松隈清之#1 / 56
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#2 / 56
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#3 / 56
△日程第１ 議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について
日程第１#4 / 56
△日程第１ 議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について
松隈清之#5 / 56
○議長（松隈清之）
日程第１．議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。
各常任委員長の審査報告を求めます。
まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
松隈清之#6 / 56
○議長（松隈清之）
日程第１．議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。
各常任委員長の審査報告を求めます。
まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
中村直人#7 / 56
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、当総務常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案乙第25号につきましては、慎重審査の結果、採決により認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から「書かない窓口実現のための部署間の情報連携について」の質疑があり、執行部から「基幹系システムの標準化後には必要なデータが一元化される見込みのため、書かない窓口のさらなる推進を図っていきたい」との答弁がございました。
また「基金の積立額と今後の見通しについて」の質疑があり、執行部から「財政状況を勘案しながら積立てていきたい」との答弁がございました。
さらに「外国人の日本でのマナーの学びの現状について」の質疑があり、執行部から「技能実習など働く外国人に対し、本市の日本語教室などを通じ、日本のマナーやルールを教えている」との答弁があったところであります。
その他、各委員から、ＲＰＡの活用に関し、令和６年度までの成果について・今後の見通しについて・ＤＸ推進事業の費用対効果について・標準化後の基幹系システムのセキュリティー確保について、市民ポータル、市公式ＬＩＮＥの利用状況に関し、登録者とアクセス数について・市民通報システムへの登録時のメールアドレス入力について・市民通報システムへの通報件数について・公共施設予約システム導入時のトラブルの有無とシステムからの予約件数について、体育施設のキャッシュレス決済の比率について、市の今後の移住政策について、九州龍谷短期大学敷地に係る交渉の進捗状況等について、基金の運用について、人事に関し、新規採用職員、中途採用職員、退職者の人数について・人事管理制度について、自主防災組織に関し、組織率について・共助に向けた取組について・避難困難者等への対応について・緊急時の個人情報の取扱いについて、各地区まちづくり推進センター職員への防災研修について、施設に応じた防災マニュアルの整備について、消火栓増設等負担金及び県防災無線連絡会負担金の減額理由について、工事監査の在り方について、多文化共生事業に関し、本市在住の外国人の人数の内訳について・多文化共生の目指すところについて・クリーンアップ活動等における外国人の参加状況について・外国人の自転車マナーと広報について、市税の徴収率と滞納処分の状況について、不法投棄パトロールに関し、現状と監視カメラの設置箇所について・市内企業への不法投棄防止の働きかけについて、今後の太陽光発電設備の設置に対する考え方について、可燃ごみが増え、資源ごみが減っている要因と対応についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において、各委員から、鳥栖駅周辺整備及び新鳥栖駅周辺整備の着実な事業の推進について、企業版ふるさと寄附のさらなる推進について、ゼロカーボンシティ宣言に伴う取組の進め方について、弾力的な財政運営に向けた取組について、福祉、教育、環境の充実について、人材育成と職員の接遇について意見・要望があったところであります。
さらに、議案外ではございますが、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、第７次鳥栖市総合計画令和７年度実施計画の変更について、第７次鳥栖市総合計画重点戦略の見直しについて、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画における令和６年度指標実績について、企業版ふるさと寄附の申出について、防災井戸設置工事について、庁舎への落雷について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
中村直人#8 / 56
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、当総務常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案乙第25号につきましては、慎重審査の結果、採決により認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から「書かない窓口実現のための部署間の情報連携について」の質疑があり、執行部から「基幹系システムの標準化後には必要なデータが一元化される見込みのため、書かない窓口のさらなる推進を図っていきたい」との答弁がございました。
また「基金の積立額と今後の見通しについて」の質疑があり、執行部から「財政状況を勘案しながら積立てていきたい」との答弁がございました。
さらに「外国人の日本でのマナーの学びの現状について」の質疑があり、執行部から「技能実習など働く外国人に対し、本市の日本語教室などを通じ、日本のマナーやルールを教えている」との答弁があったところであります。
その他、各委員から、ＲＰＡの活用に関し、令和６年度までの成果について・今後の見通しについて・ＤＸ推進事業の費用対効果について・標準化後の基幹系システムのセキュリティー確保について、市民ポータル、市公式ＬＩＮＥの利用状況に関し、登録者とアクセス数について・市民通報システムへの登録時のメールアドレス入力について・市民通報システムへの通報件数について・公共施設予約システム導入時のトラブルの有無とシステムからの予約件数について、体育施設のキャッシュレス決済の比率について、市の今後の移住政策について、九州龍谷短期大学敷地に係る交渉の進捗状況等について、基金の運用について、人事に関し、新規採用職員、中途採用職員、退職者の人数について・人事管理制度について、自主防災組織に関し、組織率について・共助に向けた取組について・避難困難者等への対応について・緊急時の個人情報の取扱いについて、各地区まちづくり推進センター職員への防災研修について、施設に応じた防災マニュアルの整備について、消火栓増設等負担金及び県防災無線連絡会負担金の減額理由について、工事監査の在り方について、多文化共生事業に関し、本市在住の外国人の人数の内訳について・多文化共生の目指すところについて・クリーンアップ活動等における外国人の参加状況について・外国人の自転車マナーと広報について、市税の徴収率と滞納処分の状況について、不法投棄パトロールに関し、現状と監視カメラの設置箇所について・市内企業への不法投棄防止の働きかけについて、今後の太陽光発電設備の設置に対する考え方について、可燃ごみが増え、資源ごみが減っている要因と対応についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において、各委員から、鳥栖駅周辺整備及び新鳥栖駅周辺整備の着実な事業の推進について、企業版ふるさと寄附のさらなる推進について、ゼロカーボンシティ宣言に伴う取組の進め方について、弾力的な財政運営に向けた取組について、福祉、教育、環境の充実について、人材育成と職員の接遇について意見・要望があったところであります。
さらに、議案外ではございますが、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、第７次鳥栖市総合計画令和７年度実施計画の変更について、第７次鳥栖市総合計画重点戦略の見直しについて、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画における令和６年度指標実績について、企業版ふるさと寄附の申出について、防災井戸設置工事について、庁舎への落雷について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#9 / 56
○議長（松隈清之）
次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
松隈清之#10 / 56
○議長（松隈清之）
次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
藤田昌隆#11 / 56
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、建設経済常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案第25号につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から、中山間地域等直接支払交付金に関し「活動に取り組む地域が抱える課題について」の質疑があり、執行部から「イノシシによる獣害及び活動組織構成員数の確保が課題である」との答弁がございました。
また「中山間地域における担い手の高齢化や担い手不足による遊休農地の増加に対する市の対策について」の質疑があり、執行部から「さが園芸８８８整備支援事業費補助金において市補助率の上乗せを行っている」との答弁がございました。
また、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し「寄附額を上げるための方策について」の質疑があり、執行部から「魅力ある謝礼品の拡充が必要」との答弁がございました。
さらに、地方バス路線維持費補助金に関し「路線バス市内線の車両小型化による経費削減について」の質疑があり、執行部から「経費削減については、運行事業者と継続して協議をしていきたい」との答弁があったところでございます。
その他、各委員から、農業債の償還期間について、農地利用最適化交付金に関して、農地利用最適化における課題について、農業委員会旅費及び費用弁償の内訳について、県農業委員会女性協議会負担金の支出を始めた経緯について、防災重点ため池整備事業における実施箇所及び受託業者名について、河内河川プール施設管理委託料の内訳について、河内河川プール整備工事費の施工箇所及び業者名について、栖の宿の指定管理料及び利用料金の考え方について、伐採等委託料で行った伐採の場所と災害対策について、林道管理委託料の委託件数について、市民の森管理事業に関し、イベント開催の時期について・木製コースター作成数について・案内板設置の場所について、イルミネーション事業補助金の支出先について、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し、ふるさと納税の広告、宣伝について・寄附額に対する謝礼品を含む経費の割合について・寄附金の使途項目の名称について・次年度以降の資料の提出について・寄附額等の設定方法について・観光ＰＲ経費の取扱いについて、観光イベント推進補助金に関し、各まつりの補助金額の内訳について・各まつりの観客数に対する検証と今後の取組について・まつり鳥栖及びとす長崎街道まつりの観客数のカウント方法について、とす長崎街道まつりに関し、新たな取組について・景観を保つための長崎街道の整備について、四阿屋周辺整備事業に関し、駐車場パーキングパーミット看板の内容と設置場所について・車椅子利用者などへ配慮した駐車場整備について、アウェイサポーターまちなか誘客事業補助金に関し、アンケート調査結果の分析及び情報共有について・旅行会社との連携について、創業支援相談業務委託料に関し、委託料の増額理由について・相談業務の実績について・創業後のフォローアップについて、プレミアム付商品券発行事業において、発行額に影響を受けない支出項目について、田代大官町・萱方線等道路改良事業に係る用地取得について、街路事業費の草刈委託の詳細について、市営住宅管理人の内訳について、浅井アパート外壁の塗装について、元町アパート配線器具取替工事の詳細について、市営住宅修繕料の内容について、道路台帳修正委託料の業務内容について、橋梁長寿命化事業費の増額理由について、交通安全指導員謝金の内訳について、準用河川草刈業務委託料の内容について、道路維持費の会計年度任用職員の作業内容について、ラジコン草刈機の導入効果の検証と追加購入の必要性について、立地適正化計画策定事業に係る市民アンケートの調査結果について、今後の公園整備と安全対策について、花とみどりの推進協議会補助金とボランティア団体への支援について、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場等に係る経費の総額について、地方バス路線維持費補助金の久留米・鳥栖線に関し、利用者数について・補助金額について・損益分岐点について、ミニバス運行業務委託料及び地方バス路線維持費補助金に関し、利用料金無料運行日について・高齢者等の利用促進について、新鳥栖駅周辺駐車場の利用状況に関し、利用料金を100円から値上げした後の推移について・駐車場満車時の対応について、浄化槽設置整備事業補助金に関し、今後の補助金の見通しについて・下水道整備区域を拡大する場合の対応についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において、各委員から、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し、観光ＰＲ等を活用したふるさと納税の推進について・ポータルサイトの経費も考慮すべきことについて、アウェイサポーターまちなか誘客事業のアンケート結果の活用及び公表について、栖の宿の指定管理者の適正な選定について、人口減少問題や、50年後、100年後を見据えた行政運営について、質疑に対する明確で分かりやすい答弁について、土木費の繰越額や地元要望の積み残しの増加要因は、建設部の人員体制に問題があり、特に維持管理課維持係の体制強化が喫緊の課題であるとの強い指摘について、旭地区の浸水対策について、道路維持費の予算の確保について意見、要望があったところであります。
さらに、議案外ではございますが、鳥栖市公共施設中長期保全計画の改定について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
藤田昌隆#12 / 56
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、建設経済常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案第25号につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から、中山間地域等直接支払交付金に関し「活動に取り組む地域が抱える課題について」の質疑があり、執行部から「イノシシによる獣害及び活動組織構成員数の確保が課題である」との答弁がございました。
また「中山間地域における担い手の高齢化や担い手不足による遊休農地の増加に対する市の対策について」の質疑があり、執行部から「さが園芸８８８整備支援事業費補助金において市補助率の上乗せを行っている」との答弁がございました。
また、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し「寄附額を上げるための方策について」の質疑があり、執行部から「魅力ある謝礼品の拡充が必要」との答弁がございました。
さらに、地方バス路線維持費補助金に関し「路線バス市内線の車両小型化による経費削減について」の質疑があり、執行部から「経費削減については、運行事業者と継続して協議をしていきたい」との答弁があったところでございます。
その他、各委員から、農業債の償還期間について、農地利用最適化交付金に関して、農地利用最適化における課題について、農業委員会旅費及び費用弁償の内訳について、県農業委員会女性協議会負担金の支出を始めた経緯について、防災重点ため池整備事業における実施箇所及び受託業者名について、河内河川プール施設管理委託料の内訳について、河内河川プール整備工事費の施工箇所及び業者名について、栖の宿の指定管理料及び利用料金の考え方について、伐採等委託料で行った伐採の場所と災害対策について、林道管理委託料の委託件数について、市民の森管理事業に関し、イベント開催の時期について・木製コースター作成数について・案内板設置の場所について、イルミネーション事業補助金の支出先について、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し、ふるさと納税の広告、宣伝について・寄附額に対する謝礼品を含む経費の割合について・寄附金の使途項目の名称について・次年度以降の資料の提出について・寄附額等の設定方法について・観光ＰＲ経費の取扱いについて、観光イベント推進補助金に関し、各まつりの補助金額の内訳について・各まつりの観客数に対する検証と今後の取組について・まつり鳥栖及びとす長崎街道まつりの観客数のカウント方法について、とす長崎街道まつりに関し、新たな取組について・景観を保つための長崎街道の整備について、四阿屋周辺整備事業に関し、駐車場パーキングパーミット看板の内容と設置場所について・車椅子利用者などへ配慮した駐車場整備について、アウェイサポーターまちなか誘客事業補助金に関し、アンケート調査結果の分析及び情報共有について・旅行会社との連携について、創業支援相談業務委託料に関し、委託料の増額理由について・相談業務の実績について・創業後のフォローアップについて、プレミアム付商品券発行事業において、発行額に影響を受けない支出項目について、田代大官町・萱方線等道路改良事業に係る用地取得について、街路事業費の草刈委託の詳細について、市営住宅管理人の内訳について、浅井アパート外壁の塗装について、元町アパート配線器具取替工事の詳細について、市営住宅修繕料の内容について、道路台帳修正委託料の業務内容について、橋梁長寿命化事業費の増額理由について、交通安全指導員謝金の内訳について、準用河川草刈業務委託料の内容について、道路維持費の会計年度任用職員の作業内容について、ラジコン草刈機の導入効果の検証と追加購入の必要性について、立地適正化計画策定事業に係る市民アンケートの調査結果について、今後の公園整備と安全対策について、花とみどりの推進協議会補助金とボランティア団体への支援について、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場等に係る経費の総額について、地方バス路線維持費補助金の久留米・鳥栖線に関し、利用者数について・補助金額について・損益分岐点について、ミニバス運行業務委託料及び地方バス路線維持費補助金に関し、利用料金無料運行日について・高齢者等の利用促進について、新鳥栖駅周辺駐車場の利用状況に関し、利用料金を100円から値上げした後の推移について・駐車場満車時の対応について、浄化槽設置整備事業補助金に関し、今後の補助金の見通しについて・下水道整備区域を拡大する場合の対応についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において、各委員から、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し、観光ＰＲ等を活用したふるさと納税の推進について・ポータルサイトの経費も考慮すべきことについて、アウェイサポーターまちなか誘客事業のアンケート結果の活用及び公表について、栖の宿の指定管理者の適正な選定について、人口減少問題や、50年後、100年後を見据えた行政運営について、質疑に対する明確で分かりやすい答弁について、土木費の繰越額や地元要望の積み残しの増加要因は、建設部の人員体制に問題があり、特に維持管理課維持係の体制強化が喫緊の課題であるとの強い指摘について、旭地区の浸水対策について、道路維持費の予算の確保について意見、要望があったところであります。
さらに、議案外ではございますが、鳥栖市公共施設中長期保全計画の改定について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#13 / 56
○議長（松隈清之）
次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。
松隈清之#14 / 56
○議長（松隈清之）
次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。
樋口伸一郎#15 / 56
◎文教厚生常任委員長（樋口伸一郎） 〔登壇〕
皆様おはようございます。
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、文教厚生常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案乙第25号につきましては、関係資料の提出を求めるとともに、現地調査を含め慎重審査の結果、採決により認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から「市民体育館使用料の増加要因について」の質疑があり、執行部から「国スポでの利用、空調設備設置に伴う利用増、保育園の運動会利用等の要因が考えられる」との答弁がございました。
また、食の自立支援事業に関し「物価高騰等による委託先業者への影響について」の質疑があり、執行部から「委託先業者と意見交換を行い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援を行った」との答弁がございました。
また、病児保育施設整備事業に関し「施設の概要と施設開設後の病児保育事業の実施状況について」の質疑があり、執行部から「学童保育と一体的な２階建ての施設であり、１階には観察室及び安静室が４部屋と保育室が１部屋、２階には回復期の子供たちが過ごせる広めの部屋が１室設置されている。また、実施状況については、事業開始後の令和７年４月から７月までの利用児童数は91人であった」との答弁がございました。
また、小中学校ＩＣＴ環境整備事業に関し「保護者連絡システム導入の経緯とその周知について」の質疑があり、執行部から「全校統一したソフトを使用することにより、教育委員会からも保護者へ一斉配信することが可能となった。保護者や学校関係者等への周知については、各校から文書で行い、一定の期間を設け移行している」との答弁がございました。
また「放課後児童健全育成事業の経過について」の質疑があり、執行部から「待機児童対策として施設や人材の確保に努めており、一定程度の水準に達したものと考えてはいるが、さらなる待機児童対策や研修の充実、安全対策に努めていきたい」との答弁がございました。
さらに、文化事業推進補助金に関し「事業の内容及び収支改善への取組について」の質疑があり、執行部から「演劇やコンサートなど23の事業を実施し、事業の実施方法の検討に取り組み、集客に努めている」との答弁があったところでございます。
そのほか、各委員から、定住・交流センター使用料の区分及び見直しについて、体育施設使用料の前年度との比較について、学校給食費の収納率と未収対策について、市民球場の広告物掲出による収入の内容について、市民文化会館のネーミングライツの検討について、鳥栖市社会福祉協議会への委託及び補助金に関する各種事業について、ふれあいいきいきサロンと通いの場の事業主体等の違いについて、全日本同和会補助金に関し、他の運営補助金との比較について・団体の活動内容と補助金の意義、妥当性について、手話奉仕員養成講座の概要について、福祉タクシー助成金及び高齢者福祉乗車券助成金の予算残の理由について、福祉タクシー助成金における迎車料金適用の検討状況について、障害児施設給付事業の種類と事業所数について、食の自立支援事業の利用者数について、ふれあいネットワーク事業におけるネットワーク数について、介護予防事業の効果の周知について、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金に関し、前年度繰越額と不用額について・対象者の給付状況について・住民税非課税世帯と課税世帯のはざまの世帯への対応検討について、ファミリー・サポート・センター委託料増額の理由について、子どもの医療費助成の利用者負担を無償化した場合の試算について、公立保育園の再編に関し、２園になった場合の保育士の配置等について・今後の予算の流れについて、保育人材確保事業の効果について、生活保護費に関し、職員配置の経過と現在の状況について、産後ケア事業に関し、利用者数が少ない要因について・子ども・子育て支援事業計画との比較について・利用者負担額を減らした場合の試算について、新型コロナワクチン定期接種事業に関し、ワクチン接種による健康被害について・予防接種による重症化予防の効果について、不登校児童生徒の健康診断について、学童輸送業務に関し、現状について・教育委員会としての考え方について、多子世帯学校給食費補助金の実績について、電子黒板やタブレットの整備に関し、これまでの経過と今後の計画について、不登校支援に関し、教育支援センターみらいの利用状況について・スクールカウンセラーの相談実績について・別室における学校生活支援の状況について、ヘルメット購入費補助金について、コミュニティースクールの活動事例について、社会教育委員会の審議内容について、生涯学習センターの講座内容について、同和教育集会所の社会教育指導員の報酬と業務について、立石開拓古墳群の発掘調査の進捗について、市立図書館ＤＸ事業に関し、システム導入委託業務の内容について、市立図書館の２階学習コーナーの利用状況について、市立図書館の司書の配置数について、市民文化会館管理業務等委託料に関し、主な内容と委託先について・市民文化会館舞台運営業務の委託先及び契約方法等について、市文化事業委託料に関し、委託先、体制及び委託内容等について・会計年度任用職員での対応について、ピアノコンクール委託料に関し、コンクール開催の経緯について・委託料の内訳について・コンクール開催の今後について・動画配信と今後の周知やＰＲ方法について、文化事業推進補助金に関し、事業の収支等について、定住・交流センターの和室への椅子の配置について、陸上競技場写真判定室の費用対効果と利用の状況等について、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金に関し、サロンパスアリーナの想定利用人数と今後の金額の考え方について、国スポ・全障スポの運営及び施設改修についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
さらに、審議の中で、委員会の総意として、水泳授業の民間委託の検証結果の報告について要望があったところであります。
また、総括において、各委員から、鳥栖西中学校駐輪場整備工事に伴う生徒からの意見の反映について、放課後のこどもの居場所づくりについて、鳥栖市社会福祉協議会への委託及び補助の事業費について、スポーツ交流都市に向けた大会誘致について、地域福祉課と生涯学習課の人権同和問題担当職員の配置見直しについて、また、委員会の総意として、引き続き、委員会所管の各部各課における委員会への丁寧な説明と情報共有について、意見、要望があったところであります。
以上、御報告といたします。
樋口伸一郎#16 / 56
◎文教厚生常任委員長（樋口伸一郎） 〔登壇〕
皆様おはようございます。
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について、文教厚生常任委員会での審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案乙第25号につきましては、関係資料の提出を求めるとともに、現地調査を含め慎重審査の結果、採決により認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
各委員から「市民体育館使用料の増加要因について」の質疑があり、執行部から「国スポでの利用、空調設備設置に伴う利用増、保育園の運動会利用等の要因が考えられる」との答弁がございました。
また、食の自立支援事業に関し「物価高騰等による委託先業者への影響について」の質疑があり、執行部から「委託先業者と意見交換を行い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援を行った」との答弁がございました。
また、病児保育施設整備事業に関し「施設の概要と施設開設後の病児保育事業の実施状況について」の質疑があり、執行部から「学童保育と一体的な２階建ての施設であり、１階には観察室及び安静室が４部屋と保育室が１部屋、２階には回復期の子供たちが過ごせる広めの部屋が１室設置されている。また、実施状況については、事業開始後の令和７年４月から７月までの利用児童数は91人であった」との答弁がございました。
また、小中学校ＩＣＴ環境整備事業に関し「保護者連絡システム導入の経緯とその周知について」の質疑があり、執行部から「全校統一したソフトを使用することにより、教育委員会からも保護者へ一斉配信することが可能となった。保護者や学校関係者等への周知については、各校から文書で行い、一定の期間を設け移行している」との答弁がございました。
また「放課後児童健全育成事業の経過について」の質疑があり、執行部から「待機児童対策として施設や人材の確保に努めており、一定程度の水準に達したものと考えてはいるが、さらなる待機児童対策や研修の充実、安全対策に努めていきたい」との答弁がございました。
さらに、文化事業推進補助金に関し「事業の内容及び収支改善への取組について」の質疑があり、執行部から「演劇やコンサートなど23の事業を実施し、事業の実施方法の検討に取り組み、集客に努めている」との答弁があったところでございます。
そのほか、各委員から、定住・交流センター使用料の区分及び見直しについて、体育施設使用料の前年度との比較について、学校給食費の収納率と未収対策について、市民球場の広告物掲出による収入の内容について、市民文化会館のネーミングライツの検討について、鳥栖市社会福祉協議会への委託及び補助金に関する各種事業について、ふれあいいきいきサロンと通いの場の事業主体等の違いについて、全日本同和会補助金に関し、他の運営補助金との比較について・団体の活動内容と補助金の意義、妥当性について、手話奉仕員養成講座の概要について、福祉タクシー助成金及び高齢者福祉乗車券助成金の予算残の理由について、福祉タクシー助成金における迎車料金適用の検討状況について、障害児施設給付事業の種類と事業所数について、食の自立支援事業の利用者数について、ふれあいネットワーク事業におけるネットワーク数について、介護予防事業の効果の周知について、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金に関し、前年度繰越額と不用額について・対象者の給付状況について・住民税非課税世帯と課税世帯のはざまの世帯への対応検討について、ファミリー・サポート・センター委託料増額の理由について、子どもの医療費助成の利用者負担を無償化した場合の試算について、公立保育園の再編に関し、２園になった場合の保育士の配置等について・今後の予算の流れについて、保育人材確保事業の効果について、生活保護費に関し、職員配置の経過と現在の状況について、産後ケア事業に関し、利用者数が少ない要因について・子ども・子育て支援事業計画との比較について・利用者負担額を減らした場合の試算について、新型コロナワクチン定期接種事業に関し、ワクチン接種による健康被害について・予防接種による重症化予防の効果について、不登校児童生徒の健康診断について、学童輸送業務に関し、現状について・教育委員会としての考え方について、多子世帯学校給食費補助金の実績について、電子黒板やタブレットの整備に関し、これまでの経過と今後の計画について、不登校支援に関し、教育支援センターみらいの利用状況について・スクールカウンセラーの相談実績について・別室における学校生活支援の状況について、ヘルメット購入費補助金について、コミュニティースクールの活動事例について、社会教育委員会の審議内容について、生涯学習センターの講座内容について、同和教育集会所の社会教育指導員の報酬と業務について、立石開拓古墳群の発掘調査の進捗について、市立図書館ＤＸ事業に関し、システム導入委託業務の内容について、市立図書館の２階学習コーナーの利用状況について、市立図書館の司書の配置数について、市民文化会館管理業務等委託料に関し、主な内容と委託先について・市民文化会館舞台運営業務の委託先及び契約方法等について、市文化事業委託料に関し、委託先、体制及び委託内容等について・会計年度任用職員での対応について、ピアノコンクール委託料に関し、コンクール開催の経緯について・委託料の内訳について・コンクール開催の今後について・動画配信と今後の周知やＰＲ方法について、文化事業推進補助金に関し、事業の収支等について、定住・交流センターの和室への椅子の配置について、陸上競技場写真判定室の費用対効果と利用の状況等について、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金に関し、サロンパスアリーナの想定利用人数と今後の金額の考え方について、国スポ・全障スポの運営及び施設改修についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
さらに、審議の中で、委員会の総意として、水泳授業の民間委託の検証結果の報告について要望があったところであります。
また、総括において、各委員から、鳥栖西中学校駐輪場整備工事に伴う生徒からの意見の反映について、放課後のこどもの居場所づくりについて、鳥栖市社会福祉協議会への委託及び補助の事業費について、スポーツ交流都市に向けた大会誘致について、地域福祉課と生涯学習課の人権同和問題担当職員の配置見直しについて、また、委員会の総意として、引き続き、委員会所管の各部各課における委員会への丁寧な説明と情報共有について、意見、要望があったところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#17 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
成冨牧男委員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
松隈清之#18 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
成冨牧男委員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
成冨牧男#19 / 56
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について反対討論を行います。
監査委員による決算審査意見書によると、実質収支において一般会計が約８億1,000万円の黒字で、市税などの自主財源は前年度比2.7ポイント減の53.4％、自治体の財政力を計る指数である財政力指数は前年度と同じ0.91で、県内では玄海町に次いで２位であり、10市の中では断トツの１位です。佐賀市は0.63、唐津市は0.43、伊万里市は0.59、その他の市は0.4台です。そして、審査意見書の結びでは、本市の財政構造については順調に推移していると記しています。
このような財政状況の中、今、市民の暮らしはどうでしょうか。
私たち共産党議員団は、この夏、市民アンケートを実施しました。本来ならば、令和６年度について紹介すべきところですが、参考に御紹介をいたします。
市長公約に期待するものとして、交通渋滞の解消、鳥栖駅東改札口の設置、災害対策、学童、保育所待機児童の解消などがありました。
また、鳥栖市はお金があるのに何に使っているのか、給食費無償の町があるのに、小さい子供が３人いる、小児科、耳鼻科、皮膚科と月に２回行く、医療費が大変、小さい子供が伸び伸びと遊べるところがない、市民プールがなくなり子供が町なかで水遊びができない、河川プールは遠すぎる、市にミニバスの拡充を本当に本当にお願いしたい、どの道も散歩できる状況にはない、高齢者が運転しないでも暮らせるまちづくりを、不燃ごみ、段ボールを捨てに行くのが遠くて不便、ＪＲ肥前旭駅に東改札口を、原古賀町に新しい家が続々建っているが、道路が狭い、川久保線につながる道路を、こうした声がありました。
次は、基金について申し上げます。
令和６年度末で、基金現在高は約155億4,800万円に達し、前年度と比べて約８億3,000万円、5.6％増加しています。
財政調整基金と減債基金、公共施設基金、都市開発基金の合計は前年度より２億261万円増加して124億2,000万円になっていますが、問題がこの財政調整基金 財調です。財調とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金とされ、経済の不振により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生など予測しない収入減や不時の支出増に備え、長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うために、財源に余裕があるときに積立てておくことが必要であるとされています。
ところで、執行部の答弁にありましたが、これ委員会で、ですね。この財政調整基金の基準は、標準財政規模の15％から20％が適当とされています。
令和５年度末の標準財政規模は173億293万円で、財調との比率は23.3％となっています。ちなみに、この比率は、佐賀市で13.3％、唐津市は5.3％です。
仮に、この比率を20％とすると財調は34億7,000万円、15％とすると27億円となります。現在、５億円から13億円も余分に積立てていることになります。ちなみに、28年前の平成９年度の当初予算は220億円で、財調は18億円でした。令和６年度の335億円に対して財調は40.3億円で、予算額は1.5倍なのに財調は2.2倍にもなっています。
こういう観点からの、委員会での財調はため過ぎではないかとの質問に、執行部からは、年度の初めに財源が不足し毎年財調から取崩しているので、財調は40億円程度は必要だとの答弁があっております。
しかし、財調からの取崩額を調べてみると、令和６年度は当初と６月で合わせて６億3,400万円、令和５年度は当初と６月で合わせて21億7,000万円、令和４年度は８億5,000万円、令和３年度は９億2,000万円、令和２年度は９億2,000万円、令和元年度は７億7,000万円ほど取崩しをしています。令和５・６年度を除き、毎年取崩した分を上回る額をその年の９月補正などで積立てています。いずれにしても40億円を積立てており、十分対応できるはずです。
ところで、財調とはある意味何にでも使えるお金でありますが、減債基金や公共施設整備基金、土地開発基金はそれぞれの目的のために積立てており、現在順調だということでした。過去を振り返ってみますと、この比率は、平成19年から平成30年度までは11.4％から20.3％のほぼ基準どおり。それが、令和元年度の24.8％から令和４年度には30.2％と大幅に上昇しています。
10年前はこの比率を15％から20％にできていたのに、なぜ今はそうできないのか。財調を15％から20％にすれば、残ったお金を、先ほど紹介した学校給食の無償化をはじめ、教育、福祉、医療などの事業に有効に使うことができるのではないでしょうか。
では次に、個別の事業について、一番の反対理由である全日本同和会関連の特別扱いについて絞って申し上げます。同和関連の決算は合わせて1,300万円を超え、そのうち全日本同和会鳥栖市支部関連が1,200万円です。
まず、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部、これが正式名称ですのでそういうふうに最初だけ申し上げます。
鳥栖市支部に対する補助金400万円についてです。構成員は、現在13世帯の29名、補助額は１世帯当たりに直すと30万7,000円にもなります。補助開始以来、これまでの総額は優に２億円を超えています。全日本同和会鳥栖市支部の決算書によれば、決算総額の80％を占める市補助金に対して、会費は僅かな４％の13万9,200円、他の民間補助団体には見られない極端な補助金への依存です。
ちなみに、鳥栖市老人クラブ連合会構成員31クラブ2026名に対する補助金は、決算で338万3,000円、１人当たりで比較すると、全日本同和会鳥栖市支部への補助金は、老人クラブ連合会への補助金の何と82倍以上になります。クラブ連合会の事務局では、物価高騰の中でいろいろとやりくりすることが多くなって、苦慮しているとの声も聞かれます。
ところで、こうした400万円の補助金、この補助金が有効に使われているのか、行政のチェックは働いているのでしょうか。例えば、収支報告書の備考欄には、地対事業量調査、地域実態調査など同和関係者なら周知の事実である、既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法で使われている言葉が今だに使われています。
地対事業量調査とは何なのか、地域実態調査とは、その地域とはどこなのか、これまで明確な答えが返ってきたためしはありません。これは、報告書の信憑性に関わる問題です。
ほかにもあります。全日本同和会の幹部研修などの内部研修への参加旅費、また、同和会と県関係市町５団体による県内での１泊の懇談会、毎年、嬉野市の旅館で行われ、担当課長２人が出席しています。鳥栖市の旅費規程では日帰りとなっているのに、この旅費だけが特別扱いです。
次は、同和教育集会所についてです。
同和教育集会所には３人の職員が勤務しています。そのうち２人が社会教育指導員で、もう１人は受付など事務を行う職員。３人の人件費を合わせると977万円にもなります。
社会教育指導員の仕事は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育団体の指導育成の５つの事務に従事すると定められていますが、鳥栖市では３名の指導員のうち、同和会の会員と思われる２名が同和教育集会所に配置されています。
集会所の開所日数は年間245日、使用実日数は104日、何と実際使用しているのは空いているうちの半分以下です。社会教育指導員の主な業務と言われている同和に係る相談件数も年間で僅か75件、その他具体的な業務は、８月の同和強調月間と12月の人権週間に関わる行政と一緒に行う啓発事業の手伝いだけで、それ以外は尋ねても明確な答えは返ってきません。空いた日は何をされているのか、社会教育指導員の仕事として、企業向けの同和研修の講師をしているのは教育委員会に配置されたもう１人の社会教育指導員です。集会所配置の２名の指導員は、こういった研修の講師をしたことはありません。
執行部は、個別差別事象への対応、えせ同和行為への対応、生活就労相談は社会教育指導員の仕事と言いますが、これは社会教育指導員の仕事なんでしょうか。さきに述べた、５つの業務に当てはまるんでしょうか。これは、社会教育指導員の仕事ではないと申し上げておきます。
社会教育指導員が集会所に２人も必要なのか、執行部の説明には全く説得力はありません。鳥栖市がつくった鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかにも女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や、近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティーサイトによる人権侵害、侵害問題等の発生などを新たな人権問題として掲げています。同和問題はその一つにすぎません。
市役所の仕事は、そのほとんどが、市民一人一人の人権を保障するため、実現するためにあります。人権同和関係を所管する地域福祉課、そして生涯学習課には、課長級の主に同和担当をしている職員が配置されています。一方で、地域福祉課は深刻なケースワーカー不足を抱えています。
同和会のためとしか思えない人員配置や予算は大胆に見直し、こうしたところにこそ人もお金もかけるべきです。説明できないような予算はそもそも計上すべきではありません。鳥栖市は、同和団体を恐れるあまり、これまであり得ないような不当な支出を繰り返してきました。こうした鳥栖市の同和団体への卑屈とも言える対応が、かえって市民の間に同和問題への偏見や差別意識を助長しているのではないでしょうか。
鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針の基になった法務省が策定した人権教育・啓発に関する基本計画では、「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。」人権教育・啓発に関わる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育、啓発であるということがないよう十分に留意しなければならないとくぎを刺しています。
執行部は、毎年毎年同じような全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部のためと言っても過言ではない同和関係予算を計上してきました。幾ら指摘しても改めようとしません。直そうという姿勢が全く見えません。
これでは反対するしかありません。反対討論を終わります。
成冨牧男#20 / 56
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。
ただいま議題となっております、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について反対討論を行います。
監査委員による決算審査意見書によると、実質収支において一般会計が約８億1,000万円の黒字で、市税などの自主財源は前年度比2.7ポイント減の53.4％、自治体の財政力を計る指数である財政力指数は前年度と同じ0.91で、県内では玄海町に次いで２位であり、10市の中では断トツの１位です。佐賀市は0.63、唐津市は0.43、伊万里市は0.59、その他の市は0.4台です。そして、審査意見書の結びでは、本市の財政構造については順調に推移していると記しています。
このような財政状況の中、今、市民の暮らしはどうでしょうか。
私たち共産党議員団は、この夏、市民アンケートを実施しました。本来ならば、令和６年度について紹介すべきところですが、参考に御紹介をいたします。
市長公約に期待するものとして、交通渋滞の解消、鳥栖駅東改札口の設置、災害対策、学童、保育所待機児童の解消などがありました。
また、鳥栖市はお金があるのに何に使っているのか、給食費無償の町があるのに、小さい子供が３人いる、小児科、耳鼻科、皮膚科と月に２回行く、医療費が大変、小さい子供が伸び伸びと遊べるところがない、市民プールがなくなり子供が町なかで水遊びができない、河川プールは遠すぎる、市にミニバスの拡充を本当に本当にお願いしたい、どの道も散歩できる状況にはない、高齢者が運転しないでも暮らせるまちづくりを、不燃ごみ、段ボールを捨てに行くのが遠くて不便、ＪＲ肥前旭駅に東改札口を、原古賀町に新しい家が続々建っているが、道路が狭い、川久保線につながる道路を、こうした声がありました。
次は、基金について申し上げます。
令和６年度末で、基金現在高は約155億4,800万円に達し、前年度と比べて約８億3,000万円、5.6％増加しています。
財政調整基金と減債基金、公共施設基金、都市開発基金の合計は前年度より２億261万円増加して124億2,000万円になっていますが、問題がこの財政調整基金 財調です。財調とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金とされ、経済の不振により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生など予測しない収入減や不時の支出増に備え、長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うために、財源に余裕があるときに積立てておくことが必要であるとされています。
ところで、執行部の答弁にありましたが、これ委員会で、ですね。この財政調整基金の基準は、標準財政規模の15％から20％が適当とされています。
令和５年度末の標準財政規模は173億293万円で、財調との比率は23.3％となっています。ちなみに、この比率は、佐賀市で13.3％、唐津市は5.3％です。
仮に、この比率を20％とすると財調は34億7,000万円、15％とすると27億円となります。現在、５億円から13億円も余分に積立てていることになります。ちなみに、28年前の平成９年度の当初予算は220億円で、財調は18億円でした。令和６年度の335億円に対して財調は40.3億円で、予算額は1.5倍なのに財調は2.2倍にもなっています。
こういう観点からの、委員会での財調はため過ぎではないかとの質問に、執行部からは、年度の初めに財源が不足し毎年財調から取崩しているので、財調は40億円程度は必要だとの答弁があっております。
しかし、財調からの取崩額を調べてみると、令和６年度は当初と６月で合わせて６億3,400万円、令和５年度は当初と６月で合わせて21億7,000万円、令和４年度は８億5,000万円、令和３年度は９億2,000万円、令和２年度は９億2,000万円、令和元年度は７億7,000万円ほど取崩しをしています。令和５・６年度を除き、毎年取崩した分を上回る額をその年の９月補正などで積立てています。いずれにしても40億円を積立てており、十分対応できるはずです。
ところで、財調とはある意味何にでも使えるお金でありますが、減債基金や公共施設整備基金、土地開発基金はそれぞれの目的のために積立てており、現在順調だということでした。過去を振り返ってみますと、この比率は、平成19年から平成30年度までは11.4％から20.3％のほぼ基準どおり。それが、令和元年度の24.8％から令和４年度には30.2％と大幅に上昇しています。
10年前はこの比率を15％から20％にできていたのに、なぜ今はそうできないのか。財調を15％から20％にすれば、残ったお金を、先ほど紹介した学校給食の無償化をはじめ、教育、福祉、医療などの事業に有効に使うことができるのではないでしょうか。
では次に、個別の事業について、一番の反対理由である全日本同和会関連の特別扱いについて絞って申し上げます。同和関連の決算は合わせて1,300万円を超え、そのうち全日本同和会鳥栖市支部関連が1,200万円です。
まず、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部、これが正式名称ですのでそういうふうに最初だけ申し上げます。
鳥栖市支部に対する補助金400万円についてです。構成員は、現在13世帯の29名、補助額は１世帯当たりに直すと30万7,000円にもなります。補助開始以来、これまでの総額は優に２億円を超えています。全日本同和会鳥栖市支部の決算書によれば、決算総額の80％を占める市補助金に対して、会費は僅かな４％の13万9,200円、他の民間補助団体には見られない極端な補助金への依存です。
ちなみに、鳥栖市老人クラブ連合会構成員31クラブ2026名に対する補助金は、決算で338万3,000円、１人当たりで比較すると、全日本同和会鳥栖市支部への補助金は、老人クラブ連合会への補助金の何と82倍以上になります。クラブ連合会の事務局では、物価高騰の中でいろいろとやりくりすることが多くなって、苦慮しているとの声も聞かれます。
ところで、こうした400万円の補助金、この補助金が有効に使われているのか、行政のチェックは働いているのでしょうか。例えば、収支報告書の備考欄には、地対事業量調査、地域実態調査など同和関係者なら周知の事実である、既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法で使われている言葉が今だに使われています。
地対事業量調査とは何なのか、地域実態調査とは、その地域とはどこなのか、これまで明確な答えが返ってきたためしはありません。これは、報告書の信憑性に関わる問題です。
ほかにもあります。全日本同和会の幹部研修などの内部研修への参加旅費、また、同和会と県関係市町５団体による県内での１泊の懇談会、毎年、嬉野市の旅館で行われ、担当課長２人が出席しています。鳥栖市の旅費規程では日帰りとなっているのに、この旅費だけが特別扱いです。
次は、同和教育集会所についてです。
同和教育集会所には３人の職員が勤務しています。そのうち２人が社会教育指導員で、もう１人は受付など事務を行う職員。３人の人件費を合わせると977万円にもなります。
社会教育指導員の仕事は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育団体の指導育成の５つの事務に従事すると定められていますが、鳥栖市では３名の指導員のうち、同和会の会員と思われる２名が同和教育集会所に配置されています。
集会所の開所日数は年間245日、使用実日数は104日、何と実際使用しているのは空いているうちの半分以下です。社会教育指導員の主な業務と言われている同和に係る相談件数も年間で僅か75件、その他具体的な業務は、８月の同和強調月間と12月の人権週間に関わる行政と一緒に行う啓発事業の手伝いだけで、それ以外は尋ねても明確な答えは返ってきません。空いた日は何をされているのか、社会教育指導員の仕事として、企業向けの同和研修の講師をしているのは教育委員会に配置されたもう１人の社会教育指導員です。集会所配置の２名の指導員は、こういった研修の講師をしたことはありません。
執行部は、個別差別事象への対応、えせ同和行為への対応、生活就労相談は社会教育指導員の仕事と言いますが、これは社会教育指導員の仕事なんでしょうか。さきに述べた、５つの業務に当てはまるんでしょうか。これは、社会教育指導員の仕事ではないと申し上げておきます。
社会教育指導員が集会所に２人も必要なのか、執行部の説明には全く説得力はありません。鳥栖市がつくった鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかにも女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や、近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティーサイトによる人権侵害、侵害問題等の発生などを新たな人権問題として掲げています。同和問題はその一つにすぎません。
市役所の仕事は、そのほとんどが、市民一人一人の人権を保障するため、実現するためにあります。人権同和関係を所管する地域福祉課、そして生涯学習課には、課長級の主に同和担当をしている職員が配置されています。一方で、地域福祉課は深刻なケースワーカー不足を抱えています。
同和会のためとしか思えない人員配置や予算は大胆に見直し、こうしたところにこそ人もお金もかけるべきです。説明できないような予算はそもそも計上すべきではありません。鳥栖市は、同和団体を恐れるあまり、これまであり得ないような不当な支出を繰り返してきました。こうした鳥栖市の同和団体への卑屈とも言える対応が、かえって市民の間に同和問題への偏見や差別意識を助長しているのではないでしょうか。
鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針の基になった法務省が策定した人権教育・啓発に関する基本計画では、「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。」人権教育・啓発に関わる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育、啓発であるということがないよう十分に留意しなければならないとくぎを刺しています。
執行部は、毎年毎年同じような全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部のためと言っても過言ではない同和関係予算を計上してきました。幾ら指摘しても改めようとしません。直そうという姿勢が全く見えません。
これでは反対するしかありません。反対討論を終わります。
松隈清之#21 / 56
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案は、起立により採決いたします。
本案に対する各常任委員長報告は、認定であります。
本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松隈清之#22 / 56
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案は、起立により採決いたします。
本案に対する各常任委員長報告は、認定であります。
本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、議案乙第25号 令和６年度鳥栖市一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
日程第２#23 / 56
△日程第２ 議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日程第２#24 / 56
△日程第２ 議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について
松隈清之#25 / 56
○議長（松隈清之）
日程第２．議案乙第26号及び議案乙第27号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
松隈清之#26 / 56
○議長（松隈清之）
日程第２．議案乙第26号及び議案乙第27号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
中村直人#27 / 56
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について、以上２議案について、一括して総務常任委員会の審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案第26号につきましては、慎重審査の結果、採決により、議案第27号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
議案乙第26号につきましては、各委員から「国民健康保険税の改正により、令和６年度及び令和７年度の１人当たりの税額はどのぐらい上がったのかについて」の質疑があり、執行部から「令和６年度は１万4,699円、令和７年度は9,883円、税額が上がっている」との答弁がございました。
その他、各委員から、国民健康保険税の収入未済額と不納欠損について、国民健康保険税の未就学児等の均等割軽減について、県内税率一本化に向けた協議の進捗状況についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
中村直人#28 / 56
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について、以上２議案について、一括して総務常任委員会の審査の結果と審議の主なものを御報告申し上げます。
議案第26号につきましては、慎重審査の結果、採決により、議案第27号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
議案乙第26号につきましては、各委員から「国民健康保険税の改正により、令和６年度及び令和７年度の１人当たりの税額はどのぐらい上がったのかについて」の質疑があり、執行部から「令和６年度は１万4,699円、令和７年度は9,883円、税額が上がっている」との答弁がございました。
その他、各委員から、国民健康保険税の収入未済額と不納欠損について、国民健康保険税の未就学児等の均等割軽減について、県内税率一本化に向けた協議の進捗状況についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#29 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
松隈清之#30 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
尼寺省悟#31 / 56
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕
日本共産党議員団の尼寺です。
ただいま議題となりました、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定に対して反対討論を行います。
令和６年３月議会に、国保税の改定案が提案されました。それによりますと、世帯主40歳、妻30歳、所得合わせて248万円、就学児が１人いるモデル世帯では、国保税は令和５年度の38万1,000円から42万円に上がると。３万9,000円の引上げになると説明がありました。また、一世帯当たりにすると、１万7,369円の引上げになると、こういった説明がありました。
令和７年度も引上げがなされましたが、これについて、令和９年度の税率一本化に向けて税率が上昇していくことが想定されるので、税率を抑制し過ぎると後々税率の大幅な引上げをしなければならなくなり、それを避けるために段階的に引上げていかねばならないと、こういった説明もありました。言わば、令和９年度に向けて連続値上げをすると、こういった宣言をされたわけであります。
ところで、県への国保一本化は、これが始まって７年がたちますけれども、結局この一本化は加入者負担を軽減するものではなかった。国保が持つ、構造的問題の解消につながるものではなかったと言わざるを得ません。
このとき私は市長に対して、この異常な物価高の中での連続引上げはやめるべきであり、そのためには、一般会計からの繰入れなどの何らかの対応は取れないのか、こういった質問をしました。これに対して市長から、今回の引上げは重く受け止めてはいるが、県や国の指針にもあるように赤字補填目的のための法定外繰入れは解消されるべきものとされており、本市で法定外繰入れをする考えはないと、こういった冷たい答弁があったわけであります。
しかるに、2015年、厚労省の唐沢保険局長は国会で、一般会計からの繰入れについては、それぞれの自治体で判断していただく、これを制度によって禁止することは考えていない、こういった答弁があっております。この答弁に反するものではないかと思います。
中小企業に勤めている人が加入している協会けんぽ、国内最大規模と言われていますが、これと国保税を比べてみますと、所得248万円、就学児１人で、協会けんぽの場合は17万3,000円ですが、国保税は41万9,900円と何と２倍以上の開きがあります。
健康保険の中で最も所得が低い方が加入されているにもかかわらず、最も保険税が高いのが国保であります。こうした中、全国の多くの自治体では、ただでさえ高過ぎる国保税を何とか値上げを抑止しようと一般会計からの繰入れや独自の減免制度を実施してきました。それを国保の都道府県化で抑えこもうとするやり方は決して許せるものではありません。
また、全国知事会は、2014年に公費１兆円の投入の必要性を訴えました。しかるに政府は、この訴えを受け入れようとはしておりません。
2020年に東北福祉大学の佐藤教授は、国保への国の負担分である定率国庫負担は、2005年度には40％であったのが、2006年度には34％、2017年度にはさらに下がって現行の32％になっていると指摘しております。
国保への財政支援の拡充を強め、ただでさえ高い国保税を引き下げるのが今必要であるのに、国、県が進め、それに従っている市のやり方は認めるわけにはいきません。さらに見逃せないのが、均等割の引上げであります。均等割という区分があるのは国保だけです。担税能力のない子供にまで税の負担をさせるのか、こういった批判の声が全国から巻き起こって、令和５年度から未就学児は半額になりました。
しかし、令和６年度はこの均等割の引上げがなされ、均等割額は３万9,000円になりました。その結果、赤ん坊が１人生まれればその半額の１万9,500円、小学生以上の子供が２人いれば、それだけで７万8,000円にもなります。
令和７年度は、４万2,000円も引上げられたので、小学生以上の子供が２人いれば、８万4,000円もの税が子供に覆いかぶさってきます。
これに対して、独自支援を進めている自治体があります。お隣の基山町もそうです。未就学児の均等割を半額からゼロに。さらに昨年４月からは、18歳未満の子供は均等割を全てゼロにしました。
ただ、執行部によりますと令和９年度から市独自の減免はなくなるということですが、税率の改定を決めるのは自治体にあり、その条例制定権を奪うことが国や県にできるのか、それが今後大きく問われてくると思います。
国保は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の根幹をなしております。現在、ほかの健康保険に加入している方も退職すれば、誰でも国保に加入する仕組みになっています。ほかの保険から国保に加入して初めて、国保税はこんなに高いのかと驚かれる方が多数おられます。
今後、令和９年そして11年の一本化に向けて、連続引上げ、市独自の施策の制限が進められようとしております。それに合わせて、様々な条例が制定されると思いますが、国や県の言うことに対して、ただ認めるということではなくて住民の立場に立ってものを言う、正すべきことは正す、こういったことが議会、議員のあるべき姿だと思っております。そういった考えに立った場合、今回の決算を認定することはできない、そういったことを申し上げて反対討論とします。
尼寺省悟#32 / 56
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕
日本共産党議員団の尼寺です。
ただいま議題となりました、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定に対して反対討論を行います。
令和６年３月議会に、国保税の改定案が提案されました。それによりますと、世帯主40歳、妻30歳、所得合わせて248万円、就学児が１人いるモデル世帯では、国保税は令和５年度の38万1,000円から42万円に上がると。３万9,000円の引上げになると説明がありました。また、一世帯当たりにすると、１万7,369円の引上げになると、こういった説明がありました。
令和７年度も引上げがなされましたが、これについて、令和９年度の税率一本化に向けて税率が上昇していくことが想定されるので、税率を抑制し過ぎると後々税率の大幅な引上げをしなければならなくなり、それを避けるために段階的に引上げていかねばならないと、こういった説明もありました。言わば、令和９年度に向けて連続値上げをすると、こういった宣言をされたわけであります。
ところで、県への国保一本化は、これが始まって７年がたちますけれども、結局この一本化は加入者負担を軽減するものではなかった。国保が持つ、構造的問題の解消につながるものではなかったと言わざるを得ません。
このとき私は市長に対して、この異常な物価高の中での連続引上げはやめるべきであり、そのためには、一般会計からの繰入れなどの何らかの対応は取れないのか、こういった質問をしました。これに対して市長から、今回の引上げは重く受け止めてはいるが、県や国の指針にもあるように赤字補填目的のための法定外繰入れは解消されるべきものとされており、本市で法定外繰入れをする考えはないと、こういった冷たい答弁があったわけであります。
しかるに、2015年、厚労省の唐沢保険局長は国会で、一般会計からの繰入れについては、それぞれの自治体で判断していただく、これを制度によって禁止することは考えていない、こういった答弁があっております。この答弁に反するものではないかと思います。
中小企業に勤めている人が加入している協会けんぽ、国内最大規模と言われていますが、これと国保税を比べてみますと、所得248万円、就学児１人で、協会けんぽの場合は17万3,000円ですが、国保税は41万9,900円と何と２倍以上の開きがあります。
健康保険の中で最も所得が低い方が加入されているにもかかわらず、最も保険税が高いのが国保であります。こうした中、全国の多くの自治体では、ただでさえ高過ぎる国保税を何とか値上げを抑止しようと一般会計からの繰入れや独自の減免制度を実施してきました。それを国保の都道府県化で抑えこもうとするやり方は決して許せるものではありません。
また、全国知事会は、2014年に公費１兆円の投入の必要性を訴えました。しかるに政府は、この訴えを受け入れようとはしておりません。
2020年に東北福祉大学の佐藤教授は、国保への国の負担分である定率国庫負担は、2005年度には40％であったのが、2006年度には34％、2017年度にはさらに下がって現行の32％になっていると指摘しております。
国保への財政支援の拡充を強め、ただでさえ高い国保税を引き下げるのが今必要であるのに、国、県が進め、それに従っている市のやり方は認めるわけにはいきません。さらに見逃せないのが、均等割の引上げであります。均等割という区分があるのは国保だけです。担税能力のない子供にまで税の負担をさせるのか、こういった批判の声が全国から巻き起こって、令和５年度から未就学児は半額になりました。
しかし、令和６年度はこの均等割の引上げがなされ、均等割額は３万9,000円になりました。その結果、赤ん坊が１人生まれればその半額の１万9,500円、小学生以上の子供が２人いれば、それだけで７万8,000円にもなります。
令和７年度は、４万2,000円も引上げられたので、小学生以上の子供が２人いれば、８万4,000円もの税が子供に覆いかぶさってきます。
これに対して、独自支援を進めている自治体があります。お隣の基山町もそうです。未就学児の均等割を半額からゼロに。さらに昨年４月からは、18歳未満の子供は均等割を全てゼロにしました。
ただ、執行部によりますと令和９年度から市独自の減免はなくなるということですが、税率の改定を決めるのは自治体にあり、その条例制定権を奪うことが国や県にできるのか、それが今後大きく問われてくると思います。
国保は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の根幹をなしております。現在、ほかの健康保険に加入している方も退職すれば、誰でも国保に加入する仕組みになっています。ほかの保険から国保に加入して初めて、国保税はこんなに高いのかと驚かれる方が多数おられます。
今後、令和９年そして11年の一本化に向けて、連続引上げ、市独自の施策の制限が進められようとしております。それに合わせて、様々な条例が制定されると思いますが、国や県の言うことに対して、ただ認めるということではなくて住民の立場に立ってものを言う、正すべきことは正す、こういったことが議会、議員のあるべき姿だと思っております。そういった考えに立った場合、今回の決算を認定することはできない、そういったことを申し上げて反対討論とします。
松隈清之#33 / 56
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより、採決を行います。
まず、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長報告は、認定であります。
本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について、採決いたします。
本案に対する委員長報告は、認定であります。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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松隈清之#34 / 56
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより、採決を行います。
まず、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長報告は、認定であります。
本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、議案乙第26号 令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について、採決いたします。
本案に対する委員長報告は、認定であります。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案乙第27号 令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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日程第３#35 / 56
△日程第３ 議案乙第21号 令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について
議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
議案乙第23号 令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について
議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について
議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について
日程第３#36 / 56
△日程第３ 議案乙第21号 令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について
議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
議案乙第23号 令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について
議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について
議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について
松隈清之#37 / 56
○議長（松隈清之）
日程第３．議案乙第21号から議案乙第24号まで及び議案乙第28号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
松隈清之#38 / 56
○議長（松隈清之）
日程第３．議案乙第21号から議案乙第24号まで及び議案乙第28号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
藤田昌隆#39 / 56
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第21号から議案乙第24号及び議案乙第28号、以上５議案について、審査の結果と審議の主なものを一括して御報告申し上げます。
現地調査を含め慎重審査の結果、当建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第21号及び議案乙第23号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第22号、議案乙第24号及び議案乙第28号、以上３議案につきましては、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定につきましては、委員から「滞納者への対応について」の質疑があり、執行部から「滞納者については、粘り強く対応していく」との答弁がございました。
その他、各委員から、未納額の内訳及びその件数について、動力費の内容について、未給水地域への今後の対応について、検針人の人数及び委託料について、当年度純利益及び積立金の増加理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定につきましては、委員から「減価償却費の考え方について」の質疑があり、執行部から「資産の種類ごとの耐用年数に応じて算出をしている」との答弁がございました。
その他、各委員から、ボックスカルバートの維持管理について、水洗化率が増加したことについて、下水道の未接続件数について、当年度純利益の増加理由について、処理区域内の人口について、水洗化世帯数の増加に伴う収益額について、令和６年度末の起債残高についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定につきましては、委員から「委託料の不用額について」の質疑があり、執行部から「用地測量業務において合筆や基準点の削減により経費を抑えることができたため」との答弁がございました。
その他、委員から、用地測量業務における測量基準点の場所についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
藤田昌隆#40 / 56
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第21号から議案乙第24号及び議案乙第28号、以上５議案について、審査の結果と審議の主なものを一括して御報告申し上げます。
現地調査を含め慎重審査の結果、当建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第21号及び議案乙第23号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第22号、議案乙第24号及び議案乙第28号、以上３議案につきましては、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以下、審議の主なものについて申し上げます。
議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定につきましては、委員から「滞納者への対応について」の質疑があり、執行部から「滞納者については、粘り強く対応していく」との答弁がございました。
その他、各委員から、未納額の内訳及びその件数について、動力費の内容について、未給水地域への今後の対応について、検針人の人数及び委託料について、当年度純利益及び積立金の増加理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定につきましては、委員から「減価償却費の考え方について」の質疑があり、執行部から「資産の種類ごとの耐用年数に応じて算出をしている」との答弁がございました。
その他、各委員から、ボックスカルバートの維持管理について、水洗化率が増加したことについて、下水道の未接続件数について、当年度純利益の増加理由について、処理区域内の人口について、水洗化世帯数の増加に伴う収益額について、令和６年度末の起債残高についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定につきましては、委員から「委託料の不用額について」の質疑があり、執行部から「用地測量業務において合筆や基準点の削減により経費を抑えることができたため」との答弁がございました。
その他、委員から、用地測量業務における測量基準点の場所についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#41 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
通告はございませんので討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
以上５議案に対する委員長報告は、可決及び認定であります。
５議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案乙第21号 令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第23号 令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について及び議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。
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松隈清之#42 / 56
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
通告はございませんので討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
以上５議案に対する委員長報告は、可決及び認定であります。
５議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案乙第21号 令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第22号 令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第23号 令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第24号 令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について及び議案乙第28号 令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。
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日程第４#43 / 56
△日程第４ 議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例
日程第４#44 / 56
△日程第４ 議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例
松隈清之#45 / 56
○議長（松隈清之）
日程第４．議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。中川原議会運営委員長。
松隈清之#46 / 56
○議長（松隈清之）
日程第４．議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。中川原議会運営委員長。
中川原豊志#47 / 56
◎議会運営委員長（中川原豊志） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案甲第49号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例につきましては、議員によるハラスメントを防止し、もって議員または職員が個人としての人格及び尊厳を尊重され、快適に活動し、また、勤務することができる環境の確保を図るためこの案を提出するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
中川原豊志#48 / 56
◎議会運営委員長（中川原豊志） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案甲第49号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例につきましては、議員によるハラスメントを防止し、もって議員または職員が個人としての人格及び尊厳を尊重され、快適に活動し、また、勤務することができる環境の確保を図るためこの案を提出するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
松隈清之#49 / 56
○議長（松隈清之）
これより質疑を行います。
質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例は、原案のとおり可決することに決しました。
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松隈清之#50 / 56
○議長（松隈清之）
これより質疑を行います。
質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議案甲第49号 鳥栖市議会議員のハラスメント防止等に関する条例は、原案のとおり可決することに決しました。
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日程第５#51 / 56
△日程第５ 議員派遣の件
日程第５#52 / 56
△日程第５ 議員派遣の件
松隈清之#53 / 56
○議長（松隈清之）
日程第５．議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
なお、この際お諮りいたします。
ただいま決定した議員派遣について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議長に一任することに決しました。
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松隈清之#54 / 56
○議長（松隈清之）
日程第５．議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
なお、この際お諮りいたします。
ただいま決定した議員派遣について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、議長に一任することに決しました。
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松隈清之#55 / 56
○議長（松隈清之）
以上で、本日の日程は終了いたしましたので本日の会議を閉じます。
これをもちまして、令和７年９月定例会を閉会いたします。
午前11時３分
令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
総務常任委員長
中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙26 │令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴────────────────────────────────┴────┘
令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長
藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙21 │令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙22 │令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙23 │令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙24 │令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について │認 定│
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│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 〃 │
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│ 乙28 │令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │
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令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長
樋 口 伸一郎
文教厚生常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
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│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之
鳥栖市議会議員 緒 方 俊 之
〃 議員 飛 松 妙 子
</FONT></TT>
松隈清之#56 / 56
○議長（松隈清之）
以上で、本日の日程は終了いたしましたので本日の会議を閉じます。
これをもちまして、令和７年９月定例会を閉会いたします。
午前11時３分
令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
総務常任委員長
中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
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│ 乙26 │令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │
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│ 乙27 │令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について │ 〃 │
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令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長
藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙21 │令和６年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について │原案可決│
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│ 乙22 │令和６年度鳥栖市水道事業会計決算認定について │認 定│
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│ 乙23 │令和６年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について │原案可決│
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│ 乙24 │令和６年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙28 │令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴────────────────────────────────┴────┘
令和７年１０月１日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長
樋 口 伸一郎
文教厚生常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和６年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
└────┴────────────────────────────────┴────┘
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之
鳥栖市議会議員 緒 方 俊 之
〃 議員 飛 松 妙 子
</FONT></TT>
