# 小平市議会 令和7年3月定例会 最終日 速報
議長辞職と新年度予算可決、共産党が20年ぶり反対。2025年3月27日に開かれた小平市議会令和7年3月定例会の最終日は、冒頭で松岡あつし議員 (議長) の議員辞職が許可されてから始まりました。中江美和 副議長が議長席に就いたまま、令和7年度一般会計予算902億8,600万円が賛成多数で可決されましたが、日本共産党小平市議団は「20年ぶりに反対」と表明し、中央エリア複合化など大型開発が最大の争点に位置づけられています。鷹の台駅前広場整備工事をめぐる第三者委員会設置を求める請願は賛成少数で不採択となるなど、市政の方向性が論点となった一日となりました。
議長 松岡あつし議員 議員辞職を冒頭で許可
議事は、議長を務めていた松岡あつし議員の議員辞職許可から始まりました。松岡議員は地方自治法第117条の除斥規定に該当するとして自ら退席、中江美和 副議長が議長席に着いて議事を進行しています。
議会事務局長の斎藤武史氏が読み上げた辞職願は、こう記されていました。「今般、一身上の都合により議員を辞職いたしたいので、地方自治法第１２６条の規定により、許可されるよう願い出ます。」
中江副議長は議場に異議の有無を諮り、異議なしとして辞職を許可しました。辞職の具体的理由は本会議では言及されておらず、後任議長選出も本定例会では議題化されていません。
令和7年度一般会計予算 902億8,600万円可決
最大の争点は、議案第4号「令和7年度小平市一般会計予算」(総額902億8,600万円、前年度比8.8%増) でした。共産党が20年ぶり反対を表明。一般会計予算特別委員会の福室英俊 委員長は、3月4日・5日・6日の特別委員会での審査を経て賛成多数で可決すべきものと決した旨を報告。本会議でも5会派以上が討論に立ち、賛否が割れました。
反対の立場に立った日本共産党小平市議団の細谷正議員は、次のように発言しています。「今回の一般会計予算に、日本共産党小平市議団は２０年ぶりに反対を表明するものです。なぜなら、２０２５年度予算は、日本国憲法を市政に生かした暮らし、福祉、教育優先の市政運営から大型開発優先の市政にかじを切る予算編成になっていると考えるからです。」中央エリア複合化や小川駅西口地区市街地再開発などの大型開発が予算の多くを占め、市民生活を支える予算編成になっていない点を反対理由としました。
一人会派の会 (安竹洋平議員) も反対の立場から、中央エリア整備事業の事業費が当初の44億円から104億円に高騰した点を指摘し、次のように述べています。「４４億円に対して２６億円の上昇、単純に考えると６割程度の上昇です。」まちづくり市民こだいら (水口かずえ議員) も土木費の急増と地方債依存を理由に反対しました。
一方、政和会 (山田大輔議員) は「限られた財源を重点的かつ効率的に分配し、予算編成をされたことについて、以下大きく５点、賛成の理由を申し述べます。」と述べ、DX推進や子育て支援を評価。市議会公明党・フォーラム小平・市議会れいわ新選組・生活者ネットワークも賛成しました。中江副議長は「挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。」と宣告しました。なお、生活者ネットワーク所属の外山まなみ議員は会派と意見が異なるとして採決前に退席しています。
令和7年4月から、子育て世帯には大きな変更があります。市議会公明党 (橋本孝二議員) の賛成討論によれば、高校生等医療費助成は同月から所得制限が撤廃され対象世帯が拡大、小・中学校給食費の無償化も継続される見通しです。一方、中央エリア複合化・小川駅西口再開発の進捗は、今後数年にわたり市財政と街並みに影響することになります。
鷹の台駅前広場整備 請願第15号 賛否分裂で不採択
請願第15号「鷹の台駅前広場整備工事に関する事実関係の究明を求めることについて」は、同工事をめぐり市と受注業者の支払いや公文書管理に疑義があるとして、市と利害関係のない第三者委員会の設置・公表を求めるものでした。
環境建設委員会の細谷正 委員長は、こう報告しました。「この請願は、令和７年３月定例会初日に当委員会に付託され、３月１４日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、賛成少数で原案を不採択すべきものと決したものです。」
賛成側の一人会派の会 (伊藤央議員) は、文書管理の在り方そのものを問題視し、次のように述べています。「むしろ、意思決定のプロセスを負うことに必要なメモや協議書の案を正式書類の受理と同時に破棄するという現状の文書管理の在り方こそが問題です。」まちづくり市民こだいら (水口かずえ議員) も、約2,200万円の赤字を被ったとされる受注業者への支払い問題を理由に賛成に回りました。
反対側の政和会・市議会公明党・フォーラム小平・日本共産党小平市議団・生活者ネットワーク・市議会れいわ新選組は、いずれも建設業法に基づく建設工事紛争審査会という既存制度が利用可能であることを主な理由に挙げ、第三者委員会設置の必要性は認められないと述べました。
採決の結果、中江副議長は「挙手少数。したがって、この請願は不採択とすることに決定いたしました。」と宣告。請願は不採択となりました。市民が公文書管理の透明性を問い続けるかどうかは、今後の市政運営の論点として残ります。
議案第10号 職員勤務時間条例改正 賛成多数で可決
職員の育児・介護と仕事の両立支援を強化する議案第10号 (小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例) は、本会議で一人会派の会 (伊藤央議員) が東京都パートナーシップ宣誓制度の対象要件の緩さを理由に反対しましたが、賛成多数で原案可決となりました。
改正により、小学校第3学年までの子を養育する職員に新設される「子育て部分休暇」(1日2時間以内)、子の看護休暇の対象事由拡大 (学級閉鎖や入園式など)、介護両立支援制度の強化が令和7年4月以降順次施行されます。
その他処理事項 (全会一致可決ほか)
最終日は上記のほか、以下が全会一致で可決・決定されています。
- 議案第1〜3号 令和6年度補正予算 (一般会計・国民健康保険・後期高齢者医療)