03月10日－05号 議事録対話

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1. 大和田三朗委員長#1 / 1370
   ○大和田三朗委員長　おはようございます。 　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
2. 大和田三朗委員長#2 / 1370
   ○大和田三朗委員長　おはようございます。 　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
3. 横山明美議長#3 / 1370
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
4. 横山明美議長#4 / 1370
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
5. 横山明美議長#5 / 1370
   ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
6. 大和田三朗委員長#6 / 1370
   ○大和田三朗委員長　議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日付、議長から、柳田健太郎委員、岡坂忠志委員、工藤進委員、大塚徹委員、石井宏治委員、林佳奈子委員、今識史委員、大平亮介委員が辞任いたし、その補充として藤浦有希議員、大林愛慶議員、今野祐子議員、西本嘉伸議員、谷保寿彦議員、三浦勇利議員、播磨和宏議員、杉野智美議員を選任した旨、通知がありましたので、御報告いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
7. 大和田三朗委員長#7 / 1370
   ○大和田三朗委員長　議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日付、議長から、柳田健太郎委員、岡坂忠志委員、工藤進委員、大塚徹委員、石井宏治委員、林佳奈子委員、今識史委員、大平亮介委員が辞任いたし、その補充として藤浦有希議員、大林愛慶議員、今野祐子議員、西本嘉伸議員、谷保寿彦議員、三浦勇利議員、播磨和宏議員、杉野智美議員を選任した旨、通知がありましたので、御報告いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
8. 横山明美議長#8 / 1370
   ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
9. 石井健一事務局長#9 / 1370
   ◎石井健一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は28人全員であります。 　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
10. 大和田三朗委員長#10 / 1370
    ○大和田三朗委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
11. 石井健一事務局長#11 / 1370
    ◎石井健一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は28人全員であります。 　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
12. 大和田三朗委員長#12 / 1370
    ○大和田三朗委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
13. 横山明美議長#13 / 1370
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、26番石井宏治議員及び27番杉野智美議員を指名いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
14. 横山明美議長#14 / 1370
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、26番石井宏治議員及び27番杉野智美議員を指名いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
15. 大和田三朗委員長#15 / 1370
    ○大和田三朗委員長　ここで審査に先立ち、各委員と理事者に申し上げます。 　質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 　次に、資料の要求があれば、ここでお受けしたいと思います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16. 大和田三朗委員長#16 / 1370
    ○大和田三朗委員長　ここで審査に先立ち、各委員と理事者に申し上げます。 　質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 　次に、資料の要求があれば、ここでお受けしたいと思います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17. 大和田三朗委員長#17 / 1370
    ○大和田三朗委員長　別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
18. 横山明美議長#18 / 1370
    ○横山明美議長　日程第２、議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。 　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 　初めに、杉野智美議員から発言の通告があります。 　27番杉野智美議員、登壇願います。 　〔27番杉野智美議員・登壇・拍手〕
19. 横山明美議長#19 / 1370
    ○横山明美議長　日程第２、議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。 　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 　初めに、杉野智美議員から発言の通告があります。 　27番杉野智美議員、登壇願います。 　〔27番杉野智美議員・登壇・拍手〕
20. 大和田三朗委員長#20 / 1370
    ○大和田三朗委員長　別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
21. １．議案第３号#21 / 1370
    △１．議案第３号　令和８年度帯広市一般会計予算（教育費）について外
22. １．議案第３号#22 / 1370
    △１．議案第３号　令和８年度帯広市一般会計予算（教育費）について外
23. 杉野智美議員#23 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　おはようございます。 　通告に従いまして順次質問をいたします。 　１問目にお伺いをいたしますのは、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言から35年、世界と日本の情勢が大きく変化する中で、子供たちに平和な社会をつなぐために今私たちが取り組むべきことは何かについてお聞きをします。議長に提出した発言通告には、宣言から36年となっておりましたが、計算間違いでしたので訂正させていただきます。 　さて、この質問通告を提出した２日後の２月28日、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な先制攻撃が行われたという衝撃的なニュースが流れました。少なくとも100人以上の子供が死亡、多数の一般市民が犠牲となり、深刻さを日々増しております。イランの核開発を理由とする攻撃であると言われますが、協議の最中の先制攻撃は、明らかに国際法、国連憲章違反であり、一刻も早く武力攻撃を中止すべきです。 　日本の在日米軍横須賀基地を母港とするイージス艦２隻が、実はアラビア海に展開をして、長距離巡航ミサイルトマホークを発射して、このイラン攻撃に参加。イラン攻撃を行っている様子も報道されており、無法を繰り返すトランプ大統領に従い、軍事力増強を図ろうとすることが、今や日本の安全と経済にとっても最大のリスクとなっていると考えます。 　核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる帯広市長として、武力攻撃の中止、国際法遵守を日本政府からも要請するよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。 　2026年は、35年前に市民の提案から生まれた帯広市核兵器廃絶平和都市宣言の制定から35年という節目の年となります。被爆80年の2025年には、語り部の会やロビーコンサート、平原まつりのコンサートやパネル展示など、多くの市民に平和のメッセージを届ける企画が組まれ、実行委員会の皆様や市の願いが伝わる事業が毎年多彩に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。 　戦後81年、戦争は絶対起こしてはならないという市民の強い願いの一方で、大軍拡と憲法改定を目指す動きが今強まり、戦争と平和の分岐点に立っているとも言われますが、核兵器廃絶平和都市宣言の今日の意義について、市の見解を伺います。 　２つ目に、生活保護行政の現状と課題についてお伺いをします。 　政府は、2026年度の公的年金支給額を前年比2.6％増としましたが、マクロ経済スライドも発動することで物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りする見込みです。実質上昇率も物価高騰に追いつかず、エンゲル係数が44年ぶりに上昇するなど、市民の暮らしの困難が広がっている現状です。 　生活保護法第１条は、憲法25条が規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているとおり、人権尊重の基本をなす社会保障制度としての役割を明確にしているものです。 　2025年６月27日、最高裁は、2013年から３回に分かれて行われた平均6.5％、最大10％の年間削減額670億円の史上最大の生活保護費引下げについて、違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。この判決は、国の生活保護行政が個人の尊厳、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち憲法13条、25条を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的な判決です。厚生労働省は、最高裁判決を受けて、原告以外も含めた利用者全員を対象に減額分の追加支給を検討すると報じられ、10年以上にわたる裁判では、原告の２割を超える方々が判決を待たず亡くなられていることもあり、直ちにこの判決を受け止めて、減額による被害の回復を図ることが求められています。 　帯広市は、今議会初日に提案された補正予算におきまして、一般財源１億1,214万2,000円、国庫負担金補助金３億8,148万6,000円、総額４億9,362万8,000円の生活扶助費と関わる事務経費が計上され、議決されました。現在の保護受給者からの追加支給が実施されるとのことですから、調査など大変な実務量であると思いますが、漏れることがないよう全力で取り組んでいただきたいと思います。同時に、ナショナルミニマムである生活扶助基準と連動する制度は、国保や介護保険の減免制度、就学援助など、市の47の基準に直結しており、帯広市では、市民生活への影響を考慮し、引下げ前の基準を維持していると理解しておりますが、再度検証をしていただくこともお願いをしておきたいと思います。 　今回の裁判では、偏見や攻撃に抗して、全国で1,000人を超える原告が立ち上がり、利用者の尊厳回復、命のとりでを守り、強固で豊かに人権として確立し、全ての人の暮らしを豊かにするものと位置づけて、闘ってこられました。憲法25条と13条の実現を国に求めたという大きな意義を持つ闘いであることから、命のとりで裁判と言われてきました。 　そして、判決が生活保護への差別や偏見をなくし、生活保護は基本的人権を保障する社会保障制度の基本であること、誰の人生も尊重される基本であることを高らかに宣言したことは、大きな意義を持つものと考えますが、市民の基本的人権保障と生活保護制度の意義について、市長の見解をお伺いいたします。 　以上、１回目の質問といたします。
24. 杉野智美議員#24 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　おはようございます。 　通告に従いまして順次質問をいたします。 　１問目にお伺いをいたしますのは、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言から35年、世界と日本の情勢が大きく変化する中で、子供たちに平和な社会をつなぐために今私たちが取り組むべきことは何かについてお聞きをします。議長に提出した発言通告には、宣言から36年となっておりましたが、計算間違いでしたので訂正させていただきます。 　さて、この質問通告を提出した２日後の２月28日、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な先制攻撃が行われたという衝撃的なニュースが流れました。少なくとも100人以上の子供が死亡、多数の一般市民が犠牲となり、深刻さを日々増しております。イランの核開発を理由とする攻撃であると言われますが、協議の最中の先制攻撃は、明らかに国際法、国連憲章違反であり、一刻も早く武力攻撃を中止すべきです。 　日本の在日米軍横須賀基地を母港とするイージス艦２隻が、実はアラビア海に展開をして、長距離巡航ミサイルトマホークを発射して、このイラン攻撃に参加。イラン攻撃を行っている様子も報道されており、無法を繰り返すトランプ大統領に従い、軍事力増強を図ろうとすることが、今や日本の安全と経済にとっても最大のリスクとなっていると考えます。 　核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる帯広市長として、武力攻撃の中止、国際法遵守を日本政府からも要請するよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。 　2026年は、35年前に市民の提案から生まれた帯広市核兵器廃絶平和都市宣言の制定から35年という節目の年となります。被爆80年の2025年には、語り部の会やロビーコンサート、平原まつりのコンサートやパネル展示など、多くの市民に平和のメッセージを届ける企画が組まれ、実行委員会の皆様や市の願いが伝わる事業が毎年多彩に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。 　戦後81年、戦争は絶対起こしてはならないという市民の強い願いの一方で、大軍拡と憲法改定を目指す動きが今強まり、戦争と平和の分岐点に立っているとも言われますが、核兵器廃絶平和都市宣言の今日の意義について、市の見解を伺います。 　２つ目に、生活保護行政の現状と課題についてお伺いをします。 　政府は、2026年度の公的年金支給額を前年比2.6％増としましたが、マクロ経済スライドも発動することで物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りする見込みです。実質上昇率も物価高騰に追いつかず、エンゲル係数が44年ぶりに上昇するなど、市民の暮らしの困難が広がっている現状です。 　生活保護法第１条は、憲法25条が規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているとおり、人権尊重の基本をなす社会保障制度としての役割を明確にしているものです。 　2025年６月27日、最高裁は、2013年から３回に分かれて行われた平均6.5％、最大10％の年間削減額670億円の史上最大の生活保護費引下げについて、違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。この判決は、国の生活保護行政が個人の尊厳、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち憲法13条、25条を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的な判決です。厚生労働省は、最高裁判決を受けて、原告以外も含めた利用者全員を対象に減額分の追加支給を検討すると報じられ、10年以上にわたる裁判では、原告の２割を超える方々が判決を待たず亡くなられていることもあり、直ちにこの判決を受け止めて、減額による被害の回復を図ることが求められています。 　帯広市は、今議会初日に提案された補正予算におきまして、一般財源１億1,214万2,000円、国庫負担金補助金３億8,148万6,000円、総額４億9,362万8,000円の生活扶助費と関わる事務経費が計上され、議決されました。現在の保護受給者からの追加支給が実施されるとのことですから、調査など大変な実務量であると思いますが、漏れることがないよう全力で取り組んでいただきたいと思います。同時に、ナショナルミニマムである生活扶助基準と連動する制度は、国保や介護保険の減免制度、就学援助など、市の47の基準に直結しており、帯広市では、市民生活への影響を考慮し、引下げ前の基準を維持していると理解しておりますが、再度検証をしていただくこともお願いをしておきたいと思います。 　今回の裁判では、偏見や攻撃に抗して、全国で1,000人を超える原告が立ち上がり、利用者の尊厳回復、命のとりでを守り、強固で豊かに人権として確立し、全ての人の暮らしを豊かにするものと位置づけて、闘ってこられました。憲法25条と13条の実現を国に求めたという大きな意義を持つ闘いであることから、命のとりで裁判と言われてきました。 　そして、判決が生活保護への差別や偏見をなくし、生活保護は基本的人権を保障する社会保障制度の基本であること、誰の人生も尊重される基本であることを高らかに宣言したことは、大きな意義を持つものと考えますが、市民の基本的人権保障と生活保護制度の意義について、市長の見解をお伺いいたします。 　以上、１回目の質問といたします。
25. 大和田三朗委員長#25 / 1370
    ○大和田三朗委員長　初めに、議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算中、歳出第50款教育費、債務負担行為中関係部分及び議案第20号帯広市学校給食センター条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
26. 大和田三朗委員長#26 / 1370
    ○大和田三朗委員長　初めに、議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算中、歳出第50款教育費、債務負担行為中関係部分及び議案第20号帯広市学校給食センター条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
27. 横山明美議長#27 / 1370
    ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
28. 横山明美議長#28 / 1370
    ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
29. 椎名成委員#29 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　それでは、私のほうからは２点。 　まず、教育支援センターのひろびろの移転について質問したいと思います。 　教育支援センターの移転の検討へということが地元紙に掲載されたのが2024年６月。そもそも要望が地域から出されてたのが2022年３月ということで、約４年たちました。これは長かったのか、短かったのかというのは、いろいろ思うところはありますが、いろいろな議員の方も要望されてた不登校支援なんですけども、145ページの教育費のうち、いじめ・不登校・非行対策事業のうち、教育支援センターひろびろの目的と移転について、まず伺います。 　もう一つなんですけども、こちらも以前、私のほうで提案をさせていただいておりましたアプリなんですけども、ココカラナビの導入に向けてということで、こちらのほうも学校教育指導室運営費の212万5,000円のうち、こころの健康観察アプリの利用料108万3,000円について、改めて次年度の運用について伺います。 　以上、２点です。
30. 米沢則寿市長#30 / 1370
    ◎米沢則寿市長　おはようございます。 　杉野議員の御質問中、基本的人権についてお答えいたします。 　憲法に定める基本的人権は、全ての市民にひとしく及ぶものであり、その権利が確保されるよう、国との役割分担の下、個々の状況に応じた自立支援を行いながら、最後のセーフティネットである生活保護制度を適正に運用していくことが重要であると考えております。 　国は、これまで増加する生活困窮者に対応するため、生活保護制度に加え、関連する法律を整備し、包括的な支援体制づくりを進めてきました。帯広市では、自立相談支援センター等を通じて、関係機関と連携しながら、生活や就労などの幅広い相談に対応し、最低限度の生活の維持が困難な場合には、速やかに生活保護制度につなぐなどの必要な支援を行ってきております。 　今後も生活に困窮する人に必要な支援が行き届くよう、適正かつきめ細やかな対応を行いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上であります。
31. 米沢則寿市長#31 / 1370
    ◎米沢則寿市長　おはようございます。 　杉野議員の御質問中、基本的人権についてお答えいたします。 　憲法に定める基本的人権は、全ての市民にひとしく及ぶものであり、その権利が確保されるよう、国との役割分担の下、個々の状況に応じた自立支援を行いながら、最後のセーフティネットである生活保護制度を適正に運用していくことが重要であると考えております。 　国は、これまで増加する生活困窮者に対応するため、生活保護制度に加え、関連する法律を整備し、包括的な支援体制づくりを進めてきました。帯広市では、自立相談支援センター等を通じて、関係機関と連携しながら、生活や就労などの幅広い相談に対応し、最低限度の生活の維持が困難な場合には、速やかに生活保護制度につなぐなどの必要な支援を行ってきております。 　今後も生活に困窮する人に必要な支援が行き届くよう、適正かつきめ細やかな対応を行いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上であります。
32. 椎名成委員#32 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　それでは、私のほうからは２点。 　まず、教育支援センターのひろびろの移転について質問したいと思います。 　教育支援センターの移転の検討へということが地元紙に掲載されたのが2024年６月。そもそも要望が地域から出されてたのが2022年３月ということで、約４年たちました。これは長かったのか、短かったのかというのは、いろいろ思うところはありますが、いろいろな議員の方も要望されてた不登校支援なんですけども、145ページの教育費のうち、いじめ・不登校・非行対策事業のうち、教育支援センターひろびろの目的と移転について、まず伺います。 　もう一つなんですけども、こちらも以前、私のほうで提案をさせていただいておりましたアプリなんですけども、ココカラナビの導入に向けてということで、こちらのほうも学校教育指導室運営費の212万5,000円のうち、こころの健康観察アプリの利用料108万3,000円について、改めて次年度の運用について伺います。 　以上、２点です。
33. 新井英樹学校教育指導課長#33 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　まず、御質問中の教育支援センターひろびろの目的と移転についてお答えをいたします。 　教育支援センターひろびろは、不登校や学校に行きづらさを感じている子供の居場所としまして、一人ひとりが自分の可能性に気づき、安心して過ごせることができる環境の中で、社会的自立や学校復帰につながる支援を行うことを目的として運用してございます。 　また、教育支援センターひろびろの移転につきましては、施設の老朽化等も鑑みながら、児童・生徒にとって利用しやすくなるような環境づくりに向けて、これまでも設置場所等について検討を進めてきたところでございます。 　続きまして、御質問中のココカラナビのほうについてお答えをいたします。 　近年、子供たちを取り巻く様々な環境の変化におきまして、いじめや不登校、友達関係、友人関係や家庭環境の変化など、子供たちが自らの心の不調を訴えるケースが増え、その兆候を早期に発見し、早期に対応することが重要となってございます。 　現在、学校におきましては、アンケートや面談等を通じまして、子供たちの心の状態の把握に努めてきておりますが、一方で変化の捉えづらさ、担任の負担、またはタイムリーな分析の困難さといった課題もうかがえてきたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和６年９月から、中学校で先行的にアプリを導入し、生徒の日常的な心の状態を可視化し、迅速な対応につなげる仕組みを構築してきたところでございます。 　その上で、一定の成果が得られたことから、今後は対象を小学校高学年にまで拡大し、より早い段階から心のケア体制を充実させていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
34. 新井英樹学校教育指導課長#34 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　まず、御質問中の教育支援センターひろびろの目的と移転についてお答えをいたします。 　教育支援センターひろびろは、不登校や学校に行きづらさを感じている子供の居場所としまして、一人ひとりが自分の可能性に気づき、安心して過ごせることができる環境の中で、社会的自立や学校復帰につながる支援を行うことを目的として運用してございます。 　また、教育支援センターひろびろの移転につきましては、施設の老朽化等も鑑みながら、児童・生徒にとって利用しやすくなるような環境づくりに向けて、これまでも設置場所等について検討を進めてきたところでございます。 　続きまして、御質問中のココカラナビのほうについてお答えをいたします。 　近年、子供たちを取り巻く様々な環境の変化におきまして、いじめや不登校、友達関係、友人関係や家庭環境の変化など、子供たちが自らの心の不調を訴えるケースが増え、その兆候を早期に発見し、早期に対応することが重要となってございます。 　現在、学校におきましては、アンケートや面談等を通じまして、子供たちの心の状態の把握に努めてきておりますが、一方で変化の捉えづらさ、担任の負担、またはタイムリーな分析の困難さといった課題もうかがえてきたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和６年９月から、中学校で先行的にアプリを導入し、生徒の日常的な心の状態を可視化し、迅速な対応につなげる仕組みを構築してきたところでございます。 　その上で、一定の成果が得られたことから、今後は対象を小学校高学年にまで拡大し、より早い段階から心のケア体制を充実させていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
35. 横山明美議長#35 / 1370
    ○横山明美議長　桃井順洋市民福祉部長。
36. 横山明美議長#36 / 1370
    ○横山明美議長　桃井順洋市民福祉部長。
37. 桃井順洋市民福祉部長#37 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、武力攻撃の中止の要請についてお答えをいたします。 　帯広市では、核兵器廃絶平和都市として、これまで核実験を実施した国や核兵器の使用を示唆した国に対しまして、全国の自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会と連携を図りながら、抗議文の送付という統一行動を行っております。今後も、日本非核宣言自治体協議会をはじめとして、本市も加盟しております平和首長会議の一員として、抗議文の送付などに取り組んでいく考えであります。 　次に、核兵器廃絶平和都市宣言の意義についてお答えをいたします。 　核兵器や戦争のない恒久平和は、人類共通の願いであり、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に引き継ぎ、誰もが個人として尊重され、安心して暮らすことのできる社会の実現を図っていく必要があるものと認識をしております。帯広市では、平成３年に核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、その理念を広く周知し、平和の大切さを次代に継承するため、市民により構成された実行委員会と連携し、平和啓発事業を継続的に実施したところであり、多くの市民が広島、長崎の惨禍や戦争の悲惨さについて理解を深める重要な機会となっているものと認識をしております。 　以上でございます。
38. 椎名成委員#38 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　それぞれ御答弁、ありがとうございます。 　本当に不登校支援、自殺予防というか、心の、ココカラナビの導入に向けてのアプリも、いろんな議員の方が様々取り上げられていることを理解しておりながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　不登校支援は、本当にコロナのときですね、私が議員になりたてでしたけども、地域からも要望がありました。今までの不登校とは様相が変わって、やはり今までの登校拒否という概念から不登校の概念が変わり、私はこれは絶対に社会問題になるとも思いまして、ずっと繰り返し、繰り返し、質問させていただいていた経緯があります。 　当時、今までの過去の適応指導教室という名前であったひろびろも本当に感謝して、あの場所を使わせていただいて本当に感謝なんですが、当時、ある小学生の子が、暗くて怖くて、明るいところで勉強したいということと、トイレが和式であって低学年の子は行けないんだということで、これを議会で質問したところすぐに、いろんな議員の方も後押ししていただいて洋式トイレになったりとか、様々あった経緯もありました。 　幾つか質問してまいりますが、まず今年度の教育支援センターの児童・生徒の登録の状況というのはどうだったかについて伺います。
39. 椎名成委員#39 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　それぞれ御答弁、ありがとうございます。 　本当に不登校支援、自殺予防というか、心の、ココカラナビの導入に向けてのアプリも、いろんな議員の方が様々取り上げられていることを理解しておりながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　不登校支援は、本当にコロナのときですね、私が議員になりたてでしたけども、地域からも要望がありました。今までの不登校とは様相が変わって、やはり今までの登校拒否という概念から不登校の概念が変わり、私はこれは絶対に社会問題になるとも思いまして、ずっと繰り返し、繰り返し、質問させていただいていた経緯があります。 　当時、今までの過去の適応指導教室という名前であったひろびろも本当に感謝して、あの場所を使わせていただいて本当に感謝なんですが、当時、ある小学生の子が、暗くて怖くて、明るいところで勉強したいということと、トイレが和式であって低学年の子は行けないんだということで、これを議会で質問したところすぐに、いろんな議員の方も後押ししていただいて洋式トイレになったりとか、様々あった経緯もありました。 　幾つか質問してまいりますが、まず今年度の教育支援センターの児童・生徒の登録の状況というのはどうだったかについて伺います。
40. 桃井順洋市民福祉部長#40 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、武力攻撃の中止の要請についてお答えをいたします。 　帯広市では、核兵器廃絶平和都市として、これまで核実験を実施した国や核兵器の使用を示唆した国に対しまして、全国の自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会と連携を図りながら、抗議文の送付という統一行動を行っております。今後も、日本非核宣言自治体協議会をはじめとして、本市も加盟しております平和首長会議の一員として、抗議文の送付などに取り組んでいく考えであります。 　次に、核兵器廃絶平和都市宣言の意義についてお答えをいたします。 　核兵器や戦争のない恒久平和は、人類共通の願いであり、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に引き継ぎ、誰もが個人として尊重され、安心して暮らすことのできる社会の実現を図っていく必要があるものと認識をしております。帯広市では、平成３年に核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、その理念を広く周知し、平和の大切さを次代に継承するため、市民により構成された実行委員会と連携し、平和啓発事業を継続的に実施したところであり、多くの市民が広島、長崎の惨禍や戦争の悲惨さについて理解を深める重要な機会となっているものと認識をしております。 　以上でございます。
41. 横山明美議長#41 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
42. 河江邦教学校教育指導課指導主事#42 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　令和８年２月末現在における教育支援センターひろびろの登録者は現在、２月末現在ですが、14名となっております。 　以上です。
43. 河江邦教学校教育指導課指導主事#43 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　令和８年２月末現在における教育支援センターひろびろの登録者は現在、２月末現在ですが、14名となっております。 　以上です。
44. 横山明美議長#44 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
45. 杉野智美議員#45 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　再質問以降ですが、人権が尊重される生活保護行政の推進のためにから伺ってまいりたいと思います。 　答弁で、憲法に基づく基本的人権は全ての市民にひとしく及ぶもの、こういう生活保護制度の意義と市民の基本的人権を保障するという市長の考えをお聞きをいたしました。これを具体的にどのように実現していくかということで、順次伺っていきたいと思います。 　まず、生活保護が必要な人にきちんと届いているかという観点で伺います。 　日本の相対的貧困率は15.4％、2023年の統計ですが、独り親、高齢単身世帯の貧困率が非常に高くなっております。生活保護の捕捉率は、２割から３割、1.5割から２割という統計もありますが、必要な人が制度につながり、基本的な人権が保障されるためには、この捕捉率を引き上げることが不可欠ではないか、こう考えますが、見解を伺います。
46. 杉野智美議員#46 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　再質問以降ですが、人権が尊重される生活保護行政の推進のためにから伺ってまいりたいと思います。 　答弁で、憲法に基づく基本的人権は全ての市民にひとしく及ぶもの、こういう生活保護制度の意義と市民の基本的人権を保障するという市長の考えをお聞きをいたしました。これを具体的にどのように実現していくかということで、順次伺っていきたいと思います。 　まず、生活保護が必要な人にきちんと届いているかという観点で伺います。 　日本の相対的貧困率は15.4％、2023年の統計ですが、独り親、高齢単身世帯の貧困率が非常に高くなっております。生活保護の捕捉率は、２割から３割、1.5割から２割という統計もありますが、必要な人が制度につながり、基本的な人権が保障されるためには、この捕捉率を引き上げることが不可欠ではないか、こう考えますが、見解を伺います。
47. 椎名成委員#47 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　こちらは、ひろびろチョイスも取組みとして全国に先駆けて取り組まれてきた中で、登録者数はちょっと寂しいかなとも思いますが、今回、移転という方向性もありますので、ここはその答弁のまま進めたいと思います。 　教育支援センターの老朽化は、市の皆さんも認めてくださいました。そして、以前から、この数年、新しい施設で運営できないかということで取り組んでいただいてたことも存じております。新しい場所をつくるということで、今回、予算として提案されておりますが、ひろびろの今までの経過について伺いたいと思います。
48. 椎名成委員#48 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　こちらは、ひろびろチョイスも取組みとして全国に先駆けて取り組まれてきた中で、登録者数はちょっと寂しいかなとも思いますが、今回、移転という方向性もありますので、ここはその答弁のまま進めたいと思います。 　教育支援センターの老朽化は、市の皆さんも認めてくださいました。そして、以前から、この数年、新しい施設で運営できないかということで取り組んでいただいてたことも存じております。新しい場所をつくるということで、今回、予算として提案されておりますが、ひろびろの今までの経過について伺いたいと思います。
49. 横山明美議長#49 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
50. 横山明美議長#50 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
51. 河江邦教学校教育指導課指導主事#51 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　教育支援センターひろびろは、平成６年９月に適応教室ひろびろとしてヤングセンター内に設置し、平成７年４月から現在地に移転しました。施設については、先ほどもありましたが、これまでトイレの改修や壁紙の貼り替えなど改善を行いながら運営してきましたが、老朽化が進んでいることから、新たな施設への移転を検討してきたところであります。 　以上です。
52. 河江邦教学校教育指導課指導主事#52 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　教育支援センターひろびろは、平成６年９月に適応教室ひろびろとしてヤングセンター内に設置し、平成７年４月から現在地に移転しました。施設については、先ほどもありましたが、これまでトイレの改修や壁紙の貼り替えなど改善を行いながら運営してきましたが、老朽化が進んでいることから、新たな施設への移転を検討してきたところであります。 　以上です。
53. 椎名成委員#53 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　やっぱりその新たな施設の場所等も非常に気にはなっておりますが、広さはどうなのかな、スペースはどうなのかな、日当たりはどうなのかなとかありますけども、ちょっとそれ、後で少し、もし答えられる範囲で聞けたらなと思うんですけども。 　じゃあ、少し細かく、暑さ対策については、今までのひろびろでも、同僚の工藤議員が質問してエアコン設置に至ったという経緯もありますが、暑さ対策など、どういった設備を備えた施設を今考えているのかについて伺いたいと思います。
54. 桃井順洋市民福祉部長#54 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度は、国が示す基準以下の収入しか得られない方に対して最低生活を保障する制度でありますことから、そうした方がこの制度を利用することにより、生活水準が一定に保たれ、住民の福祉の向上が底上げされるものと認識をしております。生活に困窮している方を把握し、必要に応じ、生活保護制度の利用につなげるためには、庁内関係部署をはじめ、社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者の圏域相談事業所など、関係機関との連携が重要でありますことから、引き続き連携に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
55. 椎名成委員#55 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　やっぱりその新たな施設の場所等も非常に気にはなっておりますが、広さはどうなのかな、スペースはどうなのかな、日当たりはどうなのかなとかありますけども、ちょっとそれ、後で少し、もし答えられる範囲で聞けたらなと思うんですけども。 　じゃあ、少し細かく、暑さ対策については、今までのひろびろでも、同僚の工藤議員が質問してエアコン設置に至ったという経緯もありますが、暑さ対策など、どういった設備を備えた施設を今考えているのかについて伺いたいと思います。
56. 桃井順洋市民福祉部長#56 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度は、国が示す基準以下の収入しか得られない方に対して最低生活を保障する制度でありますことから、そうした方がこの制度を利用することにより、生活水準が一定に保たれ、住民の福祉の向上が底上げされるものと認識をしております。生活に困窮している方を把握し、必要に応じ、生活保護制度の利用につなげるためには、庁内関係部署をはじめ、社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者の圏域相談事業所など、関係機関との連携が重要でありますことから、引き続き連携に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
57. 横山明美議長#57 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
58. 河江邦教学校教育指導課指導主事#58 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　暑さ対策等の設備面におきましては、エアコンが設置されていること、そしてインターネットの環境が整備されていること、そのほかにも農作物の栽培体験や調理実習、そしてｅスポーツ体験など、子供たちのニーズに応えながら様々な体験活動が実施できる環境が望ましいと考えており、そういった活動が可能な環境について検討しているところであります。 　以上です。
59. 河江邦教学校教育指導課指導主事#59 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　暑さ対策等の設備面におきましては、エアコンが設置されていること、そしてインターネットの環境が整備されていること、そのほかにも農作物の栽培体験や調理実習、そしてｅスポーツ体験など、子供たちのニーズに応えながら様々な体験活動が実施できる環境が望ましいと考えており、そういった活動が可能な環境について検討しているところであります。 　以上です。
60. 横山明美議長#60 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
61. 杉野智美議員#61 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　捕捉率についての考えをお聞きしましたが、この捕捉率が低いということは、基本的人権が守られるための生活保護制度が国民の権利になっていないという現状を意味するとも言えると思います。 　捕捉率が低い要因に何があるのでしょうか。１つには、社会が権利としての生活保護の利用を恥ずかしい、利用したくないと考える人が多い。生活保護に対する忌避感が強いということが上げられます。２つ目に、水際作戦と呼ばれる不適切な運用によって、必要な人が制度の利用をできない状態に置かれていることが、現状あってはならないのですが、こういうことが各地から報告されていること、そして第３に、国民の中に自己責任という意識が強いことなど、すなわち社会そのものに自己責任論、生活保護は劣等処遇で十分、こういう考えが広く深く存在していることが日本の生活保護制度の捕捉率の低さに表れているのではないかと考えるわけです。 　また、福祉制度に成熟した福祉事務所こそが、その基本の役割を果たす実践の中心とならなければならないと考えますが、見解を伺います。
62. 杉野智美議員#62 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　捕捉率についての考えをお聞きしましたが、この捕捉率が低いということは、基本的人権が守られるための生活保護制度が国民の権利になっていないという現状を意味するとも言えると思います。 　捕捉率が低い要因に何があるのでしょうか。１つには、社会が権利としての生活保護の利用を恥ずかしい、利用したくないと考える人が多い。生活保護に対する忌避感が強いということが上げられます。２つ目に、水際作戦と呼ばれる不適切な運用によって、必要な人が制度の利用をできない状態に置かれていることが、現状あってはならないのですが、こういうことが各地から報告されていること、そして第３に、国民の中に自己責任という意識が強いことなど、すなわち社会そのものに自己責任論、生活保護は劣等処遇で十分、こういう考えが広く深く存在していることが日本の生活保護制度の捕捉率の低さに表れているのではないかと考えるわけです。 　また、福祉制度に成熟した福祉事務所こそが、その基本の役割を果たす実践の中心とならなければならないと考えますが、見解を伺います。
63. 椎名成委員#63 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　これはすごく、農作物の栽培体験というのは初めて、これまでの取組みとは違うなと思いまして、すごくいいなと思います。 　そうすると、やっぱりちょっと気になる場所、大まかな場所というか、今の現在の場所から大きく離れてしまうのか、今答えられる範囲で、その場所やスペースなどについて、もし答えられる部分があればと思いますが。
64. 椎名成委員#64 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　これはすごく、農作物の栽培体験というのは初めて、これまでの取組みとは違うなと思いまして、すごくいいなと思います。 　そうすると、やっぱりちょっと気になる場所、大まかな場所というか、今の現在の場所から大きく離れてしまうのか、今答えられる範囲で、その場所やスペースなどについて、もし答えられる部分があればと思いますが。
65. 横山明美議長#65 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
66. 河江邦教学校教育指導課指導主事#66 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　移転場所の選定に当たっては、主にバス停などの公共交通機関へのアクセスが容易であり、かつ来場者の駐車スペースがあること、そしてトイレや水飲み場など水回りが衛生的な環境であること、子供たちの学習や様々な活動をするための十分なスペースがあることなどについて留意しながら検討を進めてきたところです。 　以上です。
67. 河江邦教学校教育指導課指導主事#67 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　移転場所の選定に当たっては、主にバス停などの公共交通機関へのアクセスが容易であり、かつ来場者の駐車スペースがあること、そしてトイレや水飲み場など水回りが衛生的な環境であること、子供たちの学習や様々な活動をするための十分なスペースがあることなどについて留意しながら検討を進めてきたところです。 　以上です。
68. 横山明美議長#68 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
69. 桃井順洋市民福祉部長#69 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度に対する偏見をなくすためには、制度の趣旨と実態を正しく理解していただくことが重要と認識をしております。生活保護制度が最後のセーフティネットとして国が保障する制度であることを分かりやすく周知するとともに、相談、申請の場において尊厳を守った丁寧な対応に努めてまいる考えであります。 　以上でございます。
70. 椎名成委員#70 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　大体、今の場所から大きく離れないと理解してよろしいですか。そうしたら、いろんな地域から満遍なく来れる場所ということで理解をいたしました。 　実際に、この指導員の体制も、これも本当に今までも、元校長先生であったりとか、すごく地域への連携もできる方がいて、体制についても本当にリスペクトして感謝してるんですけども、今度、指導員の体制ですね。やっぱり地域の方からは、いわゆる斜めの関係というか、若いお兄さん、お姉さんのような方もいたらいいなという声もあったわけなんです。私も提案したんですけど、なかなか帯広の場合は、教育大とかがたくさんあるような状況ではないのもあったんですけども、今後のその指導員の体制について伺いたいと思います。
71. 桃井順洋市民福祉部長#71 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度に対する偏見をなくすためには、制度の趣旨と実態を正しく理解していただくことが重要と認識をしております。生活保護制度が最後のセーフティネットとして国が保障する制度であることを分かりやすく周知するとともに、相談、申請の場において尊厳を守った丁寧な対応に努めてまいる考えであります。 　以上でございます。
72. 椎名成委員#72 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　大体、今の場所から大きく離れないと理解してよろしいですか。そうしたら、いろんな地域から満遍なく来れる場所ということで理解をいたしました。 　実際に、この指導員の体制も、これも本当に今までも、元校長先生であったりとか、すごく地域への連携もできる方がいて、体制についても本当にリスペクトして感謝してるんですけども、今度、指導員の体制ですね。やっぱり地域の方からは、いわゆる斜めの関係というか、若いお兄さん、お姉さんのような方もいたらいいなという声もあったわけなんです。私も提案したんですけど、なかなか帯広の場合は、教育大とかがたくさんあるような状況ではないのもあったんですけども、今後のその指導員の体制について伺いたいと思います。
73. 横山明美議長#73 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
74. 河江邦教学校教育指導課指導主事#74 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　指導員の指導体制についてですが、現在と同様に、教育支援センターひろびろの指導員２名と、ひろびろチョイスの指導員１名が連携して指導に当たる予定となっております。 　以上です。
75. 河江邦教学校教育指導課指導主事#75 / 1370
    ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　指導員の指導体制についてですが、現在と同様に、教育支援センターひろびろの指導員２名と、ひろびろチョイスの指導員１名が連携して指導に当たる予定となっております。 　以上です。
76. 横山明美議長#76 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
77. 椎名成委員#77 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　意見としては、今申し上げたように、どんな指導員の方でもすばらしいんですけども、やはり今あるちょっと斜めの関係、いとこのような、お兄さん、お姉さんのような方というのもいいなと思ってます。そういった部分もぜひ取り入れていただければなということを意見として求めておきます。 　ちょっと緊張しておりまして、順番に質問をしておりますが、教育支援センターひろびろにおける今までの活動の内容と、今後の活動の充実に向けて、市の見解について大きく伺いたいと思います。
78. 椎名成委員#78 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　意見としては、今申し上げたように、どんな指導員の方でもすばらしいんですけども、やはり今あるちょっと斜めの関係、いとこのような、お兄さん、お姉さんのような方というのもいいなと思ってます。そういった部分もぜひ取り入れていただければなということを意見として求めておきます。 　ちょっと緊張しておりまして、順番に質問をしておりますが、教育支援センターひろびろにおける今までの活動の内容と、今後の活動の充実に向けて、市の見解について大きく伺いたいと思います。
79. 杉野智美議員#79 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　福祉事務所が福祉制度に成熟をして、きちんと生活保護の意義を図っていくこと、実現していくことが非常に重要な役割を持っていると考えるわけです。 　こうした中で、具体的に幾つかお伺いをしたいと思うんですが、１つはエアコン設置についてです。生活保護世帯の命を守るエアコンの設置についてお伺いをします。 　帯広市では、2025年７月７日に38.8度を計測して、この日52人が救急搬送されています。また、７月28日には、観測史上初の40度が予報されるなど、市民の命を守る熱中症対策が重要な課題となっているわけです。帯広消防署の熱中症搬送者の状況を見ても、高齢者が半分を占めている状況です。 　国は、世帯の設置率などを参考に、これまで生活保護の一時扶助でのエアコン設置には厳しい見方だったんですが、平成30年６月に発出された通知で、一時扶助費の対象に冷房器具が加えられました。とりわけ熱中症リスクが高い高齢者、子供、障害のある方の命と健康を守る対策が必要であると、こう対象を示しているわけです。 　行政として、積極的にこの通知を使い、エアコン設置を進めることが必要と考えますが、認識を伺います。 　また、エアコン購入費の支給状況、帯広市はどうなっているでしょうか、お聞きをします。
80. 杉野智美議員#80 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　福祉事務所が福祉制度に成熟をして、きちんと生活保護の意義を図っていくこと、実現していくことが非常に重要な役割を持っていると考えるわけです。 　こうした中で、具体的に幾つかお伺いをしたいと思うんですが、１つはエアコン設置についてです。生活保護世帯の命を守るエアコンの設置についてお伺いをします。 　帯広市では、2025年７月７日に38.8度を計測して、この日52人が救急搬送されています。また、７月28日には、観測史上初の40度が予報されるなど、市民の命を守る熱中症対策が重要な課題となっているわけです。帯広消防署の熱中症搬送者の状況を見ても、高齢者が半分を占めている状況です。 　国は、世帯の設置率などを参考に、これまで生活保護の一時扶助でのエアコン設置には厳しい見方だったんですが、平成30年６月に発出された通知で、一時扶助費の対象に冷房器具が加えられました。とりわけ熱中症リスクが高い高齢者、子供、障害のある方の命と健康を守る対策が必要であると、こう対象を示しているわけです。 　行政として、積極的にこの通知を使い、エアコン設置を進めることが必要と考えますが、認識を伺います。 　また、エアコン購入費の支給状況、帯広市はどうなっているでしょうか、お聞きをします。
81. 横山明美議長#81 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
82. 新井英樹学校教育指導課長#82 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　教育支援センターひろびろにおきましては、日々、指導員からの支援の下、子供たちが自らの計画に基づきながら個別に学習を行っているところでございます。また、それ以外にも、馬に触れる体験活動、図書館を利用した読書活動など、子供たちの希望に応じながら、ひろびろの施設外における体験的な活動も行ってきたところでございます。 　なお、これまでもメタバース空間を活用しましたひろびろチョイスとの連携も進めてきておりまして、教育支援センターひろびろを利用する子供たちがひろびろチョイスにおいて実施している体験活動に参加することで、多様な学びの機会を確保するとともに、活動を通じながら様々な人とのコミュニケーションを図る機会となっているところでございます。 　今後も子供たちの心の負担を軽減し、安心して過ごせる環境になるよう、こういった活動のほうを充実させてまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。
83. 新井英樹学校教育指導課長#83 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　教育支援センターひろびろにおきましては、日々、指導員からの支援の下、子供たちが自らの計画に基づきながら個別に学習を行っているところでございます。また、それ以外にも、馬に触れる体験活動、図書館を利用した読書活動など、子供たちの希望に応じながら、ひろびろの施設外における体験的な活動も行ってきたところでございます。 　なお、これまでもメタバース空間を活用しましたひろびろチョイスとの連携も進めてきておりまして、教育支援センターひろびろを利用する子供たちがひろびろチョイスにおいて実施している体験活動に参加することで、多様な学びの機会を確保するとともに、活動を通じながら様々な人とのコミュニケーションを図る機会となっているところでございます。 　今後も子供たちの心の負担を軽減し、安心して過ごせる環境になるよう、こういった活動のほうを充実させてまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。
84. 横山明美議長#84 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
85. 桃井順洋市民福祉部長#85 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　エアコンにつきましては、原則として保護費のやりくりによって計画的に購入いただくものであり、扶助費の支給対象となる要件は、保護開始時に持ち合わせがない場合などで、かつ世帯員に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合など、限定的なものとなっております。 　帯広市におきましては、ケースワーカーが訪問時などにエアコンの設置状況を確認しており、支給要件に合致する世帯を把握した場合には申請を促すこととしているほか、支給要件に合致せず、保護費のやりくりによっても購入が困難な場合には、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用して購入することも可能であることを説明しているところでございます。 　なお、実績につきましては、過去に２件の支給を行っているところでございます。 　以上でございます。
86. 桃井順洋市民福祉部長#86 / 1370
    ◎桃井順洋市民福祉部長　エアコンにつきましては、原則として保護費のやりくりによって計画的に購入いただくものであり、扶助費の支給対象となる要件は、保護開始時に持ち合わせがない場合などで、かつ世帯員に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合など、限定的なものとなっております。 　帯広市におきましては、ケースワーカーが訪問時などにエアコンの設置状況を確認しており、支給要件に合致する世帯を把握した場合には申請を促すこととしているほか、支給要件に合致せず、保護費のやりくりによっても購入が困難な場合には、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用して購入することも可能であることを説明しているところでございます。 　なお、実績につきましては、過去に２件の支給を行っているところでございます。 　以上でございます。
87. 椎名成委員#87 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　分かりました。 　今までのところを確認すると、移転が決まりましたと、老朽化で移転が決まって、新しい場所は今の場所よりもそんなに離れてなくて、新しい農業体験などもあると。ここまで明らかになると、今度は実際に利用している今の子供たちも保護者の方も、まだ知らないことなんでしょうね。これ、流れとしては、予算の中なんですけど、今後どういう感じで周知等がなされていくのか、その辺、話せる範囲で確認できたらと思いますが。
88. 椎名成委員#88 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　分かりました。 　今までのところを確認すると、移転が決まりましたと、老朽化で移転が決まって、新しい場所は今の場所よりもそんなに離れてなくて、新しい農業体験などもあると。ここまで明らかになると、今度は実際に利用している今の子供たちも保護者の方も、まだ知らないことなんでしょうね。これ、流れとしては、予算の中なんですけど、今後どういう感じで周知等がなされていくのか、その辺、話せる範囲で確認できたらと思いますが。
89. 横山明美議長#89 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
90. 横山明美議長#90 / 1370
    ○横山明美議長　杉野議員。
91. 新井英樹学校教育指導課長#91 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　現在、利用している子供たちや、また４月以降、新たに希望する御家庭、お子さんもいらっしゃるかと思うんですが、新年度、４月の入学式、４月当初にはしっかりと周知して、新たな場所での活動がスムーズに行えるよう周知を図っていきたいなと考えているところでございます。 　以上です。
92. 新井英樹学校教育指導課長#92 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　現在、利用している子供たちや、また４月以降、新たに希望する御家庭、お子さんもいらっしゃるかと思うんですが、新年度、４月の入学式、４月当初にはしっかりと周知して、新たな場所での活動がスムーズに行えるよう周知を図っていきたいなと考えているところでございます。 　以上です。
93. 椎名成委員#93 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　本当にこの不登校の、私も息子が学校行けなかったことありますけども、皆さんでも身近にもいらっしゃると思いますけども、本当に希望になると思うんですよね。決して今までの場所の否定ではなく、やっぱり子供たちの声であったことは事実であります。実際に決してわがままで言ってきたつもりはないので確認なんですけども、経費面では、今までの場所と今回新たな場所で、例えばアップしてしまうとか、そういうことはないのかは確認だけしておきたいと思います。
94. 椎名成委員#94 / 1370
    ◆４番（椎名成委員）　本当にこの不登校の、私も息子が学校行けなかったことありますけども、皆さんでも身近にもいらっしゃると思いますけども、本当に希望になると思うんですよね。決して今までの場所の否定ではなく、やっぱり子供たちの声であったことは事実であります。実際に決してわがままで言ってきたつもりはないので確認なんですけども、経費面では、今までの場所と今回新たな場所で、例えばアップしてしまうとか、そういうことはないのかは確認だけしておきたいと思います。
95. 杉野智美議員#95 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　非常に厳しい要件ではあるんですが、このエアコン設置に向けては、積極的に使っていこうという説明も行われているのではないかと思います。エアコンの設置要件について、今、少しお話でもありましたが、令和５年９月議会の決算委員会では、保護の開始時に持ち合わせがないなどの場合で、世帯に熱中症予防が特に必要とされる方がいらっしゃる場合に支給対象となる。これは今御答弁いただいた要件と同じところなんですが、この決算委員会の中で御答弁があったのは、具体的には高齢者、障害者、小児等であることに加え、身体の状況、要介護４もしくは５の認定者、また重度障害者加算の認定者、居宅で生活し、ほかの方の介助が必要な方が対象と答弁をされているわけです。 　国の通知では、熱中症予防が特に必要される者として、体温調整機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害（児）者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当するとしていると、より幅広い要件を通知をしていると思います。 　市の要件には、国の通知にない厳しい要件があるのではないでしょうか、伺います。
96. 杉野智美議員#96 / 1370
    ◆２７番（杉野智美議員）　非常に厳しい要件ではあるんですが、このエアコン設置に向けては、積極的に使っていこうという説明も行われているのではないかと思います。エアコンの設置要件について、今、少しお話でもありましたが、令和５年９月議会の決算委員会では、保護の開始時に持ち合わせがないなどの場合で、世帯に熱中症予防が特に必要とされる方がいらっしゃる場合に支給対象となる。これは今御答弁いただいた要件と同じところなんですが、この決算委員会の中で御答弁があったのは、具体的には高齢者、障害者、小児等であることに加え、身体の状況、要介護４もしくは５の認定者、また重度障害者加算の認定者、居宅で生活し、ほかの方の介助が必要な方が対象と答弁をされているわけです。 　国の通知では、熱中症予防が特に必要される者として、体温調整機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害（児）者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当するとしていると、より幅広い要件を通知をしていると思います。 　市の要件には、国の通知にない厳しい要件があるのではないでしょうか、伺います。
97. 横山明美議長#97 / 1370
    ○横山明美議長　桃井部長。
98. 新井英樹学校教育指導課長#98 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろの移転に伴う令和８年度の経費につきましては、賃借料を含めまして371万2,000円を計上しているところでございますが、賃借料についてもあまり変わらないというか、ほぼ同額になるような、今予想というか、そういった部分で考えているところでございます。 　以上です。
99. 新井英樹学校教育指導課長#99 / 1370
    ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろの移転に伴う令和８年度の経費につきましては、賃借料を含めまして371万2,000円を計上しているところでございますが、賃借料についてもあまり変わらないというか、ほぼ同額になるような、今予想というか、そういった部分で考えているところでございます。 　以上です。
100. 横山明美議長#100 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
101. 桃井順洋市民福祉部長#101 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　国が支給要件の一つとして示しております熱中症予防が特に必要となる者については、北海道から、身体の状況においては要介護４もしくは５の認定者、重度障害者加算の認定者など、居宅で他者の介護を受けながら生活している場合で、かつ直射日光が当たるなどの住環境も重なっている者を基準とすべきとの認識が示されておりまして、この基準に基づき、他の要件を含め総合的に支給の可否を判断しているところでございます。 　以上でございます。
102. 椎名成委員#102 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　でも、それは本当によかったと思います。そうすると、やっぱりプラスになるということですね。市のほうも設備の老朽化、地震や、災害時の対策等も懸念されてたから、今回、何とか実現したことを本当に感謝して、こうしてスムーズな移転をお願いしたいと思います。 　質問としては最後になりますが、今度、またこの先もいろいろ、立ち上がってから、スタートしてからも知りたいところはたくさんありますが、今回の移転で、どういった活動の広がりを、やはり子供たちや保護者の方への希望という面で、想定しているのかについて伺いたいと思います。
103. 椎名成委員#103 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　でも、それは本当によかったと思います。そうすると、やっぱりプラスになるということですね。市のほうも設備の老朽化、地震や、災害時の対策等も懸念されてたから、今回、何とか実現したことを本当に感謝して、こうしてスムーズな移転をお願いしたいと思います。 　質問としては最後になりますが、今度、またこの先もいろいろ、立ち上がってから、スタートしてからも知りたいところはたくさんありますが、今回の移転で、どういった活動の広がりを、やはり子供たちや保護者の方への希望という面で、想定しているのかについて伺いたいと思います。
104. 桃井順洋市民福祉部長#104 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　国が支給要件の一つとして示しております熱中症予防が特に必要となる者については、北海道から、身体の状況においては要介護４もしくは５の認定者、重度障害者加算の認定者など、居宅で他者の介護を受けながら生活している場合で、かつ直射日光が当たるなどの住環境も重なっている者を基準とすべきとの認識が示されておりまして、この基準に基づき、他の要件を含め総合的に支給の可否を判断しているところでございます。 　以上でございます。
105. 新井英樹学校教育指導課長#105 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　今後は新しい環境の下、子供たちが自ら活動を選択し、様々な人と関わりながら活動することで、達成感や自己有用感を育んでいけるよう活動を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 　また、不登校児童・生徒の保護者へのカウンセリングや相談体制の整備など、教育支援センターとしての役割の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
106. 新井英樹学校教育指導課長#106 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　今後は新しい環境の下、子供たちが自ら活動を選択し、様々な人と関わりながら活動することで、達成感や自己有用感を育んでいけるよう活動を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 　また、不登校児童・生徒の保護者へのカウンセリングや相談体制の整備など、教育支援センターとしての役割の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
107. 横山明美議長#107 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
108. 横山明美議長#108 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
109. 椎名成委員#109 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　最後、意見ですけども、江別市でも同じように議員の質問で移転をして、すごくいい効果が出たんですけど、やっぱり最初のうちは、子供たちも慣れるまでとか、環境、まずなじんでいく、そしてその地域にまた根差していくというところもあると思いますので、また引き続き、本当に希望になると思います。本当にありがとうございます。 　引き続き、ココカラナビの導入なんですけども、こちらのほうも私のほうが、当時、やっぱり旭川のほうである生徒さんが自殺してしまったと。それが本当に大変なことだなと思って、自殺予防ということでアプリの導入を提案したところ実現したという経緯がありますので、これもいろんな議員さんの方も質問していただいておりましたが、僣越ながら質問させていただきたいと思います。 　中学校での導入、この間、学校現場ではどういった使い方をされていたのかについて伺います。
110. 椎名成委員#110 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　最後、意見ですけども、江別市でも同じように議員の質問で移転をして、すごくいい効果が出たんですけど、やっぱり最初のうちは、子供たちも慣れるまでとか、環境、まずなじんでいく、そしてその地域にまた根差していくというところもあると思いますので、また引き続き、本当に希望になると思います。本当にありがとうございます。 　引き続き、ココカラナビの導入なんですけども、こちらのほうも私のほうが、当時、やっぱり旭川のほうである生徒さんが自殺してしまったと。それが本当に大変なことだなと思って、自殺予防ということでアプリの導入を提案したところ実現したという経緯がありますので、これもいろんな議員さんの方も質問していただいておりましたが、僣越ながら質問させていただきたいと思います。 　中学校での導入、この間、学校現場ではどういった使い方をされていたのかについて伺います。
111. 杉野智美議員#111 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　保護の実施機関が必要と認めるかどうかというところでは、帯広市の判断というのも非常に重要になると思います。 　また、国、北海道がそのような要件を示しているということですが、非常に限定されているものと考えますので、ぜひこの対象要件の見直しを、北海道や、また国にもしっかりと利用できる制度として求めるべきではないかと申し上げておきたいと思います。 　それから、一時扶助の対象とならない場合は、福祉資金の貸付けを実際にケースワーカーから周知をするということなんですが、実際の件数、対象となった件数についてお聞きをします。
112. 杉野智美議員#112 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　保護の実施機関が必要と認めるかどうかというところでは、帯広市の判断というのも非常に重要になると思います。 　また、国、北海道がそのような要件を示しているということですが、非常に限定されているものと考えますので、ぜひこの対象要件の見直しを、北海道や、また国にもしっかりと利用できる制度として求めるべきではないかと申し上げておきたいと思います。 　それから、一時扶助の対象とならない場合は、福祉資金の貸付けを実際にケースワーカーから周知をするということなんですが、実際の件数、対象となった件数についてお聞きをします。
113. 新井英樹学校教育指導課長#113 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こころの健康観察アプリにつきましては、児童・生徒が自らの心の健康状態につきまして、１人１台端末のアプリから短時間で回答することができるシステムでございまして、生徒の回答状況がデータ化されることで、個々の生徒の心の健康状態が一覧で学校として把握できるというようなものでございます。 　以上です。
114. 新井英樹学校教育指導課長#114 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こころの健康観察アプリにつきましては、児童・生徒が自らの心の健康状態につきまして、１人１台端末のアプリから短時間で回答することができるシステムでございまして、生徒の回答状況がデータ化されることで、個々の生徒の心の健康状態が一覧で学校として把握できるというようなものでございます。 　以上です。
115. 横山明美議長#115 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
116. 横山明美議長#116 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
117. 椎名成委員#117 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　ちょっと昨日も知り合いの、少ないんですけど、学校の先生に聞いたところ、非常にいい効果、要するに簡単に言うと、朝、タブレットを開いて、例えば僕が笑ってたとしてもすごい心でつらいときに、悲しいマークとかを表示するわけですよね。それが先生と、また副担の方もいるのかな、あと養護教諭の方とかも共有して、ちょっと声かけてみようということで、もしかしたら家の中でつらいことがあったのかなとかが分かる、すごく効果があると思うんです。 　ただ、気になるのは、やっぱり先生の負担というのも、以前も議会でも出てましたが、そういったところもまた、ちょっと後ほど意見としてはお伝えしたいと思いますが、この入力するタイミングや活用の状況、マンネリ化することで入力が形骸化してしまうと、本当の子供たちの心の状態を現すことが難しくなるのではないかということがありますが、学校での工夫等について伺います。
118. 桃井順洋市民福祉部長#118 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　社会福祉協議会で行っております生活福祉資金の貸付けを活用し、エアコンを購入した実績につきましては、令和７年度に１件ございます。 　以上でございます。
119. 桃井順洋市民福祉部長#119 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　社会福祉協議会で行っております生活福祉資金の貸付けを活用し、エアコンを購入した実績につきましては、令和７年度に１件ございます。 　以上でございます。
120. 椎名成委員#120 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　ちょっと昨日も知り合いの、少ないんですけど、学校の先生に聞いたところ、非常にいい効果、要するに簡単に言うと、朝、タブレットを開いて、例えば僕が笑ってたとしてもすごい心でつらいときに、悲しいマークとかを表示するわけですよね。それが先生と、また副担の方もいるのかな、あと養護教諭の方とかも共有して、ちょっと声かけてみようということで、もしかしたら家の中でつらいことがあったのかなとかが分かる、すごく効果があると思うんです。 　ただ、気になるのは、やっぱり先生の負担というのも、以前も議会でも出てましたが、そういったところもまた、ちょっと後ほど意見としてはお伝えしたいと思いますが、この入力するタイミングや活用の状況、マンネリ化することで入力が形骸化してしまうと、本当の子供たちの心の状態を現すことが難しくなるのではないかということがありますが、学校での工夫等について伺います。
121. 横山明美議長#121 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
122. 横山明美議長#122 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
123. 河江邦教学校教育指導課指導主事#123 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　入力に当たりましては、今委員もおっしゃいましたように、生徒の回答が形骸化しないようにするために、入力する曜日を指定しながら意識して入力するように働きかけたり、行事などの前に重点的に実施したりするなど、各学校において工夫しながら取組みを進めているところであります。 　また、一部の学校においては、養護教諭などが年間を通じてアプリの記録を分析した結果を基に、子供の心が不安定になりやすい時期などを全教職員に周知するなどの取組みを進めることで、学校としての効果的な支援につなげているところであります。このことがアプリの効果や実用性について教職員側も意識することにつながっているところであります。 　以上です。
124. 河江邦教学校教育指導課指導主事#124 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　入力に当たりましては、今委員もおっしゃいましたように、生徒の回答が形骸化しないようにするために、入力する曜日を指定しながら意識して入力するように働きかけたり、行事などの前に重点的に実施したりするなど、各学校において工夫しながら取組みを進めているところであります。 　また、一部の学校においては、養護教諭などが年間を通じてアプリの記録を分析した結果を基に、子供の心が不安定になりやすい時期などを全教職員に周知するなどの取組みを進めることで、学校としての効果的な支援につなげているところであります。このことがアプリの効果や実用性について教職員側も意識することにつながっているところであります。 　以上です。
125. 椎名成委員#125 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　そして、今回は小学校で取り入れることになった、これはいろいろな議員の方がお話もされていたのも理解してますし、これについては僕も若干慎重さもあったんですけども、有効になると思います。今回、高学年に導入する経緯について、改めて確認させてください。
126. 杉野智美議員#126 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　これは、周知が非常に重要だと思います。生活保護利用者への周知、そして民生委員にもこの内容を広げること、こうしたことを求めますが、いかがでしょうか。
127. 椎名成委員#127 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　そして、今回は小学校で取り入れることになった、これはいろいろな議員の方がお話もされていたのも理解してますし、これについては僕も若干慎重さもあったんですけども、有効になると思います。今回、高学年に導入する経緯について、改めて確認させてください。
128. 杉野智美議員#128 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　これは、周知が非常に重要だと思います。生活保護利用者への周知、そして民生委員にもこの内容を広げること、こうしたことを求めますが、いかがでしょうか。
129. 河江邦教学校教育指導課指導主事#129 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　小学校高学年の児童は、心と体の変化が大きく成長し、本人も理由を説明しづらい不安や緊張を抱えやすい思春期への入り口に当たる時期であることから、学級担任だけの観点だけではなく、様々な視点での児童理解が一層必要な時期と考えております。そのことから、本アプリの導入が必要であると認識しているところであります。 　また、日常的な児童の観察や相談に加え、本アプリを活用することで児童が自身の心の悩みやＳＯＳを出しやすくなるなど、教員が早期に対応できるなどの効果が期待されているところであります。 　以上です。
130. 横山明美議長#130 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
131. 横山明美議長#131 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
132. 河江邦教学校教育指導課指導主事#132 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　小学校高学年の児童は、心と体の変化が大きく成長し、本人も理由を説明しづらい不安や緊張を抱えやすい思春期への入り口に当たる時期であることから、学級担任だけの観点だけではなく、様々な視点での児童理解が一層必要な時期と考えております。そのことから、本アプリの導入が必要であると認識しているところであります。 　また、日常的な児童の観察や相談に加え、本アプリを活用することで児童が自身の心の悩みやＳＯＳを出しやすくなるなど、教員が早期に対応できるなどの効果が期待されているところであります。 　以上です。
133. 椎名成委員#133 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　なるほど、すごく効果が期待されているということで、高学年。 　やっぱり今後、低学年ということを考えたときに、僕も最初すごく先生、うちも肉親に先生がいるので、いろいろ忙しいという声もあったんですけど、やっぱり大分こういうＩＣＴにも慣れていらっしゃっているし、説明ですよね。今回も予算まだ通ってないので、きっと知らないんでしょうね、学校の先生も。やっぱり早めに、意見としてですけども、お知らせして、説明をしてさしあげれば、今は本当に社会的にも自殺というリスクの低年齢化が生じているというのは多く聞こえてますので、本当に効果的だなと思います。 　もう少し何か心の変化、このアプリの状況、どういった状況なのか、もう少し聞けたらと思いますが。
134. 椎名成委員#134 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　なるほど、すごく効果が期待されているということで、高学年。 　やっぱり今後、低学年ということを考えたときに、僕も最初すごく先生、うちも肉親に先生がいるので、いろいろ忙しいという声もあったんですけど、やっぱり大分こういうＩＣＴにも慣れていらっしゃっているし、説明ですよね。今回も予算まだ通ってないので、きっと知らないんでしょうね、学校の先生も。やっぱり早めに、意見としてですけども、お知らせして、説明をしてさしあげれば、今は本当に社会的にも自殺というリスクの低年齢化が生じているというのは多く聞こえてますので、本当に効果的だなと思います。 　もう少し何か心の変化、このアプリの状況、どういった状況なのか、もう少し聞けたらと思いますが。
135. 桃井順洋市民福祉部長#135 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　エアコン設置のための生活福祉資金貸付の活用については、ケースワーカーを通じて社会福祉協議会へ申請を行うこととなるため、生活保護制度の利用世帯に対し、ケースワーカーを通じまして引き続き丁寧に説明を行っていくことで、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
136. 桃井順洋市民福祉部長#136 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　エアコン設置のための生活福祉資金貸付の活用については、ケースワーカーを通じて社会福祉協議会へ申請を行うこととなるため、生活保護制度の利用世帯に対し、ケースワーカーを通じまして引き続き丁寧に説明を行っていくことで、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
137. 横山明美議長#137 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
138. 横山明美議長#138 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
139. 新井英樹学校教育指導課長#139 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こころの健康観察アプリの活用、これを進めながら、子供一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな心のケアに取り組みたいと今後も考えているところでございます。 　また、中学校において導入が始まってから約１年半が経過しておりまして、各学校において運用上の様々な工夫も見受けられることもありますから、今後はそのような各学校の好事例について、様々な機会を通して共有を図っていくことで、市全体としての効果的な活用につなげていきたいと考えているところでもございます。 　さらに、次年度は小学校高学年にも本アプリを導入されることで、中１ギャップの軽減であったりとか、小・中学校の滑らかな接続に向けた取組みを一層進めていきたいと考えているところでもございます。 　以上です。
140. 新井英樹学校教育指導課長#140 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こころの健康観察アプリの活用、これを進めながら、子供一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな心のケアに取り組みたいと今後も考えているところでございます。 　また、中学校において導入が始まってから約１年半が経過しておりまして、各学校において運用上の様々な工夫も見受けられることもありますから、今後はそのような各学校の好事例について、様々な機会を通して共有を図っていくことで、市全体としての効果的な活用につなげていきたいと考えているところでもございます。 　さらに、次年度は小学校高学年にも本アプリを導入されることで、中１ギャップの軽減であったりとか、小・中学校の滑らかな接続に向けた取組みを一層進めていきたいと考えているところでもございます。 　以上です。
141. 椎名成委員#141 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　すごくこの取組みは、また引き続き、大事な取組みだと思いますので進めていただきたいと思います。 　実際、あと何点かなんですけど、具体的な相談ですね、やっぱりつらいと、行きづらさを抱えているなど、そういったときに、今までも先生も対応されてたと思うんですけども、どのような今対応をされてるのかについて伺いたいと思います。
142. 椎名成委員#142 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　すごくこの取組みは、また引き続き、大事な取組みだと思いますので進めていただきたいと思います。 　実際、あと何点かなんですけど、具体的な相談ですね、やっぱりつらいと、行きづらさを抱えているなど、そういったときに、今までも先生も対応されてたと思うんですけども、どのような今対応をされてるのかについて伺いたいと思います。
143. 杉野智美議員#143 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　ケースワーカーからもちろん伝わっていくわけなんですけれども、まずこういう制度があるということは広く知らせることが重要であると思いますので、検討もお願いしたいと思います。 　ケースワーカー、査察指導員の適切な配置が、こういうケースワークの上でも非常に重要だと思います。80世帯に１人のケースワーカー、査察指導員の配置、このことは繰り返し求めてきて、市も改善を図ってきたと認識をしていますが、現状はどうなっているのか。2026年度予算で適切な配置が実現するのでしょうか、お聞きをします。
144. 杉野智美議員#144 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　ケースワーカーからもちろん伝わっていくわけなんですけれども、まずこういう制度があるということは広く知らせることが重要であると思いますので、検討もお願いしたいと思います。 　ケースワーカー、査察指導員の適切な配置が、こういうケースワークの上でも非常に重要だと思います。80世帯に１人のケースワーカー、査察指導員の配置、このことは繰り返し求めてきて、市も改善を図ってきたと認識をしていますが、現状はどうなっているのか。2026年度予算で適切な配置が実現するのでしょうか、お聞きをします。
145. 横山明美議長#145 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
146. 新井英樹学校教育指導課長#146 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こういったアプリで見えた子供の状態等については、先ほどの答弁にもありましたように、校内で情報を共有しながら、お子さん、または保護者さんに必要な、例えば相談員さんにつなげたりとか、または養護教諭のほうでしっかり聞き取りをしたりとか、そういった校内体制の中でしっかりと子供を支えていくような、そんな支援につなげていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
147. 新井英樹学校教育指導課長#147 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　こういったアプリで見えた子供の状態等については、先ほどの答弁にもありましたように、校内で情報を共有しながら、お子さん、または保護者さんに必要な、例えば相談員さんにつなげたりとか、または養護教諭のほうでしっかり聞き取りをしたりとか、そういった校内体制の中でしっかりと子供を支えていくような、そんな支援につなげていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
148. 横山明美議長#148 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
149. 桃井順洋市民福祉部長#149 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　ケースワーカーと査察指導員については、令和７年度と令和８年度の２か年で集中的に増員をしまして、遅くとも令和９年度には、法定の標準数を充足させる考えの下で取り組んでいるところでございます。令和７年４月の人事におきましては、ケースワーカーを６名、査察指導員を２名増員し、ケースワーカーの充足率は計数上で93.5％まで上昇しております。引き続き、適正配置に取り組む考えでございます。 　以上でございます。
150. 桃井順洋市民福祉部長#150 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　ケースワーカーと査察指導員については、令和７年度と令和８年度の２か年で集中的に増員をしまして、遅くとも令和９年度には、法定の標準数を充足させる考えの下で取り組んでいるところでございます。令和７年４月の人事におきましては、ケースワーカーを６名、査察指導員を２名増員し、ケースワーカーの充足率は計数上で93.5％まで上昇しております。引き続き、適正配置に取り組む考えでございます。 　以上でございます。
151. 椎名成委員#151 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　分かりました。 　最後に、意見として述べさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げたように、本当に全国各地で、こんなことがというようないじめであったり、子供たちの心のつらさからの悲しい事件もある中で、帯広市は今までもしっかり取り組んでおりますが、いろんなＩＣＴも活用して、そして今おっしゃっていただいたような連携ですよね、みんなで子供たちを守る、子供たちを支えるということを、今まで以上にまた進めていただきたいことを求めまして私の質問を終わります。
152. 椎名成委員#152 / 1370
     ◆４番（椎名成委員）　分かりました。 　最後に、意見として述べさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げたように、本当に全国各地で、こんなことがというようないじめであったり、子供たちの心のつらさからの悲しい事件もある中で、帯広市は今までもしっかり取り組んでおりますが、いろんなＩＣＴも活用して、そして今おっしゃっていただいたような連携ですよね、みんなで子供たちを守る、子供たちを支えるということを、今まで以上にまた進めていただきたいことを求めまして私の質問を終わります。
153. 横山明美議長#153 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
154. 大和田三朗委員長#154 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
155. 大和田三朗委員長#155 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
156. 横山明美議長#156 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
157. 杉野智美議員#157 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　度重なる監査の指摘も受けてということもありますが、議会からもそのような要望が多数の議員からもあったわけです。必要なケースワーカーの配置ということが、一歩近づいているわけですが、引き続きこうした取組み、課題も含めて、次伺っていきたいと思うんです。 　人数は、そういう努力によってそろってきているわけですが、ケースワーカーの経験年数はどうなっているのか。社会福祉主事の資格保有者、こういう方たちが実際どの程度、今ケースワーカーにいらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
158. 杉野智美議員#158 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　度重なる監査の指摘も受けてということもありますが、議会からもそのような要望が多数の議員からもあったわけです。必要なケースワーカーの配置ということが、一歩近づいているわけですが、引き続きこうした取組み、課題も含めて、次伺っていきたいと思うんです。 　人数は、そういう努力によってそろってきているわけですが、ケースワーカーの経験年数はどうなっているのか。社会福祉主事の資格保有者、こういう方たちが実際どの程度、今ケースワーカーにいらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
159. 杉野智美委員#159 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　おはようございます。 　教育費で何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、教育費の全体像を提案されておりますが、来年度77億1,940万8,000円ということで、前年比３億3,234万8,000円の増ということでございますが、小学校費、中学校費それぞれで見ると、小学校費は若干、前年比減っている状況で、中学校費が10億円ほど増加している状況で、これはいろいろ施設の整備だとか、様々含まれている予算と思いますけど、初めにお伺いをしたいのは、学校が本当に子供たちにとっても先生たちにとっても、よく学べる、そして人格の形成という目標を達成するためにも安心できる場でなくてはならないなと思うわけです。 　１点目に、教職員の定数について伺いたいと思います。国は、2026年度から３年間、定数の改善計画、基礎定数と加配定数を増加するという計画、これ、３年間こういう計画を立てたということ自体が非常に大きな一歩であると思うんですが、これを予算案で打ち出しているわけです。これが市の教員の基礎定数と加配の定数、現状はどうなっているのか、それから来年度からの定数の改善、この国の措置によって新たな基礎定数や加配定数の見込みがどのようになっているのか、市にどういう影響を与えるのかということですね、この点について１点目に伺います。 　２点目に、学校給食費の無償化の問題についてお聞きをします。４月から小学校の給食費の負担軽減、いわゆる無償化が国の制度として始まるわけです。帯広市では、学校給食運営協議会への諮問を経て、１食当たり小学校で310円、中学校で389円と、2026年度、値上げをする、物価高騰に乗じて値上げ案が議論されて、市に答申があったところでございます。 　一方で国は、2026年度の予算に、小学校での無償化を実施する予算案が示されました。これは無償化を求める市民の願い、帯広にもそのような要望など再三上がってきていたわけですが、こういう願いと運動による大きな成果であると考えますし、また義務教育無償化ということから考えても、大きな一歩であると考えます。 　国のこの学校給食費の無償化について、予算化についての市の評価というのを初めにお聞きをしておきたいと思います。 　それから、３点目ですが、就学援助制度についてお聞きをします。就学援助世帯の小学校、中学校の、2023年度から2025年度、３年間の支給の推移がどのようになっているのかお聞きをします。 　以上、１回目とします。お願いします。
160. 杉野智美委員#160 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　おはようございます。 　教育費で何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、教育費の全体像を提案されておりますが、来年度77億1,940万8,000円ということで、前年比３億3,234万8,000円の増ということでございますが、小学校費、中学校費それぞれで見ると、小学校費は若干、前年比減っている状況で、中学校費が10億円ほど増加している状況で、これはいろいろ施設の整備だとか、様々含まれている予算と思いますけど、初めにお伺いをしたいのは、学校が本当に子供たちにとっても先生たちにとっても、よく学べる、そして人格の形成という目標を達成するためにも安心できる場でなくてはならないなと思うわけです。 　１点目に、教職員の定数について伺いたいと思います。国は、2026年度から３年間、定数の改善計画、基礎定数と加配定数を増加するという計画、これ、３年間こういう計画を立てたということ自体が非常に大きな一歩であると思うんですが、これを予算案で打ち出しているわけです。これが市の教員の基礎定数と加配の定数、現状はどうなっているのか、それから来年度からの定数の改善、この国の措置によって新たな基礎定数や加配定数の見込みがどのようになっているのか、市にどういう影響を与えるのかということですね、この点について１点目に伺います。 　２点目に、学校給食費の無償化の問題についてお聞きをします。４月から小学校の給食費の負担軽減、いわゆる無償化が国の制度として始まるわけです。帯広市では、学校給食運営協議会への諮問を経て、１食当たり小学校で310円、中学校で389円と、2026年度、値上げをする、物価高騰に乗じて値上げ案が議論されて、市に答申があったところでございます。 　一方で国は、2026年度の予算に、小学校での無償化を実施する予算案が示されました。これは無償化を求める市民の願い、帯広にもそのような要望など再三上がってきていたわけですが、こういう願いと運動による大きな成果であると考えますし、また義務教育無償化ということから考えても、大きな一歩であると考えます。 　国のこの学校給食費の無償化について、予算化についての市の評価というのを初めにお聞きをしておきたいと思います。 　それから、３点目ですが、就学援助制度についてお聞きをします。就学援助世帯の小学校、中学校の、2023年度から2025年度、３年間の支給の推移がどのようになっているのかお聞きをします。 　以上、１回目とします。お願いします。
161. 横山明美議長#161 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
162. 佐藤真樹学校教育課長#162 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　私のほうから、まず教職員定数についてお答えしたいと思います。 　文部科学省の令和８年度予算案では、小学校における教科担任制の計画的な推進で990人、中学校における指導体制の充実で5,800人、いじめ・不登校対応等のための体制整備で1,897人など、合計で9,214人の教職員定数の改善を図ることとしております。 　北海道教育委員会の教職員定数配置基準による帯広市の令和７年度の学校数や学校規模による定数は888人、加配による定数は114人となってございます。令和８年度につきましては、現在学級編制中でありますため、教職員定数についても現在算定しているところでございます。 　以上でございます。
163. 佐藤真樹学校教育課長#163 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　私のほうから、まず教職員定数についてお答えしたいと思います。 　文部科学省の令和８年度予算案では、小学校における教科担任制の計画的な推進で990人、中学校における指導体制の充実で5,800人、いじめ・不登校対応等のための体制整備で1,897人など、合計で9,214人の教職員定数の改善を図ることとしております。 　北海道教育委員会の教職員定数配置基準による帯広市の令和７年度の学校数や学校規模による定数は888人、加配による定数は114人となってございます。令和８年度につきましては、現在学級編制中でありますため、教職員定数についても現在算定しているところでございます。 　以上でございます。
164. 横山明美議長#164 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
165. 今野さゆり学校給食センター長#165 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　御質問中、学校給食費についてお答えいたします。 　国が進める学校給食費の無償化につきましては、子育て支援に取り組む自治体の支援として、令和８年度より、小学校段階の学校給食に係る食材費の支援を実施するため給食費負担軽減交付金を創設することとしたところでございます。国の予算化につきましては、全ての自治体において一律に支援が受けられるものであり、保護者負担の軽減につながるものと認識しております。 　以上でございます。
166. 今野さゆり学校給食センター長#166 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　御質問中、学校給食費についてお答えいたします。 　国が進める学校給食費の無償化につきましては、子育て支援に取り組む自治体の支援として、令和８年度より、小学校段階の学校給食に係る食材費の支援を実施するため給食費負担軽減交付金を創設することとしたところでございます。国の予算化につきましては、全ての自治体において一律に支援が受けられるものであり、保護者負担の軽減につながるものと認識しております。 　以上でございます。
167. 桃井順洋市民福祉部長#167 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　令和８年１月末時点では、現職員42名の平均経験年数は３年となっております。 　また、経験年数が２年未満の者は20名、割合として47.6％となっております。 　また、ケースワーカーの社会福祉主事の資格保有者は、今年度中の取得見込みも含めまして31名で、割合としまして73.8％となっているところでございます。 　以上です。
168. 桃井順洋市民福祉部長#168 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　令和８年１月末時点では、現職員42名の平均経験年数は３年となっております。 　また、経験年数が２年未満の者は20名、割合として47.6％となっております。 　また、ケースワーカーの社会福祉主事の資格保有者は、今年度中の取得見込みも含めまして31名で、割合としまして73.8％となっているところでございます。 　以上です。
169. 斉藤進也学校教育課長補佐#169 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、就学援助についてお答えいたします。 　過去３か年の要保護・準要保護を合わせました就学援助認定者数及び認定率についてですけれども、令和４年度が認定者数1,985人、認定率が17.1％、令和５年度が認定者数1,896人、認定率が16.5％、令和６年度が認定者数1,797人、認定率が16.0％となっております。 　以上です。
170. 斉藤進也学校教育課長補佐#170 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、就学援助についてお答えいたします。 　過去３か年の要保護・準要保護を合わせました就学援助認定者数及び認定率についてですけれども、令和４年度が認定者数1,985人、認定率が17.1％、令和５年度が認定者数1,896人、認定率が16.5％、令和６年度が認定者数1,797人、認定率が16.0％となっております。 　以上です。
171. 横山明美議長#171 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
172. 横山明美議長#172 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
173. 杉野智美委員#173 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　それでは、教職員定数の問題から再質問を行ってまいります。 　国は、全国で9,212人の、加配も含めてですが、こういう定数の改善を行うということですね。全国で9,212人というのが、多いのか少ないのかというのは、多いのかというか、十分なのかどうかというのは検証して、これからもどういうふうに帯広市にこれが影響していくのか、道がこの体制を決めていくわけですから、道の動きもしっかりと注目していかなくてはいけないと思っております。 　しかし、こういう教科担任制や、それから実質、様々な少人数学級の推進、またいじめ・不登校などの支援なども含めた、こういう教職員の定数の改善、加配も含めたこういう改善が行われるということは大きな一歩だなと思っております。 　それで、安心した学校、子供も、それから先生も安心して働ける学校、学べる学校というのには、少人数学級が非常に重要だということは、これまでの質疑でも確認をさせていただいております。市の認識も同様であると思いますけれども、これはやっぱりお金が非常にかかる問題だし、１年だけやればいいということにはなりませんから、大元の国や道がきちっとそれを推進しなければいけないわけですよね。 　それで、これまで小学校１年生から、北海道が小学校１年生と中学校を、国に先駆けて実施してきたと思っておりますが、小学校６年生までの35人学級ですね、ようやく35人学級に行くというのが、小学校６年生まで行って、それで今、中学校１年生に35人学級が広がっている状況だと思います。 　それで、国がこの中学校の35人学級というのを検討したわけです。これが中学校の加配というか、定数の改善にもつながっている一歩であると私は理解しているんですが、この中学校35人学級の国の実施がどういうふうに行われるのか、それから市の実施対象となる学校と学級数はどの程度になるのか、お聞きをいたします。
174. 杉野智美委員#174 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　それでは、教職員定数の問題から再質問を行ってまいります。 　国は、全国で9,212人の、加配も含めてですが、こういう定数の改善を行うということですね。全国で9,212人というのが、多いのか少ないのかというのは、多いのかというか、十分なのかどうかというのは検証して、これからもどういうふうに帯広市にこれが影響していくのか、道がこの体制を決めていくわけですから、道の動きもしっかりと注目していかなくてはいけないと思っております。 　しかし、こういう教科担任制や、それから実質、様々な少人数学級の推進、またいじめ・不登校などの支援なども含めた、こういう教職員の定数の改善、加配も含めたこういう改善が行われるということは大きな一歩だなと思っております。 　それで、安心した学校、子供も、それから先生も安心して働ける学校、学べる学校というのには、少人数学級が非常に重要だということは、これまでの質疑でも確認をさせていただいております。市の認識も同様であると思いますけれども、これはやっぱりお金が非常にかかる問題だし、１年だけやればいいということにはなりませんから、大元の国や道がきちっとそれを推進しなければいけないわけですよね。 　それで、これまで小学校１年生から、北海道が小学校１年生と中学校を、国に先駆けて実施してきたと思っておりますが、小学校６年生までの35人学級ですね、ようやく35人学級に行くというのが、小学校６年生まで行って、それで今、中学校１年生に35人学級が広がっている状況だと思います。 　それで、国がこの中学校の35人学級というのを検討したわけです。これが中学校の加配というか、定数の改善にもつながっている一歩であると私は理解しているんですが、この中学校35人学級の国の実施がどういうふうに行われるのか、それから市の実施対象となる学校と学級数はどの程度になるのか、お聞きをいたします。
175. 杉野智美議員#175 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数が３年平均だということなんですが、２年未満の方が半数に近く、また３年未満のところまで、頂いた資料で見ますと、６割、７割という方がそういう状況にあるわけです。こういう方たちも含めて、ケースワークの中身をどのように充実させてゆくのかということも課題であると思いますが、経験年数の不十分さへの克服の対策も必要なわけです。資格取得の状況と、それから対策についてもお聞きをしておきたいと思います。
176. 杉野智美議員#176 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数が３年平均だということなんですが、２年未満の方が半数に近く、また３年未満のところまで、頂いた資料で見ますと、６割、７割という方がそういう状況にあるわけです。こういう方たちも含めて、ケースワークの中身をどのように充実させてゆくのかということも課題であると思いますが、経験年数の不十分さへの克服の対策も必要なわけです。資格取得の状況と、それから対策についてもお聞きをしておきたいと思います。
177. 斉藤進也学校教育課長補佐#177 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　少人数学級の現状についてですけれども、令和７年度の中学校は、北海道の少人数学級実践研究授業におきまして、２学級以上で１学級当たりの生徒数が35人を超える第一学年が対象となっております。市内では南町中学校、緑園中学校の２校が該当となっておりまして、中学校の第一学年につきましては全校が35人学級となっているところです。 　以上です。
178. 横山明美議長#178 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
179. 横山明美議長#179 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
180. 斉藤進也学校教育課長補佐#180 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　少人数学級の現状についてですけれども、令和７年度の中学校は、北海道の少人数学級実践研究授業におきまして、２学級以上で１学級当たりの生徒数が35人を超える第一学年が対象となっております。市内では南町中学校、緑園中学校の２校が該当となっておりまして、中学校の第一学年につきましては全校が35人学級となっているところです。 　以上です。
181. 杉野智美委員#181 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　中学校１年生は既に35人学級、これは道が推進してきた内容で実現をして、全学級が35人になっていると。中学校は、少し条件はあるけれども、令和７年度、南中と、それから緑園中学の２校で、この35人学級が実現できるということでしたか。答弁はそういうことでしたか。 　そうなんですよね。それで、これは本当に全学級が35人を実現できるように、そしてさらに、やっぱりこれは効果が非常に高い、子供たちや先生たちの安心できる学校づくりには効果が大きいと思いますから、独自財源で地方自治体で、市町村で、この少人数学級を推進している自治体も十勝管内にも出ておりますが、この実施についての見解、こうした35人学級を全クラスに広げる、そういう必要性についての考えと、それに当たって教育予算をしっかり確保しなければいけないと思いますが、この考えについてお聞きをいたします。
182. 杉野智美委員#182 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　中学校１年生は既に35人学級、これは道が推進してきた内容で実現をして、全学級が35人になっていると。中学校は、少し条件はあるけれども、令和７年度、南中と、それから緑園中学の２校で、この35人学級が実現できるということでしたか。答弁はそういうことでしたか。 　そうなんですよね。それで、これは本当に全学級が35人を実現できるように、そしてさらに、やっぱりこれは効果が非常に高い、子供たちや先生たちの安心できる学校づくりには効果が大きいと思いますから、独自財源で地方自治体で、市町村で、この少人数学級を推進している自治体も十勝管内にも出ておりますが、この実施についての見解、こうした35人学級を全クラスに広げる、そういう必要性についての考えと、それに当たって教育予算をしっかり確保しなければいけないと思いますが、この考えについてお聞きをいたします。
183. 桃井順洋市民福祉部長#183 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　初めてケースワーカーに就く職員には、マンツーマンで指導できるようチューター制度を取り入れておりますほか、室内で定期的に研修を実施し、資質の向上を図るなど、実施体制の充実に努めております。 　社会福祉主事の資格に関しては、令和７年度は６名が資格認定に係る通信課程を受講し、資格取得見込みとなっております。令和８年度においても、資格取得に向け、複数名の受講を予定しておりまして、今後も全てのケースワーカーが有資格者となるよう、取組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
184. 桃井順洋市民福祉部長#184 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　初めてケースワーカーに就く職員には、マンツーマンで指導できるようチューター制度を取り入れておりますほか、室内で定期的に研修を実施し、資質の向上を図るなど、実施体制の充実に努めております。 　社会福祉主事の資格に関しては、令和７年度は６名が資格認定に係る通信課程を受講し、資格取得見込みとなっております。令和８年度においても、資格取得に向け、複数名の受講を予定しておりまして、今後も全てのケースワーカーが有資格者となるよう、取組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
185. 佐藤真樹学校教育課長#185 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　国は、令和８年度から段階的に少人数学級、35人学級を進めるという考えを示しているところでございます。義務教育に関する制度や基礎的な環境整備につきましては、国及び北海道の責任において行うべきものと考えております。引き続き、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じまして、国や北海道に対しまして、さらなる少人数学級の推進等について要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
186. 佐藤真樹学校教育課長#186 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　国は、令和８年度から段階的に少人数学級、35人学級を進めるという考えを示しているところでございます。義務教育に関する制度や基礎的な環境整備につきましては、国及び北海道の責任において行うべきものと考えております。引き続き、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じまして、国や北海道に対しまして、さらなる少人数学級の推進等について要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
187. 横山明美議長#187 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
188. 横山明美議長#188 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
189. 杉野智美議員#189 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数の不十分さということでの対策については、取り組まれているということなんですけれども、研修の現状と課題も様々あるかと思います。 　ケースワーカーの成長を支える研修の現状と課題についてですが、基本的人権の尊重としての生活保護業務の推進のために、低過ぎる捕捉率を改善することは、市民が生活保護は権利であることの理解を広げるとともに、社会的要因、様々さきに申し上げましたが、こうした社会的要因をなくしていくこと、福祉制度に福祉事務所が成熟していくことということが基本になるわけです。 　生活保護制度は、社会保障制度の基本であり、人権保障のとりでです。生活を保護するのではなく、生活保障制度のエキスパートとしての役割を期待するものです。その役割が、市民が孤立せず、自己責任を乗り越え、誰もが人生の主人公として幸福追求の権利を実現できる、希望の持てる社会になるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
190. 杉野智美議員#190 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数の不十分さということでの対策については、取り組まれているということなんですけれども、研修の現状と課題も様々あるかと思います。 　ケースワーカーの成長を支える研修の現状と課題についてですが、基本的人権の尊重としての生活保護業務の推進のために、低過ぎる捕捉率を改善することは、市民が生活保護は権利であることの理解を広げるとともに、社会的要因、様々さきに申し上げましたが、こうした社会的要因をなくしていくこと、福祉制度に福祉事務所が成熟していくことということが基本になるわけです。 　生活保護制度は、社会保障制度の基本であり、人権保障のとりでです。生活を保護するのではなく、生活保障制度のエキスパートとしての役割を期待するものです。その役割が、市民が孤立せず、自己責任を乗り越え、誰もが人生の主人公として幸福追求の権利を実現できる、希望の持てる社会になるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
191. 杉野智美委員#191 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　これ、本当にクラスが変わるんですよね、少人数の学級、35人学級ということになると。35人超えると２クラスとなっていくわけですから、子供たちの顔がよく見えるというのは先生たちがおっしゃっております。子供たちも、こういう環境の中で、お互いの顔の見える対話というんですかね、そういう中で学習が本当にできる、交流もできる、こういう内容で考えると、やはり国にも強く、道にも強く求めていっていただきたい。この教育予算そのものを、もっと国自体も拡充できるように声を上げていかなければいけないなと思っております。 　それで、学校給食費の無償化の質問なんですが、全ての自治体が、2026年度、今度の４月から、これが全国、この給食については小学校から、負担軽減という名前ですけれども、大きく無償化に踏み出したとなったということでいうと、保護者負担の軽減はもちろんですけれども、やっぱり全てのまちでこれが実現できるようにという一歩につながるというのは、今回の国の予算化というのは非常に評価しなければいけないなと思うわけですよね。 　それで国は、支援の基準として、学校給食費の調査というのを全国で行っていたわけですが、これに基づいて小学校は4,688円に、近年の物価高騰動向を加味して、在籍の児童１人当たり5,200円とされているわけです。これは物価高騰の基準、動向というのを10.92％、国は見込んでいると言われています。消費者物価指数は市の学校給食費にも大きな影響を与えているわけですけど、この物価高騰の影響というのは市の学校給食にはどういう影響があるのか、幾らになるのか。要するに、10.92％という増が適切なのかというのを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
192. 杉野智美委員#192 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　これ、本当にクラスが変わるんですよね、少人数の学級、35人学級ということになると。35人超えると２クラスとなっていくわけですから、子供たちの顔がよく見えるというのは先生たちがおっしゃっております。子供たちも、こういう環境の中で、お互いの顔の見える対話というんですかね、そういう中で学習が本当にできる、交流もできる、こういう内容で考えると、やはり国にも強く、道にも強く求めていっていただきたい。この教育予算そのものを、もっと国自体も拡充できるように声を上げていかなければいけないなと思っております。 　それで、学校給食費の無償化の質問なんですが、全ての自治体が、2026年度、今度の４月から、これが全国、この給食については小学校から、負担軽減という名前ですけれども、大きく無償化に踏み出したとなったということでいうと、保護者負担の軽減はもちろんですけれども、やっぱり全てのまちでこれが実現できるようにという一歩につながるというのは、今回の国の予算化というのは非常に評価しなければいけないなと思うわけですよね。 　それで国は、支援の基準として、学校給食費の調査というのを全国で行っていたわけですが、これに基づいて小学校は4,688円に、近年の物価高騰動向を加味して、在籍の児童１人当たり5,200円とされているわけです。これは物価高騰の基準、動向というのを10.92％、国は見込んでいると言われています。消費者物価指数は市の学校給食費にも大きな影響を与えているわけですけど、この物価高騰の影響というのは市の学校給食にはどういう影響があるのか、幾らになるのか。要するに、10.92％という増が適切なのかというのを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
193. 今野さゆり学校給食センター長#193 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　令和８年度の給食費改定につきましては、前回改定作業年度である令和５年度からの２年間分の価格の動向を見込んだところ、主食、牛乳、副食の上昇率が、小学校18.18％、中学校が19.79％の増となったものでございます。これらの価格動向を踏まえ、現行の給食費から改定後の給食費を比較いたしますと、小学校が6,558万4,000円の増、中学校が4,759万9,000円の増、合計１億1,218万3,000円の増となったところでございます。 　以上でございます。
194. 今野さゆり学校給食センター長#194 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　令和８年度の給食費改定につきましては、前回改定作業年度である令和５年度からの２年間分の価格の動向を見込んだところ、主食、牛乳、副食の上昇率が、小学校18.18％、中学校が19.79％の増となったものでございます。これらの価格動向を踏まえ、現行の給食費から改定後の給食費を比較いたしますと、小学校が6,558万4,000円の増、中学校が4,759万9,000円の増、合計１億1,218万3,000円の増となったところでございます。 　以上でございます。
195. 横山明美議長#195 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
196. 横山明美議長#196 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
197. 桃井順洋市民福祉部長#197 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度への偏見をなくすためには、生活保護制度が憲法に基づく権利であり、誰もが利用し得る制度であることを正しく理解していただくことが重要であると考えております。今後におきましても、相談者、制度利用者の尊厳を守り、プライバシーに配慮した相談環境の整備、分かりやすい説明、申請権の適切な保障を徹底してまいります。 　また、制度への信頼は、現場対応の質に左右されますことから、ケースワーカーが制度理解に加え、面接技法や権利擁護、関係機関との連携調整などの専門性を高められるよう、研修指導体制を充実し、支援力の向上に取り組んでいく考えでございます。 　これらを通じまして、引き続き必要な方がためらうことなく、生活保護制度の利用につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。
198. 桃井順洋市民福祉部長#198 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　生活保護制度への偏見をなくすためには、生活保護制度が憲法に基づく権利であり、誰もが利用し得る制度であることを正しく理解していただくことが重要であると考えております。今後におきましても、相談者、制度利用者の尊厳を守り、プライバシーに配慮した相談環境の整備、分かりやすい説明、申請権の適切な保障を徹底してまいります。 　また、制度への信頼は、現場対応の質に左右されますことから、ケースワーカーが制度理解に加え、面接技法や権利擁護、関係機関との連携調整などの専門性を高められるよう、研修指導体制を充実し、支援力の向上に取り組んでいく考えでございます。 　これらを通じまして、引き続き必要な方がためらうことなく、生活保護制度の利用につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。
199. 杉野智美委員#199 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　市が積算をした物価高騰の影響というのを見ると、小学校が18.18％、２年間を試算したという御答弁だったと思いますが、中学校が19.79％ですから、これを見ても、国が示している10.92％というのはまだ十分とは言えない物価上昇の額であると思いますし、実際にこの小学校5,200円、１人当たりの１か月の給食費というのを見ると、小学校の給食費には及ばない状況にもなるということであります。 　実際は、国の物価上昇分とする10.92％以上の物価高騰の影響があるわけです。国の説明では、この財政負担について、全体の財政負担ですが、国、道が２分の１、基準額を超える部分については保護者負担も徴収可能としていると言っていまして、不足分の財源について、さきの議案審査特別委員会では、来年度は物価高騰対策交付金を充てると、こういうふうにして、この交付金が充てられるという見解が示されております。 　私は、この交付金というのはずっとあるわけではないんですね。非常に不安定であると思いますし、今後こういう物価上昇率をきちんと見込んでいただかない限りは、この無償化というのがどういうふうになっていくのかとちょっと懸念もするところです。今後、市はこの給食の無料化についてどういうふうに考えていくのか、保護者負担の在り方、市の財政措置も含めてですが、市の考え方をお伺いいたします。
200. 杉野智美委員#200 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　市が積算をした物価高騰の影響というのを見ると、小学校が18.18％、２年間を試算したという御答弁だったと思いますが、中学校が19.79％ですから、これを見ても、国が示している10.92％というのはまだ十分とは言えない物価上昇の額であると思いますし、実際にこの小学校5,200円、１人当たりの１か月の給食費というのを見ると、小学校の給食費には及ばない状況にもなるということであります。 　実際は、国の物価上昇分とする10.92％以上の物価高騰の影響があるわけです。国の説明では、この財政負担について、全体の財政負担ですが、国、道が２分の１、基準額を超える部分については保護者負担も徴収可能としていると言っていまして、不足分の財源について、さきの議案審査特別委員会では、来年度は物価高騰対策交付金を充てると、こういうふうにして、この交付金が充てられるという見解が示されております。 　私は、この交付金というのはずっとあるわけではないんですね。非常に不安定であると思いますし、今後こういう物価上昇率をきちんと見込んでいただかない限りは、この無償化というのがどういうふうになっていくのかとちょっと懸念もするところです。今後、市はこの給食の無料化についてどういうふうに考えていくのか、保護者負担の在り方、市の財政措置も含めてですが、市の考え方をお伺いいたします。
201. 横山明美議長#201 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
202. 今野さゆり学校給食センター長#202 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　令和８年度の給食費を改定した場合ですが、先ほど委員がおっしゃってました基準額を超過した分には交付金のほうを活用することで保護者負担を求めない考えとなっております。給食費の負担軽減につきましては、学校給食法に基づく経費負担の考え方を基本に、そうした国の負担軽減交付金や財政支援の動向を注視し、物価高騰の状況なども見極めながら検討していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。
203. 今野さゆり学校給食センター長#203 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　令和８年度の給食費を改定した場合ですが、先ほど委員がおっしゃってました基準額を超過した分には交付金のほうを活用することで保護者負担を求めない考えとなっております。給食費の負担軽減につきましては、学校給食法に基づく経費負担の考え方を基本に、そうした国の負担軽減交付金や財政支援の動向を注視し、物価高騰の状況なども見極めながら検討していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。
204. 横山明美議長#204 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
205. 杉野智美議員#205 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数が低いということは、帯広市の職員となった入り口で、生活保護の窓口、また生活保護のケースワーカーとして配置される方が中心でもあるということなんです。ここで、生活保障の基本、それは市役所の役割そのものをこの現場で学ぶことにつながるのではないかと、こう思うわけです。そういう研修を実際に進めていただくと同時に、ケースワーカーの任期が長くなる工夫というのも一方では必要ではないかと思うわけです。帯広市は、総合職という考えを持っておられますが、ケースワーカーの仕事は、２年や３年でしっかりと保護行政に当たるということは非常に厳しい。生活保護の制度そのものも大きく変化があるわけですから、そういう意味では、非常に経験年数というのも重要であると思いますので、人事課ともよく相談をされて、この体制をしっかり構築していただきたいということも申し上げておきたいと思います。 　次に、平和な未来を子供たちにという質問に移っていきたいと思います。 　このことについて、１問目にお聞きしましたが、平和への決意というか、この情勢にどう向かっていくのかということで、私はすぐ戦争を中止するという動きも取っていただきたいと申し上げたわけですが。御答弁では、平和首長会議の一員として行動していくと、市の核兵器廃絶平和都市宣言に基づき取り組んでいくという、こういう御答弁で、これを実際に貫いていくというスタンスを伺いましたので、このように進めていただきたいと思います。 　市民の生活と平和に関わる具体的な内容についてもお伺いをしていきます。 　初めに伺うのは、土地利用規制法の現状についてです。 　重要土地等調査法に基づいて、陸上自衛隊帯広駐屯地からおおむね１キロの区域が特別注視区域として、2023年、令和５年１月15日に施行され、３年が経過しました。区域内の土地、建物で、防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか、内閣府が調査を行うほか、区域内において面積が200平方メートル以上の土地、建物を売買する際には事前の届出が必要になる、こういう制度がスタートしています。 　この法の目的は、自治体による情報の提供と監視活動にあります。具体的には、基地周辺で200平方メートル以上の土地の売買契約、また危険行為について住民基本台帳による情報提供を求め、従わなければ罰則に付すともされるため、長期的に見れば土地の価格の下落にもつながり、財産権の侵害にも当たるのではないか。また、本人の同意なく国に住民基本台帳による個人情報を提供することが求められるなど、地方自治にも影響を与えるとともに、市民の個人情報の保護にも不利益を生むのではないかと、これまでも議会の場でも質問、指摘をしてきました。 　土地利用規制法の制定と特別注視区域の指定を受けて、これまで住民基本台帳による情報提供が帯広市で行われた事例があるのかどうか、伺います。
206. 杉野智美委員#206 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　国の基準額が物価高騰に及ばないというところは、国にきちんと意見を言っていかなかきゃいけないなと思います。 　同時に、今御答弁にありましたように、食材費の保護者負担の考え方、この規定は学校給食法第11条による食材費の保護者負担の規定に基づくものだと思うんですけど、これは以前から申し上げておりますが、義務教育費の無償をうたう憲法第26条とそもそも矛盾するのではないかと思いますし、今回の国の考え方の中で、この法改正が行われなかったということは、まだ課題が大きいなと思っております。国の責任で法の改定も行われなければならないと考えますが、これについても見解を伺っておきたいと思います。
207. 杉野智美委員#207 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　国の基準額が物価高騰に及ばないというところは、国にきちんと意見を言っていかなかきゃいけないなと思います。 　同時に、今御答弁にありましたように、食材費の保護者負担の考え方、この規定は学校給食法第11条による食材費の保護者負担の規定に基づくものだと思うんですけど、これは以前から申し上げておりますが、義務教育費の無償をうたう憲法第26条とそもそも矛盾するのではないかと思いますし、今回の国の考え方の中で、この法改正が行われなかったということは、まだ課題が大きいなと思っております。国の責任で法の改定も行われなければならないと考えますが、これについても見解を伺っておきたいと思います。
208. 杉野智美議員#208 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　経験年数が低いということは、帯広市の職員となった入り口で、生活保護の窓口、また生活保護のケースワーカーとして配置される方が中心でもあるということなんです。ここで、生活保障の基本、それは市役所の役割そのものをこの現場で学ぶことにつながるのではないかと、こう思うわけです。そういう研修を実際に進めていただくと同時に、ケースワーカーの任期が長くなる工夫というのも一方では必要ではないかと思うわけです。帯広市は、総合職という考えを持っておられますが、ケースワーカーの仕事は、２年や３年でしっかりと保護行政に当たるということは非常に厳しい。生活保護の制度そのものも大きく変化があるわけですから、そういう意味では、非常に経験年数というのも重要であると思いますので、人事課ともよく相談をされて、この体制をしっかり構築していただきたいということも申し上げておきたいと思います。 　次に、平和な未来を子供たちにという質問に移っていきたいと思います。 　このことについて、１問目にお聞きしましたが、平和への決意というか、この情勢にどう向かっていくのかということで、私はすぐ戦争を中止するという動きも取っていただきたいと申し上げたわけですが。御答弁では、平和首長会議の一員として行動していくと、市の核兵器廃絶平和都市宣言に基づき取り組んでいくという、こういう御答弁で、これを実際に貫いていくというスタンスを伺いましたので、このように進めていただきたいと思います。 　市民の生活と平和に関わる具体的な内容についてもお伺いをしていきます。 　初めに伺うのは、土地利用規制法の現状についてです。 　重要土地等調査法に基づいて、陸上自衛隊帯広駐屯地からおおむね１キロの区域が特別注視区域として、2023年、令和５年１月15日に施行され、３年が経過しました。区域内の土地、建物で、防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか、内閣府が調査を行うほか、区域内において面積が200平方メートル以上の土地、建物を売買する際には事前の届出が必要になる、こういう制度がスタートしています。 　この法の目的は、自治体による情報の提供と監視活動にあります。具体的には、基地周辺で200平方メートル以上の土地の売買契約、また危険行為について住民基本台帳による情報提供を求め、従わなければ罰則に付すともされるため、長期的に見れば土地の価格の下落にもつながり、財産権の侵害にも当たるのではないか。また、本人の同意なく国に住民基本台帳による個人情報を提供することが求められるなど、地方自治にも影響を与えるとともに、市民の個人情報の保護にも不利益を生むのではないかと、これまでも議会の場でも質問、指摘をしてきました。 　土地利用規制法の制定と特別注視区域の指定を受けて、これまで住民基本台帳による情報提供が帯広市で行われた事例があるのかどうか、伺います。
209. 今野さゆり学校給食センター長#209 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　委員の今おっしゃったとおり、今回の無償化の支援につきましては、法の改正が行われていなかったということになりますので、こちらで以前から申し上げた答弁のとおり、こちらのほう、学校給食法に基づく経費負担の考え方に変わりはないと考えております。 　基準額につきましては、文部科学省で今回実施した全国調査の学校給食費の平均値による一定の試算に基づいたものと認識しているところでございます。また、国は毎年、給食費に関する調査を実施して、今回の取組みの実施状況、物価動向等を踏まえ、毎年適切な額を設定することとしておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
210. 横山明美議長#210 / 1370
     ○横山明美議長　河原康博総務部長。
211. 今野さゆり学校給食センター長#211 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　委員の今おっしゃったとおり、今回の無償化の支援につきましては、法の改正が行われていなかったということになりますので、こちらで以前から申し上げた答弁のとおり、こちらのほう、学校給食法に基づく経費負担の考え方に変わりはないと考えております。 　基準額につきましては、文部科学省で今回実施した全国調査の学校給食費の平均値による一定の試算に基づいたものと認識しているところでございます。また、国は毎年、給食費に関する調査を実施して、今回の取組みの実施状況、物価動向等を踏まえ、毎年適切な額を設定することとしておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
212. 横山明美議長#212 / 1370
     ○横山明美議長　河原康博総務部長。
213. 河原康博総務部長#213 / 1370
     ◎河原康博総務部長　重要土地等調査法に基づく住民基本台帳の情報提供を行った事例はございません。 　以上です。
214. 河原康博総務部長#214 / 1370
     ◎河原康博総務部長　重要土地等調査法に基づく住民基本台帳の情報提供を行った事例はございません。 　以上です。
215. 杉野智美委員#215 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　そういう、毎年毎年、国にはきちんと状況をつかんでいただかなくてはいけないなということも求めておきたいと思います。 　この給食の問題ではもう一点、非喫食者の対応についてというのが、自治体で判断するようにという一文が国のこの基本的な給食費無償化、学校給食の考え方に出てくるんですね。これは、帯広市はどういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから、中学校の無償化も引き続き必要、検討されなければいけないと思っておりますが、ここについて併せて見解を伺います。
216. 杉野智美委員#216 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　そういう、毎年毎年、国にはきちんと状況をつかんでいただかなくてはいけないなということも求めておきたいと思います。 　この給食の問題ではもう一点、非喫食者の対応についてというのが、自治体で判断するようにという一文が国のこの基本的な給食費無償化、学校給食の考え方に出てくるんですね。これは、帯広市はどういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから、中学校の無償化も引き続き必要、検討されなければいけないと思っておりますが、ここについて併せて見解を伺います。
217. 今野さゆり学校給食センター長#217 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　国が進めます学校給食費の無償化につきましては、今後、非喫食者の取扱いについて詳細が示されることとされておりますことから、こちらも国の動向を注視してまいりたいと思います。 　また、中学校の給食費の無償化につきましては、今後、国において小学校との給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で支援を検討することとしておりますことから、国の動向をこちらも注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
218. 今野さゆり学校給食センター長#218 / 1370
     ◎今野さゆり学校給食センター長　国が進めます学校給食費の無償化につきましては、今後、非喫食者の取扱いについて詳細が示されることとされておりますことから、こちらも国の動向を注視してまいりたいと思います。 　また、中学校の給食費の無償化につきましては、今後、国において小学校との給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で支援を検討することとしておりますことから、国の動向をこちらも注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
219. 横山明美議長#219 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
220. 横山明美議長#220 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
221. 杉野智美委員#221 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　非喫食者というのには、不登校のお子さんですとか、それから病気で給食を食べられない様々な個人の違いがあるわけですけれども、そういうところなども含めてどういうふうに対応していくのか。全ての子供たちが安心したこの給食の提供を受けられるようにということを考えると、ぜひ無償化、全ての子供たちにこの対応が届くようにということを帯広市としても検討を進めていただきたい。 　それから、中学校の給食については、予算も非常にかかりますが、引き続き、この義務教育無償化というところで進めて、考えを国にもしっかり求めていただきたいと思います。 　この点については以上にしておきます。 　最後に、就学援助制度についてです。この就学援助の世帯の推移というのを３年間、お伺いをしました。これが非常に、この３年間を見ても、17.1％、16.5％、16.0％と非常に減少の傾向です。それと、いただいた資料を見ますと、この就学援助の支給対象には、要保護と準要保護と分かれているんですけれども、この要保護の割合というのはほぼ変わっていません。令和６年度に若干、人数は減っているんですけれども、しかし要保護の割合自体はさほど大きく変わっていないんですが、準要保護、要するに収入基準に合わせてこの就学援助を利用する、帯広市は生活保護基準の1.3倍というのを基準にしているわけですが、この基準に基づく準要保護世帯の割合が、３年間で申し上げますと、16.3％、15.6％、15.3％、これが令和６年度の実績、決算なんですね。こういうふうに見ますと、準要保護が非常に減少、割合の中でも減少していることが分かります。 　厚労省の国民生活基礎調査というのがありますが、子供のいる世帯の収入平均は全世帯平均値より高く、上昇が続いております。収入が上がっているんですよ、平均すると。一方で、同じ調査なんですけれども、生活が苦しい、やや苦しいと実感する世帯は全世帯より高くなっている。これが子供のいる世帯の現状です。その要因は、賃金の引上げが物価高騰に追いついていないこと、また食料品など日常生活費が、多人数世帯ほど、子供のいる世帯ほど物価上昇の影響が大きく、エンゲル係数も44年ぶりに上昇しているという、その背景には、この食料品に関する物価上昇が子供のいる世帯に大きく影響していると現れていると考えます。 　就学援助の支給の実態と、この今の子育て世帯の実態には乖離が起こっているのではないかと考えますが、見解を伺います。
222. 杉野智美委員#222 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　非喫食者というのには、不登校のお子さんですとか、それから病気で給食を食べられない様々な個人の違いがあるわけですけれども、そういうところなども含めてどういうふうに対応していくのか。全ての子供たちが安心したこの給食の提供を受けられるようにということを考えると、ぜひ無償化、全ての子供たちにこの対応が届くようにということを帯広市としても検討を進めていただきたい。 　それから、中学校の給食については、予算も非常にかかりますが、引き続き、この義務教育無償化というところで進めて、考えを国にもしっかり求めていただきたいと思います。 　この点については以上にしておきます。 　最後に、就学援助制度についてです。この就学援助の世帯の推移というのを３年間、お伺いをしました。これが非常に、この３年間を見ても、17.1％、16.5％、16.0％と非常に減少の傾向です。それと、いただいた資料を見ますと、この就学援助の支給対象には、要保護と準要保護と分かれているんですけれども、この要保護の割合というのはほぼ変わっていません。令和６年度に若干、人数は減っているんですけれども、しかし要保護の割合自体はさほど大きく変わっていないんですが、準要保護、要するに収入基準に合わせてこの就学援助を利用する、帯広市は生活保護基準の1.3倍というのを基準にしているわけですが、この基準に基づく準要保護世帯の割合が、３年間で申し上げますと、16.3％、15.6％、15.3％、これが令和６年度の実績、決算なんですね。こういうふうに見ますと、準要保護が非常に減少、割合の中でも減少していることが分かります。 　厚労省の国民生活基礎調査というのがありますが、子供のいる世帯の収入平均は全世帯平均値より高く、上昇が続いております。収入が上がっているんですよ、平均すると。一方で、同じ調査なんですけれども、生活が苦しい、やや苦しいと実感する世帯は全世帯より高くなっている。これが子供のいる世帯の現状です。その要因は、賃金の引上げが物価高騰に追いついていないこと、また食料品など日常生活費が、多人数世帯ほど、子供のいる世帯ほど物価上昇の影響が大きく、エンゲル係数も44年ぶりに上昇しているという、その背景には、この食料品に関する物価上昇が子供のいる世帯に大きく影響していると現れていると考えます。 　就学援助の支給の実態と、この今の子育て世帯の実態には乖離が起こっているのではないかと考えますが、見解を伺います。
223. 杉野智美議員#223 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　内閣府が出しておりますパンフレットによりますと、土地利用規制法の制定と特別注視区域で調査が行われるとされる罰則を付す機能阻害行為とは、自衛隊等の航空機の離着陸やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置、また施設に対する妨害電波の発射、領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼす影響のある形質変更など、これまでの法律でもこれは十分に規制をかけられるものだと思うんですが、問題は、機能阻害行為はあくまで一例として掲載しているもので、実際に機能阻害行為に該当するか否かについては個別具体的な事情に応じて適切に判断することになると、これは内閣府のパンフレットに載っておりました。こうなっております。 　参議院の内閣委員会で実施された参考人質疑では、与党が推薦した有識者会議の委員から、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることを痛感した。しっかりと議論していかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまうとの懸念が示されました。すなわち、その時々の政権の考えによって、何を機能阻害行為とするのかが明確ではない。市民の財産権やプライバシー権に影響を与える調査、情報提供が国の判断によって自治体に求められているという懸念、これが非常に懸念されるわけです。憲法に基づく国と地方自治体の対等、平等な関係性が縮小されることはないと言えるのか、見解を伺いたいと思います。
224. 杉野智美議員#224 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　内閣府が出しておりますパンフレットによりますと、土地利用規制法の制定と特別注視区域で調査が行われるとされる罰則を付す機能阻害行為とは、自衛隊等の航空機の離着陸やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置、また施設に対する妨害電波の発射、領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼす影響のある形質変更など、これまでの法律でもこれは十分に規制をかけられるものだと思うんですが、問題は、機能阻害行為はあくまで一例として掲載しているもので、実際に機能阻害行為に該当するか否かについては個別具体的な事情に応じて適切に判断することになると、これは内閣府のパンフレットに載っておりました。こうなっております。 　参議院の内閣委員会で実施された参考人質疑では、与党が推薦した有識者会議の委員から、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることを痛感した。しっかりと議論していかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまうとの懸念が示されました。すなわち、その時々の政権の考えによって、何を機能阻害行為とするのかが明確ではない。市民の財産権やプライバシー権に影響を与える調査、情報提供が国の判断によって自治体に求められているという懸念、これが非常に懸念されるわけです。憲法に基づく国と地方自治体の対等、平等な関係性が縮小されることはないと言えるのか、見解を伺いたいと思います。
225. 横山明美議長#225 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
226. 佐藤真樹学校教育課長#226 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市における就学援助につきましては、国の要保護児童・生徒に対する補助の基準や他市町村の実施状況などを参考としながら、制度内容について検討し、実施してきているところでございます。 　教育活動における保護者の費用負担につきましては、少なからず物価上昇の影響を受けているものと認識しており、令和８年度の新入学学用品費につきましては、国の基準に合わせて支給単価を引上げ、予算計上を行っているところでございます。 　以上でございます。
227. 佐藤真樹学校教育課長#227 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市における就学援助につきましては、国の要保護児童・生徒に対する補助の基準や他市町村の実施状況などを参考としながら、制度内容について検討し、実施してきているところでございます。 　教育活動における保護者の費用負担につきましては、少なからず物価上昇の影響を受けているものと認識しており、令和８年度の新入学学用品費につきましては、国の基準に合わせて支給単価を引上げ、予算計上を行っているところでございます。 　以上でございます。
228. 横山明美議長#228 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
229. 河原康博総務部長#229 / 1370
     ◎河原康博総務部長　本制度は、国の安全保障に関わる重要施設等の機能を確保する観点から、国において運用されるものでありまして、調査や情報の取扱いについては、法令に基づき、必要な範囲に限定し、行われるものと認識しております。 　以上です。
230. 河原康博総務部長#230 / 1370
     ◎河原康博総務部長　本制度は、国の安全保障に関わる重要施設等の機能を確保する観点から、国において運用されるものでありまして、調査や情報の取扱いについては、法令に基づき、必要な範囲に限定し、行われるものと認識しております。 　以上です。
231. 杉野智美委員#231 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　これまでもこういう質問、何度か行ってきているんですけど、学校教育では、収入が上がってるんだということを、この基準から外れる人が増えていると御説明もされていたと思いますが、実際の生活と乖離が起こっているのは、この物価上昇と、それから収入の平均とが見合っていない状況が生まれているということが背景にあると思っています。 　学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと、それで就学援助制度という制度が市町村が行わなければならない制度として位置づけられているわけですよ。そういうふうに考えると、必要な世帯が受けられていない状況が起こっているのではないかと。就学援助の基準を、自治体によっては1.4倍、1.5倍としているところもありますが、帯広市でもこの1.4倍、1.5倍と引き上げる検討を行うべきではないですかということなんですが、いかがでしょうか。
232. 杉野智美委員#232 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　これまでもこういう質問、何度か行ってきているんですけど、学校教育では、収入が上がってるんだということを、この基準から外れる人が増えていると御説明もされていたと思いますが、実際の生活と乖離が起こっているのは、この物価上昇と、それから収入の平均とが見合っていない状況が生まれているということが背景にあると思っています。 　学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと、それで就学援助制度という制度が市町村が行わなければならない制度として位置づけられているわけですよ。そういうふうに考えると、必要な世帯が受けられていない状況が起こっているのではないかと。就学援助の基準を、自治体によっては1.4倍、1.5倍としているところもありますが、帯広市でもこの1.4倍、1.5倍と引き上げる検討を行うべきではないですかということなんですが、いかがでしょうか。
233. 横山明美議長#233 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
234. 横山明美議長#234 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
235. 佐藤真樹学校教育課長#235 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市では、準要保護の認定基準額につきましては、過去の文科省通知で示されておりました、準要保護については生活保護基準額の1.3倍程度とするのが適当であるとの考えですとか、あと道内他都市の状況などに基づき、生活保護基準額の1.3倍未満と定めております。 　引き続き、国における生活保護基準の改正の方向性ですとか、あと道内他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
236. 佐藤真樹学校教育課長#236 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市では、準要保護の認定基準額につきましては、過去の文科省通知で示されておりました、準要保護については生活保護基準額の1.3倍程度とするのが適当であるとの考えですとか、あと道内他都市の状況などに基づき、生活保護基準額の1.3倍未満と定めております。 　引き続き、国における生活保護基準の改正の方向性ですとか、あと道内他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
237. 杉野智美議員#237 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　内閣府のパンフレットに私が先ほど紹介した文言があり、これが、今市民にも知らせるツールはここなんです。ということで考えると、非常にこういう懸念というのは当然ではないかなと思って質問をしたところです。 　地域住民の皆さんにお伺いをしていますが、特別注視区域に居住する市民に、このような地域であるということは全く知られておりません。市の広報やホームページでの周知が行われてきたわけですが、住民への十分な説明が行われ、理解を得ることが、どのような市の制度にあっても当然ではないかと考えるわけです。国への住民説明会の開催を求めるべきですし、少なくとも内閣府が発行する先ほど申し上げましたパンフレットですが、これを対象区域の市民全員に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。
238. 杉野智美委員#238 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　もうずっと1.3倍で、その文科省の通知に沿って帯広市、やってきてますよ。1.0倍に引き下げている自治体もなくはないんです。ですけれども、今の現状から見て、帯広市がずっと1.3倍で頑張ってきて、生活保護基準が３年間引き下げられたんですが、そのときも就学援助の基準というのは引下げ前の基準に合わせていくという、そういう努力をされてきているのは認識をしています。分かっています、そういう努力をしてきているということは。 　しかし、今こういう基準が、大きく基準に沿わない世帯が増えていて、そして就学援助の受給世帯がこういうふうに減少しているということを見ると、そして暮らしが楽になってるというんだったらいいんですよ、これで。収入上がって楽になってるんだなと見れるんですが、そうではないわけですよ。この国の調査でもそうはなっていないし、私たちの実感でもそうではないです。この異常な物価上昇に給与、賃金が追いついていない状況だと思っておりますので、これはぜひ検討を開始しなくてはならないのではないかと求めておきたいと思います。 　あと、もう一点伺いたいのは、修学旅行費の立替払いについてです。今年、就学援助の修学旅行費の支給方法が、直接業者に支払う委任払いから修学旅行が終了した後に実施後払いと変更をされたわけです。今年度、こういうことが実施されました。これまで、各学校長への委任払いとしていたわけですが、精算時に学校から保護者へ返金を行う際の振込手数料が必要になったと、こういうふうに質疑の中で答弁されておりますが、令和７年７月から支給方法について保護者への実施後の直接払いにしたと。要するに、実際にかかった分を後から支払う方法に変えたんです。これは、去年の一般質問で、９月議会の大平亮介議員の一般質問で、この実態についての見解もお伺いをしているんですが、小学校及び義務教育学校の６年生195人、中学３年生及び義務教育学校の９年生に当たる232人、合計で427人の修学旅行費の支払い変更があったと。市はどういうふうに答えてらっしゃるかというと、支払いに関する相談も受けていると、こういう状況があると。保護者の負担は一時的とはいえ大きいものと認識、こういう答弁をなさっております。就学援助における修学旅行費の支給については、このときに他の自治体での運用なども参考に調査研究を進め、保護者の負担感の軽減に向けて取り組んでいく考えでありますと、こういうふうに一般質問での御答弁でございました。予算の議会ですから、来年度どうするのか、この決断も伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
239. 杉野智美委員#239 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　もうずっと1.3倍で、その文科省の通知に沿って帯広市、やってきてますよ。1.0倍に引き下げている自治体もなくはないんです。ですけれども、今の現状から見て、帯広市がずっと1.3倍で頑張ってきて、生活保護基準が３年間引き下げられたんですが、そのときも就学援助の基準というのは引下げ前の基準に合わせていくという、そういう努力をされてきているのは認識をしています。分かっています、そういう努力をしてきているということは。 　しかし、今こういう基準が、大きく基準に沿わない世帯が増えていて、そして就学援助の受給世帯がこういうふうに減少しているということを見ると、そして暮らしが楽になってるというんだったらいいんですよ、これで。収入上がって楽になってるんだなと見れるんですが、そうではないわけですよ。この国の調査でもそうはなっていないし、私たちの実感でもそうではないです。この異常な物価上昇に給与、賃金が追いついていない状況だと思っておりますので、これはぜひ検討を開始しなくてはならないのではないかと求めておきたいと思います。 　あと、もう一点伺いたいのは、修学旅行費の立替払いについてです。今年、就学援助の修学旅行費の支給方法が、直接業者に支払う委任払いから修学旅行が終了した後に実施後払いと変更をされたわけです。今年度、こういうことが実施されました。これまで、各学校長への委任払いとしていたわけですが、精算時に学校から保護者へ返金を行う際の振込手数料が必要になったと、こういうふうに質疑の中で答弁されておりますが、令和７年７月から支給方法について保護者への実施後の直接払いにしたと。要するに、実際にかかった分を後から支払う方法に変えたんです。これは、去年の一般質問で、９月議会の大平亮介議員の一般質問で、この実態についての見解もお伺いをしているんですが、小学校及び義務教育学校の６年生195人、中学３年生及び義務教育学校の９年生に当たる232人、合計で427人の修学旅行費の支払い変更があったと。市はどういうふうに答えてらっしゃるかというと、支払いに関する相談も受けていると、こういう状況があると。保護者の負担は一時的とはいえ大きいものと認識、こういう答弁をなさっております。就学援助における修学旅行費の支給については、このときに他の自治体での運用なども参考に調査研究を進め、保護者の負担感の軽減に向けて取り組んでいく考えでありますと、こういうふうに一般質問での御答弁でございました。予算の議会ですから、来年度どうするのか、この決断も伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
240. 杉野智美議員#240 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　内閣府のパンフレットに私が先ほど紹介した文言があり、これが、今市民にも知らせるツールはここなんです。ということで考えると、非常にこういう懸念というのは当然ではないかなと思って質問をしたところです。 　地域住民の皆さんにお伺いをしていますが、特別注視区域に居住する市民に、このような地域であるということは全く知られておりません。市の広報やホームページでの周知が行われてきたわけですが、住民への十分な説明が行われ、理解を得ることが、どのような市の制度にあっても当然ではないかと考えるわけです。国への住民説明会の開催を求めるべきですし、少なくとも内閣府が発行する先ほど申し上げましたパンフレットですが、これを対象区域の市民全員に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。
241. 横山明美議長#241 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
242. 横山明美議長#242 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
243. 佐藤真樹学校教育課長#243 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　こちらについては、修学旅行費についてなんですけども、今委員おっしゃっていたとおり、保護者負担、一時的とはいえ大きいものというような認識はしておりまして、我々としましては、精算後は可能な限り速やかな支給に努めているところでございます。 　こちら、現在もこの支給につきましては、自治体の運用などを参考に調査研究を進め、保護者負担の軽減に向け取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
244. 佐藤真樹学校教育課長#244 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　こちらについては、修学旅行費についてなんですけども、今委員おっしゃっていたとおり、保護者負担、一時的とはいえ大きいものというような認識はしておりまして、我々としましては、精算後は可能な限り速やかな支給に努めているところでございます。 　こちら、現在もこの支給につきましては、自治体の運用などを参考に調査研究を進め、保護者負担の軽減に向け取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
245. 杉野智美委員#245 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　すごい冷たい、残念ですけど、大変冷たい御答弁であると思うんですよ。経済的な理由で修学旅行に参加できないお子さんが出てしまうような制度の運営としてしまったわけです。これをやはり見直していく必要があるのではないでしょうか。子供の権利を損なうもので、看過することはできない問題であると思いますし、この問題、実際には御相談も教育委員会にも来ているということでありますけれども、もう修学旅行目前ですよ。新年度になったらすぐ、そういう心配をなさる保護者やお子さんが出てくるわけですよ。 　様々な就学援助制度については、入学準備金の今回引上げもありますけれども、前払いするということを、要するに経済的負担を保護者に与えないようにするというのが、この制度の大きな目的として、実際にそういう改善も行ってきたわけです。この修学旅行費の問題、一部の自治体では、この修学旅行費を旅行前に学校や旅行業者へ直接払いにすると、保護者の立替え、手数料も含めて、こうすれば要らないんですよ。手数料もかからないと。振込手数料も要らないと。こういうふうになりますから、こういう仕組みを導入しているところの状況もよく調べていただいて、すぐに検討に入っていただきたいし、来年度の修学旅行に関しても、保護者の立替払いがないように行うべきではないかと申し上げたいと思うんです。 　今、御答弁を伺っていて、やはり元に戻していくとか改善していくというのは、市の行政としてはなかなかハードルが高いのかなと思わざるを得ないわけですが、でも一旦導入したら変えられないということは決してないですし、こういう硬直した考えは、帯広の教育行政にあってはならないのではないかとも思うわけです。後払い制度も熟慮の上、導入されたものと考えるわけですが、修正を求めたいと思います。見解を伺えればと思いますが、いかがですか。
246. 杉野智美委員#246 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　すごい冷たい、残念ですけど、大変冷たい御答弁であると思うんですよ。経済的な理由で修学旅行に参加できないお子さんが出てしまうような制度の運営としてしまったわけです。これをやはり見直していく必要があるのではないでしょうか。子供の権利を損なうもので、看過することはできない問題であると思いますし、この問題、実際には御相談も教育委員会にも来ているということでありますけれども、もう修学旅行目前ですよ。新年度になったらすぐ、そういう心配をなさる保護者やお子さんが出てくるわけですよ。 　様々な就学援助制度については、入学準備金の今回引上げもありますけれども、前払いするということを、要するに経済的負担を保護者に与えないようにするというのが、この制度の大きな目的として、実際にそういう改善も行ってきたわけです。この修学旅行費の問題、一部の自治体では、この修学旅行費を旅行前に学校や旅行業者へ直接払いにすると、保護者の立替え、手数料も含めて、こうすれば要らないんですよ。手数料もかからないと。振込手数料も要らないと。こういうふうになりますから、こういう仕組みを導入しているところの状況もよく調べていただいて、すぐに検討に入っていただきたいし、来年度の修学旅行に関しても、保護者の立替払いがないように行うべきではないかと申し上げたいと思うんです。 　今、御答弁を伺っていて、やはり元に戻していくとか改善していくというのは、市の行政としてはなかなかハードルが高いのかなと思わざるを得ないわけですが、でも一旦導入したら変えられないということは決してないですし、こういう硬直した考えは、帯広の教育行政にあってはならないのではないかとも思うわけです。後払い制度も熟慮の上、導入されたものと考えるわけですが、修正を求めたいと思います。見解を伺えればと思いますが、いかがですか。
247. 河原康博総務部長#247 / 1370
     ◎河原康博総務部長　国では、制度を所管する内閣府において、制度概要やＦＡＱ、説明動画をホームページに掲載しているほか、関係業界、団体への説明会を開催するなど周知を行ってきております。 　本市におきましても、広報紙への掲載や区域周辺のコミュニティセンター、福祉センターへのパンフレット設置、市ホームページへ内閣府コールセンターの連絡先を掲載するなど、周知に努めてきたところでございます。 　住民の皆さんへの周知の在り方については、基本的に国の責任において対応されるべきものと認識しており、住民説明会の開催やパンフレットの配布など具体的な方法につきましても、制度を所管する国において判断されるものと考えております。今後、国から情報提供等があった場合には、必要に応じ、市民の皆さんへ情報共有に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。
248. 河原康博総務部長#248 / 1370
     ◎河原康博総務部長　国では、制度を所管する内閣府において、制度概要やＦＡＱ、説明動画をホームページに掲載しているほか、関係業界、団体への説明会を開催するなど周知を行ってきております。 　本市におきましても、広報紙への掲載や区域周辺のコミュニティセンター、福祉センターへのパンフレット設置、市ホームページへ内閣府コールセンターの連絡先を掲載するなど、周知に努めてきたところでございます。 　住民の皆さんへの周知の在り方については、基本的に国の責任において対応されるべきものと認識しており、住民説明会の開催やパンフレットの配布など具体的な方法につきましても、制度を所管する国において判断されるものと考えております。今後、国から情報提供等があった場合には、必要に応じ、市民の皆さんへ情報共有に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。
249. 服部哲也学校教育部長#249 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　今、質問いただきましたけども、私どももこういった給付金につきましては、様々な形で早期に必要な方に届くよう、今までいろいろ手続取らせていただいた経過もあろうかと思います。今回のこの案件につきましては、新たな手数料等がかかるというような、そういった仕組みの変更に伴う部分でございまして、その手数料の金額の多寡もありますけども、そういった手数料、本当に公費で払うべきものなのか、保護者が負担すべきものなのか、その金額とは別に、誰が払うべきものなのかという部分についても、私ども公共としては重要な部分でもありますので、そういったことも含めまして検討を深めていきたいと考えております。 　以上であります。
250. 横山明美議長#250 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
251. 服部哲也学校教育部長#251 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　今、質問いただきましたけども、私どももこういった給付金につきましては、様々な形で早期に必要な方に届くよう、今までいろいろ手続取らせていただいた経過もあろうかと思います。今回のこの案件につきましては、新たな手数料等がかかるというような、そういった仕組みの変更に伴う部分でございまして、その手数料の金額の多寡もありますけども、そういった手数料、本当に公費で払うべきものなのか、保護者が負担すべきものなのか、その金額とは別に、誰が払うべきものなのかという部分についても、私ども公共としては重要な部分でもありますので、そういったことも含めまして検討を深めていきたいと考えております。 　以上であります。
252. 横山明美議長#252 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
253. 杉野智美議員#253 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　市民はほとんどこの情報を知りませんので、しっかりと国に求めていただきたいと申し上げます。 　この問題の２点目に、自衛隊への名簿提供についてお聞きをします。 　自衛官募集のための名簿提供は、2024年で全国の約66％の自治体で行われています。きっかけとなったのは、2019年に当時の安倍首相が自治体に対して情報提供を求める発言を行い、2021年には防衛省と総務省が閲覧ではなくデータや紙の提供ができるという通知を出したことで、2019年度、719自治体だったんですが、2024年度は1.6倍と増加をしました。帯広市においても、その通知をきっかけに閲覧からデータでの名簿提供に変更し、現在に至っています。 　これまで市は、自衛隊法97条第１項に基づく市町村の自衛官等の募集に関する事務であり、自衛隊法施行令第120条に基づいて対象者名簿の提供をしていると説明をされてきました。いわゆる法定受託事務であるとの見解が示されてきたわけです。 　2003年に制定された個人情報保護法は、情報化社会が高度に発達してくる中で、プライバシー権が個人の尊厳をなす重要な人権であるという認識の下、その保護にとどまらず、国家や企業などによって不利益な扱い方をされないように主体的に関与する情報の自己決定権が認められたものだと、こう思います。 　また、2006年に改定された住民基本台帳法、これは個人情報の自己決定権及び個人情報保護法が事前同意を必要とするのが原則であるとともに、住所、氏名、生年月日、性別の４情報が例外的に閲覧が認められるのは、災害や犯罪捜査など明らかな法令に基づくものに限定され、閲覧を基本とするものだと自治体の厳格な取扱いを示しています。総務省、防衛省の通知は、施行令120条の運用解釈を示したものにすぎず、地方自治法に基づく技術的な助言であると、特段の問題はないと述べているにすぎない。この点について、法的な根拠には該当しないと専門家も指摘をしています。 　さらに、国会議員による国への質問主意書への国の回答では、資料の提供を求めるのは住民基本台帳法に基づくものではないとしており、防衛省としては、自衛隊法97条１項、そして施行令120条の規定に基づき都道府県知事または市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制するものではない、このように述べています。 　また、もう一つ申し上げると、住民基本台帳の一部写しを閲覧させる形での対応を取ったとしても、自衛隊法等の法令に違反するものではない。要するに、提供はしなくてもいいんじゃないかという、こう国は答弁をしているわけです。埼玉県では、今年４月から63の市町村全ての自治体が名簿提供を行わない、こういう動きになっていると聞いています。 　住民基本台帳法に基づき、市民の個人情報を管理し、人権を守ることは自治体の自治事務であり、改めて自治体として判断を行うべきではないかと考えます。お聞きをします。
254. 杉野智美委員#254 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　保護者の声も子供たちの声もぜひお聞きになっていただきたいと思います。 　先ほど提案したように、旅行会社に直接払いをすると、旅行の前に市教委から直接払いをするというやり方をすれば、保護者の立替えも、手数料についても、振込料についても、それぞれの御家庭からいただくということはなくなるわけですから、こういう制度も含めて、ぜひ直接この制度も動かしていただければと思います。 　入学準備金の引上げも提案されておりました。国が示す基準に引き上げるということは非常に重要だと思います。国が支給対象としている項目のうち、帯広市が実施できていないのは、クラブ活動費、それから卒業アルバム代、オンライン学習費などなんですが、十勝管内の実施状況や全道、市ですね、この実施状況をどう捉えていらっしゃるのか、実施についてはいかが考えていらっしゃるのか、検討状況も伺います。
255. 杉野智美委員#255 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　保護者の声も子供たちの声もぜひお聞きになっていただきたいと思います。 　先ほど提案したように、旅行会社に直接払いをすると、旅行の前に市教委から直接払いをするというやり方をすれば、保護者の立替えも、手数料についても、振込料についても、それぞれの御家庭からいただくということはなくなるわけですから、こういう制度も含めて、ぜひ直接この制度も動かしていただければと思います。 　入学準備金の引上げも提案されておりました。国が示す基準に引き上げるということは非常に重要だと思います。国が支給対象としている項目のうち、帯広市が実施できていないのは、クラブ活動費、それから卒業アルバム代、オンライン学習費などなんですが、十勝管内の実施状況や全道、市ですね、この実施状況をどう捉えていらっしゃるのか、実施についてはいかが考えていらっしゃるのか、検討状況も伺います。
256. 杉野智美議員#256 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　市民はほとんどこの情報を知りませんので、しっかりと国に求めていただきたいと申し上げます。 　この問題の２点目に、自衛隊への名簿提供についてお聞きをします。 　自衛官募集のための名簿提供は、2024年で全国の約66％の自治体で行われています。きっかけとなったのは、2019年に当時の安倍首相が自治体に対して情報提供を求める発言を行い、2021年には防衛省と総務省が閲覧ではなくデータや紙の提供ができるという通知を出したことで、2019年度、719自治体だったんですが、2024年度は1.6倍と増加をしました。帯広市においても、その通知をきっかけに閲覧からデータでの名簿提供に変更し、現在に至っています。 　これまで市は、自衛隊法97条第１項に基づく市町村の自衛官等の募集に関する事務であり、自衛隊法施行令第120条に基づいて対象者名簿の提供をしていると説明をされてきました。いわゆる法定受託事務であるとの見解が示されてきたわけです。 　2003年に制定された個人情報保護法は、情報化社会が高度に発達してくる中で、プライバシー権が個人の尊厳をなす重要な人権であるという認識の下、その保護にとどまらず、国家や企業などによって不利益な扱い方をされないように主体的に関与する情報の自己決定権が認められたものだと、こう思います。 　また、2006年に改定された住民基本台帳法、これは個人情報の自己決定権及び個人情報保護法が事前同意を必要とするのが原則であるとともに、住所、氏名、生年月日、性別の４情報が例外的に閲覧が認められるのは、災害や犯罪捜査など明らかな法令に基づくものに限定され、閲覧を基本とするものだと自治体の厳格な取扱いを示しています。総務省、防衛省の通知は、施行令120条の運用解釈を示したものにすぎず、地方自治法に基づく技術的な助言であると、特段の問題はないと述べているにすぎない。この点について、法的な根拠には該当しないと専門家も指摘をしています。 　さらに、国会議員による国への質問主意書への国の回答では、資料の提供を求めるのは住民基本台帳法に基づくものではないとしており、防衛省としては、自衛隊法97条１項、そして施行令120条の規定に基づき都道府県知事または市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制するものではない、このように述べています。 　また、もう一つ申し上げると、住民基本台帳の一部写しを閲覧させる形での対応を取ったとしても、自衛隊法等の法令に違反するものではない。要するに、提供はしなくてもいいんじゃないかという、こう国は答弁をしているわけです。埼玉県では、今年４月から63の市町村全ての自治体が名簿提供を行わない、こういう動きになっていると聞いています。 　住民基本台帳法に基づき、市民の個人情報を管理し、人権を守ることは自治体の自治事務であり、改めて自治体として判断を行うべきではないかと考えます。お聞きをします。
257. 佐藤真樹学校教育課長#257 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　まず、十勝管内、全道の実施状況についてなんですけども、十勝管内近隣３町では、クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について支給対象としているところもあると認識しております。 　また、道内主要９市の令和６年度の状況でございますが、クラブ活動費、卒業アルバム代を支給している自治体が一部ございますが、オンライン通信費については対象としている自治体はない状況でございました。 　次に、実施の検討状況についてなんですけども、就学援助制度の運用におきましては、財源として交付税措置が十分に行われていない状況がございます。こうした状況を踏まえまして、就学援助における対象費目についても、引き続き、道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算の全体の中で検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
258. 横山明美議長#258 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
259. 横山明美議長#259 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
260. 佐藤真樹学校教育課長#260 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　まず、十勝管内、全道の実施状況についてなんですけども、十勝管内近隣３町では、クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について支給対象としているところもあると認識しております。 　また、道内主要９市の令和６年度の状況でございますが、クラブ活動費、卒業アルバム代を支給している自治体が一部ございますが、オンライン通信費については対象としている自治体はない状況でございました。 　次に、実施の検討状況についてなんですけども、就学援助制度の運用におきましては、財源として交付税措置が十分に行われていない状況がございます。こうした状況を踏まえまして、就学援助における対象費目についても、引き続き、道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算の全体の中で検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
261. 河原康博総務部長#261 / 1370
     ◎河原康博総務部長　御質問にございました名簿提供の部分でございますが、我々としましては、法定受託事務は法令により地方自治体が担うこととされているものでありまして、法令に基づき実施するものと認識してございます。 　以上です。
262. 杉野智美委員#262 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　特にクラブ活動費は、私どもは組替えの修正案も出すように今準備をしておりますが、体験格差をなくしていかなければいけないと、こういう面でもクラブ活動費、全額を出すという自治体はほぼないと思いますが、一定検討し、支給している自治体があるわけですから、これについても考えていかなければいけないと思っております。 　ただ、実施できない理由として、今御答弁にもありました財源確保ですよね、これも非常に重要であると思います。財源についてですが、2005年、平成17年の三位一体改革の一環として、それまでは国庫補助の対象となっていた準要保護者に対する就学援助費が一般財源化されたわけですよね。三位一体改革以前は、要保護・準要保護に対する就学援助費の２分の１が国庫補助の対象になっていたのですが、三位一体改革によって準要保護者に対する就学援助の国庫補助が全て廃止されている。この準要保護の分が、国庫補助分がなくなっていると。廃止された国庫補助分は、基準財政需要額に算入されるようになっていると。地方交付税交付団体であれば、国庫補助金の減少相当額分は、地方交付税によって補填されることに、一応国の考え方ではなっているわけです。原則として、歳入の総額に、その三位一体改革の後も、本当だったら原則としては歳入の総額に変化があってはいけないわけですよ。国もこういうふうに基準財政重要額として入れると言ってるわけですから。しかし、今まで国庫補助の対象とされてきた就学援助費が一般財源となることによって、就学援助の給付水準が切り下げられた可能性もあると。要するに、国はやんなさいという項目に上がっているものが準備できない状況というのはこういうところに影響があると御答弁の中にもあったわけなんですよね。 　それで、帯広市の就学援助費、令和３年度の決算で少し計算をしてみましたが、小学校は１億233万1,855円、中学校は9,701万9,008円というのが就学援助の令和３年度の決算なんです。この就学援助に係る地方交付税の需要額がどういうふうになっていますかといって財政に資料をお願いしたんですよね。調べてもちょっとよく分からなかったので、お願いをしました。そうすると、小学校では4,473万8,000円、中学校は3,705万2,000円という基準財政需要額というか、地方交付税の需要額がこういうふうに国から来ているんだと。これを見ると、半分にはちょっと足りない状況ではありますけれども、約４割程度というんですかね、これぐらいの形で国からの財源は来ているわけです。これをしっかりと活用し切ることも必要であると思いますが、この国の補助率２分の１と言われているわけですが、交付税の需要額が実は２分の１とはなっていないというのは、私が計算してみて思ったのですよね。それで、国の予算の範囲内での調整となっているというのが帯広市の現状だと思いますが、これについて国にはどういう声を上げていらっしゃるのか、きちんと財源を確保するということを求めていくべきだと思っておりますが、見解を伺います。
263. 杉野智美委員#263 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　特にクラブ活動費は、私どもは組替えの修正案も出すように今準備をしておりますが、体験格差をなくしていかなければいけないと、こういう面でもクラブ活動費、全額を出すという自治体はほぼないと思いますが、一定検討し、支給している自治体があるわけですから、これについても考えていかなければいけないと思っております。 　ただ、実施できない理由として、今御答弁にもありました財源確保ですよね、これも非常に重要であると思います。財源についてですが、2005年、平成17年の三位一体改革の一環として、それまでは国庫補助の対象となっていた準要保護者に対する就学援助費が一般財源化されたわけですよね。三位一体改革以前は、要保護・準要保護に対する就学援助費の２分の１が国庫補助の対象になっていたのですが、三位一体改革によって準要保護者に対する就学援助の国庫補助が全て廃止されている。この準要保護の分が、国庫補助分がなくなっていると。廃止された国庫補助分は、基準財政需要額に算入されるようになっていると。地方交付税交付団体であれば、国庫補助金の減少相当額分は、地方交付税によって補填されることに、一応国の考え方ではなっているわけです。原則として、歳入の総額に、その三位一体改革の後も、本当だったら原則としては歳入の総額に変化があってはいけないわけですよ。国もこういうふうに基準財政重要額として入れると言ってるわけですから。しかし、今まで国庫補助の対象とされてきた就学援助費が一般財源となることによって、就学援助の給付水準が切り下げられた可能性もあると。要するに、国はやんなさいという項目に上がっているものが準備できない状況というのはこういうところに影響があると御答弁の中にもあったわけなんですよね。 　それで、帯広市の就学援助費、令和３年度の決算で少し計算をしてみましたが、小学校は１億233万1,855円、中学校は9,701万9,008円というのが就学援助の令和３年度の決算なんです。この就学援助に係る地方交付税の需要額がどういうふうになっていますかといって財政に資料をお願いしたんですよね。調べてもちょっとよく分からなかったので、お願いをしました。そうすると、小学校では4,473万8,000円、中学校は3,705万2,000円という基準財政需要額というか、地方交付税の需要額がこういうふうに国から来ているんだと。これを見ると、半分にはちょっと足りない状況ではありますけれども、約４割程度というんですかね、これぐらいの形で国からの財源は来ているわけです。これをしっかりと活用し切ることも必要であると思いますが、この国の補助率２分の１と言われているわけですが、交付税の需要額が実は２分の１とはなっていないというのは、私が計算してみて思ったのですよね。それで、国の予算の範囲内での調整となっているというのが帯広市の現状だと思いますが、これについて国にはどういう声を上げていらっしゃるのか、きちんと財源を確保するということを求めていくべきだと思っておりますが、見解を伺います。
264. 河原康博総務部長#264 / 1370
     ◎河原康博総務部長　御質問にございました名簿提供の部分でございますが、我々としましては、法定受託事務は法令により地方自治体が担うこととされているものでありまして、法令に基づき実施するものと認識してございます。 　以上です。
265. 横山明美議長#265 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
266. 佐藤真樹学校教育課長#266 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市では、これまでも準要保護児童・生徒の就学援助制度についてなんですけども、財源として交付税措置が十分に行われてないという認識でございますので、国に対して交付税措置の拡充を要望してきており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
267. 佐藤真樹学校教育課長#267 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市では、これまでも準要保護児童・生徒の就学援助制度についてなんですけども、財源として交付税措置が十分に行われてないという認識でございますので、国に対して交付税措置の拡充を要望してきており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
268. 横山明美議長#268 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
269. 杉野智美委員#269 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　少子化や子供の貧困解決の視点からも、子育て支援の充実というのは、今、国が非常に重要政策だと打ち出しているわけです。国にやはり２分の１の交付税措置というのを強く求めていただきたいと思いますし、同時に、やはりきちんと国庫補助としてこの財源を確保する、国がしっかりと国庫補助として地方自治体にこの財源を確保することを求めていただきたいということも申し上げて質問を終わります。
270. 杉野智美委員#270 / 1370
     ◆１１番（杉野智美委員）　少子化や子供の貧困解決の視点からも、子育て支援の充実というのは、今、国が非常に重要政策だと打ち出しているわけです。国にやはり２分の１の交付税措置というのを強く求めていただきたいと思いますし、同時に、やはりきちんと国庫補助としてこの財源を確保する、国がしっかりと国庫補助として地方自治体にこの財源を確保することを求めていただきたいということも申し上げて質問を終わります。
271. 杉野智美議員#271 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　見解が様々出ております。ぜひ検討すべきではないかと再度申し上げます。 　2026年度は、自衛隊からどのような内容で名簿提供が求められているでしょうか。提供を求められている内容とその期日はどうなっているのか、お聞きをします。
272. 杉野智美議員#272 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　見解が様々出ております。ぜひ検討すべきではないかと再度申し上げます。 　2026年度は、自衛隊からどのような内容で名簿提供が求められているでしょうか。提供を求められている内容とその期日はどうなっているのか、お聞きをします。
273. 横山明美議長#273 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
274. 大和田三朗委員長#274 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
275. 横山明美議長#275 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
276. 大和田三朗委員長#276 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
277. 河原康博総務部長#277 / 1370
     ◎河原康博総務部長　自衛官等の募集のために必要な募集対象者情報の提供につきましては、令和８年度分につきましては、本年１月に防衛大臣、２月に自衛隊帯広地方協力本部長から、氏名等の４情報の提供に関する協力依頼があったところですが、より具体的な提供内容や期日については現時点では示されてございません。 　以上です。
278. 河原康博総務部長#278 / 1370
     ◎河原康博総務部長　自衛官等の募集のために必要な募集対象者情報の提供につきましては、令和８年度分につきましては、本年１月に防衛大臣、２月に自衛隊帯広地方協力本部長から、氏名等の４情報の提供に関する協力依頼があったところですが、より具体的な提供内容や期日については現時点では示されてございません。 　以上です。
279. 藤浦有希委員#279 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　私からは、教育費に関して２点お伺いしていきたいと思います。 　まずは予算書152ページの動物園管理運営費１億6,175万9,000円及び動物園施設整備費882万7,000円について、事業内容をお伺いしたいと思います。 　次に、予算書の146ページ、147ページにある小・中学校の教育環境デジタル化推進費の合計２億8,722万円について伺いたいと思います。主要事業の25ページに記載されているＩＣＴ環境整備事業２億1,409万円の関係についてですが、この端末の更新費用はデジタル化推進費の枠組みの中に全て含まれているという理解でよろしいでしょうか。 　以上、１問目、お願いします。
280. 藤浦有希委員#280 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　私からは、教育費に関して２点お伺いしていきたいと思います。 　まずは予算書152ページの動物園管理運営費１億6,175万9,000円及び動物園施設整備費882万7,000円について、事業内容をお伺いしたいと思います。 　次に、予算書の146ページ、147ページにある小・中学校の教育環境デジタル化推進費の合計２億8,722万円について伺いたいと思います。主要事業の25ページに記載されているＩＣＴ環境整備事業２億1,409万円の関係についてですが、この端末の更新費用はデジタル化推進費の枠組みの中に全て含まれているという理解でよろしいでしょうか。 　以上、１問目、お願いします。
281. 横山明美議長#281 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
282. 横山明美議長#282 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
283. 杉本美紀動物園副園長#283 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　御質問中、動物園についてお答えいたします。 　動物園管理運営費につきましては、園の運営に必要な清掃、券売などの業務委託料、獣舎や施設の光熱水費や修繕料、飼育に係る飼料費や備品購入費、除雪の委託料などを計上してございます。 　動物園施設整備費につきましては、照明ＬＥＤ化事業を予定しておりまして、園内施設の蛍光管照明等のＬＥＤ化を令和７年度から令和11年度の５か年で行ううちの令和８年度実施分を計上しております。 　以上です。
284. 杉本美紀動物園副園長#284 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　御質問中、動物園についてお答えいたします。 　動物園管理運営費につきましては、園の運営に必要な清掃、券売などの業務委託料、獣舎や施設の光熱水費や修繕料、飼育に係る飼料費や備品購入費、除雪の委託料などを計上してございます。 　動物園施設整備費につきましては、照明ＬＥＤ化事業を予定しておりまして、園内施設の蛍光管照明等のＬＥＤ化を令和７年度から令和11年度の５か年で行ううちの令和８年度実施分を計上しております。 　以上です。
285. 斉藤進也学校教育課長補佐#285 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、教育環境デジタル化推進費についてお答えいたします。 　こちらの予算は、小・中学校における情報教育の推進を目的とした１人１台端末や学校現場で使用するアプリケーション等に係る事業費でありまして、主要事業の端末更新に係る費用約２億1,400万円は含まれております。 　以上であります。
286. 斉藤進也学校教育課長補佐#286 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、教育環境デジタル化推進費についてお答えいたします。 　こちらの予算は、小・中学校における情報教育の推進を目的とした１人１台端末や学校現場で使用するアプリケーション等に係る事業費でありまして、主要事業の端末更新に係る費用約２億1,400万円は含まれております。 　以上であります。
287. 杉野智美議員#287 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　まだ具体的な内容については示されていないということなんですが、帯広市では、４情報の名簿提供を希望しない人に除外申請というのに取り組んできました。これまでの名簿提供者数と除外申請を行った人数を伺うとともに、令和８年度の除外申請及びその周知、自衛隊への名簿情報の提供をどのように実施をしてゆくのか、お聞きをします。
288. 杉野智美議員#288 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　まだ具体的な内容については示されていないということなんですが、帯広市では、４情報の名簿提供を希望しない人に除外申請というのに取り組んできました。これまでの名簿提供者数と除外申請を行った人数を伺うとともに、令和８年度の除外申請及びその周知、自衛隊への名簿情報の提供をどのように実施をしてゆくのか、お聞きをします。
289. 藤浦有希委員#289 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　それぞれお答えありがとうございます。 　では、まず動物園のほうからお伺いしていこうと思います。 　御答弁いただきました内容のうち、園路の修繕や除雪などは動物園に来て快適に過ごせる環境を整えていくことが来園者の満足度に直結したものと思います。そうした地道な環境づくりの成果が目に見える形となって現れているのが、昨シーズンの冬期入園者数ではないでしょうか。過去最多を記録したということですが、その実績と要因についてお伺いいたします。
290. 藤浦有希委員#290 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　それぞれお答えありがとうございます。 　では、まず動物園のほうからお伺いしていこうと思います。 　御答弁いただきました内容のうち、園路の修繕や除雪などは動物園に来て快適に過ごせる環境を整えていくことが来園者の満足度に直結したものと思います。そうした地道な環境づくりの成果が目に見える形となって現れているのが、昨シーズンの冬期入園者数ではないでしょうか。過去最多を記録したということですが、その実績と要因についてお伺いいたします。
291. 横山明美議長#291 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
292. 横山明美議長#292 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
293. 河原康博総務部長#293 / 1370
     ◎河原康博総務部長　まず、除外申請の関係の部分と名簿提供者数についてお答えいたします。 　除外申請を開始した令和５年度からお答えしますと、令和５年度の名簿提供者数は2,695人、除外者数22人、令和６年度の名簿提供者数2,712人、除外者数31人、令和７年度の名簿提供者数2,568人、除外者数33人となっております。 　次に、令和８年度除外申請及びその周知等について、こちらについてお答えいたします。 　除外申請については、今年度同様、申請者の負担軽減の観点から、電子申請による手続を基本的に行い、申請期間は４月１日から４月30日までの受付を予定しております。周知については、市ホームページや市公式ＳＮＳの活用、報道機関への掲載依頼のほか、広報紙への掲載や高校、大学などへのポスターの配布、コミセンやよつ葉アリーナなど、公共施設でのポスター掲示により周知に努めてまいります。 　令和８年度の自衛隊への募集対象者情報の提供につきましても、本年度同様、自衛隊帯広地方協力本部からの求めに応じ、適切に対応していく考えでございます。 　以上です。
294. 渡邊誠克動物園長#294 / 1370
     ◎渡邊誠克動物園長　令和７年度の冬期開園の入園者数は１万1,814人、前年度に比べ2,071人、約２割の増で、現在の形の冬期開園が始まった平成20年度以降で最多でありました。 　要因といたしましては、キリン館の屋内部分、遊び場や授乳室を備えた屋内休憩施設のオープンで、寒い中でも来園しやすい環境が整ったことや、新たにどさんこが仲間入りしたことなどが関係しているものと考えております。 　今後も来園者が快適で利用しやすい環境づくりを進め、より多くの方に来園いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。
295. 渡邊誠克動物園長#295 / 1370
     ◎渡邊誠克動物園長　令和７年度の冬期開園の入園者数は１万1,814人、前年度に比べ2,071人、約２割の増で、現在の形の冬期開園が始まった平成20年度以降で最多でありました。 　要因といたしましては、キリン館の屋内部分、遊び場や授乳室を備えた屋内休憩施設のオープンで、寒い中でも来園しやすい環境が整ったことや、新たにどさんこが仲間入りしたことなどが関係しているものと考えております。 　今後も来園者が快適で利用しやすい環境づくりを進め、より多くの方に来園いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。
296. 河原康博総務部長#296 / 1370
     ◎河原康博総務部長　まず、除外申請の関係の部分と名簿提供者数についてお答えいたします。 　除外申請を開始した令和５年度からお答えしますと、令和５年度の名簿提供者数は2,695人、除外者数22人、令和６年度の名簿提供者数2,712人、除外者数31人、令和７年度の名簿提供者数2,568人、除外者数33人となっております。 　次に、令和８年度除外申請及びその周知等について、こちらについてお答えいたします。 　除外申請については、今年度同様、申請者の負担軽減の観点から、電子申請による手続を基本的に行い、申請期間は４月１日から４月30日までの受付を予定しております。周知については、市ホームページや市公式ＳＮＳの活用、報道機関への掲載依頼のほか、広報紙への掲載や高校、大学などへのポスターの配布、コミセンやよつ葉アリーナなど、公共施設でのポスター掲示により周知に努めてまいります。 　令和８年度の自衛隊への募集対象者情報の提供につきましても、本年度同様、自衛隊帯広地方協力本部からの求めに応じ、適切に対応していく考えでございます。 　以上です。
297. 横山明美議長#297 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
298. 横山明美議長#298 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
299. 藤浦有希委員#299 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　今期はキリン館の中にやっとキリンたちが入れるようになったことで、建物の中から迫力のあるキリンの様子が見学できるようになったほか、子育て世代にも優しい屋内休憩施設も整備されたとのことで、来園者の満足度は確実に高まっていると考えられます。新しい屋内休憩施設の中にちゃんとトイレがあるということも、利用者の方からよかったという声として上がっているともお聞きしております。 　このように、キリン館や屋内休憩施設、また来年度オープン予定の屋内遊戯施設といった一連の整備が来園者の動物園内での過ごし方に今度どのように影響していくと考えているか、市の見解をお伺いしたいと思います。
300. 藤浦有希委員#300 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　今期はキリン館の中にやっとキリンたちが入れるようになったことで、建物の中から迫力のあるキリンの様子が見学できるようになったほか、子育て世代にも優しい屋内休憩施設も整備されたとのことで、来園者の満足度は確実に高まっていると考えられます。新しい屋内休憩施設の中にちゃんとトイレがあるということも、利用者の方からよかったという声として上がっているともお聞きしております。 　このように、キリン館や屋内休憩施設、また来年度オープン予定の屋内遊戯施設といった一連の整備が来園者の動物園内での過ごし方に今度どのように影響していくと考えているか、市の見解をお伺いしたいと思います。
301. 杉野智美議員#301 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　除外申請については、積極的に取り組んできていらっしゃると思っています。 　しかし、全体で１％前後なんです、申請者数というのが。十分に対象者に情報が届いているだろうかということは、検証が必要ではないかと思うわけです。 　実は、北広島市、小樽市では、はがきで一人ひとりに除外申請の案内を行っており、除外申請数が十数％から二十数％となっており、個別に周知をする効果があると言えます。帯広市でも一人ひとりに通知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
302. 杉野智美議員#302 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　除外申請については、積極的に取り組んできていらっしゃると思っています。 　しかし、全体で１％前後なんです、申請者数というのが。十分に対象者に情報が届いているだろうかということは、検証が必要ではないかと思うわけです。 　実は、北広島市、小樽市では、はがきで一人ひとりに除外申請の案内を行っており、除外申請数が十数％から二十数％となっており、個別に周知をする効果があると言えます。帯広市でも一人ひとりに通知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
303. 渡邊誠克動物園長#303 / 1370
     ◎渡邊誠克動物園長　新しい屋内施設の整備によって、雨の日や猛暑、厳寒期などでも、特にお子様連れの来園者を中心に来園しやすく、リピーターの増加が考えられると想定しております。 　さらに、休憩施設や屋内遊戯施設の充実によって、動物の見学に加えまして、より多様な楽しみ方ができるようになるものと考えております。 　以上であります。
304. 渡邊誠克動物園長#304 / 1370
     ◎渡邊誠克動物園長　新しい屋内施設の整備によって、雨の日や猛暑、厳寒期などでも、特にお子様連れの来園者を中心に来園しやすく、リピーターの増加が考えられると想定しております。 　さらに、休憩施設や屋内遊戯施設の充実によって、動物の見学に加えまして、より多様な楽しみ方ができるようになるものと考えております。 　以上であります。
305. 藤浦有希委員#305 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　ハード面での整備が市民の方々の新しい過ごし方を生み出しているということが分かりました。 　さて、１問目の答弁の中で、施設設備費に関連して、照明のＬＥＤ化を５か年で進めていくとのお話がありましたが、改めてこの５か年計画のスタートとなる令和８年度において、具体的に園内のどの場所のＬＥＤ化を行う予定なのか、その内容についてお伺いいたします。
306. 横山明美議長#306 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
307. 横山明美議長#307 / 1370
     ○横山明美議長　河原部長。
308. 藤浦有希委員#308 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　ハード面での整備が市民の方々の新しい過ごし方を生み出しているということが分かりました。 　さて、１問目の答弁の中で、施設設備費に関連して、照明のＬＥＤ化を５か年で進めていくとのお話がありましたが、改めてこの５か年計画のスタートとなる令和８年度において、具体的に園内のどの場所のＬＥＤ化を行う予定なのか、その内容についてお伺いいたします。
309. 杉本美紀動物園副園長#309 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　令和８年度にＬＥＤ化を予定しております箇所は、動物園センターとレストラン、新猿舎、外灯、あずまやにおける蛍光灯と白熱電球等でございます。来園者が直接使用するスペースや見学用通路を予定しております。 　以上です。
310. 杉本美紀動物園副園長#310 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　令和８年度にＬＥＤ化を予定しております箇所は、動物園センターとレストラン、新猿舎、外灯、あずまやにおける蛍光灯と白熱電球等でございます。来園者が直接使用するスペースや見学用通路を予定しております。 　以上です。
311. 河原康博総務部長#311 / 1370
     ◎河原康博総務部長　除外申請の周知につきましては、先ほども申し上げましたが、これまでもこうしたポスター掲示の依頼先を拡充するとともに、ＳＮＳにおける周知のタイミングや発信頻度を工夫するなど、より多くの方に情報が届くよう、周知方法について検討してきたところでございます。今後についても、対象となる方に必要な情報が届くよう、様々な媒体の活用を含め、効果的な周知方法について引き続き検討していく考えであります。 　以上です。
312. 河原康博総務部長#312 / 1370
     ◎河原康博総務部長　除外申請の周知につきましては、先ほども申し上げましたが、これまでもこうしたポスター掲示の依頼先を拡充するとともに、ＳＮＳにおける周知のタイミングや発信頻度を工夫するなど、より多くの方に情報が届くよう、周知方法について検討してきたところでございます。今後についても、対象となる方に必要な情報が届くよう、様々な媒体の活用を含め、効果的な周知方法について引き続き検討していく考えであります。 　以上です。
313. 横山明美議長#313 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
314. 横山明美議長#314 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
315. 藤浦有希委員#315 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　来園者が利用するエリアを優先して明るく安全な環境を整えていくという理解をさせていただきます。 　こうした施設の視認性の向上と併せて、足元の安全確保も重要になってまいりますが、園内ではこれまでも舗装などの整備が進められてきましたが、今後の園路整備についての具体的な予定をお伺いしたいと思います。
316. 藤浦有希委員#316 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　来園者が利用するエリアを優先して明るく安全な環境を整えていくという理解をさせていただきます。 　こうした施設の視認性の向上と併せて、足元の安全確保も重要になってまいりますが、園内ではこれまでも舗装などの整備が進められてきましたが、今後の園路整備についての具体的な予定をお伺いしたいと思います。
317. 杉野智美議員#317 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　次に、総合学習における職業教育という、これも平和の問題の３点目としてお聞きをしたいと思います。 　中学校では、キャリア教育の一環として、総合的な学習などの時間を利用して職場体験学習が行われております。自衛隊第５旅団のホームページには、総合的な学習の様子が写真つきで掲載され、自衛隊が中学生の職場体験を積極的に受け入れている状況であることが分かります。総合的な学習での職場体験のどういう目的を持った教育活動なのかをお伺いするとともに、前回質問の中で、この職場体験の学習、自衛隊での学習について現状の調査をしてほしいと、こうお願いをしたわけですが、この結果についてもお聞きをします。
318. 杉野智美議員#318 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　次に、総合学習における職業教育という、これも平和の問題の３点目としてお聞きをしたいと思います。 　中学校では、キャリア教育の一環として、総合的な学習などの時間を利用して職場体験学習が行われております。自衛隊第５旅団のホームページには、総合的な学習の様子が写真つきで掲載され、自衛隊が中学生の職場体験を積極的に受け入れている状況であることが分かります。総合的な学習での職場体験のどういう目的を持った教育活動なのかをお伺いするとともに、前回質問の中で、この職場体験の学習、自衛隊での学習について現状の調査をしてほしいと、こうお願いをしたわけですが、この結果についてもお聞きをします。
319. 杉本美紀動物園副園長#319 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　園路整備につきましては、令和３年度から令和７年度の５か年で簡易舗装の園路を順次改良整備してまいりました。残りの舗装や階段など、令和８年度につきましては、実施設計費として966万円を土木費で計上しております。具体的な場所につきましては、来園者の安全性や利便性から判断してまいりたいと考えております。 　以上です。
320. 杉本美紀動物園副園長#320 / 1370
     ◎杉本美紀動物園副園長　園路整備につきましては、令和３年度から令和７年度の５か年で簡易舗装の園路を順次改良整備してまいりました。残りの舗装や階段など、令和８年度につきましては、実施設計費として966万円を土木費で計上しております。具体的な場所につきましては、来園者の安全性や利便性から判断してまいりたいと考えております。 　以上です。
321. 横山明美議長#321 / 1370
     ○横山明美議長　西田健一学校教育部参事。
322. 横山明美議長#322 / 1370
     ○横山明美議長　西田健一学校教育部参事。
323. 藤浦有希委員#323 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　私、令和５年度の一般質問において、高齢者の方々への安全対策として、園内の階段に目印があるとよいのではないかという提案をさせていただきました。それを受けて、動物園側では、階段に白いペンキを塗るなどの対応を迅速に取っていただきました。今回の整備においても、そうした利用者の目線に立った細やかな配慮を引き続き、階段の修繕などに生かしていくようにお願いいたします。 　また、そのときに同じく要望しておりましたベビーカーの台数増量についても、寄附をいただくなどして台数を増やしていただいております。こうした配慮に加えて、キリン館や休憩施設、また新しい遊戯施設といった整備によって、動物園が１日を通じて快適に過ごせる滞在型の施設へとその価値を深化させていることを改めて実感しております。 　また、現在総務委員会のほうでは、使用料・手数料の改定に向けた検証の中で、緑ヶ丘公園内の３館共通利用券を、現在は１日限りなんですけど、年間パスポートへ変更する計画が検討されております。この年間パスポートが導入されれば、ちょっとこれまで動物園には足を運ぶ機会が少なかった高齢者の方々が来園しやすくなる、子育て世代が動物園と併せて今までちょっと目を向けていなかった百年記念館を利用する機会も増えるなど、公園エリア全体での大きな相乗効果を期待しております。今後も利用者一人ひとりの安全性や利便性を大切にしながら、帯広の気候の中でも多世代が何度でも訪れたくなる、市民に愛される動物園であり続けるよう、質の高い運営を継続していただくことをお願いいたします。 　また、ちょっと私は通年のほうも検討していっていただきたいと思っております。ちょっと大変だとは思いますが。 　では、次、デジタル化の推進費のほうをお伺いしていきたいと思います。 　まず、令和８年度予算におけるタブレット端末更新の１台当たりの積算単価は幾らでしょうか。また、令和７年度の予算単価と比較してどのような推移となっているかをお伺いいたします。
324. 藤浦有希委員#324 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　私、令和５年度の一般質問において、高齢者の方々への安全対策として、園内の階段に目印があるとよいのではないかという提案をさせていただきました。それを受けて、動物園側では、階段に白いペンキを塗るなどの対応を迅速に取っていただきました。今回の整備においても、そうした利用者の目線に立った細やかな配慮を引き続き、階段の修繕などに生かしていくようにお願いいたします。 　また、そのときに同じく要望しておりましたベビーカーの台数増量についても、寄附をいただくなどして台数を増やしていただいております。こうした配慮に加えて、キリン館や休憩施設、また新しい遊戯施設といった整備によって、動物園が１日を通じて快適に過ごせる滞在型の施設へとその価値を深化させていることを改めて実感しております。 　また、現在総務委員会のほうでは、使用料・手数料の改定に向けた検証の中で、緑ヶ丘公園内の３館共通利用券を、現在は１日限りなんですけど、年間パスポートへ変更する計画が検討されております。この年間パスポートが導入されれば、ちょっとこれまで動物園には足を運ぶ機会が少なかった高齢者の方々が来園しやすくなる、子育て世代が動物園と併せて今までちょっと目を向けていなかった百年記念館を利用する機会も増えるなど、公園エリア全体での大きな相乗効果を期待しております。今後も利用者一人ひとりの安全性や利便性を大切にしながら、帯広の気候の中でも多世代が何度でも訪れたくなる、市民に愛される動物園であり続けるよう、質の高い運営を継続していただくことをお願いいたします。 　また、ちょっと私は通年のほうも検討していっていただきたいと思っております。ちょっと大変だとは思いますが。 　では、次、デジタル化の推進費のほうをお伺いしていきたいと思います。 　まず、令和８年度予算におけるタブレット端末更新の１台当たりの積算単価は幾らでしょうか。また、令和７年度の予算単価と比較してどのような推移となっているかをお伺いいたします。
325. 西田健一学校教育部参事#325 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　総合的な学習の時間における職場体験学習は、実社会での就業体験を通して、働くことの喜びや厳しさを実感し、主体的な職業観、勤労観を育むことを目的として、各学校の実態に応じて実施しているところです。中学校においては、職業に関する生徒の希望などを基に、医療や福祉、保育、教育関係の施設、販売業、製造業、飲食業などの民間企業、官公庁など、幅広い体験先に受入れをお願いしているところでございます。 　今年度、職場体験学習において、自衛隊での体験学習を行った学校の数ですけども、11校あり、119人の生徒が参加しております。体験学習の内容につきましては、駐屯地見学や人命救助に関わる業務内容、装備品の説明、希望した生徒にはヘリコプターなどの車両乗車体験を実施しているところでございます。 　以上であります。
326. 斉藤進也学校教育課長補佐#326 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　タブレット端末の本体価格につきましては、北海道が行う共同調達会議の入札により決定し、初期設定の業務委託につきましては帯広市が行っております。令和８年度のタブレット端末の予算単価についてですが、本体価格と初期設定に係る委託料の合計で、１台当たり５万6,430円で予算計上しております。令和７年度との比較ですけれども、端末本体の価格は同額で見ております。初期設定に係る委託料分では、物価上昇、人件費等も考慮しまして、１台当たり1,430円の増額で積算しております。 　以上です。
327. 斉藤進也学校教育課長補佐#327 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　タブレット端末の本体価格につきましては、北海道が行う共同調達会議の入札により決定し、初期設定の業務委託につきましては帯広市が行っております。令和８年度のタブレット端末の予算単価についてですが、本体価格と初期設定に係る委託料の合計で、１台当たり５万6,430円で予算計上しております。令和７年度との比較ですけれども、端末本体の価格は同額で見ております。初期設定に係る委託料分では、物価上昇、人件費等も考慮しまして、１台当たり1,430円の増額で積算しております。 　以上です。
328. 西田健一学校教育部参事#328 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　総合的な学習の時間における職場体験学習は、実社会での就業体験を通して、働くことの喜びや厳しさを実感し、主体的な職業観、勤労観を育むことを目的として、各学校の実態に応じて実施しているところです。中学校においては、職業に関する生徒の希望などを基に、医療や福祉、保育、教育関係の施設、販売業、製造業、飲食業などの民間企業、官公庁など、幅広い体験先に受入れをお願いしているところでございます。 　今年度、職場体験学習において、自衛隊での体験学習を行った学校の数ですけども、11校あり、119人の生徒が参加しております。体験学習の内容につきましては、駐屯地見学や人命救助に関わる業務内容、装備品の説明、希望した生徒にはヘリコプターなどの車両乗車体験を実施しているところでございます。 　以上であります。
329. 横山明美議長#329 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
330. 横山明美議長#330 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
331. 藤浦有希委員#331 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　積算単価の内訳、特に初期設定における人件費などの上昇分については理解いたしました。 　コストを抑える一方で、運用面の効率化も重要になると考えますが、関連して予備機の確保について伺います。 　昨年の予算委員会の答弁では、１台当たりの修繕費を約３万6,000円と見込んでいたと記憶しております。今回、予備機を昨年比で134台多い計345台確保している狙いは何でしょうか。高額な修繕費を減らし、予備機への置き換えを優先するという方針転換なのか、市の見解を求めます。
332. 藤浦有希委員#332 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　積算単価の内訳、特に初期設定における人件費などの上昇分については理解いたしました。 　コストを抑える一方で、運用面の効率化も重要になると考えますが、関連して予備機の確保について伺います。 　昨年の予算委員会の答弁では、１台当たりの修繕費を約３万6,000円と見込んでいたと記憶しております。今回、予備機を昨年比で134台多い計345台確保している狙いは何でしょうか。高額な修繕費を減らし、予備機への置き換えを優先するという方針転換なのか、市の見解を求めます。
333. 杉野智美議員#333 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　市が調査をした体験の内容では、ヘリコプターや、また今答弁にはございませんでしたけれども、戦車の乗車体験などもあり、戦闘に関わるものに触れる体験が含まれていることに懸念があります。子どもの権利条約第38条は、戦争からの保護を締約国に求めており、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するための全ての実行可能な措置を取るとしていますから、少なくとも災害時の訓練とはいえ、戦車への試乗は、災害訓練の体験ではなく、子どもの権利条約第３条に反すると指摘しておきたいと思います。 　国際法上、自衛隊は軍隊であると、こう定められ、自衛官は戦闘員として、自衛隊法によって本来の任務は戦闘と位置づけられているわけですが、自衛隊での職場体験は他の職業と同等の目的ではない、こう思いますが、いかがですか。
334. 佐藤真樹学校教育課長#334 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　端末の更新に当たり、国は１人１台端末の故障率を踏まえ、児童・生徒数の15％まで予備端末が整備できるよう財源措置を行っているところでございます。 　帯広市は、３年かけまして端末の更新を行う予定であり、端末の経年劣化等も考慮しまして、２年目、３年目に取得する予備機を段階的に増やす考えでございます。 　以上でございます。
335. 佐藤真樹学校教育課長#335 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　端末の更新に当たり、国は１人１台端末の故障率を踏まえ、児童・生徒数の15％まで予備端末が整備できるよう財源措置を行っているところでございます。 　帯広市は、３年かけまして端末の更新を行う予定であり、端末の経年劣化等も考慮しまして、２年目、３年目に取得する予備機を段階的に増やす考えでございます。 　以上でございます。
336. 杉野智美議員#336 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　市が調査をした体験の内容では、ヘリコプターや、また今答弁にはございませんでしたけれども、戦車の乗車体験などもあり、戦闘に関わるものに触れる体験が含まれていることに懸念があります。子どもの権利条約第38条は、戦争からの保護を締約国に求めており、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するための全ての実行可能な措置を取るとしていますから、少なくとも災害時の訓練とはいえ、戦車への試乗は、災害訓練の体験ではなく、子どもの権利条約第３条に反すると指摘しておきたいと思います。 　国際法上、自衛隊は軍隊であると、こう定められ、自衛官は戦闘員として、自衛隊法によって本来の任務は戦闘と位置づけられているわけですが、自衛隊での職場体験は他の職業と同等の目的ではない、こう思いますが、いかがですか。
337. 横山明美議長#337 / 1370
     ○横山明美議長　西田参事。
338. 横山明美議長#338 / 1370
     ○横山明美議長　西田参事。
339. 藤浦有希委員#339 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　計画的に予備機を整えていくという効率的な運用の考え方を確認させていただきました。運用体制が強化される中で、実際、現場での修繕の実態はどう変化しているのかを確認させていただきます。 　修繕コストについて、またこれ昨年は軽微な修繕は行わないという方針でしたが、その後の修繕件数に変化はございましたでしょうか。 　また、今後も修繕費をどのように抑えていくのか、現時点での認識をお伺いいたします。
340. 藤浦有希委員#340 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　計画的に予備機を整えていくという効率的な運用の考え方を確認させていただきました。運用体制が強化される中で、実際、現場での修繕の実態はどう変化しているのかを確認させていただきます。 　修繕コストについて、またこれ昨年は軽微な修繕は行わないという方針でしたが、その後の修繕件数に変化はございましたでしょうか。 　また、今後も修繕費をどのように抑えていくのか、現時点での認識をお伺いいたします。
341. 佐藤真樹学校教育課長#341 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　令和６年度実績と令和７年度の決算見込みで比較しますと、修繕件数は約半数になる見込みでございます。中学校の端末更新後は、更新前の端末で良好な状態の端末を予備機として小学校への配分を進め、故障した場合の代替機として使用し、引き続き、修繕費の節減に努めていく考えでございます。 　また、新端末、更新する新しい端末には画面保護フィルムを添付しておりまして、液晶パネルの故障なども減るものと見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
342. 佐藤真樹学校教育課長#342 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　令和６年度実績と令和７年度の決算見込みで比較しますと、修繕件数は約半数になる見込みでございます。中学校の端末更新後は、更新前の端末で良好な状態の端末を予備機として小学校への配分を進め、故障した場合の代替機として使用し、引き続き、修繕費の節減に努めていく考えでございます。 　また、新端末、更新する新しい端末には画面保護フィルムを添付しておりまして、液晶パネルの故障なども減るものと見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
343. 西田健一学校教育部参事#343 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　自衛隊における体験活動については、あくまで災害や地域支援など、自衛隊が果たしている社会的役割の理解を深めることを目的とした内容となっていることから、子どもの権利条約第38条が定める趣旨に反するものではなく、職場体験学習の目的に沿った学習であると認識しているところでございます。 　以上であります。
344. 西田健一学校教育部参事#344 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　自衛隊における体験活動については、あくまで災害や地域支援など、自衛隊が果たしている社会的役割の理解を深めることを目的とした内容となっていることから、子どもの権利条約第38条が定める趣旨に反するものではなく、職場体験学習の目的に沿った学習であると認識しているところでございます。 　以上であります。
345. 横山明美議長#345 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
346. 藤浦有希委員#346 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　修繕件数は半減するという見込みであるということを確認させていただきました。実際にそうなるとすごく予算削減できると思います。 　これも私、昨年、予算委員会でお伺いしたんですけど、画面の保護フィルムについて、今年度から全ての新端末に導入されたとのことですので、今後その有効性をしっかりと検証していっていただきたいと思います。ちょっとここまでは端末の維持管理という視点で伺ってまいりましたが、このＩＣＴの環境が価値あるものとなるためには、それを使う子供たちの健康が守られていることが前提となると考えます。 　そこで、学校保健の観点から、児童・生徒の視力の問題についてお伺いします。 　文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想による端末利用の増加を受け、令和３年度から初の大規模な近視実態調査を実施しております。この調査結果及び最新の学校保健統計によりますと、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生で約３割、中学生で約６割、高校生では約７割に達し、過去最高水準を更新し続けているという実態がございます。こうした全国的な傾向を踏まえお伺いしますが、帯広市の学校健診で行われている児童・生徒の視力検査の結果について、視力1.0未満の割合の推移や傾向をどのようにつかんでいるのかお伺いします。
347. 藤浦有希委員#347 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　修繕件数は半減するという見込みであるということを確認させていただきました。実際にそうなるとすごく予算削減できると思います。 　これも私、昨年、予算委員会でお伺いしたんですけど、画面の保護フィルムについて、今年度から全ての新端末に導入されたとのことですので、今後その有効性をしっかりと検証していっていただきたいと思います。ちょっとここまでは端末の維持管理という視点で伺ってまいりましたが、このＩＣＴの環境が価値あるものとなるためには、それを使う子供たちの健康が守られていることが前提となると考えます。 　そこで、学校保健の観点から、児童・生徒の視力の問題についてお伺いします。 　文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想による端末利用の増加を受け、令和３年度から初の大規模な近視実態調査を実施しております。この調査結果及び最新の学校保健統計によりますと、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生で約３割、中学生で約６割、高校生では約７割に達し、過去最高水準を更新し続けているという実態がございます。こうした全国的な傾向を踏まえお伺いしますが、帯広市の学校健診で行われている児童・生徒の視力検査の結果について、視力1.0未満の割合の推移や傾向をどのようにつかんでいるのかお伺いします。
348. 横山明美議長#348 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
349. 杉野智美議員#349 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　自衛隊のホームページを拝見しましたが、管内の中学校の総合的学習のスナップとして、99式自走155ミリりゅう弾砲の展示説明を実施、戦車への試乗、偽砲弾に触れ、重さを実体験している中学生の体験内容などが紹介されているわけです。自衛隊の職業としてのすばらしさについて理解促進に寄与しましたと、こうコメントがあります。こうした体験内容があっても、子どもの権利条約第38条に反するものではないと言えるでしょうか。
350. 杉野智美議員#350 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　自衛隊のホームページを拝見しましたが、管内の中学校の総合的学習のスナップとして、99式自走155ミリりゅう弾砲の展示説明を実施、戦車への試乗、偽砲弾に触れ、重さを実体験している中学生の体験内容などが紹介されているわけです。自衛隊の職業としてのすばらしさについて理解促進に寄与しましたと、こうコメントがあります。こうした体験内容があっても、子どもの権利条約第38条に反するものではないと言えるでしょうか。
351. 斉藤進也学校教育課長補佐#351 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　帯広市の健診結果に基づきます令和２年度から令和５年度の集計ですけれども、小学校では年度によって増減がありますけれども、中学校においては増加の傾向が見られています。 　以上です。
352. 斉藤進也学校教育課長補佐#352 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　帯広市の健診結果に基づきます令和２年度から令和５年度の集計ですけれども、小学校では年度によって増減がありますけれども、中学校においては増加の傾向が見られています。 　以上です。
353. 横山明美議長#353 / 1370
     ○横山明美議長　西田参事。
354. 藤浦有希委員#354 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　ちょっと現時点では、本市において長期的な傾向をつかみづらい側面はあるかもしれませんが、全国的な視力低下の傾向が高止まりしているという状況に変わりはありません。端末更新は、これまでの課題を整理する絶好の機会でもあるかなと考えます。ハードの管理だけではなく、例えば視聴距離の確保や適切な休憩の取り方など、子供たちの目を守るための実効性のある指導指針をセットで構築していくべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
355. 藤浦有希委員#355 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　ちょっと現時点では、本市において長期的な傾向をつかみづらい側面はあるかもしれませんが、全国的な視力低下の傾向が高止まりしているという状況に変わりはありません。端末更新は、これまでの課題を整理する絶好の機会でもあるかなと考えます。ハードの管理だけではなく、例えば視聴距離の確保や適切な休憩の取り方など、子供たちの目を守るための実効性のある指導指針をセットで構築していくべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
356. 横山明美議長#356 / 1370
     ○横山明美議長　西田参事。
357. 佐藤真樹学校教育課長#357 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　国からは、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックが示されており、その中では、タブレット端末の使用に当たり、児童・生徒の近視進行を抑制するための具体的な改善方策なども示されているところでございます。市教委ではこれまでも学校や家庭に対して目の健康に留意するよう周知を行ってきており、今後も学校や家庭とも連携して、児童・生徒の健康に配慮しながらタブレット端末等を、円滑に活用していきたいと考えております。 　以上でございます。
358. 西田健一学校教育部参事#358 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　先ほどの答弁と重なりますが、現在の帯広市における職場体験学習の内容につきましては、生徒の希望などを基に行っており、災害や地域支援、人命救助に関する内容が中心となっていることから、適切に実施されているものと認識しております。 　以上であります。
359. 西田健一学校教育部参事#359 / 1370
     ◎西田健一学校教育部参事　先ほどの答弁と重なりますが、現在の帯広市における職場体験学習の内容につきましては、生徒の希望などを基に行っており、災害や地域支援、人命救助に関する内容が中心となっていることから、適切に実施されているものと認識しております。 　以上であります。
360. 佐藤真樹学校教育課長#360 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　国からは、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックが示されており、その中では、タブレット端末の使用に当たり、児童・生徒の近視進行を抑制するための具体的な改善方策なども示されているところでございます。市教委ではこれまでも学校や家庭に対して目の健康に留意するよう周知を行ってきており、今後も学校や家庭とも連携して、児童・生徒の健康に配慮しながらタブレット端末等を、円滑に活用していきたいと考えております。 　以上でございます。
361. 藤浦有希委員#361 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　国からのガイドブックに基づいて周知を行ってきたことを確認させていただきましたが、周知だけで終わらせず、まずは市として今後、児童・生徒の視力の推移を統計として取ることを要望いたします。そのデータこそが実効性のある対策の根拠となると考えます。その上で、子供たちの健康を損なわないＩＣＴ教育の在り方を帯広独自モデルとしてぜひ検討していただきたいと思います。 　今回は予算委員会ですので、この点については深掘りは控えますが、子供たちが将来にわたって健やかに学び続けられる環境をどう構築していくのか、今後も継続して伺ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。
362. 横山明美議長#362 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
363. 横山明美議長#363 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
364. 藤浦有希委員#364 / 1370
     ◆１番（藤浦有希委員）　国からのガイドブックに基づいて周知を行ってきたことを確認させていただきましたが、周知だけで終わらせず、まずは市として今後、児童・生徒の視力の推移を統計として取ることを要望いたします。そのデータこそが実効性のある対策の根拠となると考えます。その上で、子供たちの健康を損なわないＩＣＴ教育の在り方を帯広独自モデルとしてぜひ検討していただきたいと思います。 　今回は予算委員会ですので、この点については深掘りは控えますが、子供たちが将来にわたって健やかに学び続けられる環境をどう構築していくのか、今後も継続して伺ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。
365. 大和田三朗委員長#365 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
366. 大和田三朗委員長#366 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
367. 杉野智美議員#367 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　引き続き、調査を行っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　３点目、平和の問題で、市の行事と自衛隊についても少しお聞きをします。 　今年１月31日から２月１日まで行われた第63回おびひろ氷まつりで、陸上自衛隊のヘリコプターの空中飛行展示が行われました。イベントとしてこの行事を行った経緯はどういう経緯だったのか、お聞きします。
368. 杉野智美議員#368 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　引き続き、調査を行っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　３点目、平和の問題で、市の行事と自衛隊についても少しお聞きをします。 　今年１月31日から２月１日まで行われた第63回おびひろ氷まつりで、陸上自衛隊のヘリコプターの空中飛行展示が行われました。イベントとしてこの行事を行った経緯はどういう経緯だったのか、お聞きします。
369. 横山明美議長#369 / 1370
     ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
370. 横山明美議長#370 / 1370
     ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
371. 今野祐子委員#371 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　私のほうから１点お伺いいたします。 　とかちプラザ施設整備費について。 　予算書150ページ、とかちプラザ費中、とかちプラザ施設整備費２億258万2,000円について、事業内訳、予算の内訳と前年度予算額との増減についてお伺いいたします。
372. 今野祐子委員#372 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　私のほうから１点お伺いいたします。 　とかちプラザ施設整備費について。 　予算書150ページ、とかちプラザ費中、とかちプラザ施設整備費２億258万2,000円について、事業内訳、予算の内訳と前年度予算額との増減についてお伺いいたします。
373. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#373 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　とかちプラザ施設整備費の令和８年度予算につきましては、照明ＬＥＤ化更新が１億1,756万円、令和７年度から継続して実施する中央監視装置更新工事が7,843万5,000円、排気ファン更新が363万円、吸収式冷温水機賃貸借が295万7,000円で、合計２億258万2,000円となっており、前年度予算額１億4,907万8,000円から5,350万4,000円の増となっております。 　以上でございます。
374. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#374 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　とかちプラザ施設整備費の令和８年度予算につきましては、照明ＬＥＤ化更新が１億1,756万円、令和７年度から継続して実施する中央監視装置更新工事が7,843万5,000円、排気ファン更新が363万円、吸収式冷温水機賃貸借が295万7,000円で、合計２億258万2,000円となっており、前年度予算額１億4,907万8,000円から5,350万4,000円の増となっております。 　以上でございます。
375. 吉田誠経済部長#375 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　飛行展示の経緯につきましては、自衛隊から帯広のまつり推進委員会に対し、祭りのにぎわい創出と自衛隊の災害派遣活動への理解促進の観点から、氷まつりに合わせて飛行展示を実施したいという御提案をいただいたことを受けまして、自衛隊と飛行高度やコストを調整した上で実施に至ったものであります。 　以上です。
376. 吉田誠経済部長#376 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　飛行展示の経緯につきましては、自衛隊から帯広のまつり推進委員会に対し、祭りのにぎわい創出と自衛隊の災害派遣活動への理解促進の観点から、氷まつりに合わせて飛行展示を実施したいという御提案をいただいたことを受けまして、自衛隊と飛行高度やコストを調整した上で実施に至ったものであります。 　以上です。
377. 横山明美議長#377 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
378. 今野祐子委員#378 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　分かりました。 　前年度予算と比較して、大幅増額の要因になっているのが照明ＬＥＤ化更新と思われますが、実施範囲がレインボーホールのステージ及び客席を除く全てとなっていますと予算書のほうに書いてありましたが、ホールのステージや客席を除く理由をお伺いいたします。
379. 今野祐子委員#379 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　分かりました。 　前年度予算と比較して、大幅増額の要因になっているのが照明ＬＥＤ化更新と思われますが、実施範囲がレインボーホールのステージ及び客席を除く全てとなっていますと予算書のほうに書いてありましたが、ホールのステージや客席を除く理由をお伺いいたします。
380. 横山明美議長#380 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
381. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#381 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　レインボーホールのステージや客席につきましては、専門性の高い照明が使用されており、調査に時間を要することから、今回の更新では実施せず、今後検討していくこととしております。 　以上でございます。
382. 杉野智美議員#382 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　実施された飛行展示についてですが、自衛隊の戦闘ヘリ、この戦闘ヘリが５回にわたって３日間会場の上空を旋回をすると、市民からもこれはどういうことなんだという問合せがありました。お祭りの目的は、市民の本当に心温まる十勝らしいおもてなしで来場者をお迎えして、冬の生活を楽しむわくわくしたお祭りにするという目的ですので、実行委員会での検討ということなんですが、お祭りに自衛隊の空中飛行が、展示という名前ですが、ふさわしいのかどうか、再度検討を求めておきたいと思います。 　この質問の最後に、被爆80年の市の取組みについても少しお聞きをしたかったんですが、時間はないんですが、１つだけお聞きすると、今核兵器は必要だという若者が非常に増えているという新聞報道がありました。被爆から81年を経過して、被爆体験を直接聞く機会が減っていること、実体験として戦争体験を身近な人から聞く機会も少なくなっている。こうした中で、広島、長崎を直接訪れ、資料館での学習や被爆の実感を体験した若者が戦争の悲惨さ、核兵器廃絶の重要性を認識するという報道もあります。 　市の核兵器廃絶平和都市宣言事業として、被爆地への子供の派遣について検討してはいかがかと考えますが、見解を伺います。
383. 杉野智美議員#383 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　実施された飛行展示についてですが、自衛隊の戦闘ヘリ、この戦闘ヘリが５回にわたって３日間会場の上空を旋回をすると、市民からもこれはどういうことなんだという問合せがありました。お祭りの目的は、市民の本当に心温まる十勝らしいおもてなしで来場者をお迎えして、冬の生活を楽しむわくわくしたお祭りにするという目的ですので、実行委員会での検討ということなんですが、お祭りに自衛隊の空中飛行が、展示という名前ですが、ふさわしいのかどうか、再度検討を求めておきたいと思います。 　この質問の最後に、被爆80年の市の取組みについても少しお聞きをしたかったんですが、時間はないんですが、１つだけお聞きすると、今核兵器は必要だという若者が非常に増えているという新聞報道がありました。被爆から81年を経過して、被爆体験を直接聞く機会が減っていること、実体験として戦争体験を身近な人から聞く機会も少なくなっている。こうした中で、広島、長崎を直接訪れ、資料館での学習や被爆の実感を体験した若者が戦争の悲惨さ、核兵器廃絶の重要性を認識するという報道もあります。 　市の核兵器廃絶平和都市宣言事業として、被爆地への子供の派遣について検討してはいかがかと考えますが、見解を伺います。
384. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#384 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　レインボーホールのステージや客席につきましては、専門性の高い照明が使用されており、調査に時間を要することから、今回の更新では実施せず、今後検討していくこととしております。 　以上でございます。
385. 今野祐子委員#385 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　専門性の高い照明が使われているということで、今後検討しますということでした。 　施設整備に関して、先日、とかちプラザに伺う機会がありましたが、１階のアトリウムに雨漏りのためバケツを置いている状況を目にしました。雨漏りについて対策を行っているのか、お伺いいたします。
386. 今野祐子委員#386 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　専門性の高い照明が使われているということで、今後検討しますということでした。 　施設整備に関して、先日、とかちプラザに伺う機会がありましたが、１階のアトリウムに雨漏りのためバケツを置いている状況を目にしました。雨漏りについて対策を行っているのか、お伺いいたします。
387. 横山明美議長#387 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
388. 横山明美議長#388 / 1370
     ○横山明美議長　桃井部長。
389. 桃井順洋市民福祉部長#389 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　帯広市も加盟しております日本非核宣言自治体協議会では、次世代の平和の担い手を育成するため、毎年長崎市への派遣事業を行っておりますので、本事業の周知を行っていくほか、他の自治体の取組みについて調査研究を行う考えでございます。 　以上です。
390. 桃井順洋市民福祉部長#390 / 1370
     ◎桃井順洋市民福祉部長　帯広市も加盟しております日本非核宣言自治体協議会では、次世代の平和の担い手を育成するため、毎年長崎市への派遣事業を行っておりますので、本事業の周知を行っていくほか、他の自治体の取組みについて調査研究を行う考えでございます。 　以上です。
391. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#391 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　雨漏り対策につきましては、令和３年度にアトリウム屋上の一部分について、防水補修工事を実施するなど改修を行ってきておりますが、その後も工事箇所とは別の箇所から雨漏りが発生するなどしている状況にあります。なお、先日の雨漏りにつきましては応急処置を行い対応したところでございます。 　以上でございます。
392. 金須健裕生涯学習文化課長補佐#392 / 1370
     ◎金須健裕生涯学習文化課長補佐　雨漏り対策につきましては、令和３年度にアトリウム屋上の一部分について、防水補修工事を実施するなど改修を行ってきておりますが、その後も工事箇所とは別の箇所から雨漏りが発生するなどしている状況にあります。なお、先日の雨漏りにつきましては応急処置を行い対応したところでございます。 　以上でございます。
393. 今野祐子委員#393 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　分かりました。 　とかちプラザは開館以来30年を経過し、老朽化が進み、修繕が必要な箇所は増えていると思います。ＬＥＤ化といった世界情勢への対応を行う一方、厳しい財政状況の中で来館者の安全のための整備を行っていく必要があると認識していますが、施設整備の考え方について、改めてお伺いいたします。
394. 横山明美議長#394 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
395. 横山明美議長#395 / 1370
     ○横山明美議長　杉野議員。
396. 今野祐子委員#396 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　分かりました。 　とかちプラザは開館以来30年を経過し、老朽化が進み、修繕が必要な箇所は増えていると思います。ＬＥＤ化といった世界情勢への対応を行う一方、厳しい財政状況の中で来館者の安全のための整備を行っていく必要があると認識していますが、施設整備の考え方について、改めてお伺いいたします。
397. 米通朋樹生涯学習文化課長#397 / 1370
     ◎米通朋樹生涯学習文化課長　とかちプラザを利用される皆様が安全に安心して利用していただけるよう、施設を維持していくことが重要と考えております。修繕箇所は日常的また定期的な点検診断を実施しておりまして、該当箇所を把握しております。その対応に当たりましては、その故障の具合ですとか催事等の利用者様へ与える影響などを踏まえて、緊急性や必要性、また限られた財源といったところを総合的に勘案して優先順位をつけながら計画的に施設の整備を進めていく考えでございます。 　以上です。
398. 米通朋樹生涯学習文化課長#398 / 1370
     ◎米通朋樹生涯学習文化課長　とかちプラザを利用される皆様が安全に安心して利用していただけるよう、施設を維持していくことが重要と考えております。修繕箇所は日常的また定期的な点検診断を実施しておりまして、該当箇所を把握しております。その対応に当たりましては、その故障の具合ですとか催事等の利用者様へ与える影響などを踏まえて、緊急性や必要性、また限られた財源といったところを総合的に勘案して優先順位をつけながら計画的に施設の整備を進めていく考えでございます。 　以上です。
399. 杉野智美議員#399 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　よろしくお願いをします。 　憲法13条そして25条による人権の保障と憲法９条の実現の大切さというテーマで今回質問を行ってきました。市民の幸福をどう実現していくのか、ここを考えると、戦争を防いでいく、人権を大切にし、差別や偏見に基づくいじめや排除、暴力ではなく、違いを認め合う社会というのは非常に重要だと思います。市長に見解を伺いたかったんですが、30秒ですが、最後にお伺いしてよろしいですか。
400. 杉野智美議員#400 / 1370
     ◆２７番（杉野智美議員）　よろしくお願いをします。 　憲法13条そして25条による人権の保障と憲法９条の実現の大切さというテーマで今回質問を行ってきました。市民の幸福をどう実現していくのか、ここを考えると、戦争を防いでいく、人権を大切にし、差別や偏見に基づくいじめや排除、暴力ではなく、違いを認め合う社会というのは非常に重要だと思います。市長に見解を伺いたかったんですが、30秒ですが、最後にお伺いしてよろしいですか。
401. 今野祐子委員#401 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　最後に、意見といたしまして、ＬＥＤ化については、市有施設全体の課題と認識しておりますが、蛍光灯の製造及び輸出入の禁止が2027年末に迫っており、令和８年度は実施しないレインボーホールを含めて、しっかりと対応することを要望いたします。 　また、今回は雨漏りの話をしましたが、とかちプラザは災害時の指定緊急避難場所となっている施設でもありますので、来館者の安全に必要な修繕について努めて対策を行っていただくことを要望いたしまして私の質問といたします。 　以上です。
402. 今野祐子委員#402 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　最後に、意見といたしまして、ＬＥＤ化については、市有施設全体の課題と認識しておりますが、蛍光灯の製造及び輸出入の禁止が2027年末に迫っており、令和８年度は実施しないレインボーホールを含めて、しっかりと対応することを要望いたします。 　また、今回は雨漏りの話をしましたが、とかちプラザは災害時の指定緊急避難場所となっている施設でもありますので、来館者の安全に必要な修繕について努めて対策を行っていただくことを要望いたしまして私の質問といたします。 　以上です。
403. 横山明美議長#403 / 1370
     ○横山明美議長　米沢市長。
404. 横山明美議長#404 / 1370
     ○横山明美議長　米沢市長。
405. 大和田三朗委員長#405 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
406. 米沢則寿市長#406 / 1370
     ◎米沢則寿市長　今日、世界の平和と安全が脅かされ、安全保障に関する先行きの不安や、それから不透明感が今増しています。こうした中、世界の恒久平和への願いを強く持ち、多くの方々と連帯しながら、核兵器の廃絶や戦争の根絶に向けた取組みをたゆまずに続けることが一層重要であると考えております。 　以上です。
407. 大和田三朗委員長#407 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
408. 米沢則寿市長#408 / 1370
     ◎米沢則寿市長　今日、世界の平和と安全が脅かされ、安全保障に関する先行きの不安や、それから不透明感が今増しています。こうした中、世界の恒久平和への願いを強く持ち、多くの方々と連帯しながら、核兵器の廃絶や戦争の根絶に向けた取組みをたゆまずに続けることが一層重要であると考えております。 　以上です。
409. 西本嘉伸委員#409 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　それでは、私のほうから１点でございますけれども、質問させていただきたいと思います。 　近年、学校教育において、社会に開かれた教育課程の考え方の下で、地域と学校が連携しながら教育活動を進めていくことの重要性が指摘をされていることで、スクールコラボ事業についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、体験学習推進費に関わってでありますけれども、702万円が計上されておりますけれども、その中で、このスクールコラボの予算の内訳と事業の目的についてまずお伺いをしたいと思います。
410. 横山明美議長#410 / 1370
     ○横山明美議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 　大和田三朗議員から発言の通告があります。 　14番大和田三朗議員、登壇願います。 　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕
411. 横山明美議長#411 / 1370
     ○横山明美議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 　大和田三朗議員から発言の通告があります。 　14番大和田三朗議員、登壇願います。 　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕
412. 西本嘉伸委員#412 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　それでは、私のほうから１点でございますけれども、質問させていただきたいと思います。 　近年、学校教育において、社会に開かれた教育課程の考え方の下で、地域と学校が連携しながら教育活動を進めていくことの重要性が指摘をされていることで、スクールコラボ事業についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、体験学習推進費に関わってでありますけれども、702万円が計上されておりますけれども、その中で、このスクールコラボの予算の内訳と事業の目的についてまずお伺いをしたいと思います。
413. 新井英樹学校教育指導課長#413 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　私のほうから、スクールコラボ事業の予算の内訳と事業の目的についてお答えをさせていただきます。 　令和８年度に予算計上しておりますスクールコラボ事業費は505万4,000円となっておりまして、その内訳につきましては、報償費が368万8,000円、旅費として136万6,000を計上しているところでございます。 　また、おびひろスクールコラボ事業は、地域の人材や専門家、企業、大学などと学校が連携しながら子供に多様な学びや体験の機会を提供する取組みとなってございます。学校単独では実施が難しい専門的な授業や体験的な活動を実施することで、子供たちの興味関心を広げますとともに、地域資源を生かした教育活動の充実を図ることを目的に実施しているところでございます。 　以上です。
414. 新井英樹学校教育指導課長#414 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　私のほうから、スクールコラボ事業の予算の内訳と事業の目的についてお答えをさせていただきます。 　令和８年度に予算計上しておりますスクールコラボ事業費は505万4,000円となっておりまして、その内訳につきましては、報償費が368万8,000円、旅費として136万6,000を計上しているところでございます。 　また、おびひろスクールコラボ事業は、地域の人材や専門家、企業、大学などと学校が連携しながら子供に多様な学びや体験の機会を提供する取組みとなってございます。学校単独では実施が難しい専門的な授業や体験的な活動を実施することで、子供たちの興味関心を広げますとともに、地域資源を生かした教育活動の充実を図ることを目的に実施しているところでございます。 　以上です。
415. 大和田三朗議員#415 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、通告に従いまして、今回は３点について質問をさせていただきます。 　まずは、１点目、ライフステージに応じた歯の健康について、これは何回も私から質問させていただいているんですが。歯と口の健康は全身の健康につながることから、帯広市民の健康維持増進のためにも、歯科医療の体制確保はとても大切であると考えるところです。その歯科医療の現場では、今多くの問題を抱えております。歯科医師数の減少、イメージがないかもしれない、歯科医師数が減っています。高齢の歯医者が辞めちゃって、若い歯医者が増えないものですから、減ります。また、新卒の歯科衛生士も不足してまして、口腔維持増進のため、訪問診療とかを担っていただける歯科衛生士の数が減ってまして、増えてはいるんですけど足りてはいない。さらに、歯科技工士、補綴物というんですけど、かぶせものを作る歯科技工士も大変不足して深刻でございまして、こちらも高齢化ですし、新卒の歯科技工士がほぼほぼ足りないというか、学校が閉鎖しちゃってるんでなかなか増えない。将来的な歯科医療の体制確保は、帯広市民の健康維持増進に多大な影響を与えると心配をしております。 　市内に歯科衛生士の学校がございますけれども、私も講師で行ってますけれども、地方の人材確保の観点から、学生への何らかの支援をしないといけないのかなと考えるところではございます。ちなみに今年の卒業生は13名でございました。それも地域で働いてくれると非常に助かるんですけれども。 　実際に歯科医療の現場では、本当にもっと問題がまださらにありまして、皆さん、かぶせものって入っている方いらっしゃると思うんですけど、それは金属を使ってまして、厚労省が決めてる金属でございまして、歯科医療で使う金属が貴金属でございまして、覚えなくていいんですけど、12％パラジウム合金というのがありまして、12％の金が入ってて、銀とパラジウムの合金なんですけど、それが30グラムで歯医者は買うんです、国の指定なんで。私が開業していた当初は、30グラム１万円行くか行かないかぐらい。今は何と16万円超えてます。これを使ってやらないと国の法令に違反してしまいますので、必ず使うことになってます。でも、それを使うと頭を抱えちゃうんです。本当に赤字になっちゃうんです。今、それでもやってます、当然法令に違反するとまずいので。ただ、今、金属の代用ということで、白いもので作るのが大分広がってもいるんですけど、ただ貴金属を使わないと治せない部分も結構ございますので、持ち出しで今やってます。 　さらに、金属を買うときに、歯科医院って最終消費者になるんで、消費税がかかるんです、10％。16万円の10％。でも、患者さんから当然もらえませんので、ただ医療費の改正、保険改正はしてるんですけど、全然追いつかないです。今年も上がったんですけど、多分まだ全然足りないです。ただ、この現状が歯科医院の経営に非常に厳しいと御認識をいただきたいと思います。 　３点目でもお聞きするんですけども、その中で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という長い名前のものがございます。その中の事業のメニューに医療、介護、保育施設、介護施設、公衆衛生浴場等に対する物価高騰対策支援というのがあるんですけど、それもぜひ検討いただければと思ってはおります。これはちょっと外れるんですけど。 　実際、本当に金属の価格ってどんどん上がるので、歯医者では対応できないんです。さらに、歯科医療の現場では、虫歯とか歯周病の予防は当然なんですけど、今、機能低下、誤嚥性肺炎などによるオーラルフレイルとかそういうのがございまして、その対応もすごく重要に今なっている時代です。 　また、定期健診も、学校では、学校保健法で小学校、中学校、高校と年に１回は健診を受けるんですけど、大人になってから、皆さん受けていらっしゃるといいんですが、１年に１回ぐらいは健診を受けたり、今ちなみに歯医者だと大体３か月に１回ぐらい健診するのが一般的になってますけども。それも踏まえながら、健康寿命を延伸するためにも定期健診が大事かなと。今、社会人に対して、国民皆歯科健診という、前にも今野議員が聞いてもらってたことがあるんですけど、国民皆歯科健診の議論が広がっているところでございます。 　それで、帯広市においても、帯広市民のライフステージでも、実は健康維持増進のためにも歯科医療の体制維持確保が求められると考えるところでございますが、帯広市の歯科保健施策に対する考え方について、まず伺います。これがまず１点目です。 　次、２点目でございます。ふるさと住民登録制度というものについて質問させていただきます。 　実は、先日、議員の研修会で東京のほうに行きまして、ふるさと住民登録制度の研修を受けてきましたが、なかなか難しい。全国から多くの多分40人から50人くらい研修を受けてましたけれども、名前だけは聞いてた制度ですが、制度の概要などについて研修会を受けましたけど、まだまだ詳細を把握できていないのが現状でございます。石破前総理の時代にできた制度とお聞きしましたが、ふるさと納税をされた方にその納税した地域に来ていただいて、ボランティアで働いてもらうという制度なんです。地域に貢献いただくというスキームということでございました。 　これは、令和７年度補正予算で、デジタル庁ですけども、32.1億円、これはアプリの開発だと思うんです。それが計上されてます。関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度については、いろんな手続を円滑にするためにアプリでやるという形で今なってはいるんですけど、一応誰でも簡単にとは説明を受けましたが、なかなか難しいかなと。 　今、プラットフォームを構築するということで、制度設計はデジタル庁で、運用は総務省でやるという現状認識なんですけれども、情報がまだまだ少なくて、今回は情報共有も含めて質問させていただいておりますが、まずふるさと住民登録制度に対する市の認識を伺わせていただきます。 　３点目、今度、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、長いんですけど、今年の１月22日に、帯広市議会の自由民主党・無所属の会のメンバー４名で、木幡議員と谷保議員と私と、あと辞職されましたけど上野議員、４人で財務省に行かせていただいて、片山さつき財務大臣に要望書をお渡ししてきました。その要望書が、燃料価格高騰、灯油価格に関する要望書というのをお渡しさせていただきました。主な内容は、寒冷地における暖房代の主力エネルギーである灯油の安定供給と価格の安定ということでございます。寒冷地で生きる上では不可欠な灯油でございますけど、その価格が高騰しております。高止まりしているという認識でございます。これは、できれば国の、国に要望に行ってるんで、国の直接的な継続的な支援が十分ではないんじゃないかということで要望しております。灯油価格の高騰は、住民生活であったり、地域産業であったり、宿泊業だったり、農業だったり、冬季のエネルギー量の使用量が多い業種によって、経営的に多大な影響を与えていると思います。国において、寒冷地における国民の生活実態等、地域の特性を踏まえ、灯油価格が住民生活及び地域経済に及ぼす影響を考慮し、冬季における灯油価格の安定化、エネルギー政策、補助金の構築などを要望をさせていただきました。 　その席で片山大臣が、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のメニューにあるよねって言われまして、確かにあるなと。そういう意見をいただいたものですから、長いので、物価高騰対策交付金の対象となる事業でいろいろ調べますと、やっぱりあるんです。予算化２兆円ということでございますが、この事業は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とするということでございます。 　メニューに生活者支援と事業者支援がございまして、生活者支援には、さっき言ったエネルギーとか食料品の低所得世帯とか子育て世帯、消費を下支えする等の生活支援、省エネ家電等への買換え促進による生活支援がございまして、事業者支援としては、先ほども言いましたけども、医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価対策、あと農林水産業にもありますし、中小企業にもありますし、地域公共交通、物流に関してもございました。そのほかに、さらに地方自治体が上記の推奨メニューよりもさらに効果があると考えられるものについては、実施計画に記載し、申請可能ということであります。 　そこで、地方、他自治体の生活支援についていろいろ調べますと、お隣の釧路市では１万円の電子クーポンを付与させたり、北見市は4,000円、札幌市は5,000円現金というのがあったり、所によっては燃料券というのを配っているところも、6,000円分でしたけど、ありましたし、当然評判のよくなかったおこめ券というところも当然ございます。あと、子供支援の食堂というところもございました。今回、いろんな支援の仕方があると思うんです。事業者の支援としても、医療施設に対する光熱費の補助があったり、観光交通事業者への支援があったり、農林水産業に対する支援もあったり、いろんな方策がされてます。 　帯広市においては、物価高騰対応重点、長いですね。交付金を活用して、様々な物価高騰対応を行っていることは理解しておりますけれども、ほかの方法、分野での物価高騰対応についての認識を確認したいのと、まず初めに令和８年度当初予算に計上している物価高騰対応の主な実施内容と事業選定の考え方について伺います。 　以上を１問目とさせていただきます。
416. 大和田三朗議員#416 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、通告に従いまして、今回は３点について質問をさせていただきます。 　まずは、１点目、ライフステージに応じた歯の健康について、これは何回も私から質問させていただいているんですが。歯と口の健康は全身の健康につながることから、帯広市民の健康維持増進のためにも、歯科医療の体制確保はとても大切であると考えるところです。その歯科医療の現場では、今多くの問題を抱えております。歯科医師数の減少、イメージがないかもしれない、歯科医師数が減っています。高齢の歯医者が辞めちゃって、若い歯医者が増えないものですから、減ります。また、新卒の歯科衛生士も不足してまして、口腔維持増進のため、訪問診療とかを担っていただける歯科衛生士の数が減ってまして、増えてはいるんですけど足りてはいない。さらに、歯科技工士、補綴物というんですけど、かぶせものを作る歯科技工士も大変不足して深刻でございまして、こちらも高齢化ですし、新卒の歯科技工士がほぼほぼ足りないというか、学校が閉鎖しちゃってるんでなかなか増えない。将来的な歯科医療の体制確保は、帯広市民の健康維持増進に多大な影響を与えると心配をしております。 　市内に歯科衛生士の学校がございますけれども、私も講師で行ってますけれども、地方の人材確保の観点から、学生への何らかの支援をしないといけないのかなと考えるところではございます。ちなみに今年の卒業生は13名でございました。それも地域で働いてくれると非常に助かるんですけれども。 　実際に歯科医療の現場では、本当にもっと問題がまださらにありまして、皆さん、かぶせものって入っている方いらっしゃると思うんですけど、それは金属を使ってまして、厚労省が決めてる金属でございまして、歯科医療で使う金属が貴金属でございまして、覚えなくていいんですけど、12％パラジウム合金というのがありまして、12％の金が入ってて、銀とパラジウムの合金なんですけど、それが30グラムで歯医者は買うんです、国の指定なんで。私が開業していた当初は、30グラム１万円行くか行かないかぐらい。今は何と16万円超えてます。これを使ってやらないと国の法令に違反してしまいますので、必ず使うことになってます。でも、それを使うと頭を抱えちゃうんです。本当に赤字になっちゃうんです。今、それでもやってます、当然法令に違反するとまずいので。ただ、今、金属の代用ということで、白いもので作るのが大分広がってもいるんですけど、ただ貴金属を使わないと治せない部分も結構ございますので、持ち出しで今やってます。 　さらに、金属を買うときに、歯科医院って最終消費者になるんで、消費税がかかるんです、10％。16万円の10％。でも、患者さんから当然もらえませんので、ただ医療費の改正、保険改正はしてるんですけど、全然追いつかないです。今年も上がったんですけど、多分まだ全然足りないです。ただ、この現状が歯科医院の経営に非常に厳しいと御認識をいただきたいと思います。 　３点目でもお聞きするんですけども、その中で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という長い名前のものがございます。その中の事業のメニューに医療、介護、保育施設、介護施設、公衆衛生浴場等に対する物価高騰対策支援というのがあるんですけど、それもぜひ検討いただければと思ってはおります。これはちょっと外れるんですけど。 　実際、本当に金属の価格ってどんどん上がるので、歯医者では対応できないんです。さらに、歯科医療の現場では、虫歯とか歯周病の予防は当然なんですけど、今、機能低下、誤嚥性肺炎などによるオーラルフレイルとかそういうのがございまして、その対応もすごく重要に今なっている時代です。 　また、定期健診も、学校では、学校保健法で小学校、中学校、高校と年に１回は健診を受けるんですけど、大人になってから、皆さん受けていらっしゃるといいんですが、１年に１回ぐらいは健診を受けたり、今ちなみに歯医者だと大体３か月に１回ぐらい健診するのが一般的になってますけども。それも踏まえながら、健康寿命を延伸するためにも定期健診が大事かなと。今、社会人に対して、国民皆歯科健診という、前にも今野議員が聞いてもらってたことがあるんですけど、国民皆歯科健診の議論が広がっているところでございます。 　それで、帯広市においても、帯広市民のライフステージでも、実は健康維持増進のためにも歯科医療の体制維持確保が求められると考えるところでございますが、帯広市の歯科保健施策に対する考え方について、まず伺います。これがまず１点目です。 　次、２点目でございます。ふるさと住民登録制度というものについて質問させていただきます。 　実は、先日、議員の研修会で東京のほうに行きまして、ふるさと住民登録制度の研修を受けてきましたが、なかなか難しい。全国から多くの多分40人から50人くらい研修を受けてましたけれども、名前だけは聞いてた制度ですが、制度の概要などについて研修会を受けましたけど、まだまだ詳細を把握できていないのが現状でございます。石破前総理の時代にできた制度とお聞きしましたが、ふるさと納税をされた方にその納税した地域に来ていただいて、ボランティアで働いてもらうという制度なんです。地域に貢献いただくというスキームということでございました。 　これは、令和７年度補正予算で、デジタル庁ですけども、32.1億円、これはアプリの開発だと思うんです。それが計上されてます。関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度については、いろんな手続を円滑にするためにアプリでやるという形で今なってはいるんですけど、一応誰でも簡単にとは説明を受けましたが、なかなか難しいかなと。 　今、プラットフォームを構築するということで、制度設計はデジタル庁で、運用は総務省でやるという現状認識なんですけれども、情報がまだまだ少なくて、今回は情報共有も含めて質問させていただいておりますが、まずふるさと住民登録制度に対する市の認識を伺わせていただきます。 　３点目、今度、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、長いんですけど、今年の１月22日に、帯広市議会の自由民主党・無所属の会のメンバー４名で、木幡議員と谷保議員と私と、あと辞職されましたけど上野議員、４人で財務省に行かせていただいて、片山さつき財務大臣に要望書をお渡ししてきました。その要望書が、燃料価格高騰、灯油価格に関する要望書というのをお渡しさせていただきました。主な内容は、寒冷地における暖房代の主力エネルギーである灯油の安定供給と価格の安定ということでございます。寒冷地で生きる上では不可欠な灯油でございますけど、その価格が高騰しております。高止まりしているという認識でございます。これは、できれば国の、国に要望に行ってるんで、国の直接的な継続的な支援が十分ではないんじゃないかということで要望しております。灯油価格の高騰は、住民生活であったり、地域産業であったり、宿泊業だったり、農業だったり、冬季のエネルギー量の使用量が多い業種によって、経営的に多大な影響を与えていると思います。国において、寒冷地における国民の生活実態等、地域の特性を踏まえ、灯油価格が住民生活及び地域経済に及ぼす影響を考慮し、冬季における灯油価格の安定化、エネルギー政策、補助金の構築などを要望をさせていただきました。 　その席で片山大臣が、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のメニューにあるよねって言われまして、確かにあるなと。そういう意見をいただいたものですから、長いので、物価高騰対策交付金の対象となる事業でいろいろ調べますと、やっぱりあるんです。予算化２兆円ということでございますが、この事業は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とするということでございます。 　メニューに生活者支援と事業者支援がございまして、生活者支援には、さっき言ったエネルギーとか食料品の低所得世帯とか子育て世帯、消費を下支えする等の生活支援、省エネ家電等への買換え促進による生活支援がございまして、事業者支援としては、先ほども言いましたけども、医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価対策、あと農林水産業にもありますし、中小企業にもありますし、地域公共交通、物流に関してもございました。そのほかに、さらに地方自治体が上記の推奨メニューよりもさらに効果があると考えられるものについては、実施計画に記載し、申請可能ということであります。 　そこで、地方、他自治体の生活支援についていろいろ調べますと、お隣の釧路市では１万円の電子クーポンを付与させたり、北見市は4,000円、札幌市は5,000円現金というのがあったり、所によっては燃料券というのを配っているところも、6,000円分でしたけど、ありましたし、当然評判のよくなかったおこめ券というところも当然ございます。あと、子供支援の食堂というところもございました。今回、いろんな支援の仕方があると思うんです。事業者の支援としても、医療施設に対する光熱費の補助があったり、観光交通事業者への支援があったり、農林水産業に対する支援もあったり、いろんな方策がされてます。 　帯広市においては、物価高騰対応重点、長いですね。交付金を活用して、様々な物価高騰対応を行っていることは理解しておりますけれども、ほかの方法、分野での物価高騰対応についての認識を確認したいのと、まず初めに令和８年度当初予算に計上している物価高騰対応の主な実施内容と事業選定の考え方について伺います。 　以上を１問目とさせていただきます。
417. 西本嘉伸委員#417 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　ただいまの答弁で、令和８年度のスクールコラボ事業については、体験学習推進費の中で505万4,000円が計上されており、その内訳として報償費と旅費が計上されているというお話がございました。本事業については、令和６年度から開始されてるというように承知してるわけでありますけれども、まだ制度としては新しい取組みと認識をしているところであります。 　学校教育の中で、地域の人材や専門家を活用し、子供たちの多様な学びや体験の機会を提供する取組みとして、今後の発展に期待をしたいなということで質問させていただいておりますけれども、この令和７年度におけるスクールコラボ事業の予算額についてどの程度だったのかについて、お伺いしたいと思います。
418. 西本嘉伸委員#418 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　ただいまの答弁で、令和８年度のスクールコラボ事業については、体験学習推進費の中で505万4,000円が計上されており、その内訳として報償費と旅費が計上されているというお話がございました。本事業については、令和６年度から開始されてるというように承知してるわけでありますけれども、まだ制度としては新しい取組みと認識をしているところであります。 　学校教育の中で、地域の人材や専門家を活用し、子供たちの多様な学びや体験の機会を提供する取組みとして、今後の発展に期待をしたいなということで質問させていただいておりますけれども、この令和７年度におけるスクールコラボ事業の予算額についてどの程度だったのかについて、お伺いしたいと思います。
419. 横山明美議長#419 / 1370
     ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
420. 横山明美議長#420 / 1370
     ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
421. 米沢則寿市長#421 / 1370
     ◎米沢則寿市長　大和田議員の御質問中、歯科保健についてお答えいたします。 　歯と口の健康は、全身の健康と密接に関係し、生涯にわたり健康で質の高い生活を送る上で欠かすことのできない大切なものであります。歯と口の健康づくりを効果的に進めていくためには、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた取組みが重要であると認識しております。 　帯広市では、幼児歯科健診や高齢者等を対象とした歯科ドックの実施に加え、妊婦歯科健診や小学校におけるフッ化物洗口の実施校拡大などに関係機関等と連携して取り組んできたところであります。 　近年は、虫歯保有率が全国平均を下回っているほか、かかりつけ歯科医を持つ親の割合が毎年上昇しており、歯と口の健康に対する市民の意識向上につながってきているものと考えております。今後も、保健所や歯科医師会等の関係機関と連携しながら、歯科保健施策を通した健康寿命の延伸に取り組み、誰もが健やかで心豊かに生活できるまちの実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
422. 新井英樹学校教育指導課長#422 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度のスクールコラボ事業の予算額につきましては400万円となってございまして、その内訳につきましては、報償費が265万5,000円、旅費が134万5,000円となっているところでございます。 　以上です。
423. 新井英樹学校教育指導課長#423 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度のスクールコラボ事業の予算額につきましては400万円となってございまして、その内訳につきましては、報償費が265万5,000円、旅費が134万5,000円となっているところでございます。 　以上です。
424. 米沢則寿市長#424 / 1370
     ◎米沢則寿市長　大和田議員の御質問中、歯科保健についてお答えいたします。 　歯と口の健康は、全身の健康と密接に関係し、生涯にわたり健康で質の高い生活を送る上で欠かすことのできない大切なものであります。歯と口の健康づくりを効果的に進めていくためには、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた取組みが重要であると認識しております。 　帯広市では、幼児歯科健診や高齢者等を対象とした歯科ドックの実施に加え、妊婦歯科健診や小学校におけるフッ化物洗口の実施校拡大などに関係機関等と連携して取り組んできたところであります。 　近年は、虫歯保有率が全国平均を下回っているほか、かかりつけ歯科医を持つ親の割合が毎年上昇しており、歯と口の健康に対する市民の意識向上につながってきているものと考えております。今後も、保健所や歯科医師会等の関係機関と連携しながら、歯科保健施策を通した健康寿命の延伸に取り組み、誰もが健やかで心豊かに生活できるまちの実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
425. 西本嘉伸委員#425 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　令和７年度の事業費が400万円、令和８年度の事業費が505万4,000円ということで、105万円余り増額してるということでありますけれども、まずこの理由についてもお伺いしたいなと思います。
426. 横山明美議長#426 / 1370
     ○横山明美議長　高橋秀和政策推進部参事。
427. 西本嘉伸委員#427 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　令和７年度の事業費が400万円、令和８年度の事業費が505万4,000円ということで、105万円余り増額してるということでありますけれども、まずこの理由についてもお伺いしたいなと思います。
428. 横山明美議長#428 / 1370
     ○横山明美議長　高橋秀和政策推進部参事。
429. 新井英樹学校教育指導課長#429 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度につきましては、令和６年度の好事例を各学校に周知したことによりまして、多くの学校から応募がございまして、３年目を迎える令和８年度は応募がさらに増えることを想定してるところでございます。そのため、令和８年度につきましては、学校からの要望にできる限り応えることができるよう、予算を増額して対応することとしていることでございます。 　以上です。
430. 高橋秀和政策推進部参事#430 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　御質問中、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。 　本制度は、いわゆる関係人口と呼ばれるものに着目いたしまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保や地域経済の活性化などにつなげていくことを目的とした制度であると認識しております。 　現在、国から示されております基本的な制度設計の案では、ふるさとに思いのある方や２地域、２つの地域に居住する方などがアプリを用いて登録を行う仕組みとなる見込みでございますが、自治体の事務負担や利用料等も含め、運用の詳細は今後示される予定となっております。 　以上でございます。
431. 高橋秀和政策推進部参事#431 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　御質問中、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。 　本制度は、いわゆる関係人口と呼ばれるものに着目いたしまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保や地域経済の活性化などにつなげていくことを目的とした制度であると認識しております。 　現在、国から示されております基本的な制度設計の案では、ふるさとに思いのある方や２地域、２つの地域に居住する方などがアプリを用いて登録を行う仕組みとなる見込みでございますが、自治体の事務負担や利用料等も含め、運用の詳細は今後示される予定となっております。 　以上でございます。
432. 新井英樹学校教育指導課長#432 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度につきましては、令和６年度の好事例を各学校に周知したことによりまして、多くの学校から応募がございまして、３年目を迎える令和８年度は応募がさらに増えることを想定してるところでございます。そのため、令和８年度につきましては、学校からの要望にできる限り応えることができるよう、予算を増額して対応することとしていることでございます。 　以上です。
433. 西本嘉伸委員#433 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　今、答弁をお聞きしたんですけれども、この令和８年度の予算が増額された背景について、これまでの好事例を学校に周知してきたことにより応募が増加してるということであったと思います。学校現場において、本事業への関心が高まっているということは大変心強いことでもあり、地域と学校が連携した教育活動の必要性を現場でも認識していると受け止めておるところであります。 　そこで、次にお伺いするんですけども、この令和７年度は多くの応募があったと理解するんですけども、このスクールコラボ事業の応募状況についてお伺いしたいということと、また令和７年度における具体的な取組みの内容についてお伺いしたいと思います。
434. 西本嘉伸委員#434 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　今、答弁をお聞きしたんですけれども、この令和８年度の予算が増額された背景について、これまでの好事例を学校に周知してきたことにより応募が増加してるということであったと思います。学校現場において、本事業への関心が高まっているということは大変心強いことでもあり、地域と学校が連携した教育活動の必要性を現場でも認識していると受け止めておるところであります。 　そこで、次にお伺いするんですけども、この令和７年度は多くの応募があったと理解するんですけども、このスクールコラボ事業の応募状況についてお伺いしたいということと、また令和７年度における具体的な取組みの内容についてお伺いしたいと思います。
435. 横山明美議長#435 / 1370
     ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
436. 横山明美議長#436 / 1370
     ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
437. 中里嘉之政策推進部長#437 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　物価高騰対策の基本的な考え方でございますが、地方創生臨時交付金の限度額は約17.7億円でございました。これを可能な限り市民の皆さんに還元できること、すなわち事業実施に係る経費の割合である経費率が低く、市民の皆さんができるだけ長い期間支援を実感できる事業を考えたものでございます。 　これまでも実施してきております水道基本料金の免除は、市民のほか事業者の方々への支援にもなりますことから、免除期間を過去最長の10か月とするほか、令和７年度税制改正の効果が及びにくい令和８年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対しまして、こちらには現金給付することなど、国や北海道の講じる各種施策とのバランスを考慮いたしまして、広く支援が行き届く事業を選択したものでございます。 　以上でございます。
438. 新井英樹学校教育指導課長#438 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度におきましては、全体で62件の応募があったところでございます。具体的な取組みの内容としましては、地元企業を講師とした食育の授業や地域の農業者による農業体験、大学教員による理科の授業のほか、オリンピック出場経験のある講師によるスケート授業など、各学校の創意工夫の下、地域の特色を生かした多様な取組みが行われているところでございます。 　以上です。
439. 新井英樹学校教育指導課長#439 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　令和７年度におきましては、全体で62件の応募があったところでございます。具体的な取組みの内容としましては、地元企業を講師とした食育の授業や地域の農業者による農業体験、大学教員による理科の授業のほか、オリンピック出場経験のある講師によるスケート授業など、各学校の創意工夫の下、地域の特色を生かした多様な取組みが行われているところでございます。 　以上です。
440. 中里嘉之政策推進部長#440 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　物価高騰対策の基本的な考え方でございますが、地方創生臨時交付金の限度額は約17.7億円でございました。これを可能な限り市民の皆さんに還元できること、すなわち事業実施に係る経費の割合である経費率が低く、市民の皆さんができるだけ長い期間支援を実感できる事業を考えたものでございます。 　これまでも実施してきております水道基本料金の免除は、市民のほか事業者の方々への支援にもなりますことから、免除期間を過去最長の10か月とするほか、令和７年度税制改正の効果が及びにくい令和８年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対しまして、こちらには現金給付することなど、国や北海道の講じる各種施策とのバランスを考慮いたしまして、広く支援が行き届く事業を選択したものでございます。 　以上でございます。
441. 西本嘉伸委員#441 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　令和７年度には62件もの応募があったということであり、地元企業による食育の授業とか地域農業者による農業体験、大学の教員による理科の授業、さらにはオリンピック出場経験者によるスポーツ指導など、多様な取組みが行われたということがお話として分かりました。こうした取組みについては、子供たちが実社会や地域の活動に触れる重要な機会であるということを感じさせていただきました。 　それで、次にまたお伺いしますけれども、この市内には小学校、中学校、あと義務教育学校、合わせて39校があると認識しておりますけれども、本事業の採択件数はそれを上回っているということでありました。一般的に学校数と同程度の件数になるのではないかと考えるところでありますけれども、この採択件数が学校数を上回っている理由について、どのような制度設計になっているのかについてお伺いしたいと思います。
442. 西本嘉伸委員#442 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　令和７年度には62件もの応募があったということであり、地元企業による食育の授業とか地域農業者による農業体験、大学の教員による理科の授業、さらにはオリンピック出場経験者によるスポーツ指導など、多様な取組みが行われたということがお話として分かりました。こうした取組みについては、子供たちが実社会や地域の活動に触れる重要な機会であるということを感じさせていただきました。 　それで、次にまたお伺いしますけれども、この市内には小学校、中学校、あと義務教育学校、合わせて39校があると認識しておりますけれども、本事業の採択件数はそれを上回っているということでありました。一般的に学校数と同程度の件数になるのではないかと考えるところでありますけれども、この採択件数が学校数を上回っている理由について、どのような制度設計になっているのかについてお伺いしたいと思います。
443. 横山明美議長#443 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
444. 横山明美議長#444 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
445. 大和田三朗議員#445 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれありがとうございます。市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　歯科、今本当に今後どうなるか、本当に危険な状況になっては、まだ帯広市はいないです。多分大丈夫です。ただ、今後虫歯が減っていって、もう歯医者が治すという形がなくなってくる時代になると思ってはいるんですけど、そのために私はフッ化物洗口というのをずっとやらせてもらっておりました。 　２回目の質問に行きますけども、ライフステージに応じた歯と口の健康についてですが、平成21年に北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例が成立しまして、その条文の中に、学校等でのフッ化物洗口の普及推進が上げられております。令和６年に１回改正が行われましたけど、その中でオーラルフレイルの項目が追加されました。この条例は、虫歯予防の先進県って新潟県なんですけど、その県に続いて２番目にできた条例で、非常に先進的な条例で、私は非常にいい条例だと思っております。 　フッ化物洗口は、説明するまでもないと思うので、週１回ぶくぶくするだけでできるという世界中で認められているエビデンスに基づいた効果的な虫歯予防の手段でございます。ＷＨＯの勧告では、歯を磨くよりフッ化物洗口をしていたほうが虫歯が少ないというデータがちゃんと出ていますし、これも歯医者としては非常にいいことだなと思っているところでございます。 　帯広市の経過としては、平成22年に北海道のモデル事業ということで、帯広小学校で始まったという認識です。ですから、今から16年前になりますか。当時、帯広小学校、村瀬校長だったかな、でした。校長も随分替わりました。当時、学校教育課でもいろいろ話をさせていただいたり、教育局の方も来ていただいたり、いろいろ入りました。私も帯広小学校の学校歯科医をずっとやっていますので、16年、17年やっているのかな。やっていますけども、その中でも教職員の皆さんだったり、父兄の皆さんの説明会だったり、結構実施に、導入に際してはいろいろとありました。いろいろ経緯を話していると長くなるので、はしょりますけれども、なかなか大変だったことだけはお伝えしたいと思います。 　実績を重ねまして、平成29年で２校目として豊成小学校、これは米澤先生が学校歯科医でございますけども、豊成小学校で開始されました。令和２年にさらに２校で新たに実施する予定でありましたけれども、新型コロナウイルスで中止になって、その後４校全部中止になって、しばらく中断してまして、令和６年度から段階的に再開しているという認識でございます。 　確認になりますけれども、市内小学校におけるフッ化物洗口の現在の実施状況を伺うのと、何か問題等は発生していないかについて伺います。
446. 河江邦教学校教育指導課指導主事#446 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　本事業は、通常学級では１学年につき年１回まで、特別支援学級は１学級につき年１回まで、教職員向けは１校につき年１回までとしており、１校から複数の申込みがある学校もあったためであります。 　以上です。
447. 大和田三朗議員#447 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれありがとうございます。市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　歯科、今本当に今後どうなるか、本当に危険な状況になっては、まだ帯広市はいないです。多分大丈夫です。ただ、今後虫歯が減っていって、もう歯医者が治すという形がなくなってくる時代になると思ってはいるんですけど、そのために私はフッ化物洗口というのをずっとやらせてもらっておりました。 　２回目の質問に行きますけども、ライフステージに応じた歯と口の健康についてですが、平成21年に北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例が成立しまして、その条文の中に、学校等でのフッ化物洗口の普及推進が上げられております。令和６年に１回改正が行われましたけど、その中でオーラルフレイルの項目が追加されました。この条例は、虫歯予防の先進県って新潟県なんですけど、その県に続いて２番目にできた条例で、非常に先進的な条例で、私は非常にいい条例だと思っております。 　フッ化物洗口は、説明するまでもないと思うので、週１回ぶくぶくするだけでできるという世界中で認められているエビデンスに基づいた効果的な虫歯予防の手段でございます。ＷＨＯの勧告では、歯を磨くよりフッ化物洗口をしていたほうが虫歯が少ないというデータがちゃんと出ていますし、これも歯医者としては非常にいいことだなと思っているところでございます。 　帯広市の経過としては、平成22年に北海道のモデル事業ということで、帯広小学校で始まったという認識です。ですから、今から16年前になりますか。当時、帯広小学校、村瀬校長だったかな、でした。校長も随分替わりました。当時、学校教育課でもいろいろ話をさせていただいたり、教育局の方も来ていただいたり、いろいろ入りました。私も帯広小学校の学校歯科医をずっとやっていますので、16年、17年やっているのかな。やっていますけども、その中でも教職員の皆さんだったり、父兄の皆さんの説明会だったり、結構実施に、導入に際してはいろいろとありました。いろいろ経緯を話していると長くなるので、はしょりますけれども、なかなか大変だったことだけはお伝えしたいと思います。 　実績を重ねまして、平成29年で２校目として豊成小学校、これは米澤先生が学校歯科医でございますけども、豊成小学校で開始されました。令和２年にさらに２校で新たに実施する予定でありましたけれども、新型コロナウイルスで中止になって、その後４校全部中止になって、しばらく中断してまして、令和６年度から段階的に再開しているという認識でございます。 　確認になりますけれども、市内小学校におけるフッ化物洗口の現在の実施状況を伺うのと、何か問題等は発生していないかについて伺います。
448. 河江邦教学校教育指導課指導主事#448 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　本事業は、通常学級では１学年につき年１回まで、特別支援学級は１学級につき年１回まで、教職員向けは１校につき年１回までとしており、１校から複数の申込みがある学校もあったためであります。 　以上です。
449. 横山明美議長#449 / 1370
     ○横山明美議長　服部哲也学校教育部長。
450. 西本嘉伸委員#450 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　採択件数が学校数を上回っている理由として、通常学級や特別支援学級、教職員向けの研修など、それぞれの区分で申請が可能となっている制度設計であるということは承知をさせていただきました。この点について、学校の実情や教育活動の内容に応じて柔軟に活用できる仕組みとなっているということについては評価させていただきたいなと思っております。学校によっては複数の取組みを実施してるということであって、教育現場においても本事業が積極的に活用できるということは、非常にいいことだなと思っております。 　そこで、次にまたお伺いしますけれども、先ほどもお話ししましたけども、この事業、令和６年度から始まっているところでありますけれども、これまで実施している中で、一定の成果や課題も見えてきてるんではないかなと思っておりますけれども、これまでの事業の成果と課題についてお伺いしたいというように思います。
451. 西本嘉伸委員#451 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　採択件数が学校数を上回っている理由として、通常学級や特別支援学級、教職員向けの研修など、それぞれの区分で申請が可能となっている制度設計であるということは承知をさせていただきました。この点について、学校の実情や教育活動の内容に応じて柔軟に活用できる仕組みとなっているということについては評価させていただきたいなと思っております。学校によっては複数の取組みを実施してるということであって、教育現場においても本事業が積極的に活用できるということは、非常にいいことだなと思っております。 　そこで、次にまたお伺いしますけれども、先ほどもお話ししましたけども、この事業、令和６年度から始まっているところでありますけれども、これまで実施している中で、一定の成果や課題も見えてきてるんではないかなと思っておりますけれども、これまでの事業の成果と課題についてお伺いしたいというように思います。
452. 横山明美議長#452 / 1370
     ○横山明美議長　服部哲也学校教育部長。
453. 河江邦教学校教育指導課指導主事#453 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　成果としましては、学校外の専門家や地域人材を講師として招くことで、子供たちが本物に触れながら学ぶ授業を実施することができ、教育活動の充実につながっているとの声が学校から寄せられているところであります。 　一方で、講師謝金や旅費の手続に係る書類が煩雑であるとの意見もありますことから、学校がより活用しやすい事業となるよう、手続の簡素化などについても検討していく必要があると考えているところであります。 　以上です。
454. 服部哲也学校教育部長#454 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、フッ化物洗口の実施を一時中断しておりましたが、令和６年度４月から帯広小学校で再開以降、３月に広野小学校、令和７年度は豊成小学校と啓西小学校で事業を開始し、現在は４校で実施しているところであります。４校におきましては、これまで問題等なく実施してきているところであります。 　以上であります。
455. 河江邦教学校教育指導課指導主事#455 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　成果としましては、学校外の専門家や地域人材を講師として招くことで、子供たちが本物に触れながら学ぶ授業を実施することができ、教育活動の充実につながっているとの声が学校から寄せられているところであります。 　一方で、講師謝金や旅費の手続に係る書類が煩雑であるとの意見もありますことから、学校がより活用しやすい事業となるよう、手続の簡素化などについても検討していく必要があると考えているところであります。 　以上です。
456. 服部哲也学校教育部長#456 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、フッ化物洗口の実施を一時中断しておりましたが、令和６年度４月から帯広小学校で再開以降、３月に広野小学校、令和７年度は豊成小学校と啓西小学校で事業を開始し、現在は４校で実施しているところであります。４校におきましては、これまで問題等なく実施してきているところであります。 　以上であります。
457. 西本嘉伸委員#457 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　今の答弁をいただいたんですけど、この事業の成果として、学校外の専門家や地域人材を招くことで、子供たちが本物に触れながら学ぶ授業が実施されているということであり、教育活動の充実につながっているということは理解をさせていただきました。また、こうした体験的な学びは、子供たちの興味や関心を引き出し、学習意欲を高める上でも大きな効果があると思います。 　また、答弁でもお話がありましたけれども、一方で講師の謝礼や旅費に関する手続が煩雑であるという課題も示されたのかなと思っております。学校現場の負担が大きくなると活用が進まない可能性というのもあるのではないかと思いますので、学校がより利用しやすい制度にするように、引き続き手続の簡素化の話もありましたけど、改善に努めていただきたいなと思います。 　それでは、次にお伺いしますけれども、この学校が主体的に教育活動を充実させていく上で、このような事業は大きな役割を果たすものと考えております。地域の人材や専門家を教育の場に取り入れることで、子供たちの学びの幅が広がるだけではなく、地域と学校の関係づくりにもつながると感じておるところであります。 　そこで、これまでの取組みを踏まえ、本市としてこのスクールコラボ事業を今後どのように発展させていこうと考えているのか、市の展望についてお伺いしたいと思います。
458. 西本嘉伸委員#458 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　今の答弁をいただいたんですけど、この事業の成果として、学校外の専門家や地域人材を招くことで、子供たちが本物に触れながら学ぶ授業が実施されているということであり、教育活動の充実につながっているということは理解をさせていただきました。また、こうした体験的な学びは、子供たちの興味や関心を引き出し、学習意欲を高める上でも大きな効果があると思います。 　また、答弁でもお話がありましたけれども、一方で講師の謝礼や旅費に関する手続が煩雑であるという課題も示されたのかなと思っております。学校現場の負担が大きくなると活用が進まない可能性というのもあるのではないかと思いますので、学校がより利用しやすい制度にするように、引き続き手続の簡素化の話もありましたけど、改善に努めていただきたいなと思います。 　それでは、次にお伺いしますけれども、この学校が主体的に教育活動を充実させていく上で、このような事業は大きな役割を果たすものと考えております。地域の人材や専門家を教育の場に取り入れることで、子供たちの学びの幅が広がるだけではなく、地域と学校の関係づくりにもつながると感じておるところであります。 　そこで、これまでの取組みを踏まえ、本市としてこのスクールコラボ事業を今後どのように発展させていこうと考えているのか、市の展望についてお伺いしたいと思います。
459. 横山明美議長#459 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
460. 横山明美議長#460 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
461. 河江邦教学校教育指導課指導主事#461 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　本事業は、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支える取組みとして重要なものと認識しております。次年度においても、各学校の好事例を市内で共有するなど、学校が主体的に地域と連携した教育活動を進めることができるよう、事業の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 　以上です。
462. 大和田三朗議員#462 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　４校で実施していて、特に問題は生じていないと。全国的にもどこでも問題は生じてないので、問題はないという認識でございますが。 　現在４校の小学校で順調に進んでいるとのことですけれども、今後フッ化物洗口の事業拡大やその進め方について、市の考えをお聞かせください。
463. 大和田三朗議員#463 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　４校で実施していて、特に問題は生じていないと。全国的にもどこでも問題は生じてないので、問題はないという認識でございますが。 　現在４校の小学校で順調に進んでいるとのことですけれども、今後フッ化物洗口の事業拡大やその進め方について、市の考えをお聞かせください。
464. 河江邦教学校教育指導課指導主事#464 / 1370
     ◎河江邦教学校教育指導課指導主事　本事業は、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支える取組みとして重要なものと認識しております。次年度においても、各学校の好事例を市内で共有するなど、学校が主体的に地域と連携した教育活動を進めることができるよう、事業の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 　以上です。
465. 西本嘉伸委員#465 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　本事業が社会に開かれた教育課程の実現に向けた重要な取組みであるという認識が示されたことは、非常によいことだなと感じているところであります。学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支える仕組みづくりをつくっていくことは、これからの学校教育における、ますます重要になるものと認識をさせていただけたと思います。 　それで、次にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどの答弁において、具体的な取組み内容について、幾つかの事例が紹介されました。大変魅力的な取組みが多かったと認識したところであります。ぜひ、１校のみの取組みではなく、小学校と中学校が連携するエリア・ファミリーとしての取組みに広げていくことで、地域としての子供の成長や学びを支える教育活動につながるのではないかと考えるところでありますけれども、このような視点も重要になるのではないかと考えますけれども、市の見解についてお伺いしたいと思います。
466. 横山明美議長#466 / 1370
     ○横山明美議長　服部部長。
467. 西本嘉伸委員#467 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　本事業が社会に開かれた教育課程の実現に向けた重要な取組みであるという認識が示されたことは、非常によいことだなと感じているところであります。学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支える仕組みづくりをつくっていくことは、これからの学校教育における、ますます重要になるものと認識をさせていただけたと思います。 　それで、次にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどの答弁において、具体的な取組み内容について、幾つかの事例が紹介されました。大変魅力的な取組みが多かったと認識したところであります。ぜひ、１校のみの取組みではなく、小学校と中学校が連携するエリア・ファミリーとしての取組みに広げていくことで、地域としての子供の成長や学びを支える教育活動につながるのではないかと考えるところでありますけれども、このような視点も重要になるのではないかと考えますけれども、市の見解についてお伺いしたいと思います。
468. 横山明美議長#468 / 1370
     ○横山明美議長　服部部長。
469. 服部哲也学校教育部長#469 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　令和８年度につきましては、市内全ての小学校におきましてフッ化物洗口を開始する予定であります。全校での実施に当たりましては、これまで実施してきました４校の状況を参考として、各学校の実情に合わせた取組みを進めてまいります。 　また、必要物品の準備や保護者への情報提供など、学校と教育委員会が連携し、安全・安心に事業を実施できる体制づくりを進め、２学期からフッ化物洗口を実施する考えであります。 　以上であります。
470. 服部哲也学校教育部長#470 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　令和８年度につきましては、市内全ての小学校におきましてフッ化物洗口を開始する予定であります。全校での実施に当たりましては、これまで実施してきました４校の状況を参考として、各学校の実情に合わせた取組みを進めてまいります。 　また、必要物品の準備や保護者への情報提供など、学校と教育委員会が連携し、安全・安心に事業を実施できる体制づくりを進め、２学期からフッ化物洗口を実施する考えであります。 　以上であります。
471. 村松正仁教育長#471 / 1370
     ◎村松正仁教育長　スクールコラボの件について、いろいろ御質問いただきました。本市では、エリア・ファミリーの中で小・中連携した、また幼保・小・中連携した取組みを着実に進めてきているところでございます。おびひろスクールコラボの取組みにつきましても、地域全体で子供の学びを支える取組みの一つとして、いわゆる先ほどからございますけれども、社会に開かれた教育課程の実現に確実につながっていくものだと考えているところです。 　今後もエリア・ファミリーの中でも、このような学校が主体的に地域の人材や資源を活用した教育活動を進めることができるように支援するとともに、しっかりと幼保・小・中の連携の視点も大切にしながら、地域とともに子供たちの学びを支える教育の充実に努めてまいります。 　以上であります。
472. 村松正仁教育長#472 / 1370
     ◎村松正仁教育長　スクールコラボの件について、いろいろ御質問いただきました。本市では、エリア・ファミリーの中で小・中連携した、また幼保・小・中連携した取組みを着実に進めてきているところでございます。おびひろスクールコラボの取組みにつきましても、地域全体で子供の学びを支える取組みの一つとして、いわゆる先ほどからございますけれども、社会に開かれた教育課程の実現に確実につながっていくものだと考えているところです。 　今後もエリア・ファミリーの中でも、このような学校が主体的に地域の人材や資源を活用した教育活動を進めることができるように支援するとともに、しっかりと幼保・小・中の連携の視点も大切にしながら、地域とともに子供たちの学びを支える教育の充実に努めてまいります。 　以上であります。
473. 横山明美議長#473 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
474. 西本嘉伸委員#474 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　最後に、このスクールコラボ事業について、私のちょっと思いを述べさせていただいて終わりたいなと思っております。 　学校教育において、近年、先ほどもお話ししましたけど、社会に開かれた教育課程の考え方の下、学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支えていくことの重要性がますます高まってきていると思っております。 　そのような中で、このおびひろスクールコラボ事業が地域の人材や専門家、企業、大学などと学校が連携し、子供たちに多様な学びや体験の機会を提供する取組みとして、大変意義のある事業であると感じたところであります。学校の授業だけでは得られない専門的な知識や技術、また地域の文化や活動に直接触れる機会をつくることは、子供たちの興味や関心を広げるだけではなく、将来の進路や地域への理解を深める上でも大きな意味を持つと考えているところであります。 　また、地域の人材や資源を教育の場で活用することは、学校と地域とのつながりを深めることにもつながり、地域全体で子供たちの成長を支える環境づくりに寄与するものと思っております。 　また、一方でありますけれども、先ほどもお話ししましたけど、学校からは手続に関する負担についても意見があるなどとのお話でありました。せっかく有意義な授業であっても、現場の負担が大きければ活用が進まない可能性も、先ほどお話ししましたけど、あると思います。学校がより使いやすい制度になるよう、手続の簡素化や運用についても引き続き検討していただきたいと思います。 　また、今回紹介された取組みの中には大変魅力的な内容も多く、各学校で様々な工夫が行われているということはうかがえたところであります。こうした好事例を市内の学校間で共有をするとともに、エリア・ファミリーの枠組みの中で展開していくことにより、小学校から中学校までの学びの連続性を高めながら、地域全体で子供たちの学びを支える取組みへと広げいくことも重要であると思っております。 　備品整備などのハード面の支援ももちろん重要でありますけれども、学校教育の充実には、こうした教育活動そのものを支えるソフト面の支援も欠かせないものであります。おびひろスクールコラボ事業は、学校の裁量や主体的な取組みを生かすことのできる事業であると感じたところでありますので、今後においても、予算の確保や制度の充実に努めながら、本市の教育の充実につなげる取組みとしてさらに発展させていただくことをお願いして私からの質問を終わります。
475. 横山明美議長#475 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
476. 西本嘉伸委員#476 / 1370
     ◆７番（西本嘉伸委員）　最後に、このスクールコラボ事業について、私のちょっと思いを述べさせていただいて終わりたいなと思っております。 　学校教育において、近年、先ほどもお話ししましたけど、社会に開かれた教育課程の考え方の下、学校と地域が連携しながら子供たちの学びを支えていくことの重要性がますます高まってきていると思っております。 　そのような中で、このおびひろスクールコラボ事業が地域の人材や専門家、企業、大学などと学校が連携し、子供たちに多様な学びや体験の機会を提供する取組みとして、大変意義のある事業であると感じたところであります。学校の授業だけでは得られない専門的な知識や技術、また地域の文化や活動に直接触れる機会をつくることは、子供たちの興味や関心を広げるだけではなく、将来の進路や地域への理解を深める上でも大きな意味を持つと考えているところであります。 　また、地域の人材や資源を教育の場で活用することは、学校と地域とのつながりを深めることにもつながり、地域全体で子供たちの成長を支える環境づくりに寄与するものと思っております。 　また、一方でありますけれども、先ほどもお話ししましたけど、学校からは手続に関する負担についても意見があるなどとのお話でありました。せっかく有意義な授業であっても、現場の負担が大きければ活用が進まない可能性も、先ほどお話ししましたけど、あると思います。学校がより使いやすい制度になるよう、手続の簡素化や運用についても引き続き検討していただきたいと思います。 　また、今回紹介された取組みの中には大変魅力的な内容も多く、各学校で様々な工夫が行われているということはうかがえたところであります。こうした好事例を市内の学校間で共有をするとともに、エリア・ファミリーの枠組みの中で展開していくことにより、小学校から中学校までの学びの連続性を高めながら、地域全体で子供たちの学びを支える取組みへと広げいくことも重要であると思っております。 　備品整備などのハード面の支援ももちろん重要でありますけれども、学校教育の充実には、こうした教育活動そのものを支えるソフト面の支援も欠かせないものであります。おびひろスクールコラボ事業は、学校の裁量や主体的な取組みを生かすことのできる事業であると感じたところでありますので、今後においても、予算の確保や制度の充実に努めながら、本市の教育の充実につなげる取組みとしてさらに発展させていただくことをお願いして私からの質問を終わります。
477. 大和田三朗議員#477 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　２学期から全小学校でということで、実施ということでございます。非常にうれしい話ではございます、私的には。 　全校実施に当たり、課題や問題点はあるのかどうか、伺います。
478. 大和田三朗議員#478 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　２学期から全小学校でということで、実施ということでございます。非常にうれしい話ではございます、私的には。 　全校実施に当たり、課題や問題点はあるのかどうか、伺います。
479. 大和田三朗委員長#479 / 1370
     ○大和田三朗委員長　休憩いたします。 　午前11時50分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
480. 大和田三朗委員長#480 / 1370
     ○大和田三朗委員長　休憩いたします。 　午前11時50分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
481. 横山明美議長#481 / 1370
     ○横山明美議長　服部部長。
482. 大和田三朗委員長#482 / 1370
     ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　ほかに。
483. 大和田三朗委員長#483 / 1370
     ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　ほかに。
484. 横山明美議長#484 / 1370
     ○横山明美議長　服部部長。
485. 服部哲也学校教育部長#485 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　全校実施に向けましては、事業内容や実施手法につきまして、各学校と教育委員会がしっかりと情報共有を図り、教職員や保護者の理解を十分に得ながら進めていく必要があると考えております。 　以上であります。
486. 谷保寿彦委員#486 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　私から２点、御質問させていただきます。 　まず一つが、外国籍の児童・生徒支援について。予算書145ページの生徒指導アドバイザー配置事業６万1,000円について、内訳と事業内容について伺います。 　もう一つ、スケート競技振興事業について。予算書153ページ、保健体育総務費中、スケート競技振興費245万6,000円の内容についてお伺いいたします。
487. 谷保寿彦委員#487 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　私から２点、御質問させていただきます。 　まず一つが、外国籍の児童・生徒支援について。予算書145ページの生徒指導アドバイザー配置事業６万1,000円について、内訳と事業内容について伺います。 　もう一つ、スケート競技振興事業について。予算書153ページ、保健体育総務費中、スケート競技振興費245万6,000円の内容についてお伺いいたします。
488. 服部哲也学校教育部長#488 / 1370
     ◎服部哲也学校教育部長　全校実施に向けましては、事業内容や実施手法につきまして、各学校と教育委員会がしっかりと情報共有を図り、教職員や保護者の理解を十分に得ながら進めていく必要があると考えております。 　以上であります。
489. 横山明美議長#489 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
490. 横山明美議長#490 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
491. 新井英樹学校教育指導課長#491 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　御質問中、生徒指導アドバイザー配置事業につきまして、事業費の内訳と事業内容についてお答えをいたします。 　令和８年度予算の生徒指導アドバイザー配置事業費６万1,000円の内訳につきましては、旅費が１万6,000円、消耗品費が４万5,000円となってございます。生徒指導アドバイザー事業の内容につきましては、児童・生徒や保護者の様々な悩みや相談に対応するため、こころの教室相談員、家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、道教委の任用でありますスクールカウンセラーを配置しまして、各学校の相談業務を推進しているところでございます。 　また、近年、本市におきましても外国籍の児童・生徒の在籍が増えておりまして、文化の違いなどから不安を感じている外国籍の児童・生徒や保護者への相談を行うため、令和５年度より大空学園においてスクールサードステージサポーターを１名配置しているところでございます。 　以上です。
492. 新井英樹学校教育指導課長#492 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　御質問中、生徒指導アドバイザー配置事業につきまして、事業費の内訳と事業内容についてお答えをいたします。 　令和８年度予算の生徒指導アドバイザー配置事業費６万1,000円の内訳につきましては、旅費が１万6,000円、消耗品費が４万5,000円となってございます。生徒指導アドバイザー事業の内容につきましては、児童・生徒や保護者の様々な悩みや相談に対応するため、こころの教室相談員、家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、道教委の任用でありますスクールカウンセラーを配置しまして、各学校の相談業務を推進しているところでございます。 　また、近年、本市におきましても外国籍の児童・生徒の在籍が増えておりまして、文化の違いなどから不安を感じている外国籍の児童・生徒や保護者への相談を行うため、令和５年度より大空学園においてスクールサードステージサポーターを１名配置しているところでございます。 　以上です。
493. 大和田三朗議員#493 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　そうですね。いろいろ説明しないとなかなか大変なので、ＰＴＡの方もいらっしゃるし、学校教職員の方もいらっしゃいますし、養護教諭もいらっしゃいますので、いろいろ説明をしながら進めていただければと思います。 　意見になるんですけども、いつもお話しいただいている歯と口の健康は全身の健康につながるということで、すごい歯科医療の体制確保は大切であると申し上げましたが、これは帯広市だけの問題ではないんですけれども、本当に全国的にも歯科医療の根幹となるマンパワーが非常に不足してございます。歯科医師の高齢化で減少していると先ほどもお話ししました。歯科衛生士も不足してますし、歯科技工士はもっと不足してまして、多くの問題を抱えてございます。将来的な歯科医療の体制確保は、帯広市民の健康維持増進に多大な影響を与えるものと心配しております。場合によっては、歯科治療難民が出てしまうんじゃないかという危惧もしています。現に十勝管内では、既に１軒しか歯医者のないまちもございます。その１軒の歯医者がなくなってしまいますと、歯科治療はもちろんなんですけど、乳幼児健診もできないし、学校健診もできないし、訪問歯科診療もできないしということになって、地域住民にとっては多大な影響を与えると考えます。帯広市では、そのような状況にはならないと考えますが、現在でも治療難民は生じておりまして、緊急対応がなかなかできないという歯医者が多くなってますので、危機感を持って捉えてはいます。 　そんな中、私、以前から、もう16年前の帯広小学校の前からずっとやってるんで、虫歯予防のためにずっと取り組んでおりますが、歯と口の健康を守って治療を受けることのない健康な歯、口を持つ市民を増やすというふうにやっております。帯広小学校でのフッ化物洗口の虫歯予防については、１年から６年生まで６年間フッ化物洗口を実施した児童を中学校まで追いかけた調査がございまして、その調査結果が口腔衛生学会誌というのがあるんですけど、歯科口腔衛生学会誌か、学会の雑誌でございますが、これにも確実に効果があるとうたわれてございます。 　さらに、フッ化物の応用は、今歯科の臨床でも当然取り入れられておりまして、成人においても、初期虫歯の隣接面齲蝕とか根面齲蝕とかあるんですけど、それのためにフッ化物を使わせてもらって、治療の一環としてやっています。 　小児の齲蝕の罹患は、ライフステージに応じて多大な影響を与えますので、小児の齲蝕が成人期、高齢期につながりますので、依然として小児の積極的な虫歯予防は重要と考えるところでございます。人生100年時代でございますので、小さいうちからの予防をしておけば、基本的には健康維持増進が保てると私は考えてございます。 　生きることは食べることなので、歯がないと、なかなかうまく食べられないし飲み込めない。そのためにやっている学校等におけるフッ化物洗口は、本当に健康教育の面でも十分期待できますし、子供たちの考え方もちょっと変わってきて、波及効果もいろいろ考えられるところでございます。 　全校におけるフッ化物洗口の実施においては、当然なんですけども、私たちの十勝歯科医師会とか歯科衛生士会とか、当然首長である米沢市長とか皆さんの御協力で、教育長もそうですし、この問題をずっと取り上げてるんですけど、教育長も何人替わったんでしょうか。市長は替わってませんけど。ずっと同じことを言ってますけど、本当にいろいろ皆さんの御協力のおかげで成り立ってございます。当然、学校の教職員だったり養護教諭などの方からの、皆さんの御理解をいただいて、さらに児童と保護者の理解も、同意が得られて非常にありがたく思っております。 　今後、市内の全ての小学校でフッ化物洗口を実施するに当たりまして、多くの関係者の皆様には本当に心より感謝を申し上げるところでございます。今回の決定によりまして、帯広市の将来の帯広市民への歯、口の健康をプレゼントすることができると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、十勝管内ではまだ全然やってないところもありますので、その辺に関しましては、歯科医師会を通じて働きかけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この件については、これで終わります。 　次、ふるさと住民登録制度なんですけど、実際に説明を受けたのですが、なかなか理解が難しいというか、実際どうなんだろうというところがございまして、質問させていただいておりますが。研修会では、都市市民という表現をしてたんですけど、都市に住んでいる市民が２拠点生活をすることによって、地域の担い手確保、地域経済の活性化、空き家対策だったり、消費活動等による地域経済への貢献やボランティアや仕事を通じた地域貢献など、それぞれのスタイルに応じた様々な形があると御説明を受けました。誰もが簡単に登録できて、自治体の既存の取組みを取り組むことができるという仕組みを目指しているとお聞きしたんですが、本制度にはどのような登録の方法があるのか、詳しくお聞かせください。
494. 大和田三朗議員#494 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　そうですね。いろいろ説明しないとなかなか大変なので、ＰＴＡの方もいらっしゃるし、学校教職員の方もいらっしゃいますし、養護教諭もいらっしゃいますので、いろいろ説明をしながら進めていただければと思います。 　意見になるんですけども、いつもお話しいただいている歯と口の健康は全身の健康につながるということで、すごい歯科医療の体制確保は大切であると申し上げましたが、これは帯広市だけの問題ではないんですけれども、本当に全国的にも歯科医療の根幹となるマンパワーが非常に不足してございます。歯科医師の高齢化で減少していると先ほどもお話ししました。歯科衛生士も不足してますし、歯科技工士はもっと不足してまして、多くの問題を抱えてございます。将来的な歯科医療の体制確保は、帯広市民の健康維持増進に多大な影響を与えるものと心配しております。場合によっては、歯科治療難民が出てしまうんじゃないかという危惧もしています。現に十勝管内では、既に１軒しか歯医者のないまちもございます。その１軒の歯医者がなくなってしまいますと、歯科治療はもちろんなんですけど、乳幼児健診もできないし、学校健診もできないし、訪問歯科診療もできないしということになって、地域住民にとっては多大な影響を与えると考えます。帯広市では、そのような状況にはならないと考えますが、現在でも治療難民は生じておりまして、緊急対応がなかなかできないという歯医者が多くなってますので、危機感を持って捉えてはいます。 　そんな中、私、以前から、もう16年前の帯広小学校の前からずっとやってるんで、虫歯予防のためにずっと取り組んでおりますが、歯と口の健康を守って治療を受けることのない健康な歯、口を持つ市民を増やすというふうにやっております。帯広小学校でのフッ化物洗口の虫歯予防については、１年から６年生まで６年間フッ化物洗口を実施した児童を中学校まで追いかけた調査がございまして、その調査結果が口腔衛生学会誌というのがあるんですけど、歯科口腔衛生学会誌か、学会の雑誌でございますが、これにも確実に効果があるとうたわれてございます。 　さらに、フッ化物の応用は、今歯科の臨床でも当然取り入れられておりまして、成人においても、初期虫歯の隣接面齲蝕とか根面齲蝕とかあるんですけど、それのためにフッ化物を使わせてもらって、治療の一環としてやっています。 　小児の齲蝕の罹患は、ライフステージに応じて多大な影響を与えますので、小児の齲蝕が成人期、高齢期につながりますので、依然として小児の積極的な虫歯予防は重要と考えるところでございます。人生100年時代でございますので、小さいうちからの予防をしておけば、基本的には健康維持増進が保てると私は考えてございます。 　生きることは食べることなので、歯がないと、なかなかうまく食べられないし飲み込めない。そのためにやっている学校等におけるフッ化物洗口は、本当に健康教育の面でも十分期待できますし、子供たちの考え方もちょっと変わってきて、波及効果もいろいろ考えられるところでございます。 　全校におけるフッ化物洗口の実施においては、当然なんですけども、私たちの十勝歯科医師会とか歯科衛生士会とか、当然首長である米沢市長とか皆さんの御協力で、教育長もそうですし、この問題をずっと取り上げてるんですけど、教育長も何人替わったんでしょうか。市長は替わってませんけど。ずっと同じことを言ってますけど、本当にいろいろ皆さんの御協力のおかげで成り立ってございます。当然、学校の教職員だったり養護教諭などの方からの、皆さんの御理解をいただいて、さらに児童と保護者の理解も、同意が得られて非常にありがたく思っております。 　今後、市内の全ての小学校でフッ化物洗口を実施するに当たりまして、多くの関係者の皆様には本当に心より感謝を申し上げるところでございます。今回の決定によりまして、帯広市の将来の帯広市民への歯、口の健康をプレゼントすることができると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、十勝管内ではまだ全然やってないところもありますので、その辺に関しましては、歯科医師会を通じて働きかけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この件については、これで終わります。 　次、ふるさと住民登録制度なんですけど、実際に説明を受けたのですが、なかなか理解が難しいというか、実際どうなんだろうというところがございまして、質問させていただいておりますが。研修会では、都市市民という表現をしてたんですけど、都市に住んでいる市民が２拠点生活をすることによって、地域の担い手確保、地域経済の活性化、空き家対策だったり、消費活動等による地域経済への貢献やボランティアや仕事を通じた地域貢献など、それぞれのスタイルに応じた様々な形があると御説明を受けました。誰もが簡単に登録できて、自治体の既存の取組みを取り組むことができるという仕組みを目指しているとお聞きしたんですが、本制度にはどのような登録の方法があるのか、詳しくお聞かせください。
495. 野崎友香スポーツ課長補佐#495 / 1370
     ◎野崎友香スポーツ課長補佐　御質問中、スポーツ競技振興費の内容についてお答えいたします。 　こちらの予算につきましては、明治北海道十勝オーバルの供用開始を契機に、帯広出身のオリンピック金メダリストの清水宏保氏をリーダーとしてプロジェクトを立ち上げ、スピードスケート競技の裾野拡大、競技者育成、地元の応援体制の構築などを目的として、ほっとドリームプロジェクトと銘を打って事業を実施しているものでございます。 　以上です。
496. 野崎友香スポーツ課長補佐#496 / 1370
     ◎野崎友香スポーツ課長補佐　御質問中、スポーツ競技振興費の内容についてお答えいたします。 　こちらの予算につきましては、明治北海道十勝オーバルの供用開始を契機に、帯広出身のオリンピック金メダリストの清水宏保氏をリーダーとしてプロジェクトを立ち上げ、スピードスケート競技の裾野拡大、競技者育成、地元の応援体制の構築などを目的として、ほっとドリームプロジェクトと銘を打って事業を実施しているものでございます。 　以上です。
497. 横山明美議長#497 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
498. 谷保寿彦委員#498 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　では、順次質問させていただきます。 　本市におきましても、外国人労働者の増加につきましては議会でも取り上げてきておりますけれども、外国籍の子供たち、こちらも増えているのではないかと私自身、感じておりました。さらに外国人労働者の場合、その就労形態や滞在方法、こちらにもよるんですけども、今後も増えていくのではないか、そして子育て世代も増えていくのではないかと想定されます。 　予算審査に際しまして、少しお伺いしていきますけれども、先ほど令和５年度より大空学園においてスクールサードステージサポーター、こちらのほうが配置されていると御答弁ございました。大空学園の外国籍の児童・生徒の在籍の状況についてお伺いいたします。また、外国籍の児童・生徒はどのような国から来ているのか、こちらもお伺いいたします。
499. 谷保寿彦委員#499 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　では、順次質問させていただきます。 　本市におきましても、外国人労働者の増加につきましては議会でも取り上げてきておりますけれども、外国籍の子供たち、こちらも増えているのではないかと私自身、感じておりました。さらに外国人労働者の場合、その就労形態や滞在方法、こちらにもよるんですけども、今後も増えていくのではないか、そして子育て世代も増えていくのではないかと想定されます。 　予算審査に際しまして、少しお伺いしていきますけれども、先ほど令和５年度より大空学園においてスクールサードステージサポーター、こちらのほうが配置されていると御答弁ございました。大空学園の外国籍の児童・生徒の在籍の状況についてお伺いいたします。また、外国籍の児童・生徒はどのような国から来ているのか、こちらもお伺いいたします。
500. 横山明美議長#500 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
501. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#501 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　令和８年２月末現在における大空学園の外国籍の児童・生徒につきましては、アメリカ合衆国、大韓民国、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、モンゴル、ケニア、エジプト、ナイジェリア、イギリスの10か国から計18名の在籍となっているところであります。 　以上です。
502. 高橋秀和政策推進部参事#502 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　この登録制度におきましては、ベーシック登録とプレミアム登録の２つの種類がございまして、ベーシック登録は、関心のある自治体を選んで、誰もが登録できる仕様となってございます。一方で、プレミアム登録は、自治体が指定する担い手活動に３回以上参加するといった一定の要件が設定される見込みでございます。 　以上でございます。
503. 高橋秀和政策推進部参事#503 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　この登録制度におきましては、ベーシック登録とプレミアム登録の２つの種類がございまして、ベーシック登録は、関心のある自治体を選んで、誰もが登録できる仕様となってございます。一方で、プレミアム登録は、自治体が指定する担い手活動に３回以上参加するといった一定の要件が設定される見込みでございます。 　以上でございます。
504. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#504 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　令和８年２月末現在における大空学園の外国籍の児童・生徒につきましては、アメリカ合衆国、大韓民国、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、モンゴル、ケニア、エジプト、ナイジェリア、イギリスの10か国から計18名の在籍となっているところであります。 　以上です。
505. 谷保寿彦委員#505 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　18名ですか。やはり多いなと感じます。また、想像よりも様々な国や地域から来ている状況について理解いたしました。 　この大空学園においては、そのような児童・生徒や保護者に対してスクールサードステージサポーターがどのような支援を行っているのでしょうか。内容についてお伺いいたします。
506. 横山明美議長#506 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
507. 横山明美議長#507 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
508. 谷保寿彦委員#508 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　18名ですか。やはり多いなと感じます。また、想像よりも様々な国や地域から来ている状況について理解いたしました。 　この大空学園においては、そのような児童・生徒や保護者に対してスクールサードステージサポーターがどのような支援を行っているのでしょうか。内容についてお伺いいたします。
509. 大和田三朗議員#509 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　プレミアムとベーシックがあるのは分かるんですけども、ベーシック登録とプレミアム登録にすることで、それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか、伺います。
510. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#510 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　スクールサードステージサポーターは、日本語による対話やコミュニケーションに困難を抱える外国籍の児童・生徒に対して日常的な相談や心のケアを行うなど、児童・生徒が徐々に日本の学校生活に慣れることができるよう、寄り添いながら対応しております。また、外国籍児童・生徒の保護者に対しても、お子さんの学習や生活面についての相談を受けながら、家庭と連携した支援を進めているところです。 　校内におきましても、スクールサードステージサポーターと併せて担任教諭や教科担当教諭も関わりながら、複数の目で児童・生徒を支える体制づくりを行っているところであります。 　以上です。
511. 大和田三朗議員#511 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　プレミアムとベーシックがあるのは分かるんですけども、ベーシック登録とプレミアム登録にすることで、それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか、伺います。
512. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#512 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　スクールサードステージサポーターは、日本語による対話やコミュニケーションに困難を抱える外国籍の児童・生徒に対して日常的な相談や心のケアを行うなど、児童・生徒が徐々に日本の学校生活に慣れることができるよう、寄り添いながら対応しております。また、外国籍児童・生徒の保護者に対しても、お子さんの学習や生活面についての相談を受けながら、家庭と連携した支援を進めているところです。 　校内におきましても、スクールサードステージサポーターと併せて担任教諭や教科担当教諭も関わりながら、複数の目で児童・生徒を支える体制づくりを行っているところであります。 　以上です。
513. 横山明美議長#513 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
514. 横山明美議長#514 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
515. 谷保寿彦委員#515 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　乳幼児期から日本に滞在しているのであれば、まだ日本の生活にも慣れてくるのかなと思いますけれども、やはり就学児以降、日本に来られた場合には、まず言語で子供たちというのは困難を抱えるのかなと思いますし、保護者にとりましても、文化の違いであったり、教育概念の違いですね、こちらもあると思うんですけれども、戸惑う機会というのが多いんではないかと想像できます。担任だけではなく複数の教員で、グループで支える取組みであるということを理解いたしました。 　それでは次に、これまでのスクールサードステージサポーター配置において、大空学園での成果についてお伺いいたします。
516. 谷保寿彦委員#516 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　乳幼児期から日本に滞在しているのであれば、まだ日本の生活にも慣れてくるのかなと思いますけれども、やはり就学児以降、日本に来られた場合には、まず言語で子供たちというのは困難を抱えるのかなと思いますし、保護者にとりましても、文化の違いであったり、教育概念の違いですね、こちらもあると思うんですけれども、戸惑う機会というのが多いんではないかと想像できます。担任だけではなく複数の教員で、グループで支える取組みであるということを理解いたしました。 　それでは次に、これまでのスクールサードステージサポーター配置において、大空学園での成果についてお伺いいたします。
517. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#517 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　日本に来たばかりの児童・生徒や保護者にとって、自身の悩みや不安を誰に相談したらよいか悩む場面も想定されますが、スクールサードステージサポーターが配置されることで、子供や保護者は相談できる安心感を得られるとともに、学校は寄り添った支援を行いながら、気軽に相談できる関係づくりが構築されていると認識しております。 　また、言葉や異文化に慣れない児童・生徒にとって、すぐに学級に入ることへの不安を感じるケースも見受けられますが、スクールサードステージサポーターと担任が連携し、そういった児童・生徒に寄り添いながら個別に対応し、児童・生徒のペースに合わせながら心の安定を図ることで、徐々に学校生活になじむことができていると認識しているところであります。 　以上です。
518. 田隈泰邦学校教育指導課指導主事#518 / 1370
     ◎田隈泰邦学校教育指導課指導主事　日本に来たばかりの児童・生徒や保護者にとって、自身の悩みや不安を誰に相談したらよいか悩む場面も想定されますが、スクールサードステージサポーターが配置されることで、子供や保護者は相談できる安心感を得られるとともに、学校は寄り添った支援を行いながら、気軽に相談できる関係づくりが構築されていると認識しております。 　また、言葉や異文化に慣れない児童・生徒にとって、すぐに学級に入ることへの不安を感じるケースも見受けられますが、スクールサードステージサポーターと担任が連携し、そういった児童・生徒に寄り添いながら個別に対応し、児童・生徒のペースに合わせながら心の安定を図ることで、徐々に学校生活になじむことができていると認識しているところであります。 　以上です。
519. 高橋秀和政策推進部参事#519 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　現時点で国が考えております登録者側のメリットといたしましては、ベーシック登録では、登録自治体のイベント情報や御当地ニュースなどを受け取れること、プレミアム登録では、ベーシック登録のメリットに加えまして、地域活動に役立つ官民による各種サポートが受けられることを想定しております。 　また、自治体側のメリットといたしましては、ベーシック登録では、地域の情報提供を通じて、ふるさと納税や観光による地域経済の活性化をメリットとして捉えております。 　また、プレミアム登録では、地域の担い手確保や将来的な二地域居住につながることなどを想定しているでものでございます。 　以上でございます。
520. 高橋秀和政策推進部参事#520 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　現時点で国が考えております登録者側のメリットといたしましては、ベーシック登録では、登録自治体のイベント情報や御当地ニュースなどを受け取れること、プレミアム登録では、ベーシック登録のメリットに加えまして、地域活動に役立つ官民による各種サポートが受けられることを想定しております。 　また、自治体側のメリットといたしましては、ベーシック登録では、地域の情報提供を通じて、ふるさと納税や観光による地域経済の活性化をメリットとして捉えております。 　また、プレミアム登録では、地域の担い手確保や将来的な二地域居住につながることなどを想定しているでものでございます。 　以上でございます。
521. 谷保寿彦委員#521 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　非常に大事なことですよね。その外国籍の子供たちの保護者というのは、職場でのコミュニティーにおいて相談したり、日本の生活について学べる機会がありますけれども、やはり子供たちは基本、学校と家庭だけということになりますので、学校の協力が子供にとって大変心強いと思います。 　当然、外国籍の子供たちの中にも、積極的な子もいればおとなしい子もいると、様々いらっしゃると思いますので、個別に周りの大人たちが見守ってくれるこの取組みが、大事だと思います。 　スクールサードステージサポーターについて、市の今後の展望を最後にお伺いいたします。
522. 横山明美議長#522 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
523. 谷保寿彦委員#523 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　非常に大事なことですよね。その外国籍の子供たちの保護者というのは、職場でのコミュニティーにおいて相談したり、日本の生活について学べる機会がありますけれども、やはり子供たちは基本、学校と家庭だけということになりますので、学校の協力が子供にとって大変心強いと思います。 　当然、外国籍の子供たちの中にも、積極的な子もいればおとなしい子もいると、様々いらっしゃると思いますので、個別に周りの大人たちが見守ってくれるこの取組みが、大事だと思います。 　スクールサードステージサポーターについて、市の今後の展望を最後にお伺いいたします。
524. 横山明美議長#524 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
525. 大和田三朗議員#525 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　これも説明、多少受けたんですけど、なかなか難しいですよね。ベーシックとプレミアムで、要件がないのがベーシックで、要件が結構あるのがプレミアムという認識ではあるんですが、実際に年３回以上ということの条件がございまして、なかなかハードルが高いのかなと認識はしておりますが。 　現在、国は、制度の創設に向けてどのようなスケジュールで動いているのか、お聞かせください。
526. 新井英樹学校教育指導課長#526 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　本市におきましては、外国人の労働者が今後も一定数存在することが予想されることから、大空学園以外の学校においても外国籍児童・生徒が在籍し、支援のニーズが広がる可能性もありますことから、これまでの大空学園での取組みの成果や知見について、本市としても蓄積をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
527. 新井英樹学校教育指導課長#527 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　本市におきましては、外国人の労働者が今後も一定数存在することが予想されることから、大空学園以外の学校においても外国籍児童・生徒が在籍し、支援のニーズが広がる可能性もありますことから、これまでの大空学園での取組みの成果や知見について、本市としても蓄積をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。
528. 大和田三朗議員#528 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　これも説明、多少受けたんですけど、なかなか難しいですよね。ベーシックとプレミアムで、要件がないのがベーシックで、要件が結構あるのがプレミアムという認識ではあるんですが、実際に年３回以上ということの条件がございまして、なかなかハードルが高いのかなと認識はしておりますが。 　現在、国は、制度の創設に向けてどのようなスケジュールで動いているのか、お聞かせください。
529. 横山明美議長#529 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
530. 谷保寿彦委員#530 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　ありがとうございます。 　この少額の予算のことに関して質問させていただきましたけれども、ぜひともこの知見を市内全体に、今後さらに生かしていただきたいと思います。 　共生社会ということがやはり最近、よく叫ばれておりますけれども、当然、我々も認識はしておりますけれども、帯広・十勝はほかの地域、ほかの道内エリアと比べましても、外国籍の方が今現在はそこまで多くないんではないかなと思います。私も道内地方、営業などで回っておりますのでよく分かりますけれども、明らかに少ないと思っております。少ないがゆえに、この共生社会に対する準備という点でまだまだ不足しているんではないかと感じております。今後、間違いなく外国籍の方の滞在というのは増加していくと思いますので、まず教育の分野におきまして、この成果、知見を蓄積して準備されることをお願い申し上げまして次の質問へ移りたいと思います。 　それでは、スケート競技振興事業についてです。 　先ほど、この事業、お答えいただきました。このほっとドリームプロジェクトですけれども、この事業内容とその参加人数の実績と見込みについてお伺いいたします。
531. 谷保寿彦委員#531 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　ありがとうございます。 　この少額の予算のことに関して質問させていただきましたけれども、ぜひともこの知見を市内全体に、今後さらに生かしていただきたいと思います。 　共生社会ということがやはり最近、よく叫ばれておりますけれども、当然、我々も認識はしておりますけれども、帯広・十勝はほかの地域、ほかの道内エリアと比べましても、外国籍の方が今現在はそこまで多くないんではないかなと思います。私も道内地方、営業などで回っておりますのでよく分かりますけれども、明らかに少ないと思っております。少ないがゆえに、この共生社会に対する準備という点でまだまだ不足しているんではないかと感じております。今後、間違いなく外国籍の方の滞在というのは増加していくと思いますので、まず教育の分野におきまして、この成果、知見を蓄積して準備されることをお願い申し上げまして次の質問へ移りたいと思います。 　それでは、スケート競技振興事業についてです。 　先ほど、この事業、お答えいただきました。このほっとドリームプロジェクトですけれども、この事業内容とその参加人数の実績と見込みについてお伺いいたします。
532. 横山明美議長#532 / 1370
     ○横山明美議長　高橋参事。
533. 高橋秀和政策推進部参事#533 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　国では、令和８年度中の制度の本格運用を目指して、制度設計を進めている段階にございまして、本格運用に先立ってアプリの利便性等の実証を行う目的で、今後10から20程度の自治体を選定したモデル事業を行う予定となっております。 　以上でございます。
534. 高橋秀和政策推進部参事#534 / 1370
     ◎高橋秀和政策推進部参事　国では、令和８年度中の制度の本格運用を目指して、制度設計を進めている段階にございまして、本格運用に先立ってアプリの利便性等の実証を行う目的で、今後10から20程度の自治体を選定したモデル事業を行う予定となっております。 　以上でございます。
535. 野崎友香スポーツ課長補佐#535 / 1370
     ◎野崎友香スポーツ課長補佐　初心者、未就学児が対象の教室や学校授業への講師派遣、未就学児から高校生まで各年代別の競技者向けのスケートキングダムの開催、保護者、指導者向けの講習会や元スケート選手の発掘及びサポーターバンクへの登録などを行っております。参加人数の実績は、過去５年間では、令和３年度が1,870人、令和４年度が1,961人、令和５年度が2,654人、令和６年度が2,283人、令和７年度が2,987人となっております。 　以上です。
536. 野崎友香スポーツ課長補佐#536 / 1370
     ◎野崎友香スポーツ課長補佐　初心者、未就学児が対象の教室や学校授業への講師派遣、未就学児から高校生まで各年代別の競技者向けのスケートキングダムの開催、保護者、指導者向けの講習会や元スケート選手の発掘及びサポーターバンクへの登録などを行っております。参加人数の実績は、過去５年間では、令和３年度が1,870人、令和４年度が1,961人、令和５年度が2,654人、令和６年度が2,283人、令和７年度が2,987人となっております。 　以上です。
537. 谷保寿彦委員#537 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　昨日でミラノ・コルティナパラリンピックも終了しましたけれども、オリンピックのほうでも、スケートに関しましては地元選手の活躍もありましたので、応援とともに競技への関心が再び高まったと認識しております。その影響もあるのでしょうか、今年度は約3,000人という参加者、今お答えありましたけれども、そちらのほうは把握いたしました。 　様々な段階、それから競技レベルに合わせた取組みであること、また若年層の競技人口増加につながる取組みであること、こちらのほうを認識いたしました。 　一方、競技経験者の大人や中・高生の中で、スケートをまた再開しようかな、さらにはまた競技のほうを再開しようかなと考える方々に対して、何か取組みが行われているのでしょうか。こちら、お伺いいたします。
538. 谷保寿彦委員#538 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　昨日でミラノ・コルティナパラリンピックも終了しましたけれども、オリンピックのほうでも、スケートに関しましては地元選手の活躍もありましたので、応援とともに競技への関心が再び高まったと認識しております。その影響もあるのでしょうか、今年度は約3,000人という参加者、今お答えありましたけれども、そちらのほうは把握いたしました。 　様々な段階、それから競技レベルに合わせた取組みであること、また若年層の競技人口増加につながる取組みであること、こちらのほうを認識いたしました。 　一方、競技経験者の大人や中・高生の中で、スケートをまた再開しようかな、さらにはまた競技のほうを再開しようかなと考える方々に対して、何か取組みが行われているのでしょうか。こちら、お伺いいたします。
539. 横山明美議長#539 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
540. 横山明美議長#540 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
541. 大和田三朗議員#541 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　このモデル事業、令和７年度補正予算で3.5億円が総務省で計上されておりますが、人口などのバランスでＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、先行型、後発型、広域型ということで、10から20ということで聞いておりますが。国が実施するモデル事業に帯広市は参画する考えはあるのか、まず伺うのと、また本制度の本格運用がスタートした場合の参画の考えについて伺います。
542. 鷲北博敬スポーツ課長#542 / 1370
     ◎鷲北博敬スポーツ課長　市では、平成11年からスケートキングダムを実施いたしまして、これまでの間に事業内容の充実を図ってきており、昨年度からはタイムトライアル形式のレース体験も取り入れるなど、参加者がよりスピードスケートに興味関心を持ってもらえるよう工夫を凝らしてきております。 　また、地元のスケート連盟でもスケートフェスティバルを実施し、現役の競技者だけではなく、初心者や競技経験者が再びスピードスケートに親しめるイベントを開催しているところでございます。 　以上でございます。
543. 大和田三朗議員#543 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　このモデル事業、令和７年度補正予算で3.5億円が総務省で計上されておりますが、人口などのバランスでＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、先行型、後発型、広域型ということで、10から20ということで聞いておりますが。国が実施するモデル事業に帯広市は参画する考えはあるのか、まず伺うのと、また本制度の本格運用がスタートした場合の参画の考えについて伺います。
544. 鷲北博敬スポーツ課長#544 / 1370
     ◎鷲北博敬スポーツ課長　市では、平成11年からスケートキングダムを実施いたしまして、これまでの間に事業内容の充実を図ってきており、昨年度からはタイムトライアル形式のレース体験も取り入れるなど、参加者がよりスピードスケートに興味関心を持ってもらえるよう工夫を凝らしてきております。 　また、地元のスケート連盟でもスケートフェスティバルを実施し、現役の競技者だけではなく、初心者や競技経験者が再びスピードスケートに親しめるイベントを開催しているところでございます。 　以上でございます。
545. 横山明美議長#545 / 1370
     ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
546. 谷保寿彦委員#546 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　連盟の取組みなど、理解いたしました。 　この経験者の再開や競技意欲の再燃、それから活躍できる場の提供といった取組みは、指導者不足の解消、それから地域レベルの向上に必ず寄与するものではないかと捉えております。 　それでは、さらにお聞きしますけれども、このような競技経験者やスケート競技を始めてみようと考える子供たちがオーバルにて自主練習であったりコーチングを受けながら研さんしたいといった場合、どの時間帯を利用すればいいのでしょうか。お伺いいたします。
547. 谷保寿彦委員#547 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　連盟の取組みなど、理解いたしました。 　この経験者の再開や競技意欲の再燃、それから活躍できる場の提供といった取組みは、指導者不足の解消、それから地域レベルの向上に必ず寄与するものではないかと捉えております。 　それでは、さらにお聞きしますけれども、このような競技経験者やスケート競技を始めてみようと考える子供たちがオーバルにて自主練習であったりコーチングを受けながら研さんしたいといった場合、どの時間帯を利用すればいいのでしょうか。お伺いいたします。
548. 横山明美議長#548 / 1370
     ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
549. 鷲北博敬スポーツ課長#549 / 1370
     ◎鷲北博敬スポーツ課長　競技者開放につきましては、連盟等に選手登録をしている競技者向けの時間帯になりますことから、選手登録をしていない初心者や競技経験者の方は一般開放の時間帯を利用いただいております。 　また、一般開放の時間帯に滑走できない場合につきましては、隣接しているアイスアリーナやスポーツセンターを利用していただいているところでございます。 　以上でございます。
550. 鷲北博敬スポーツ課長#550 / 1370
     ◎鷲北博敬スポーツ課長　競技者開放につきましては、連盟等に選手登録をしている競技者向けの時間帯になりますことから、選手登録をしていない初心者や競技経験者の方は一般開放の時間帯を利用いただいております。 　また、一般開放の時間帯に滑走できない場合につきましては、隣接しているアイスアリーナやスポーツセンターを利用していただいているところでございます。 　以上でございます。
551. 吉田誠経済部長#551 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　国が募集したモデル事業に対して、北海道が市町村と連携した広域型事業への応募を行っています。帯広市といたしましては、これまでも取り組んでおります移住促進や観光、ふるさと納税などの情報発信をこの仕組みも活用することが有用と考えられますほか、北海道と連携することでより効果的な事業展開が見込めることやアプリの改善意見を提出できるといったメリットが期待できますことから、北海道の事業に連携する自治体の一つとして参画することにしたところであります。 　なお、本制度につきましては、国において、参画自治体のコスト負担やシステム運用などの詳細について検討を行っている段階と認識をしております。このため、制度の本格的な運用に当たっては、今後も国からの情報収集に努めながら、コストや導入効果などを踏まえた上で、参画、導入の必要性を検討していくことになるものと考えております。 　以上です。
552. 吉田誠経済部長#552 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　国が募集したモデル事業に対して、北海道が市町村と連携した広域型事業への応募を行っています。帯広市といたしましては、これまでも取り組んでおります移住促進や観光、ふるさと納税などの情報発信をこの仕組みも活用することが有用と考えられますほか、北海道と連携することでより効果的な事業展開が見込めることやアプリの改善意見を提出できるといったメリットが期待できますことから、北海道の事業に連携する自治体の一つとして参画することにしたところであります。 　なお、本制度につきましては、国において、参画自治体のコスト負担やシステム運用などの詳細について検討を行っている段階と認識をしております。このため、制度の本格的な運用に当たっては、今後も国からの情報収集に努めながら、コストや導入効果などを踏まえた上で、参画、導入の必要性を検討していくことになるものと考えております。 　以上です。
553. 谷保寿彦委員#553 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　一般開放ですね。一般開放は老若男女、様々なスケート技術レベルの方々が同時にリンクに存在してますし、スケートを楽しまれる方というのが多くいるとは認識しております。 　しかしながら、競技者の卵たちが練習するには、安全性といった面で、安全性が保たれないのではないかと危惧もしております。 　昔の話になりますけれども、私たちが幼少の頃は、学校や地域でのミニ大会というのも開催されていたと記憶しておりますし、いわゆる腕試しできる機会というのが多くありました。学校のリンクも今よりも長期間使用が可能でありましたし、例えばリンクの使用も、内側が初心者使用、外側が上級者使用というような使い方もあったと記憶しております。ですが、今では多くの子供たちに、この腕試しの場というのが日常的に用意されている状況とは言えません。学校のリンクも長くて今では１か月程度という状況であります。 　そういうような状況下、国が誇るオーバルというすばらしい施設の下、いかに競技者の卵たちを育てていくか、競技人口の裾野を広げていくかということを市としても考えていかなければならないと感じております。 　一般開放は、夜の最終の１時間程度と平日昼間の短時間という場合が多いと思います。それでいて利用料が800円。利用時間の工夫が必要なのではないでしょうか。また、使用レーンの分別などがもし可能であれば、例えば外側を上級者、競技者が走る状況になると思うんですけども、外側を物すごい技術とスピードで走り抜ける、そういう上級者やワールドカップに出るような方々ですね、これを目にしながら、子供たちは内側で憧れ、それから希望を抱いて練習できると考えます。 　この２点について、市の見解を最後にお伺いいたします。
554. 谷保寿彦委員#554 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　一般開放ですね。一般開放は老若男女、様々なスケート技術レベルの方々が同時にリンクに存在してますし、スケートを楽しまれる方というのが多くいるとは認識しております。 　しかしながら、競技者の卵たちが練習するには、安全性といった面で、安全性が保たれないのではないかと危惧もしております。 　昔の話になりますけれども、私たちが幼少の頃は、学校や地域でのミニ大会というのも開催されていたと記憶しておりますし、いわゆる腕試しできる機会というのが多くありました。学校のリンクも今よりも長期間使用が可能でありましたし、例えばリンクの使用も、内側が初心者使用、外側が上級者使用というような使い方もあったと記憶しております。ですが、今では多くの子供たちに、この腕試しの場というのが日常的に用意されている状況とは言えません。学校のリンクも長くて今では１か月程度という状況であります。 　そういうような状況下、国が誇るオーバルというすばらしい施設の下、いかに競技者の卵たちを育てていくか、競技人口の裾野を広げていくかということを市としても考えていかなければならないと感じております。 　一般開放は、夜の最終の１時間程度と平日昼間の短時間という場合が多いと思います。それでいて利用料が800円。利用時間の工夫が必要なのではないでしょうか。また、使用レーンの分別などがもし可能であれば、例えば外側を上級者、競技者が走る状況になると思うんですけども、外側を物すごい技術とスピードで走り抜ける、そういう上級者やワールドカップに出るような方々ですね、これを目にしながら、子供たちは内側で憧れ、それから希望を抱いて練習できると考えます。 　この２点について、市の見解を最後にお伺いいたします。
555. 横山明美議長#555 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
556. 横山明美議長#556 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
557. 大和田三朗議員#557 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　北海道が手を挙げているということですので、それにちょうど連携するという形ということで理解します。帯広市でも登録は、帯広市単独でもできるし、北海道でもできるしということで話を聞きました。帯広市でポイントを１個稼いでも、北海道にポイントがつくとかなんとか、いろいろ言っていましたけど、なかなか理解できなかったんですけど、一応話としては理解はします。 　研修会では、ふるさと住民登録制度の認知度についても説明を受けたんですけども、都市部では認知度が28.3％と聞きました。そのうち、ふるさと住民登録制度を検討するというのが25.7％なんで、全体でいうと６％ぐらいの方々になると思うんですけど。登録する動機としては、ふるさと納税らしいんです。ふるさと納税とか居住歴とか観光体験などということになってました。さらに、どのようなインセンティブがあれば登録するかも聞いてましたが、そのときは、移動の交通費の補助であったり、地域の宿泊費の補助だったり、２拠点居住ができるサポートだったりという意見があったと伺いました。現在のふるさと納税の次の段階を考えて設計されたとお聞きもしましたけれども、納税による金銭的な取組みじゃなくて、一市民と地方をつなげるということで、そういう考え方だとお聞きしてきました。 　現在、2025年度は、約1,079万人がふるさと納税で寄附されていると聞きましたけども、その中でより地域に貢献を考える方をふるさと住民登録制度に登録してという形で設計されていると聞きました。このふるさと住民登録制度が、ふるさと納税がベースとお聞きしましたけれども、ふるさと納税に関しては、民間事業者がいろいろやってはいますけど、さらに拡充していく必要があると思うんですが、市の考え方について伺います。
558. 河瀬祐二スポーツ室長#558 / 1370
     ◎河瀬祐二スポーツ室長　まず、一般の方の利用時間帯についてでございますが、競技団体、それから指定管理者などと大会や放課後の子供たちの練習時間帯、こういうものを考慮しながら協議しておりまして、利用人数の多い競技者時間帯を多めに設定しておりますので、一般開放の時間帯が限定的となっている状況であります。 　次に、同時間帯での一般の方と競技者のレーンの区別というところでございますが、こちらにつきましては、競技の特性上、内側と外側の両方のレーンを使って練習を行いますので、利用者の属性によって使用するレーンを分けることは危険を伴いますので、なかなか難しいかなと考えてございます。 　しかし、日本のトップ選手がオーバルを練習拠点としておりますので、選手の練習時間帯には間近でその姿を見学することができますので、子供たちが憧れや希望を抱くことができる環境は充実しているのではないかなと考えております。 　以上であります。
559. 大和田三朗議員#559 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　北海道が手を挙げているということですので、それにちょうど連携するという形ということで理解します。帯広市でも登録は、帯広市単独でもできるし、北海道でもできるしということで話を聞きました。帯広市でポイントを１個稼いでも、北海道にポイントがつくとかなんとか、いろいろ言っていましたけど、なかなか理解できなかったんですけど、一応話としては理解はします。 　研修会では、ふるさと住民登録制度の認知度についても説明を受けたんですけども、都市部では認知度が28.3％と聞きました。そのうち、ふるさと住民登録制度を検討するというのが25.7％なんで、全体でいうと６％ぐらいの方々になると思うんですけど。登録する動機としては、ふるさと納税らしいんです。ふるさと納税とか居住歴とか観光体験などということになってました。さらに、どのようなインセンティブがあれば登録するかも聞いてましたが、そのときは、移動の交通費の補助であったり、地域の宿泊費の補助だったり、２拠点居住ができるサポートだったりという意見があったと伺いました。現在のふるさと納税の次の段階を考えて設計されたとお聞きもしましたけれども、納税による金銭的な取組みじゃなくて、一市民と地方をつなげるということで、そういう考え方だとお聞きしてきました。 　現在、2025年度は、約1,079万人がふるさと納税で寄附されていると聞きましたけども、その中でより地域に貢献を考える方をふるさと住民登録制度に登録してという形で設計されていると聞きました。このふるさと住民登録制度が、ふるさと納税がベースとお聞きしましたけれども、ふるさと納税に関しては、民間事業者がいろいろやってはいますけど、さらに拡充していく必要があると思うんですが、市の考え方について伺います。
560. 河瀬祐二スポーツ室長#560 / 1370
     ◎河瀬祐二スポーツ室長　まず、一般の方の利用時間帯についてでございますが、競技団体、それから指定管理者などと大会や放課後の子供たちの練習時間帯、こういうものを考慮しながら協議しておりまして、利用人数の多い競技者時間帯を多めに設定しておりますので、一般開放の時間帯が限定的となっている状況であります。 　次に、同時間帯での一般の方と競技者のレーンの区別というところでございますが、こちらにつきましては、競技の特性上、内側と外側の両方のレーンを使って練習を行いますので、利用者の属性によって使用するレーンを分けることは危険を伴いますので、なかなか難しいかなと考えてございます。 　しかし、日本のトップ選手がオーバルを練習拠点としておりますので、選手の練習時間帯には間近でその姿を見学することができますので、子供たちが憧れや希望を抱くことができる環境は充実しているのではないかなと考えております。 　以上であります。
561. 谷保寿彦委員#561 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　ありがとうございました。 　当然、オーバルは競技者、それも国を代表する方々が優先して使用することにもちろん異論はありません。そうあるべきだとも認識しておりますけれども、ただし一方、スケート競技振興費として毎年予算をこのように計上しているのであれば、また帯広市のカントリーサイン、こちらのほうにはスケートのデザインですね、こちらを盛り込んでおります。そんな帯広市であるならば、裾野拡大、競技人口を維持するためのアイデアを財団、それから連盟、スポーツ庁とともによく協議していただきたいとお願い申し上げまして私からの質問は全て終えたいと思います。
562. 横山明美議長#562 / 1370
     ○横山明美議長　吉田部長。
563. 谷保寿彦委員#563 / 1370
     ◆８番（谷保寿彦委員）　ありがとうございました。 　当然、オーバルは競技者、それも国を代表する方々が優先して使用することにもちろん異論はありません。そうあるべきだとも認識しておりますけれども、ただし一方、スケート競技振興費として毎年予算をこのように計上しているのであれば、また帯広市のカントリーサイン、こちらのほうにはスケートのデザインですね、こちらを盛り込んでおります。そんな帯広市であるならば、裾野拡大、競技人口を維持するためのアイデアを財団、それから連盟、スポーツ庁とともによく協議していただきたいとお願い申し上げまして私からの質問は全て終えたいと思います。
564. 横山明美議長#564 / 1370
     ○横山明美議長　吉田部長。
565. 吉田誠経済部長#565 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　帯広市では、これまで民間事業者と連携した返礼品の充実やポータルサイトで検索したキーワードと関連性が高い広告がページの上位に表示される検索連動型広告の拡充を進めてきましたほか、本年度は新たにＳＮＳ動画を活用した返礼品の魅力発信を行ってきております。 　今後も、これらの取組みを行っていくことに加えまして、配信動画の磨き上げなど効果的な情報発信を通じて、ふるさと納税の拡大に努めてまいります。 　以上です。
566. 吉田誠経済部長#566 / 1370
     ◎吉田誠経済部長　帯広市では、これまで民間事業者と連携した返礼品の充実やポータルサイトで検索したキーワードと関連性が高い広告がページの上位に表示される検索連動型広告の拡充を進めてきましたほか、本年度は新たにＳＮＳ動画を活用した返礼品の魅力発信を行ってきております。 　今後も、これらの取組みを行っていくことに加えまして、配信動画の磨き上げなど効果的な情報発信を通じて、ふるさと納税の拡大に努めてまいります。 　以上です。
567. 大和田三朗委員長#567 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
568. 大和田三朗委員長#568 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
569. 三浦勇利委員#569 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　私のほうからは、大きく２点伺いたいと思います。 　まず、予算書の145ページの独自教材作成費につきまして、事業費124万4,000円ですね、こちらの内訳と事業内容についてお伺いをいたします。 　続いて、もう一点、予算書同じく145ページ、いじめ・不登校・非行対策事業費に関わって985万1,000円計上されておりますが、昨年度と比べて増額している部分について、その内訳、内容についてまずお伺いをいたします。
570. 横山明美議長#570 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
571. 横山明美議長#571 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
572. 三浦勇利委員#572 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　私のほうからは、大きく２点伺いたいと思います。 　まず、予算書の145ページの独自教材作成費につきまして、事業費124万4,000円ですね、こちらの内訳と事業内容についてお伺いをいたします。 　続いて、もう一点、予算書同じく145ページ、いじめ・不登校・非行対策事業費に関わって985万1,000円計上されておりますが、昨年度と比べて増額している部分について、その内訳、内容についてまずお伺いをいたします。
573. 大和田三朗議員#573 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　今回のふるさと住民登録制度って質問させていただいたんですけども、研修を受けてもなかなか理解するのが難しい制度なんですけども、モデル事業がもう既にスタートしている事業ですので、興味深いということでございますが。ふるさと住民登録制度の推進の意義と価値について伺いましたけれども、説明によると、短期的には都市市民のウェルビーイングの向上だったり、機会の提供、地域コミュニティーの活性化と聞いたり、中期的には空き家の活用とか、ふるさと納税の流入の可能性とかも聞きました。長期的には、自治体の総合支援体制とか、事業継承の確保などがされておりましたけども、なかなか登録制度について、登録の方法であったり、種類であったり、要件などは実際に制度を運用してみないと、どのくらいの方が実際に制度を利用されるのか未知数と考えるところです。特にプレミアム登録に関しては、ハードルがすごく高くて、実際どのぐらいの方がやるのかとすごく危惧はしておりますが。また、プレミアム登録をするためには、移動をしなきゃいけないんです。都市市民が移動する際の交通費とか宿泊費などについての懸念がすごく残ります。都心から近いところはいいと思うんです。関東、東京の周辺の県であれば問題ないと思うんですけど、帯広のような地域では航空機を使って来なければなりませんので、移動に伴う経費の補助がどのようになるか考えると頭が痛いかなと思うところでございます。この制度を自治体がどのように理解して活用していくか、今後の課題と考えるところでございます。 　また、ふるさと納税についてですけども、帯広市においても、昨年度のふるさと納税額が約11億円ぐらいでしたっけ。寄附額順位で271位でした。情報交換などを踏まえて、現在のトレンド状況を確認するなどして、ある程度民間のノウハウも活用しながら、ふるさと納税を集めるようにしていただければと思いますが、今後ともふるさと住民登録制度に併せていろいろ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この件に関しては、これで終わります。 　地方創生臨時交付金の話です。 　今回、水道基本料金の免除と低所得者への現金給付を行うということですけれども、交付金の推奨メニューの中には灯油の支援も含まれていたと聞きましたというか書いてあります。厳冬期においては、灯油は多くの家庭で使用されるものであって、非常に生活に密着してるものでございます。ガソリンは、この間暫定税率が12月末で廃止されましたんで、下がった認識がありますが、今はまたちょっと上がってます、今。上がってますけども、灯油価格はどうしても高止まりしたイメージがございます。市民の負担が多いとも考えます。 　灯油価格、ちなみに灯油には暫定税率がないので、石油石炭税が2.04円で、温暖化対策税が0.79円ということですので、2.8円しか税金としてかかってませんが、暫定税率がないので下がりません。ちなみに、灯油は全国的にも高くて、高止まりしてて、毎年上がってるようなイメージで、今、３月２日の時点で、ガソリンは158.5円、軽油が146.6円、灯油が123.3円ということで、どんどん上がっている、５年連続で上がってる計算になるんです。ただ、寒冷地における灯油は、所得が低い家庭や古い木造住宅に住む高齢者世帯などにとっては命の燃料というか、生きるための燃料でございます。古い家をリフォームして窓を断熱にするとか、玄関を変えるとかという補助はありますけど、そこまでいけない方はたくしかないんです。効率的な最新のエアコンや断熱リフォームは、高額で実際に現実的ではない人が多いんです。安価な灯油だけが頼りで、灯油をたくしかない。 　灯油代について、全市民に対して補助を行うような考えはないかどうか、お聞かせください。
574. 永井悠介教育研究所指導主事#574 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　御質問中、独自教材作成費についてお答えいたします。 　独自教材作成費のうち、データベース教材作成事業については、データベース教材作成に係る情報収集として旅費２万5,000円、データベース教材の発信として研究費７万円を計上しているところであります。また、動画教材作成事業については、動画教材の作成の委託料として70万5,000円、使用料賃借料として、動画編集機リース料44万4,000円を計上しているところであります。 　以上です。
575. 永井悠介教育研究所指導主事#575 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　御質問中、独自教材作成費についてお答えいたします。 　独自教材作成費のうち、データベース教材作成事業については、データベース教材作成に係る情報収集として旅費２万5,000円、データベース教材の発信として研究費７万円を計上しているところであります。また、動画教材作成事業については、動画教材の作成の委託料として70万5,000円、使用料賃借料として、動画編集機リース料44万4,000円を計上しているところであります。 　以上です。
576. 大和田三朗議員#576 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　今回のふるさと住民登録制度って質問させていただいたんですけども、研修を受けてもなかなか理解するのが難しい制度なんですけども、モデル事業がもう既にスタートしている事業ですので、興味深いということでございますが。ふるさと住民登録制度の推進の意義と価値について伺いましたけれども、説明によると、短期的には都市市民のウェルビーイングの向上だったり、機会の提供、地域コミュニティーの活性化と聞いたり、中期的には空き家の活用とか、ふるさと納税の流入の可能性とかも聞きました。長期的には、自治体の総合支援体制とか、事業継承の確保などがされておりましたけども、なかなか登録制度について、登録の方法であったり、種類であったり、要件などは実際に制度を運用してみないと、どのくらいの方が実際に制度を利用されるのか未知数と考えるところです。特にプレミアム登録に関しては、ハードルがすごく高くて、実際どのぐらいの方がやるのかとすごく危惧はしておりますが。また、プレミアム登録をするためには、移動をしなきゃいけないんです。都市市民が移動する際の交通費とか宿泊費などについての懸念がすごく残ります。都心から近いところはいいと思うんです。関東、東京の周辺の県であれば問題ないと思うんですけど、帯広のような地域では航空機を使って来なければなりませんので、移動に伴う経費の補助がどのようになるか考えると頭が痛いかなと思うところでございます。この制度を自治体がどのように理解して活用していくか、今後の課題と考えるところでございます。 　また、ふるさと納税についてですけども、帯広市においても、昨年度のふるさと納税額が約11億円ぐらいでしたっけ。寄附額順位で271位でした。情報交換などを踏まえて、現在のトレンド状況を確認するなどして、ある程度民間のノウハウも活用しながら、ふるさと納税を集めるようにしていただければと思いますが、今後ともふるさと住民登録制度に併せていろいろ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この件に関しては、これで終わります。 　地方創生臨時交付金の話です。 　今回、水道基本料金の免除と低所得者への現金給付を行うということですけれども、交付金の推奨メニューの中には灯油の支援も含まれていたと聞きましたというか書いてあります。厳冬期においては、灯油は多くの家庭で使用されるものであって、非常に生活に密着してるものでございます。ガソリンは、この間暫定税率が12月末で廃止されましたんで、下がった認識がありますが、今はまたちょっと上がってます、今。上がってますけども、灯油価格はどうしても高止まりしたイメージがございます。市民の負担が多いとも考えます。 　灯油価格、ちなみに灯油には暫定税率がないので、石油石炭税が2.04円で、温暖化対策税が0.79円ということですので、2.8円しか税金としてかかってませんが、暫定税率がないので下がりません。ちなみに、灯油は全国的にも高くて、高止まりしてて、毎年上がってるようなイメージで、今、３月２日の時点で、ガソリンは158.5円、軽油が146.6円、灯油が123.3円ということで、どんどん上がっている、５年連続で上がってる計算になるんです。ただ、寒冷地における灯油は、所得が低い家庭や古い木造住宅に住む高齢者世帯などにとっては命の燃料というか、生きるための燃料でございます。古い家をリフォームして窓を断熱にするとか、玄関を変えるとかという補助はありますけど、そこまでいけない方はたくしかないんです。効率的な最新のエアコンや断熱リフォームは、高額で実際に現実的ではない人が多いんです。安価な灯油だけが頼りで、灯油をたくしかない。 　灯油代について、全市民に対して補助を行うような考えはないかどうか、お聞かせください。
577. 横山明美議長#577 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
578. 斉藤隆広学校教育指導課指導主事#578 / 1370
     ◎斉藤隆広学校教育指導課指導主事　御質問中、いじめ・不登校・非行対策事業費についてお答えします。 　令和８年度予算におきまして、前年度比で教育支援センターひろびろの運営経費として86万3,000円、ひろびろチョイスにおきまして、利用者が安心して利用できる環境づくりのために利用者個々にライセンスを付与するシステムを導入するための費用として267万3,000円を増額して計上しているところであります。 　以上です。
579. 横山明美議長#579 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
580. 斉藤隆広学校教育指導課指導主事#580 / 1370
     ◎斉藤隆広学校教育指導課指導主事　御質問中、いじめ・不登校・非行対策事業費についてお答えします。 　令和８年度予算におきまして、前年度比で教育支援センターひろびろの運営経費として86万3,000円、ひろびろチョイスにおきまして、利用者が安心して利用できる環境づくりのために利用者個々にライセンスを付与するシステムを導入するための費用として267万3,000円を増額して計上しているところであります。 　以上です。
581. 三浦勇利委員#581 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　それぞれありがとうございます。 　では、独自教材作成費のほうから続けて伺ってまいりますが、まずデータベース作成事業のほうから聞いてまいりたいと思います。 　事業費の推移を見てみますと、令和２年度以降、令和６年度まで、ずっと70万円の予算が計上されておりましたが、令和７年度で９万5,000円と大幅に減額されているのを確認しました。来年度の令和８年度についても令和７年度と同額の９万5,000円の予算額となっておりましたが、この減額理由について、どういった理由なのか伺いたいと思います。
582. 中里嘉之政策推進部長#582 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　本市におきましては、灯油代のみならず、電気、ガスの価格が高止まりしてるという状況を踏まえまして、全世帯ではございませんけども、高齢者などの生活弱者を対象に暖房代支援給付金を支給しておりまして、令和７年度については、国の予備費を活用した地方創生臨時交付金を活用しまして、１世帯当たり１万2,000円の支援を昨年９月補正で措置いたしまして、この冬季期間の支援を既に行っているところでございます。 　国においては、強い経済を実現する総合経済対策、これにおきまして、家庭の電力使用量が最も大きい時期である１月から３月の冬季の電気、ガスの料金の支援を行ってございます。灯油代の支援につきましても、エネルギー政策は国の責任において実施すべきものと考えています。 　以上でございます。
583. 三浦勇利委員#583 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　それぞれありがとうございます。 　では、独自教材作成費のほうから続けて伺ってまいりますが、まずデータベース作成事業のほうから聞いてまいりたいと思います。 　事業費の推移を見てみますと、令和２年度以降、令和６年度まで、ずっと70万円の予算が計上されておりましたが、令和７年度で９万5,000円と大幅に減額されているのを確認しました。来年度の令和８年度についても令和７年度と同額の９万5,000円の予算額となっておりましたが、この減額理由について、どういった理由なのか伺いたいと思います。
584. 中里嘉之政策推進部長#584 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　本市におきましては、灯油代のみならず、電気、ガスの価格が高止まりしてるという状況を踏まえまして、全世帯ではございませんけども、高齢者などの生活弱者を対象に暖房代支援給付金を支給しておりまして、令和７年度については、国の予備費を活用した地方創生臨時交付金を活用しまして、１世帯当たり１万2,000円の支援を昨年９月補正で措置いたしまして、この冬季期間の支援を既に行っているところでございます。 　国においては、強い経済を実現する総合経済対策、これにおきまして、家庭の電力使用量が最も大きい時期である１月から３月の冬季の電気、ガスの料金の支援を行ってございます。灯油代の支援につきましても、エネルギー政策は国の責任において実施すべきものと考えています。 　以上でございます。
585. 永井悠介教育研究所指導主事#585 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　事業費が減額となった理由については、これまでの取組みによりデータベース教材が一定程度整備されてきたこと、また今後は動画教材の充実を図る必要があることから、データベース教材作成事業費を見直し、その一部を動画教材作成事業費へと振り替えたことによるものであります。 　以上です。
586. 永井悠介教育研究所指導主事#586 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　事業費が減額となった理由については、これまでの取組みによりデータベース教材が一定程度整備されてきたこと、また今後は動画教材の充実を図る必要があることから、データベース教材作成事業費を見直し、その一部を動画教材作成事業費へと振り替えたことによるものであります。 　以上です。
587. 横山明美議長#587 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
588. 横山明美議長#588 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
589. 三浦勇利委員#589 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　動画教材作成費のほうに振り替えたということで、この後、ちょっとその動画教材作成費については伺っていきたいと思いますが、もう少し伺いたいんですが、このデータベース教材作成のほうなんですが、令和５年度については、児童・生徒の基礎的、基本的な知識や技能を確実に身につけるとともに、家庭学習の充実につなげる目的として、クロムブックを活用したアプリケーション、漢字習熟確認ボード、それから副読本のおびひろというものがありますが、それのデジタル版ですね、こちらを作成しているという実績になっておりました。また、令和６年度につきましては、端末と親和性の高いアプリへ簡単にアクセスしたり活用事例を紹介したりする目的として、ウェブサイトの帯広市教育研究所ＧＩＧＡサポ、こちらを作成しているということを承知しております。 　では、令和７年度、今年度についてはどういった教材を作成されたのか、また児童・生徒の学習意欲や学力の向上、これを目的としているわけですが、これにどのように本事業が寄与しているのか、その点について伺いたいと思います。
590. 大和田三朗議員#590 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　家庭に１万2,000円送っているのも存じてますし、これは国でやるべきだというのも分かってはいるんですけど、ただ、どうしても灯油はたかないと寒いです。できれば、ほかの地域でやってる、先ほど言いましたが、燃料券を配ったりするところもありますし、どうしても何か形に見えるものが欲しいなという感じがどうしてもするわけでございまして。帯広市では、全世帯を対象にした支援は水道基本料金の免除になると思いますけども、こちらは0.7％しか経費がかからない反面で、市民の手元に届くものがないんです。支援を受けている実感がすごく湧きづらいかなと思います。 　ほかの自治体では、商品券だったり、電子クーポンだったり、様々な方法で支援していると、報道等、いろいろネットにも出てきますけども、報道等で確認してますけども、帯広市において、電子マネーだったりポイントだったりを活用した対策について、検討はしなかったのかどうか、伺います。
591. 大和田三朗議員#591 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　家庭に１万2,000円送っているのも存じてますし、これは国でやるべきだというのも分かってはいるんですけど、ただ、どうしても灯油はたかないと寒いです。できれば、ほかの地域でやってる、先ほど言いましたが、燃料券を配ったりするところもありますし、どうしても何か形に見えるものが欲しいなという感じがどうしてもするわけでございまして。帯広市では、全世帯を対象にした支援は水道基本料金の免除になると思いますけども、こちらは0.7％しか経費がかからない反面で、市民の手元に届くものがないんです。支援を受けている実感がすごく湧きづらいかなと思います。 　ほかの自治体では、商品券だったり、電子クーポンだったり、様々な方法で支援していると、報道等、いろいろネットにも出てきますけども、報道等で確認してますけども、帯広市において、電子マネーだったりポイントだったりを活用した対策について、検討はしなかったのかどうか、伺います。
592. 三浦勇利委員#592 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　動画教材作成費のほうに振り替えたということで、この後、ちょっとその動画教材作成費については伺っていきたいと思いますが、もう少し伺いたいんですが、このデータベース教材作成のほうなんですが、令和５年度については、児童・生徒の基礎的、基本的な知識や技能を確実に身につけるとともに、家庭学習の充実につなげる目的として、クロムブックを活用したアプリケーション、漢字習熟確認ボード、それから副読本のおびひろというものがありますが、それのデジタル版ですね、こちらを作成しているという実績になっておりました。また、令和６年度につきましては、端末と親和性の高いアプリへ簡単にアクセスしたり活用事例を紹介したりする目的として、ウェブサイトの帯広市教育研究所ＧＩＧＡサポ、こちらを作成しているということを承知しております。 　では、令和７年度、今年度についてはどういった教材を作成されたのか、また児童・生徒の学習意欲や学力の向上、これを目的としているわけですが、これにどのように本事業が寄与しているのか、その点について伺いたいと思います。
593. 横山明美議長#593 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
594. 渋谷康治教育研究所長#594 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　令和６年度につきましては児童向けのＧＩＧＡサポ通信を作成しましたが、令和７年度につきましては教員向けのＧＩＧＡサポ通信を作成いたしました。これは、グーグルアプリの基本的な操作方法や教員の実践事例、さらに子供たちが１人１台端末を活用して協働的な学習を行うためのツール、ＦｉｇＪａｍを活用した授業事例などを紹介するものであります。教員がこうした事例を共有し、活用することにより、授業力や指導力の向上につながり、そのことが児童・生徒にとって分かりやすい授業の実践や学習意欲、学力の向上につながるものと認識しております。 　以上です。
595. 渋谷康治教育研究所長#595 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　令和６年度につきましては児童向けのＧＩＧＡサポ通信を作成しましたが、令和７年度につきましては教員向けのＧＩＧＡサポ通信を作成いたしました。これは、グーグルアプリの基本的な操作方法や教員の実践事例、さらに子供たちが１人１台端末を活用して協働的な学習を行うためのツール、ＦｉｇＪａｍを活用した授業事例などを紹介するものであります。教員がこうした事例を共有し、活用することにより、授業力や指導力の向上につながり、そのことが児童・生徒にとって分かりやすい授業の実践や学習意欲、学力の向上につながるものと認識しております。 　以上です。
596. 横山明美議長#596 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
597. 三浦勇利委員#597 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　先ほど、冒頭の答弁のところで、令和７年度から減額になっているという理由について、一定程度整備がされてきたということでありましたけれども、今お答えあったように、令和７年度においても、教員向けの通信を作成することで、教員向けなんですけれども、児童・生徒にとって分かりやすい授業の実践、それから学習意欲、学力の向上につながっていると、そういう認識であることは理解をいたしました。 　今、令和８年度予算の話になりますので、じゃあ来年度、どういった取組み内容を予定されているのか、その点について最後伺いたいと思います。
598. 三浦勇利委員#598 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　先ほど、冒頭の答弁のところで、令和７年度から減額になっているという理由について、一定程度整備がされてきたということでありましたけれども、今お答えあったように、令和７年度においても、教員向けの通信を作成することで、教員向けなんですけれども、児童・生徒にとって分かりやすい授業の実践、それから学習意欲、学力の向上につながっていると、そういう認識であることは理解をいたしました。 　今、令和８年度予算の話になりますので、じゃあ来年度、どういった取組み内容を予定されているのか、その点について最後伺いたいと思います。
599. 中里嘉之政策推進部長#599 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　過去に帯広市で実施したプレミアム商品券やいわゆるおこめ券などの配布のほか、デジタルクーポンについても検討はいたしましたものの、アプリ等の構築費用ですとか、利用料金など、一定の事務経費ですとか諸経費が大きくかかるということから、今回の交付金については可能な限り還元できるということで、経費率がかからない事業を選択した経緯がございます。 　以上です。
600. 中里嘉之政策推進部長#600 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　過去に帯広市で実施したプレミアム商品券やいわゆるおこめ券などの配布のほか、デジタルクーポンについても検討はいたしましたものの、アプリ等の構築費用ですとか、利用料金など、一定の事務経費ですとか諸経費が大きくかかるということから、今回の交付金については可能な限り還元できるということで、経費率がかからない事業を選択した経緯がございます。 　以上です。
601. 永井悠介教育研究所指導主事#601 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　詳細については４月以降に決定するものではありますが、学校現場のニーズに応えることを基本に、教員が使いやすく、すぐに実践で使うことができるデータベース教材の作成を予定しております。 　以上です。
602. 横山明美議長#602 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
603. 永井悠介教育研究所指導主事#603 / 1370
     ◎永井悠介教育研究所指導主事　詳細については４月以降に決定するものではありますが、学校現場のニーズに応えることを基本に、教員が使いやすく、すぐに実践で使うことができるデータベース教材の作成を予定しております。 　以上です。
604. 横山明美議長#604 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
605. 三浦勇利委員#605 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　詳細はまだちょっと次年度以降に入らないと分からないということで、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、動画教材作成費のほうに移っていくんですが、こちらも事業費、推移を見ますと、令和２年度以降、令和６年度までは50万円で計上されていたものが、令和７年度から114万9,000円、ほぼ倍増になっております。先ほどの話につながってくるわけですけれども、データベース作成のほうにかかっていた分をこちらのほうに振り替えたということで、この金額になっているということだと思います。 　今後、動画教材の充実を図る必要があるというふうな考えを先ほど御答弁でいただきましたが、具体的に本事業においてどのような充実が図られているのか、その点について伺いたいと思います。
606. 大和田三朗議員#606 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　経費率をかけないで給付を多くするという考え方は理解はします。 　でも、やはり帯広市が必要な支援をしてくれているという市民の実感ができる手法も取り入れていくことが必要なのではないかなと思うんですけども。今回はもう無理だと思うんですけども、今後国から交付金が追加されるなど、新たな対策を実施する際の考え方について伺います。
607. 大和田三朗議員#607 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　経費率をかけないで給付を多くするという考え方は理解はします。 　でも、やはり帯広市が必要な支援をしてくれているという市民の実感ができる手法も取り入れていくことが必要なのではないかなと思うんですけども。今回はもう無理だと思うんですけども、今後国から交付金が追加されるなど、新たな対策を実施する際の考え方について伺います。
608. 三浦勇利委員#608 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　詳細はまだちょっと次年度以降に入らないと分からないということで、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、動画教材作成費のほうに移っていくんですが、こちらも事業費、推移を見ますと、令和２年度以降、令和６年度までは50万円で計上されていたものが、令和７年度から114万9,000円、ほぼ倍増になっております。先ほどの話につながってくるわけですけれども、データベース作成のほうにかかっていた分をこちらのほうに振り替えたということで、この金額になっているということだと思います。 　今後、動画教材の充実を図る必要があるというふうな考えを先ほど御答弁でいただきましたが、具体的に本事業においてどのような充実が図られているのか、その点について伺いたいと思います。
609. 横山明美議長#609 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
610. 渋谷康治教育研究所長#610 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　専門業者への作成を委託することで、これまで以上に児童が興味・関心を持って視聴できる教材の作成と分かりやすい編集が可能となっております。 　一例としましては、帯広市の鳥でありますヒバリをキャラクター化して動画の案内役とするなど、児童が親しみを持ち、学習に自然に取り組める工夫を行いました。 　このような視覚的、内容的な工夫を盛り込むことで、児童の学習意欲や理解の向上につながる動画教材の充実が図られているものと考えております。 　以上でございます。
611. 渋谷康治教育研究所長#611 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　専門業者への作成を委託することで、これまで以上に児童が興味・関心を持って視聴できる教材の作成と分かりやすい編集が可能となっております。 　一例としましては、帯広市の鳥でありますヒバリをキャラクター化して動画の案内役とするなど、児童が親しみを持ち、学習に自然に取り組める工夫を行いました。 　このような視覚的、内容的な工夫を盛り込むことで、児童の学習意欲や理解の向上につながる動画教材の充実が図られているものと考えております。 　以上でございます。
612. 横山明美議長#612 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
613. 三浦勇利委員#613 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　ちょっともう少し具体的な取組みの内容について確認したいんですが、これ、近年の実績を確認しますと、令和５年度については副読本おびひろの映像教材として、主に広域消防の関係だったりとか、消防団だったり、そういった消防に係る動画ですね、４本作成されておりました。令和６年度については、これも同じく副読本のおびひろの映像教材で、市の様子の単元に関わって、歴史的建造物に関する動画、こちらも４本作成しているのを確認しております。では、令和７年度、今年度はどういった動画教材を作成されたのか、また目的のとおり授業での活用というのはしっかりと行われているのか、その活用状況についても併せて伺います。
614. 三浦勇利委員#614 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　ちょっともう少し具体的な取組みの内容について確認したいんですが、これ、近年の実績を確認しますと、令和５年度については副読本おびひろの映像教材として、主に広域消防の関係だったりとか、消防団だったり、そういった消防に係る動画ですね、４本作成されておりました。令和６年度については、これも同じく副読本のおびひろの映像教材で、市の様子の単元に関わって、歴史的建造物に関する動画、こちらも４本作成しているのを確認しております。では、令和７年度、今年度はどういった動画教材を作成されたのか、また目的のとおり授業での活用というのはしっかりと行われているのか、その活用状況についても併せて伺います。
615. 中里嘉之政策推進部長#615 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　帯広市では、これまで令和７年度に２億円、令和８年度に1.5億円の財政調整基金を取り崩しまして、全国でも最長期間の水道基本料金免除を行ってございます。実感ということで、現金を目の当たりにするという実感もございますと思いますけども、令和８年度につきましては、10か月間という長い期間、市民の皆様には経済的な支援を実感いただけるものと我々は考えてございます。 　それと、今後につきましては、国から交付される金額や限度額、そして事業メニューの内容、それから交付されるまた時期がございますので、必要な対策も変わると考えていますけども、いずれにいたしましても、国や北海道との役割分担を踏まえまして、限られた財源の中で市民にとってどういった形が最大の支援となるかを検討していくことが必要であると考えております。 　以上です。
616. 中里嘉之政策推進部長#616 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　帯広市では、これまで令和７年度に２億円、令和８年度に1.5億円の財政調整基金を取り崩しまして、全国でも最長期間の水道基本料金免除を行ってございます。実感ということで、現金を目の当たりにするという実感もございますと思いますけども、令和８年度につきましては、10か月間という長い期間、市民の皆様には経済的な支援を実感いただけるものと我々は考えてございます。 　それと、今後につきましては、国から交付される金額や限度額、そして事業メニューの内容、それから交付されるまた時期がございますので、必要な対策も変わると考えていますけども、いずれにいたしましても、国や北海道との役割分担を踏まえまして、限られた財源の中で市民にとってどういった形が最大の支援となるかを検討していくことが必要であると考えております。 　以上です。
617. 渋谷康治教育研究所長#617 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　令和７年度につきましては、副読本おびひろの道具と暮らしの移り変わりに関する動画教材を百年記念館の協力を得ながら作成したところでございます。これまで作成した動画教材につきましては、副読本おびひろの該当するページにＱＲコードを掲載しており、授業中に児童が１人１台端末を使って視聴できるほか、教師が大型提示装置に映し出して学級全体で視聴することができるなど、授業の中で活用され、子供たちの理解を深める教材となっているものと認識しております。 　以上です。
618. 渋谷康治教育研究所長#618 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　令和７年度につきましては、副読本おびひろの道具と暮らしの移り変わりに関する動画教材を百年記念館の協力を得ながら作成したところでございます。これまで作成した動画教材につきましては、副読本おびひろの該当するページにＱＲコードを掲載しており、授業中に児童が１人１台端末を使って視聴できるほか、教師が大型提示装置に映し出して学級全体で視聴することができるなど、授業の中で活用され、子供たちの理解を深める教材となっているものと認識しております。 　以上です。
619. 横山明美議長#619 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
620. 横山明美議長#620 / 1370
     ○横山明美議長　大和田議員。
621. 大和田三朗議員#621 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。 　私は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けてということで、生活者支援や事業者に対して地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援をきめ細やかに実施できるようにということで、この推奨メニューがあったと聞いております。 　帯広市は、いろいろやってるのは今御説明いただいたとおりなんで分かるんですけども、先ほども言ったんですけど、もらった実感というかな、水道の基本料金免除、水道の基本料金って、この紙で見るしかないですよね、この紙で。私も実際幾らかかってるか知らなかったんです。見たら、あるなと思って。でも、減免されても多分私は気づかないです、多分。でも、気づく方は気づくと思うんですけど、私的にはもうちょっと目に見える形でやっていただけてもよかったのかなと思います。ほかのところの地域で、いろんな情報がどんどん入ってくるもんで、道のほうでも今度やるという話も聞いてますし、いろんなところ、本当にいろんなやり方があると思うんです。確かに、今回0.7％の経費率と伺っておりますけれども、現実的に、経費、庁内でできちゃうといえばできちゃう。かちゃかちゃって何かできちゃうようなイメージなんです。ではなくて、できれば、消費喚起もあるし、クーポンを配れば使ってはくれるしと思うんです。物価高騰に対する負担を軽減するプレミアム商品券だったり、電子クーポンだったり、地域ポイントの支援も、市民の実感として分かりやすいんじゃないかなと私は思っております。今、電子クーポン、結構あちこちで出してる自治体がございますし、地域のポイントを活用しているところもたくさんございますので、次回、今回ではなく、次回だと思うんですけど、いろいろ検討いただきたいと思います。 　生活者支援のメニューと事業者向けのメニューってそれぞれございますけども、こども食堂に対する負担軽減とか、ヤングケアラーに対する負担軽減とか、いろいろメニューがございますし、先ほど省エネの話も出てましたけれども、省エネの性能が高いエアコンだったり給湯器だったりというものの補助もメニューにございますし、事業者のメニューとしては、中小企業、小規模の賃上げ環境の整備だったり、公共調達における価格転嫁の円滑化などの支援というのもありますし、医療、介護、保育、学校施設、公衆浴場等における物価高騰対策支援というのもございます。農林水産業に対する支援もございますし、いろんな支援のメニューがあると思うんですけど。今回は水道料ということでございますが、できれば市民に分かりやすいものを検討いただければと思いますので、今後どのような制度が、交付金があるか分かりませんけれども、より市民に分かりやすい事業の調査研究をお願いして、私の質問を終わります。
622. 大和田三朗議員#622 / 1370
     ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。 　私は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けてということで、生活者支援や事業者に対して地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援をきめ細やかに実施できるようにということで、この推奨メニューがあったと聞いております。 　帯広市は、いろいろやってるのは今御説明いただいたとおりなんで分かるんですけども、先ほども言ったんですけど、もらった実感というかな、水道の基本料金免除、水道の基本料金って、この紙で見るしかないですよね、この紙で。私も実際幾らかかってるか知らなかったんです。見たら、あるなと思って。でも、減免されても多分私は気づかないです、多分。でも、気づく方は気づくと思うんですけど、私的にはもうちょっと目に見える形でやっていただけてもよかったのかなと思います。ほかのところの地域で、いろんな情報がどんどん入ってくるもんで、道のほうでも今度やるという話も聞いてますし、いろんなところ、本当にいろんなやり方があると思うんです。確かに、今回0.7％の経費率と伺っておりますけれども、現実的に、経費、庁内でできちゃうといえばできちゃう。かちゃかちゃって何かできちゃうようなイメージなんです。ではなくて、できれば、消費喚起もあるし、クーポンを配れば使ってはくれるしと思うんです。物価高騰に対する負担を軽減するプレミアム商品券だったり、電子クーポンだったり、地域ポイントの支援も、市民の実感として分かりやすいんじゃないかなと私は思っております。今、電子クーポン、結構あちこちで出してる自治体がございますし、地域のポイントを活用しているところもたくさんございますので、次回、今回ではなく、次回だと思うんですけど、いろいろ検討いただきたいと思います。 　生活者支援のメニューと事業者向けのメニューってそれぞれございますけども、こども食堂に対する負担軽減とか、ヤングケアラーに対する負担軽減とか、いろいろメニューがございますし、先ほど省エネの話も出てましたけれども、省エネの性能が高いエアコンだったり給湯器だったりというものの補助もメニューにございますし、事業者のメニューとしては、中小企業、小規模の賃上げ環境の整備だったり、公共調達における価格転嫁の円滑化などの支援というのもありますし、医療、介護、保育、学校施設、公衆浴場等における物価高騰対策支援というのもございます。農林水産業に対する支援もございますし、いろんな支援のメニューがあると思うんですけど。今回は水道料ということでございますが、できれば市民に分かりやすいものを検討いただければと思いますので、今後どのような制度が、交付金があるか分かりませんけれども、より市民に分かりやすい事業の調査研究をお願いして、私の質問を終わります。
623. 三浦勇利委員#623 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　こちらの授業の目標なんですけども、これ、計画の中に示されているものなんですが、児童・生徒の地域理解や学習意欲の向上につながる動画教材を作成となっておりました。 　教材を作成する上で、この目標を達成するために、どのような工夫がされているのか、具体的なその取組み内容について伺います。
624. 三浦勇利委員#624 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　こちらの授業の目標なんですけども、これ、計画の中に示されているものなんですが、児童・生徒の地域理解や学習意欲の向上につながる動画教材を作成となっておりました。 　教材を作成する上で、この目標を達成するために、どのような工夫がされているのか、具体的なその取組み内容について伺います。
625. 横山明美議長#625 / 1370
     ○横山明美議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。 　ここで会議を休憩いたします。 　午前11時49分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
626. 渋谷康治教育研究所長#626 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　動画教材の作成に当たりましては、まず分かりやすいこと、次に興味を持って視聴できること、そして正しい情報や知識を伝えることに配慮しております。また、授業での活用を考慮し、再生時間を適切に設定して、学習の妨げとならない長さにしております。理解を深めるための取組みとしましては、児童が実際の資料や道具の変化に着目しながら主体的に学習できるよう、百年記念館に所蔵されている実物資料や写真資料を動画の中で紹介するなど、地域の資料を生かした内容となっております。 　以上です。
627. 渋谷康治教育研究所長#627 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　動画教材の作成に当たりましては、まず分かりやすいこと、次に興味を持って視聴できること、そして正しい情報や知識を伝えることに配慮しております。また、授業での活用を考慮し、再生時間を適切に設定して、学習の妨げとならない長さにしております。理解を深めるための取組みとしましては、児童が実際の資料や道具の変化に着目しながら主体的に学習できるよう、百年記念館に所蔵されている実物資料や写真資料を動画の中で紹介するなど、地域の資料を生かした内容となっております。 　以上です。
628. 横山明美議長#628 / 1370
     ○横山明美議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。 　ここで会議を休憩いたします。 　午前11時49分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
629. 三浦勇利委員#629 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　様々、取組みに工夫をしていただいているということが、今御答弁で分かりました。 　これまでの取組みとしては、小学校３、４年生に配付されている社会科の副読本おびひろに関する動画教材の作成ということでしたが、令和８年度、来年度以降も、同じくこの副読本おびひろに関する動画教材を作成、それを中心に行っていく考えなのか、その点について見解をお伺いいたします。
630. 三浦勇利委員#630 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　様々、取組みに工夫をしていただいているということが、今御答弁で分かりました。 　これまでの取組みとしては、小学校３、４年生に配付されている社会科の副読本おびひろに関する動画教材の作成ということでしたが、令和８年度、来年度以降も、同じくこの副読本おびひろに関する動画教材を作成、それを中心に行っていく考えなのか、その点について見解をお伺いいたします。
631. 横山明美議長#631 / 1370
     ○横山明美議長　再開いたします。 　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。 　６番林佳奈子議員、登壇願います。 　〔６番林佳奈子議員・登壇・拍手〕
632. 横山明美議長#632 / 1370
     ○横山明美議長　再開いたします。 　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。 　６番林佳奈子議員、登壇願います。 　〔６番林佳奈子議員・登壇・拍手〕
633. 渋谷康治教育研究所長#633 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　小学校第３学年、第４学年の社会科では、地域について学ぶ学習が中心となっており、副読本おびひろは、地域の産業や歴史、暮らしなどについて学ぶための教科書にはない、帯広市独自の地域学習教材として、教育研究所が関係機関の協力を得ながら作成しているものでございます。 　この副読本は、児童が身近な地域において理解を深める上で重要な役割を担っており、令和８年度につきましても、副読本おびひろの中で扱われている題材に関連する動画教材を作成する予定でございます。 　今後につきましては、必要に応じて副読本の内容の更新を行いますとともに、引き続き学校現場の意見を取り入れながら動画教材の充実に努めてまいります。 　以上です。
634. 渋谷康治教育研究所長#634 / 1370
     ◎渋谷康治教育研究所長　小学校第３学年、第４学年の社会科では、地域について学ぶ学習が中心となっており、副読本おびひろは、地域の産業や歴史、暮らしなどについて学ぶための教科書にはない、帯広市独自の地域学習教材として、教育研究所が関係機関の協力を得ながら作成しているものでございます。 　この副読本は、児童が身近な地域において理解を深める上で重要な役割を担っており、令和８年度につきましても、副読本おびひろの中で扱われている題材に関連する動画教材を作成する予定でございます。 　今後につきましては、必要に応じて副読本の内容の更新を行いますとともに、引き続き学校現場の意見を取り入れながら動画教材の充実に努めてまいります。 　以上です。
635. 林佳奈子議員#635 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。 　まず１点目、ばんえい競馬の将来像と持続可能な経営基盤の確立について。 　本市のばんえい競馬は、近年大きな構造変化の中にあります。令和６年度の発売総額は、約578億円と大きく伸びておりますが、その約９割が電話、インターネットによる在宅投票となるなど、収益構造はオンライン中心へと大きくシフトしております。一方で、競馬場施設は老朽化が進んでおり、今後の施設更新は避けて通れない課題であり、現在、施設整備に向けた検討も進められております。こうした状況を踏まえますと、ばんえい競馬は、単なる収益事業ではなく、観光、文化、畜産など、地域にとって重要な資源であり、今後どのような方向性の下で運営していくのか、市長のリーダーシップが問われる局面にあると考えます。 　そこで、市長は、ばんえい競馬の将来について、どのような決意を持って取り組んでいくのか、伺います。 　２点目です。公債費増加局面における財政運営と財政規律についてです。こちらの質問は、本定例会で多くの議員が質問しておりますので、できる限り重複しないように質問してまいります。 　帯広市の普通会計による市債残高は、平成17年度の約1,005億円をピークに減少を続け、令和６年度末の残高見込みは約671億円となっております。ピーク時と比較すると、334億円の減少となっており、本市においては、長年にわたり、公債費の抑制や財政の健全化に向けた取組みが進められてきたものと受け止めております。 　一方で、今後は、大型事業や公共施設の老朽化対策などにより市債発行の増加も見込まれ、財政環境も大きく変化いたします。こうした状況を踏まえると、私は、これまで市債残高を着実に減少させてきた帯広市の財政運営は評価されるべきだと考える一方で、これまで市債残高が減少してきた背景や要因を改めて整理し、その評価を共有しておくことは、今後の財政運営や財政規律を考える上でも重要であると考えます。 　そこでまず、市債残高が減少してきた主な要因をどのように分析されているのか。また、これまでの財政運営についてどのように評価しているのか、伺います。 　３点目、住宅政策の再構築について。 　少子・高齢化が進む中、住まいの確保は、市民の生活を支える重要な課題となっております。特に高齢者にとっては、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための住環境の確保が重要であり、住宅政策は福祉政策とも深く関わる分野であると考えます。 　本市においても、高齢化が進む中で、高齢単身世帯の増加など、住宅を取り巻く状況は大きく変化しております。 　また、市営住宅は、低所得者や高齢者などの住まいを支える重要な役割を担っており、今後の住宅政策を考える上でも重要な住宅ストックでもあります。 　そこでまず、市営住宅における高齢者及び高齢単身世帯の入居状況はどうなっているのか、また近年の傾向について伺います。 　以上、それぞれ１問目の質問といたします。
636. 林佳奈子議員#636 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。 　まず１点目、ばんえい競馬の将来像と持続可能な経営基盤の確立について。 　本市のばんえい競馬は、近年大きな構造変化の中にあります。令和６年度の発売総額は、約578億円と大きく伸びておりますが、その約９割が電話、インターネットによる在宅投票となるなど、収益構造はオンライン中心へと大きくシフトしております。一方で、競馬場施設は老朽化が進んでおり、今後の施設更新は避けて通れない課題であり、現在、施設整備に向けた検討も進められております。こうした状況を踏まえますと、ばんえい競馬は、単なる収益事業ではなく、観光、文化、畜産など、地域にとって重要な資源であり、今後どのような方向性の下で運営していくのか、市長のリーダーシップが問われる局面にあると考えます。 　そこで、市長は、ばんえい競馬の将来について、どのような決意を持って取り組んでいくのか、伺います。 　２点目です。公債費増加局面における財政運営と財政規律についてです。こちらの質問は、本定例会で多くの議員が質問しておりますので、できる限り重複しないように質問してまいります。 　帯広市の普通会計による市債残高は、平成17年度の約1,005億円をピークに減少を続け、令和６年度末の残高見込みは約671億円となっております。ピーク時と比較すると、334億円の減少となっており、本市においては、長年にわたり、公債費の抑制や財政の健全化に向けた取組みが進められてきたものと受け止めております。 　一方で、今後は、大型事業や公共施設の老朽化対策などにより市債発行の増加も見込まれ、財政環境も大きく変化いたします。こうした状況を踏まえると、私は、これまで市債残高を着実に減少させてきた帯広市の財政運営は評価されるべきだと考える一方で、これまで市債残高が減少してきた背景や要因を改めて整理し、その評価を共有しておくことは、今後の財政運営や財政規律を考える上でも重要であると考えます。 　そこでまず、市債残高が減少してきた主な要因をどのように分析されているのか。また、これまでの財政運営についてどのように評価しているのか、伺います。 　３点目、住宅政策の再構築について。 　少子・高齢化が進む中、住まいの確保は、市民の生活を支える重要な課題となっております。特に高齢者にとっては、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための住環境の確保が重要であり、住宅政策は福祉政策とも深く関わる分野であると考えます。 　本市においても、高齢化が進む中で、高齢単身世帯の増加など、住宅を取り巻く状況は大きく変化しております。 　また、市営住宅は、低所得者や高齢者などの住まいを支える重要な役割を担っており、今後の住宅政策を考える上でも重要な住宅ストックでもあります。 　そこでまず、市営住宅における高齢者及び高齢単身世帯の入居状況はどうなっているのか、また近年の傾向について伺います。 　以上、それぞれ１問目の質問といたします。
637. 横山明美議長#637 / 1370
     ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
638. 横山明美議長#638 / 1370
     ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
639. 三浦勇利委員#639 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　最後、所見になりますけれども、今、様々、独自教材作成事業、主に動画教材作成の部分について伺ってまいりましたが、本事業についてはあまり広く知られていないのではないかなと思って、そういった意味もあって取り上げさせていただきました。 　実際、議会でも会議録を見ても、そんなに質疑等なくて、私も実は知らなくて、恥ずかしながら、小学４年生の娘がいて、まさに副読本のおびひろを使ってるんですけども、こういった動画教材があるということを初めて、この質疑を通して改めて知ることができました。 　お子さん、小学生がいらっしゃらない、ここにいる委員の皆さんも、先ほども触れましたデジタル版のおびひろの教材、見れますので、これ、検索したらウェブのほうから見れますので、ぜひＱＲコードを読み取って動画を確認していただきたいなと思うんですけども、今見れるのは多分、令和６年度作成分までだと思います。令和７年度、この予算が拡充されて、充実された分が４月以降ですかね、多分見れる形になると思うんですけど、そちらも楽しみにしているところでありますけれども。 　これ、データベース教材については、予算額ちょっと削減されたということで、これは一定程度整備されたということで理解したので、あとはこの動画教材が中心になっていくと思うんですけれども、先ほども伝えたとおり、これ、もちろん分かっていることだと思うんですが、ただ作成するだけじゃなくて、実際にそれがどのように授業で活用されて、それが子供の学び、どういうふうに充実につながっていくかというところも、一体的にその効果という部分も含めて確認、検証をして、今後さらによいものにしていく必要があると思いますので、この点についても今後の取組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、２点目ですね。今、いじめ・不登校・非行対策事業費に関わって、その増額部分についてお聞きをいたしました。主に２つですね。先ほど、午前中に椎名委員から質問ありました教育支援センターひろびろのほうとひろびろチョイスのライセンスの関係で、このシステム導入ということで増額ということだったと思います。 　私のほうからは、そのシステムの導入に関してなんですが、これは先日、今議員の一般質問でも、システムのセキュリティーの強化のためにライセンスを個別に付与してやっていくと、令和８年度以降ですね、その経費が今回計上されてきたということだと思いますが、先ほどの267万3,000円ですね、この金額をどのように積算されたのか、その点について伺います。
640. 三浦勇利委員#640 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　最後、所見になりますけれども、今、様々、独自教材作成事業、主に動画教材作成の部分について伺ってまいりましたが、本事業についてはあまり広く知られていないのではないかなと思って、そういった意味もあって取り上げさせていただきました。 　実際、議会でも会議録を見ても、そんなに質疑等なくて、私も実は知らなくて、恥ずかしながら、小学４年生の娘がいて、まさに副読本のおびひろを使ってるんですけども、こういった動画教材があるということを初めて、この質疑を通して改めて知ることができました。 　お子さん、小学生がいらっしゃらない、ここにいる委員の皆さんも、先ほども触れましたデジタル版のおびひろの教材、見れますので、これ、検索したらウェブのほうから見れますので、ぜひＱＲコードを読み取って動画を確認していただきたいなと思うんですけども、今見れるのは多分、令和６年度作成分までだと思います。令和７年度、この予算が拡充されて、充実された分が４月以降ですかね、多分見れる形になると思うんですけど、そちらも楽しみにしているところでありますけれども。 　これ、データベース教材については、予算額ちょっと削減されたということで、これは一定程度整備されたということで理解したので、あとはこの動画教材が中心になっていくと思うんですけれども、先ほども伝えたとおり、これ、もちろん分かっていることだと思うんですが、ただ作成するだけじゃなくて、実際にそれがどのように授業で活用されて、それが子供の学び、どういうふうに充実につながっていくかというところも、一体的にその効果という部分も含めて確認、検証をして、今後さらによいものにしていく必要があると思いますので、この点についても今後の取組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、２点目ですね。今、いじめ・不登校・非行対策事業費に関わって、その増額部分についてお聞きをいたしました。主に２つですね。先ほど、午前中に椎名委員から質問ありました教育支援センターひろびろのほうとひろびろチョイスのライセンスの関係で、このシステム導入ということで増額ということだったと思います。 　私のほうからは、そのシステムの導入に関してなんですが、これは先日、今議員の一般質問でも、システムのセキュリティーの強化のためにライセンスを個別に付与してやっていくと、令和８年度以降ですね、その経費が今回計上されてきたということだと思いますが、先ほどの267万3,000円ですね、この金額をどのように積算されたのか、その点について伺います。
641. 斉藤隆広学校教育指導課指導主事#641 / 1370
     ◎斉藤隆広学校教育指導課指導主事　ひろびろチョイスにおきまして、次年度に導入を検討しております個々の利用者にライセンスを付与して管理するシステムの経費につきましては、付与するライセンス数に応じた金額となっており、令和８年度のライセンス数につきましては、これまでのひろびろチョイスの登録者数の傾向を鑑みながら、150名分のライセンスを見込んで積算しているところであります。 　以上です。
642. 米沢則寿市長#642 / 1370
     ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。 　ばんえい競馬は、公営競技の本旨である地方財政への貢献のほか、畜産の振興や馬文化の継承、競馬場への観光誘客といった地域の社会経済に寄与する多面的な機能を有しております。これまで、ばん馬の生産者への支援や厩舎関係者の処遇改善のほか、とかちむらとの連携や様々なイベントの開催などにより、馬券の売上げや競馬場来場者の確保につなげ、近年は収益の一部を一般会計に繰り入れております。 　今後、他主催者のナイター開催の増加により競合が激しくなる中、将来にわたって安定的に運営していくためには、公正な競馬の開催はもとより、競走馬や担い手の確保、老朽化した施設の改修などに取り組むほか、世界で唯一のばんえい競馬の魅力を効果的に発信していくことが必要であります。 　このため、一般社団法人や競馬関係者と連携して、運営基盤の強化や魅力の向上などに努め、ばんえい競馬の持続的な発展を図り、地方財政や地域経済の活性化に貢献してまいります。 　私からは以上であります。
643. 米沢則寿市長#643 / 1370
     ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。 　ばんえい競馬は、公営競技の本旨である地方財政への貢献のほか、畜産の振興や馬文化の継承、競馬場への観光誘客といった地域の社会経済に寄与する多面的な機能を有しております。これまで、ばん馬の生産者への支援や厩舎関係者の処遇改善のほか、とかちむらとの連携や様々なイベントの開催などにより、馬券の売上げや競馬場来場者の確保につなげ、近年は収益の一部を一般会計に繰り入れております。 　今後、他主催者のナイター開催の増加により競合が激しくなる中、将来にわたって安定的に運営していくためには、公正な競馬の開催はもとより、競走馬や担い手の確保、老朽化した施設の改修などに取り組むほか、世界で唯一のばんえい競馬の魅力を効果的に発信していくことが必要であります。 　このため、一般社団法人や競馬関係者と連携して、運営基盤の強化や魅力の向上などに努め、ばんえい競馬の持続的な発展を図り、地方財政や地域経済の活性化に貢献してまいります。 　私からは以上であります。
644. 斉藤隆広学校教育指導課指導主事#644 / 1370
     ◎斉藤隆広学校教育指導課指導主事　ひろびろチョイスにおきまして、次年度に導入を検討しております個々の利用者にライセンスを付与して管理するシステムの経費につきましては、付与するライセンス数に応じた金額となっており、令和８年度のライセンス数につきましては、これまでのひろびろチョイスの登録者数の傾向を鑑みながら、150名分のライセンスを見込んで積算しているところであります。 　以上です。
645. 三浦勇利委員#645 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　150名分見込んでいるということで、令和７年12月時点では登録者数113名ということで確認をしておりますので、一応見込みでは十分賄えるんじゃないかなということだと思うんですが、これ、仮に当初予算で見込んでいる150名を超える登録が来年度以降見込まれた場合に、これはどのように対応するのか、その点について伺います。
646. 横山明美議長#646 / 1370
     ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
647. 横山明美議長#647 / 1370
     ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
648. 三浦勇利委員#648 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　150名分見込んでいるということで、令和７年12月時点では登録者数113名ということで確認をしておりますので、一応見込みでは十分賄えるんじゃないかなということだと思うんですが、これ、仮に当初予算で見込んでいる150名を超える登録が来年度以降見込まれた場合に、これはどのように対応するのか、その点について伺います。
649. 新井英樹学校教育指導課長#649 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろチョイスの登録者数につきましては、ここ数年の推移を見ますと、全体の利用者数がおよそ120名前後となっておりますことから、現時点におきましては利用者数が想定数を上回る状況は考えにくいものの、万が一、想定を上回る利用者となった場合につきましては、全ての利用希望者が登録できる状況について、改めて整えていきたいと考えるところでございます。 　以上です。
650. 新井英樹学校教育指導課長#650 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろチョイスの登録者数につきましては、ここ数年の推移を見ますと、全体の利用者数がおよそ120名前後となっておりますことから、現時点におきましては利用者数が想定数を上回る状況は考えにくいものの、万が一、想定を上回る利用者となった場合につきましては、全ての利用希望者が登録できる状況について、改めて整えていきたいと考えるところでございます。 　以上です。
651. 中里嘉之政策推進部長#651 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　市債残高についてお答えいたします。 　市債残高減少の主な原因は、バブル崩壊後の国が行いました積極的な公共投資に伴う市債が償還期限を迎えたことから、普通建設事業の実施の際に発行した通常債が大きく減少してきたものでございます。 　一方、国の地方財政対策として発行が認められた臨時財政対策債、こちらは特例債と呼んでいますが、この残高は平成30年度まで増加しておりましたが、以降は税収の上振れなどによりまして、発行額が徐々に抑制されまして、令和３年度以降は発行額が大幅に抑制されたことから、残高は大きく減少しております。 　近年は、こうした通常債それから特例債ともに減少したため、公債費の負担が抑えられ、財政構造の改善につながったものと考えています。 　以上です。
652. 中里嘉之政策推進部長#652 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　市債残高についてお答えいたします。 　市債残高減少の主な原因は、バブル崩壊後の国が行いました積極的な公共投資に伴う市債が償還期限を迎えたことから、普通建設事業の実施の際に発行した通常債が大きく減少してきたものでございます。 　一方、国の地方財政対策として発行が認められた臨時財政対策債、こちらは特例債と呼んでいますが、この残高は平成30年度まで増加しておりましたが、以降は税収の上振れなどによりまして、発行額が徐々に抑制されまして、令和３年度以降は発行額が大幅に抑制されたことから、残高は大きく減少しております。 　近年は、こうした通常債それから特例債ともに減少したため、公債費の負担が抑えられ、財政構造の改善につながったものと考えています。 　以上です。
653. 横山明美議長#653 / 1370
     ○横山明美議長　篠原祥一都市環境部長。
654. 横山明美議長#654 / 1370
     ○横山明美議長　篠原祥一都市環境部長。
655. 三浦勇利委員#655 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　私も導入当初から登録状況というのは随時確認しておりますけれども、150名を超えたこともないですし、これまでの実績を見ると、多分妥当なところなのかなと思っております。今、もし万が一あったときには整えていくという話だったので、多分補正なりで対応していただくのかなということで理解をいたしました。 　では、実際の運用についてお聞きしたいんですが、令和８年度以降は、実際の子供たちの入室の流れですね、どういうふうに変わっていくのか、この点について伺います。
656. 三浦勇利委員#656 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　私も導入当初から登録状況というのは随時確認しておりますけれども、150名を超えたこともないですし、これまでの実績を見ると、多分妥当なところなのかなと思っております。今、もし万が一あったときには整えていくという話だったので、多分補正なりで対応していただくのかなということで理解をいたしました。 　では、実際の運用についてお聞きしたいんですが、令和８年度以降は、実際の子供たちの入室の流れですね、どういうふうに変わっていくのか、この点について伺います。
657. 篠原祥一都市環境部長#657 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　御質問中、市営住宅における高齢化についてお答えいたします。 　令和８年１月末時点での市営住宅の入居者における65歳以上の高齢者の割合は、47.0％となっております。 　また、高齢単身者世帯の割合は40.3％であり、高齢者、高齢単身者世帯のいずれも、割合としては増加傾向にございます。 　以上であります。
658. 篠原祥一都市環境部長#658 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　御質問中、市営住宅における高齢化についてお答えいたします。 　令和８年１月末時点での市営住宅の入居者における65歳以上の高齢者の割合は、47.0％となっております。 　また、高齢単身者世帯の割合は40.3％であり、高齢者、高齢単身者世帯のいずれも、割合としては増加傾向にございます。 　以上であります。
659. 新井英樹学校教育指導課長#659 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろチョイスの入室方法につきましては、それぞれの利用者が付与されたライセンスにひもづいたＩＤ、パスワードを入力することでメタバース空間の入り口までたどり着くことができ、その後、これまでと同様に管理者によるチェックが行われ、管理者から入室が許可される流れとなってございます。また、入室の際には管理者から声かけを行うなど、利用者が入室する際の不安の軽減や心のケアについても、これまでと同様に配慮しながら運用をしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
660. 新井英樹学校教育指導課長#660 / 1370
     ◎新井英樹学校教育指導課長　ひろびろチョイスの入室方法につきましては、それぞれの利用者が付与されたライセンスにひもづいたＩＤ、パスワードを入力することでメタバース空間の入り口までたどり着くことができ、その後、これまでと同様に管理者によるチェックが行われ、管理者から入室が許可される流れとなってございます。また、入室の際には管理者から声かけを行うなど、利用者が入室する際の不安の軽減や心のケアについても、これまでと同様に配慮しながら運用をしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。
661. 横山明美議長#661 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
662. 三浦勇利委員#662 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　二重認証のようなものですね。まず、ＩＤ、パスワードを入力して入って、さらにそこで管理者のほうが再度二重にチェックをして、そこで初めて利用ができるということだと思います。この点については一般質問でもありましたけれども、教育委員会としても想定外のそういった事件というんですか、事故があって、こういった令和８年度以降の対応になったということで、この点については、利用される児童・生徒、また保護者も含めて、安心感につながるものになるのかなと思っておりますので、令和８年度、４月以降ですね、運用が変わってから、あまり変化はないのかなとは思いますけれども、どういった反応があったのかというところについても、また改めて確認させていただきたいと思います。 　最後になりますが、ひろびろチョイス、スタートしてから今年の５月で丸３年を迎えることになると思います。これまでの取組みの成果であったり課題、これを踏まえて、令和８年度以降、ひろびろチョイスを不登校児童・生徒の多様な学びの場の選択肢の一つとしてさらによりよいものにしていく、磨きをさらにかけていくという考えについて、今後の展望ですね、最後、教育長の見解を伺いたいと思います。
663. 三浦勇利委員#663 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　分かりました。 　二重認証のようなものですね。まず、ＩＤ、パスワードを入力して入って、さらにそこで管理者のほうが再度二重にチェックをして、そこで初めて利用ができるということだと思います。この点については一般質問でもありましたけれども、教育委員会としても想定外のそういった事件というんですか、事故があって、こういった令和８年度以降の対応になったということで、この点については、利用される児童・生徒、また保護者も含めて、安心感につながるものになるのかなと思っておりますので、令和８年度、４月以降ですね、運用が変わってから、あまり変化はないのかなとは思いますけれども、どういった反応があったのかというところについても、また改めて確認させていただきたいと思います。 　最後になりますが、ひろびろチョイス、スタートしてから今年の５月で丸３年を迎えることになると思います。これまでの取組みの成果であったり課題、これを踏まえて、令和８年度以降、ひろびろチョイスを不登校児童・生徒の多様な学びの場の選択肢の一つとしてさらによりよいものにしていく、磨きをさらにかけていくという考えについて、今後の展望ですね、最後、教育長の見解を伺いたいと思います。
664. 横山明美議長#664 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
665. 林佳奈子議員#665 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。 　では、ばんえい競馬の件で２問目ですけれども、ちょっとセンシティブなニュースですけれども、帯広競馬場における馬主の名義貸し疑惑について少し伺いたいと思います。 　調教師などが他人名義で競走馬を所有する、いわゆる名義貸しは、公営競技の公正性にも関わる問題であると思います。昨年９月の決算審査特別委員会において、市は地方競馬全国協会に調査を依頼しているとの答弁がございましたが、既に５か月が経過しております。もうちょっとで６か月でしょうか。現在の調査の進捗状況について伺います。
666. 村松正仁教育長#666 / 1370
     ◎村松正仁教育長　不登校支援の一環として導入いたしましたひろびろチョイスは、対面でのコミュニケーションに不安を感じる子供たちや外出が困難な子供たちにとって、社会や学びとつながる大切な居場所と現在なっております。これまでひろびろチョイスでは、教科指導のほかにも様々な参加型のプログラムを提供し、現実社会での成功体験を積み重ねるなど、実社会とのつながりを大切にした不登校支援を行ってまいりました。また、ひろびろチョイスでの学習活動が適切であると認められた場合には、校長先生方と連携し出席扱いにするなど、子供たちの学びが正しく評価され、将来の社会的自立につながるよう支援をしているところでございます。 　今後も一人ひとりをしっかりと大切にしながら、デジタルとリアルの両面から、切れ目のない支援の一つとして、ひろびろチョイスの充実を図ってまいります。 　以上であります。
667. 林佳奈子議員#667 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。 　では、ばんえい競馬の件で２問目ですけれども、ちょっとセンシティブなニュースですけれども、帯広競馬場における馬主の名義貸し疑惑について少し伺いたいと思います。 　調教師などが他人名義で競走馬を所有する、いわゆる名義貸しは、公営競技の公正性にも関わる問題であると思います。昨年９月の決算審査特別委員会において、市は地方競馬全国協会に調査を依頼しているとの答弁がございましたが、既に５か月が経過しております。もうちょっとで６か月でしょうか。現在の調査の進捗状況について伺います。
668. 村松正仁教育長#668 / 1370
     ◎村松正仁教育長　不登校支援の一環として導入いたしましたひろびろチョイスは、対面でのコミュニケーションに不安を感じる子供たちや外出が困難な子供たちにとって、社会や学びとつながる大切な居場所と現在なっております。これまでひろびろチョイスでは、教科指導のほかにも様々な参加型のプログラムを提供し、現実社会での成功体験を積み重ねるなど、実社会とのつながりを大切にした不登校支援を行ってまいりました。また、ひろびろチョイスでの学習活動が適切であると認められた場合には、校長先生方と連携し出席扱いにするなど、子供たちの学びが正しく評価され、将来の社会的自立につながるよう支援をしているところでございます。 　今後も一人ひとりをしっかりと大切にしながら、デジタルとリアルの両面から、切れ目のない支援の一つとして、ひろびろチョイスの充実を図ってまいります。 　以上であります。
669. 三浦勇利委員#669 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　最後、所見になるんですが、ひろびろチョイスについて、主に変わる部分ですね、変更点、システム、新しくセキュリティーのほうを強化されたということで伺ってまいりました。この仕組みを導入して、先ほども申し上げましたけども、さらにより安心して利用できる環境が整うということだと理解をしております。 　不登校児童・生徒のその背景、そこに至るまでの背景であったり状況というのは、当然のことながら子供一人ひとり違った、全く異なった事情、状況があるんだろうと思っております。学校に行きづらさ、学校になかなか行けないと、居場所としてなかなか、そういうふうに学校を居場所として捉えることができないというふうな思いだったり、悩みを抱える子供たちにとっては、なるべく心理的負担の少ない形で人とつながったりとか、学びをできる、そういった居場所の確保というのが大変重要だな感じております。そういった意味で、このひろびろチョイスですね、導入当初から期待をしていたところであります。 　ただ、一方で、これ、導入して終わりじゃなくて、それが実際に子供たちにとって本当によりよい場所になっているのかというところについて、もう少し考えていく必要があるのかなと思っております。今、教育長のほうから、社会的自立、社会とのつながりというところで御答弁いただきましたけれども、そういった視点を教育委員会のほうでもしっかり持って、一人ひとりにきめ細やかに対応していくということも、これまでの答弁でも繰り返しされておりましたので、令和８年度以降、３年を迎えて、また次の新たなステップというかステージに入っていくことを期待しまして私の質疑を終わりたいと思います。
670. 三浦勇利委員#670 / 1370
     ◆９番（三浦勇利委員）　ありがとうございます。 　最後、所見になるんですが、ひろびろチョイスについて、主に変わる部分ですね、変更点、システム、新しくセキュリティーのほうを強化されたということで伺ってまいりました。この仕組みを導入して、先ほども申し上げましたけども、さらにより安心して利用できる環境が整うということだと理解をしております。 　不登校児童・生徒のその背景、そこに至るまでの背景であったり状況というのは、当然のことながら子供一人ひとり違った、全く異なった事情、状況があるんだろうと思っております。学校に行きづらさ、学校になかなか行けないと、居場所としてなかなか、そういうふうに学校を居場所として捉えることができないというふうな思いだったり、悩みを抱える子供たちにとっては、なるべく心理的負担の少ない形で人とつながったりとか、学びをできる、そういった居場所の確保というのが大変重要だな感じております。そういった意味で、このひろびろチョイスですね、導入当初から期待をしていたところであります。 　ただ、一方で、これ、導入して終わりじゃなくて、それが実際に子供たちにとって本当によりよい場所になっているのかというところについて、もう少し考えていく必要があるのかなと思っております。今、教育長のほうから、社会的自立、社会とのつながりというところで御答弁いただきましたけれども、そういった視点を教育委員会のほうでもしっかり持って、一人ひとりにきめ細やかに対応していくということも、これまでの答弁でも繰り返しされておりましたので、令和８年度以降、３年を迎えて、また次の新たなステップというかステージに入っていくことを期待しまして私の質疑を終わりたいと思います。
671. 横山明美議長#671 / 1370
     ○横山明美議長　加藤帝農政部参事。
672. 横山明美議長#672 / 1370
     ○横山明美議長　加藤帝農政部参事。
673. 加藤帝農政部参事#673 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　地方競馬全国協会による調査につきましては、帯広市と協議の上、確認事項を増やすなど、調査内容の見直しを行っておりまして、それに時間を要しておりまして、現在も継続して調査が行われているという状況であります。 　以上でございます。
674. 加藤帝農政部参事#674 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　地方競馬全国協会による調査につきましては、帯広市と協議の上、確認事項を増やすなど、調査内容の見直しを行っておりまして、それに時間を要しておりまして、現在も継続して調査が行われているという状況であります。 　以上でございます。
675. 大和田三朗委員長#675 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
676. 大和田三朗委員長#676 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
677. 横山明美議長#677 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
678. 播磨和宏委員#678 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　教育費に関わっては、大きく２点、お伺いをします。 　１つは、図書に関わって、学校図書、あと帯広市の図書館の連携の状況、そして学校図書に関わってというところで大きく１点、もう一点は、奨学金、入学支度金を含めて、市の奨学金制度の現状についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、書籍、図書館の関係のほうです。図書館の関係で、図書館の地域サービス事業費、また図書館・学校図書館連携事業費、これのそれぞれの内訳について、そして学校図書のほうに関しては、小・中学校の学校図書資料整備費の内訳について、それぞれお伺いをします。 　奨学金に関しては、修学資金貸付金の内訳について、それぞれお伺いします。
679. 播磨和宏委員#679 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　教育費に関わっては、大きく２点、お伺いをします。 　１つは、図書に関わって、学校図書、あと帯広市の図書館の連携の状況、そして学校図書に関わってというところで大きく１点、もう一点は、奨学金、入学支度金を含めて、市の奨学金制度の現状についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、書籍、図書館の関係のほうです。図書館の関係で、図書館の地域サービス事業費、また図書館・学校図書館連携事業費、これのそれぞれの内訳について、そして学校図書のほうに関しては、小・中学校の学校図書資料整備費の内訳について、それぞれお伺いをします。 　奨学金に関しては、修学資金貸付金の内訳について、それぞれお伺いします。
680. 横山明美議長#680 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
681. 大林美樹図書館副館長#681 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　図書館地域サービス事業費につきましては、移動図書館バスナウマン号の運行やコミセン等への配本に係る経費として680万6,000円、図書館・学校図書館連携事業費につきましては、学校の朝の読書や調べ学習に対応したぶっくーる便の運搬に係る経費として78万6,000円であります。 　以上でございます。
682. 大林美樹図書館副館長#682 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　図書館地域サービス事業費につきましては、移動図書館バスナウマン号の運行やコミセン等への配本に係る経費として680万6,000円、図書館・学校図書館連携事業費につきましては、学校の朝の読書や調べ学習に対応したぶっくーる便の運搬に係る経費として78万6,000円であります。 　以上でございます。
683. 林佳奈子議員#683 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　まだ調査は継続しているということで、ばんえい競馬は、長年支えてきたファンというのが一定います。そして、市民だけではなくて、全国にファンがいて、その信頼の上に今の人気があるのかなと思っているわけです。よくないうわさが広がるということは、信頼を損ないかねないと思いますが、慎重に調査をされてる一方で、長期化することで不信感を招くことも懸念されますので、可能な範囲で、調査状況ですとか、今後の見通しについて説明責任を果たしていくべきと考えますので、今後の経過についてしっかりお知らせいただければと思います。 　続きまして、ばんえい競馬の売上構造について伺います。 　ばんえい競馬の売上げについて、10年前と比較して、インターネットの発売の割合がどう変わったのか、まず伺います。
684. 林佳奈子議員#684 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　まだ調査は継続しているということで、ばんえい競馬は、長年支えてきたファンというのが一定います。そして、市民だけではなくて、全国にファンがいて、その信頼の上に今の人気があるのかなと思っているわけです。よくないうわさが広がるということは、信頼を損ないかねないと思いますが、慎重に調査をされてる一方で、長期化することで不信感を招くことも懸念されますので、可能な範囲で、調査状況ですとか、今後の見通しについて説明責任を果たしていくべきと考えますので、今後の経過についてしっかりお知らせいただければと思います。 　続きまして、ばんえい競馬の売上構造について伺います。 　ばんえい競馬の売上げについて、10年前と比較して、インターネットの発売の割合がどう変わったのか、まず伺います。
685. 横山明美議長#685 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
686. 斉藤進也学校教育課長補佐#686 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、学校図書についてお答えいたします。 　小・中学校の学校図書資料整備費1,870万1,000円につきまして、学校図書館の整備充実を図り、読書活動を推進するため、学校図書館システムのリース保守等で361万円、図書購入費としまして719万1,000円、各学校の学校図書館活性化運営委員会への補助金として790万円を計上しております。 　次に、修学資金貸付金についてですけれども、こちらの内訳は、奨学金が2,829万6,000円、入学支度金が770万円となっております。 　以上です。
687. 斉藤進也学校教育課長補佐#687 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　御質問中、学校図書についてお答えいたします。 　小・中学校の学校図書資料整備費1,870万1,000円につきまして、学校図書館の整備充実を図り、読書活動を推進するため、学校図書館システムのリース保守等で361万円、図書購入費としまして719万1,000円、各学校の学校図書館活性化運営委員会への補助金として790万円を計上しております。 　次に、修学資金貸付金についてですけれども、こちらの内訳は、奨学金が2,829万6,000円、入学支度金が770万円となっております。 　以上です。
688. 横山明美議長#688 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
689. 播磨和宏委員#689 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それぞれありがとうございます。 　では、図書館、学校図書の関係のほうから続けて伺っていきたいと思います。 　図書館のほうで取り組んでいる、地域に本を届けるという部分ではナウマン号、そして学校のほうにはぶっくーる便という形で、これも今まで伺ってきているところです。 　まず、予算の内訳、ありましたけれども、現状ですね、どういう状況にそれぞれあるのかもお伺いしたいと思います。ナウマン号の利用人数、あと貸出冊数、そして同じくぶっくーる便の件数について、それの３年間の推移、お伺いします。
690. 加藤帝農政部参事#690 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　インターネット発売の割合につきましては、平成26年度は、発売額約132億円のうち61％がインターネット発売ということでありましたが、令和６年度は発売額約578億円のうち92％となりまして、この10年間で31％増加しているという状況であります。 　以上であります。
691. 播磨和宏委員#691 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それぞれありがとうございます。 　では、図書館、学校図書の関係のほうから続けて伺っていきたいと思います。 　図書館のほうで取り組んでいる、地域に本を届けるという部分ではナウマン号、そして学校のほうにはぶっくーる便という形で、これも今まで伺ってきているところです。 　まず、予算の内訳、ありましたけれども、現状ですね、どういう状況にそれぞれあるのかもお伺いしたいと思います。ナウマン号の利用人数、あと貸出冊数、そして同じくぶっくーる便の件数について、それの３年間の推移、お伺いします。
692. 加藤帝農政部参事#692 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　インターネット発売の割合につきましては、平成26年度は、発売額約132億円のうち61％がインターネット発売ということでありましたが、令和６年度は発売額約578億円のうち92％となりまして、この10年間で31％増加しているという状況であります。 　以上であります。
693. 横山明美議長#693 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
694. 横山明美議長#694 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
695. 大林美樹図書館副館長#695 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　移動図書館バスナウマン号の利用状況につきましては、１月末現在において、令和５年度は利用人数4,007人、貸出冊数２万2,974冊、令和６年度は利用人数4,197人、貸出冊数２万2,697冊、令和７年度は利用人数4,395人、貸出冊数２万3,746冊であります。 　また、ぶっくーる便の貸出件数につきましては、１月末現在において、令和５年度は766件、令和６年度は1,005件、令和７年度は864件であります。 　以上でございます。
696. 大林美樹図書館副館長#696 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　移動図書館バスナウマン号の利用状況につきましては、１月末現在において、令和５年度は利用人数4,007人、貸出冊数２万2,974冊、令和６年度は利用人数4,197人、貸出冊数２万2,697冊、令和７年度は利用人数4,395人、貸出冊数２万3,746冊であります。 　また、ぶっくーる便の貸出件数につきましては、１月末現在において、令和５年度は766件、令和６年度は1,005件、令和７年度は864件であります。 　以上でございます。
697. 林佳奈子議員#697 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　売上げがこの10年で本当に大きく拡大しているということは、非常に評価に値する一方で、インターネットの発売の割合が92％にまで増加しているということは、10年間で31％の増加ということですが、ばんえい競馬の収益構造が大きく変化していることを示してると思います。 　こうした中で、競馬場への来場者、実際に現地での来場者を帯広市としてどのように位置づけてらっしゃるでしょうか。
698. 播磨和宏委員#698 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ナウマン号のほうも、徐々にというのか、この間も大型化されたりだとか、あと止まる場所も変えたり、中には事業所に置いた時期もあったりとか、いろんな工夫しながらナウマン号のほうの活用をされてきている。この３年で見ると増加傾向にあるのか、人数も冊数も、近くに来て重い本も借りれるというところではかなり、図書館まで行ってというのに比べると利用しやすい、すごい役立つものだと思ってますし。 　ぶっくーる便のほう、これも結構、もうちょっと遡るとかなり、変動はある中でも、極端に減っているというわけではないです。１月末なので、年度末まで行くと同じぐらい増えてくるのかな、昨年度の数にも近いぐらいになってくるのかなとは思います。本当に利用がいい状況で、ぶっくーる便として役立っているということでも、下がっていくことなく高く推移しているのかなと思います。 　今回、ちょっと中心に考えているのが、小さい頃から本に親しんでいくというところ、学校というところがやっぱり大事なところの中で、ナウマン号、市内、至るところを走り回ってますので、そういう中で、小・中学生の子供の利用というのは、どのぐらい状況あるのかも伺いたいと思います。
699. 播磨和宏委員#699 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ナウマン号のほうも、徐々にというのか、この間も大型化されたりだとか、あと止まる場所も変えたり、中には事業所に置いた時期もあったりとか、いろんな工夫しながらナウマン号のほうの活用をされてきている。この３年で見ると増加傾向にあるのか、人数も冊数も、近くに来て重い本も借りれるというところではかなり、図書館まで行ってというのに比べると利用しやすい、すごい役立つものだと思ってますし。 　ぶっくーる便のほう、これも結構、もうちょっと遡るとかなり、変動はある中でも、極端に減っているというわけではないです。１月末なので、年度末まで行くと同じぐらい増えてくるのかな、昨年度の数にも近いぐらいになってくるのかなとは思います。本当に利用がいい状況で、ぶっくーる便として役立っているということでも、下がっていくことなく高く推移しているのかなと思います。 　今回、ちょっと中心に考えているのが、小さい頃から本に親しんでいくというところ、学校というところがやっぱり大事なところの中で、ナウマン号、市内、至るところを走り回ってますので、そういう中で、小・中学生の子供の利用というのは、どのぐらい状況あるのかも伺いたいと思います。
700. 林佳奈子議員#700 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　売上げがこの10年で本当に大きく拡大しているということは、非常に評価に値する一方で、インターネットの発売の割合が92％にまで増加しているということは、10年間で31％の増加ということですが、ばんえい競馬の収益構造が大きく変化していることを示してると思います。 　こうした中で、競馬場への来場者、実際に現地での来場者を帯広市としてどのように位置づけてらっしゃるでしょうか。
701. 横山明美議長#701 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
702. 横山明美議長#702 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
703. 大林美樹図書館副館長#703 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　ナウマン号は農村地区の小・中学校に巡回していることから、約４割を小・中学生が占めております。 　以上でございます。
704. 大林美樹図書館副館長#704 / 1370
     ◎大林美樹図書館副館長　ナウマン号は農村地区の小・中学校に巡回していることから、約４割を小・中学生が占めております。 　以上でございます。
705. 播磨和宏委員#705 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　そういう学校の巡回で、学校の本の置く冊数とかも限られてくる中で、いろいろ毎月のようにそういう新しい本だとか、届けてというよりは運んできてくれるとうところでは、この４割というのもうなずけるかなと。多分、それ以外にも、中心部でも、低学年だと学校早く終わるので、時間によっては家の近くで直接借りれたりもするので、そういう部分では、なかなか図書館まで行けないところで役立ってるんじゃないかなと思います。 　これらも、ぶっくーる便もそうですけれども、この間、質疑の中で取り上げてると、これも全部、やっぱり司書が選定をして乗せているというところで、中にはたしか、ナウマン号のほうは一緒に乗ってる司書の方とかがアドバイスもしたりとか、そういうこともされてるというのも以前、お伺いしてます。 　そういう中で、今のちょっと現状ですね、帯広の図書館が関わる部分での本の現状を伺った中で、学校との連携ではぶっくーる便があると、そこがやっぱり司書がいい役割を果たしているというところで、じゃあ実際に、今、小・中学生というところで言いましたけれども、帯広市の学校の図書室の本の貸出状況はどういう推移にあるのかも併せて伺いたいと思います。年間の貸出冊数、１人当たりの貸出冊数について、小学校、中学校それぞれの３年間の推移、こちらもお伺いします。
706. 播磨和宏委員#706 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　そういう学校の巡回で、学校の本の置く冊数とかも限られてくる中で、いろいろ毎月のようにそういう新しい本だとか、届けてというよりは運んできてくれるとうところでは、この４割というのもうなずけるかなと。多分、それ以外にも、中心部でも、低学年だと学校早く終わるので、時間によっては家の近くで直接借りれたりもするので、そういう部分では、なかなか図書館まで行けないところで役立ってるんじゃないかなと思います。 　これらも、ぶっくーる便もそうですけれども、この間、質疑の中で取り上げてると、これも全部、やっぱり司書が選定をして乗せているというところで、中にはたしか、ナウマン号のほうは一緒に乗ってる司書の方とかがアドバイスもしたりとか、そういうこともされてるというのも以前、お伺いしてます。 　そういう中で、今のちょっと現状ですね、帯広の図書館が関わる部分での本の現状を伺った中で、学校との連携ではぶっくーる便があると、そこがやっぱり司書がいい役割を果たしているというところで、じゃあ実際に、今、小・中学生というところで言いましたけれども、帯広市の学校の図書室の本の貸出状況はどういう推移にあるのかも併せて伺いたいと思います。年間の貸出冊数、１人当たりの貸出冊数について、小学校、中学校それぞれの３年間の推移、こちらもお伺いします。
707. 加藤帝農政部参事#707 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　帯広競馬場は、競馬を楽しむことを目的とする熱心なファンのほか、中心市街地から近く、ふれあい動物園やとかちむらが併設されていることによりまして、観光客や地元の家族連れなど、競馬にあまりなじみのない方々にも御来場いただいております。こうした観光客は即時的に売上増加につながるものではありませんが、観戦や馬との触れ合いを通じてばんえい競馬を知っていただくことで、将来にわたり、ばんえい競馬を支えていただける方々の増加につながるものと考えております。 　以上であります。
708. 加藤帝農政部参事#708 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　帯広競馬場は、競馬を楽しむことを目的とする熱心なファンのほか、中心市街地から近く、ふれあい動物園やとかちむらが併設されていることによりまして、観光客や地元の家族連れなど、競馬にあまりなじみのない方々にも御来場いただいております。こうした観光客は即時的に売上増加につながるものではありませんが、観戦や馬との触れ合いを通じてばんえい競馬を知っていただくことで、将来にわたり、ばんえい競馬を支えていただける方々の増加につながるものと考えております。 　以上であります。
709. 横山明美議長#709 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
710. 横山明美議長#710 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
711. 斉藤進也学校教育課長補佐#711 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　学校図書館の年間貸出冊数と１人当たりの貸出冊数を小学校及び義務教育学校前期課程と中学校及び後期課程に分けてお答えいたします。 　令和４年度、小学校及び前期課程で年間貸出冊数７万3,101冊、１人当たりの貸出冊数は9.5冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数が１万835冊、１人当たりでは2.7冊。令和５年度ですが、小学校及び前期課程で年間の貸出冊数６万2,827冊、１人当たりでは8.3冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数が6,384冊、１人当たりでは1.6冊。令和６年度ですが、小学校及び前期課程で年間の貸出冊数５万3,000冊、１人当たりでは7.3冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数8,297冊、１人当たりでは2.1冊となっております。 　以上です。
712. 斉藤進也学校教育課長補佐#712 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　学校図書館の年間貸出冊数と１人当たりの貸出冊数を小学校及び義務教育学校前期課程と中学校及び後期課程に分けてお答えいたします。 　令和４年度、小学校及び前期課程で年間貸出冊数７万3,101冊、１人当たりの貸出冊数は9.5冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数が１万835冊、１人当たりでは2.7冊。令和５年度ですが、小学校及び前期課程で年間の貸出冊数６万2,827冊、１人当たりでは8.3冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数が6,384冊、１人当たりでは1.6冊。令和６年度ですが、小学校及び前期課程で年間の貸出冊数５万3,000冊、１人当たりでは7.3冊、中学校及び後期課程で年間の貸出冊数8,297冊、１人当たりでは2.1冊となっております。 　以上です。
713. 林佳奈子議員#713 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　競馬場は、もちろん売上げだけではなく、ファンづくりという役割も担ってるとは思います。その点は重要であると私も考えていますが、来場者の満足度を向上するという点において、この２月、まず経済文教委員会で厩舎の施設整備を手がけるというような計画が示されたんですけれども、そうした厩舎等の施設整備を行うことで、来場者にとってはどのような影響を与えるのか、伺いたいと思います。
714. 林佳奈子議員#714 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　競馬場は、もちろん売上げだけではなく、ファンづくりという役割も担ってるとは思います。その点は重要であると私も考えていますが、来場者の満足度を向上するという点において、この２月、まず経済文教委員会で厩舎の施設整備を手がけるというような計画が示されたんですけれども、そうした厩舎等の施設整備を行うことで、来場者にとってはどのような影響を与えるのか、伺いたいと思います。
715. 播磨和宏委員#715 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　貸出冊数の総数は、児童数の減少だとかで、本当に１人で30冊、40冊とか借りる人がいなくなったりするのでも変わりますし、全体数が減れば減りますけども、１人当たりの貸出冊数のほうで見ても、年間、小学校で１冊ペースで減っているというところはちょっと大きい減り方じゃないかなと感じます。 　この減少傾向はどのように市教委のほうではつかんでいるでしょうか。
716. 播磨和宏委員#716 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　貸出冊数の総数は、児童数の減少だとかで、本当に１人で30冊、40冊とか借りる人がいなくなったりするのでも変わりますし、全体数が減れば減りますけども、１人当たりの貸出冊数のほうで見ても、年間、小学校で１冊ペースで減っているというところはちょっと大きい減り方じゃないかなと感じます。 　この減少傾向はどのように市教委のほうではつかんでいるでしょうか。
717. 佐藤真樹学校教育課長#717 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　学校図書館における紙書籍の貸出冊数の減少が見られる一方で、ぶっくーる便ですとか、あと電子書籍、こちらの利用は増えている状況にございます。紙と電子、それぞれの特徴を生かしながら、読書活動の推進に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 　以上でございます。
718. 横山明美議長#718 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
719. 横山明美議長#719 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
720. 佐藤真樹学校教育課長#720 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　学校図書館における紙書籍の貸出冊数の減少が見られる一方で、ぶっくーる便ですとか、あと電子書籍、こちらの利用は増えている状況にございます。紙と電子、それぞれの特徴を生かしながら、読書活動の推進に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 　以上でございます。
721. 加藤帝農政部参事#721 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　競馬運営の基幹施設であります厩舎をはじめ、決勝対面タワーや検量所などの競走関連施設の整備は、来場者の利便性や安全性などに直結するものではありませんが、競馬の公正性確保や安定的な開催を支え、結果としてレースの質を高めることによりまして、来場者の満足度向上につながるものと考えております。 　以上であります。
722. 加藤帝農政部参事#722 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　競馬運営の基幹施設であります厩舎をはじめ、決勝対面タワーや検量所などの競走関連施設の整備は、来場者の利便性や安全性などに直結するものではありませんが、競馬の公正性確保や安定的な開催を支え、結果としてレースの質を高めることによりまして、来場者の満足度向上につながるものと考えております。 　以上であります。
723. 播磨和宏委員#723 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　今、伺ったのは貸出しなので、決して読んでるのが減ってるかどうかというものではないです。借りて家で見たりとか、教室で読んだりとか、図書館の外に持ち出してというのが減ってるということで、今、答弁にもありましたけど、本を読むという形態が多様化、電子書籍だとかがあったりとかで多様化している。それぞれメリット、デメリットがあるというところでの推進に取り組んでいく必要があるということでありましたけれども、そこのところの中での具体的な取組みとして、今、どういう取組みをしていっているのか、機能を充実させていくという面でも、その内容について伺います。
724. 播磨和宏委員#724 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　今、伺ったのは貸出しなので、決して読んでるのが減ってるかどうかというものではないです。借りて家で見たりとか、教室で読んだりとか、図書館の外に持ち出してというのが減ってるということで、今、答弁にもありましたけど、本を読むという形態が多様化、電子書籍だとかがあったりとかで多様化している。それぞれメリット、デメリットがあるというところでの推進に取り組んでいく必要があるということでありましたけれども、そこのところの中での具体的な取組みとして、今、どういう取組みをしていっているのか、機能を充実させていくという面でも、その内容について伺います。
725. 横山明美議長#725 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
726. 斉藤進也学校教育課長補佐#726 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　各学校におきましては、児童・生徒の興味関心に配慮しながら、図書の更新や蔵書の点検等を進めているとともに、掲示や配架を工夫するなど、本に興味を持ってもらえる環境づくりに取り組んでおります。 　また、図書担当教諭で構成します学校公共図書館研究会や図書ボランティアとも連携しながら、児童・生徒が有効に学校図書館を活用できるように取り組んでおります。 　以上です。
727. 横山明美議長#727 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
728. 斉藤進也学校教育課長補佐#728 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　各学校におきましては、児童・生徒の興味関心に配慮しながら、図書の更新や蔵書の点検等を進めているとともに、掲示や配架を工夫するなど、本に興味を持ってもらえる環境づくりに取り組んでおります。 　また、図書担当教諭で構成します学校公共図書館研究会や図書ボランティアとも連携しながら、児童・生徒が有効に学校図書館を活用できるように取り組んでおります。 　以上です。
729. 播磨和宏委員#729 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　この間もいろいろ、ボランティアの方だとかも含めて、本の入替えも含めて、いろいろ取り組んできてるという話も伺ってきています。図書担当教諭、いわゆる司書教諭と言われる方かと思いますが、こういう人もいるんだけども、本当に直接状況を伺った話の中でも、かなりの多忙な中で、兼職ですので、専門職ではないので、多忙の中で追いつかないという状況もあるという話も以前、答弁で伺ったこともあります。 　帯広の司書教諭、この司書教諭は今どういう配置状況にあるのか、その状況について伺います。
730. 播磨和宏委員#730 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　この間もいろいろ、ボランティアの方だとかも含めて、本の入替えも含めて、いろいろ取り組んできてるという話も伺ってきています。図書担当教諭、いわゆる司書教諭と言われる方かと思いますが、こういう人もいるんだけども、本当に直接状況を伺った話の中でも、かなりの多忙な中で、兼職ですので、専門職ではないので、多忙の中で追いつかないという状況もあるという話も以前、答弁で伺ったこともあります。 　帯広の司書教諭、この司書教諭は今どういう配置状況にあるのか、その状況について伺います。
731. 林佳奈子議員#731 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。 　では、競馬場には、観光客ですとか家族連れですとかカップルですとか、様々な方が来場しておりますけれども、こうした来場者の施設整備も同時に両輪で進めていくべきではないかとも考えます。例えば、大変古くなった電光掲示板ですとか、もちろん皆さんが使うスタンドの更新など、来場者にとっては直接的に満足的な向上につながると思うんですけれども、帯広市の考えを伺います。
732. 林佳奈子議員#732 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。 　では、競馬場には、観光客ですとか家族連れですとかカップルですとか、様々な方が来場しておりますけれども、こうした来場者の施設整備も同時に両輪で進めていくべきではないかとも考えます。例えば、大変古くなった電光掲示板ですとか、もちろん皆さんが使うスタンドの更新など、来場者にとっては直接的に満足的な向上につながると思うんですけれども、帯広市の考えを伺います。
733. 横山明美議長#733 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
734. 横山明美議長#734 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
735. 斉藤進也学校教育課長補佐#735 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　司書教諭の配置につきまして、帯広市では配置基準となります12学級以上の学校に加えまして、11学級以下の学校につきましても一部配置ができております。令和７年度は小学校で22校、中学校で11校、義務教育学校１校に配置しております。 　以上です。
736. 斉藤進也学校教育課長補佐#736 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　司書教諭の配置につきまして、帯広市では配置基準となります12学級以上の学校に加えまして、11学級以下の学校につきましても一部配置ができております。令和７年度は小学校で22校、中学校で11校、義務教育学校１校に配置しております。 　以上です。
737. 加藤帝農政部参事#737 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　来場者向けの施設整備につきましては、スタンドの入り口改修や場内モニターの更新、駐車場の舗装整備などに取り組んできておりまして、今後も競馬運営を支える基盤整備を着実に進めるとともに、来場者の安全性の確保や利便性の向上を通じて、満足度向上につながる施設整備を並行して検討していきたいと考えております。 　以上であります。
738. 加藤帝農政部参事#738 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　来場者向けの施設整備につきましては、スタンドの入り口改修や場内モニターの更新、駐車場の舗装整備などに取り組んできておりまして、今後も競馬運営を支える基盤整備を着実に進めるとともに、来場者の安全性の確保や利便性の向上を通じて、満足度向上につながる施設整備を並行して検討していきたいと考えております。 　以上であります。
739. 播磨和宏委員#739 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　全校ではないけれど、基準よりも一部配置してるところがあると。ただ、いないところもあるので、そういうところも含めてどういう対応をしていくか。今、国のほうが進めている学校図書館の図書整備計画が第六次がちょうどこの今の予算年度になる令和８年度で５年目ということで、変化がちょっと出てくる節目の年になってきますが、この中で、以前からもかなり質疑もさせていただいた学校司書の関係というのが、やっぱりどんどん、年々強化されてきています。前回、質疑させていただいたときも、これはちゃんと国から地方交付税措置されてるんだと、需要額に算定されているということで、そういう状況もお伝えしました。帯広市としての学校司書の配置について、地方交付税措置、また単位費用の計算について、どのように算定基準も認識をしているか伺います。
740. 播磨和宏委員#740 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　全校ではないけれど、基準よりも一部配置してるところがあると。ただ、いないところもあるので、そういうところも含めてどういう対応をしていくか。今、国のほうが進めている学校図書館の図書整備計画が第六次がちょうどこの今の予算年度になる令和８年度で５年目ということで、変化がちょっと出てくる節目の年になってきますが、この中で、以前からもかなり質疑もさせていただいた学校司書の関係というのが、やっぱりどんどん、年々強化されてきています。前回、質疑させていただいたときも、これはちゃんと国から地方交付税措置されてるんだと、需要額に算定されているということで、そういう状況もお伝えしました。帯広市としての学校司書の配置について、地方交付税措置、また単位費用の計算について、どのように算定基準も認識をしているか伺います。
741. 横山明美議長#741 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
742. 斉藤進也学校教育課長補佐#742 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　国の地方交付税におけます令和７年度の学校司書分の単位費用としまして、小学校で135万6,000円、中学校で129万4,000円となっております。 　以上です。
743. 斉藤進也学校教育課長補佐#743 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　国の地方交付税におけます令和７年度の学校司書分の単位費用としまして、小学校で135万6,000円、中学校で129万4,000円となっております。 　以上です。
744. 横山明美議長#744 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
745. 林佳奈子議員#745 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　２月の経文では、まず先に厩舎というようなイメージがあったんですけれども、今の答弁では並行してということなので、ぜひお願いしたいと思います。 　私自身、今年１月の末に高知競馬場を視察してまいりました。高知競馬場では、令和２年から５年間かけてスタンドの改修が行われておりました。ＶＩＰルームですとか、女性専用席、あとは馬主さん専用のお部屋があったり、あと有料シートはもちろんですけれども、目的別の観覧席が整備されていて、そして子供の遊び場というのも非常に大きな広場が充実しておりました。子供の遊び場だけを目的に来場する方もいらっしゃるというお話もありました。５年間かけて、約32億円をかけてスタンドを改修したというお話を聞きました。こうした取組みというのは、来場者を呼び込む上で大変参考になる事例だったなと思いました。並行して検討していくということですので、前向きな答弁であったと思います。 　一方、今度は競馬自体の件なんですけれども、高知競馬では、一発逆転ファイナルレースという、成績があまりよくない、勝てない馬ばかりを集めて最終レースでレースを行うというのをしております。こちらは、まずは予想が難しい。そして、人気が割れる。そのため大きな配当があって、この競馬をしたおかげで、高知競馬では非常に売上げが上がって、名物企画となっているということでした。 　これと全く同じとは言わないんですけれども、売上げの向上につなげるような競馬の開催という考え方を伺いたいと思います。
746. 林佳奈子議員#746 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　２月の経文では、まず先に厩舎というようなイメージがあったんですけれども、今の答弁では並行してということなので、ぜひお願いしたいと思います。 　私自身、今年１月の末に高知競馬場を視察してまいりました。高知競馬場では、令和２年から５年間かけてスタンドの改修が行われておりました。ＶＩＰルームですとか、女性専用席、あとは馬主さん専用のお部屋があったり、あと有料シートはもちろんですけれども、目的別の観覧席が整備されていて、そして子供の遊び場というのも非常に大きな広場が充実しておりました。子供の遊び場だけを目的に来場する方もいらっしゃるというお話もありました。５年間かけて、約32億円をかけてスタンドを改修したというお話を聞きました。こうした取組みというのは、来場者を呼び込む上で大変参考になる事例だったなと思いました。並行して検討していくということですので、前向きな答弁であったと思います。 　一方、今度は競馬自体の件なんですけれども、高知競馬では、一発逆転ファイナルレースという、成績があまりよくない、勝てない馬ばかりを集めて最終レースでレースを行うというのをしております。こちらは、まずは予想が難しい。そして、人気が割れる。そのため大きな配当があって、この競馬をしたおかげで、高知競馬では非常に売上げが上がって、名物企画となっているということでした。 　これと全く同じとは言わないんですけれども、売上げの向上につなげるような競馬の開催という考え方を伺いたいと思います。
747. 播磨和宏委員#747 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これ、単位費用なので、その分を小学校数に掛け合わせてという形で、それだけの額がやっぱり設置をするためのお金として国から、必要なものとして算定されてきていると。これも最初、なぜこういう学校司書が配置というようになったかというと、今からちょうど12年前に、学校図書館法で設置に努めるという形で定められて、そのときは国の予算配置も１校当たり大体47万円ぐらいということで、今から見ると３分の１以下の割当てだったのが、年々増えてきているというのは、やはり国としても学校司書の役割というのが大事なものがあると。これも法律だとかで見ていくと、確かに設置の努力という形ですけれども、司書教諭と手分けをして、役割分担をして進めなさいということが記されているんですよね。 　ここの中で、今、帯広の場合だと、特に国で強化しているのが100％の整備率と、新聞を複数学校に置く、小・中学校に置く、あとはもう一つがこの学校司書、図書司書を置くということで、それぞれお金の割当てがきて、そのうち帯広は、蔵書率は100％に、国の指針よりも早く達成をしています。図書室の整備のほうについても併せて伺いたいんですが、100％達成してから結構年数たってきました。現状の蔵書の100％を維持しながら、入替えの状況だとか、運営していく上での課題について伺います。
748. 播磨和宏委員#748 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これ、単位費用なので、その分を小学校数に掛け合わせてという形で、それだけの額がやっぱり設置をするためのお金として国から、必要なものとして算定されてきていると。これも最初、なぜこういう学校司書が配置というようになったかというと、今からちょうど12年前に、学校図書館法で設置に努めるという形で定められて、そのときは国の予算配置も１校当たり大体47万円ぐらいということで、今から見ると３分の１以下の割当てだったのが、年々増えてきているというのは、やはり国としても学校司書の役割というのが大事なものがあると。これも法律だとかで見ていくと、確かに設置の努力という形ですけれども、司書教諭と手分けをして、役割分担をして進めなさいということが記されているんですよね。 　ここの中で、今、帯広の場合だと、特に国で強化しているのが100％の整備率と、新聞を複数学校に置く、小・中学校に置く、あとはもう一つがこの学校司書、図書司書を置くということで、それぞれお金の割当てがきて、そのうち帯広は、蔵書率は100％に、国の指針よりも早く達成をしています。図書室の整備のほうについても併せて伺いたいんですが、100％達成してから結構年数たってきました。現状の蔵書の100％を維持しながら、入替えの状況だとか、運営していく上での課題について伺います。
749. 佐藤真樹学校教育課長#749 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　学校図書の整備につきましては、一定程度進んできましたことから、新たな書籍の購入と除籍のバランスを図りながら、学校図書の更新を進めていくことが必要であると考えており、書籍の管理において、除籍等が円滑に行えますよう、学校公共図書館研究会と連携して取り組んできているところでございます。 　以上でございます。
750. 横山明美議長#750 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
751. 佐藤真樹学校教育課長#751 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　学校図書の整備につきましては、一定程度進んできましたことから、新たな書籍の購入と除籍のバランスを図りながら、学校図書の更新を進めていくことが必要であると考えており、書籍の管理において、除籍等が円滑に行えますよう、学校公共図書館研究会と連携して取り組んできているところでございます。 　以上でございます。
752. 横山明美議長#752 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
753. 加藤帝農政部参事#753 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　成績が乏しい馬を集めたレース編成を行うに当たりましては、馬主や調教師の理解が得られることが前提ということになるほか、レース形態の異なるばんえい競馬で同様の効果が見込まれるかどうか、こういったことを見定めていくことが必要だと考えておりますが、売上向上につながる取組みにつきましては、他主催者の事例も参考にしながら研究していきたいと考えております。 　以上であります。
754. 加藤帝農政部参事#754 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　成績が乏しい馬を集めたレース編成を行うに当たりましては、馬主や調教師の理解が得られることが前提ということになるほか、レース形態の異なるばんえい競馬で同様の効果が見込まれるかどうか、こういったことを見定めていくことが必要だと考えておりますが、売上向上につながる取組みにつきましては、他主催者の事例も参考にしながら研究していきたいと考えております。 　以上であります。
755. 播磨和宏委員#755 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当にこの整備の部分ですね。それぞれ、ただこれも度々、一般財源という形で措置されていますので、よく言われるのは、学校教育全体で見て適宜使うということで言われています。 　ただ、国がなぜここまで推すかというのは、やっぱり小学校、特に小・中学校、義務教育の時代に図書に触れることの、その後、高校とか社会人になったときの学びを含めて、そういう部分でのいい影響があるんだと。適切な育ちに合わせて適切な書籍が提供されるということが、子供たちにとって卒業後、進学後にいい影響を及ぼしているというのが、国の、文部科学省の資料の中にもそういうようにしっかりと記されているからこそお金がしっかりつけられているものになっていますので、やっぱり司書の配置率も予算を措置されているので増えてきて、全国で、令和２年度が小学校69.1％、中学65.9％だったのが、令和５年度の直近の資料だと72％と71.4％ということで、全国も７割を超えてきているんですね。やはりここのところの重要性というところで、子供たちのために設置をしていく。国も１校に１人目標なんだけども、今ついている予算だと1.3校に１人という算出をしてますので、いきなり全校とは無理でも、ある程度、モデル的に設置をして違いを見てみるだとか、そういう予算措置されているわけですから、やっぱりそういう予算の使い方というのが必要になってくるんじゃないかと。そういう意味での学校司書を配置していく、今年度予算には入っていないので、今年度の中では増えていかないですけど、そういう考えを持つ必要があるんじゃないかと思いますが、市の見解を伺います。
756. 播磨和宏委員#756 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当にこの整備の部分ですね。それぞれ、ただこれも度々、一般財源という形で措置されていますので、よく言われるのは、学校教育全体で見て適宜使うということで言われています。 　ただ、国がなぜここまで推すかというのは、やっぱり小学校、特に小・中学校、義務教育の時代に図書に触れることの、その後、高校とか社会人になったときの学びを含めて、そういう部分でのいい影響があるんだと。適切な育ちに合わせて適切な書籍が提供されるということが、子供たちにとって卒業後、進学後にいい影響を及ぼしているというのが、国の、文部科学省の資料の中にもそういうようにしっかりと記されているからこそお金がしっかりつけられているものになっていますので、やっぱり司書の配置率も予算を措置されているので増えてきて、全国で、令和２年度が小学校69.1％、中学65.9％だったのが、令和５年度の直近の資料だと72％と71.4％ということで、全国も７割を超えてきているんですね。やはりここのところの重要性というところで、子供たちのために設置をしていく。国も１校に１人目標なんだけども、今ついている予算だと1.3校に１人という算出をしてますので、いきなり全校とは無理でも、ある程度、モデル的に設置をして違いを見てみるだとか、そういう予算措置されているわけですから、やっぱりそういう予算の使い方というのが必要になってくるんじゃないかと。そういう意味での学校司書を配置していく、今年度予算には入っていないので、今年度の中では増えていかないですけど、そういう考えを持つ必要があるんじゃないかと思いますが、市の見解を伺います。
757. 佐藤真樹学校教育課長#757 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　図書活動の活性化に向けましては、各学校ではこれまでもボランティアとの連携により学校図書館の運営をはじめ読み聞かせなどに取り組んできておりますほか、学校公共図書館研究会は帯広市図書館から図書館司書の派遣を受けて、効果的な配架など技術の習得に努めるなど、取組みを進めてきております。 　市教委としましては、読書活動の活性化に向けて、引き続き学校を通じてボランティア活動を支援していくとともに、学校図書館の運営状況の把握を通しまして、こうした帯広市図書館と連携した効果的な人材の活用ですとか、あと学校司書など、学校図書館の継続的、積極的なさらなる利活用の推進に資する人材の配置について学校教育予算全体の中において優先順位を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
758. 横山明美議長#758 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
759. 横山明美議長#759 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
760. 佐藤真樹学校教育課長#760 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　図書活動の活性化に向けましては、各学校ではこれまでもボランティアとの連携により学校図書館の運営をはじめ読み聞かせなどに取り組んできておりますほか、学校公共図書館研究会は帯広市図書館から図書館司書の派遣を受けて、効果的な配架など技術の習得に努めるなど、取組みを進めてきております。 　市教委としましては、読書活動の活性化に向けて、引き続き学校を通じてボランティア活動を支援していくとともに、学校図書館の運営状況の把握を通しまして、こうした帯広市図書館と連携した効果的な人材の活用ですとか、あと学校司書など、学校図書館の継続的、積極的なさらなる利活用の推進に資する人材の配置について学校教育予算全体の中において優先順位を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
761. 播磨和宏委員#761 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これは本当に、繰り返しですけれども、一般財源という形で来てる、国はそのためという形でつけてますけれども、その中でやっぱり重要性ですよね。何のためにそういう予算措置されてるのか。ない中でやれと言っているわけではなくて、国も必要だからということで措置してるというところでは、やっぱりまず設置をしていく、そのことが大事なことだと思いますので、ここは本当に積極的に、教育委員会、学校教育部が設置したいとならない限りはお金の配分も来ませんので、そのあたりをやっぱり、設置をしていくという形で取り組んでいってもらいたいと思います。 　続きまして、奨学金のほうに入っていきたいと思います。 　貸付金の内訳のほうを伺いました。 　では、実際の貸与状況がどのようになっているのか、直近、これも３か年、３年間の奨学金、あとは今、入学支度金もありますので、そちらの貸付状況についてお伺いします。
762. 播磨和宏委員#762 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これは本当に、繰り返しですけれども、一般財源という形で来てる、国はそのためという形でつけてますけれども、その中でやっぱり重要性ですよね。何のためにそういう予算措置されてるのか。ない中でやれと言っているわけではなくて、国も必要だからということで措置してるというところでは、やっぱりまず設置をしていく、そのことが大事なことだと思いますので、ここは本当に積極的に、教育委員会、学校教育部が設置したいとならない限りはお金の配分も来ませんので、そのあたりをやっぱり、設置をしていくという形で取り組んでいってもらいたいと思います。 　続きまして、奨学金のほうに入っていきたいと思います。 　貸付金の内訳のほうを伺いました。 　では、実際の貸与状況がどのようになっているのか、直近、これも３か年、３年間の奨学金、あとは今、入学支度金もありますので、そちらの貸付状況についてお伺いします。
763. 林佳奈子議員#763 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　もちろん関係者の同意の下、今回伝えたのは一例ですので、何か工夫して話題づくりですとか魅力づくりにつながるような検討をお願いしたいと思います。 　では、先ほど私も申し上げた厩舎などの施設整備に当たってなんですけれども、大体120億円で10年かけて厩舎等を施設整備するというお考えはお聞きしてるんですけれども、ばんえい競馬施設等整備基金を活用していくと聞いております。基金の活用の見通しというのは大丈夫なんでしょうか。
764. 林佳奈子議員#764 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　もちろん関係者の同意の下、今回伝えたのは一例ですので、何か工夫して話題づくりですとか魅力づくりにつながるような検討をお願いしたいと思います。 　では、先ほど私も申し上げた厩舎などの施設整備に当たってなんですけれども、大体120億円で10年かけて厩舎等を施設整備するというお考えはお聞きしてるんですけれども、ばんえい競馬施設等整備基金を活用していくと聞いております。基金の活用の見通しというのは大丈夫なんでしょうか。
765. 斉藤進也学校教育課長補佐#765 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　奨学金の３か年の貸与状況ですが、大学生、専門学校生、高校生の合計でお答えいたします。 　令和４年度、新規が３名、継続が13名、合計16名で936万円、令和５年度が新規が５名、継続が12名、合計17名で920万4,000円、令和６年度は新規が12名、継続が９名、合計21名で1,033万2,000円。入学支度金につきまして、令和４年度と令和５年度はともに８名で380万円、令和６年度は16名で740万円となっております。 　以上です。
766. 斉藤進也学校教育課長補佐#766 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　奨学金の３か年の貸与状況ですが、大学生、専門学校生、高校生の合計でお答えいたします。 　令和４年度、新規が３名、継続が13名、合計16名で936万円、令和５年度が新規が５名、継続が12名、合計17名で920万4,000円、令和６年度は新規が12名、継続が９名、合計21名で1,033万2,000円。入学支度金につきまして、令和４年度と令和５年度はともに８名で380万円、令和６年度は16名で740万円となっております。 　以上です。
767. 横山明美議長#767 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
768. 横山明美議長#768 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
769. 加藤帝農政部参事#769 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　ばんえい競馬施設等整備基金につきましては、令和７年度末残高として約86億円を見込んでおりまして、今後本格化する施設整備に当たりまして、同基金を活用することとなりますが、現状の発売規模で推移すれば毎年10億円程度の積立てとなることから、施設整備の財源は確保できるものと考えております。 　以上であります。
770. 加藤帝農政部参事#770 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　ばんえい競馬施設等整備基金につきましては、令和７年度末残高として約86億円を見込んでおりまして、今後本格化する施設整備に当たりまして、同基金を活用することとなりますが、現状の発売規模で推移すれば毎年10億円程度の積立てとなることから、施設整備の財源は確保できるものと考えております。 　以上であります。
771. 播磨和宏委員#771 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ありがとうございます。 　奨学金なんで、返済というのを考えると、別に積極的に借りてる人が減ってるから、増えてるからというわけではないですけれども、でも実際にこの令和６年度というのは新規が、支度金も含めて、今までに比べて倍増してるというところでは、ちょっと特徴的な年になってるのかなと。そのあたりのこの利用状況について、どのように認識されてるでしょうか。
772. 播磨和宏委員#772 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ありがとうございます。 　奨学金なんで、返済というのを考えると、別に積極的に借りてる人が減ってるから、増えてるからというわけではないですけれども、でも実際にこの令和６年度というのは新規が、支度金も含めて、今までに比べて倍増してるというところでは、ちょっと特徴的な年になってるのかなと。そのあたりのこの利用状況について、どのように認識されてるでしょうか。
773. 佐藤真樹学校教育課長#773 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市におきましては、より利用しやすい制度とするために、これまで支給開始時期の早期化ですとか、あと段階返還方式の導入、あと連帯保証人の要件の緩和などに取り組んできましたほか、利用促進を図るため、周知時期を前倒しする工夫を行い、令和６年度以降の増加につながっているものというふうに認識しております。 　以上でございます。
774. 佐藤真樹学校教育課長#774 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　帯広市におきましては、より利用しやすい制度とするために、これまで支給開始時期の早期化ですとか、あと段階返還方式の導入、あと連帯保証人の要件の緩和などに取り組んできましたほか、利用促進を図るため、周知時期を前倒しする工夫を行い、令和６年度以降の増加につながっているものというふうに認識しております。 　以上でございます。
775. 横山明美議長#775 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
776. 横山明美議長#776 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
777. 林佳奈子議員#777 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　売上げが好調ですから、もちろん毎年10億円程度の積立てというような今答弁がありました。本当に関係者の努力の成果であると受け止めておりますが、ただ一方で売上げの動向というのは必ずしも楽観できないと思いますので、こうした基金の財源について、想定どおりに推移しなかった場合どうするかということを計画的に進めていっていただきたいとお願いをしておきます。 　続きまして、競馬場内には、ばんえい競馬診療所とアテナ統合獣医ケアの２つの民間の診療所があります。これまで帯広市は、ばんえい競馬診療所のほうにのみ診療業務を委託して委託料を支払ってきております。ただ、実際の診療件数については、アテナさんのほうが圧倒的に多く担っている状況もありまして、診療体制に課題があったと理解をしております。 　そのように帯広市でも理解されてると思っていますが、この点については、これまでも議会であらゆる議員が指摘してきたところでもあります。これまで検討するとの答弁をずっといただいてましたけれども、その後の診療体制の検討はどうなったのか、伺います。
778. 播磨和宏委員#778 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　この間、本当にいろいろ、制度的に中身の増額とかをしているわけじゃないですけども、利用しやすさというところでは、議論続く中で年３回が最初の月を除いて毎月になったりだとか、申込みも４月の入学直後の忙しい時期から前倒したりとか、仮合格みたいな形になったりとか、様々工夫をされてきたというところはありますし、帯広市の特徴は、いわゆる多くの人がよく借りている学生支援機構との併用もできるというところも一つ有利なところというか、ほかとちょっと違うところかなと思っています。そういう状況の中で、ちょっと増えたんじゃないかと。周知は実際どのぐらい早まっているのか、今どういう状況にあるのかも伺います。
779. 播磨和宏委員#779 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　この間、本当にいろいろ、制度的に中身の増額とかをしているわけじゃないですけども、利用しやすさというところでは、議論続く中で年３回が最初の月を除いて毎月になったりだとか、申込みも４月の入学直後の忙しい時期から前倒したりとか、仮合格みたいな形になったりとか、様々工夫をされてきたというところはありますし、帯広市の特徴は、いわゆる多くの人がよく借りている学生支援機構との併用もできるというところも一つ有利なところというか、ほかとちょっと違うところかなと思っています。そういう状況の中で、ちょっと増えたんじゃないかと。周知は実際どのぐらい早まっているのか、今どういう状況にあるのかも伺います。
780. 林佳奈子議員#780 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　売上げが好調ですから、もちろん毎年10億円程度の積立てというような今答弁がありました。本当に関係者の努力の成果であると受け止めておりますが、ただ一方で売上げの動向というのは必ずしも楽観できないと思いますので、こうした基金の財源について、想定どおりに推移しなかった場合どうするかということを計画的に進めていっていただきたいとお願いをしておきます。 　続きまして、競馬場内には、ばんえい競馬診療所とアテナ統合獣医ケアの２つの民間の診療所があります。これまで帯広市は、ばんえい競馬診療所のほうにのみ診療業務を委託して委託料を支払ってきております。ただ、実際の診療件数については、アテナさんのほうが圧倒的に多く担っている状況もありまして、診療体制に課題があったと理解をしております。 　そのように帯広市でも理解されてると思っていますが、この点については、これまでも議会であらゆる議員が指摘してきたところでもあります。これまで検討するとの答弁をずっといただいてましたけれども、その後の診療体制の検討はどうなったのか、伺います。
781. 横山明美議長#781 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
782. 横山明美議長#782 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
783. 斉藤進也学校教育課長補佐#783 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　毎年11月頃に市内の中学３年生と高校３年生を対象としまして募集案内を配付しているほか、市のホームページや広報紙での周知を行ってきているところです。 　以上です。
784. 斉藤進也学校教育課長補佐#784 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　毎年11月頃に市内の中学３年生と高校３年生を対象としまして募集案内を配付しているほか、市のホームページや広報紙での周知を行ってきているところです。 　以上です。
785. 播磨和宏委員#785 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　11月ということで、本当に入試の準備に向けて本格化してくるというタイミングで知られるということでは、早めに知らせるということはやっぱり大事な部分かと思います。 　今、特に大学とかですけれども、世界でいくと秋入学とかという形で、国内でも秋入学があったりとかということで、だんだん日本は４月という形の固定が少し変わってきたりもしていますが、今時点は申込み時期も春、１月からという部分は知っているところなんですが、そういうずれたタイミングですね、例えば秋入学の人が例えば秋から申し込めるのか、借りたいだとかという場合に、そういう新入学の春を過ぎてからの申請というのは、今どういう状況になっているでしょうか。
786. 播磨和宏委員#786 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　11月ということで、本当に入試の準備に向けて本格化してくるというタイミングで知られるということでは、早めに知らせるということはやっぱり大事な部分かと思います。 　今、特に大学とかですけれども、世界でいくと秋入学とかという形で、国内でも秋入学があったりとかということで、だんだん日本は４月という形の固定が少し変わってきたりもしていますが、今時点は申込み時期も春、１月からという部分は知っているところなんですが、そういうずれたタイミングですね、例えば秋入学の人が例えば秋から申し込めるのか、借りたいだとかという場合に、そういう新入学の春を過ぎてからの申請というのは、今どういう状況になっているでしょうか。
787. 加藤帝農政部参事#787 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　現状の競馬場内の診療体制につきましては、ばんえい競馬診療所が帯広市からの業務委託を受け、24時間無休での診療を行っているほか、アテナ統合獣医ケアが日中に多くの競走馬の診療を行っている状況であります。 　こうした中、主催者として競走馬の健康管理体制の充実や防疫管理の強化、開催業務を担う獣医師の確保が課題となっており、持続可能な体制を構築するために、来年度からばんえい競馬診療所の業務委託の更新は行わず、一般社団法人ばんえい十勝が獣医師等を直接雇用することで、運営業務の一環として診療業務を担う体制に変更する考えであります。 　また、日中の普通診療を支えているアテナ統合獣医ケアに対しましては、ばんえい競馬獣医師確保事業補助を継続し、ばん馬を診療できる獣医師の確保、育成を促進していきたいと考えております。 　以上であります。
788. 加藤帝農政部参事#788 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　現状の競馬場内の診療体制につきましては、ばんえい競馬診療所が帯広市からの業務委託を受け、24時間無休での診療を行っているほか、アテナ統合獣医ケアが日中に多くの競走馬の診療を行っている状況であります。 　こうした中、主催者として競走馬の健康管理体制の充実や防疫管理の強化、開催業務を担う獣医師の確保が課題となっており、持続可能な体制を構築するために、来年度からばんえい競馬診療所の業務委託の更新は行わず、一般社団法人ばんえい十勝が獣医師等を直接雇用することで、運営業務の一環として診療業務を担う体制に変更する考えであります。 　また、日中の普通診療を支えているアテナ統合獣医ケアに対しましては、ばんえい競馬獣医師確保事業補助を継続し、ばん馬を診療できる獣医師の確保、育成を促進していきたいと考えております。 　以上であります。
789. 横山明美議長#789 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
790. 横山明美議長#790 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
791. 斉藤進也学校教育課長補佐#791 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　毎年、申請の期間は決まってしまっております。入学予定の方のほか、在学中の方も申請は可能となっております。 　以上です。
792. 斉藤進也学校教育課長補佐#792 / 1370
     ◎斉藤進也学校教育課長補佐　毎年、申請の期間は決まってしまっております。入学予定の方のほか、在学中の方も申請は可能となっております。 　以上です。
793. 林佳奈子議員#793 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　長くこの件についてはいろいろ質問してまいりましたが、一旦契約更新はしないということでしたので、これまで公平性ですとか透明性の観点から様々な意見がこちらの件はありました。今回は、一社による直接雇用という形に見直されたことによって、その点は整理されたのかなと考えております。 　ただ一方で、この獣医業務というのは、馬の健康管理だけではなく、競走の公正性を支える重要な役割を担うものですから、一社の運営主体からの独立性ですとか透明性の確保というのも今後また注目されるのかな、重要な点であるとも思っています。今後、関係する民間診療所との関係性ですとか役割分担も含めて、開かれた体制の下で公正な運営が行われるように期待したいと思います。 　では、ばんえいが一般社団法人化して約１年が経過しようとしておりますけれども、この１年を振り返って、運営がどのような効果があったのか、その成果について伺います。
794. 林佳奈子議員#794 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　長くこの件についてはいろいろ質問してまいりましたが、一旦契約更新はしないということでしたので、これまで公平性ですとか透明性の観点から様々な意見がこちらの件はありました。今回は、一社による直接雇用という形に見直されたことによって、その点は整理されたのかなと考えております。 　ただ一方で、この獣医業務というのは、馬の健康管理だけではなく、競走の公正性を支える重要な役割を担うものですから、一社の運営主体からの独立性ですとか透明性の確保というのも今後また注目されるのかな、重要な点であるとも思っています。今後、関係する民間診療所との関係性ですとか役割分担も含めて、開かれた体制の下で公正な運営が行われるように期待したいと思います。 　では、ばんえいが一般社団法人化して約１年が経過しようとしておりますけれども、この１年を振り返って、運営がどのような効果があったのか、その成果について伺います。
795. 播磨和宏委員#795 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これは本当に、毎年毎年の申込みというか、継続という形があるということなので、秋の方はちょっとその時点では申し込めないけども、次の春のときに申し込むような形になるのかなと。そういう方も含めて、本当に利用できますよということの周知は広げていく必要があるかと思います。 　あと、ちょっと最後になりますけれども、以前もこの利用している方の状況をつかむのにアンケートを行ってみてはどうかと。そういう中から、例えばこういう返済の仕方があったらいいなだとか、要望だとか出てきて、工夫につながるんじゃないかという話もさせていただきました。過去にも、実際にアンケートをされたこともあるということですが、今、実施されてるのかどうか。また、継続的にやっていくことについてどのようにお考えか、伺います。
796. 播磨和宏委員#796 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これは本当に、毎年毎年の申込みというか、継続という形があるということなので、秋の方はちょっとその時点では申し込めないけども、次の春のときに申し込むような形になるのかなと。そういう方も含めて、本当に利用できますよということの周知は広げていく必要があるかと思います。 　あと、ちょっと最後になりますけれども、以前もこの利用している方の状況をつかむのにアンケートを行ってみてはどうかと。そういう中から、例えばこういう返済の仕方があったらいいなだとか、要望だとか出てきて、工夫につながるんじゃないかという話もさせていただきました。過去にも、実際にアンケートをされたこともあるということですが、今、実施されてるのかどうか。また、継続的にやっていくことについてどのようにお考えか、伺います。
797. 佐藤真樹学校教育課長#797 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　過去のアンケートについてなんですけども、入学支度金の導入について検討するために実施したものでありまして、入学支度金の導入以降は実施してございません。今のところはアンケートの実施については考えてない状況となってございます。 　以上でございます。
798. 横山明美議長#798 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
799. 横山明美議長#799 / 1370
     ○横山明美議長　加藤参事。
800. 佐藤真樹学校教育課長#800 / 1370
     ◎佐藤真樹学校教育課長　過去のアンケートについてなんですけども、入学支度金の導入について検討するために実施したものでありまして、入学支度金の導入以降は実施してございません。今のところはアンケートの実施については考えてない状況となってございます。 　以上でございます。
801. 加藤帝農政部参事#801 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　令和７年度から、一般社団法人ばんえい十勝が競走実施事務を担うこととなり、業務改善が図られ、防疫や公正確保が一層徹底されるとともに、専門的な人材の確保、育成による運営体制の充実が図られてきております。 　また、一般社団法人が設置したばんえい競馬協議会によりまして、競馬関係者が一堂に会する意見交換の場が新たに設けられ、様々な課題等を共有し議論することで、競馬の運営の改善につながっているという状況であります。 　以上であります。
802. 加藤帝農政部参事#802 / 1370
     ◎加藤帝農政部参事　令和７年度から、一般社団法人ばんえい十勝が競走実施事務を担うこととなり、業務改善が図られ、防疫や公正確保が一層徹底されるとともに、専門的な人材の確保、育成による運営体制の充実が図られてきております。 　また、一般社団法人が設置したばんえい競馬協議会によりまして、競馬関係者が一堂に会する意見交換の場が新たに設けられ、様々な課題等を共有し議論することで、競馬の運営の改善につながっているという状況であります。 　以上であります。
803. 播磨和宏委員#803 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これも本当に状況、大体借りて大学４年なら４年、継続して借りる方多いですけれども、中には大学生の方で、将来的に４年間借りたときの返済が不安になって、３年とかでやめて、その分バイトを増やしたという学生の話も聞いたりもしていますし、やっぱりそういう一人ひとりの状況もありますので、せめて、毎年となるとちょっと大変ですので、一番短いのだと高校か専門学校は２年とかありますけども、そういう中で１回はアンケートに答える機会があるみたいな、隔年だとか、そういう形で今利用している方の生の声を聞く機会というのも大事な部分かなと思いますので、そのあたりも、新制度を考えている、考えてない、関係なく、定期的な傾向をつかむという上では、つくってやっていくといいと思いますので、ぜひそのあたりも検討していただいて、利用者が一番利用しやすい制度になるようにしていっていただきたいと思います。 　以上です。
804. 播磨和宏委員#804 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　これも本当に状況、大体借りて大学４年なら４年、継続して借りる方多いですけれども、中には大学生の方で、将来的に４年間借りたときの返済が不安になって、３年とかでやめて、その分バイトを増やしたという学生の話も聞いたりもしていますし、やっぱりそういう一人ひとりの状況もありますので、せめて、毎年となるとちょっと大変ですので、一番短いのだと高校か専門学校は２年とかありますけども、そういう中で１回はアンケートに答える機会があるみたいな、隔年だとか、そういう形で今利用している方の生の声を聞く機会というのも大事な部分かなと思いますので、そのあたりも、新制度を考えている、考えてない、関係なく、定期的な傾向をつかむという上では、つくってやっていくといいと思いますので、ぜひそのあたりも検討していただいて、利用者が一番利用しやすい制度になるようにしていっていただきたいと思います。 　以上です。
805. 横山明美議長#805 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
806. 横山明美議長#806 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
807. 大和田三朗委員長#807 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
808. 大和田三朗委員長#808 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
809. 林佳奈子議員#809 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　成果はきっとお仕事されてる方が本当に一番感じていらっしゃると思いますが、やはりばんえい競馬協議会が設置されたというのが本当に一番大きな成果につながってるのかなと思います。引き続き、関係者と連携しながら、安定したばんえい競馬運営につなげていただくことを期待しまして、ばんえいの質問は終わりといたします。 　続きまして、公債費について答弁がございました。その中で、臨時財政対策債というお話がありましたが、こちらが地方交付税の不足を補うために自治体が借金という形で財源を確保してきた制度ということです。その発行がゼロになるということで、幾つかの点が気になっております。まず、１点は、地方交付税が十分に確保されるのか。そして、２つ目は、これまで臨時財政対策債で補ってきた分をどのように財源として確保していかれるのか。３つ目は、自治体の借金の構造が変わることによって、運営にどのような影響が出るのかという点ですが、こうした観点から帯広市の財政にどのような影響があるでしょうか。
810. 大和田三朗委員長#810 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件の質疑を終わります。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後２時６分休憩 　──────── 　午後２時７分再開
811. 大和田三朗委員長#811 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件の質疑を終わります。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後２時６分休憩 　──────── 　午後２時７分再開
812. 林佳奈子議員#812 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　成果はきっとお仕事されてる方が本当に一番感じていらっしゃると思いますが、やはりばんえい競馬協議会が設置されたというのが本当に一番大きな成果につながってるのかなと思います。引き続き、関係者と連携しながら、安定したばんえい競馬運営につなげていただくことを期待しまして、ばんえいの質問は終わりといたします。 　続きまして、公債費について答弁がございました。その中で、臨時財政対策債というお話がありましたが、こちらが地方交付税の不足を補うために自治体が借金という形で財源を確保してきた制度ということです。その発行がゼロになるということで、幾つかの点が気になっております。まず、１点は、地方交付税が十分に確保されるのか。そして、２つ目は、これまで臨時財政対策債で補ってきた分をどのように財源として確保していかれるのか。３つ目は、自治体の借金の構造が変わることによって、運営にどのような影響が出るのかという点ですが、こうした観点から帯広市の財政にどのような影響があるでしょうか。
813. 横山明美議長#813 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
814. 大和田三朗委員長#814 / 1370
     ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
815. 大和田三朗委員長#815 / 1370
     ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
816. 横山明美議長#816 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
817. ２．議案第４号#817 / 1370
     △２．議案第４号　令和８年度帯広市国民健康保険会計予算について外
818. ２．議案第４号#818 / 1370
     △２．議案第４号　令和８年度帯広市国民健康保険会計予算について外
819. 中里嘉之政策推進部長#819 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　臨時財政対策債は、平成13年度に導入されまして、地方財政収支の不足額を補填するために特例として発行してきた地方債でございます。その元利償還金相当額については、全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものであります。借金であることは変わりませんので、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な対策を取るように市長会などを通じて要望してきているところでございます。交付税の原資を国が用意できないという状況から、国の財源が増えてきたので、それをなくすということは、影響としてはないと思いますけども、こちらとしては交付税をしっかり措置していただくように求めているところです。 　以上です。
820. 中里嘉之政策推進部長#820 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　臨時財政対策債は、平成13年度に導入されまして、地方財政収支の不足額を補填するために特例として発行してきた地方債でございます。その元利償還金相当額については、全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものであります。借金であることは変わりませんので、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な対策を取るように市長会などを通じて要望してきているところでございます。交付税の原資を国が用意できないという状況から、国の財源が増えてきたので、それをなくすということは、影響としてはないと思いますけども、こちらとしては交付税をしっかり措置していただくように求めているところです。 　以上です。
821. 大和田三朗委員長#821 / 1370
     ○大和田三朗委員長　次に、議案第４号令和８年度帯広市国民健康保険会計予算、議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について、議案第５号令和８年度帯広市後期高齢者医療会計予算及び議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算中、歳出第15款民生費のうち、国民健康保険会計繰出金、後期高齢者医療費及び後期高齢者医療会計繰出金を一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
822. 大和田三朗委員長#822 / 1370
     ○大和田三朗委員長　次に、議案第４号令和８年度帯広市国民健康保険会計予算、議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について、議案第５号令和８年度帯広市後期高齢者医療会計予算及び議案第３号令和８年度帯広市一般会計予算中、歳出第15款民生費のうち、国民健康保険会計繰出金、後期高齢者医療費及び後期高齢者医療会計繰出金を一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
823. 横山明美議長#823 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
824. 横山明美議長#824 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
825. 今野祐子委員#825 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　私のほうから１点質問させていただきます。 　特定健診について。 　特定健診の目的と令和８年度の予算額及び過去３年分の受診率をお伺いいたします。
826. 今野祐子委員#826 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　私のほうから１点質問させていただきます。 　特定健診について。 　特定健診の目的と令和８年度の予算額及び過去３年分の受診率をお伺いいたします。
827. 林佳奈子議員#827 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。しっかり国に求めているということと、本来は国が責任を持って対応すべき課題であるということを認識いたしました。 　これも、将来の負担にも関わる重要な点であると考えますが、そこで今定例会において公債費の将来見通しというのが示されましたが、令和８年度以降、公債費元利償還金及び市債残高の見通しについて、改めて詳細を伺いたいと思います。
828. 林佳奈子議員#828 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。しっかり国に求めているということと、本来は国が責任を持って対応すべき課題であるということを認識いたしました。 　これも、将来の負担にも関わる重要な点であると考えますが、そこで今定例会において公債費の将来見通しというのが示されましたが、令和８年度以降、公債費元利償還金及び市債残高の見通しについて、改めて詳細を伺いたいと思います。
829. 裏南智也国保課長補佐#829 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　特定健診につきましては、40歳から74歳の被保険者を対象に、内臓脂肪に着目した健診を通じて、糖尿病などの生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防を図ることを目的としております。 　令和８年度の予算額といたしましては、特定健康診査事業に7,975万1,000円、受診率向上対策に1,073万2,000円を計上しております。 　続きまして、過去３か年分の受診率でございます。令和４年度が35.1％、令和５年度が36.6％、令和６年度が36.3％となってございます。 　以上でございます。
830. 横山明美議長#830 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
831. 横山明美議長#831 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
832. 裏南智也国保課長補佐#832 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　特定健診につきましては、40歳から74歳の被保険者を対象に、内臓脂肪に着目した健診を通じて、糖尿病などの生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防を図ることを目的としております。 　令和８年度の予算額といたしましては、特定健康診査事業に7,975万1,000円、受診率向上対策に1,073万2,000円を計上しております。 　続きまして、過去３か年分の受診率でございます。令和４年度が35.1％、令和５年度が36.6％、令和６年度が36.3％となってございます。 　以上でございます。
833. 中里嘉之政策推進部長#833 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　元利償還金につきましては、現状の金利で推移した場合、普通建設事業に伴う通常債の元利償還金は増加していく見込みでございますけども、先ほどの臨時財政対策債などの特例債、これは減少していくことから、令和11年度までは増加し、以降は微減で推移すると見込んでございます。 　それと、令和８年度以降、新中間処理施設整備による市債発行額は120億円以上を見込んでいますほか、南町中学校長寿命化などの大型事業もございますことから、残高は100億円以上増加する見込みでございます。 　以上でございます。
834. 今野祐子委員#834 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　予算額と受診率については分かりました。 　特定健診の目的は、内臓脂肪に着目した健診を通じて糖尿病などの生活習慣病の予防などとのことですが、どのような健診を行っているのか、お伺いします。 　また、健診項目のうち、帯広市が独自で検査している項目があれば併せてお伺いいたします。
835. 今野祐子委員#835 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　予算額と受診率については分かりました。 　特定健診の目的は、内臓脂肪に着目した健診を通じて糖尿病などの生活習慣病の予防などとのことですが、どのような健診を行っているのか、お伺いします。 　また、健診項目のうち、帯広市が独自で検査している項目があれば併せてお伺いいたします。
836. 中里嘉之政策推進部長#836 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　元利償還金につきましては、現状の金利で推移した場合、普通建設事業に伴う通常債の元利償還金は増加していく見込みでございますけども、先ほどの臨時財政対策債などの特例債、これは減少していくことから、令和11年度までは増加し、以降は微減で推移すると見込んでございます。 　それと、令和８年度以降、新中間処理施設整備による市債発行額は120億円以上を見込んでいますほか、南町中学校長寿命化などの大型事業もございますことから、残高は100億円以上増加する見込みでございます。 　以上でございます。
837. 横山明美議長#837 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
838. 裏南智也国保課長補佐#838 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　国が法令で定めております健診項目では、問診、身体計測、血圧測定、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査などを行うこととなっております。帯広市では、血糖検査といたしましてヘモグロビンＡ１ｃ、また腎機能検査といたしまして血清クレアチニン、尿酸を独自検査として追加してございます。 　以上でございます。
839. 裏南智也国保課長補佐#839 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　国が法令で定めております健診項目では、問診、身体計測、血圧測定、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査などを行うこととなっております。帯広市では、血糖検査といたしましてヘモグロビンＡ１ｃ、また腎機能検査といたしまして血清クレアチニン、尿酸を独自検査として追加してございます。 　以上でございます。
840. 横山明美議長#840 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
841. 今野祐子委員#841 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　帯広市では、血清クレアチニンなどの３項目を独自で検査しているとのことですが、その理由をお伺いいたします。
842. 今野祐子委員#842 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　帯広市では、血清クレアチニンなどの３項目を独自で検査しているとのことですが、その理由をお伺いいたします。
843. 林佳奈子議員#843 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　これまで一定下がってきていたものがあったのが、残高が100億円以上増加する見込みということで、そうなると、この借金をどういうふうに、財政規律をどう保っていくのかがより重要になると考えるわけです。 　そこで、ネックというか、一番課題というか、大切な大型事業をどうしていくかということになると思うんですけれども、優先順位の考え方について伺いたいと思います。今定例会では、大型事業がふくそうをしないようにコントロールし、負担の平準化を図ることが重要であるというような答弁はお聞きしましたけれども、今後の財政を考えますと、大型事業の進め方や優先順位の考え方が極めて重要になると思います。市民に説明できるような優先順位をどのような基準で判断していくでしょうか。
844. 林佳奈子議員#844 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　これまで一定下がってきていたものがあったのが、残高が100億円以上増加する見込みということで、そうなると、この借金をどういうふうに、財政規律をどう保っていくのかがより重要になると考えるわけです。 　そこで、ネックというか、一番課題というか、大切な大型事業をどうしていくかということになると思うんですけれども、優先順位の考え方について伺いたいと思います。今定例会では、大型事業がふくそうをしないようにコントロールし、負担の平準化を図ることが重要であるというような答弁はお聞きしましたけれども、今後の財政を考えますと、大型事業の進め方や優先順位の考え方が極めて重要になると思います。市民に説明できるような優先順位をどのような基準で判断していくでしょうか。
845. 横山明美議長#845 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
846. 裏南智也国保課長補佐#846 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、全国や全道と比較しまして、健診における糖尿病の有所見者数が多い状況となっておりますことから、健康課題として糖尿病対策に取り組んでいるところでございます。糖尿病は重症化することで、糖尿病性腎症を発症しまして、人工透析治療が必要になる場合がありますことから、糖尿病の重症化予防を目的としまして、腎機能検査である当該項目を追加で検査しているところでございます。 　以上でございます。
847. 横山明美議長#847 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
848. 裏南智也国保課長補佐#848 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、全国や全道と比較しまして、健診における糖尿病の有所見者数が多い状況となっておりますことから、健康課題として糖尿病対策に取り組んでいるところでございます。糖尿病は重症化することで、糖尿病性腎症を発症しまして、人工透析治療が必要になる場合がありますことから、糖尿病の重症化予防を目的としまして、腎機能検査である当該項目を追加で検査しているところでございます。 　以上でございます。
849. 今野祐子委員#849 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　糖尿病の重症化予防を目的としているということで、先ほど令和６年度の受診率が36.3％との答えがありました。帯広市が定めている第四期特定健康診査等実施計画では、令和６年度の受診率目標を40.0％としており、目標を下回っている状況です。受診率の向上のため、どのような取組みを行っていくのか、お伺いいたします。
850. 中里嘉之政策推進部長#850 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　非常に難しい問題だと思いますけども、施設整備の優先順位を単に古いという老朽化の度合いだけではなくて、整備の手法ですとか、施設機能や規模、建設の費用、市民ニーズ、財政状況、将来の人口動態とかまちづくりの方向性など、様々なものを総合的に勘案することになると思いますけども、近年特に国の補助金の動向が不透明になってきております。大型事業ほど国の補助金の動向の影響を受けますことから、国の補助金の動向に注意していくということも重要な視点でございます。新中間の話を以前しましたけれども、補助のつき具合で実施年度がずれるということは出てくると思います。
851. 今野祐子委員#851 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　糖尿病の重症化予防を目的としているということで、先ほど令和６年度の受診率が36.3％との答えがありました。帯広市が定めている第四期特定健康診査等実施計画では、令和６年度の受診率目標を40.0％としており、目標を下回っている状況です。受診率の向上のため、どのような取組みを行っていくのか、お伺いいたします。
852. 中里嘉之政策推進部長#852 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　非常に難しい問題だと思いますけども、施設整備の優先順位を単に古いという老朽化の度合いだけではなくて、整備の手法ですとか、施設機能や規模、建設の費用、市民ニーズ、財政状況、将来の人口動態とかまちづくりの方向性など、様々なものを総合的に勘案することになると思いますけども、近年特に国の補助金の動向が不透明になってきております。大型事業ほど国の補助金の動向の影響を受けますことから、国の補助金の動向に注意していくということも重要な視点でございます。新中間の話を以前しましたけれども、補助のつき具合で実施年度がずれるということは出てくると思います。
853. 裏南智也国保課長補佐#853 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、ナッジ理論を活用したはがきや電話、訪問による未受診者への受診勧奨のほか、通院者が特定健診と同等の検査を行っている場合は、医療機関から検査結果の提出を受けまして特定健診とみなす情報提供事業、こういったものを実施しております。 　また、受診率の低い40歳代、50歳代をターゲットといたしまして、電話がつながりやすい時間帯に勧奨を実施しておりますほか、インターネット予約サービスや早朝・土日に受診できる集団健診会場の設置など、就労している方が受診しやすい環境整備にも取り組んでおります。このほか、業務委託を活用した電話勧奨件数の拡大や郵便局、生命保険会社と連携した周知啓発、北海道による薬局を活用した受診勧奨事業への参加など、受診率向上に向けた取組みを広げてきたところでございまして、こうした取組みを引き続き実施してまいります。 　以上でございます。
854. 裏南智也国保課長補佐#854 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、ナッジ理論を活用したはがきや電話、訪問による未受診者への受診勧奨のほか、通院者が特定健診と同等の検査を行っている場合は、医療機関から検査結果の提出を受けまして特定健診とみなす情報提供事業、こういったものを実施しております。 　また、受診率の低い40歳代、50歳代をターゲットといたしまして、電話がつながりやすい時間帯に勧奨を実施しておりますほか、インターネット予約サービスや早朝・土日に受診できる集団健診会場の設置など、就労している方が受診しやすい環境整備にも取り組んでおります。このほか、業務委託を活用した電話勧奨件数の拡大や郵便局、生命保険会社と連携した周知啓発、北海道による薬局を活用した受診勧奨事業への参加など、受診率向上に向けた取組みを広げてきたところでございまして、こうした取組みを引き続き実施してまいります。 　以上でございます。
855. 横山明美議長#855 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
856. 横山明美議長#856 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
857. 今野祐子委員#857 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　市では、今後も様々な受診勧奨を行っていくことが分かりましたが、それでも健診に足を運ばない人もいます。はがきの送付など効果的な受診勧奨も大切でありますが、被保険者との対話を通し、健診の重要性を直接伝えていくことも必要であると考えますが、市の認識をお伺いいたします。
858. 今野祐子委員#858 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　市では、今後も様々な受診勧奨を行っていくことが分かりましたが、それでも健診に足を運ばない人もいます。はがきの送付など効果的な受診勧奨も大切でありますが、被保険者との対話を通し、健診の重要性を直接伝えていくことも必要であると考えますが、市の認識をお伺いいたします。
859. 林佳奈子議員#859 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　国の補助にも頼ることがありますから、優先順位の基準を設けるということ自体はちょっと難しいということが分かりました。ただ、公債費ですとか市債残高の増加が見込まれますので、計画的に進めていただきたいなというのが全員の意見ではあると思います。 　そしてまた、金利の上昇傾向というのも課題と示されておりますけれども、市債発行が増加する局面にある中で、金利動向は重要な要素になると考えているわけですが、現在の金利の状況についてどう認識されているのか。仮に、金利１％上昇した場合は、どんな影響があるでしょうか。
860. 林佳奈子議員#860 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　国の補助にも頼ることがありますから、優先順位の基準を設けるということ自体はちょっと難しいということが分かりました。ただ、公債費ですとか市債残高の増加が見込まれますので、計画的に進めていただきたいなというのが全員の意見ではあると思います。 　そしてまた、金利の上昇傾向というのも課題と示されておりますけれども、市債発行が増加する局面にある中で、金利動向は重要な要素になると考えているわけですが、現在の金利の状況についてどう認識されているのか。仮に、金利１％上昇した場合は、どんな影響があるでしょうか。
861. 横山明美議長#861 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
862. 木下博章国保課長#862 / 1370
     ◎木下博章国保課長　はがきやホームページを活用した周知は、多くの被保険者に効率的に受診勧奨ができる手段の一つでありますけれども、電話や訪問を通じて直接働きかけを行うことも大切な取組みであると捉えております。 　今年度から、業務委託を活用した電話勧奨件数の拡大に取り組んでいるところでありますが、受診に対して前向きな反応が一定数見られる一方で、定期通院中との理由により受診は考えていないといった反応も見られました。特定健診に対します関心の程度はそれぞれの生活環境や考え方などによって異なりますけれども、一人でも多くの方が、自分の健康は自分で守るといった意識を高め、健診の必要性を認識することができるよう、取組みの効果を検証しながら有効な対策をしっかりと続けてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
863. 木下博章国保課長#863 / 1370
     ◎木下博章国保課長　はがきやホームページを活用した周知は、多くの被保険者に効率的に受診勧奨ができる手段の一つでありますけれども、電話や訪問を通じて直接働きかけを行うことも大切な取組みであると捉えております。 　今年度から、業務委託を活用した電話勧奨件数の拡大に取り組んでいるところでありますが、受診に対して前向きな反応が一定数見られる一方で、定期通院中との理由により受診は考えていないといった反応も見られました。特定健診に対します関心の程度はそれぞれの生活環境や考え方などによって異なりますけれども、一人でも多くの方が、自分の健康は自分で守るといった意識を高め、健診の必要性を認識することができるよう、取組みの効果を検証しながら有効な対策をしっかりと続けてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
864. 横山明美議長#864 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
865. 中里嘉之政策推進部長#865 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　財政融資資金の貸付期間20年の金利で比較しますと、令和７年１月時点では1.5％だったものが、令和８年２月時点では2.7％となっておりまして、１年間で1.2％も増加してございます。普通会計の令和６年度末の市債残高が約671億円でございまして、今お話がございましたとおり、仮に金利１％上乗せすると、利子に係る償還額は6.7億円増加することになります。 　以上でございます。
866. 今野祐子委員#866 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　最後に意見として、特定健診は病気の早期発見、早期治療につながる大切な健診のため、できる限り多くの被保険者の方々に受診してほしいと考えております。 　つい最近、私の身近なところで、健診の受診がきっかけで病気が見つかったものの、早期に治療を開始でき、おかげで重症化することなく、健康的な生活を送ることができている事例を目にしたところです。本当に感謝いたします。 　帯広市では、特定健診の受診率向上に向けて、様々な取組みを進めてきているところであり、少しでも多くの方が自身の健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守るといった意識を高め、受診をする方が増えていくことを期待しまして私の質問を終わります。 　以上です。
867. 今野祐子委員#867 / 1370
     ◆５番（今野祐子委員）　最後に意見として、特定健診は病気の早期発見、早期治療につながる大切な健診のため、できる限り多くの被保険者の方々に受診してほしいと考えております。 　つい最近、私の身近なところで、健診の受診がきっかけで病気が見つかったものの、早期に治療を開始でき、おかげで重症化することなく、健康的な生活を送ることができている事例を目にしたところです。本当に感謝いたします。 　帯広市では、特定健診の受診率向上に向けて、様々な取組みを進めてきているところであり、少しでも多くの方が自身の健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守るといった意識を高め、受診をする方が増えていくことを期待しまして私の質問を終わります。 　以上です。
868. 中里嘉之政策推進部長#868 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　財政融資資金の貸付期間20年の金利で比較しますと、令和７年１月時点では1.5％だったものが、令和８年２月時点では2.7％となっておりまして、１年間で1.2％も増加してございます。普通会計の令和６年度末の市債残高が約671億円でございまして、今お話がございましたとおり、仮に金利１％上乗せすると、利子に係る償還額は6.7億円増加することになります。 　以上でございます。
869. 大和田三朗委員長#869 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
870. 大和田三朗委員長#870 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
871. 横山明美議長#871 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
872. 横山明美議長#872 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
873. 播磨和宏委員#873 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それでは、国保会計に関して、ちょっと全体像の部分からのお話、あともう一点はマイナ保険証に関しての話をちょっと伺っていきたいと思います。 　まず、保険料算定、確定するのは６月、所得税が確定してから割合だとかは決まってきますけれども、今の予算の段階での令和８年度４月からの保険料、保険料率の見込み、あと基金活用の考え方、さらに１人当たり保険料の動向、あと北海道、保険者に今なっておりますので、北海道における基金積立て、また取崩しという部分での動向を含めて、今回の保険料算定、予算の中での保険料算定に当たっての今回の予算の特徴について、今年度の特徴をお伺いします。 　あともう一点、マイナ保険証のほうは、帯広市でも把握できる国保の方の被保険者のマイナ保険証の保有状況、あと利用率のところについて、今の保有状況のところについてお伺いをします。
874. 播磨和宏委員#874 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それでは、国保会計に関して、ちょっと全体像の部分からのお話、あともう一点はマイナ保険証に関しての話をちょっと伺っていきたいと思います。 　まず、保険料算定、確定するのは６月、所得税が確定してから割合だとかは決まってきますけれども、今の予算の段階での令和８年度４月からの保険料、保険料率の見込み、あと基金活用の考え方、さらに１人当たり保険料の動向、あと北海道、保険者に今なっておりますので、北海道における基金積立て、また取崩しという部分での動向を含めて、今回の保険料算定、予算の中での保険料算定に当たっての今回の予算の特徴について、今年度の特徴をお伺いします。 　あともう一点、マイナ保険証のほうは、帯広市でも把握できる国保の方の被保険者のマイナ保険証の保有状況、あと利用率のところについて、今の保有状況のところについてお伺いをします。
875. 林佳奈子議員#875 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　この１年でまず1.2％上昇しているという状況を考えると、すごいどうなるんだろうと私も思ったわけですけども。残高が671億円だと、単純に6.7億円というとても大きな金額と思います。金利動向も踏まえながら、慎重な運営がさらに求められるという状況も分かりました。 　では、もう一つ懸念点がありました。物価高騰です。いろいろ施設整備とか人件費、様々なところに影響を及ぼすと思うんですが、令和８年度の予算編成において、物価高騰の影響はどの分野に大きく現れているのか。また、どのように対応をどう行ったのか、伺いたいと思います。
876. 林佳奈子議員#876 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　この１年でまず1.2％上昇しているという状況を考えると、すごいどうなるんだろうと私も思ったわけですけども。残高が671億円だと、単純に6.7億円というとても大きな金額と思います。金利動向も踏まえながら、慎重な運営がさらに求められるという状況も分かりました。 　では、もう一つ懸念点がありました。物価高騰です。いろいろ施設整備とか人件費、様々なところに影響を及ぼすと思うんですが、令和８年度の予算編成において、物価高騰の影響はどの分野に大きく現れているのか。また、どのように対応をどう行ったのか、伺いたいと思います。
877. 裏南智也国保課長補佐#877 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　まず、御質問中、保険料算定の全体像から御説明させていただきます。 　まず、北海道における基金の積立て、取崩しの動向から順に御説明いたしますと、まず令和８年度につきましては、診療報酬改定に伴う保険給付費の増が見込まれることを踏まえまして、北海道におきまして基金から約12億円の取崩しが行われまして、納付金の負担増をできるだけ抑制するという措置が講じられました。 　帯広市におきましても、財政調整基金から6,310万円を繰り入れまして、子ども・子育て支援納付金分を除いた保険料の伸び率を医療費等の自然増分として北海道が毎年算出しております基準伸び率と同程度の2.12％まで抑えるということとしたところであります。 　このことによりまして、子ども・子育て支援納付金分を含めた１人当たり賦課額は15万6,803円、前年度対比で4.5％の増となるところでございますが、仮に財政調整基金からの繰入れを行わなかった場合は6.36％の増となる見込みでございましたので、基金活用により上昇幅を一定程度緩和することができたものと考えてございます。 　最後に、保険料率につきましてですが、新たに徴収が開始されます子ども・子育て支援納付金分を含めまして、所得割12.51％、均等割が４万8,610円、平等割が４万6,050円と、以上のように試算しているところでございます。 　続きまして、マイナ保険証の御質問についてです。 　帯広市の国民健康保険におけるマイナ保険証の保有状況と利用率ということですが、令和７年12月時点でお答えしますと、加入者２万7,531人のうち、利用登録者数は１万9,379人で、保有率は70.4％、利用率につきましては74.9％となっております。 　以上でございます。
878. 横山明美議長#878 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
879. 横山明美議長#879 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
880. 裏南智也国保課長補佐#880 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　まず、御質問中、保険料算定の全体像から御説明させていただきます。 　まず、北海道における基金の積立て、取崩しの動向から順に御説明いたしますと、まず令和８年度につきましては、診療報酬改定に伴う保険給付費の増が見込まれることを踏まえまして、北海道におきまして基金から約12億円の取崩しが行われまして、納付金の負担増をできるだけ抑制するという措置が講じられました。 　帯広市におきましても、財政調整基金から6,310万円を繰り入れまして、子ども・子育て支援納付金分を除いた保険料の伸び率を医療費等の自然増分として北海道が毎年算出しております基準伸び率と同程度の2.12％まで抑えるということとしたところであります。 　このことによりまして、子ども・子育て支援納付金分を含めた１人当たり賦課額は15万6,803円、前年度対比で4.5％の増となるところでございますが、仮に財政調整基金からの繰入れを行わなかった場合は6.36％の増となる見込みでございましたので、基金活用により上昇幅を一定程度緩和することができたものと考えてございます。 　最後に、保険料率につきましてですが、新たに徴収が開始されます子ども・子育て支援納付金分を含めまして、所得割12.51％、均等割が４万8,610円、平等割が４万6,050円と、以上のように試算しているところでございます。 　続きまして、マイナ保険証の御質問についてです。 　帯広市の国民健康保険におけるマイナ保険証の保有状況と利用率ということですが、令和７年12月時点でお答えしますと、加入者２万7,531人のうち、利用登録者数は１万9,379人で、保有率は70.4％、利用率につきましては74.9％となっております。 　以上でございます。
881. 播磨和宏委員#881 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それでは、全体像のほうから引き続き伺っていきたいと思います。 　道の状況、そして帯広市の状況、予算の中での大きな違いの部分ですね、前年度との変更点の部分のほうをお伺いしました。本当に国保会計都道府県化になってから、もともとなかなか分かりにくいところがあったのが、本当にお金の動き方というのがちょっと分かりにくくなっていて、基本的には道が全て算出をして、全道の医療状況だとかを見て、それを各自治体に納付金という形で納めてくれという額が下りてくると、そういうのがざっくりとした流れですけれども、そういう中で帯広も、道だけじゃなくて帯広も基金を繰り入れて保険料を抑制したと。ただ、それでもやっぱり伸び率、保険料全体としては上がっているという状況があります。 　これもいつもお伺いしてるんですが、生活保護基準、いわゆる収入としてのぎりぎりの世帯のところでの影響額はどのくらいに、今年度、予算のところではどのぐらい変化があるんでしょうか。お伺いします。
882. 播磨和宏委員#882 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それでは、全体像のほうから引き続き伺っていきたいと思います。 　道の状況、そして帯広市の状況、予算の中での大きな違いの部分ですね、前年度との変更点の部分のほうをお伺いしました。本当に国保会計都道府県化になってから、もともとなかなか分かりにくいところがあったのが、本当にお金の動き方というのがちょっと分かりにくくなっていて、基本的には道が全て算出をして、全道の医療状況だとかを見て、それを各自治体に納付金という形で納めてくれという額が下りてくると、そういうのがざっくりとした流れですけれども、そういう中で帯広も、道だけじゃなくて帯広も基金を繰り入れて保険料を抑制したと。ただ、それでもやっぱり伸び率、保険料全体としては上がっているという状況があります。 　これもいつもお伺いしてるんですが、生活保護基準、いわゆる収入としてのぎりぎりの世帯のところでの影響額はどのくらいに、今年度、予算のところではどのぐらい変化があるんでしょうか。お伺いします。
883. 中里嘉之政策推進部長#883 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　物価高騰の影響につきましては、事業費の増減が毎年あるんで単純な比較はできないんですけども、光熱水費の増加、それから労務単価や資材費、人件費の上昇などがございまして、経常経費のみで約7.4億円と試算してございます。その手当てについては、市税や国の財源、基金や、それから市債の活用などにより確保を図ったところでございます。 　以上です。
884. 中里嘉之政策推進部長#884 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　物価高騰の影響につきましては、事業費の増減が毎年あるんで単純な比較はできないんですけども、光熱水費の増加、それから労務単価や資材費、人件費の上昇などがございまして、経常経費のみで約7.4億円と試算してございます。その手当てについては、市税や国の財源、基金や、それから市債の活用などにより確保を図ったところでございます。 　以上です。
885. 裏南智也国保課長補佐#885 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　生活保護基準でのモデル世帯における影響につきましてですが、夫40代、妻30代、子２人のうち未就学児１人、こういった４人世帯をモデルとしまして試算した場合でお答えいたします。 　給与収入を生活保護基準である314万1,080円としますと、令和７年度の保険料は年間で34万5,600円、令和８年度予算での試算は年間で35万3,000円となってございまして、年間で7,400円の増、割合といたしましては2.14％の増となる見込みとなっております。 　以上でございます。
886. 横山明美議長#886 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
887. 裏南智也国保課長補佐#887 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　生活保護基準でのモデル世帯における影響につきましてですが、夫40代、妻30代、子２人のうち未就学児１人、こういった４人世帯をモデルとしまして試算した場合でお答えいたします。 　給与収入を生活保護基準である314万1,080円としますと、令和７年度の保険料は年間で34万5,600円、令和８年度予算での試算は年間で35万3,000円となってございまして、年間で7,400円の増、割合といたしましては2.14％の増となる見込みとなっております。 　以上でございます。
888. 横山明美議長#888 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
889. 播磨和宏委員#889 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　年間7,400円、割合は先ほど言った割合ですね、上昇幅の割合のところとほぼ同じぐらいの割合ですけれども、やっぱり国保の特徴というのは、所得がゼロでもかかってくると。さらに、このモデル世帯の場合でいくと、先ほど最初に答弁いただいた料率のところでいくと、均等割、平等割の部分は絶対かかってくる。今、未就学の均等割の減免だとかというのもありますけれども、やっぱり20万円近く、収入から見たら１割を超える保険料というところでいくと、かなりの負担、払うときは10分割されるとはいえ、かなりのやっぱり負担になってくる状況じゃないかなと思います。ここの部分の市の認識についてお伺いします。
890. 播磨和宏委員#890 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　年間7,400円、割合は先ほど言った割合ですね、上昇幅の割合のところとほぼ同じぐらいの割合ですけれども、やっぱり国保の特徴というのは、所得がゼロでもかかってくると。さらに、このモデル世帯の場合でいくと、先ほど最初に答弁いただいた料率のところでいくと、均等割、平等割の部分は絶対かかってくる。今、未就学の均等割の減免だとかというのもありますけれども、やっぱり20万円近く、収入から見たら１割を超える保険料というところでいくと、かなりの負担、払うときは10分割されるとはいえ、かなりのやっぱり負担になってくる状況じゃないかなと思います。ここの部分の市の認識についてお伺いします。
891. 林佳奈子議員#891 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。物価高騰の影響は、令和８年が経常経費のみでも相当な額でした。 　今後も物価上昇が続く場合には、ますますここの影響額が大きくなるのかなと思いますが、基金や市債を活用したという今答弁がありました。 　そこで、じゃあ基金について触れたいと思いますが、財政調整基金は、令和元年度には10億円ぐらいでしたけれども、令和７年度末には約52.5億円になると見込まれております。残高は近年大きく増加していますが、その背景には歳入歳出の構造の変化もあるのかなと考えます。そうした残高が増加してきた要因について、どのような原因があるかお聞きしたいのと、また特定目的基金についても増加傾向かなと思います。財政運営の中では一定の役割を果たしていると思いますけれども、こうした基金の積立てや活用の在り方について、市民に分かりやすいような形でも説明していただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
892. 林佳奈子議員#892 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。物価高騰の影響は、令和８年が経常経費のみでも相当な額でした。 　今後も物価上昇が続く場合には、ますますここの影響額が大きくなるのかなと思いますが、基金や市債を活用したという今答弁がありました。 　そこで、じゃあ基金について触れたいと思いますが、財政調整基金は、令和元年度には10億円ぐらいでしたけれども、令和７年度末には約52.5億円になると見込まれております。残高は近年大きく増加していますが、その背景には歳入歳出の構造の変化もあるのかなと考えます。そうした残高が増加してきた要因について、どのような原因があるかお聞きしたいのと、また特定目的基金についても増加傾向かなと思います。財政運営の中では一定の役割を果たしていると思いますけれども、こうした基金の積立てや活用の在り方について、市民に分かりやすいような形でも説明していただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
893. 裏南智也国保課長補佐#893 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　国民健康保険制度におきましては、所得が一定基準以下の世帯に対しまして保険料の応益割は最大７割軽減される措置、あるいは今御質問ありました未就学児の均等割額が５割軽減されると、そういった措置など、法定軽減が適用されてございますが、被用者保険よりも負担が重い状況ということで、保険料の納付が生活の大きな負担となっている方も一定程度いらっしゃるのではないかということで認識してございます。 　以上でございます。
894. 裏南智也国保課長補佐#894 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　国民健康保険制度におきましては、所得が一定基準以下の世帯に対しまして保険料の応益割は最大７割軽減される措置、あるいは今御質問ありました未就学児の均等割額が５割軽減されると、そういった措置など、法定軽減が適用されてございますが、被用者保険よりも負担が重い状況ということで、保険料の納付が生活の大きな負担となっている方も一定程度いらっしゃるのではないかということで認識してございます。 　以上でございます。
895. 横山明美議長#895 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
896. 横山明美議長#896 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
897. 播磨和宏委員#897 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　負担が一定ある、本当にそれはそのとおりの認識で。ただ、それも今全道が、医療費水準は既に北海道としてはどの自治体でも同じ水準だという係数、いわゆるゼロということで差がないということで見ている状況で、そういう部分では全道どこでも同じ医療費がかかっているよというような水準と。 　ただ、その一方で、出てきている保険料ですね、保険料のところでいくと、やっぱりその重たさというのが滞納という形で出てくる、払えない状況ですね。それが昨年５月の時点の全道の一覧をちょっと公開している資料がありまして、それを見ると、帯広とほぼほぼ本当に同じぐらいの国保加入者の釧路と比べると、帯広はその倍、滞納世帯という形で、その資料の中には出てきています。やっぱりそれだけ大きい差が出る。帯広が14％だったかな、その中の資料では。全道の中でも基準が高いほうになっているというところでは、やっぱり負担が本当に大きい状況がそういう数字から見えている状況にあります。 　そういう今の帯広の国保の滞納、保険料の収納に関しては、収納課に今一括されてきていますけれど、国保課としての滞納状況の認識はどのようになっているでしょうか。
898. 播磨和宏委員#898 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　負担が一定ある、本当にそれはそのとおりの認識で。ただ、それも今全道が、医療費水準は既に北海道としてはどの自治体でも同じ水準だという係数、いわゆるゼロということで差がないということで見ている状況で、そういう部分では全道どこでも同じ医療費がかかっているよというような水準と。 　ただ、その一方で、出てきている保険料ですね、保険料のところでいくと、やっぱりその重たさというのが滞納という形で出てくる、払えない状況ですね。それが昨年５月の時点の全道の一覧をちょっと公開している資料がありまして、それを見ると、帯広とほぼほぼ本当に同じぐらいの国保加入者の釧路と比べると、帯広はその倍、滞納世帯という形で、その資料の中には出てきています。やっぱりそれだけ大きい差が出る。帯広が14％だったかな、その中の資料では。全道の中でも基準が高いほうになっているというところでは、やっぱり負担が本当に大きい状況がそういう数字から見えている状況にあります。 　そういう今の帯広の国保の滞納、保険料の収納に関しては、収納課に今一括されてきていますけれど、国保課としての滞納状況の認識はどのようになっているでしょうか。
899. 中里嘉之政策推進部長#899 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　まず、財政調整基金につきましては、近年、地方交付税の再算定などによりまして歳入が上振れしたということ、それから感染症の流行時期に歳出に多額の不用額が発生したことなどから、決算剰余金の規模が大きくなり、積立ての額が増加したものでございます。 　特定目的基金につきましては、ふるさと納税による寄附金の積立てですとか、売上げが好調なばんえい競馬の施設整備基金が大きく増加していますほか、廃棄物処理施設整備基金の積立てですとか、ふじまるビル解体費用として、企業版ふるさと納税分を商工観光振興基金に積み立てたため、増加傾向にあるものと考えております。 　なお、令和８年度は、新中間処理施設整備やふじまる解体費用に基金を充当するため、残高は減少していきます。 　分かりやすい使い方ということで、これは昨日も播磨議員のところでございましたけれども、特定目的基金の目的に対して使っていくということを丁寧に説明していきます。 　以上です。
900. 中里嘉之政策推進部長#900 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　まず、財政調整基金につきましては、近年、地方交付税の再算定などによりまして歳入が上振れしたということ、それから感染症の流行時期に歳出に多額の不用額が発生したことなどから、決算剰余金の規模が大きくなり、積立ての額が増加したものでございます。 　特定目的基金につきましては、ふるさと納税による寄附金の積立てですとか、売上げが好調なばんえい競馬の施設整備基金が大きく増加していますほか、廃棄物処理施設整備基金の積立てですとか、ふじまるビル解体費用として、企業版ふるさと納税分を商工観光振興基金に積み立てたため、増加傾向にあるものと考えております。 　なお、令和８年度は、新中間処理施設整備やふじまる解体費用に基金を充当するため、残高は減少していきます。 　分かりやすい使い方ということで、これは昨日も播磨議員のところでございましたけれども、特定目的基金の目的に対して使っていくということを丁寧に説明していきます。 　以上です。
901. 横山明美議長#901 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
902. 横山明美議長#902 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
903. 木下博章国保課長#903 / 1370
     ◎木下博章国保課長　道内他都市より滞納世帯の割合が高い原因につきましては、現在、明確な理由は持ち合わせておりませんけれども、国保制度におきましては、税のように収入や資産の状況によりまして賦課されるものとは異なりまして、収入の多寡によらず保険料負担をいただく必要がありますことから、先ほどの答弁と重複はいたしますけれども、保険料の納付が生活の大きな負担となる方も一定程度いらっしゃると認識しているところでございます。 　以上でございます。
904. 木下博章国保課長#904 / 1370
     ◎木下博章国保課長　道内他都市より滞納世帯の割合が高い原因につきましては、現在、明確な理由は持ち合わせておりませんけれども、国保制度におきましては、税のように収入や資産の状況によりまして賦課されるものとは異なりまして、収入の多寡によらず保険料負担をいただく必要がありますことから、先ほどの答弁と重複はいたしますけれども、保険料の納付が生活の大きな負担となる方も一定程度いらっしゃると認識しているところでございます。 　以上でございます。
905. 播磨和宏委員#905 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　保険料、ざっくり道からは納付金と来ますけれど、それを内訳で見れば、確かに応益割と応能割ということで、払える能力の分と、いわゆる保険を受けているという応益という部分がある分、ゼロにならないというところは、制度の仕組み、骨組みとしてはそういう形には確かになってます。だからこそ帯広は独自減免という形で、さらに法定減免のほかにも減免措置というのを取ってきているわけです。 　そういう中で、今、本当に統一というのは、先ほど言ったように医療の水準はもう統一されてます。今、北海道は令和12年に向けて、保険料、いわゆる北海道どこに住んでても医療費の、世帯構成が一緒だったらかかる負担は同じにしていくというところ、保険料の負担ですね、同じにしていくと。そういうところで、この独自軽減というのはやっぱり必要なものではないかと思っています。こういう統一に向けた動きの中でも、保険者として独自の軽減策というのは維持してつくっていく、保持していくべきじゃないかと思いますが、その考えについて伺います。
906. 播磨和宏委員#906 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　保険料、ざっくり道からは納付金と来ますけれど、それを内訳で見れば、確かに応益割と応能割ということで、払える能力の分と、いわゆる保険を受けているという応益という部分がある分、ゼロにならないというところは、制度の仕組み、骨組みとしてはそういう形には確かになってます。だからこそ帯広は独自減免という形で、さらに法定減免のほかにも減免措置というのを取ってきているわけです。 　そういう中で、今、本当に統一というのは、先ほど言ったように医療の水準はもう統一されてます。今、北海道は令和12年に向けて、保険料、いわゆる北海道どこに住んでても医療費の、世帯構成が一緒だったらかかる負担は同じにしていくというところ、保険料の負担ですね、同じにしていくと。そういうところで、この独自軽減というのはやっぱり必要なものではないかと思っています。こういう統一に向けた動きの中でも、保険者として独自の軽減策というのは維持してつくっていく、保持していくべきじゃないかと思いますが、その考えについて伺います。
907. 林佳奈子議員#907 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。あと、増加した要因についても今理解いたしました。 　これまで財政調整基金の水準については、一定の考え方が示されてきたといいますか、私ももちろん質問したこともございますし、ほかの議員も質疑してきたところではあるんですけれども、近年公債費の増加、金利上昇など、変化が見られるというような答弁もありました。こうした状況を踏まえて、財政調整基金のこれまでの水準の考え方には変化があるでしょうか、今後。
908. 林佳奈子議員#908 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。あと、増加した要因についても今理解いたしました。 　これまで財政調整基金の水準については、一定の考え方が示されてきたといいますか、私ももちろん質問したこともございますし、ほかの議員も質疑してきたところではあるんですけれども、近年公債費の増加、金利上昇など、変化が見られるというような答弁もありました。こうした状況を踏まえて、財政調整基金のこれまでの水準の考え方には変化があるでしょうか、今後。
909. 木下博章国保課長#909 / 1370
     ◎木下博章国保課長　帯広市では、これまで国保財政調整基金を活用いたしまして保険料率の抑制を図ってきておりますほか、北海道が主催します市町村連携会議などの場におきまして、北海道の基金を活用して納付金全体を引き下げるよう意見を伝えてきているところでございます。 　北海道では、令和12年度の保険料統一に向けまして、各種事務や基準の標準化に向けた取組みを進めておりますことから、これから自治体間で格差が生じるような独自の対応策を講じることは望ましいものではないと考えているところでございます。 　以上でございます。
910. 横山明美議長#910 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
911. 横山明美議長#911 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
912. 木下博章国保課長#912 / 1370
     ◎木下博章国保課長　帯広市では、これまで国保財政調整基金を活用いたしまして保険料率の抑制を図ってきておりますほか、北海道が主催します市町村連携会議などの場におきまして、北海道の基金を活用して納付金全体を引き下げるよう意見を伝えてきているところでございます。 　北海道では、令和12年度の保険料統一に向けまして、各種事務や基準の標準化に向けた取組みを進めておりますことから、これから自治体間で格差が生じるような独自の対応策を講じることは望ましいものではないと考えているところでございます。 　以上でございます。
913. 播磨和宏委員#913 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ちょっと考え方というか、今、軽減策の部分の話でしたけれども、先ほど帯広も保険料を下げるために、この間、基金を活用もしてきました。都道府県化が始まったときから、それまでとちょっとその基金の名前も変わって、今はいわゆる国保財調、一般会計と同じような財政調整基金という形になりましたけれども、この間、本当に積立てが進んで、一番多いタイミングで帯広の国保財調が14.7億円まで増えていたんですよね。直近の令和６年度決算でいくと、繰入れと積立てのほうで差引きで１億円財調の額は減ってますけど、それでもまだ13億7,000万円あるということで、やっぱりこれがどのようになっていくのかですね。今までは、納付金の不足分を補うため、あと今言っているように保険料を下げるために使ってきてますけれども、この財調に関しても、統一化の中で道からたしか基準が設けられてきていたかと思います。これ、いつ頃、どの程度持つべきかと道から来ているのか伺います。
914. 中里嘉之政策推進部長#914 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　財政調整基金の残高の基準につきましては、明確に定められたものはございませんけども、これまで一般的には標準財政規模の10から20％程度を目標としている団体が多い状況でございました。令和６年度末残高では約52.2億円ございますので、標準財政規模の12.1％となっております。 　しかしながら、近年の著しい物価高騰によりまして、我々としては、実感として貨幣価値がすごく変わってきているなと思っています。大体５年前の６掛けというか60％ぐらい。50億円であれば30億円ぐらいに相当するのかなという感じでございます。 　それから、令和７年度、令和８年度当初予算におきまして、道内各地において財政調整基金とか減債基金を数十億円単位で取り崩している状況にございますことから、加えて近年国内での災害の頻発化、それから物価高騰の影響、今後の財政運営を踏まえますと、決して安心できる状況にないと認識しております。
915. 中里嘉之政策推進部長#915 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　財政調整基金の残高の基準につきましては、明確に定められたものはございませんけども、これまで一般的には標準財政規模の10から20％程度を目標としている団体が多い状況でございました。令和６年度末残高では約52.2億円ございますので、標準財政規模の12.1％となっております。 　しかしながら、近年の著しい物価高騰によりまして、我々としては、実感として貨幣価値がすごく変わってきているなと思っています。大体５年前の６掛けというか60％ぐらい。50億円であれば30億円ぐらいに相当するのかなという感じでございます。 　それから、令和７年度、令和８年度当初予算におきまして、道内各地において財政調整基金とか減債基金を数十億円単位で取り崩している状況にございますことから、加えて近年国内での災害の頻発化、それから物価高騰の影響、今後の財政運営を踏まえますと、決して安心できる状況にないと認識しております。
916. 播磨和宏委員#916 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ちょっと考え方というか、今、軽減策の部分の話でしたけれども、先ほど帯広も保険料を下げるために、この間、基金を活用もしてきました。都道府県化が始まったときから、それまでとちょっとその基金の名前も変わって、今はいわゆる国保財調、一般会計と同じような財政調整基金という形になりましたけれども、この間、本当に積立てが進んで、一番多いタイミングで帯広の国保財調が14.7億円まで増えていたんですよね。直近の令和６年度決算でいくと、繰入れと積立てのほうで差引きで１億円財調の額は減ってますけど、それでもまだ13億7,000万円あるということで、やっぱりこれがどのようになっていくのかですね。今までは、納付金の不足分を補うため、あと今言っているように保険料を下げるために使ってきてますけれども、この財調に関しても、統一化の中で道からたしか基準が設けられてきていたかと思います。これ、いつ頃、どの程度持つべきかと道から来ているのか伺います。
917. 裏南智也国保課長補佐#917 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　御質問ありました令和12年度の統一時における市町村基金、財政調整基金の保有の目安額ということで、令和６年10月３日付で、北海道から通知文が発出されております。その中で、各市町村の納付金額の５％程度という基準が示されたところでございます。令和８年度予算における帯広市の納付金規模から計算いたしますと約２億3,000万円程度と、これが目安額となるところでございます。 　以上でございます。
918. 横山明美議長#918 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
919. 横山明美議長#919 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
920. 裏南智也国保課長補佐#920 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　御質問ありました令和12年度の統一時における市町村基金、財政調整基金の保有の目安額ということで、令和６年10月３日付で、北海道から通知文が発出されております。その中で、各市町村の納付金額の５％程度という基準が示されたところでございます。令和８年度予算における帯広市の納付金規模から計算いたしますと約２億3,000万円程度と、これが目安額となるところでございます。 　以上でございます。
921. 林佳奈子議員#921 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　まさに納得です。本当に貨幣価値がというのは、本当に生活の中でも皆さん実感しているところだと思いますので、そういう観点から、リスク管理という観点からも、基金の在り方については引き続き注視していかなくてはいけないなということも改めて確認させていただきました。 　これまでいろいろ質問していきましたが、今後このように財政環境が厳しくなることが見込まれる中で、一番は、示されている増えていくであろう借金の抑制をしていくことと、しかし新しい事業、そして公共施設への投資のバランスをどのように取っていくかという、借金の抑制と投資のバランスが非常に重要になると考えますが、財政規律の基本的な考え方、帯広市としても何か考え方をお持ちでしょうか。
922. 播磨和宏委員#922 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　道が示す基準で見ていくと、帯広はそれよりも11億4,000万円、令和６年度決算の時点なので、その後も入れたり出したりしてますので、そのぐらいの差になっています。そういうところからいくと、令和12年の統一化というところでのそういうところで、このぐらいにしなさいよというのがあるのであれば、やはりあと４年、予算でいけば４年ですよね、令和12年からなるということでいけば。それでいくとかなりその差、最初に答弁いただいたのだと6,310万円繰入れということですので、かなりのペースでちょっと繰り入れていく形。もっと使って抑えていくことも可能なんじゃないかと、繰入れをしていくことで基金を使っていくことができるんじゃないかと思いますが、そのあたりの市の考えを伺います。
923. 播磨和宏委員#923 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　道が示す基準で見ていくと、帯広はそれよりも11億4,000万円、令和６年度決算の時点なので、その後も入れたり出したりしてますので、そのぐらいの差になっています。そういうところからいくと、令和12年の統一化というところでのそういうところで、このぐらいにしなさいよというのがあるのであれば、やはりあと４年、予算でいけば４年ですよね、令和12年からなるということでいけば。それでいくとかなりその差、最初に答弁いただいたのだと6,310万円繰入れということですので、かなりのペースでちょっと繰り入れていく形。もっと使って抑えていくことも可能なんじゃないかと、繰入れをしていくことで基金を使っていくことができるんじゃないかと思いますが、そのあたりの市の考えを伺います。
924. 林佳奈子議員#924 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　まさに納得です。本当に貨幣価値がというのは、本当に生活の中でも皆さん実感しているところだと思いますので、そういう観点から、リスク管理という観点からも、基金の在り方については引き続き注視していかなくてはいけないなということも改めて確認させていただきました。 　これまでいろいろ質問していきましたが、今後このように財政環境が厳しくなることが見込まれる中で、一番は、示されている増えていくであろう借金の抑制をしていくことと、しかし新しい事業、そして公共施設への投資のバランスをどのように取っていくかという、借金の抑制と投資のバランスが非常に重要になると考えますが、財政規律の基本的な考え方、帯広市としても何か考え方をお持ちでしょうか。
925. 木下博章国保課長#925 / 1370
     ◎木下博章国保課長　これまで同様、保険料の前年度伸び率を、最初に御答弁ありました基準伸び率まで抑制することとしておりまして、基金繰入額の多寡はございますけれども、考え方はこれまでと変わっていない状況でございます。 　令和12年度の保険料統一時に極端に保険料率が上がることで市民の負担が急増することのないよう、四、五年間でなるべく変化が緩やかになるよう調整を図ることも大切であると考えてございます。統一までの間、急激な負担増につながらないようバランスに配慮をしながら、引き続き財政調整基金を活用した被保険者の負担抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
926. 木下博章国保課長#926 / 1370
     ◎木下博章国保課長　これまで同様、保険料の前年度伸び率を、最初に御答弁ありました基準伸び率まで抑制することとしておりまして、基金繰入額の多寡はございますけれども、考え方はこれまでと変わっていない状況でございます。 　令和12年度の保険料統一時に極端に保険料率が上がることで市民の負担が急増することのないよう、四、五年間でなるべく変化が緩やかになるよう調整を図ることも大切であると考えてございます。統一までの間、急激な負担増につながらないようバランスに配慮をしながら、引き続き財政調整基金を活用した被保険者の負担抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
927. 横山明美議長#927 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
928. 横山明美議長#928 / 1370
     ○横山明美議長　中里部長。
929. 播磨和宏委員#929 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　納付額と道が納めなさいという額と、やっぱり影響が出やすいというのは、もともとの集め方の差ですよね。集め方の乖離があれば、それだけ納付額として合計される額が変わってくると。ただ、この間、議論してきた中では、道が示すいわゆる賦課割合、応能の中でも平等金と、あと応能割のところ、所得割のところの割合というのは、帯広は割と標準とほぼ同じでたしか来ていたかと思います。なので、これがどこでも統一化となったとき、そんなに帯広は影響出ないんじゃないかなとは思っています。実際にその試算がどういう形でなってくるかというのはありますけれども。 　そういうところからいくと、6,000万円弱で今回の場合は道よりも抑える形、最初の標準保険料率の上がり方に比べると抑えたというところでいけば、本当にゼロだとかというところまでも行けるんじゃないかなと。それを見ながら標準化、全道の統一化というところに行けるんじゃないかなと思います。どういう計算をしていくかというところ、精密にちょっとやってませんので、そこのところは見ていかなきゃなんないんですが、ただやっぱりそういうふうに、本当にどちらでというか、もちろん納付金、集めなきゃならないけれども、やっぱり市民の負担、さっきも出てきたとおり滞納が多いという状況だとかでいえば、今の保険料というのが市民にとって払い切れない状況にあるというのは間違いない状況です。そういうところの中で、この負担感、市民の保険料に対する、国保に対する負担感というところの市の認識を改めてお伺いします。
930. 播磨和宏委員#930 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　納付額と道が納めなさいという額と、やっぱり影響が出やすいというのは、もともとの集め方の差ですよね。集め方の乖離があれば、それだけ納付額として合計される額が変わってくると。ただ、この間、議論してきた中では、道が示すいわゆる賦課割合、応能の中でも平等金と、あと応能割のところ、所得割のところの割合というのは、帯広は割と標準とほぼ同じでたしか来ていたかと思います。なので、これがどこでも統一化となったとき、そんなに帯広は影響出ないんじゃないかなとは思っています。実際にその試算がどういう形でなってくるかというのはありますけれども。 　そういうところからいくと、6,000万円弱で今回の場合は道よりも抑える形、最初の標準保険料率の上がり方に比べると抑えたというところでいけば、本当にゼロだとかというところまでも行けるんじゃないかなと。それを見ながら標準化、全道の統一化というところに行けるんじゃないかなと思います。どういう計算をしていくかというところ、精密にちょっとやってませんので、そこのところは見ていかなきゃなんないんですが、ただやっぱりそういうふうに、本当にどちらでというか、もちろん納付金、集めなきゃならないけれども、やっぱり市民の負担、さっきも出てきたとおり滞納が多いという状況だとかでいえば、今の保険料というのが市民にとって払い切れない状況にあるというのは間違いない状況です。そういうところの中で、この負担感、市民の保険料に対する、国保に対する負担感というところの市の認識を改めてお伺いします。
931. 中里嘉之政策推進部長#931 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　予算編成また執行に当たりましては、収支均衡の保持ですとか、社会経済情勢の変化、それから将来発生が見込まれる費用ですとか、将来負担の抑制等、こういった視点から総合的に勘案し、財政の健全化に向けて取り組んでいく必要があると考えてございます。とりわけ、大型事業の実施時期の調整というのが必要になってくると考えておりますし、公マネ基金ですとか財政調整基金の残高の推移を注視しながら、適時適切に市民の皆様と情報を共有しながら、事業選択に努めていくということが重要であると考えております。 　以上です。
932. 中里嘉之政策推進部長#932 / 1370
     ◎中里嘉之政策推進部長　予算編成また執行に当たりましては、収支均衡の保持ですとか、社会経済情勢の変化、それから将来発生が見込まれる費用ですとか、将来負担の抑制等、こういった視点から総合的に勘案し、財政の健全化に向けて取り組んでいく必要があると考えてございます。とりわけ、大型事業の実施時期の調整というのが必要になってくると考えておりますし、公マネ基金ですとか財政調整基金の残高の推移を注視しながら、適時適切に市民の皆様と情報を共有しながら、事業選択に努めていくということが重要であると考えております。 　以上です。
933. 横山明美議長#933 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
934. 木下博章国保課長#934 / 1370
     ◎木下博章国保課長　帯広市は、先ほども申し上げましたとおり、北海道が主催します市町村連携会議などの場におきまして、北海道の基金を活用して納付金全体を引き下げるよう意見を伝えておりますほか、国に対しましても、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加や所得の減少に対応できるよう、さらなる国保財政の基盤強化を図るよう要望をしてきているところでございます。 　被保険者の中には、所得が少なく、保険料の納付が困難な方が一定程度いらっしゃるものと捉えております。こうした方々が無理なく保険料を納めることができるよう、引き続き北海道市長会を通じて要望していく考えであります。 　以上でございます。
935. 木下博章国保課長#935 / 1370
     ◎木下博章国保課長　帯広市は、先ほども申し上げましたとおり、北海道が主催します市町村連携会議などの場におきまして、北海道の基金を活用して納付金全体を引き下げるよう意見を伝えておりますほか、国に対しましても、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加や所得の減少に対応できるよう、さらなる国保財政の基盤強化を図るよう要望をしてきているところでございます。 　被保険者の中には、所得が少なく、保険料の納付が困難な方が一定程度いらっしゃるものと捉えております。こうした方々が無理なく保険料を納めることができるよう、引き続き北海道市長会を通じて要望していく考えであります。 　以上でございます。
936. 横山明美議長#936 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
937. 播磨和宏委員#937 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ちょっと先ほども触れてるんですけれども、そういう帯広市の現状だとか見ていくと、やはりこの独自減免、特に帯広で取り組んでいる所得割の部分で所得の低い方の法定のほかの所得減免というところは、多分帯広だけの話じゃないと思うんですよね、こういう取組みをしてるところ。統一化、標準化でいろいろ合わせてきたもの、共通してやっているものは金額変えるとかとありましたけれども、今現時点で標準化、道が示す、ないからといってないほうに合わせる必要ないと思うんです。やっぱりこの間、市民を見て、やっぱり必要だから帯広が設けてきたと。それは、ほかの自治体にとっても、別に駄目なものじゃないわけですし、ここの部分に関しては、やっぱり独自減免のほうをしっかり、逆に全道標準にしていくということも必要じゃないかなと思います。標準化の中で道から方針だとかもこれから示されてくる部分があると思います、その独自の各自治体でやっていることに対しての態度ですね。どうすべきか。その部分の中で、もし廃止と示されていった場合は、どういう方向性を考えているのか。帯広市としてどう取り組んでいこうとしているのかについて伺います。
938. 林佳奈子議員#938 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　今定例会では、多くの議員が財政運営について様々な質問をして、様々な角度から質問してまいりましたが、いつも安心できるような答弁をいただいてるなとは思っていますが。でも、借金を抑えながら必要な公共投資をどのように進めていくか、そのバランスというのを先ほど申し上げましたけれども、今後もぜひ、基金ももちろん積み上げていきたいという思いもあるでしょうし、市民に分かりやすく説明していただくことをお願いいたします。 　そして、今、私たちの暮らしではなくて、次世代への責任も踏まえると、より計画的な財政運営が求められると思いますので、そこをしっかり今後も推進していただくよう求めまして、この質問を終わります。 　続きまして、住宅政策についてです。 　市営住宅が高齢者の世帯が多いというようなお話をいただいたところですけれども、市民の方から、お電話だったんですけども、御相談いただきまして、高齢者の方で市営住宅に申込みしたいんだけれども、足が不自由なので１階でなければいけないと。そして、仕事ももちろんあるので、外出も多くなるので１階に住みたいんだけれども、なかなか難しいという声をお聞きしました。階段の負担というのは、高齢者にとっては非常に問題なんだなと改めて思ったんですが、エレベーターというのは、生活を支える重要な設備に一層なってくると思います。 　市営住宅におけるエレベーターの設置状況はどのようになっているでしょうか。また、その設置についてどのような考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
939. 林佳奈子議員#939 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　今定例会では、多くの議員が財政運営について様々な質問をして、様々な角度から質問してまいりましたが、いつも安心できるような答弁をいただいてるなとは思っていますが。でも、借金を抑えながら必要な公共投資をどのように進めていくか、そのバランスというのを先ほど申し上げましたけれども、今後もぜひ、基金ももちろん積み上げていきたいという思いもあるでしょうし、市民に分かりやすく説明していただくことをお願いいたします。 　そして、今、私たちの暮らしではなくて、次世代への責任も踏まえると、より計画的な財政運営が求められると思いますので、そこをしっかり今後も推進していただくよう求めまして、この質問を終わります。 　続きまして、住宅政策についてです。 　市営住宅が高齢者の世帯が多いというようなお話をいただいたところですけれども、市民の方から、お電話だったんですけども、御相談いただきまして、高齢者の方で市営住宅に申込みしたいんだけれども、足が不自由なので１階でなければいけないと。そして、仕事ももちろんあるので、外出も多くなるので１階に住みたいんだけれども、なかなか難しいという声をお聞きしました。階段の負担というのは、高齢者にとっては非常に問題なんだなと改めて思ったんですが、エレベーターというのは、生活を支える重要な設備に一層なってくると思います。 　市営住宅におけるエレベーターの設置状況はどのようになっているでしょうか。また、その設置についてどのような考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
940. 播磨和宏委員#940 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　ちょっと先ほども触れてるんですけれども、そういう帯広市の現状だとか見ていくと、やはりこの独自減免、特に帯広で取り組んでいる所得割の部分で所得の低い方の法定のほかの所得減免というところは、多分帯広だけの話じゃないと思うんですよね、こういう取組みをしてるところ。統一化、標準化でいろいろ合わせてきたもの、共通してやっているものは金額変えるとかとありましたけれども、今現時点で標準化、道が示す、ないからといってないほうに合わせる必要ないと思うんです。やっぱりこの間、市民を見て、やっぱり必要だから帯広が設けてきたと。それは、ほかの自治体にとっても、別に駄目なものじゃないわけですし、ここの部分に関しては、やっぱり独自減免のほうをしっかり、逆に全道標準にしていくということも必要じゃないかなと思います。標準化の中で道から方針だとかもこれから示されてくる部分があると思います、その独自の各自治体でやっていることに対しての態度ですね。どうすべきか。その部分の中で、もし廃止と示されていった場合は、どういう方向性を考えているのか。帯広市としてどう取り組んでいこうとしているのかについて伺います。
941. 木下博章国保課長#941 / 1370
     ◎木下博章国保課長　まず、道から示されてます基準のところから御説明させていただきますと、国民健康保険の減免基準につきましては、市町村ごとに差異がありますことから、令和６年３月に北海道が保険料率の統一を見据えた基準の標準化を図るために、北海道国民健康保険料事務取扱に係る標準例というものを策定しているところでございます。 　帯広市が実施しております減免のうち、災害、事業休廃止等、刑事施設等への収容、旧被扶養者、生活保護のこの５つの項目につきましては、道の標準例にも記載がある一方、多額の医療及び低所得者の２項目につきましては標準例に記載のない帯広市の独自の減免に該当するものでございます。 　昨年11月に北海道から市町村連携会議の場におきまして、新たな独自減免は実施しないこと、また既に実施している独自減免につきましては将来的な廃止に向け解消に努めることという方針が示されたところでございます。 　この将来的な廃止についての具体的な年限は設けられておりませんけれども、北海道では令和12年度までに全市町村の保険料率の完全統一を目指しておりまして、現在も各市町村との間で様々な協議、調整が進められているところでございます。引き続き、道や他市町村の状況を注視しながら、帯広市独自の減免の取扱いにつきまして検討を進めていく考えでございます。 　以上でございます。
942. 横山明美議長#942 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
943. 木下博章国保課長#943 / 1370
     ◎木下博章国保課長　まず、道から示されてます基準のところから御説明させていただきますと、国民健康保険の減免基準につきましては、市町村ごとに差異がありますことから、令和６年３月に北海道が保険料率の統一を見据えた基準の標準化を図るために、北海道国民健康保険料事務取扱に係る標準例というものを策定しているところでございます。 　帯広市が実施しております減免のうち、災害、事業休廃止等、刑事施設等への収容、旧被扶養者、生活保護のこの５つの項目につきましては、道の標準例にも記載がある一方、多額の医療及び低所得者の２項目につきましては標準例に記載のない帯広市の独自の減免に該当するものでございます。 　昨年11月に北海道から市町村連携会議の場におきまして、新たな独自減免は実施しないこと、また既に実施している独自減免につきましては将来的な廃止に向け解消に努めることという方針が示されたところでございます。 　この将来的な廃止についての具体的な年限は設けられておりませんけれども、北海道では令和12年度までに全市町村の保険料率の完全統一を目指しておりまして、現在も各市町村との間で様々な協議、調整が進められているところでございます。引き続き、道や他市町村の状況を注視しながら、帯広市独自の減免の取扱いにつきまして検討を進めていく考えでございます。 　以上でございます。
944. 横山明美議長#944 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
945. 篠原祥一都市環境部長#945 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　平成14年の公営住宅等整備基準の改正以降、３階建て以上の公営住宅を建築する際にはエレベーターの設置が必要となっております。帯広市の３階建て以上の市営住宅は66棟あり、そのうちエレベーターの設置がないものは35棟となっております。エレベーターの設置には多額の費用を要するため、将来の建て替えの際での対応を考えているところであります。 　以上でございます。
946. 篠原祥一都市環境部長#946 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　平成14年の公営住宅等整備基準の改正以降、３階建て以上の公営住宅を建築する際にはエレベーターの設置が必要となっております。帯広市の３階建て以上の市営住宅は66棟あり、そのうちエレベーターの設置がないものは35棟となっております。エレベーターの設置には多額の費用を要するため、将来の建て替えの際での対応を考えているところであります。 　以上でございます。
947. 播磨和宏委員#947 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当にこのあたりは、この間もやっぱり、道が示してきたものというのは、まず一つの方針ですので、別にそれが決定事項ではないわけですよね。やっぱりそれぞれの自治体で状況はもちろん違うわけですので、帯広では、言ったとおり滞納も率としては大きい状況、独自減免をやってもそういう状況にある中で、そういうことも許されないというのは、ますます、逆に保険料を集めるのも難しくなる、市民も苦しくなる、悪いほうにしか向かないわけですので、やっぱりそのあたりは正面から、それでは帯広市民、国保をやっていけなくなる、市民にとっても大変なことになるということで、逆に標準化させるぐらいの、しっかり伝えていくということが大事だと思いますので、そのあたりもどんどん会議の中でもしっかりと態度を示していただきたいなと思います。そしてやっぱり市民が払える保険料、北海道が集めたい保険料ではなくて市民が払える保険料で医療を受けることができる状況をしっかりと、予算の中でこれから確定していく部分もありますけれども、しっかりその動きも見ながら対応していっていただきたいと思います。 　それで、もう一つのほうのマイナ保険証のほうに話は入っていきたいと思います。 　今の状況、お伺いしました。マイナカード自体は、法律は変わってませんので、今でも任意、保持することが自体が任意というのは変わらない状況の中で、今７割程度、その中の利用率が大体４分の３、75％ということで、４分の１の人は持ってるけど使ってないというような状況にあるかなとは思います。 　その中で、保険証機能をくっつけることもできれば、もちろん外すこともできるわけです。一度つけたら二度と外せませんというものではないので。そういう中での登録解除に関する周知の状況ですね、どういう形で今行われているのか、お伺いします。
948. 播磨和宏委員#948 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当にこのあたりは、この間もやっぱり、道が示してきたものというのは、まず一つの方針ですので、別にそれが決定事項ではないわけですよね。やっぱりそれぞれの自治体で状況はもちろん違うわけですので、帯広では、言ったとおり滞納も率としては大きい状況、独自減免をやってもそういう状況にある中で、そういうことも許されないというのは、ますます、逆に保険料を集めるのも難しくなる、市民も苦しくなる、悪いほうにしか向かないわけですので、やっぱりそのあたりは正面から、それでは帯広市民、国保をやっていけなくなる、市民にとっても大変なことになるということで、逆に標準化させるぐらいの、しっかり伝えていくということが大事だと思いますので、そのあたりもどんどん会議の中でもしっかりと態度を示していただきたいなと思います。そしてやっぱり市民が払える保険料、北海道が集めたい保険料ではなくて市民が払える保険料で医療を受けることができる状況をしっかりと、予算の中でこれから確定していく部分もありますけれども、しっかりその動きも見ながら対応していっていただきたいと思います。 　それで、もう一つのほうのマイナ保険証のほうに話は入っていきたいと思います。 　今の状況、お伺いしました。マイナカード自体は、法律は変わってませんので、今でも任意、保持することが自体が任意というのは変わらない状況の中で、今７割程度、その中の利用率が大体４分の３、75％ということで、４分の１の人は持ってるけど使ってないというような状況にあるかなとは思います。 　その中で、保険証機能をくっつけることもできれば、もちろん外すこともできるわけです。一度つけたら二度と外せませんというものではないので。そういう中での登録解除に関する周知の状況ですね、どういう形で今行われているのか、お伺いします。
949. 横山明美議長#949 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
950. 裏南智也国保課長補佐#950 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　マイナ保険証の登録解除につきましては、加入している医療保険者での手続が必要となります。帯広市の国保加入者でマイナ保険証の登録解除を希望されている方に対しましては、帯広市のホームページ上で必要な手続や書類について案内しているところでございます。 　以上でございます。
951. 裏南智也国保課長補佐#951 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　マイナ保険証の登録解除につきましては、加入している医療保険者での手続が必要となります。帯広市の国保加入者でマイナ保険証の登録解除を希望されている方に対しましては、帯広市のホームページ上で必要な手続や書類について案内しているところでございます。 　以上でございます。
952. 横山明美議長#952 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
953. 播磨和宏委員#953 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　外したいという人も、やっぱり使っている中でどうしてもうまく、自分にとっては使いづらいなだとか、いろんな理由があると思います。私が病院に通ったりするときに、総合病院とかでも、やっぱり高齢者の方とかが結構苦労されてる方が見受けられますし、診療科によっては本当に、逆にそのマイナカードの端末のほうに行列ができちゃって、見ててもなかなか行列が動いていかない、大変そうだな、それがまた薬局でも続くというような形で。そういうときに、紙だったら本当に見てそのまま分かるわけですので、解除もやっぱりできるんだというのをまず知らせることが、あとは本人が、ああ、できるならしようかなとなるかどうかですので。 　そういうところで、じゃあ帯広がどういう体制を取っているのか。今、ホームページでとはありましたけれども、今帯広は10階で統一の窓口ができて、そこで手続、更新から含めて、１階で前はやってたけれども今は10階でやってるわけです。そこでの周知状況、また例えばそこのマイナンバーカードの窓口に来た人が、そういう解除とかというのをどこでできるかというときに、連携がどのように取られているのか、国保の場合、どのように取られているのか伺います。
954. 林佳奈子議員#954 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　約半分ぐらいしかまだエレベーターがついていない状況、これは３階建て以上ということでしたけれども。建て替えの際に対応をするということですが、建て替えまでには長い期間を要する団地もあると思います。高齢者の方にとっては、それが長く感じる。建て替えを待つだけで十分なのかと思いますが、どのような対応を取るのでしょうか。
955. 林佳奈子議員#955 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　約半分ぐらいしかまだエレベーターがついていない状況、これは３階建て以上ということでしたけれども。建て替えの際に対応をするということですが、建て替えまでには長い期間を要する団地もあると思います。高齢者の方にとっては、それが長く感じる。建て替えを待つだけで十分なのかと思いますが、どのような対応を取るのでしょうか。
956. 播磨和宏委員#956 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　外したいという人も、やっぱり使っている中でどうしてもうまく、自分にとっては使いづらいなだとか、いろんな理由があると思います。私が病院に通ったりするときに、総合病院とかでも、やっぱり高齢者の方とかが結構苦労されてる方が見受けられますし、診療科によっては本当に、逆にそのマイナカードの端末のほうに行列ができちゃって、見ててもなかなか行列が動いていかない、大変そうだな、それがまた薬局でも続くというような形で。そういうときに、紙だったら本当に見てそのまま分かるわけですので、解除もやっぱりできるんだというのをまず知らせることが、あとは本人が、ああ、できるならしようかなとなるかどうかですので。 　そういうところで、じゃあ帯広がどういう体制を取っているのか。今、ホームページでとはありましたけれども、今帯広は10階で統一の窓口ができて、そこで手続、更新から含めて、１階で前はやってたけれども今は10階でやってるわけです。そこでの周知状況、また例えばそこのマイナンバーカードの窓口に来た人が、そういう解除とかというのをどこでできるかというときに、連携がどのように取られているのか、国保の場合、どのように取られているのか伺います。
957. 裏南智也国保課長補佐#957 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　マイナ保険証の登録解除ということで、10階の分室に、例えばポスターの掲示と、そういったような周知の方法というのは、特に今のところ実施しておりませんが、マイナ保険証の登録を解除したいというお申出がありましたら、国保加入者または後期高齢者医療被保険者につきましては、庁舎１階の国保課窓口へと。それ以外の場合は、それぞれの医療保険者で手続をするようにというような案内をしているところでございます。 　以上でございます。
958. 裏南智也国保課長補佐#958 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　マイナ保険証の登録解除ということで、10階の分室に、例えばポスターの掲示と、そういったような周知の方法というのは、特に今のところ実施しておりませんが、マイナ保険証の登録を解除したいというお申出がありましたら、国保加入者または後期高齢者医療被保険者につきましては、庁舎１階の国保課窓口へと。それ以外の場合は、それぞれの医療保険者で手続をするようにというような案内をしているところでございます。 　以上でございます。
959. 横山明美議長#959 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
960. 横山明美議長#960 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
961. 篠原祥一都市環境部長#961 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　高齢者への対応といたしましては、住戸内と共用の廊下、階段への手すりの設置や住戸内の段差解消のほかに、インターホンを兼ねた緊急通報システムの設置による福祉対応型改修を進めているところであります。 　また、高層階の入居者が加齢や病気などを理由に階段の昇降等に支障を来す場合などは、低層階の空き住戸への住み替えやエレベーターのある団地への公募による対応も行っているところであります。 　以上でございます。
962. 篠原祥一都市環境部長#962 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　高齢者への対応といたしましては、住戸内と共用の廊下、階段への手すりの設置や住戸内の段差解消のほかに、インターホンを兼ねた緊急通報システムの設置による福祉対応型改修を進めているところであります。 　また、高層階の入居者が加齢や病気などを理由に階段の昇降等に支障を来す場合などは、低層階の空き住戸への住み替えやエレベーターのある団地への公募による対応も行っているところであります。 　以上でございます。
963. 播磨和宏委員#963 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当に選択肢として、登録、カードをつくれる、更新ができる、解除もできるというところでは、やっぱり同じ会場、一つにまとめてるならそこで、別に立派なポスターじゃなくていいんです。Ａ４のコピー用紙に印刷したものでもいいので、解除については係員にお問合せください、お聞きくださいという、そういう一言だけでもいいので、ああ、解除もここで聞けるんだという、そういう形の用意はぜひしてもらいたいなと思います。 　そういうような中で、じゃあ実際にどれだけの方が解除されているのか、その解除の件数、また理由も簡単に書く欄がたしかあるので、分かる範囲でどんなような理由があるのか、お伺いします。
964. 播磨和宏委員#964 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　本当に選択肢として、登録、カードをつくれる、更新ができる、解除もできるというところでは、やっぱり同じ会場、一つにまとめてるならそこで、別に立派なポスターじゃなくていいんです。Ａ４のコピー用紙に印刷したものでもいいので、解除については係員にお問合せください、お聞きくださいという、そういう一言だけでもいいので、ああ、解除もここで聞けるんだという、そういう形の用意はぜひしてもらいたいなと思います。 　そういうような中で、じゃあ実際にどれだけの方が解除されているのか、その解除の件数、また理由も簡単に書く欄がたしかあるので、分かる範囲でどんなような理由があるのか、お伺いします。
965. 横山明美議長#965 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
966. 裏南智也国保課長補佐#966 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　解除申請につきましては、令和６年10月下旬から受付を開始しておりまして、令和８年１月末時点で108件となっております。主な理由につきましては、紙の証書が欲しい、あるいはマイナ保険料に対する不信感や不安、マイナンバーカードを持ち歩きたくないと、こういった理由となっているところでございます。 　以上でございます。
967. 裏南智也国保課長補佐#967 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　解除申請につきましては、令和６年10月下旬から受付を開始しておりまして、令和８年１月末時点で108件となっております。主な理由につきましては、紙の証書が欲しい、あるいはマイナ保険料に対する不信感や不安、マイナンバーカードを持ち歩きたくないと、こういった理由となっているところでございます。 　以上でございます。
968. 横山明美議長#968 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
969. 播磨和宏委員#969 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　大体一月８件ぐらい、平均するとそのぐらいかな、でもそれなりにやっぱりそういう形で、一回やったけども外したいという人がいるということですので、そこはしっかりと、できるんだということは知らせていく必要があるかなと。 　理由も本当に様々ですけど、やっぱり紙がいいという人も、やっぱり使ってみたけど、いるということですので、それができるようにするということ。 　その方法と、もう一つは、やっぱりカードがあるなし関わらず届けるということも一つあるかなとは思います。まず、そういう状況になった去年の７月、紙の保険証が廃止になった最初の更新があったかと思います。そういう状況の下で、どういう形で届けられたのか、国保の場合。後期高齢者は全員に送られているという話を伺ってますけれども、あるなし関係なく。国保の場合は、帯広はどういう形で、そのカードを持っている人、マイナ保険証にしてない人に届けられたのか。そして、その実績ですね。状況について伺います。
970. 播磨和宏委員#970 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　大体一月８件ぐらい、平均するとそのぐらいかな、でもそれなりにやっぱりそういう形で、一回やったけども外したいという人がいるということですので、そこはしっかりと、できるんだということは知らせていく必要があるかなと。 　理由も本当に様々ですけど、やっぱり紙がいいという人も、やっぱり使ってみたけど、いるということですので、それができるようにするということ。 　その方法と、もう一つは、やっぱりカードがあるなし関わらず届けるということも一つあるかなとは思います。まず、そういう状況になった去年の７月、紙の保険証が廃止になった最初の更新があったかと思います。そういう状況の下で、どういう形で届けられたのか、国保の場合。後期高齢者は全員に送られているという話を伺ってますけれども、あるなし関係なく。国保の場合は、帯広はどういう形で、そのカードを持っている人、マイナ保険証にしてない人に届けられたのか。そして、その実績ですね。状況について伺います。
971. 林佳奈子議員#971 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　今できる最善をしていらっしゃるのかなということは分かりましたが。先ほど財政の質問をしましたが、建て替えというのはそうそう容易ではないものですから、その辺の問題をできるだけ解決するような対応をお願いしたいと思っています。 　今、市営住宅は、帯広市内に約2,007戸余りと思いますが、多くの市民の生活を支える重要な住宅であります。一方で、これだけの戸数を管理していくには、管理業務の効率化も重要な視点になると思います。これまでも市営住宅の管理業務の効率化について何度か質問しました。委託業務の拡大など、外部委託の可能性については検討を進めるという答弁をいただいておりますが、現在の検討状況について伺います。
972. 林佳奈子議員#972 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　今できる最善をしていらっしゃるのかなということは分かりましたが。先ほど財政の質問をしましたが、建て替えというのはそうそう容易ではないものですから、その辺の問題をできるだけ解決するような対応をお願いしたいと思っています。 　今、市営住宅は、帯広市内に約2,007戸余りと思いますが、多くの市民の生活を支える重要な住宅であります。一方で、これだけの戸数を管理していくには、管理業務の効率化も重要な視点になると思います。これまでも市営住宅の管理業務の効率化について何度か質問しました。委託業務の拡大など、外部委託の可能性については検討を進めるという答弁をいただいておりますが、現在の検討状況について伺います。
973. 横山明美議長#973 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
974. 裏南智也国保課長補佐#974 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　令和７年７月中旬にそれぞれ年次更新を行っております。その際、マイナ保険証をお持ちの被保険者には、資格情報のお知らせを、それ以外の被保険者には資格確認書をそれぞれ一斉発送したというところでございます。 　件数についてですが、被保険者２万7,825人中、資格情報のお知らせの対象者は１万8,677人ということで約67％、資格確認書の対象者は9,148人で約33％ということで、年次更新対象の７割弱の方がマイナ保険証を保有していたという実績となってございます。 　以上でございます。
975. 横山明美議長#975 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
976. 裏南智也国保課長補佐#976 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　令和７年７月中旬にそれぞれ年次更新を行っております。その際、マイナ保険証をお持ちの被保険者には、資格情報のお知らせを、それ以外の被保険者には資格確認書をそれぞれ一斉発送したというところでございます。 　件数についてですが、被保険者２万7,825人中、資格情報のお知らせの対象者は１万8,677人ということで約67％、資格確認書の対象者は9,148人で約33％ということで、年次更新対象の７割弱の方がマイナ保険証を保有していたという実績となってございます。 　以上でございます。
977. 篠原祥一都市環境部長#977 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　現在、外部委託を行う業務内容を整理する上で、住宅管理等を行っている事業者に聞き取りを行っているところであります。事業者からの正式な回答はまだですけれども、聞き取りの中では、業務量や受託体制のほか、金額面での意見をいただいておりまして、費用対効果などの整理が必要でありますことから、引き続き検討を進めているところであります。 　以上でございます。
978. 篠原祥一都市環境部長#978 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　現在、外部委託を行う業務内容を整理する上で、住宅管理等を行っている事業者に聞き取りを行っているところであります。事業者からの正式な回答はまだですけれども、聞き取りの中では、業務量や受託体制のほか、金額面での意見をいただいておりまして、費用対効果などの整理が必要でありますことから、引き続き検討を進めているところであります。 　以上でございます。
979. 播磨和宏委員#979 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それがちょうど最初の更新のときなんで、そこから半年ぐらいなんで、最初にお伺いしたところまでいくと、大体1,000人までは行かないぐらいだけども、少しその後、マイナ保険証にしてない人も少し保険証にした人がいるのかなという、そういう推移になっているかと思います。 　では、先ほどちらっとお話ししたとおり、北海道の後期高齢の場合は一括して資格書で送っているというところもあります。そういうところで、帯広市の資格書の一括交付ですね。マイナ保険証にしてるしてない関係なくの一括交付の考え方はどのように今お持ちになっているか伺います。
980. 播磨和宏委員#980 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　それがちょうど最初の更新のときなんで、そこから半年ぐらいなんで、最初にお伺いしたところまでいくと、大体1,000人までは行かないぐらいだけども、少しその後、マイナ保険証にしてない人も少し保険証にした人がいるのかなという、そういう推移になっているかと思います。 　では、先ほどちらっとお話ししたとおり、北海道の後期高齢の場合は一括して資格書で送っているというところもあります。そういうところで、帯広市の資格書の一括交付ですね。マイナ保険証にしてるしてない関係なくの一括交付の考え方はどのように今お持ちになっているか伺います。
981. 横山明美議長#981 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
982. 木下博章国保課長#982 / 1370
     ◎木下博章国保課長　資格確認書の交付につきましては、令和７年５月末に国のほうから資格確認書は法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するものであること、また国民健康保険におきましては、後期高齢者のように新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由でマイナ保険証への移行に期間を要するケースが多いとは言えず、全員に一律に資格確認書を交付する状況ではないという旨の通知が出されたところでございます。 　帯広市におきましても、こうした国の通知を踏まえまして、制度の趣旨にのっとった対応をしております。引き続き、マイナ保険証によります受診が困難な方等に対しましては、申請により資格確認書を交付いたしまして、医療機関を支障なく受診できるよう制度の円滑な運用に努めていく考えでございます。 　以上でございます。
983. 木下博章国保課長#983 / 1370
     ◎木下博章国保課長　資格確認書の交付につきましては、令和７年５月末に国のほうから資格確認書は法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するものであること、また国民健康保険におきましては、後期高齢者のように新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由でマイナ保険証への移行に期間を要するケースが多いとは言えず、全員に一律に資格確認書を交付する状況ではないという旨の通知が出されたところでございます。 　帯広市におきましても、こうした国の通知を踏まえまして、制度の趣旨にのっとった対応をしております。引き続き、マイナ保険証によります受診が困難な方等に対しましては、申請により資格確認書を交付いたしまして、医療機関を支障なく受診できるよう制度の円滑な運用に努めていく考えでございます。 　以上でございます。
984. 横山明美議長#984 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
985. 林佳奈子議員#985 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　なかなか、もちろん外部委託する委託先との調整というのも大事だと思いますが、取組みが進まれているということは理解をいたしました。 　では、入居者の高齢化も進んでおりまして、今後見守りですとか、相談対応ですとか、管理業務の役割というのもさらに重要になってくると想定されますので、検討をさらに着実に進めていただくことを改めて求めておきたいと思います。 　次ですけれども、住生活基本計画では、著しい困窮年収未満の世帯が約8,000世帯と推計されております。これは帯広市です。一方で、帯広市の市営住宅は約2,007戸にとどまっております。こうした状況を踏まえますと、住宅確保要配慮者の住まいを市営住宅だけで対応していくには限界があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
986. 林佳奈子議員#986 / 1370
     ◆６番（林佳奈子議員）　なかなか、もちろん外部委託する委託先との調整というのも大事だと思いますが、取組みが進まれているということは理解をいたしました。 　では、入居者の高齢化も進んでおりまして、今後見守りですとか、相談対応ですとか、管理業務の役割というのもさらに重要になってくると想定されますので、検討をさらに着実に進めていただくことを改めて求めておきたいと思います。 　次ですけれども、住生活基本計画では、著しい困窮年収未満の世帯が約8,000世帯と推計されております。これは帯広市です。一方で、帯広市の市営住宅は約2,007戸にとどまっております。こうした状況を踏まえますと、住宅確保要配慮者の住まいを市営住宅だけで対応していくには限界があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
987. 播磨和宏委員#987 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　国のその通知の部分の文章、今、答弁いただいたんですけども、後期高齢者だから不慣れでというのもちょっとひどい言い回しだなと感じます。やっぱり国保の方であっても、例えば障害を持っている方とかだと、なかなかうまくできなくて時間がかかるということもあって、不慣れというよりも、うまく利用ができないという方もやっぱりいるわけですよ。それは年齢関係なくやっぱりいるものなので、そういう中で、全国では昨年の更新のときに、東京のほうですけれども、そういう国保の方にも同じように一律で送るという判断をしたところもあるわけです。そうしたら、この通知に従ってということで言えば、じゃあそうやってやったところは違反してるのかということになってしまう。でも、別にその後、何かあったわけでもないですので、やっぱり判断ですね。市民にとって帯広が全部交付したほうがいいというのであればできるものだと思いますので、そのあたりの判断もした上で、次以降の更新のときだとかで発行していく、場合によっては本当、さっきやめる理由の中に紙のほうが欲しいという方がいましたけれども、やめてないけどやっぱり必要な場合というのが出てくる。例えば、そもそもマイナンバーカードって本当は持ち歩くなと言われていたもの、裏の番号を見せるなと言われてたものが、だんだん機能が付け加わって、もうどんどん使いなさいと変わってきたものでもあるので、やっぱりそういうところでいくと、持ってるけども紙でもちょっと必要だという場合に発行できるようにしたりとか、そういう考えが必要になってくるんじゃないかなと思いますので。これはこれからの対策だとか手段になってくると思いますので、ちょっとそのあたりも考えとして持っていただいて、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 　以上です。
988. 播磨和宏委員#988 / 1370
     ◆１０番（播磨和宏委員）　国のその通知の部分の文章、今、答弁いただいたんですけども、後期高齢者だから不慣れでというのもちょっとひどい言い回しだなと感じます。やっぱり国保の方であっても、例えば障害を持っている方とかだと、なかなかうまくできなくて時間がかかるということもあって、不慣れというよりも、うまく利用ができないという方もやっぱりいるわけですよ。それは年齢関係なくやっぱりいるものなので、そういう中で、全国では昨年の更新のときに、東京のほうですけれども、そういう国保の方にも同じように一律で送るという判断をしたところもあるわけです。そうしたら、この通知に従ってということで言えば、じゃあそうやってやったところは違反してるのかということになってしまう。でも、別にその後、何かあったわけでもないですので、やっぱり判断ですね。市民にとって帯広が全部交付したほうがいいというのであればできるものだと思いますので、そのあたりの判断もした上で、次以降の更新のときだとかで発行していく、場合によっては本当、さっきやめる理由の中に紙のほうが欲しいという方がいましたけれども、やめてないけどやっぱり必要な場合というのが出てくる。例えば、そもそもマイナンバーカードって本当は持ち歩くなと言われていたもの、裏の番号を見せるなと言われてたものが、だんだん機能が付け加わって、もうどんどん使いなさいと変わってきたものでもあるので、やっぱりそういうところでいくと、持ってるけども紙でもちょっと必要だという場合に発行できるようにしたりとか、そういう考えが必要になってくるんじゃないかなと思いますので。これはこれからの対策だとか手段になってくると思いますので、ちょっとそのあたりも考えとして持っていただいて、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 　以上です。
989. 大和田三朗委員長#989 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
990. 大和田三朗委員長#990 / 1370
     ○大和田三朗委員長　ほかに。
991. 横山明美議長#991 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
992. 横山明美議長#992 / 1370
     ○横山明美議長　篠原部長。
993. 篠原祥一都市環境部長#993 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　市営住宅の必要戸数の算出に当たりましては、国が示しております住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを用いまして算出をしているところであります。著しい困窮年収未満の世帯への対応としましては、市営住宅、道営住宅の公営住宅のほか、低家賃かつ一定の質が確保されている民間賃貸住宅を活用していくことを考えております。 　以上でございます。
994. 篠原祥一都市環境部長#994 / 1370
     ◎篠原祥一都市環境部長　市営住宅の必要戸数の算出に当たりましては、国が示しております住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを用いまして算出をしているところであります。著しい困窮年収未満の世帯への対応としましては、市営住宅、道営住宅の公営住宅のほか、低家賃かつ一定の質が確保されている民間賃貸住宅を活用していくことを考えております。 　以上でございます。
995. 佐々木直美委員#995 / 1370
     ◆２番（佐々木直美委員）　私からは１点なんですけれども、国民健康保険会計において、令和８年度開始の子ども・子育て支援金制度、これに関連しまして、歳入予算として子ども・子育て支援納付金6,563万9,000円、子ども・子育て支援納付金延滞金23万1,000円、子ども・子育て支援事業費補助金194万3,000円が、また歳出予算として子ども・子育て支援納付金分納付金8,971万8,000円がそれぞれ計上されております。 　まず初めに、子ども・子育て支援金制度の概要についてお伺いいたします。
996. 佐々木直美委員#996 / 1370
     ◆２番（佐々木直美委員）　私からは１点なんですけれども、国民健康保険会計において、令和８年度開始の子ども・子育て支援金制度、これに関連しまして、歳入予算として子ども・子育て支援納付金6,563万9,000円、子ども・子育て支援納付金延滞金23万1,000円、子ども・子育て支援事業費補助金194万3,000円が、また歳出予算として子ども・子育て支援納付金分納付金8,971万8,000円がそれぞれ計上されております。 　まず初めに、子ども・子育て支援金制度の概要についてお伺いいたします。
997. 横山明美議長#997 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
998. 横山明美議長#998 / 1370
     ○横山明美議長　林議員。
999. 裏南智也国保課長補佐#999 / 1370
     ◎裏南智也国保課長補佐　国におきまして、令和５年12月にこども未来戦略加速化プランが策定されまして、児童手当の抜本的拡充など、年3.6兆円規模の子ども・子育て政策の給付拡充が行われることとなりました。新たな財政基盤の確保策といたしまして、令和６年６月になりますが、子ども・子育て支援法が改正されまして、全ての医療保険者が拠出する子ども・子育て支援金制度が創設されることとなりまして、拡充費用の一部を令和８年度以降、医療保険者が医療保険の保険料と合わせて被保険者から徴収し、支援納付金として国に納付することとなるものでございます。 　以上でございます。
1000. 裏南智也国保課長補佐#1000 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　国におきまして、令和５年12月にこども未来戦略加速化プランが策定されまして、児童手当の抜本的拡充など、年3.6兆円規模の子ども・子育て政策の給付拡充が行われることとなりました。新たな財政基盤の確保策といたしまして、令和６年６月になりますが、子ども・子育て支援法が改正されまして、全ての医療保険者が拠出する子ども・子育て支援金制度が創設されることとなりまして、拡充費用の一部を令和８年度以降、医療保険者が医療保険の保険料と合わせて被保険者から徴収し、支援納付金として国に納付することとなるものでございます。 　以上でございます。
1001. 佐々木直美委員#1001 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　次に、先ほど述べました歳入歳出における事業費の計上予算の概要についてお伺いいたします。
1002. 林佳奈子議員#1002 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　民間賃貸住宅を活用すると考えているということは、住宅確保要配慮者の住まいを市営住宅だけで対応するのは難しいと考えているということでよろしいですか。
1003. 佐々木直美委員#1003 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　次に、先ほど述べました歳入歳出における事業費の計上予算の概要についてお伺いいたします。
1004. 林佳奈子議員#1004 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　民間賃貸住宅を活用すると考えているということは、住宅確保要配慮者の住まいを市営住宅だけで対応するのは難しいと考えているということでよろしいですか。
1005. 裏南智也国保課長補佐#1005 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、歳出予算から御説明させていただきます。 　歳出予算の子ども・子育て支援納付金分納付金8,971万8,000円につきましては、帯広市から北海道への納付金の納入に必要な金額を計上したものでございます。 　次に、歳入予算に参ります。 　子ども・子育て支援納付金6,563万9,000円、こちらにつきましては、北海道への納付金に必要となる金額から低所得者軽減や未就学児軽減など公費で負担する金額を除いた被保険者から徴収する保険料ということで収入として計上したものでございます。 　子ども・子育て支援納付金延滞金23万1,000円につきましては、保険料の納付が遅延したことにより発生する延滞金について一定額を見込んで計上したものでございます。 　最後に、歳入予算の中で、子ども・子育て支援事業費補助金194万3,000円、こちらにつきましては、制度の開始に伴って必要となります被保険者への周知やシステム改修に要する経費、こちらが国の補助対象となりますことから、国庫補助金として計上したものでございます。 　以上でございます。
1006. 横山明美議長#1006 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1007. 横山明美議長#1007 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1008. 裏南智也国保課長補佐#1008 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、歳出予算から御説明させていただきます。 　歳出予算の子ども・子育て支援納付金分納付金8,971万8,000円につきましては、帯広市から北海道への納付金の納入に必要な金額を計上したものでございます。 　次に、歳入予算に参ります。 　子ども・子育て支援納付金6,563万9,000円、こちらにつきましては、北海道への納付金に必要となる金額から低所得者軽減や未就学児軽減など公費で負担する金額を除いた被保険者から徴収する保険料ということで収入として計上したものでございます。 　子ども・子育て支援納付金延滞金23万1,000円につきましては、保険料の納付が遅延したことにより発生する延滞金について一定額を見込んで計上したものでございます。 　最後に、歳入予算の中で、子ども・子育て支援事業費補助金194万3,000円、こちらにつきましては、制度の開始に伴って必要となります被保険者への周知やシステム改修に要する経費、こちらが国の補助対象となりますことから、国庫補助金として計上したものでございます。 　以上でございます。
1009. 佐々木直美委員#1009 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　国民健康保険料における子ども・子育て支援金は、いつから適用されて、いつから被保険者さんが払うことになるのでしょうか。お伺いいたします。
1010. 篠原祥一都市環境部長#1010 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　市営住宅等、公営住宅を含めて、民間住宅を活用しながら対応していくという考えであります。 　以上でございます。
1011. 佐々木直美委員#1011 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　国民健康保険料における子ども・子育て支援金は、いつから適用されて、いつから被保険者さんが払うことになるのでしょうか。お伺いいたします。
1012. 篠原祥一都市環境部長#1012 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　市営住宅等、公営住宅を含めて、民間住宅を活用しながら対応していくという考えであります。 　以上でございます。
1013. 裏南智也国保課長補佐#1013 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　子ども・子育て支援金は、本年の４月から適用開始となりますが、令和８年度の分の国民健康保険料の決定通知書、こちらは６月に発送する予定となっておりますので、普通徴収の場合、実際の支払いは６月から開始となります。 　ただ、４月から翌年３月までの12か月分の保険料を６月から翌年３月までの10期で納付いただくということとなっておりますので、４月時点で国保に加入されている方につきましては、４月分、５月分も含めて算定した保険料をお支払いいただくということになります。 　以上でございます。
1014. 横山明美議長#1014 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1015. 裏南智也国保課長補佐#1015 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　子ども・子育て支援金は、本年の４月から適用開始となりますが、令和８年度の分の国民健康保険料の決定通知書、こちらは６月に発送する予定となっておりますので、普通徴収の場合、実際の支払いは６月から開始となります。 　ただ、４月から翌年３月までの12か月分の保険料を６月から翌年３月までの10期で納付いただくということとなっておりますので、４月時点で国保に加入されている方につきましては、４月分、５月分も含めて算定した保険料をお支払いいただくということになります。 　以上でございます。
1016. 横山明美議長#1016 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1017. 佐々木直美委員#1017 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　子ども・子育て支援金という名前なんですけれども、納付された保険料、これはどのような流れで国に入って、使用目的というのはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。
1018. 佐々木直美委員#1018 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　子ども・子育て支援金という名前なんですけれども、納付された保険料、これはどのような流れで国に入って、使用目的というのはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。
1019. 林佳奈子議員#1019 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　承知いたしました。民間の住宅も、市営住宅だけでは賄い切れないということかなと理解をいたしました。 　一方で、住宅政策を考える上では、既存の住宅のストックとも言える空き家の活用も重要な視点になると考えます。 　そこでまず、帯広市の空き家の状況について、直近３年間の状況を伺いたいと思います。どのように増加しているのか。また、逆に増加を抑える意味で、利活用、除去の件数の推移はどうなっているのか。また、空き家の所有者の居住地は、市内なのか、十勝管内なのか、道内なのか、道外なのか、その辺の割合も伺いたいと思います。
1020. 林佳奈子議員#1020 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　承知いたしました。民間の住宅も、市営住宅だけでは賄い切れないということかなと理解をいたしました。 　一方で、住宅政策を考える上では、既存の住宅のストックとも言える空き家の活用も重要な視点になると考えます。 　そこでまず、帯広市の空き家の状況について、直近３年間の状況を伺いたいと思います。どのように増加しているのか。また、逆に増加を抑える意味で、利活用、除去の件数の推移はどうなっているのか。また、空き家の所有者の居住地は、市内なのか、十勝管内なのか、道内なのか、道外なのか、その辺の割合も伺いたいと思います。
1021. 裏南智也国保課長補佐#1021 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　この子ども・子育て支援金、まず国民健康保険のほか、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など全ての医療保険者が従来の保険料と合わせて被保険者から徴収し、それぞれ国に納付するということになります。 　国民健康保険の場合は、財政運営が都道府県単位化されておりますので、まず帯広市が被保険者から徴収し、北海道へ納付金として納付した後、北海道が国に納付するという流れとなっております。 　国に集められました子ども・子育て支援金は、子ども・子育て支援法で使い道が限定されておりまして、６つの子育て支援の取組み、具体的に申し上げますと、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民健康保険料免除、こういった支援に充てられるとなってございます。 　以上でございます。
1022. 裏南智也国保課長補佐#1022 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　この子ども・子育て支援金、まず国民健康保険のほか、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など全ての医療保険者が従来の保険料と合わせて被保険者から徴収し、それぞれ国に納付するということになります。 　国民健康保険の場合は、財政運営が都道府県単位化されておりますので、まず帯広市が被保険者から徴収し、北海道へ納付金として納付した後、北海道が国に納付するという流れとなっております。 　国に集められました子ども・子育て支援金は、子ども・子育て支援法で使い道が限定されておりまして、６つの子育て支援の取組み、具体的に申し上げますと、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民健康保険料免除、こういった支援に充てられるとなってございます。 　以上でございます。
1023. 横山明美議長#1023 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1024. 横山明美議長#1024 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1025. 佐々木直美委員#1025 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　確かに少子化が非常に問題になっておりますし、子ども・子育てに関しては、やはり皆さんで、社会として取り組まなければいけない問題だなと思う一方で、そもそも医療保険料として徴収する仕組みに疑問を感じています。先ほど、10番委員さんからも帯広市は滞納が多いというお話もありましたし、その保険料負担が大きくなっている中で、さらに子ども・子育て支援金というのをここから徴収するというのはどうなのかなと思う部分がありますけれども、医療保険から子ども・子育て支援に係る費用を徴収することになった状況についてお伺いいたします。
1026. 篠原祥一都市環境部長#1026 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市では、１年以上水道が使われていない建物を調査して、利用していない建物を空き家として把握をしているところであります。直近３年の空き家の数といたしましては、令和４年は1,086件、令和５年は1,116件、令和６年は1,187件と、３年間で約100件増加しているところであります。 　次に、空き家の利活用、除却件数につきましては、令和４年は231件、令和５年は182件、令和６年は152件と減少してきておりまして、新規の空き家発生数を下回っておりますことから、空き家の数が増加している状況となっております。 　次に、空き家所有者の居住地割合でございますけれども、帯広市内が68.6％、十勝管内が10.3％、道内が11.9％、道外が9.2％となっております。 　以上でございます。
1027. 篠原祥一都市環境部長#1027 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市では、１年以上水道が使われていない建物を調査して、利用していない建物を空き家として把握をしているところであります。直近３年の空き家の数といたしましては、令和４年は1,086件、令和５年は1,116件、令和６年は1,187件と、３年間で約100件増加しているところであります。 　次に、空き家の利活用、除却件数につきましては、令和４年は231件、令和５年は182件、令和６年は152件と減少してきておりまして、新規の空き家発生数を下回っておりますことから、空き家の数が増加している状況となっております。 　次に、空き家所有者の居住地割合でございますけれども、帯広市内が68.6％、十勝管内が10.3％、道内が11.9％、道外が9.2％となっております。 　以上でございます。
1028. 佐々木直美委員#1028 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　確かに少子化が非常に問題になっておりますし、子ども・子育てに関しては、やはり皆さんで、社会として取り組まなければいけない問題だなと思う一方で、そもそも医療保険料として徴収する仕組みに疑問を感じています。先ほど、10番委員さんからも帯広市は滞納が多いというお話もありましたし、その保険料負担が大きくなっている中で、さらに子ども・子育て支援金というのをここから徴収するというのはどうなのかなと思う部分がありますけれども、医療保険から子ども・子育て支援に係る費用を徴収することになった状況についてお伺いいたします。
1029. 横山明美議長#1029 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1030. 裏南智也国保課長補佐#1030 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　国におきましては、この子ども・子育て支援金制度、これは社会全体で子供や子育て世帯を支えるという新しい分かち合い、連帯の仕組み、つまり社会保険制度ということで、まず位置づけをされました。社会保険制度の中でも、この医療保険制度、こちらは賦課対象者が広いということ、それから現行制度におきましても後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれておりますほか、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めると、そういった考え方を背景に、医療保険料と合わせて徴収する仕組みとして制度設計され、国会審議を経て制度化されたというような認識をしているところでございます。 　以上でございます。
1031. 裏南智也国保課長補佐#1031 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　国におきましては、この子ども・子育て支援金制度、これは社会全体で子供や子育て世帯を支えるという新しい分かち合い、連帯の仕組み、つまり社会保険制度ということで、まず位置づけをされました。社会保険制度の中でも、この医療保険制度、こちらは賦課対象者が広いということ、それから現行制度におきましても後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれておりますほか、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めると、そういった考え方を背景に、医療保険料と合わせて徴収する仕組みとして制度設計され、国会審議を経て制度化されたというような認識をしているところでございます。 　以上でございます。
1032. 横山明美議長#1032 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1033. 佐々木直美委員#1033 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　確かに国で決まったことですので、地方自治体としてはそれに従わなければいけないわけなんですよね。 　2008年４月から後期高齢者支援金が含まれており、課税の構成としては、医療分と後期高齢者支援金分、また介護分という３つの構成に今のところはなっている。そして、2026年からはここに子ども・子育て支援金が入ってくるということだなと理解いたします。 　2026年、当初は大体250円ぐらいの利用者負担だと伺っておりますけれども、2028年度には約500円ぐらいとなってくると。そして、合計の高齢者の支援金と子ども・子育て支援金、支出負担というのは、大体１か月にしたら5,000円前後になるのではないかなと伺うこともあります。 　歳入予算には、被保険者への周知を事業目的とする子ども・子育て支援事業補助金というものがありましたけれども、今後の市民周知についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
1034. 林佳奈子議員#1034 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　詳細をありがとうございました。 　空き家が３年で100件増加しているということで、空き家が発生するので、利活用ですとか除去をするんですけれど、対応するんですけれども、それに追いつかない、いたちごっこよりも空き家のほうが100件多くなっているという状況でした。 　そして、空き家の所有者というのが市内に約７割程度で、十勝管外ですとか道外、道内含めると約２割を占めてるということでした。所有者が遠方にいる場合は、やっぱり管理がしにくいのかなという課題があると思います。そうなりますと、空き家になってからの対応ではなくて、空き家になる前の段階の対策が重要になってきます。空き家の予備群というんですけれども、持家に住んでいる高齢単身者世帯の数の最近の変化、そして予備群への対策はどうされているんでしょうか。
1035. 佐々木直美委員#1035 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　確かに国で決まったことですので、地方自治体としてはそれに従わなければいけないわけなんですよね。 　2008年４月から後期高齢者支援金が含まれており、課税の構成としては、医療分と後期高齢者支援金分、また介護分という３つの構成に今のところはなっている。そして、2026年からはここに子ども・子育て支援金が入ってくるということだなと理解いたします。 　2026年、当初は大体250円ぐらいの利用者負担だと伺っておりますけれども、2028年度には約500円ぐらいとなってくると。そして、合計の高齢者の支援金と子ども・子育て支援金、支出負担というのは、大体１か月にしたら5,000円前後になるのではないかなと伺うこともあります。 　歳入予算には、被保険者への周知を事業目的とする子ども・子育て支援事業補助金というものがありましたけれども、今後の市民周知についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
1036. 林佳奈子議員#1036 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　詳細をありがとうございました。 　空き家が３年で100件増加しているということで、空き家が発生するので、利活用ですとか除去をするんですけれど、対応するんですけれども、それに追いつかない、いたちごっこよりも空き家のほうが100件多くなっているという状況でした。 　そして、空き家の所有者というのが市内に約７割程度で、十勝管外ですとか道外、道内含めると約２割を占めてるということでした。所有者が遠方にいる場合は、やっぱり管理がしにくいのかなという課題があると思います。そうなりますと、空き家になってからの対応ではなくて、空き家になる前の段階の対策が重要になってきます。空き家の予備群というんですけれども、持家に住んでいる高齢単身者世帯の数の最近の変化、そして予備群への対策はどうされているんでしょうか。
1037. 木下博章国保課長#1037 / 1370
      ◎木下博章国保課長　子ども・子育て支援金制度につきましては、ニュース等で取り上げられる機会も増えてきておりますけれども、全国的には理解がまだまだ進んでないのではないかといった懸念する声も聞かれております。子ども・子育て支援金を含みました令和８年度分の保険料決定通知書の一斉送付の際に、リーフレット等を投入しまして個別に周知を実施するほか、広報紙ですとかホームページ等を通じまして、事前に幅広な周知をする考えでございます。 　以上でございます。
1038. 木下博章国保課長#1038 / 1370
      ◎木下博章国保課長　子ども・子育て支援金制度につきましては、ニュース等で取り上げられる機会も増えてきておりますけれども、全国的には理解がまだまだ進んでないのではないかといった懸念する声も聞かれております。子ども・子育て支援金を含みました令和８年度分の保険料決定通知書の一斉送付の際に、リーフレット等を投入しまして個別に周知を実施するほか、広報紙ですとかホームページ等を通じまして、事前に幅広な周知をする考えでございます。 　以上でございます。
1039. 横山明美議長#1039 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1040. 横山明美議長#1040 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1041. 佐々木直美委員#1041 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　国会で決まったことというお話ではありましたけれども、やはり今の国保制度、保険制度全体を見ても、利用者さんにとっては非常に重たい金額にもなっておりますし、徴収制度が確立しているからといってそこに全部乗せてくるというのは、ちょっと私としては疑問を感じるところです。やはり目的に合った議論をしっかりと重ねて、それに合った徴収方法ですとか、税の配分ですとか、そういうものを考えていかなければいけないなと思っておりますので、今後も利用者さんにまずは制度の周知をしっかりとしていただきながら、支払いの状況、徴収の状況とかを見ながら、帯広市としての状況をしっかり伝えていっていただきたい、道とか国とかに伝えていっていただきたいということを要望しまして私からは終わります。
1042. 佐々木直美委員#1042 / 1370
      ◆２番（佐々木直美委員）　国会で決まったことというお話ではありましたけれども、やはり今の国保制度、保険制度全体を見ても、利用者さんにとっては非常に重たい金額にもなっておりますし、徴収制度が確立しているからといってそこに全部乗せてくるというのは、ちょっと私としては疑問を感じるところです。やはり目的に合った議論をしっかりと重ねて、それに合った徴収方法ですとか、税の配分ですとか、そういうものを考えていかなければいけないなと思っておりますので、今後も利用者さんにまずは制度の周知をしっかりとしていただきながら、支払いの状況、徴収の状況とかを見ながら、帯広市としての状況をしっかり伝えていっていただきたい、道とか国とかに伝えていっていただきたいということを要望しまして私からは終わります。
1043. 篠原祥一都市環境部長#1043 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市内の持家に住む高齢単身者世帯は、平成17年の国勢調査では3,424世帯でありましたけれども、令和２年の調査は6,769世帯と、約２倍に増加をしているところであります。 　空き家予備群への対策といたしましては、空き家に対する適切な管理や相談窓口などの情報を記載した帯広市空き家ガイドブックを、高齢者施設やケアマネジャー等を通じまして、空き家になっても適切な管理がなされますよう、親族等に対しまして周知を依頼してるところであります。 　以上でございます。
1044. 篠原祥一都市環境部長#1044 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市内の持家に住む高齢単身者世帯は、平成17年の国勢調査では3,424世帯でありましたけれども、令和２年の調査は6,769世帯と、約２倍に増加をしているところであります。 　空き家予備群への対策といたしましては、空き家に対する適切な管理や相談窓口などの情報を記載した帯広市空き家ガイドブックを、高齢者施設やケアマネジャー等を通じまして、空き家になっても適切な管理がなされますよう、親族等に対しまして周知を依頼してるところであります。 　以上でございます。
1045. 横山明美議長#1045 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1046. 大和田三朗委員長#1046 / 1370
      ○大和田三朗委員長　休憩いたします。 　午後２時58分休憩 　──────── 　午後２時59分再開
1047. 横山明美議長#1047 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1048. 大和田三朗委員長#1048 / 1370
      ○大和田三朗委員長　休憩いたします。 　午後２時58分休憩 　──────── 　午後２時59分再開
1049. 大和田三朗委員長#1049 / 1370
      ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　ほかに。
1050. 林佳奈子議員#1050 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。高齢単身の方で持家に住む世帯というのが、この20年で２倍も増加してるんですね。私の両親は、単身ではないんですけれども、確かに高齢者で２人だけで持家に住んでるので、いろいろ自分も考えるところがありますが。 　空き家予備群は今後も大きく増えていくので、市としては、ガイドブックの配布など、情報提供を中心に行ってきているのかなと思います。こうした対策は、発生してからではなく、前の対応ということなので、対策が本当に難しいとは思うんです。ただ、どうでしょうか。終活の相談ですとか、住宅処分相談、相続相談みたいな形で、ピンポイントで相談を増やしていくですとか、もちろん宅建協会さん、不動産団体との連携ですとか、あとは広報おびひろにもう少し空き家対策について周知するですとか、いろいろ対策を今後も講じていただきたいなとお願いをしたいと思います。 　そして、住まいの受皿としては、市営住宅ではなくて、民間賃貸住宅の役割という話も先ほどございました。 　そこで、低額所得者ですとか、高齢者などが入居可能な民間賃貸住宅はどの程度あるのか。また、セーフティネット住宅に登録している戸数はどのぐらいでしょうか。
1051. 大和田三朗委員長#1051 / 1370
      ○大和田三朗委員長　再開いたします。 　ほかに。
1052. 林佳奈子議員#1052 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　分かりました。高齢単身の方で持家に住む世帯というのが、この20年で２倍も増加してるんですね。私の両親は、単身ではないんですけれども、確かに高齢者で２人だけで持家に住んでるので、いろいろ自分も考えるところがありますが。 　空き家予備群は今後も大きく増えていくので、市としては、ガイドブックの配布など、情報提供を中心に行ってきているのかなと思います。こうした対策は、発生してからではなく、前の対応ということなので、対策が本当に難しいとは思うんです。ただ、どうでしょうか。終活の相談ですとか、住宅処分相談、相続相談みたいな形で、ピンポイントで相談を増やしていくですとか、もちろん宅建協会さん、不動産団体との連携ですとか、あとは広報おびひろにもう少し空き家対策について周知するですとか、いろいろ対策を今後も講じていただきたいなとお願いをしたいと思います。 　そして、住まいの受皿としては、市営住宅ではなくて、民間賃貸住宅の役割という話も先ほどございました。 　そこで、低額所得者ですとか、高齢者などが入居可能な民間賃貸住宅はどの程度あるのか。また、セーフティネット住宅に登録している戸数はどのぐらいでしょうか。
1053. 横山明美議長#1053 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1054. 杉野智美委員#1054 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国保についてお伺いをいたします。 　まず、被保険者数、この国保の被保険者数の３年分の推移と傾向について伺います。
1055. 杉野智美委員#1055 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国保についてお伺いをいたします。 　まず、被保険者数、この国保の被保険者数の３年分の推移と傾向について伺います。
1056. 横山明美議長#1056 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1057. 裏南智也国保課長補佐#1057 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、年度平均の被保険者数の推移ということでお答えいたします。 　令和６年度実績で２万9,125人、令和７年度の見込みが２万7,931人、令和８年度は２万6,984人と推計しております。 　被保険者数、年々減少傾向にございまして、主な要因といたしましては、団塊の世代を含む一定の年齢層が後期高齢者医療制度へ移行しているということが挙げられるところでございます。 　以上でございます。
1058. 篠原祥一都市環境部長#1058 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市住生活基本計画におきまして、住宅・土地統計調査を基に、令和５年度に国のプログラムで推計した低家賃かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等につきましては、4,802戸と推計をしているところであります。 　また、現在の帯広市内のセーフティネット住宅の登録数でございますけれども、71棟486戸となっているところであります。 　以上でございます。
1059. 篠原祥一都市環境部長#1059 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　帯広市住生活基本計画におきまして、住宅・土地統計調査を基に、令和５年度に国のプログラムで推計した低家賃かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等につきましては、4,802戸と推計をしているところであります。 　また、現在の帯広市内のセーフティネット住宅の登録数でございますけれども、71棟486戸となっているところであります。 　以上でございます。
1060. 裏南智也国保課長補佐#1060 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、年度平均の被保険者数の推移ということでお答えいたします。 　令和６年度実績で２万9,125人、令和７年度の見込みが２万7,931人、令和８年度は２万6,984人と推計しております。 　被保険者数、年々減少傾向にございまして、主な要因といたしましては、団塊の世代を含む一定の年齢層が後期高齢者医療制度へ移行しているということが挙げられるところでございます。 　以上でございます。
1061. 杉野智美委員#1061 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　75歳からは後期高齢者に本当にすぐ切り替えるわけですよね。ですから、ここが減少の要因でもあるというような御答弁ですが、被保険者自体は非常に減少がずっと続いている実態は、帯広も全国同様あるということだと思います。 　被保険者の特徴についてなんですが、一般的には年金生活者や非正規、フリーランスや請負、個人事業主などもですが、不安定雇用、低所得者の割合が高く、この異常な物価高騰の下で高い国保料が加入者の生活苦に拍車をかけると言われているわけですが、帯広市の被保険者の特徴として、年齢はどういう特徴があるのか、もし分かれば収入区分ですね、収入の状況についてはどのような現状なのか伺いたいと思います。
1062. 杉野智美委員#1062 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　75歳からは後期高齢者に本当にすぐ切り替えるわけですよね。ですから、ここが減少の要因でもあるというような御答弁ですが、被保険者自体は非常に減少がずっと続いている実態は、帯広も全国同様あるということだと思います。 　被保険者の特徴についてなんですが、一般的には年金生活者や非正規、フリーランスや請負、個人事業主などもですが、不安定雇用、低所得者の割合が高く、この異常な物価高騰の下で高い国保料が加入者の生活苦に拍車をかけると言われているわけですが、帯広市の被保険者の特徴として、年齢はどういう特徴があるのか、もし分かれば収入区分ですね、収入の状況についてはどのような現状なのか伺いたいと思います。
1063. 横山明美議長#1063 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1064. 横山明美議長#1064 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1065. 林佳奈子議員#1065 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　民間賃貸住宅の数に比べると、登録戸数というのがちょっと少ないということは、制度としてまだ十分に活用されていない状況かなと思います。登録する、される、オーナー側が積極的に登録するようなもっと仕組みが今後広がっていかなくてはいけないということだと思っています。 　こうした高齢者世帯の増加、そして今後は市営住宅だけではなく、民間の住宅、そして空き家も含めた住宅のストック、こうした活用が重要になると思います。 　そうなりますと、帯広市として、民間の賃貸、そして市営住宅、空き家を、大きくこの全部を住宅セーフティネットとして考えていくには、どのように構築していかれるのか。宅建協会との協定も締結しておりますが、民間事業者との連携、そして庁内では福祉分野との関係というのが連携強化をすべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
1066. 裏南智也国保課長補佐#1066 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、御質問中、傾向としまして、高齢者の割合が多いというところで、まず被保険者の中で65歳以上の前期高齢者の被保険者数の割合ということで、ちょっと推移をお答えさせていただきます。 　令和６年度の実績で１万2,714人、割合としては43.65％、令和７年度の見込みとしましては１万2,023人で43.05％、令和８年度は１万1,477人で42.53％ということで、前期高齢者の数自体は全体の被保険者数が減少しているということで減少傾向にあるんですが、割合としては４割を超えているということで、依然として高い水準で推移しているという状況になってございます。 　御質問にありました所得別については、現在、数値を持ち合わせてございません。申し訳ございません。 　以上でございます。
1067. 林佳奈子議員#1067 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　民間賃貸住宅の数に比べると、登録戸数というのがちょっと少ないということは、制度としてまだ十分に活用されていない状況かなと思います。登録する、される、オーナー側が積極的に登録するようなもっと仕組みが今後広がっていかなくてはいけないということだと思っています。 　こうした高齢者世帯の増加、そして今後は市営住宅だけではなく、民間の住宅、そして空き家も含めた住宅のストック、こうした活用が重要になると思います。 　そうなりますと、帯広市として、民間の賃貸、そして市営住宅、空き家を、大きくこの全部を住宅セーフティネットとして考えていくには、どのように構築していかれるのか。宅建協会との協定も締結しておりますが、民間事業者との連携、そして庁内では福祉分野との関係というのが連携強化をすべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
1068. 裏南智也国保課長補佐#1068 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、御質問中、傾向としまして、高齢者の割合が多いというところで、まず被保険者の中で65歳以上の前期高齢者の被保険者数の割合ということで、ちょっと推移をお答えさせていただきます。 　令和６年度の実績で１万2,714人、割合としては43.65％、令和７年度の見込みとしましては１万2,023人で43.05％、令和８年度は１万1,477人で42.53％ということで、前期高齢者の数自体は全体の被保険者数が減少しているということで減少傾向にあるんですが、割合としては４割を超えているということで、依然として高い水準で推移しているという状況になってございます。 　御質問にありました所得別については、現在、数値を持ち合わせてございません。申し訳ございません。 　以上でございます。
1069. 杉野智美委員#1069 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　前期高齢者の割合が非常に高い、４割を超える、約半数がこういう状況であるということですから、低所得者層が多いというのは、この年齢の状況からも分かるのではないでしょうか。そして、医療費が増すわけですよ。保険料が高くなっていくのが国保の構造的欠陥と、これまで私も質問の中で何度か指摘をさせていただいていますが、国保という制度そのものが、こういう大きな構造を持っていると、そもそも持っている。だから、憲法第25条に基づいた医療をしっかりと、地方自治体が保険者となって、その健康を守る、命を守る政策を行っていかなければいけないと、これが国保制度であるということだと思うんですね。保険料決定の根拠となるのが、医療費、ここがベースになっていくと思いますが、令和８年度の医療費の見込みはどのように試算をされているでしょうか。
1070. 横山明美議長#1070 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1071. 横山明美議長#1071 / 1370
      ○横山明美議長　篠原部長。
1072. 杉野智美委員#1072 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　前期高齢者の割合が非常に高い、４割を超える、約半数がこういう状況であるということですから、低所得者層が多いというのは、この年齢の状況からも分かるのではないでしょうか。そして、医療費が増すわけですよ。保険料が高くなっていくのが国保の構造的欠陥と、これまで私も質問の中で何度か指摘をさせていただいていますが、国保という制度そのものが、こういう大きな構造を持っていると、そもそも持っている。だから、憲法第25条に基づいた医療をしっかりと、地方自治体が保険者となって、その健康を守る、命を守る政策を行っていかなければいけないと、これが国保制度であるということだと思うんですね。保険料決定の根拠となるのが、医療費、ここがベースになっていくと思いますが、令和８年度の医療費の見込みはどのように試算をされているでしょうか。
1073. 裏南智也国保課長補佐#1073 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、帯広市におけます歳出予算の計上の積算根拠ということで、帯広市における令和８年度の１人当たり医療費、こちらにつきましては、過去３か年の伸び率に加えまして、2.2％の診療報酬改定増ということを加味して積算してございます。令和８年度１人当たり医療費は44万5,504円と推計しておりまして、前年対比4.63％増と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
1074. 篠原祥一都市環境部長#1074 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　住宅セーフティネットの充実のために、住宅確保要配慮者の入居を妨げない民間住宅でありますセーフティネット住宅の普及に向けまして、北海道宅地建物取引業協会帯広支部を通じまして、賃貸住宅の所有者に登録を促すなどの取組みにより、市営住宅を根幹とした住宅セーフティネットの確保に努めているところであります。 　また、住まいに関します様々な相談に対しまして、住まいの総合相談窓口を開設しまして、関係課と連携を図っておりますほか、専門家と連携をして対応しますワンストップ相談窓口を実施しているところであります。 　以上でございます。
1075. 裏南智也国保課長補佐#1075 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、帯広市におけます歳出予算の計上の積算根拠ということで、帯広市における令和８年度の１人当たり医療費、こちらにつきましては、過去３か年の伸び率に加えまして、2.2％の診療報酬改定増ということを加味して積算してございます。令和８年度１人当たり医療費は44万5,504円と推計しておりまして、前年対比4.63％増と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
1076. 篠原祥一都市環境部長#1076 / 1370
      ◎篠原祥一都市環境部長　住宅セーフティネットの充実のために、住宅確保要配慮者の入居を妨げない民間住宅でありますセーフティネット住宅の普及に向けまして、北海道宅地建物取引業協会帯広支部を通じまして、賃貸住宅の所有者に登録を促すなどの取組みにより、市営住宅を根幹とした住宅セーフティネットの確保に努めているところであります。 　また、住まいに関します様々な相談に対しまして、住まいの総合相談窓口を開設しまして、関係課と連携を図っておりますほか、専門家と連携をして対応しますワンストップ相談窓口を実施しているところであります。 　以上でございます。
1077. 横山明美議長#1077 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1078. 横山明美議長#1078 / 1370
      ○横山明美議長　林議員。
1079. 杉野智美委員#1079 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　１人当たりでいうと4.63％、44万5,504円という試算を、過去３年分を見て、そういうふうに試算したということと、それから診療報酬の改定が盛り込まれますので、これを上乗せする、もちろんそれによって医療費上がっていくわけですから、これを盛り込んでいるということなんですけれども、診療報酬の引上げについては、今、医療機関の経営改善が非常に喫緊の課題だと言われているわけですから、この2.22％というのも、実質もっと上げるべきだという声が医師会などからも上がっているわけですが、まずこの引上げというのが行われるというのは大事だと思うんですよね。残りの医療費の見込み、4.63％増と見込んでいることなんですけれども、帯広市の国保の運営協議会に提出されている資料などを拝見いたしますと、１人当たりの医療費というところでは、推移から全体では4.6％の推計と出されておりますが、医療費の総額を見ますと、全体では1.08％ですよね、増となる見込みは。だから、これまでの令和４年、令和５年、令和６年、令和７年度の統計をずっと見ながら、令和８年度、総額では1.08％という増率、増える率としてこういうふうに試算されているんですが、これを4.63％とすれば保険料が大幅に上がるというのはしょうがないかなとも思うんですけれども、全体像としては1.08％を根拠としなければいけないのかなと。ここに診療報酬引上げ2.22％をプラスするというのは理屈では分かるんですが、4.63％というのを根拠にしたその考え方を確認しておきたいと思います。
1080. 杉野智美委員#1080 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　１人当たりでいうと4.63％、44万5,504円という試算を、過去３年分を見て、そういうふうに試算したということと、それから診療報酬の改定が盛り込まれますので、これを上乗せする、もちろんそれによって医療費上がっていくわけですから、これを盛り込んでいるということなんですけれども、診療報酬の引上げについては、今、医療機関の経営改善が非常に喫緊の課題だと言われているわけですから、この2.22％というのも、実質もっと上げるべきだという声が医師会などからも上がっているわけですが、まずこの引上げというのが行われるというのは大事だと思うんですよね。残りの医療費の見込み、4.63％増と見込んでいることなんですけれども、帯広市の国保の運営協議会に提出されている資料などを拝見いたしますと、１人当たりの医療費というところでは、推移から全体では4.6％の推計と出されておりますが、医療費の総額を見ますと、全体では1.08％ですよね、増となる見込みは。だから、これまでの令和４年、令和５年、令和６年、令和７年度の統計をずっと見ながら、令和８年度、総額では1.08％という増率、増える率としてこういうふうに試算されているんですが、これを4.63％とすれば保険料が大幅に上がるというのはしょうがないかなとも思うんですけれども、全体像としては1.08％を根拠としなければいけないのかなと。ここに診療報酬引上げ2.22％をプラスするというのは理屈では分かるんですが、4.63％というのを根拠にしたその考え方を確認しておきたいと思います。
1081. 裏南智也国保課長補佐#1081 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、この4.63％について、あと保険料との兼ね合いも含めて、ちょっと御説明させていただきます。 　まず、国民健康保険の都道府県単位化以前のお話をさせていただきますと、帯広市における医療費の見込みというのが保険料に直接影響しているというところですが、都道府県単位化以降につきましては、北海道が推計した道全体の医療費の動向を踏まえて、北海道が推計した全体の医療費の伸び率でまず納付金が算定されると、そういう仕組みとなっているところでございます。 　ちょっと全体像ということで、国のほうの御紹介をさせていただきますと、厚生労働省が取りまとめました令和８年度予算、この資料を確認しますと、委員御指摘のとおり、やはり被保険者数の減少によって医療費の総額は減少すると、ただ１人当たりの医療費は前年よりも増加すると言われております。やはりこの原因は、国のほうでは高齢化、それから医療の高度化等の影響であろうと分析されているところなんですが、被保険者数が減っているので医療費総額は全体としては落ちますと、ただ１人当たりに換算すると前年よりも増加しますというようなことになっております。 　帯広市としましては、歳出予算の枠として、どの程度伸びるだろうかということで、4.6％増と見込んだところではあるんですけれども、実際の保険料に跳ね返る納付金の算定につきましては、北海道が推計したベースになっているというような、そういう仕組みとなっております。 　以上です。
1082. 裏南智也国保課長補佐#1082 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　まず、この4.63％について、あと保険料との兼ね合いも含めて、ちょっと御説明させていただきます。 　まず、国民健康保険の都道府県単位化以前のお話をさせていただきますと、帯広市における医療費の見込みというのが保険料に直接影響しているというところですが、都道府県単位化以降につきましては、北海道が推計した道全体の医療費の動向を踏まえて、北海道が推計した全体の医療費の伸び率でまず納付金が算定されると、そういう仕組みとなっているところでございます。 　ちょっと全体像ということで、国のほうの御紹介をさせていただきますと、厚生労働省が取りまとめました令和８年度予算、この資料を確認しますと、委員御指摘のとおり、やはり被保険者数の減少によって医療費の総額は減少すると、ただ１人当たりの医療費は前年よりも増加すると言われております。やはりこの原因は、国のほうでは高齢化、それから医療の高度化等の影響であろうと分析されているところなんですが、被保険者数が減っているので医療費総額は全体としては落ちますと、ただ１人当たりに換算すると前年よりも増加しますというようなことになっております。 　帯広市としましては、歳出予算の枠として、どの程度伸びるだろうかということで、4.6％増と見込んだところではあるんですけれども、実際の保険料に跳ね返る納付金の算定につきましては、北海道が推計したベースになっているというような、そういう仕組みとなっております。 　以上です。
1083. 林佳奈子議員#1083 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　承知いたしました。 　市営住宅、空き家って、別々に対策を思うところでもありますけれども、今回まず高齢者の増加、そして市営住宅の老朽化、そして空き家の増加、これが３つ同時に進んでいるということが本当に明らかになりました。そもそも高齢単身の持家に住む世帯がこの20年で２倍になっているということですから、空き家の予備群の増加というのも想定されています。 　先ほど、公債費に関する議論もありましたが、今後の財政状況を考えると、市営住宅の建て替えですとか新たな整備を進めていくというのは容易ではない状況も想定されています。その反面、また物価高騰の影響によって、低所得者、独り親世帯、障害のある方など、住まいの確保に不安を抱える方も増えてくるとも想定されます。住まいというのは、本当に生活の基盤ですし、安心して暮らしていけるための大切な土台ともなります。 　今後は、ぜひ市営住宅だけではなく、民間の賃貸住宅、そして空き家の活用、さらには今答弁にもありましたが、宅建協会さんですとか民間事業者との連携も含めて、住宅のセーフティネットの構築という意味で、縦割りではなく横割りの中で行政としてこうした問題に取り組んでいただくことを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
1084. 林佳奈子議員#1084 / 1370
      ◆６番（林佳奈子議員）　承知いたしました。 　市営住宅、空き家って、別々に対策を思うところでもありますけれども、今回まず高齢者の増加、そして市営住宅の老朽化、そして空き家の増加、これが３つ同時に進んでいるということが本当に明らかになりました。そもそも高齢単身の持家に住む世帯がこの20年で２倍になっているということですから、空き家の予備群の増加というのも想定されています。 　先ほど、公債費に関する議論もありましたが、今後の財政状況を考えると、市営住宅の建て替えですとか新たな整備を進めていくというのは容易ではない状況も想定されています。その反面、また物価高騰の影響によって、低所得者、独り親世帯、障害のある方など、住まいの確保に不安を抱える方も増えてくるとも想定されます。住まいというのは、本当に生活の基盤ですし、安心して暮らしていけるための大切な土台ともなります。 　今後は、ぜひ市営住宅だけではなく、民間の賃貸住宅、そして空き家の活用、さらには今答弁にもありましたが、宅建協会さんですとか民間事業者との連携も含めて、住宅のセーフティネットの構築という意味で、縦割りではなく横割りの中で行政としてこうした問題に取り組んでいただくことを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
1085. 横山明美議長#1085 / 1370
      ○横山明美議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。 　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 　24番西本嘉伸議員、登壇願います。 　〔24番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕
1086. 横山明美議長#1086 / 1370
      ○横山明美議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。 　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 　24番西本嘉伸議員、登壇願います。 　〔24番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕
1087. 杉野智美委員#1087 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　それは先ほど播磨委員からも、やはり都道府県単位化となって、それぞれの自治体の医療費というのが全部集められて、北海道で決まるんだという議論がありましたけれども、やはりそれによって保険料が、例えばこういうふうに引き上がる、帯広市の総額の保険料の増が1.08％から見ても、パーセントとしては引き上がっていくというのが、北海道の基準としてこういうふうに出てくるんだというところは、やっぱり都道府県化というところの、これから保険料率も統一にしていくとか、いろいろ出てくるわけですけれども、非常に見えづらいし、それから保険料が上がるだけというか、そういうふうに、こんなに上がっていくんだというのを、この医療費の見込みというところでは非常に感じるわけですよ。 　それで、2026年４月１日からの保険料の賦課限度額、これはどういうふうに改定されるのかを改めてちょっと確認しておきたいんですが、医療費分が１万円プラスして67万円、後期高齢者支援金が変わらない、26万円、介護納付金が17万円、これも変わらない、そして子ども・子育て支援納付金分が３万円プラス、合計で令和７年度109万円から４万円プラスの113万円を賦課限度額とする、こういう内容で間違いはないでしょうか。
1088. 杉野智美委員#1088 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　それは先ほど播磨委員からも、やはり都道府県単位化となって、それぞれの自治体の医療費というのが全部集められて、北海道で決まるんだという議論がありましたけれども、やはりそれによって保険料が、例えばこういうふうに引き上がる、帯広市の総額の保険料の増が1.08％から見ても、パーセントとしては引き上がっていくというのが、北海道の基準としてこういうふうに出てくるんだというところは、やっぱり都道府県化というところの、これから保険料率も統一にしていくとか、いろいろ出てくるわけですけれども、非常に見えづらいし、それから保険料が上がるだけというか、そういうふうに、こんなに上がっていくんだというのを、この医療費の見込みというところでは非常に感じるわけですよ。 　それで、2026年４月１日からの保険料の賦課限度額、これはどういうふうに改定されるのかを改めてちょっと確認しておきたいんですが、医療費分が１万円プラスして67万円、後期高齢者支援金が変わらない、26万円、介護納付金が17万円、これも変わらない、そして子ども・子育て支援納付金分が３万円プラス、合計で令和７年度109万円から４万円プラスの113万円を賦課限度額とする、こういう内容で間違いはないでしょうか。
1089. 裏南智也国保課長補佐#1089 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　令和８年度において、現在御提案させていただいております条例改正案で賦課限度額の改定ということで、今、委員から御質問あった数字のとおりとなっております。 　基本的な考え方としましては、毎年国において被用者保険とのバランスというものを考慮しまして、全体として限度超過世帯が1.5％に近づくように段階的な引上げをしていくと国のほうで定められております。毎年毎年必ず変わるかどうかというところは、その状況によって国が判断するところになるんですが、令和８年度につきましては、今委員から御質問のあったとおり引上げが行われるということで、法定限度額に合わせて帯広市の限度額も引上げをさせていただくというような内容となってございます。 　以上でございます。
1090. 裏南智也国保課長補佐#1090 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　令和８年度において、現在御提案させていただいております条例改正案で賦課限度額の改定ということで、今、委員から御質問あった数字のとおりとなっております。 　基本的な考え方としましては、毎年国において被用者保険とのバランスというものを考慮しまして、全体として限度超過世帯が1.5％に近づくように段階的な引上げをしていくと国のほうで定められております。毎年毎年必ず変わるかどうかというところは、その状況によって国が判断するところになるんですが、令和８年度につきましては、今委員から御質問のあったとおり引上げが行われるということで、法定限度額に合わせて帯広市の限度額も引上げをさせていただくというような内容となってございます。 　以上でございます。
1091. 西本嘉伸議員#1091 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 　最終日となりました。残り２人となりましたけれども、財政関係においては、様々な角度から各議員の質問がありましたので、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目でございます。 　人口減少社会における持続可能な行政運営はということで質問させていただきたいと思います。 　本市は、これまで十勝圏の中心都市として、医療、教育、産業、行政など多様な都市機能を担いながら、道内においても比較的安定した人口規模を維持してきた都市であると認識しております。しかしながら、全国的な人口減少と少子・高齢化の流れの中にあって、本市においても長期的な人口減少は避けることができない現実であり、これまでの成長を前提とした行政運営から、持続可能性を重視した行政運営へと転換していく必要がある局面に入っているのではないかと感じております。 　特に今回示された財政見通しでは、扶助費の増加、公共施設更新需要の本格化、物価高騰の影響、さらには人口減少による税収減少など、今後の財政環境が厳しさを増していく可能性が示されており、本市財政が一つの転換期を迎えつつあることが明確になったものと受け止めております。 　一方で、本市は、十勝定住自立圏の中心市として広域的な行政機能を担っており、周辺自治体との連携を含めた都市としての役割はむしろ今後さらに重要性を増すものと考えられます。そのような中にあって、行政運営は、効率化が求められる一方で、採算性だけでは判断できない福祉や地域支援などの分野を担い続ける使命もあります。業務改革や民間活用、ＤＸ推進などを進めながらも、行政として守るべき公共性とのバランスをどのように取っていくのかは、今後の市政運営における大きな課題であると考えております。 　また、人口減少社会においては、都市規模に見合った行政体制の構築が不可欠であり、職員定数の適正化や専門人材の確保、組織体制の見直しなどについても、中・長期的な視点で検討していく必要があると感じております。単なる人員削減ではなく、行政サービスの質を維持しながら持続可能な体制を構築していくことが求められていると思います。 　さらに、重要な点は、市民との認識共有であります。人口減少や財政制約という現実は、行政だけで解決できるものではなく、市民と危機認識を共有しながら、将来世代に責任ある選択を積み重ねていく必要があると考えます。 　本市の未来を見据えた持続可能な市政運営を進めていくための基本的な考え方について、順次お伺いをしていきたいと思います。 　なお、ここで申し上げたいのは、決して過度に危機感をあおる趣旨ではありません。しかしながら、道内に目を向ければ、かつて財政再建団体だった夕張市の事例は、人口減少と産業構造の変化が財政運営に深刻な影響を及ぼし得ることを示した象徴的な出来事でもありました。 　また、最近では、北見市において、歳入減少や公債費負担の増加、公共施設更新需要の増大などによる財政調整基金の減少や収支見直しの厳しさが指摘されております。人口減少の進行に加え、合併後の広大な行政区域を抱える中でのインフラ維持や施設管理の負担が将来財政に重くのしかかる構造が浮き彫りとなっております。 　さらに、室蘭市においては、人口減少と医療需要構造の変化、医師確保の困難さ、経営赤字の累積などを背景に、市立病院の閉院や機能再編に関する報道がなされております。地域医療をどのように維持するかという課題は、単なる病院経営の問題にとどまらず、都市の維持可能性そのものに直結するテーマでもあります。 　これらの事例は、それぞれの地域の事情や背景が異なるものであり、本市に直ちに当てはまるものではありません。しかしながら、人口減少が進む中で、税収基盤の縮小と社会保障関連経費の増大、そして公共施設の更新需要が同時に到達するという構造的な課題は、多くの地方都市に共通するものでもあります。本市においても、今はまだ一定の財政基盤と都市機能を有しておりますが、将来像の描き方を誤れば選択肢が狭まっていく可能性は否定できません。だからこそ、早い段階から中・長期的な視点で財政規律を保ちつつ、重点化と効率化を進め、持続可能な行政体制を構築していくことが重要であると考えます。 　令和８年度予算が初めて1,000億円を超えたことは、本市財政にとって一つの節目であり、市民の関心も高いものと受け止めております。今回の予算規模拡大については、新中間処理施設建設の大型事業のほか、分担金など扶助費の増加や物価高騰などの構造的な歳出増加要因が重なった結果であると理解しておりますが、市として、それぞれをどのように整理し、認識されているのか、お伺いいたします。 　また、今回の規模拡大を一過性のものと捉えているのか、それとも今後の行政需要増大の前兆と見ているかによって、今後の財政運営の考え方は大きく変わるものと考えます。人口減少が進む中で、歳入の伸びが期待しにくい一方、行政需要はむしろ増加していく可能性もありますが、本市として将来的な財政規模をどのように見通しているのか、持続可能性の観点も含めた基本認識についてお伺いをいたします。 　２点目であります。 　農業先進都市としての将来像を描くためにということでお伺いをいたします。 　道内有数の米どころである深川市において、新年度予算の歳入のうち、市民税が前年度比約12％増となる見込みであるとの報道がありました。その背景には、米の価格上昇による農家所得の増加があり、深川市長は、農業所得の向上が地域経済の活性化と人口減少対策の財源確保につながるとの認識を示されています。農業は、単なる一次産業にとどまらず、地域の所得形成、消費拡大、関連産業の活性化、さらには自治体財政にも波及する牽引力であることを示す象徴的な事例であると感じたところです。 　十勝の中心都市である帯広市においても、農業は基幹産業であり、地域経済の根幹を支える重要な役割を担っています。しかし、近年は気候変動による干ばつや高温、資材費や燃料費の高騰、労働力不足などにより、農業経営の不安定化が増しており、所得変動リスクの拡大が課題となっています。 　こうした中、バレイショ生産におけるかんがい導入の効果検証や収量、品質安定に関わる研究が進められており、農業所得の安定化に向けた重要な知見が蓄積されつつあります。農業所得の安定は、農家個々の経営課題の解決だけではなく、地域経済全体の底上げや税収の安定確保にもつながる可能性があると考えます。 　本市が目指す方向性は、農業を単なる産業振興の対象として捉えるのではなく、地域政策全体を支える成長エンジンとしての位置づけ、その潜在力を最大限に引き出すことと考えます。生産基盤の整備、技術導入支援、流通強化、人材確保、スマート農業の推進などを総合的に展開することにより、農業所得の安定と向上を図り、その成果を地域経済や財政基盤の強化へとつなげていく視点が重要であると考えます。 　そこで、農業所得の向上が地域全体に波及するという観点を横串として、本市農業施策の方向性について伺っていきたいと思います。 　まずは、農業の地域経済の牽引力としての考え方についてですが、深川市の事例は、農業所得の増加が自治体財政に直接影響を与えることを示すものであり、農業を地域経済の中核産業として位置づけている重要性を改めて認識させるものです。本市においても、農業産出額は大きく、関連産業を含めた経済波及効果は極めて大きいと考えられますが、地域経済を牽引する本市農業の将来像をどのように描いていくのか、市長の見解をお伺いし、１問目といたします。
1092. 西本嘉伸議員#1092 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 　最終日となりました。残り２人となりましたけれども、財政関係においては、様々な角度から各議員の質問がありましたので、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目でございます。 　人口減少社会における持続可能な行政運営はということで質問させていただきたいと思います。 　本市は、これまで十勝圏の中心都市として、医療、教育、産業、行政など多様な都市機能を担いながら、道内においても比較的安定した人口規模を維持してきた都市であると認識しております。しかしながら、全国的な人口減少と少子・高齢化の流れの中にあって、本市においても長期的な人口減少は避けることができない現実であり、これまでの成長を前提とした行政運営から、持続可能性を重視した行政運営へと転換していく必要がある局面に入っているのではないかと感じております。 　特に今回示された財政見通しでは、扶助費の増加、公共施設更新需要の本格化、物価高騰の影響、さらには人口減少による税収減少など、今後の財政環境が厳しさを増していく可能性が示されており、本市財政が一つの転換期を迎えつつあることが明確になったものと受け止めております。 　一方で、本市は、十勝定住自立圏の中心市として広域的な行政機能を担っており、周辺自治体との連携を含めた都市としての役割はむしろ今後さらに重要性を増すものと考えられます。そのような中にあって、行政運営は、効率化が求められる一方で、採算性だけでは判断できない福祉や地域支援などの分野を担い続ける使命もあります。業務改革や民間活用、ＤＸ推進などを進めながらも、行政として守るべき公共性とのバランスをどのように取っていくのかは、今後の市政運営における大きな課題であると考えております。 　また、人口減少社会においては、都市規模に見合った行政体制の構築が不可欠であり、職員定数の適正化や専門人材の確保、組織体制の見直しなどについても、中・長期的な視点で検討していく必要があると感じております。単なる人員削減ではなく、行政サービスの質を維持しながら持続可能な体制を構築していくことが求められていると思います。 　さらに、重要な点は、市民との認識共有であります。人口減少や財政制約という現実は、行政だけで解決できるものではなく、市民と危機認識を共有しながら、将来世代に責任ある選択を積み重ねていく必要があると考えます。 　本市の未来を見据えた持続可能な市政運営を進めていくための基本的な考え方について、順次お伺いをしていきたいと思います。 　なお、ここで申し上げたいのは、決して過度に危機感をあおる趣旨ではありません。しかしながら、道内に目を向ければ、かつて財政再建団体だった夕張市の事例は、人口減少と産業構造の変化が財政運営に深刻な影響を及ぼし得ることを示した象徴的な出来事でもありました。 　また、最近では、北見市において、歳入減少や公債費負担の増加、公共施設更新需要の増大などによる財政調整基金の減少や収支見直しの厳しさが指摘されております。人口減少の進行に加え、合併後の広大な行政区域を抱える中でのインフラ維持や施設管理の負担が将来財政に重くのしかかる構造が浮き彫りとなっております。 　さらに、室蘭市においては、人口減少と医療需要構造の変化、医師確保の困難さ、経営赤字の累積などを背景に、市立病院の閉院や機能再編に関する報道がなされております。地域医療をどのように維持するかという課題は、単なる病院経営の問題にとどまらず、都市の維持可能性そのものに直結するテーマでもあります。 　これらの事例は、それぞれの地域の事情や背景が異なるものであり、本市に直ちに当てはまるものではありません。しかしながら、人口減少が進む中で、税収基盤の縮小と社会保障関連経費の増大、そして公共施設の更新需要が同時に到達するという構造的な課題は、多くの地方都市に共通するものでもあります。本市においても、今はまだ一定の財政基盤と都市機能を有しておりますが、将来像の描き方を誤れば選択肢が狭まっていく可能性は否定できません。だからこそ、早い段階から中・長期的な視点で財政規律を保ちつつ、重点化と効率化を進め、持続可能な行政体制を構築していくことが重要であると考えます。 　令和８年度予算が初めて1,000億円を超えたことは、本市財政にとって一つの節目であり、市民の関心も高いものと受け止めております。今回の予算規模拡大については、新中間処理施設建設の大型事業のほか、分担金など扶助費の増加や物価高騰などの構造的な歳出増加要因が重なった結果であると理解しておりますが、市として、それぞれをどのように整理し、認識されているのか、お伺いいたします。 　また、今回の規模拡大を一過性のものと捉えているのか、それとも今後の行政需要増大の前兆と見ているかによって、今後の財政運営の考え方は大きく変わるものと考えます。人口減少が進む中で、歳入の伸びが期待しにくい一方、行政需要はむしろ増加していく可能性もありますが、本市として将来的な財政規模をどのように見通しているのか、持続可能性の観点も含めた基本認識についてお伺いをいたします。 　２点目であります。 　農業先進都市としての将来像を描くためにということでお伺いをいたします。 　道内有数の米どころである深川市において、新年度予算の歳入のうち、市民税が前年度比約12％増となる見込みであるとの報道がありました。その背景には、米の価格上昇による農家所得の増加があり、深川市長は、農業所得の向上が地域経済の活性化と人口減少対策の財源確保につながるとの認識を示されています。農業は、単なる一次産業にとどまらず、地域の所得形成、消費拡大、関連産業の活性化、さらには自治体財政にも波及する牽引力であることを示す象徴的な事例であると感じたところです。 　十勝の中心都市である帯広市においても、農業は基幹産業であり、地域経済の根幹を支える重要な役割を担っています。しかし、近年は気候変動による干ばつや高温、資材費や燃料費の高騰、労働力不足などにより、農業経営の不安定化が増しており、所得変動リスクの拡大が課題となっています。 　こうした中、バレイショ生産におけるかんがい導入の効果検証や収量、品質安定に関わる研究が進められており、農業所得の安定化に向けた重要な知見が蓄積されつつあります。農業所得の安定は、農家個々の経営課題の解決だけではなく、地域経済全体の底上げや税収の安定確保にもつながる可能性があると考えます。 　本市が目指す方向性は、農業を単なる産業振興の対象として捉えるのではなく、地域政策全体を支える成長エンジンとしての位置づけ、その潜在力を最大限に引き出すことと考えます。生産基盤の整備、技術導入支援、流通強化、人材確保、スマート農業の推進などを総合的に展開することにより、農業所得の安定と向上を図り、その成果を地域経済や財政基盤の強化へとつなげていく視点が重要であると考えます。 　そこで、農業所得の向上が地域全体に波及するという観点を横串として、本市農業施策の方向性について伺っていきたいと思います。 　まずは、農業の地域経済の牽引力としての考え方についてですが、深川市の事例は、農業所得の増加が自治体財政に直接影響を与えることを示すものであり、農業を地域経済の中核産業として位置づけている重要性を改めて認識させるものです。本市においても、農業産出額は大きく、関連産業を含めた経済波及効果は極めて大きいと考えられますが、地域経済を牽引する本市農業の将来像をどのように描いていくのか、市長の見解をお伺いし、１問目といたします。
1093. 横山明美議長#1093 / 1370
      ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
1094. 杉野智美委員#1094 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　109万円が４万円プラスで113万円を賦課限度額とするということなんですけれども、市民の暮らしを見ると、物価高騰が異常な状況で続いていますよ。これからさらに燃油などの値上がりなど不安定な状況というのは、もう目に見えているわけですね。 　こういう中で、国保料、先ほども構造的欠陥があるんだと指摘もさせていただいたんですが、非常に収入が少ない、そして医療費も多くかかる方たちが、こういうふうに国保で健康を守るという仕事を地方自治体に任されているということでいうと、やはり国保料をどうやって引き上げないでいくか。ということは、やっぱり市としても独自の努力が非常に求められるのではないかと思うわけです。 　先ほどの御議論の中では、様々財源も入れれるものは入れているということ、それから道も基金の投入などもして納付額を抑えるような働きもしているということなんですが、それでもこの大幅な引上げを今回行わなければいけないというのは、やはり非常に市民にとっては大きな負担増であると言わざるを得ないなと思います。 　独自の軽減制度などについて、先ほど御答弁の中で、これから自治体間で格差が生じるような独自の対応策を講じることは望ましくないという御答弁がございましたが、もし都道府県単位化ということによって、こういう市町村の独自の対策が取られない、取ってはならないとなるのであれば、これは今、国保の構造的欠陥を市としてどうするかとずっと長いこといろんな手だてを打ってきたのに、この憲法の地方自治の本旨、自治体の独自策を講じる条例の制定権なども保証されているのではないかと思いますが、自治体の独自策を講じることは、いや、こういう制度だとすれば、都道府県単位化というのは本当に望ましくない制度ではないかなと感じるんですが、市の考え方、お聞きをしておきたいと思います。
1095. 杉野智美委員#1095 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　109万円が４万円プラスで113万円を賦課限度額とするということなんですけれども、市民の暮らしを見ると、物価高騰が異常な状況で続いていますよ。これからさらに燃油などの値上がりなど不安定な状況というのは、もう目に見えているわけですね。 　こういう中で、国保料、先ほども構造的欠陥があるんだと指摘もさせていただいたんですが、非常に収入が少ない、そして医療費も多くかかる方たちが、こういうふうに国保で健康を守るという仕事を地方自治体に任されているということでいうと、やはり国保料をどうやって引き上げないでいくか。ということは、やっぱり市としても独自の努力が非常に求められるのではないかと思うわけです。 　先ほどの御議論の中では、様々財源も入れれるものは入れているということ、それから道も基金の投入などもして納付額を抑えるような働きもしているということなんですが、それでもこの大幅な引上げを今回行わなければいけないというのは、やはり非常に市民にとっては大きな負担増であると言わざるを得ないなと思います。 　独自の軽減制度などについて、先ほど御答弁の中で、これから自治体間で格差が生じるような独自の対応策を講じることは望ましくないという御答弁がございましたが、もし都道府県単位化ということによって、こういう市町村の独自の対策が取られない、取ってはならないとなるのであれば、これは今、国保の構造的欠陥を市としてどうするかとずっと長いこといろんな手だてを打ってきたのに、この憲法の地方自治の本旨、自治体の独自策を講じる条例の制定権なども保証されているのではないかと思いますが、自治体の独自策を講じることは、いや、こういう制度だとすれば、都道府県単位化というのは本当に望ましくない制度ではないかなと感じるんですが、市の考え方、お聞きをしておきたいと思います。
1096. 横山明美議長#1096 / 1370
      ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
1097. 米沢則寿市長#1097 / 1370
      ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問中、農業の将来像についてお答えいたします。 　十勝・帯広の農業は、豊かな自然と広大な土地を生かして、安全・安心で良質な農畜産物を生産し、地域の経済を支える基幹産業として発展を続けてきました。近年、気候変動や生産資材価格の高止まり、労働力不足などにより、農業を取り巻く環境は厳しさを増してきており、地域農業を持続的に成長させていくためには、外的要因に左右されにくい生産体制を確立していくことが重要であります。 　帯広市では、これまでかんがい排水や土地改良などの基盤整備はもとより、堆肥などの地域資源の活用や自給飼料の増産、スマート農業技術の導入などに取り組んできたところであります。 　また、規制改革等による農業の高効率化や収益力強化に向け、オール十勝でＡＩ農業特区の認定を目指しているところであります。 　今後も、関係機関と連携しながら、地域農業のさらなる成長産業化を進め、持続的な発展につなげてまいります。 　私からは以上であります。
1098. 木下博章国保課長#1098 / 1370
      ◎木下博章国保課長　今、都道府県単位化のお話がございましたけれども、都道府県単位化につきましては、国民健康保険が抱えます、高齢者が多いですとか、医療費水準が高い、あとは所得水準が低いといったような構造的な課題から発生するリスクの軽減を、安定的な財政運営につながるものでありまして、国民皆保険制度の維持存続のためには重要な見直しであったのかなとは受け止めているところでございます。 　しかしながら、都道府県単位化によりまして、国保制度が抱えます構造的な課題が全て解消されるというものではないとも認識をしているところでございます。これまでも市長会を通じまして、国に対しましてさらなる国保財政基盤の強化を図ることはもとより、医療保険制度の一本化の理念の実現に向けまして、他の医療保険制度との負担公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、抜本的な改革に取り組むよう要望もしているところでございます。 　引き続きまして、財政運営の主体であります北海道と連携を密にいたしながら、持続可能な制度となるよう、意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
1099. 木下博章国保課長#1099 / 1370
      ◎木下博章国保課長　今、都道府県単位化のお話がございましたけれども、都道府県単位化につきましては、国民健康保険が抱えます、高齢者が多いですとか、医療費水準が高い、あとは所得水準が低いといったような構造的な課題から発生するリスクの軽減を、安定的な財政運営につながるものでありまして、国民皆保険制度の維持存続のためには重要な見直しであったのかなとは受け止めているところでございます。 　しかしながら、都道府県単位化によりまして、国保制度が抱えます構造的な課題が全て解消されるというものではないとも認識をしているところでございます。これまでも市長会を通じまして、国に対しましてさらなる国保財政基盤の強化を図ることはもとより、医療保険制度の一本化の理念の実現に向けまして、他の医療保険制度との負担公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、抜本的な改革に取り組むよう要望もしているところでございます。 　引き続きまして、財政運営の主体であります北海道と連携を密にいたしながら、持続可能な制度となるよう、意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
1100. 米沢則寿市長#1100 / 1370
      ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問中、農業の将来像についてお答えいたします。 　十勝・帯広の農業は、豊かな自然と広大な土地を生かして、安全・安心で良質な農畜産物を生産し、地域の経済を支える基幹産業として発展を続けてきました。近年、気候変動や生産資材価格の高止まり、労働力不足などにより、農業を取り巻く環境は厳しさを増してきており、地域農業を持続的に成長させていくためには、外的要因に左右されにくい生産体制を確立していくことが重要であります。 　帯広市では、これまでかんがい排水や土地改良などの基盤整備はもとより、堆肥などの地域資源の活用や自給飼料の増産、スマート農業技術の導入などに取り組んできたところであります。 　また、規制改革等による農業の高効率化や収益力強化に向け、オール十勝でＡＩ農業特区の認定を目指しているところであります。 　今後も、関係機関と連携しながら、地域農業のさらなる成長産業化を進め、持続的な発展につなげてまいります。 　私からは以上であります。
1101. 杉野智美委員#1101 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国が決めた制度でありますから、それに基づいてそれぞれ進めているわけですよ。北海道がどういうふうに統一を図っていくのかというところでは、それぞれ帯広市としても積極的に意見を言いながら、やはり不十分なところはしっかり被保険者を守っていくという立場で、ぜひ帯広市の役割も果たしていっていただきたいなと申し上げておきたいと思います。 　こういう国保の厳しい状況、先ほど、世帯でいっても収入の１割ぐらいを保険料としなきゃいけないなんていう非常に厳しい状況があるのに、先ほど２番委員さんが質問なさっておられましたが、子ども・子育て支援法というのが定められて、2026年４月からその実施が行われるということなんですね。2026年は６割程度、2027年は８割程度と、段階的に納付金の負担を増やしていく方針だとも聞いております。制度が完成する2028年には1.3兆円の見込みであるということなんですが、こども未来戦略ですね、先ほど御答弁の中にもあったかと思いますが、これでは賃上げと歳出改革により実質的な負担は生じないというのが盛り込まれていると思うんですよ。ですから、こういう保険料、全ての保険料に、18歳以上の全ての被保険者に上乗せしていくという制度は非常に問題があると思いますし、国保の方がこの負担によってさらに負担が重くなる、何重にも重くなると考えざるを得ません。 　子ども・子育て支援納付金の、実際、１人当たりは幾らになるのか、帯広市の試算についてお聞きをします。
1102. 横山明美議長#1102 / 1370
      ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
1103. 横山明美議長#1103 / 1370
      ○横山明美議長　中里嘉之政策推進部長。
1104. 杉野智美委員#1104 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国が決めた制度でありますから、それに基づいてそれぞれ進めているわけですよ。北海道がどういうふうに統一を図っていくのかというところでは、それぞれ帯広市としても積極的に意見を言いながら、やはり不十分なところはしっかり被保険者を守っていくという立場で、ぜひ帯広市の役割も果たしていっていただきたいなと申し上げておきたいと思います。 　こういう国保の厳しい状況、先ほど、世帯でいっても収入の１割ぐらいを保険料としなきゃいけないなんていう非常に厳しい状況があるのに、先ほど２番委員さんが質問なさっておられましたが、子ども・子育て支援法というのが定められて、2026年４月からその実施が行われるということなんですね。2026年は６割程度、2027年は８割程度と、段階的に納付金の負担を増やしていく方針だとも聞いております。制度が完成する2028年には1.3兆円の見込みであるということなんですが、こども未来戦略ですね、先ほど御答弁の中にもあったかと思いますが、これでは賃上げと歳出改革により実質的な負担は生じないというのが盛り込まれていると思うんですよ。ですから、こういう保険料、全ての保険料に、18歳以上の全ての被保険者に上乗せしていくという制度は非常に問題があると思いますし、国保の方がこの負担によってさらに負担が重くなる、何重にも重くなると考えざるを得ません。 　子ども・子育て支援納付金の、実際、１人当たりは幾らになるのか、帯広市の試算についてお聞きをします。
1105. 中里嘉之政策推進部長#1105 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　財政規模と本市の財政の基本認識のお話がございました。 　令和８年度予算は、物価高騰による事業費の増加に加えまして、お話がございましたとおり、新中間処理施設の建設ですとか南町中学校の長寿命化改修など、大型事業の増加に伴いまして、財政規模は一時的に大きくなっておりますけども、今後につきましても大型事業が続きますことから、一定規模の予算規模になると捉えているところでございます。 　それから、今後、市債発行額の増加ですとか、金利上昇に伴う後年時における公債費の負担の増加のほか、今はまだ伸びていますけども、人口減少に伴う市税収入の減少が懸念されておりまして、ますます厳しい財政状況が続くと認識しております。 　以上でございます。
1106. 裏南智也国保課長補佐#1106 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　子ども・子育て支援金制度、こちらの１人当たりどのくらいかというところについてでございます。 　まず、納付金ベースで、北海道から示されました帯広市における令和８年度の子ども・子育て支援納付金分の納付金、こちらは8,971万8,000円となっております。帯広市における子ども・子育て支援金の１人当たり賦課額、こちらは賦課総額を18歳以上の被保険者数で割り返した平均値となりますが、年額で3,567円と試算しているところでございます。 　以上でございます。
1107. 裏南智也国保課長補佐#1107 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　子ども・子育て支援金制度、こちらの１人当たりどのくらいかというところについてでございます。 　まず、納付金ベースで、北海道から示されました帯広市における令和８年度の子ども・子育て支援納付金分の納付金、こちらは8,971万8,000円となっております。帯広市における子ども・子育て支援金の１人当たり賦課額、こちらは賦課総額を18歳以上の被保険者数で割り返した平均値となりますが、年額で3,567円と試算しているところでございます。 　以上でございます。
1108. 中里嘉之政策推進部長#1108 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　財政規模と本市の財政の基本認識のお話がございました。 　令和８年度予算は、物価高騰による事業費の増加に加えまして、お話がございましたとおり、新中間処理施設の建設ですとか南町中学校の長寿命化改修など、大型事業の増加に伴いまして、財政規模は一時的に大きくなっておりますけども、今後につきましても大型事業が続きますことから、一定規模の予算規模になると捉えているところでございます。 　それから、今後、市債発行額の増加ですとか、金利上昇に伴う後年時における公債費の負担の増加のほか、今はまだ伸びていますけども、人口減少に伴う市税収入の減少が懸念されておりまして、ますます厳しい財政状況が続くと認識しております。 　以上でございます。
1109. 横山明美議長#1109 / 1370
      ○横山明美議長　西本委員。
1110. 横山明美議長#1110 / 1370
      ○横山明美議長　西本委員。
1111. 杉野智美委員#1111 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　先ほど、これを10期に分けてというようなこともあったわけですけれども、実際には年間で3,567円の保険料が子ども・子育て支援金の支援の納付金が保険料に上乗せされる、これにも均等割とかいろいろ、分かれていますよね。納付金の試算にもいろいろ世帯の状況によっても違うと思いますが、しかし重い負担がのしかかってくると。 　子育て支援は重要だというのは、もう誰しもが思うことだと思いますが、その財源として国保料などの医療保険に上乗せして徴収するのではなくて、国として財源措置をすべきではないかと思います。 　同時に、医療保険料に医療給付とは別の目的で上乗せすることは、社会保険の原理に反するのではないかと考えますが、見解を伺います。
1112. 杉野智美委員#1112 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　先ほど、これを10期に分けてというようなこともあったわけですけれども、実際には年間で3,567円の保険料が子ども・子育て支援金の支援の納付金が保険料に上乗せされる、これにも均等割とかいろいろ、分かれていますよね。納付金の試算にもいろいろ世帯の状況によっても違うと思いますが、しかし重い負担がのしかかってくると。 　子育て支援は重要だというのは、もう誰しもが思うことだと思いますが、その財源として国保料などの医療保険に上乗せして徴収するのではなくて、国として財源措置をすべきではないかと思います。 　同時に、医療保険料に医療給付とは別の目的で上乗せすることは、社会保険の原理に反するのではないかと考えますが、見解を伺います。
1113. 西本嘉伸議員#1113 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　それでは、通告どおりに順番にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、１問目でございます。骨格予算と大型事業計上の考え方ということでお伺いしたいと思います。 　本年度予算は、市長選挙を控えた骨格予算として編成されたものと認識しておりますが、その中において、新中間処理施設関連費や国の支援事業補助金を活用しているとはいえ、ふじまるビルの解体工事など大型事業費が当初予算に計上されている点について、市民の中には疑問を持つ声もあるのではないかと感じております。 　骨格予算の趣旨には、政治的判断を極力抑え、継続的な行政運営に必要な経費を中心に計上することにあると理解しておりますけれども、今回の編成方針との整合性をどのように整理されているのかについてお伺いをいたします。 　また、大型事業であっても、将来に先送りできないものについては、適切な判断であるとも考えられますが、その必要性や緊急性をどのように判断されたのか、市民への説明責任の観点からの考え方も含めてお聞かせを願いたいと思います。
1114. 西本嘉伸議員#1114 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　それでは、通告どおりに順番にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、１問目でございます。骨格予算と大型事業計上の考え方ということでお伺いしたいと思います。 　本年度予算は、市長選挙を控えた骨格予算として編成されたものと認識しておりますが、その中において、新中間処理施設関連費や国の支援事業補助金を活用しているとはいえ、ふじまるビルの解体工事など大型事業費が当初予算に計上されている点について、市民の中には疑問を持つ声もあるのではないかと感じております。 　骨格予算の趣旨には、政治的判断を極力抑え、継続的な行政運営に必要な経費を中心に計上することにあると理解しておりますけれども、今回の編成方針との整合性をどのように整理されているのかについてお伺いをいたします。 　また、大型事業であっても、将来に先送りできないものについては、適切な判断であるとも考えられますが、その必要性や緊急性をどのように判断されたのか、市民への説明責任の観点からの考え方も含めてお聞かせを願いたいと思います。
1115. 木下博章国保課長#1115 / 1370
      ◎木下博章国保課長　先ほどのお話とちょっと重複する部分がございますけれども、子ども・子育て支援金制度は、国におきまして急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めるといった考え方を背景に、医療保険と合わせて徴収する仕組みと制度設計されて、国会審議を経て制度化されたものでございます。 　子ども・子育て支援金制度につきましては、ニュース等でも、先ほどもお話しいたしましたとおりに、取り上げられる機会も増えてまいりましたけれども、全国的にはまだまだ理解が少ないということがございまして、そういった懸念する声も聞かれるところでありますので、周知をしっかりしながら進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1116. 木下博章国保課長#1116 / 1370
      ◎木下博章国保課長　先ほどのお話とちょっと重複する部分がございますけれども、子ども・子育て支援金制度は、国におきまして急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めるといった考え方を背景に、医療保険と合わせて徴収する仕組みと制度設計されて、国会審議を経て制度化されたものでございます。 　子ども・子育て支援金制度につきましては、ニュース等でも、先ほどもお話しいたしましたとおりに、取り上げられる機会も増えてまいりましたけれども、全国的にはまだまだ理解が少ないということがございまして、そういった懸念する声も聞かれるところでありますので、周知をしっかりしながら進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1117. 横山明美議長#1117 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1118. 横山明美議長#1118 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1119. 杉野智美委員#1119 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　やっぱり医療費そのものを削減していこうとか、社会保障の大きな見直しがかかってきている一環だとは理解しておりますが、これはやはり非常に重い負担になるという、国保の被保険者の状況から見ても改善が必要ではないかということ、よく見ていかなきゃいけないなと思っております。 　もう一つですが、これも国が今、制度設計が行われようとしているのが、高額療養費の見直しということです。命に関わる疾患の治療のために長期にわたって高額な医療費を負担する患者から、治療を断念せざるを得ないと悲痛な声が上がって、政府が見直しの全面凍結を行っていたわけです。この高額療養費の見直し案が2026年度の国の予算案に再び盛り込まれております。見直し案の概要についてお聞きをしたいと思います。
1120. 杉野智美委員#1120 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　やっぱり医療費そのものを削減していこうとか、社会保障の大きな見直しがかかってきている一環だとは理解しておりますが、これはやはり非常に重い負担になるという、国保の被保険者の状況から見ても改善が必要ではないかということ、よく見ていかなきゃいけないなと思っております。 　もう一つですが、これも国が今、制度設計が行われようとしているのが、高額療養費の見直しということです。命に関わる疾患の治療のために長期にわたって高額な医療費を負担する患者から、治療を断念せざるを得ないと悲痛な声が上がって、政府が見直しの全面凍結を行っていたわけです。この高額療養費の見直し案が2026年度の国の予算案に再び盛り込まれております。見直し案の概要についてお聞きをしたいと思います。
1121. 裏南智也国保課長補佐#1121 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　今、委員から御質問ございましたとおり、令和７年３月に一旦全面見直しとなりました、その高額療養費の見直しについてなんですが、昨年末に令和８年８月と令和９年８月、２年にかけて２段階で見直しを実施するという案が示されております。 　まず、第１段階として、令和８年８月からは、月ごとの限度額や70歳以上の高齢者における外来特例の限度額が引上げとなる一方で、長期療養患者への配慮として、年間上限を超えて支払った自己負担額が償還される新たな仕組みが導入されますほか、多数該当の限度額は引き上げられずに現状のまま据置きとされるということとされております。 　次に、第２段階として、令和９年８月からになりますが、所得区分の変更に応じて限度額が急増または急減しないように、きめ細かい制度設計とする観点から、70歳未満は現行の５段階から13段階へ、70歳以上につきましては現行の６段階から14段階へ、それぞれ所得区分の階層が細分化されまして、さらにその中で所得が高い階層については月ごとの限度額が引上げになると、そういったような制度の概要となってございます。 　以上でございます。
1122. 中里嘉之政策推進部長#1122 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　令和８年度当初予算は、市長選挙を控えた骨格予算として編成したものでございまして、社会保障経費をはじめとする義務的経費ですとか、今お話がございましたけど、大型事業のふじまるですとか新中間、継続事業になってますので、これを中心に物価高の影響や行政サービスの継続性などを踏まえまして、市民生活に影響を生じさせないために必要な予算を適切に計上したと考えております。 　以上でございます。
1123. 中里嘉之政策推進部長#1123 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　令和８年度当初予算は、市長選挙を控えた骨格予算として編成したものでございまして、社会保障経費をはじめとする義務的経費ですとか、今お話がございましたけど、大型事業のふじまるですとか新中間、継続事業になってますので、これを中心に物価高の影響や行政サービスの継続性などを踏まえまして、市民生活に影響を生じさせないために必要な予算を適切に計上したと考えております。 　以上でございます。
1124. 裏南智也国保課長補佐#1124 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　今、委員から御質問ございましたとおり、令和７年３月に一旦全面見直しとなりました、その高額療養費の見直しについてなんですが、昨年末に令和８年８月と令和９年８月、２年にかけて２段階で見直しを実施するという案が示されております。 　まず、第１段階として、令和８年８月からは、月ごとの限度額や70歳以上の高齢者における外来特例の限度額が引上げとなる一方で、長期療養患者への配慮として、年間上限を超えて支払った自己負担額が償還される新たな仕組みが導入されますほか、多数該当の限度額は引き上げられずに現状のまま据置きとされるということとされております。 　次に、第２段階として、令和９年８月からになりますが、所得区分の変更に応じて限度額が急増または急減しないように、きめ細かい制度設計とする観点から、70歳未満は現行の５段階から13段階へ、70歳以上につきましては現行の６段階から14段階へ、それぞれ所得区分の階層が細分化されまして、さらにその中で所得が高い階層については月ごとの限度額が引上げになると、そういったような制度の概要となってございます。 　以上でございます。
1125. 横山明美議長#1125 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1126. 杉野智美委員#1126 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国は試算で、これ、受給者数825万人の少なくとも660万人が、この高額療養費の見直しによって負担増となると試算をしています。だから、帯広市も、これは通告しておりませんので、きっとどれぐらいの方が対象となるかというのは準備がないのかなとも思いますが、実際に３分の２程度の方たち、この医療を使っている方たちの３分の２程度の皆さんは高額療養費が今回の改定によって、一部少し改善されたとは言われておりますが、非常に高額な医療費となるということが考えられるのではないかと思うわけです。非課税世帯の収入は、非課税世帯というふうなところの収入でいうと100万円とか110万円とかとなるかと思うんですけど、年間負担上限額は29万円ですから、やっぱり年間所得の３割ぐらいに当たるわけです。収入から税や社会保険料の公租公課を除いた額の４割程度の医療費負担となると、それこそ大変な生活困窮に陥るということが予想されております。見直しの見直しというんですかね。これ、今回、国の予算には盛り込まれておりますが、治療を断念するような方たちが出ないように、帯広でも実態をよくつかんでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　もう一点、均等割についてもお聞きをします。 　高過ぎる保険料の支援策として、その一つが子供の均等割、これについては私どもも何度も求めてきたところです。去年の夏には全国知事会が、国民健康保険の子供均等割保険料の軽減措置対象の18歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図ること、これを政府に要望、全国市長会も要望しておりますから、米沢市長もこの一員として声を上げていらっしゃると思っております。 　こうした中で、政府が子供の均等割を公費で５割軽減している対象を、今現状、未就学児ですが、高校生年代まで拡充するという方針を打ち出しています。2027年度の施行を目指すとしておりますから、2026年度予算にはまだ計上されないわけですが、均等割の負担が子供のいる多人数の世帯ほど保険料を重くしている現状を見ますと、2027年度を待たずに帯広市として実施べきと考えますが、子供の均等割減免の拡充について、意義や見解を伺います。 　また、18歳まで減免した場合の影響額、これはどういうふうに試算されるのか、お聞きをいたします。
1127. 杉野智美委員#1127 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　国は試算で、これ、受給者数825万人の少なくとも660万人が、この高額療養費の見直しによって負担増となると試算をしています。だから、帯広市も、これは通告しておりませんので、きっとどれぐらいの方が対象となるかというのは準備がないのかなとも思いますが、実際に３分の２程度の方たち、この医療を使っている方たちの３分の２程度の皆さんは高額療養費が今回の改定によって、一部少し改善されたとは言われておりますが、非常に高額な医療費となるということが考えられるのではないかと思うわけです。非課税世帯の収入は、非課税世帯というふうなところの収入でいうと100万円とか110万円とかとなるかと思うんですけど、年間負担上限額は29万円ですから、やっぱり年間所得の３割ぐらいに当たるわけです。収入から税や社会保険料の公租公課を除いた額の４割程度の医療費負担となると、それこそ大変な生活困窮に陥るということが予想されております。見直しの見直しというんですかね。これ、今回、国の予算には盛り込まれておりますが、治療を断念するような方たちが出ないように、帯広でも実態をよくつかんでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　もう一点、均等割についてもお聞きをします。 　高過ぎる保険料の支援策として、その一つが子供の均等割、これについては私どもも何度も求めてきたところです。去年の夏には全国知事会が、国民健康保険の子供均等割保険料の軽減措置対象の18歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図ること、これを政府に要望、全国市長会も要望しておりますから、米沢市長もこの一員として声を上げていらっしゃると思っております。 　こうした中で、政府が子供の均等割を公費で５割軽減している対象を、今現状、未就学児ですが、高校生年代まで拡充するという方針を打ち出しています。2027年度の施行を目指すとしておりますから、2026年度予算にはまだ計上されないわけですが、均等割の負担が子供のいる多人数の世帯ほど保険料を重くしている現状を見ますと、2027年度を待たずに帯広市として実施べきと考えますが、子供の均等割減免の拡充について、意義や見解を伺います。 　また、18歳まで減免した場合の影響額、これはどういうふうに試算されるのか、お聞きをいたします。
1128. 横山明美議長#1128 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1129. 西本嘉伸議員#1129 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　大型事業についても、先送りできない事情があると受け止めますけれども、その必要性や緊急性の判断基準をより具体的に示していただくことで、市民の安心と納得はさらに深まるとも考えておりますので、今後とも丁寧な説明を重ねていただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、財政見通しの公表の背景ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　今回予算案と併せて中・長期的な財政見通しが示されたことは、市民や議会にとって非常に重要な意味を持つと考えております。これまでの10年間は、扶助費などの増加を公債費の減少によって吸収してきた構造にあった一方、今後は公共施設更新費の増加、物価高騰、人口減少による税収減少などにより、財政環境が一段と厳しくなると読み取れるところでありますけれども、この見通しを公表するに至った背景は、どのような分析や危機認識があったのか、お伺いをいたします。 　本市財政は、現在構造的な転換期にあるという認識にあるのか。それとも、一定の対応可能な範囲にあると判断されているのかについて、認識をお伺いしたいと思います。
1130. 西本嘉伸議員#1130 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　大型事業についても、先送りできない事情があると受け止めますけれども、その必要性や緊急性の判断基準をより具体的に示していただくことで、市民の安心と納得はさらに深まるとも考えておりますので、今後とも丁寧な説明を重ねていただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、財政見通しの公表の背景ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　今回予算案と併せて中・長期的な財政見通しが示されたことは、市民や議会にとって非常に重要な意味を持つと考えております。これまでの10年間は、扶助費などの増加を公債費の減少によって吸収してきた構造にあった一方、今後は公共施設更新費の増加、物価高騰、人口減少による税収減少などにより、財政環境が一段と厳しくなると読み取れるところでありますけれども、この見通しを公表するに至った背景は、どのような分析や危機認識があったのか、お伺いをいたします。 　本市財政は、現在構造的な転換期にあるという認識にあるのか。それとも、一定の対応可能な範囲にあると判断されているのかについて、認識をお伺いしたいと思います。
1131. 裏南智也国保課長補佐#1131 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　18未満の被保険者を現行制度で全額減免した場合に、どれぐらいの費用が生じるかという点でまずお答えさせていただきます。 　委員の御質問の中にもございましたとおり、未就学児は今現在、５割が公費で軽減されておりますので、令和８年度の予算計上額としましては、その５割の軽減の分として759万7,000円というものを計上してございます。これを10割軽減、免除ということで拡大する場合につきましては、もう５割分として同じ金額を確保する必要があるというところになります。 　それから現行制度では18歳未満被保険者、未就学児を除きますと、その５割軽減というものはございませんので、低所得者軽減のみ適用させた場合、法的軽減のみを適用させた場合は4,221万9,000円という金額となりました。このことから、18歳未満被保険者の保険料額、全額免除とする場合に必要な額は、これら２つの金額を合算しました4,981万6,000円と試算されているところでございます。 　以上でございます。
1132. 裏南智也国保課長補佐#1132 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　18未満の被保険者を現行制度で全額減免した場合に、どれぐらいの費用が生じるかという点でまずお答えさせていただきます。 　委員の御質問の中にもございましたとおり、未就学児は今現在、５割が公費で軽減されておりますので、令和８年度の予算計上額としましては、その５割の軽減の分として759万7,000円というものを計上してございます。これを10割軽減、免除ということで拡大する場合につきましては、もう５割分として同じ金額を確保する必要があるというところになります。 　それから現行制度では18歳未満被保険者、未就学児を除きますと、その５割軽減というものはございませんので、低所得者軽減のみ適用させた場合、法的軽減のみを適用させた場合は4,221万9,000円という金額となりました。このことから、18歳未満被保険者の保険料額、全額免除とする場合に必要な額は、これら２つの金額を合算しました4,981万6,000円と試算されているところでございます。 　以上でございます。
1133. 杉野智美委員#1133 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　5,000万円程度ですよね。この程度で18歳までの減免ということが、均等割が実現できるということですから、どこから持ってくるかということもありますけれども、この高い国保料の軽減によって、子供のいる世帯が安心できる暮らしをつくっていくことができるということを考えると、子供の貧困対策としても非常に需要だと思いますし、これも検討していかなくちゃいけない課題だなと思って提案をさせていただきました。 　最後ですけど、先ほど今野委員が特定健診について質問をされておられましたが、私、後期高齢者の保健事業について最後に伺っておきたいと思います。 　健診とドックの受診の現状がどういうふうになっているか、後期高齢者の現状についてお聞きをします。
1134. 杉野智美委員#1134 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　5,000万円程度ですよね。この程度で18歳までの減免ということが、均等割が実現できるということですから、どこから持ってくるかということもありますけれども、この高い国保料の軽減によって、子供のいる世帯が安心できる暮らしをつくっていくことができるということを考えると、子供の貧困対策としても非常に需要だと思いますし、これも検討していかなくちゃいけない課題だなと思って提案をさせていただきました。 　最後ですけど、先ほど今野委員が特定健診について質問をされておられましたが、私、後期高齢者の保健事業について最後に伺っておきたいと思います。 　健診とドックの受診の現状がどういうふうになっているか、後期高齢者の現状についてお聞きをします。
1135. 横山明美議長#1135 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1136. 横山明美議長#1136 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1137. 中里嘉之政策推進部長#1137 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　社会保障経費の増加ですとか、物価高騰が続く中、適正な起債発行や長期的な低金利などの影響によりまして、これまで減少傾向にあった公債費について、ふくそうする大型事業や金利上昇などの影響を受けまして、令和９年度以降はこれが増加に転じるということから、将来的な義務的経費の増加を踏まえ、これまで以上に中・長期的な視点を持った財政運営が必要になると捉えているところでございます。 　とりわけ老朽化した公共施設につきましては、人口減少や昨今の社会経済情勢を踏まえますと、できる限り長く使いながら、施設機能の集約ですとか統廃合などの検討を行っていく必要があると考えておりまして、年度間の負担の平準化を図るため、公共施設整備、保全基金などを計画的に活用していかなければならないと考えているところでございます。
1138. 裏南智也国保課長補佐#1138 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、疾病等の予防、それから早期発見、重症化予防を目的としまして、後期高齢者を対象とした健診、人間ドック、脳ドック、歯科ドックをそれぞれ実施しております。人間ドック、脳ドックは自己負担5,000円で、後期高齢者健診と歯科ドックは無償で受診することができます。 　まず、後期高齢者健診受診率につきましてです。過去３か年の推移ですが、令和４年度が20.8％、令和５年度が21.3％、令和６年度が21.8％となってございます。 　次に、各ドック事業の申込数と受診者数等の状況についてです。人間ドックが定員50名に対して抽せん対象者が206名、倍率4.12倍、受診者数は50名となっております。脳ドックは定員200人に対し抽せん対象者が434人で、倍率2.17倍、受診者数は200人となっております。歯科ドックにつきましては定員数は特になく、受診者数は338人となってございます。 　以上でございます。
1139. 裏南智也国保課長補佐#1139 / 1370
      ◎裏南智也国保課長補佐　帯広市では、疾病等の予防、それから早期発見、重症化予防を目的としまして、後期高齢者を対象とした健診、人間ドック、脳ドック、歯科ドックをそれぞれ実施しております。人間ドック、脳ドックは自己負担5,000円で、後期高齢者健診と歯科ドックは無償で受診することができます。 　まず、後期高齢者健診受診率につきましてです。過去３か年の推移ですが、令和４年度が20.8％、令和５年度が21.3％、令和６年度が21.8％となってございます。 　次に、各ドック事業の申込数と受診者数等の状況についてです。人間ドックが定員50名に対して抽せん対象者が206名、倍率4.12倍、受診者数は50名となっております。脳ドックは定員200人に対し抽せん対象者が434人で、倍率2.17倍、受診者数は200人となっております。歯科ドックにつきましては定員数は特になく、受診者数は338人となってございます。 　以上でございます。
1140. 中里嘉之政策推進部長#1140 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　社会保障経費の増加ですとか、物価高騰が続く中、適正な起債発行や長期的な低金利などの影響によりまして、これまで減少傾向にあった公債費について、ふくそうする大型事業や金利上昇などの影響を受けまして、令和９年度以降はこれが増加に転じるということから、将来的な義務的経費の増加を踏まえ、これまで以上に中・長期的な視点を持った財政運営が必要になると捉えているところでございます。 　とりわけ老朽化した公共施設につきましては、人口減少や昨今の社会経済情勢を踏まえますと、できる限り長く使いながら、施設機能の集約ですとか統廃合などの検討を行っていく必要があると考えておりまして、年度間の負担の平準化を図るため、公共施設整備、保全基金などを計画的に活用していかなければならないと考えているところでございます。
1141. 杉野智美委員#1141 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　後期高齢者の受診率、平均すると２割程度となります。これは、後期高齢者の皆さんは医療にかかる機会は非常に多いと思うんですよね。そうでありますが、かかっている医療機関によるのか、それとも内科などを受診する中で、やはり全身の状況をきちっと捉えていくということは、早期発見、そして早期治療の一歩と思いますし、医療費を軽減していくためにも非常に重要な課題であると思うんです。 　それで、やはりこれが医療機関からの声がけも必要ではないかと思うわけですよ、この周知として。毎年、後期高齢者の皆さんには、北海道後期高齢者医療広域連合のほうから、後期高齢者の皆さんへのこういう健診の案内などもお届けをしていると思うんですけれども、まあ、病院に行ってるからいいやとなっていらっしゃる方も多いのではないかと思います。やっぱりその自分がかかっている科目だけの診察で終わるのか、でも年に１回きちんと全身の状況を捉えていくのかということは重要であると思います。 　同時に、人間ドック、脳ドック、歯科ドックの状況も伺いましたが、これは非常に人気が高いわけですよね。それで抽せんも行われているんですが、倍率4.2倍、人間ドックは4.12倍ですか、それから脳ドックが2.17倍となっていて、これは、もしこれが受診者数の定員を増やすことができるのであれば、さらに受ける方が、本当に健康状態をしっかりは把握することができるのではないかと思いますが、一つは医療機関からの案内なども必要ではないかということと、人間ドック、脳ドックの枠の拡大ですね、これも検討の余地があるのではないかなと、今、御答弁を伺っていて思いましたが、いかがでしょうか。
1142. 横山明美議長#1142 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1143. 横山明美議長#1143 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1144. 杉野智美委員#1144 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　後期高齢者の受診率、平均すると２割程度となります。これは、後期高齢者の皆さんは医療にかかる機会は非常に多いと思うんですよね。そうでありますが、かかっている医療機関によるのか、それとも内科などを受診する中で、やはり全身の状況をきちっと捉えていくということは、早期発見、そして早期治療の一歩と思いますし、医療費を軽減していくためにも非常に重要な課題であると思うんです。 　それで、やはりこれが医療機関からの声がけも必要ではないかと思うわけですよ、この周知として。毎年、後期高齢者の皆さんには、北海道後期高齢者医療広域連合のほうから、後期高齢者の皆さんへのこういう健診の案内などもお届けをしていると思うんですけれども、まあ、病院に行ってるからいいやとなっていらっしゃる方も多いのではないかと思います。やっぱりその自分がかかっている科目だけの診察で終わるのか、でも年に１回きちんと全身の状況を捉えていくのかということは重要であると思います。 　同時に、人間ドック、脳ドック、歯科ドックの状況も伺いましたが、これは非常に人気が高いわけですよね。それで抽せんも行われているんですが、倍率4.2倍、人間ドックは4.12倍ですか、それから脳ドックが2.17倍となっていて、これは、もしこれが受診者数の定員を増やすことができるのであれば、さらに受ける方が、本当に健康状態をしっかりは把握することができるのではないかと思いますが、一つは医療機関からの案内なども必要ではないかということと、人間ドック、脳ドックの枠の拡大ですね、これも検討の余地があるのではないかなと、今、御答弁を伺っていて思いましたが、いかがでしょうか。
1145. 西本嘉伸議員#1145 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　財政見通しの公表の背景ということでお伺いしましたけれども、また財政環境の変化を早期に共有する姿勢というのは評価する、当然のことだと思いますけれども。今後の見通しの精度向上と継続的な情報発信を通じて、先ほど申し上げましたけれども、市民との認識の共有を図っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、公共施設の更新に関わってお伺いをしたいと思っております。 　今後の財政見通しの中でも、特に大きな課題となるのが公共施設の老朽化対応であると認識しております。本市においても、高度成長期以降に整備された施設が更新時期を迎えており、更新費用は相当規模になるということが想定されますが、現時点でどの程度の財政負担を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、人口減少社会においては、従来と同じく施設規模を維持することは難しく、施設総量の適正化や機能集約を進めていく必要性があると考えますが、市としてどのような方向性で検討を進めていくお考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。単なる削減ではなく、市民サービスの質を向上しながら、持続可能な公共施設の配置に再編していくことが重要であると思いますが、今後の基本的な考え方についてもお伺いをしたいと思います。
1146. 西本嘉伸議員#1146 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　財政見通しの公表の背景ということでお伺いしましたけれども、また財政環境の変化を早期に共有する姿勢というのは評価する、当然のことだと思いますけれども。今後の見通しの精度向上と継続的な情報発信を通じて、先ほど申し上げましたけれども、市民との認識の共有を図っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、公共施設の更新に関わってお伺いをしたいと思っております。 　今後の財政見通しの中でも、特に大きな課題となるのが公共施設の老朽化対応であると認識しております。本市においても、高度成長期以降に整備された施設が更新時期を迎えており、更新費用は相当規模になるということが想定されますが、現時点でどの程度の財政負担を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、人口減少社会においては、従来と同じく施設規模を維持することは難しく、施設総量の適正化や機能集約を進めていく必要性があると考えますが、市としてどのような方向性で検討を進めていくお考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。単なる削減ではなく、市民サービスの質を向上しながら、持続可能な公共施設の配置に再編していくことが重要であると思いますが、今後の基本的な考え方についてもお伺いをしたいと思います。
1147. 木下博章国保課長#1147 / 1370
      ◎木下博章国保課長　ドック事業の枠につきましては、医療機関の受入れ件数の状況等もございますので、この辺につきましては、そういった状況等も含めながら、どの程度の件数がふさわしいのかというところはまた考えていきたいと思ってございます。 　以上でございます。
1148. 木下博章国保課長#1148 / 1370
      ◎木下博章国保課長　ドック事業の枠につきましては、医療機関の受入れ件数の状況等もございますので、この辺につきましては、そういった状況等も含めながら、どの程度の件数がふさわしいのかというところはまた考えていきたいと思ってございます。 　以上でございます。
1149. 杉野智美委員#1149 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　この帯広市国民健康保険運営協議会の中にはお医者さんも参加されているわけですから、ぜひ積極的に提案をされて、そういう案内ができないものなのかどうなのか、それは医療機関にとっても受診者を増やすことになりますから、非常に有利なんではないかなと思いますので、御相談をされていただきたいと思っております。 　それから歯科ドックですね。これは、338人ということなんですが、歯科ドックは被保険者の口腔機能の低下や誤嚥性肺炎等の疾病を予防するとともに、認知症予防として重要な役割を持つと言われているわけです。 　私、北海道後期高齢者医療広域連合の今議員をさせていただいておりますが、2026年度の予算として、市町村への委託事業費として２億2,427円が計上されております。これ、全道でですね。それで、全道の歯科健診の実施の状況を見ますと、実は歯科健診というのを政策で盛り込んでいるのは97自治体しかないんですよ。半分程度ですよね。それで、受診率も全体で2.3％程度と非常に低く、議会の中で改善を求めたわけですけれども、広域連合では実施の手引を変更して、委託料と別に補助金も引き上げると答弁があったわけです。それに基づいて、今回、来年度予算に若干そういう委託費の引上げというのが行われていると思っています。 　帯広は、この歯科ドック、独自の健診として、もう随分取り組まれてきていると思うんですが、これも歯科医師会の皆さんに御協力を得ながら、非常に重要な役割を果たしていると思います。委員長の前で言うのも何ですけれども、いいタッグが組めている政策だと思うんですよね。 　しかし、市としてさらに歯科ドックの受診率を引き上げるための具体的な手だて、取組みというのも検討すべきではないかと思うわけです。実際、受診者数が338人ですから、脳ドックを申し込まれた方よりも少ない状況ですから、歯科は本当に重要だということを考えると、こういう受診率向上のための具体的な取組み、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1150. 横山明美議長#1150 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1151. 杉野智美委員#1151 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　この帯広市国民健康保険運営協議会の中にはお医者さんも参加されているわけですから、ぜひ積極的に提案をされて、そういう案内ができないものなのかどうなのか、それは医療機関にとっても受診者を増やすことになりますから、非常に有利なんではないかなと思いますので、御相談をされていただきたいと思っております。 　それから歯科ドックですね。これは、338人ということなんですが、歯科ドックは被保険者の口腔機能の低下や誤嚥性肺炎等の疾病を予防するとともに、認知症予防として重要な役割を持つと言われているわけです。 　私、北海道後期高齢者医療広域連合の今議員をさせていただいておりますが、2026年度の予算として、市町村への委託事業費として２億2,427円が計上されております。これ、全道でですね。それで、全道の歯科健診の実施の状況を見ますと、実は歯科健診というのを政策で盛り込んでいるのは97自治体しかないんですよ。半分程度ですよね。それで、受診率も全体で2.3％程度と非常に低く、議会の中で改善を求めたわけですけれども、広域連合では実施の手引を変更して、委託料と別に補助金も引き上げると答弁があったわけです。それに基づいて、今回、来年度予算に若干そういう委託費の引上げというのが行われていると思っています。 　帯広は、この歯科ドック、独自の健診として、もう随分取り組まれてきていると思うんですが、これも歯科医師会の皆さんに御協力を得ながら、非常に重要な役割を果たしていると思います。委員長の前で言うのも何ですけれども、いいタッグが組めている政策だと思うんですよね。 　しかし、市としてさらに歯科ドックの受診率を引き上げるための具体的な手だて、取組みというのも検討すべきではないかと思うわけです。実際、受診者数が338人ですから、脳ドックを申し込まれた方よりも少ない状況ですから、歯科は本当に重要だということを考えると、こういう受診率向上のための具体的な取組み、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1152. 横山明美議長#1152 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1153. 木下博章国保課長#1153 / 1370
      ◎木下博章国保課長　周知の状況でございますけれども、現在、後期高齢者健診の受診券を送付する際に同封しておりますリーフレットを活用いたしまして、歯科健診の重要性ですとか、受診できる医療機関を御案内しているほか、市内各施設ですとか実施医療機関等にリーフレットを配布するなど周知に努めているところでございます。 　引き続きまして、十勝歯科医師会さんをはじめといたしまして、関係機関の御協力を得ながら、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1154. 木下博章国保課長#1154 / 1370
      ◎木下博章国保課長　周知の状況でございますけれども、現在、後期高齢者健診の受診券を送付する際に同封しておりますリーフレットを活用いたしまして、歯科健診の重要性ですとか、受診できる医療機関を御案内しているほか、市内各施設ですとか実施医療機関等にリーフレットを配布するなど周知に努めているところでございます。 　引き続きまして、十勝歯科医師会さんをはじめといたしまして、関係機関の御協力を得ながら、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1155. 中里嘉之政策推進部長#1155 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　公共施設等の更新費用は、国の試算ソフトなどにより一定の条件の下で推計いたしますと、令和７年度からの40年間で約7,889億円となりまして、１年当たりの平均では約197.2億円となります。これは、令和６年度までの直近５年間の投資的経費の年間平均と比較いたしますと、約3.4倍の規模となります。 　人口減少などを背景に財政状況は厳しさを増す中、大型事業のふくそうや建築費の高騰なども相まって、今後公共施設整備に充てられる費用は一層限られてくるものと認識しております。このため、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、人口の規模ですとか、時代に応じた市民ニーズ、そして長期的な財政負担のバランスなどを考えまして、統廃合や複合化による施設の集約化を検討するということと、それから現施設をできるだけ長く活用するなど、現実的な手法を選択しながら施設サービスの提供に努めていくことが重要と考えております。 　以上です。
1156. 中里嘉之政策推進部長#1156 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　公共施設等の更新費用は、国の試算ソフトなどにより一定の条件の下で推計いたしますと、令和７年度からの40年間で約7,889億円となりまして、１年当たりの平均では約197.2億円となります。これは、令和６年度までの直近５年間の投資的経費の年間平均と比較いたしますと、約3.4倍の規模となります。 　人口減少などを背景に財政状況は厳しさを増す中、大型事業のふくそうや建築費の高騰なども相まって、今後公共施設整備に充てられる費用は一層限られてくるものと認識しております。このため、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、人口の規模ですとか、時代に応じた市民ニーズ、そして長期的な財政負担のバランスなどを考えまして、統廃合や複合化による施設の集約化を検討するということと、それから現施設をできるだけ長く活用するなど、現実的な手法を選択しながら施設サービスの提供に努めていくことが重要と考えております。 　以上です。
1157. 横山明美議長#1157 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1158. 杉野智美委員#1158 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　やっぱり歯科医師会との連携というのがなければいけないと思うんですよ。それで、周りの皆さんにお聞きしても、こういう歯科ドックというのを年に１回は無料で健診受けられますよということをほとんど知らないという方が多いんですね、残念なんですが。いろんな案内を送っていただいていると思うんですけれども、もう入れ歯だしいいんじゃないかとか、歯科というのが何かこう身近に、そういう全身の機能にも関わるということも含めて、歯医者さんからのメッセージというのも非常に重要だと思いますので、これも先ほどの脳ドックや人間ドックや、あと健診の受診と併せて、ぜひ周知、医療機関と連携を組んで取り組んでいただきたいと申し上げて終わります。
1159. 杉野智美委員#1159 / 1370
      ◆１１番（杉野智美委員）　やっぱり歯科医師会との連携というのがなければいけないと思うんですよ。それで、周りの皆さんにお聞きしても、こういう歯科ドックというのを年に１回は無料で健診受けられますよということをほとんど知らないという方が多いんですね、残念なんですが。いろんな案内を送っていただいていると思うんですけれども、もう入れ歯だしいいんじゃないかとか、歯科というのが何かこう身近に、そういう全身の機能にも関わるということも含めて、歯医者さんからのメッセージというのも非常に重要だと思いますので、これも先ほどの脳ドックや人間ドックや、あと健診の受診と併せて、ぜひ周知、医療機関と連携を組んで取り組んでいただきたいと申し上げて終わります。
1160. 横山明美議長#1160 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1161. 大和田三朗委員長#1161 / 1370
      ○大和田三朗委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1162. 西本嘉伸議員#1162 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきました、令和７年度から40年間で約7,889億円ということで、40年間で多額の更新費用が見込まれるという試算、これについては将来世代への大きな課題であると改めて認識をしたところであります。統廃合や複合化、長寿命化の取組みは、現実的な選択肢であると考えますけれども、一方で市民サービスの質を保ちながら、地域理解を得る丁寧なプロセスを大切に進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、市債残高と金利上昇についてでありますけれども、皆さんの質疑の中で、通常債発行の目安について45億円というようなお話がありましたので、これについては割愛をさせていただきたいと思います。 　次に、人口減少と税収構造の将来見通しについても、これについても省かさせていただきたいと思います。 　それでは次に、人口減少社会にある都市機能についてということでお伺いをしたいと思います。 　今後の長期的な人口統計を踏まえ、これまでの成長を前提とした発想から、人口減少を前提とした持続可能性重視の市政運営へと転換する必要があるのではないかと考えております。将来の人口規模に見合った都市機能の確保をどのように進めていくのか、市としての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
1163. 西本嘉伸議員#1163 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきました、令和７年度から40年間で約7,889億円ということで、40年間で多額の更新費用が見込まれるという試算、これについては将来世代への大きな課題であると改めて認識をしたところであります。統廃合や複合化、長寿命化の取組みは、現実的な選択肢であると考えますけれども、一方で市民サービスの質を保ちながら、地域理解を得る丁寧なプロセスを大切に進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、市債残高と金利上昇についてでありますけれども、皆さんの質疑の中で、通常債発行の目安について45億円というようなお話がありましたので、これについては割愛をさせていただきたいと思います。 　次に、人口減少と税収構造の将来見通しについても、これについても省かさせていただきたいと思います。 　それでは次に、人口減少社会にある都市機能についてということでお伺いをしたいと思います。 　今後の長期的な人口統計を踏まえ、これまでの成長を前提とした発想から、人口減少を前提とした持続可能性重視の市政運営へと転換する必要があるのではないかと考えております。将来の人口規模に見合った都市機能の確保をどのように進めていくのか、市としての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
1164. 大和田三朗委員長#1164 / 1370
      ○大和田三朗委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1165. 横山明美議長#1165 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1166. 大和田三朗委員長#1166 / 1370
      ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件への質疑を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1167. 大和田三朗委員長#1167 / 1370
      ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件への質疑を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1168. 横山明美議長#1168 / 1370
      ○横山明美議長　中里部長。
1169. 大和田三朗委員長#1169 / 1370
      ○大和田三朗委員長　以上で本日の議事は終わりました。 　次回は明日18日午前10時から開きます。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　午後３時38分散会
1170. 大和田三朗委員長#1170 / 1370
      ○大和田三朗委員長　以上で本日の議事は終わりました。 　次回は明日18日午前10時から開きます。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　午後３時38分散会
1171. 中里嘉之政策推進部長#1171 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　帯広市では、人口ビジョンで示した将来展望人口を踏まえまして、人口減少を現実のものと受け止めて、今後は人口減少社会に適応していく視点が一層重要になると考えております。こうした考えの下、第３期総合戦略を策定しておりまして、この中で、人口減少下におきましても快適に暮らせる都市環境づくり、これを取組みの基本方向としておりまして、現在、立地適正化計画の策定ですとか中心市街地の活性化、空き家の利活用、生活交通路線の維持といった取組みを進めているところでございます。 　引き続き、総合戦略の推進を通しまして、人口が減少する中においても、持続可能で活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。
1172. 中里嘉之政策推進部長#1172 / 1370
      ◎中里嘉之政策推進部長　帯広市では、人口ビジョンで示した将来展望人口を踏まえまして、人口減少を現実のものと受け止めて、今後は人口減少社会に適応していく視点が一層重要になると考えております。こうした考えの下、第３期総合戦略を策定しておりまして、この中で、人口減少下におきましても快適に暮らせる都市環境づくり、これを取組みの基本方向としておりまして、現在、立地適正化計画の策定ですとか中心市街地の活性化、空き家の利活用、生活交通路線の維持といった取組みを進めているところでございます。 　引き続き、総合戦略の推進を通しまして、人口が減少する中においても、持続可能で活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。
1173. 横山明美議長#1173 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1174. 横山明美議長#1174 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1175. 西本嘉伸議員#1175 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁にもあったんですけれども、立地適正化や中心市街地の活性化などの取組みを通じて、将来規模に見合った持続可能な姿を十分に描いていっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、職員定数の適正規模についてお伺いをしたいと思います。 　人口減少社会の進行を踏まえますと、行政組織の規模や職員体制の在り方についても、中・長期的な視点で検討していく必要があると考えております。人口規模が変化する中で、行政事業の質も変化し、福祉医療連携、防災、ＤＸ推進など、より専門性の高い分野の対応が求められる一方、労働力人口の減少により、職員確保そのものが難しくなる可能性もあると感じております。 　そのような状況において、職員定数の適正規模をどのような考え方で整理していくのか、お伺いをいたします。 　単純な人員削減を目的とするのではなく、必要な行政機能を維持しながら効率的な体制を構築することが重要であり、専門人材の確保や、若手職員の育成との両立が不可欠であると考えます。 　また、再任用制度の活用や多様な人材の登用、組織体制の見直しなども重要な視点になると思いますが、本市として今後どのような採用計画と人材戦略を描いているのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
1176. 西本嘉伸議員#1176 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁にもあったんですけれども、立地適正化や中心市街地の活性化などの取組みを通じて、将来規模に見合った持続可能な姿を十分に描いていっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、職員定数の適正規模についてお伺いをしたいと思います。 　人口減少社会の進行を踏まえますと、行政組織の規模や職員体制の在り方についても、中・長期的な視点で検討していく必要があると考えております。人口規模が変化する中で、行政事業の質も変化し、福祉医療連携、防災、ＤＸ推進など、より専門性の高い分野の対応が求められる一方、労働力人口の減少により、職員確保そのものが難しくなる可能性もあると感じております。 　そのような状況において、職員定数の適正規模をどのような考え方で整理していくのか、お伺いをいたします。 　単純な人員削減を目的とするのではなく、必要な行政機能を維持しながら効率的な体制を構築することが重要であり、専門人材の確保や、若手職員の育成との両立が不可欠であると考えます。 　また、再任用制度の活用や多様な人材の登用、組織体制の見直しなども重要な視点になると思いますが、本市として今後どのような採用計画と人材戦略を描いているのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
1177. 横山明美議長#1177 / 1370
      ○横山明美議長　樂山勝則総務部職員監。
1178. 横山明美議長#1178 / 1370
      ○横山明美議長　樂山勝則総務部職員監。
1179. 樂山勝則職員監#1179 / 1370
      ◎樂山勝則職員監　職員定数につきましては、必要な行政サービスの維持と効率的な体制の両立を図る観点から整理していく必要があると考えてございます。 　また、職員の確保、育成に関しましては、引き続き様々な対策を講じながら、必要とする人材の確保に努めていくとともに、人材が最大の経営資源であるとの人材育成基本方針の考え方に基づき、採用後の育成にも着実に取り組んでいく考えであります。 　以上でございます。
1180. 樂山勝則職員監#1180 / 1370
      ◎樂山勝則職員監　職員定数につきましては、必要な行政サービスの維持と効率的な体制の両立を図る観点から整理していく必要があると考えてございます。 　また、職員の確保、育成に関しましては、引き続き様々な対策を講じながら、必要とする人材の確保に努めていくとともに、人材が最大の経営資源であるとの人材育成基本方針の考え方に基づき、採用後の育成にも着実に取り組んでいく考えであります。 　以上でございます。
1181. 横山明美議長#1181 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1182. 横山明美議長#1182 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1183. 西本嘉伸議員#1183 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　人材を最大の経営資源と位置づけるという考え方は、大変重要であると考えております。今後は、単なる人数議論にとどまらず、専門性の確保やＤＸ対応力の向上、若手職員の育成など、質の向上にも力を入れて、持続可能で機動的な組織体制の構築を進めていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、行政の効率化と公共性の両立ということでありますけれども、これについても飛ばさせていただきたいなと思っております。 　次に、証明書交付サービスの利便性向上に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　帯広市役所の業務効率化を進める観点から、全国的に普及が進んでいる証明書などのコンビニ交付サービスは、市民の利便性向上と窓口混雑の緩和、さらには職員の業務負担軽減にも資する重要な仕組みであると認識しております。実際にマイナンバーカードの普及とともに利用件数が増加している自治体も多く、窓口業務の最適化という行政運営の視点からも注目されているところであります。 　そこで、今後の交付手数料の在り方についてお伺いをいたします。 　道内では、コンビニ交付の利用促進を目的として、窓口交付よりも手数料を低く設定し、利用しやすい環境づくりを進めている自治体も見受けられます。こうした価格差の設定は、市民がより便利な方法を選択しやすくするとともに、結果として行政コストの削減にもつながる可能性があると考えております。本市として、コンビニ交付への誘導策として、手数料引下げや窓口との差別化を図ることについて、どのように考えているのか、市の認識をお伺いいたします。 　また、手数料の引下げを行った場合の財政影響や業務効率化効果をどのように評価してるのか、市の見解をお伺いいたします。
1184. 西本嘉伸議員#1184 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　人材を最大の経営資源と位置づけるという考え方は、大変重要であると考えております。今後は、単なる人数議論にとどまらず、専門性の確保やＤＸ対応力の向上、若手職員の育成など、質の向上にも力を入れて、持続可能で機動的な組織体制の構築を進めていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、行政の効率化と公共性の両立ということでありますけれども、これについても飛ばさせていただきたいなと思っております。 　次に、証明書交付サービスの利便性向上に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　帯広市役所の業務効率化を進める観点から、全国的に普及が進んでいる証明書などのコンビニ交付サービスは、市民の利便性向上と窓口混雑の緩和、さらには職員の業務負担軽減にも資する重要な仕組みであると認識しております。実際にマイナンバーカードの普及とともに利用件数が増加している自治体も多く、窓口業務の最適化という行政運営の視点からも注目されているところであります。 　そこで、今後の交付手数料の在り方についてお伺いをいたします。 　道内では、コンビニ交付の利用促進を目的として、窓口交付よりも手数料を低く設定し、利用しやすい環境づくりを進めている自治体も見受けられます。こうした価格差の設定は、市民がより便利な方法を選択しやすくするとともに、結果として行政コストの削減にもつながる可能性があると考えております。本市として、コンビニ交付への誘導策として、手数料引下げや窓口との差別化を図ることについて、どのように考えているのか、市の認識をお伺いいたします。 　また、手数料の引下げを行った場合の財政影響や業務効率化効果をどのように評価してるのか、市の見解をお伺いいたします。
1185. 横山明美議長#1185 / 1370
      ○横山明美議長　河原康博総務部長。
1186. 横山明美議長#1186 / 1370
      ○横山明美議長　河原康博総務部長。
1187. 河原康博総務部長#1187 / 1370
      ◎河原康博総務部長　使用料、手数料につきましては、近年の物価高騰の影響等によりコスト回収率が低下している状況なども踏まえまして、令和９年度から新料金への改定に向けて現在検討を進めているところでございます。今回の改定に当たりましては、コスト回収率を100％とするこれまでの基本方針を維持しつつ、マイナンバーカードを用いた住民票の写しのコンビニ交付など、デジタル技術の活用によりコストの抑制が可能なものにつきましては、窓口での交付と区別し料金設定を行うなど、適切な受益者負担の考え方も踏まえながら、市民の利便性向上につながる制度設計としてまいりたいと考えております。 　なお、コンビニでの証明書の発行件数は年々増加してきており、令和６年度は３万2,735件となっており、コミセン窓口での発行件数３万1,078件を上回るなど、窓口サービスのデジタル移行が着実に進んでいるものと捉えております。 　マイナンバーカードの普及などに伴いまして、今後もコンビニ交付のさらなる利用拡大が見込まれますことから、証明書発行業務における将来的なサービスチャネル全体の再編を検討できる状況になってきているものと捉えてございます。 　以上です。
1188. 河原康博総務部長#1188 / 1370
      ◎河原康博総務部長　使用料、手数料につきましては、近年の物価高騰の影響等によりコスト回収率が低下している状況なども踏まえまして、令和９年度から新料金への改定に向けて現在検討を進めているところでございます。今回の改定に当たりましては、コスト回収率を100％とするこれまでの基本方針を維持しつつ、マイナンバーカードを用いた住民票の写しのコンビニ交付など、デジタル技術の活用によりコストの抑制が可能なものにつきましては、窓口での交付と区別し料金設定を行うなど、適切な受益者負担の考え方も踏まえながら、市民の利便性向上につながる制度設計としてまいりたいと考えております。 　なお、コンビニでの証明書の発行件数は年々増加してきており、令和６年度は３万2,735件となっており、コミセン窓口での発行件数３万1,078件を上回るなど、窓口サービスのデジタル移行が着実に進んでいるものと捉えております。 　マイナンバーカードの普及などに伴いまして、今後もコンビニ交付のさらなる利用拡大が見込まれますことから、証明書発行業務における将来的なサービスチャネル全体の再編を検討できる状況になってきているものと捉えてございます。 　以上です。
1189. 横山明美議長#1189 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1190. 横山明美議長#1190 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1191. 西本嘉伸議員#1191 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきましたけれども、コンビニでの証明書発行件数については、令和６年度についてはコンビニ交付のほうが多いというような状況で、令和９年度からは新料金への改定に向け、今検討しているということで、コンビニ交付と窓口とを分けて料金設定をするということで、令和９年度からはしていただけるのかなという期待感を持って、この質問を終わりたいと思います。 　次に、市民理解と将来展望ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　今回示された財政見通しは、本市が今後直面する可能性のある課題を素直に示しているものであり、市民にとっても将来を考える重要な材料になるものと受け止めております。人口減少や財政制約という現実は、行政だけで対応できるものではなく、市民との認識共有と理解が不可欠であり、将来世代に責任ある選択を積み重ねていくためには、市民と市政を取り巻く状況などを共有し、信頼関係を構築しながら市政運営を進めていくことが何より重要であると考えております。 　そこで、お伺いいたしますけれども、市長は、市民と市政運営に関わる課題をどのように共有をし、理解を得ながら改革を進めていく考えなのかについてお伺いをいたします。
1192. 西本嘉伸議員#1192 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきましたけれども、コンビニでの証明書発行件数については、令和６年度についてはコンビニ交付のほうが多いというような状況で、令和９年度からは新料金への改定に向け、今検討しているということで、コンビニ交付と窓口とを分けて料金設定をするということで、令和９年度からはしていただけるのかなという期待感を持って、この質問を終わりたいと思います。 　次に、市民理解と将来展望ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　今回示された財政見通しは、本市が今後直面する可能性のある課題を素直に示しているものであり、市民にとっても将来を考える重要な材料になるものと受け止めております。人口減少や財政制約という現実は、行政だけで対応できるものではなく、市民との認識共有と理解が不可欠であり、将来世代に責任ある選択を積み重ねていくためには、市民と市政を取り巻く状況などを共有し、信頼関係を構築しながら市政運営を進めていくことが何より重要であると考えております。 　そこで、お伺いいたしますけれども、市長は、市民と市政運営に関わる課題をどのように共有をし、理解を得ながら改革を進めていく考えなのかについてお伺いをいたします。
1193. 横山明美議長#1193 / 1370
      ○横山明美議長　樂山職員監。
1194. 横山明美議長#1194 / 1370
      ○横山明美議長　樂山職員監。
1195. 樂山勝則職員監#1195 / 1370
      ◎樂山勝則職員監　人口減少、少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化への対応など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきております。このような状況の中、将来にわたりまして、必要な行政サービスを安定的かつ確実に提供していくためには、行財政改革に不断に取り組んでいく必要があり、帯広市未来のための行財政推進プランに基づきまして、限られた経営資源を最大限に活用しながら、より効果的、効率的な行財政運営となるよう、取組みを進めているところであります。 　取組みの推進に当たりましては、行政サービスの受け手である市民皆様の納得感も重要でありますことから、税制改革の必要性を含め、計画の策定の段階から進捗管理に至る一連のプロセスにおいて、有識者で構成する行財政改革推進委員会の参画を得るとともに、議会でも御議論いただきまして、加えてこうした取組みの状況を適宜ホームページで公表するなどし、市民理解の醸成に努めているところであり、今後におきましても、こうした取組みを継続的に進めていく考えでございます。 　以上でございます。
1196. 樂山勝則職員監#1196 / 1370
      ◎樂山勝則職員監　人口減少、少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化への対応など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきております。このような状況の中、将来にわたりまして、必要な行政サービスを安定的かつ確実に提供していくためには、行財政改革に不断に取り組んでいく必要があり、帯広市未来のための行財政推進プランに基づきまして、限られた経営資源を最大限に活用しながら、より効果的、効率的な行財政運営となるよう、取組みを進めているところであります。 　取組みの推進に当たりましては、行政サービスの受け手である市民皆様の納得感も重要でありますことから、税制改革の必要性を含め、計画の策定の段階から進捗管理に至る一連のプロセスにおいて、有識者で構成する行財政改革推進委員会の参画を得るとともに、議会でも御議論いただきまして、加えてこうした取組みの状況を適宜ホームページで公表するなどし、市民理解の醸成に努めているところであり、今後におきましても、こうした取組みを継続的に進めていく考えでございます。 　以上でございます。
1197. 横山明美議長#1197 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1198. 横山明美議長#1198 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1199. 西本嘉伸議員#1199 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　将来世代に責任ある選択を行うためには、市民との認識共有が不可欠であると思っております。分かりやすい情報提供と対話を重ねながら、信頼関係を基盤とした行政運営に努めていただきたいということをお願いして、この件の今回の質問については終わらさせていただきたいと思います。 　次に、農業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　かんがいという言葉を使わせていただくんですけども、皆さんの理解的には、かんがいって、排水じゃなくて、上から降る水だということを最初に申し上げながら、質問させていただきたいと思います。 　近年の十勝地域は、夏季の高温や降水量不足など、気象条件の変化が顕著になってきており、特に地理的に中央に位置する帯広市農業生産に与える影響も大きくなっていると感じております。特にバレイショについては、乾燥条件に弱く、特に昨年は多くの産地で肥大不良や規格外の増加、内部障害の発生など品質面の影響が甚大となりました。生産者からも、これまで経験したことのない高温と水分不足という声が聞かれるなど、従来の経験則だけでは対応が難しい局面も増えているように感じております。 　今後も、気候変動が進む可能性が指摘されている中で、農業政策の前提となる自然条件自体が変化していると言える状況でもあると思います。 　そこで、お伺いするわけでありますけれども、帯広市として、過去10年程度の気象変動が農業生産に与える影響をどのように分析しているのか。また、バレイショをはじめとする主要作物の収量や品質への影響について、どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
1200. 西本嘉伸議員#1200 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　将来世代に責任ある選択を行うためには、市民との認識共有が不可欠であると思っております。分かりやすい情報提供と対話を重ねながら、信頼関係を基盤とした行政運営に努めていただきたいということをお願いして、この件の今回の質問については終わらさせていただきたいと思います。 　次に、農業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　かんがいという言葉を使わせていただくんですけども、皆さんの理解的には、かんがいって、排水じゃなくて、上から降る水だということを最初に申し上げながら、質問させていただきたいと思います。 　近年の十勝地域は、夏季の高温や降水量不足など、気象条件の変化が顕著になってきており、特に地理的に中央に位置する帯広市農業生産に与える影響も大きくなっていると感じております。特にバレイショについては、乾燥条件に弱く、特に昨年は多くの産地で肥大不良や規格外の増加、内部障害の発生など品質面の影響が甚大となりました。生産者からも、これまで経験したことのない高温と水分不足という声が聞かれるなど、従来の経験則だけでは対応が難しい局面も増えているように感じております。 　今後も、気候変動が進む可能性が指摘されている中で、農業政策の前提となる自然条件自体が変化していると言える状況でもあると思います。 　そこで、お伺いするわけでありますけれども、帯広市として、過去10年程度の気象変動が農業生産に与える影響をどのように分析しているのか。また、バレイショをはじめとする主要作物の収量や品質への影響について、どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
1201. 横山明美議長#1201 / 1370
      ○横山明美議長　小林伸行農政部長。
1202. 横山明美議長#1202 / 1370
      ○横山明美議長　小林伸行農政部長。
1203. 小林伸行農政部長#1203 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　過去10年の気象についてですが、従来、北海道は台風の影響は少ないとされておりましたが、平成28年に台風が相次いで上陸し、大きな被害をもたらしました。また、令和５年以降、夏の高温少雨が顕著になってきていると捉えております。 　こうした気候の変化により、農作物の生育や品質に影響が及んでおりますので、かんがい排水などの基盤整備の着実な推進をはじめ、品種改良や栽培技術の向上などを総合的に進めていくことが重要であると認識しております。 　以上です。
1204. 小林伸行農政部長#1204 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　過去10年の気象についてですが、従来、北海道は台風の影響は少ないとされておりましたが、平成28年に台風が相次いで上陸し、大きな被害をもたらしました。また、令和５年以降、夏の高温少雨が顕著になってきていると捉えております。 　こうした気候の変化により、農作物の生育や品質に影響が及んでおりますので、かんがい排水などの基盤整備の着実な推進をはじめ、品種改良や栽培技術の向上などを総合的に進めていくことが重要であると認識しております。 　以上です。
1205. 横山明美議長#1205 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1206. 横山明美議長#1206 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1207. 西本嘉伸議員#1207 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁にあったんですけども、令和５年度以降の気象変動が顕著であるということなんですけれども、先ほども申し上げましたけども、従来の経験に基づく営農だけでは対応が難しい局面が増えているということを改めて申し上げたいと思いますし、また今後こうした変化を前提とした農業政策が必要であり、品種改良や栽培技術の向上に加え、水管理などの生産基盤の整備を含めた総合的な対策を着実に進めていくことが重要であるということを申し上げさせていただきたいなと思います。 　次に、かんがい事業の政策的意義ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在進行している、または予定されているかんがい整備は、農業用水の確保という従来の役割に加えて、気候変動時代における農業経営の安定化を図る重要な基盤整備であると考えております。大正地域はメークインの主力産地であり、帯広農業の中でも重要な位置を占めておりますけれども、降雨依存型の生産体系であるため、干ばつ年には収量変動が大きくなるリスクがあります。芽室地域など先行事例では、かんがい導入により干ばつ年でも安定した収量を確保できることが報告されており、農業所得の安定化に寄与する可能性があると考えております。 　農業は、地域経済の基幹産業であり、関連産業への波及効果が大きいことからも、かんがい事業の意義は非常に大きいと感じております。市は、かんがい整備を帯広農業の政策の中でどのように位置づけているのか、お伺いをしたいと思います。
1208. 西本嘉伸議員#1208 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁にあったんですけども、令和５年度以降の気象変動が顕著であるということなんですけれども、先ほども申し上げましたけども、従来の経験に基づく営農だけでは対応が難しい局面が増えているということを改めて申し上げたいと思いますし、また今後こうした変化を前提とした農業政策が必要であり、品種改良や栽培技術の向上に加え、水管理などの生産基盤の整備を含めた総合的な対策を着実に進めていくことが重要であるということを申し上げさせていただきたいなと思います。 　次に、かんがい事業の政策的意義ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在進行している、または予定されているかんがい整備は、農業用水の確保という従来の役割に加えて、気候変動時代における農業経営の安定化を図る重要な基盤整備であると考えております。大正地域はメークインの主力産地であり、帯広農業の中でも重要な位置を占めておりますけれども、降雨依存型の生産体系であるため、干ばつ年には収量変動が大きくなるリスクがあります。芽室地域など先行事例では、かんがい導入により干ばつ年でも安定した収量を確保できることが報告されており、農業所得の安定化に寄与する可能性があると考えております。 　農業は、地域経済の基幹産業であり、関連産業への波及効果が大きいことからも、かんがい事業の意義は非常に大きいと感じております。市は、かんがい整備を帯広農業の政策の中でどのように位置づけているのか、お伺いをしたいと思います。
1209. 横山明美議長#1209 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1210. 横山明美議長#1210 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1211. 小林伸行農政部長#1211 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市では、第六期帯広市農業・農村基本計画におきまして、施策の基本方向の一つに持続可能な生産基盤の構築を位置づけており、単位施策として生産基盤整備の促進を掲げております。 　かんがい排水をはじめとする基盤整備は、生産性の向上はもとより、気候変動による影響の代わりにも資する重要な事業であるため、継続的に整備を進めていく考えです。 　また、整備された農業用施設につきましても、その機能が維持、発揮されるよう、適切な保全管理に努めているところであります。 　以上です。
1212. 小林伸行農政部長#1212 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市では、第六期帯広市農業・農村基本計画におきまして、施策の基本方向の一つに持続可能な生産基盤の構築を位置づけており、単位施策として生産基盤整備の促進を掲げております。 　かんがい排水をはじめとする基盤整備は、生産性の向上はもとより、気候変動による影響の代わりにも資する重要な事業であるため、継続的に整備を進めていく考えです。 　また、整備された農業用施設につきましても、その機能が維持、発揮されるよう、適切な保全管理に努めているところであります。 　以上です。
1213. 横山明美議長#1213 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1214. 横山明美議長#1214 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1215. 西本嘉伸議員#1215 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　畑地かんがい事業は、生産性の向上だけではなく、農業経営の安定化という観点からも重要な政策であり、帯広市農業の持続性を高める基盤整備として、今後とも計画的かつ着実に整備を進めていくことが重要であるということを述べさせていただきたいと思います。 　次に、土壌水分の基礎データ整備に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　畑地かんがい事業は、降水量の不足を補い、作物の水分ストレスを軽減することにより、収量や品質の安定化につながる重要な基盤整備であると認識しております。 　一方で、近年の農業技術の進展を踏まえますと、単に水を供給できる環境を整えるだけではなくて、地域や圃場ごとの土壌水分量、降水量、気温、日射量、蒸発散量などの基礎データを把握し、必要なときに必要な量だけ水分を補給する、いわゆる精密かんがいの考え方が重要になってきているのではないかと感じております。特に十勝地域は、畑作中心で圃場が広く、土壌条件も地区によって差があることから、水分管理の最適化による生産性向上の余地は大きいものと考えております。 　また、過剰かんがい水の抑制は、水資源の有効活用やエネルギーコストの削減の観点からも意義あると考えております。 　そこで、市として、現在土壌水分量や気象データなどの基礎情報をどの程度把握、活用しているのか。また、今後こうしたデータの蓄積や可視化を進め、かんがい事業の効果をより高めていく考えがあるかについてお伺いいたします。
1216. 西本嘉伸議員#1216 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　畑地かんがい事業は、生産性の向上だけではなく、農業経営の安定化という観点からも重要な政策であり、帯広市農業の持続性を高める基盤整備として、今後とも計画的かつ着実に整備を進めていくことが重要であるということを述べさせていただきたいと思います。 　次に、土壌水分の基礎データ整備に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　畑地かんがい事業は、降水量の不足を補い、作物の水分ストレスを軽減することにより、収量や品質の安定化につながる重要な基盤整備であると認識しております。 　一方で、近年の農業技術の進展を踏まえますと、単に水を供給できる環境を整えるだけではなくて、地域や圃場ごとの土壌水分量、降水量、気温、日射量、蒸発散量などの基礎データを把握し、必要なときに必要な量だけ水分を補給する、いわゆる精密かんがいの考え方が重要になってきているのではないかと感じております。特に十勝地域は、畑作中心で圃場が広く、土壌条件も地区によって差があることから、水分管理の最適化による生産性向上の余地は大きいものと考えております。 　また、過剰かんがい水の抑制は、水資源の有効活用やエネルギーコストの削減の観点からも意義あると考えております。 　そこで、市として、現在土壌水分量や気象データなどの基礎情報をどの程度把握、活用しているのか。また、今後こうしたデータの蓄積や可視化を進め、かんがい事業の効果をより高めていく考えがあるかについてお伺いいたします。
1217. 横山明美議長#1217 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1218. 横山明美議長#1218 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1219. 小林伸行農政部長#1219 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市では、営農に役立てていただくため、農村地域の５か所に気象ロボットを設置し、地域ごとの気温や降水量、日射量などの観測データを提供しているところであります。 　また、気象庁や民間企業が提供する気象データを活用したアプリなども、農業者の間で普及しているものと認識しております。 　加えて、今年度から十勝総合振興局、帯広市、農協などが連携し、圃場に設置したセンサーを通じて得られた土壌水分等のデータを分析し、かん水のタイミングや飛散水量の適正化を図る実証事業を進めております。 　この実証事業では、今年度、タマネギ、バレイショ、てん菜、小麦を対象に、かん水区と無かん水区による比較試験を行い、かん水による明らかな増収効果が確認されたところであります。実証事業は、令和９年度まで継続して行う予定ですので、農業者や関係機関と結果を共有し、適正なかん水を推奨することで、かんがい事業の効果を高めていく考えであります。 　以上です。
1220. 小林伸行農政部長#1220 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市では、営農に役立てていただくため、農村地域の５か所に気象ロボットを設置し、地域ごとの気温や降水量、日射量などの観測データを提供しているところであります。 　また、気象庁や民間企業が提供する気象データを活用したアプリなども、農業者の間で普及しているものと認識しております。 　加えて、今年度から十勝総合振興局、帯広市、農協などが連携し、圃場に設置したセンサーを通じて得られた土壌水分等のデータを分析し、かん水のタイミングや飛散水量の適正化を図る実証事業を進めております。 　この実証事業では、今年度、タマネギ、バレイショ、てん菜、小麦を対象に、かん水区と無かん水区による比較試験を行い、かん水による明らかな増収効果が確認されたところであります。実証事業は、令和９年度まで継続して行う予定ですので、農業者や関係機関と結果を共有し、適正なかん水を推奨することで、かんがい事業の効果を高めていく考えであります。 　以上です。
1221. 横山明美議長#1221 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1222. 横山明美議長#1222 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1223. 西本嘉伸議員#1223 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　実証事業において、土壌水分データ活用した適正かん水により増収効果が確認されているということでありますので、データに基づく水管理の可能性があると感じているところであります。今後は、こうした成果を単なる実証にとどめず、地域全体の営農にどのように広げていくかが重要だと考えますので、この点についても触れておきたいと思います。 　次に、農業データの整備の構築に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　帯広市では、今後、農業分野におけるＡＩ活用や先端技術導入の可能性についての議論が進んでいくものと認識しておりますけれども、その基盤となるのは、現場から得られる一次データの蓄積であると考えております。例えば、先ほども述べておりますけれども、地域ごとの土壌水分、降水量、気温、日射量、生育状況など、継続的に取得し、分析することができれば、かんがいの最適化だけではなく、収量予想や営農判断支援、さらには気候変動への適応策の構造化につながる可能性があると考えております。十勝は、大規模農業であり、データ活用型農業のモデル地域となり得る条件を有していると考えますけれども、現時点で基礎データの体系的な整備は十分と言えない面もあると感じておるところであります。ｅ－ｋａｋａｓｈｉといった環境データを集め、植物科学の知見を取り入れたＡＩで分析する事業を展開している企業もあるところでありますけれども、そこで行政としての帯広市にお伺いするんですけれども、農業分野のデータ整備の現状をどのように認識してるのかについてお伺いをいたします。
1224. 西本嘉伸議員#1224 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　実証事業において、土壌水分データ活用した適正かん水により増収効果が確認されているということでありますので、データに基づく水管理の可能性があると感じているところであります。今後は、こうした成果を単なる実証にとどめず、地域全体の営農にどのように広げていくかが重要だと考えますので、この点についても触れておきたいと思います。 　次に、農業データの整備の構築に関わってお伺いをさせていただきたいと思います。 　帯広市では、今後、農業分野におけるＡＩ活用や先端技術導入の可能性についての議論が進んでいくものと認識しておりますけれども、その基盤となるのは、現場から得られる一次データの蓄積であると考えております。例えば、先ほども述べておりますけれども、地域ごとの土壌水分、降水量、気温、日射量、生育状況など、継続的に取得し、分析することができれば、かんがいの最適化だけではなく、収量予想や営農判断支援、さらには気候変動への適応策の構造化につながる可能性があると考えております。十勝は、大規模農業であり、データ活用型農業のモデル地域となり得る条件を有していると考えますけれども、現時点で基礎データの体系的な整備は十分と言えない面もあると感じておるところであります。ｅ－ｋａｋａｓｈｉといった環境データを集め、植物科学の知見を取り入れたＡＩで分析する事業を展開している企業もあるところでありますけれども、そこで行政としての帯広市にお伺いするんですけれども、農業分野のデータ整備の現状をどのように認識してるのかについてお伺いをいたします。
1225. 横山明美議長#1225 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1226. 横山明美議長#1226 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1227. 小林伸行農政部長#1227 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　農業者の間では、十勝農協連が運営する十勝地域組合員総合支援システムが普及しております。このシステムでは、端末を通じて農業者向けの詳細な気象情報や土壌分析結果などが閲覧できるほか、生産履歴や圃場情報の登録管理などが可能となっており、現場から得られたデータの集積と活用が進んでいるものと認識しております。 　また、民間企業が開発した地図情報や営農支援システムなども普及しており、生産現場では、こうした各種農業情報データを活用した生産性の向上や作業の省力化、経営の改善などに向けた取組みが進められていると認識しております。
1228. 小林伸行農政部長#1228 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　農業者の間では、十勝農協連が運営する十勝地域組合員総合支援システムが普及しております。このシステムでは、端末を通じて農業者向けの詳細な気象情報や土壌分析結果などが閲覧できるほか、生産履歴や圃場情報の登録管理などが可能となっており、現場から得られたデータの集積と活用が進んでいるものと認識しております。 　また、民間企業が開発した地図情報や営農支援システムなども普及しており、生産現場では、こうした各種農業情報データを活用した生産性の向上や作業の省力化、経営の改善などに向けた取組みが進められていると認識しております。
1229. 横山明美議長#1229 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1230. 横山明美議長#1230 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1231. 西本嘉伸議員#1231 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今のお話があったんですけど、十勝農協連のシステムとか民間の営農支援ツールなど、一定のデータ活用が進んでいくことは理解しているわけなんですけども、この一方で、今後ＡＩなどの先端技術を農業に活用していくためには、より体系的なデータ基盤の整備が重要になってくるんではないかと感じております。圃場環境や気象データ、生育データなどを継続的に蓄積し、地域全体で活用できる仕組みを構築することが、将来のスマート農業の発展につながるものではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、用水改良区ごとの水利状況の把握についてはやめておきます。なかなか分かっていただけないのかと思うので、飛ばします。 　それでは次に、水供給の安定性向上に向けた今後の取組みについてということでお伺いさせていただきたいと思います。 　近年の高温少雨傾向により、十勝地域では、干ばつへの備えとしての重要性が高まっていると感じております。畑地かんがいは、水田のような完全保障型ではないため、渇水年には供給量が低下する可能性があることも指摘されております。また、取水施設や送水施設の能力については、水利権があっても十分に活用できない場合も考えられます。今後、農業経営の安定化を図るために、施設能力の向上や水源確保の検討など、水供給の安定化を高めていく視点がより重要になると考えております。 　そこで、市として、現在の水供給能力をどのように評価しているのか。また、将来に向けた施設整備や水源確保の方向性について、どのように促していくのかについてお伺いをいたします。
1232. 西本嘉伸議員#1232 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今のお話があったんですけど、十勝農協連のシステムとか民間の営農支援ツールなど、一定のデータ活用が進んでいくことは理解しているわけなんですけども、この一方で、今後ＡＩなどの先端技術を農業に活用していくためには、より体系的なデータ基盤の整備が重要になってくるんではないかと感じております。圃場環境や気象データ、生育データなどを継続的に蓄積し、地域全体で活用できる仕組みを構築することが、将来のスマート農業の発展につながるものではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、用水改良区ごとの水利状況の把握についてはやめておきます。なかなか分かっていただけないのかと思うので、飛ばします。 　それでは次に、水供給の安定性向上に向けた今後の取組みについてということでお伺いさせていただきたいと思います。 　近年の高温少雨傾向により、十勝地域では、干ばつへの備えとしての重要性が高まっていると感じております。畑地かんがいは、水田のような完全保障型ではないため、渇水年には供給量が低下する可能性があることも指摘されております。また、取水施設や送水施設の能力については、水利権があっても十分に活用できない場合も考えられます。今後、農業経営の安定化を図るために、施設能力の向上や水源確保の検討など、水供給の安定化を高めていく視点がより重要になると考えております。 　そこで、市として、現在の水供給能力をどのように評価しているのか。また、将来に向けた施設整備や水源確保の方向性について、どのように促していくのかについてお伺いをいたします。
1233. 横山明美議長#1233 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1234. 横山明美議長#1234 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1235. 小林伸行農政部長#1235 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市のかんがい排水事業では、区域内で必要となる用水量を積算し、必要な供給能力を備えた施設が整備されてきております。このため、整備済施設の水供給能力は十分確保されているものと考えております。 　今後も夏の猛暑や干ばつが続くことが想定されますので、農作物の品質と収量の安定化を図っていくためには、かんがいの重要性が一層高まっていくと考えております。現在、整備中もしくは計画中のかんがい排水事業もございますので、引き続き国や北海道に対し、水源確保も含め、事業の計画的かつ安定的な整備を要望してまいりたいと考えております。 　以上です。
1236. 小林伸行農政部長#1236 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広市のかんがい排水事業では、区域内で必要となる用水量を積算し、必要な供給能力を備えた施設が整備されてきております。このため、整備済施設の水供給能力は十分確保されているものと考えております。 　今後も夏の猛暑や干ばつが続くことが想定されますので、農作物の品質と収量の安定化を図っていくためには、かんがいの重要性が一層高まっていくと考えております。現在、整備中もしくは計画中のかんがい排水事業もございますので、引き続き国や北海道に対し、水源確保も含め、事業の計画的かつ安定的な整備を要望してまいりたいと考えております。 　以上です。
1237. 横山明美議長#1237 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1238. 横山明美議長#1238 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1239. 西本嘉伸議員#1239 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　現在整備されている施設については、必要な供給の量が確保されていることで、一定の理解を示すところでありますけれども、一方で、近年の猛暑や干ばつ傾向を踏まえますと、水供給の安定性をどのように確保していくかは今後の重要な課題であると感じております。今後は、整備が進む事業の状況を踏まえながらも、水源確保や施設機能の維持など、長期的な視点で農業用水の安定確保に取り組んでいく必要があるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、かんがい取水量の妥当性ということでお伺いをさせていただきたいと思います。これもちょっと分かりづらいかもしれないんですけど、お聞き願いたいなと思うんですけど。 　帯広市のかんがい事業において示されている取水量の一例として、１秒当たり5.6立方メートル規模の水量がありますが、この数値が営農上十分な水供給能力となっているのかについては、分かりやすい整理が必要でないかと感じております。例えば、この水量は、受益者面積1,000ヘクタール規模で換算すると、１日当たり約48ミリの降水量に相当する計算になりますが、実際には送水ロスや同時利用、施設能力の制約などにより、農地に供給される水量は数ミリ程度になる場合もあると言われております。 　一方で、畑作物の生育には、一般に１日当たり２ミリから４ミリ程度、野菜作物においては５ミリ以上の水分が必要となる場合もあり、特に近年の高温少雨傾向を踏まえますと、水供給能力が営農需要に対して十分であるかは重要な視点であると考えております。 　そこで、市として現在計画されている取水量5.6立方メートル毎秒という数字をどのように評価しているのか。営農需要に対して十分な供給能力が確保されているのか。どのように供給能力が確保されているのかという認識についてお伺いをいたします。 　また、将来的な気候変動や作物構成の変化などを踏まえた場合に、さらなる水量確保や施設能力向上の必要性についてどのように考えているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
1240. 西本嘉伸議員#1240 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　現在整備されている施設については、必要な供給の量が確保されていることで、一定の理解を示すところでありますけれども、一方で、近年の猛暑や干ばつ傾向を踏まえますと、水供給の安定性をどのように確保していくかは今後の重要な課題であると感じております。今後は、整備が進む事業の状況を踏まえながらも、水源確保や施設機能の維持など、長期的な視点で農業用水の安定確保に取り組んでいく必要があるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、かんがい取水量の妥当性ということでお伺いをさせていただきたいと思います。これもちょっと分かりづらいかもしれないんですけど、お聞き願いたいなと思うんですけど。 　帯広市のかんがい事業において示されている取水量の一例として、１秒当たり5.6立方メートル規模の水量がありますが、この数値が営農上十分な水供給能力となっているのかについては、分かりやすい整理が必要でないかと感じております。例えば、この水量は、受益者面積1,000ヘクタール規模で換算すると、１日当たり約48ミリの降水量に相当する計算になりますが、実際には送水ロスや同時利用、施設能力の制約などにより、農地に供給される水量は数ミリ程度になる場合もあると言われております。 　一方で、畑作物の生育には、一般に１日当たり２ミリから４ミリ程度、野菜作物においては５ミリ以上の水分が必要となる場合もあり、特に近年の高温少雨傾向を踏まえますと、水供給能力が営農需要に対して十分であるかは重要な視点であると考えております。 　そこで、市として現在計画されている取水量5.6立方メートル毎秒という数字をどのように評価しているのか。営農需要に対して十分な供給能力が確保されているのか。どのように供給能力が確保されているのかという認識についてお伺いをいたします。 　また、将来的な気候変動や作物構成の変化などを踏まえた場合に、さらなる水量確保や施設能力向上の必要性についてどのように考えているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
1241. 横山明美議長#1241 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1242. 横山明美議長#1242 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1243. 小林伸行農政部長#1243 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　取水量の毎秒5.6立方メートルという値につきましては、既に供用されている札内川第１、第２地区を整備する際に算定されたものでございますが、これまでに水不足となったことはございません。計画中の札内川流域地区における取水量は、用水改良区域と新規の区域を合わせた受益地の面積や営農計画等を踏まえて、新たに積算しておりますので、供給能力に問題はないものと考えております。 　また、将来を見据えたさらなる水量確保や施設能力向上の必要性につきましては、事業完了後に施設の運用状況等を確認した上で検証していく考えであります。 　以上です。
1244. 小林伸行農政部長#1244 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　取水量の毎秒5.6立方メートルという値につきましては、既に供用されている札内川第１、第２地区を整備する際に算定されたものでございますが、これまでに水不足となったことはございません。計画中の札内川流域地区における取水量は、用水改良区域と新規の区域を合わせた受益地の面積や営農計画等を踏まえて、新たに積算しておりますので、供給能力に問題はないものと考えております。 　また、将来を見据えたさらなる水量確保や施設能力向上の必要性につきましては、事業完了後に施設の運用状況等を確認した上で検証していく考えであります。 　以上です。
1245. 横山明美議長#1245 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1246. 横山明美議長#1246 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1247. 西本嘉伸議員#1247 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　水量の妥当性ということをお伺いしましたけれども、現時点で水量不足が発生していることはないということで理解をさせていただきますけれども、将来的な需要に対してどの程度の余裕があるのかも、継続的に検証していくことが、必要ではないかと考えておりますので、事業完了後の運用状況を踏まえた評価と検証を考えていっていただきたいということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、かんがい投資の費用対効果ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　かんがい事業は、国や北海道と連携して進められる大規模事業であります。長期的な投資効果の検証が重要であるわけでありますけれども、先ほどから述べている、特にバレイショやメークインのような青果物としての栽培作物は、品質確保が特に重要となります。単純な収量増加以上の経済効果が期待されるのではないかと感じております。仮に10アール当たり数万円程度の収益改善が見込まれる場合でも、地域全体では大きな経済効果となる可能性があります。 　そこで、お伺いいたしますけれども、市として、かんがい整備による農業所得向上効果や地域経済の波及効果について、どのような試算や想定をしているのでしょうか。 　また、投資効果の観点から、どのような成果を期待しているのかについてお伺いをいたします。
1248. 西本嘉伸議員#1248 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　水量の妥当性ということをお伺いしましたけれども、現時点で水量不足が発生していることはないということで理解をさせていただきますけれども、将来的な需要に対してどの程度の余裕があるのかも、継続的に検証していくことが、必要ではないかと考えておりますので、事業完了後の運用状況を踏まえた評価と検証を考えていっていただきたいということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、かんがい投資の費用対効果ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　かんがい事業は、国や北海道と連携して進められる大規模事業であります。長期的な投資効果の検証が重要であるわけでありますけれども、先ほどから述べている、特にバレイショやメークインのような青果物としての栽培作物は、品質確保が特に重要となります。単純な収量増加以上の経済効果が期待されるのではないかと感じております。仮に10アール当たり数万円程度の収益改善が見込まれる場合でも、地域全体では大きな経済効果となる可能性があります。 　そこで、お伺いいたしますけれども、市として、かんがい整備による農業所得向上効果や地域経済の波及効果について、どのような試算や想定をしているのでしょうか。 　また、投資効果の観点から、どのような成果を期待しているのかについてお伺いをいたします。
1249. 横山明美議長#1249 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1250. 横山明美議長#1250 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1251. 小林伸行農政部長#1251 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　現在整備中となっております芽室川西地区におけるお答えとなりますが、国の試算によりますと、かんがい排水事業の実施による生産量の増加や品質の向上、また営農に要する経費の減少、こうしたものを合わせますと年間約57億円相当の事業効果が見込まれております。 　また、かんがい事業は、規模も大きく、工期も長いことから、地元の建設業や土木資材、重機レンタル業等の受注機会が創出されるなど、地域経済への波及効果も大きいものと考えております。 　以上です。
1252. 小林伸行農政部長#1252 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　現在整備中となっております芽室川西地区におけるお答えとなりますが、国の試算によりますと、かんがい排水事業の実施による生産量の増加や品質の向上、また営農に要する経費の減少、こうしたものを合わせますと年間約57億円相当の事業効果が見込まれております。 　また、かんがい事業は、規模も大きく、工期も長いことから、地元の建設業や土木資材、重機レンタル業等の受注機会が創出されるなど、地域経済への波及効果も大きいものと考えております。 　以上です。
1253. 横山明美議長#1253 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1254. 横山明美議長#1254 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1255. 西本嘉伸議員#1255 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今の経済波及効果ということですが、年間約57億円という数字であるんですけど、僕も初めてこの数字は耳にしたような感じがします。農業現場では、よく夏の少雨のときに雨が降るとお金が降ってきたと言うんですけど、これは本当にそのとおりだなということを申し上げて、今後ともこの事業効果を市民の皆様にも分かりやすく示していくことが、農業理解につながるんではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、地下水利用を含めたハイブリッド水源施策ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　十勝地域には地下水資源が存在しており、帯広市においても地下水の利用がなされているところであります。一方では、過去には地盤沈下の問題もあり、利用に慎重な管理が求められていることもあります。 　しかし、近年の気象変動による降水リスクを考えますと、河川水やダム水だけに依存するのではなく、地下水を補完的に利用する分散型の水資源管理も検討するべき時期に来ているのではないかと考えております。特に局地的干ばつ時の緊急対策として、地下水の機動性は有効な手段となり得ると思います。 　農業用水としての地下水活用の可能性について、市はどのように評価しているのか。また、環境保全と利用の両立を図る管理方針について、どのように考えているのか。さらに、農業用水と地下水を組み合わせたハイブリッド型水供給の実現可能性について、市の見解をお伺いいたします。
1256. 西本嘉伸議員#1256 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今の経済波及効果ということですが、年間約57億円という数字であるんですけど、僕も初めてこの数字は耳にしたような感じがします。農業現場では、よく夏の少雨のときに雨が降るとお金が降ってきたと言うんですけど、これは本当にそのとおりだなということを申し上げて、今後ともこの事業効果を市民の皆様にも分かりやすく示していくことが、農業理解につながるんではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、地下水利用を含めたハイブリッド水源施策ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　十勝地域には地下水資源が存在しており、帯広市においても地下水の利用がなされているところであります。一方では、過去には地盤沈下の問題もあり、利用に慎重な管理が求められていることもあります。 　しかし、近年の気象変動による降水リスクを考えますと、河川水やダム水だけに依存するのではなく、地下水を補完的に利用する分散型の水資源管理も検討するべき時期に来ているのではないかと考えております。特に局地的干ばつ時の緊急対策として、地下水の機動性は有効な手段となり得ると思います。 　農業用水としての地下水活用の可能性について、市はどのように評価しているのか。また、環境保全と利用の両立を図る管理方針について、どのように考えているのか。さらに、農業用水と地下水を組み合わせたハイブリッド型水供給の実現可能性について、市の見解をお伺いいたします。
1257. 横山明美議長#1257 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1258. 横山明美議長#1258 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1259. 小林伸行農政部長#1259 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　農業用水として、一部で地下水が利用されていることは承知しております。 　一方で、地下水は、貴重な資源であり、仮に枯渇した場合、回復に時間を要することや場合によっては地盤沈下の要因ともなり得ることもあり得るため、適正に利用する必要があるものと考えております。 　農業用水と地下水を組み合わせたかんがい排水につきましては、地下水量の把握が困難であることや必要な水量を確保できる保証がないなどの理由から、国や道から事業になじまないと伺っております。 　以上です。
1260. 小林伸行農政部長#1260 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　農業用水として、一部で地下水が利用されていることは承知しております。 　一方で、地下水は、貴重な資源であり、仮に枯渇した場合、回復に時間を要することや場合によっては地盤沈下の要因ともなり得ることもあり得るため、適正に利用する必要があるものと考えております。 　農業用水と地下水を組み合わせたかんがい排水につきましては、地下水量の把握が困難であることや必要な水量を確保できる保証がないなどの理由から、国や道から事業になじまないと伺っております。 　以上です。
1261. 横山明美議長#1261 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1262. 横山明美議長#1262 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1263. 西本嘉伸議員#1263 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今の必要な水量を確保できる保証が明確でないため事業になじまないということでありましたけれども、ちょっと話が前後するんですけど、ハイブリッド水資源施策、ハイブリッドって私がつくった造語であって、ただ畑に井戸を掘って、その水を使うという意味でのハイブリッドであります。昨年になりますけれども、８月の下旬か９月に、今日は後ろにいらっしゃいますけど、公明党の市議の皆様、大竹口会長含めて、大正の幸福地区に井戸水の活用を農家個人でやってるところを見学していただきました。非常に皆さんに理解をしていただいて、必要性を感じていただけることではないかなと思っております。今のかんがい排水は、ダムからの水を引っ張るんですけれども、地下水を活用するということは、水資源のこともあってちょっと難しいのかもしれませんけれども、現実的な施策と考えたら、まだ帯広市内でも未整備地区がありますけれども、今後10年、20年というかんがい施設の利用ができないのであれば、地下水を利用する方法も積極的に考えていっていただきたいということと、井戸を掘ることは簡単なんですけれども、くみ上げをするポンプだとか、水をまくリールマシンというんですけれども、そういう施設整備に係るそういう機械、その点についても補助メニュー等、今のなじまないという話は聞こえておりますけれども、その点も今後帯広市として頑張って国のほうに伝えていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　次に、スタートアップに関わってお伺いをしたいと思います。 　帯広市では、起業支援や産業振興の取組みが進められておりますけれども、その中で農業分野のスタートアップ創出は大きな可能性を持つ分野であると感じております。十勝地域は、農業資源が豊富であり、農業機械、食品加工、データ活用など、関連産業の裾野も広いことから、新たなビジネス創出の土壌は整っていると考えております。 　一方で、現状では、ＩＴ分野やサービス分野の起業支援が中心となっており、農業分野での展開はまだ限定的であるようにも感じております。農業系スタートアップは、地域経済の波及効果も大きく、若者の定着や雇用創出にもつながる可能性があります。 　そこで、お伺いするわけですけれども、地域産業の振興において、裾野の広い農業分野での起業、創業の促進が重要と考えておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。
1264. 西本嘉伸議員#1264 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今の必要な水量を確保できる保証が明確でないため事業になじまないということでありましたけれども、ちょっと話が前後するんですけど、ハイブリッド水資源施策、ハイブリッドって私がつくった造語であって、ただ畑に井戸を掘って、その水を使うという意味でのハイブリッドであります。昨年になりますけれども、８月の下旬か９月に、今日は後ろにいらっしゃいますけど、公明党の市議の皆様、大竹口会長含めて、大正の幸福地区に井戸水の活用を農家個人でやってるところを見学していただきました。非常に皆さんに理解をしていただいて、必要性を感じていただけることではないかなと思っております。今のかんがい排水は、ダムからの水を引っ張るんですけれども、地下水を活用するということは、水資源のこともあってちょっと難しいのかもしれませんけれども、現実的な施策と考えたら、まだ帯広市内でも未整備地区がありますけれども、今後10年、20年というかんがい施設の利用ができないのであれば、地下水を利用する方法も積極的に考えていっていただきたいということと、井戸を掘ることは簡単なんですけれども、くみ上げをするポンプだとか、水をまくリールマシンというんですけれども、そういう施設整備に係るそういう機械、その点についても補助メニュー等、今のなじまないという話は聞こえておりますけれども、その点も今後帯広市として頑張って国のほうに伝えていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　次に、スタートアップに関わってお伺いをしたいと思います。 　帯広市では、起業支援や産業振興の取組みが進められておりますけれども、その中で農業分野のスタートアップ創出は大きな可能性を持つ分野であると感じております。十勝地域は、農業資源が豊富であり、農業機械、食品加工、データ活用など、関連産業の裾野も広いことから、新たなビジネス創出の土壌は整っていると考えております。 　一方で、現状では、ＩＴ分野やサービス分野の起業支援が中心となっており、農業分野での展開はまだ限定的であるようにも感じております。農業系スタートアップは、地域経済の波及効果も大きく、若者の定着や雇用創出にもつながる可能性があります。 　そこで、お伺いするわけですけれども、地域産業の振興において、裾野の広い農業分野での起業、創業の促進が重要と考えておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。
1265. 横山明美議長#1265 / 1370
      ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
1266. 横山明美議長#1266 / 1370
      ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
1267. 吉田誠経済部長#1267 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　十勝・帯広の農業は、地域の基幹産業であることに加え、農業機械など関連産業への波及が期待できますので、フードバレーとかちにおいて、食と共に政策の柱に据えまして取組みを進めてまいりました。起業、創業支援においても、農業など地域の強みを生かす視点は重要と考えております。 　以上です。
1268. 吉田誠経済部長#1268 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　十勝・帯広の農業は、地域の基幹産業であることに加え、農業機械など関連産業への波及が期待できますので、フードバレーとかちにおいて、食と共に政策の柱に据えまして取組みを進めてまいりました。起業、創業支援においても、農業など地域の強みを生かす視点は重要と考えております。 　以上です。
1269. 横山明美議長#1269 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1270. 横山明美議長#1270 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1271. 西本嘉伸議員#1271 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきましたけども、こういう事業は非常に大事だと捉えております。帯広市では、起業支援やスタートアップ支援の取組みが進められているところでありますけれども、十勝の基幹産業である農業分野においても、新たなビジネス創出の可能性は非常に大きいものがあると考えております。十勝は日本有数の食料基地でもありますし、農業生産、食料加工、農業機械、物流など、多様な産業が集積している地域でもあると思っております。近年では、農業データの活用やＡＩ、ロボット技術を組み合わせたアグリテック分野のスタートアップも全国的に増えております。農業とテクノロジーを結びつける新たな産業の創出を目指していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、十勝のイノベーションの施策と農業連動ということでお伺いをしたいと思います。 　十勝地域では、イノベーションプログラムやとかちドリーム会議など、産業創出や人材育成を目的とした取組みが進められており、地域の活性化に向けた機運が高まっていると思っております。こうした取組みは、農業分野との親和性も高く、農業技術の高度化や新たなビジネス創出につながる可能性があるのではないかと考えております。特にＡＩやデータ活用、フードテック分野との連携を進めることで、農業を核とした新産業形成が期待できると思われます。 　そこで、お伺いしますけれども、十勝では、とかち・イノベーション・プログラムなどの取組みが行われていますけれども、農業分野において、実際にどのような起業、創業につながっているのかについてお尋ねをいたします。
1272. 西本嘉伸議員#1272 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　今答弁いただきましたけども、こういう事業は非常に大事だと捉えております。帯広市では、起業支援やスタートアップ支援の取組みが進められているところでありますけれども、十勝の基幹産業である農業分野においても、新たなビジネス創出の可能性は非常に大きいものがあると考えております。十勝は日本有数の食料基地でもありますし、農業生産、食料加工、農業機械、物流など、多様な産業が集積している地域でもあると思っております。近年では、農業データの活用やＡＩ、ロボット技術を組み合わせたアグリテック分野のスタートアップも全国的に増えております。農業とテクノロジーを結びつける新たな産業の創出を目指していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、十勝のイノベーションの施策と農業連動ということでお伺いをしたいと思います。 　十勝地域では、イノベーションプログラムやとかちドリーム会議など、産業創出や人材育成を目的とした取組みが進められており、地域の活性化に向けた機運が高まっていると思っております。こうした取組みは、農業分野との親和性も高く、農業技術の高度化や新たなビジネス創出につながる可能性があるのではないかと考えております。特にＡＩやデータ活用、フードテック分野との連携を進めることで、農業を核とした新産業形成が期待できると思われます。 　そこで、お伺いしますけれども、十勝では、とかち・イノベーション・プログラムなどの取組みが行われていますけれども、農業分野において、実際にどのような起業、創業につながっているのかについてお尋ねをいたします。
1273. 横山明美議長#1273 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1274. 横山明美議長#1274 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1275. 吉田誠経済部長#1275 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　とかち・イノベーション・プログラムを通じまして、10年ほどで28件が事業化されています。このうち、農業分野では、規格外などの農産物を使用した商品の開発、販売やハンターと飲食店、食肉処理施設をつなぐプラットフォームサービスなどの事業が生まれています。このほかＡＩやＩｏＴなどを活用し、牛の群れを効率的、効果的に管理するシステムの開発や市販タブレットを活用したトラクターの自動操舵システムの開発、牛枝肉の画像分析により肉質の評価を自動化するシステムの開発など、多様な事業がこの地域から生まれておりまして、畑作、酪農、畜産、食肉加工業等の生産性向上などにつながってきているものと考えております。 　以上です。
1276. 吉田誠経済部長#1276 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　とかち・イノベーション・プログラムを通じまして、10年ほどで28件が事業化されています。このうち、農業分野では、規格外などの農産物を使用した商品の開発、販売やハンターと飲食店、食肉処理施設をつなぐプラットフォームサービスなどの事業が生まれています。このほかＡＩやＩｏＴなどを活用し、牛の群れを効率的、効果的に管理するシステムの開発や市販タブレットを活用したトラクターの自動操舵システムの開発、牛枝肉の画像分析により肉質の評価を自動化するシステムの開発など、多様な事業がこの地域から生まれておりまして、畑作、酪農、畜産、食肉加工業等の生産性向上などにつながってきているものと考えております。 　以上です。
1277. 横山明美議長#1277 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1278. 横山明美議長#1278 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1279. 西本嘉伸議員#1279 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　ありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　農業分野におけるＡＩやデータ活用を進めるためには、それを担う人材の育成が重要であると考えております。十勝地域には、帯広畜産大学をはじめとする教育研究機関があり、農業分野の人材育成においては大きな強みを持っている地域でもあると考えています。こうした地域資源を生かし、農業とＩＴの双方に理解を持つ人材を育成することは、将来的な産業競争力の向上にもつながると考えておりますけれども、帯広市として、農業とＡＩデータ活用を担う人材育成について、どのように考えているのか。また、大学や研究機関との連携をどのように進めていく考えなのかについてお伺いをいたします。
1280. 西本嘉伸議員#1280 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　ありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　農業分野におけるＡＩやデータ活用を進めるためには、それを担う人材の育成が重要であると考えております。十勝地域には、帯広畜産大学をはじめとする教育研究機関があり、農業分野の人材育成においては大きな強みを持っている地域でもあると考えています。こうした地域資源を生かし、農業とＩＴの双方に理解を持つ人材を育成することは、将来的な産業競争力の向上にもつながると考えておりますけれども、帯広市として、農業とＡＩデータ活用を担う人材育成について、どのように考えているのか。また、大学や研究機関との連携をどのように進めていく考えなのかについてお伺いをいたします。
1281. 横山明美議長#1281 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1282. 横山明美議長#1282 / 1370
      ○横山明美議長　小林部長。
1283. 小林伸行農政部長#1283 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広畜産大学では、昨年度から十勝管内の生産者や農協職員などを対象としたデジタル農学基礎プログラムを開講し、現場で活用できる実践的な知識の習得のほか、デジタルやスマート農業技術を指導したり、推進する人材の育成に取り組んでおります。 　十勝には、帯広畜産大学のほかにも農業研究機関や農業機械メーカー等が集積しており、それぞれが連携しながら、ＡＩや先端技術を活用した研究や開発が行われておりますが、工学系の研究人材が不足している状況にあります。このため、帯広市といたしましては、関係機関と連携しながら、国に対し、こうした人材を地域の研究機関に配置するなどの要望をしてまいりたいと考えております。 　以上です。
1284. 小林伸行農政部長#1284 / 1370
      ◎小林伸行農政部長　帯広畜産大学では、昨年度から十勝管内の生産者や農協職員などを対象としたデジタル農学基礎プログラムを開講し、現場で活用できる実践的な知識の習得のほか、デジタルやスマート農業技術を指導したり、推進する人材の育成に取り組んでおります。 　十勝には、帯広畜産大学のほかにも農業研究機関や農業機械メーカー等が集積しており、それぞれが連携しながら、ＡＩや先端技術を活用した研究や開発が行われておりますが、工学系の研究人材が不足している状況にあります。このため、帯広市といたしましては、関係機関と連携しながら、国に対し、こうした人材を地域の研究機関に配置するなどの要望をしてまいりたいと考えております。 　以上です。
1285. 横山明美議長#1285 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1286. 横山明美議長#1286 / 1370
      ○横山明美議長　西本議員。
1287. 西本嘉伸議員#1287 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　もう時間がないので、意見が言えなくなったんですけど、帯広は、工学系の研究者が本当にいないと思っております。その点も含めて、人材を確保することだけをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
1288. 西本嘉伸議員#1288 / 1370
      ◆２４番（西本嘉伸議員）　もう時間がないので、意見が言えなくなったんですけど、帯広は、工学系の研究者が本当にいないと思っております。その点も含めて、人材を確保することだけをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
1289. 横山明美議長#1289 / 1370
      ○横山明美議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。 　ここで会議を休憩いたします。 　午後２時52分休憩 　──────── 　午後３時15分再開
1290. 横山明美議長#1290 / 1370
      ○横山明美議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。 　ここで会議を休憩いたします。 　午後２時52分休憩 　──────── 　午後３時15分再開
1291. 横山明美議長#1291 / 1370
      ○横山明美議長　再開いたします。 　次に、椎名成議員から発言の通告があります。 　３番椎名成議員、登壇願います。 　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕
1292. 横山明美議長#1292 / 1370
      ○横山明美議長　再開いたします。 　次に、椎名成議員から発言の通告があります。 　３番椎名成議員、登壇願います。 　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕
1293. 椎名成議員#1293 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　一般質問も最終盤となりまして、ちょっと緊張もしてますが、しっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、１つ目に人権の問題について、２つ目に市内に住む外国人の方の声について、３つ目に地域の助け合いの活動について、一括して質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　初めに、人権の問題についての質問になります。 　私たちは、人権や権利が重要であることは恐らく誰も否定はしないのではないでしょうか。しかし、具体的な場面において、人権や権利を守るということはどういうことなのでしょう。 　人権の歴史は、古代ギリシャやローマ時代から、人間にとって重要な権利があること、これは認められていましたが、国家権力によっても侵し得ない生来の権利があるとは考えられてはいませんでした。その後、人間の生まれながらの不可侵の権利としての人権思想を確立させたのは、ジョン・ロックであります。そして、第２次世界大戦におけるナチズムやファシズムによる人権侵害を踏まえ、国際社会において平和が維持されるためには、各国の国内で人権が尊重されることが不可欠であると考えられ、人権の国際的保障が意識されるようになりました。 　一方、歴史的にも、人間の権利や自由は、国家によって最も多く侵害をされてきた一面があることを私たちは忘れてはなりません。人権の問題は、非常に大切なことでありますが、課題を風化させない歴史の学びであったり、子供たちへの教育の部分であったり、定期的に確認をしなければならないのではないかと思います。 　改めまして、今回は人権の課題についての質問となりますが、まず帯広市の歴史の中で存在してきた課題、また帯広市で起きたことに限らず、市としてしっかりと押さえてきた人権を守る活動や認識などについて伺いたいと思います。 　人権に関して、子供たちの部分での質問をしたいと思います。 　ある市民の方に伺いました。人権について、この頃、教育分野で気になることがある。子供たちのことをあまりに簡単に切り捨ててしまうことがあるのではないかと。高校中退者の若者のことについてです。帯広で少年事件が多くある原因の一つであると思っているというお声がありました。 　また、親や祖父母に頼れない子育てをしている親の事例が心配です。明らかに養育に不適切な状況があるにもかかわらず、社会的養護に助けてもらえない子供たちが多いという話もありました。発達などの特性が強く、問題があると思われるケースほど、受け入れてもらえない実態があるようです。 　子育て支援をもっと多角的に見てほしいという声もあります。支援には、もっともっと足りない面もあります。しかし、支えがとても少ない子育てをしている人たちが多い。その方をどう守っていくか。虐待も防ぐこと、これが大事だということでありました。頼る人が本当にないのが現実、今なのかもしれません。ある方は、人工ＡＩが相談相手である。どうしたら本物の手を借りられる循環ができるかというお声もあったそうです。子供の人権を守ることは、硬い表現ではありますが、実際に守られていないことが現実生じていると聞いております。 　まず、大きく子供たちの人権を守ることの大切さ、市の現状の認識について伺いたいと思います。 　次に、アイヌの方々についての質問です。 　アイヌについては、多くの議員の方たちが過去にも取り上げられております。木幡議員が主にしている印象もございました。 　まず、帯広市におけるアイヌに関係する方々の現状の認識について伺います。 　次に、帯広市に直接は関係ないかもしれませんが、今回ハンセン病について取り上げたいと思いました。正直、私は、ハンセン病に関しては、公明党の坂口大臣が、当時国に対して辞表を胸に控訴断念を訴え、それで１つのエピソードが完結したと思っておりましたが、実際そうでなかったということを知り、今回質問を取り上げることにしました。 　ハンセン病問題は、日本において、国家による重大な人権侵害として位置づけられており、長い間、患者、元患者やその家族が強制隔離政策の下で、住まい、仕事、家族関係を奪われ、社会から排除されてきた歴史があります。ハンセン病は、らい菌によって引き起こされる慢性の感染症であり、らい病と呼ばれ、1953年、昭和28年に成立したらい予防法の下、誤解や偏見によって患者が社会から引き離され、全国13か所にある療養所に強制隔離されるという悲惨な歴史です。感染が確認されると、小さな子供であっても、親や家族から引き離され、遠い療養所に入られ、家族と会うこともできずに生涯を終えられる方も多くおられました。隔離政策、強制不妊手術、人工妊娠中絶、事実上の強制堕胎です。大切な命が母に抱かれることなく命を失っていったのです。人間の扱いを受けていない人権侵害の最たるものと言えます。 　1946年、昭和21年、特効薬のプロミンの治療が開始。ハンセン病の感染力は微力であり、しかも治る病気であると科学的に証明されたにもかかわらず、隔離政策は続けられました。隔離は、1996年、平成８年のらい予防法の廃止に至るまで続いたのです。昭和から平成の時代を迎えた約90年間もの長きにわたり続いたことになります。らい予防法が廃止になった今でも、偏見や差別、中傷を恐れる元患者や家族の皆さん、自らハンセン病のことを語ることができない、これは先日私も直接電話で伺いました。 　2001年、元患者ら13名が国を相手に起こしたハンセン病対策に関する国家賠償請求訴訟、熊本地裁は国の隔離政策は違憲であると認め、国の敗訴が確定。その後、国が控訴しようとする中、ここで医師であった当時の公明党の坂口厚生労働大臣に対し、元患者の方は、病気の苦痛のみならず、隔離による差別、偏見、家族や我が子との別れ、壮絶な現状を訴えました。判決では、厚労大臣、法務大臣、文部大臣など、国会議員の責任について、らい予防法について、国会議員が合理的理由がないことを認識できたにもかかわらず、1996年の廃止まで放置したという国会議員の立法不作為を違法としており、加害者側である坂口厚労大臣が控訴断念を訴え、時の総理が、小泉総理だったと思いますが、控訴断念を決断。原告団が勝訴を勝ち取ることができました。先ほど申し上げたように、ここでハンセン病の問題は一区切りついたと私は思っておりましたが、問題は終わりではありません。今でも、偏見や差別が続いていることを私もオンラインの勉強会などで学んでいます。 　2008年、平成20年に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が制定。自治体にも、被害の歴史を正しく伝え、偏見や差別をなくすための施策に取り組む責務が明確に示されました。 　また、国は、隔離政策の誤りを公式に認め、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の施行日、ここが６月22日、この日をらい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日と定めており、毎年追悼式典も執り行われております。 　ハンセン病問題の究極の目的は、偏見や差別のない共生の場をつくることである。今現在活動されている竪山勲会長、もしかしたら今オンラインで見ていらっしゃるかもしれませんが、療養所の一つである鹿児島県鹿屋市星塚敬愛園の概況を通し、ハンセン病患者、元患者が受けてきた歴史を語り継ぎ、自分たちが生きている間に何としてもハンセン病問題を解決していかなければならないと日々日々発信をされております。私は、この発信されている情報やオンライン勉強会にも、公明党のネットワークを通じ、参加させていただきました。以前、松原議員という公明党の釧路の議員が一般質問をしていた経緯もあり、今回質問に至っております。 　療養所に入所されていた方の中には、ふるさとに帰ることができない方が大勢おり、亡くなられた後もなお、ふるさとに帰ることができない多くの遺骨が全国13の療養所の納骨堂に眠っていることを聞きました。 　我がまち、帯広市では、ハンセン病問題はどこか遠いことのように感じている。また、若い世代では、過去の悲惨な歴史を知らない方も多いのではないかと思います。皆さん、御存じでしょうか。菊池事件をはじめ、誤った国策が、冤罪、差別、隔離を生んだんです。地方自治体も、隔離政策に協力した歴史があり、教訓を継承する責務がある。過去を学ぶ姿勢が重要であると学びました。 　ハンセン病問題は、決して帯広市にとって無関係なものではなく、今このときに、市長はじめ職員の皆様、そして市民の皆様へ人権問題を考える機会をつくるとともに、共生社会の実現に向け、ハンセン病問題の歴史をしっかりと継承していくべきと思います。 　お伺いいたします。 　市のハンセン病についての認識と考え方について、まず伺います。 　次に、市内に住む外国人の方の声という項目です。 　私は、ボランティアで外国人の方とお話をすることがあります。英語は特に得意ではないんですが、片言ですが、外国人の方と心が通じ合って、その方の好きなものとか文化を知ること、とても私の楽しみの一つとなっております。現実的に、皆さんも市内にも多くの外国人がいらっしゃると感じませんか。今現在、多くの方が住んでおり、増えてきているような気配を感じております。 　そういった方がこれからも長く帯広に住み続けるための施策は、もしかしたら後れてるのではないか、その視点で質問をしてまいりますが、まず市内に住む外国人の方の現状について、市の認識を伺います。 　外国人の方に対する国の考え方、これもるる議論がありまして、特に問題があるような外国人の方には規制はしなければならない。でも、いろんな愛情や郷土愛を持って住んでいただく方、こういう方は丁重に対応しなければならないと思っております。国の考え方、この後れもあると思いますが、地方に全て委ねられたとしても、できることとできないことがある。そして、今回は、現在の国の対応についての市の認識について伺います。 　次に、防災についてです。外国人の方の防災、このテーマというのは、私もボランティアをして分かりますが、本当に１つのことを伝えるのって難しい。外国人の方に防災のことをどうやって伝えるかというのは、大事なテーマだと思います。 　外国人の防災対策の取組みの現状と課題をどう捉えているのかを伺うとともに、実際に大規模災害が起きた際、言語や文化の違いにより外国人が苦労されることは想定されますが、そういった外国人への配慮について、市ではどのように考えているのかの見解を伺います。 　次に、地域の助け合い活動についての質問に移ります。 　地域福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、今後ますます地域の助け合い活動の重要性は増していく世の中になると考えます。人と人が世代や分野を超えてつながり、支え合う地域共生社会の実現に向け、第四期帯広市地域福祉計画を推進しているところでありますが、こうした活動の認識について市長に伺います。 　次の質問です。 　現在様々な課題があると言われている町内会、町内会活動については、どういった課題が大きく、その対応に向けてどのような方向性で働きかけを行っているのかについて伺います。 　地域の助け合い活動の次の質問です。 　私が１期目から訴えてまいりました雪かきボランティア、たしか令和２年ぐらいから何度も質問をしてまいりました。鬼塚議員も１度質問されていることを確認しております。現在、社会福祉協議会の中で、雪かきフレンズという名前で誕生しました。とてもうれしく思います。ありがとうございます。 　まず、誕生に至る経緯、その取組みの内容について伺いたいと思います。 　12月議会でも質問いたしましたこども食堂やフードパントリーの活動、例えば子供の貧困の課題に対して、また物価高騰がますます進む社会の中で、生命維持のためにも必要な活動ではないかと思うところでありますが、市のこれらの活動についての現在の認識と取組みについて伺います。 　以上を１回目の質問といたします。
1294. 椎名成議員#1294 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　一般質問も最終盤となりまして、ちょっと緊張もしてますが、しっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、１つ目に人権の問題について、２つ目に市内に住む外国人の方の声について、３つ目に地域の助け合いの活動について、一括して質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　初めに、人権の問題についての質問になります。 　私たちは、人権や権利が重要であることは恐らく誰も否定はしないのではないでしょうか。しかし、具体的な場面において、人権や権利を守るということはどういうことなのでしょう。 　人権の歴史は、古代ギリシャやローマ時代から、人間にとって重要な権利があること、これは認められていましたが、国家権力によっても侵し得ない生来の権利があるとは考えられてはいませんでした。その後、人間の生まれながらの不可侵の権利としての人権思想を確立させたのは、ジョン・ロックであります。そして、第２次世界大戦におけるナチズムやファシズムによる人権侵害を踏まえ、国際社会において平和が維持されるためには、各国の国内で人権が尊重されることが不可欠であると考えられ、人権の国際的保障が意識されるようになりました。 　一方、歴史的にも、人間の権利や自由は、国家によって最も多く侵害をされてきた一面があることを私たちは忘れてはなりません。人権の問題は、非常に大切なことでありますが、課題を風化させない歴史の学びであったり、子供たちへの教育の部分であったり、定期的に確認をしなければならないのではないかと思います。 　改めまして、今回は人権の課題についての質問となりますが、まず帯広市の歴史の中で存在してきた課題、また帯広市で起きたことに限らず、市としてしっかりと押さえてきた人権を守る活動や認識などについて伺いたいと思います。 　人権に関して、子供たちの部分での質問をしたいと思います。 　ある市民の方に伺いました。人権について、この頃、教育分野で気になることがある。子供たちのことをあまりに簡単に切り捨ててしまうことがあるのではないかと。高校中退者の若者のことについてです。帯広で少年事件が多くある原因の一つであると思っているというお声がありました。 　また、親や祖父母に頼れない子育てをしている親の事例が心配です。明らかに養育に不適切な状況があるにもかかわらず、社会的養護に助けてもらえない子供たちが多いという話もありました。発達などの特性が強く、問題があると思われるケースほど、受け入れてもらえない実態があるようです。 　子育て支援をもっと多角的に見てほしいという声もあります。支援には、もっともっと足りない面もあります。しかし、支えがとても少ない子育てをしている人たちが多い。その方をどう守っていくか。虐待も防ぐこと、これが大事だということでありました。頼る人が本当にないのが現実、今なのかもしれません。ある方は、人工ＡＩが相談相手である。どうしたら本物の手を借りられる循環ができるかというお声もあったそうです。子供の人権を守ることは、硬い表現ではありますが、実際に守られていないことが現実生じていると聞いております。 　まず、大きく子供たちの人権を守ることの大切さ、市の現状の認識について伺いたいと思います。 　次に、アイヌの方々についての質問です。 　アイヌについては、多くの議員の方たちが過去にも取り上げられております。木幡議員が主にしている印象もございました。 　まず、帯広市におけるアイヌに関係する方々の現状の認識について伺います。 　次に、帯広市に直接は関係ないかもしれませんが、今回ハンセン病について取り上げたいと思いました。正直、私は、ハンセン病に関しては、公明党の坂口大臣が、当時国に対して辞表を胸に控訴断念を訴え、それで１つのエピソードが完結したと思っておりましたが、実際そうでなかったということを知り、今回質問を取り上げることにしました。 　ハンセン病問題は、日本において、国家による重大な人権侵害として位置づけられており、長い間、患者、元患者やその家族が強制隔離政策の下で、住まい、仕事、家族関係を奪われ、社会から排除されてきた歴史があります。ハンセン病は、らい菌によって引き起こされる慢性の感染症であり、らい病と呼ばれ、1953年、昭和28年に成立したらい予防法の下、誤解や偏見によって患者が社会から引き離され、全国13か所にある療養所に強制隔離されるという悲惨な歴史です。感染が確認されると、小さな子供であっても、親や家族から引き離され、遠い療養所に入られ、家族と会うこともできずに生涯を終えられる方も多くおられました。隔離政策、強制不妊手術、人工妊娠中絶、事実上の強制堕胎です。大切な命が母に抱かれることなく命を失っていったのです。人間の扱いを受けていない人権侵害の最たるものと言えます。 　1946年、昭和21年、特効薬のプロミンの治療が開始。ハンセン病の感染力は微力であり、しかも治る病気であると科学的に証明されたにもかかわらず、隔離政策は続けられました。隔離は、1996年、平成８年のらい予防法の廃止に至るまで続いたのです。昭和から平成の時代を迎えた約90年間もの長きにわたり続いたことになります。らい予防法が廃止になった今でも、偏見や差別、中傷を恐れる元患者や家族の皆さん、自らハンセン病のことを語ることができない、これは先日私も直接電話で伺いました。 　2001年、元患者ら13名が国を相手に起こしたハンセン病対策に関する国家賠償請求訴訟、熊本地裁は国の隔離政策は違憲であると認め、国の敗訴が確定。その後、国が控訴しようとする中、ここで医師であった当時の公明党の坂口厚生労働大臣に対し、元患者の方は、病気の苦痛のみならず、隔離による差別、偏見、家族や我が子との別れ、壮絶な現状を訴えました。判決では、厚労大臣、法務大臣、文部大臣など、国会議員の責任について、らい予防法について、国会議員が合理的理由がないことを認識できたにもかかわらず、1996年の廃止まで放置したという国会議員の立法不作為を違法としており、加害者側である坂口厚労大臣が控訴断念を訴え、時の総理が、小泉総理だったと思いますが、控訴断念を決断。原告団が勝訴を勝ち取ることができました。先ほど申し上げたように、ここでハンセン病の問題は一区切りついたと私は思っておりましたが、問題は終わりではありません。今でも、偏見や差別が続いていることを私もオンラインの勉強会などで学んでいます。 　2008年、平成20年に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が制定。自治体にも、被害の歴史を正しく伝え、偏見や差別をなくすための施策に取り組む責務が明確に示されました。 　また、国は、隔離政策の誤りを公式に認め、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の施行日、ここが６月22日、この日をらい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日と定めており、毎年追悼式典も執り行われております。 　ハンセン病問題の究極の目的は、偏見や差別のない共生の場をつくることである。今現在活動されている竪山勲会長、もしかしたら今オンラインで見ていらっしゃるかもしれませんが、療養所の一つである鹿児島県鹿屋市星塚敬愛園の概況を通し、ハンセン病患者、元患者が受けてきた歴史を語り継ぎ、自分たちが生きている間に何としてもハンセン病問題を解決していかなければならないと日々日々発信をされております。私は、この発信されている情報やオンライン勉強会にも、公明党のネットワークを通じ、参加させていただきました。以前、松原議員という公明党の釧路の議員が一般質問をしていた経緯もあり、今回質問に至っております。 　療養所に入所されていた方の中には、ふるさとに帰ることができない方が大勢おり、亡くなられた後もなお、ふるさとに帰ることができない多くの遺骨が全国13の療養所の納骨堂に眠っていることを聞きました。 　我がまち、帯広市では、ハンセン病問題はどこか遠いことのように感じている。また、若い世代では、過去の悲惨な歴史を知らない方も多いのではないかと思います。皆さん、御存じでしょうか。菊池事件をはじめ、誤った国策が、冤罪、差別、隔離を生んだんです。地方自治体も、隔離政策に協力した歴史があり、教訓を継承する責務がある。過去を学ぶ姿勢が重要であると学びました。 　ハンセン病問題は、決して帯広市にとって無関係なものではなく、今このときに、市長はじめ職員の皆様、そして市民の皆様へ人権問題を考える機会をつくるとともに、共生社会の実現に向け、ハンセン病問題の歴史をしっかりと継承していくべきと思います。 　お伺いいたします。 　市のハンセン病についての認識と考え方について、まず伺います。 　次に、市内に住む外国人の方の声という項目です。 　私は、ボランティアで外国人の方とお話をすることがあります。英語は特に得意ではないんですが、片言ですが、外国人の方と心が通じ合って、その方の好きなものとか文化を知ること、とても私の楽しみの一つとなっております。現実的に、皆さんも市内にも多くの外国人がいらっしゃると感じませんか。今現在、多くの方が住んでおり、増えてきているような気配を感じております。 　そういった方がこれからも長く帯広に住み続けるための施策は、もしかしたら後れてるのではないか、その視点で質問をしてまいりますが、まず市内に住む外国人の方の現状について、市の認識を伺います。 　外国人の方に対する国の考え方、これもるる議論がありまして、特に問題があるような外国人の方には規制はしなければならない。でも、いろんな愛情や郷土愛を持って住んでいただく方、こういう方は丁重に対応しなければならないと思っております。国の考え方、この後れもあると思いますが、地方に全て委ねられたとしても、できることとできないことがある。そして、今回は、現在の国の対応についての市の認識について伺います。 　次に、防災についてです。外国人の方の防災、このテーマというのは、私もボランティアをして分かりますが、本当に１つのことを伝えるのって難しい。外国人の方に防災のことをどうやって伝えるかというのは、大事なテーマだと思います。 　外国人の防災対策の取組みの現状と課題をどう捉えているのかを伺うとともに、実際に大規模災害が起きた際、言語や文化の違いにより外国人が苦労されることは想定されますが、そういった外国人への配慮について、市ではどのように考えているのかの見解を伺います。 　次に、地域の助け合い活動についての質問に移ります。 　地域福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、今後ますます地域の助け合い活動の重要性は増していく世の中になると考えます。人と人が世代や分野を超えてつながり、支え合う地域共生社会の実現に向け、第四期帯広市地域福祉計画を推進しているところでありますが、こうした活動の認識について市長に伺います。 　次の質問です。 　現在様々な課題があると言われている町内会、町内会活動については、どういった課題が大きく、その対応に向けてどのような方向性で働きかけを行っているのかについて伺います。 　地域の助け合い活動の次の質問です。 　私が１期目から訴えてまいりました雪かきボランティア、たしか令和２年ぐらいから何度も質問をしてまいりました。鬼塚議員も１度質問されていることを確認しております。現在、社会福祉協議会の中で、雪かきフレンズという名前で誕生しました。とてもうれしく思います。ありがとうございます。 　まず、誕生に至る経緯、その取組みの内容について伺いたいと思います。 　12月議会でも質問いたしましたこども食堂やフードパントリーの活動、例えば子供の貧困の課題に対して、また物価高騰がますます進む社会の中で、生命維持のためにも必要な活動ではないかと思うところでありますが、市のこれらの活動についての現在の認識と取組みについて伺います。 　以上を１回目の質問といたします。
1295. 横山明美議長#1295 / 1370
      ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
1296. 横山明美議長#1296 / 1370
      ○横山明美議長　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
1297. 米沢則寿市長#1297 / 1370
      ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、地域の助け合いについてお答えいたします。 　人口減少や少子・高齢化、ライフスタイルの変化などを背景に、地域社会における様々な活動の担い手不足や支え合い機能の低下が生じており、病気や介護、子育てなどの問題を抱えて孤立する人への対応が難しくなってきています。 　こうした中、住民同士が互いに支え合い、助け合う地域共生社会を実現するには、市民や行政、関係団体、事業者等がそれぞれの役割を認識し、連携、協力しながら地域福祉活動の促進に向けた環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 　帯広市では、第四期地域福祉計画に基づき、町内会などの団体への活動支援やコミュニティー施設を活用した住民同士の交流促進、各種講座の開催による地域福祉を支える人材の育成、確保などに取り組んできているところであります。今後も、主体的な市民の活動を支え、共に力を合わせながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
1298. 米沢則寿市長#1298 / 1370
      ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、地域の助け合いについてお答えいたします。 　人口減少や少子・高齢化、ライフスタイルの変化などを背景に、地域社会における様々な活動の担い手不足や支え合い機能の低下が生じており、病気や介護、子育てなどの問題を抱えて孤立する人への対応が難しくなってきています。 　こうした中、住民同士が互いに支え合い、助け合う地域共生社会を実現するには、市民や行政、関係団体、事業者等がそれぞれの役割を認識し、連携、協力しながら地域福祉活動の促進に向けた環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 　帯広市では、第四期地域福祉計画に基づき、町内会などの団体への活動支援やコミュニティー施設を活用した住民同士の交流促進、各種講座の開催による地域福祉を支える人材の育成、確保などに取り組んできているところであります。今後も、主体的な市民の活動を支え、共に力を合わせながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
1299. 横山明美議長#1299 / 1370
      ○横山明美議長　桃井順洋市民福祉部長。
1300. 横山明美議長#1300 / 1370
      ○横山明美議長　桃井順洋市民福祉部長。
1301. 桃井順洋市民福祉部長#1301 / 1370
      ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、まず人権を守る活動や認識についてお答えをいたします。 　人権は、平等かつ侵すことのできないものとして、誰もが生まれながらに持っている権利であり、社会において最大限に尊重されなければならないものであると認識をしております。子供や女性、高齢者や障害のある人など、立場の弱い者への虐待をはじめ、インターネット上の人権侵害、さらには性に対する偏見や差別など、社会情勢の変化等により様々な人権に関わる課題があるものと捉えております。 　第七期帯広市総合計画においては、多様な主体が活躍する地域社会の形成に取り組んでおり、性別による役割分担意識の解消に向けた互いを尊重する意識の浸透や配偶者等からの暴力の根絶、仕事と生活の調和が図られ、男性も女性も活躍できる環境づくりのほか、アイヌの人たちの誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌ民族の歴史や文化の理解促進を図るなど、誰もが互いに尊重し合い、つながりながら住みよいまちをつくるため、関連する施策を総合的に進めてきているところでございます。 　次に、アイヌに関係する方々の現状についてお答えをいたします。 　令和５年に北海道が実施しました北海道アイヌ生活実態調査によりますと、最近二、三年間で差別や偏見を意識した頻度に関する設問では、増えたと回答した人は10.7％であったのに対し、減ったと、感じることはないと回答した人は48.9％と大きく上回っておりまして、差別については減少傾向にあるものの、依然として解消には至っていない状況にあると捉えております。このため、毎年生活館で開催されるアイヌ生活文化展などのイベントを通じた普及啓発活動のさらなる推進のほか、アイヌ民族の歴史や文化を正しく理解し、偏見や差別が生じないようにするための教育機会の充実を引き続き図っていく必要があると考えております。 　次に、ハンセン病についてお答えをいたします。 　ハンセン病については、国の政策により深刻な人権侵害が生じた歴史があり、その教訓は重く受け止めるべきものと認識をしております。帯広市といたしましては、あらゆる疾病及び障害に対し、科学的知見や正しい知識に基づき、患者等の人権を尊重し、偏見や差別が生じないよう十分配慮することが重要と捉えております。 　次に、町内会活動についてお答えをいたします。 　町内会は、少子・高齢化の進行やライフスタイルの多様化などを背景に、加入率の低下や役員の固定化、高齢化、コロナ禍以降の活動の停滞など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。 　一方で、地域で安心して快適に暮らしていくためには、地域課題の解決をはじめ、災害時の助け合いや見守りなど、広域的な活動を行う顔の見える身近なコミュニティーが必要であり、帯広市としましては、町内会はこれからも大切な役割を担うものと考えております。このため、今後も町内会が地域コミュニティーを維持し、持続的な活動を行うことができるよう、昨年策定しました持続可能な町内会活動の推進に向けた取組方針等に基づき、町内会の負担軽減に資する市の依頼業務の見直しに取り組んでいるところでございます。 　続きまして、除雪ボランティア活動についてお答えをいたします。 　除雪ボランティア活動は、自ら除雪することが困難な方の自宅の除雪ニーズを担う活動の一つと考えており、これまで市内の大学生のボランティア団体が中心となって行われてきておりますが、降雪時には問合せが殺到したり、調整が難しいといった声を団体から伺っているところであります。このため、帯広市社会福祉協議会は、相談窓口としての役割をはじめ、除雪ボランティアの派遣まで円滑に調整できる体制の整備を行い、大学生の活動と連携しながら、ボランティアによる除雪支援体制の強化に向けた取組みを進めているところであります。 　雪かきフレンズは、社会福祉協議会が参加を呼びかけている有償ボランティアで、自力で除雪ができない高齢の方や障害のある方に対して、通院や買物などの外出時の支障となる玄関先から公道までの通路部分を除雪するものであり、昨年12月の発足以降、12名が登録をしております。これまで社会福祉協議会のボランティアセンターには、48件の除雪に関する様々な相談が寄せられており、その相談の中から雪かきフレンズの対象となる可能性のある35世帯について現地調査を実施し、22世帯が対象世帯となっております。降雪ごとに対象世帯の意向を確認した上で除雪を実施しておりまして、実績としましては、先週の降雪も含め、５世帯に対し除雪を行っていると伺っております。 　次に、こども食堂やフードパントリーの活動についてお答えをいたします。 　こども食堂やフードパントリーの食料支援活動は、地域の支え合い活動の一つであり、食料支援にとどまらず、地域交流の場や居場所としての役割も担っているものと捉えております。こども食堂については、運営者から活動の趣旨や利用者の状況、運営上の課題等を直接お聞きしながら、今後の連携の在り方について検討していく考えであります。フードパントリーについては、今年度「ちょっとした支え合いサポーター」等により、フードパントリー設置に向けて開設されました準備室において、困窮世帯への支援に向けた課題などの整理が行われているとともに、準備室に参加しております帯広市社会福祉協議会などの相談機関が困窮世帯等の相談に応じる中で、これまで約30件の食料支援を行ったと伺っております。 　帯広市といたしましては、地域福祉活動を行いやすい環境づくりを進めていく考えの下、今後もこうした活動の周知をはじめ、行政として必要な支援について検討していく考えでございます。 　以上でございます。
1302. 桃井順洋市民福祉部長#1302 / 1370
      ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、まず人権を守る活動や認識についてお答えをいたします。 　人権は、平等かつ侵すことのできないものとして、誰もが生まれながらに持っている権利であり、社会において最大限に尊重されなければならないものであると認識をしております。子供や女性、高齢者や障害のある人など、立場の弱い者への虐待をはじめ、インターネット上の人権侵害、さらには性に対する偏見や差別など、社会情勢の変化等により様々な人権に関わる課題があるものと捉えております。 　第七期帯広市総合計画においては、多様な主体が活躍する地域社会の形成に取り組んでおり、性別による役割分担意識の解消に向けた互いを尊重する意識の浸透や配偶者等からの暴力の根絶、仕事と生活の調和が図られ、男性も女性も活躍できる環境づくりのほか、アイヌの人たちの誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌ民族の歴史や文化の理解促進を図るなど、誰もが互いに尊重し合い、つながりながら住みよいまちをつくるため、関連する施策を総合的に進めてきているところでございます。 　次に、アイヌに関係する方々の現状についてお答えをいたします。 　令和５年に北海道が実施しました北海道アイヌ生活実態調査によりますと、最近二、三年間で差別や偏見を意識した頻度に関する設問では、増えたと回答した人は10.7％であったのに対し、減ったと、感じることはないと回答した人は48.9％と大きく上回っておりまして、差別については減少傾向にあるものの、依然として解消には至っていない状況にあると捉えております。このため、毎年生活館で開催されるアイヌ生活文化展などのイベントを通じた普及啓発活動のさらなる推進のほか、アイヌ民族の歴史や文化を正しく理解し、偏見や差別が生じないようにするための教育機会の充実を引き続き図っていく必要があると考えております。 　次に、ハンセン病についてお答えをいたします。 　ハンセン病については、国の政策により深刻な人権侵害が生じた歴史があり、その教訓は重く受け止めるべきものと認識をしております。帯広市といたしましては、あらゆる疾病及び障害に対し、科学的知見や正しい知識に基づき、患者等の人権を尊重し、偏見や差別が生じないよう十分配慮することが重要と捉えております。 　次に、町内会活動についてお答えをいたします。 　町内会は、少子・高齢化の進行やライフスタイルの多様化などを背景に、加入率の低下や役員の固定化、高齢化、コロナ禍以降の活動の停滞など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。 　一方で、地域で安心して快適に暮らしていくためには、地域課題の解決をはじめ、災害時の助け合いや見守りなど、広域的な活動を行う顔の見える身近なコミュニティーが必要であり、帯広市としましては、町内会はこれからも大切な役割を担うものと考えております。このため、今後も町内会が地域コミュニティーを維持し、持続的な活動を行うことができるよう、昨年策定しました持続可能な町内会活動の推進に向けた取組方針等に基づき、町内会の負担軽減に資する市の依頼業務の見直しに取り組んでいるところでございます。 　続きまして、除雪ボランティア活動についてお答えをいたします。 　除雪ボランティア活動は、自ら除雪することが困難な方の自宅の除雪ニーズを担う活動の一つと考えており、これまで市内の大学生のボランティア団体が中心となって行われてきておりますが、降雪時には問合せが殺到したり、調整が難しいといった声を団体から伺っているところであります。このため、帯広市社会福祉協議会は、相談窓口としての役割をはじめ、除雪ボランティアの派遣まで円滑に調整できる体制の整備を行い、大学生の活動と連携しながら、ボランティアによる除雪支援体制の強化に向けた取組みを進めているところであります。 　雪かきフレンズは、社会福祉協議会が参加を呼びかけている有償ボランティアで、自力で除雪ができない高齢の方や障害のある方に対して、通院や買物などの外出時の支障となる玄関先から公道までの通路部分を除雪するものであり、昨年12月の発足以降、12名が登録をしております。これまで社会福祉協議会のボランティアセンターには、48件の除雪に関する様々な相談が寄せられており、その相談の中から雪かきフレンズの対象となる可能性のある35世帯について現地調査を実施し、22世帯が対象世帯となっております。降雪ごとに対象世帯の意向を確認した上で除雪を実施しておりまして、実績としましては、先週の降雪も含め、５世帯に対し除雪を行っていると伺っております。 　次に、こども食堂やフードパントリーの活動についてお答えをいたします。 　こども食堂やフードパントリーの食料支援活動は、地域の支え合い活動の一つであり、食料支援にとどまらず、地域交流の場や居場所としての役割も担っているものと捉えております。こども食堂については、運営者から活動の趣旨や利用者の状況、運営上の課題等を直接お聞きしながら、今後の連携の在り方について検討していく考えであります。フードパントリーについては、今年度「ちょっとした支え合いサポーター」等により、フードパントリー設置に向けて開設されました準備室において、困窮世帯への支援に向けた課題などの整理が行われているとともに、準備室に参加しております帯広市社会福祉協議会などの相談機関が困窮世帯等の相談に応じる中で、これまで約30件の食料支援を行ったと伺っております。 　帯広市といたしましては、地域福祉活動を行いやすい環境づくりを進めていく考えの下、今後もこうした活動の周知をはじめ、行政として必要な支援について検討していく考えでございます。 　以上でございます。
1303. 横山明美議長#1303 / 1370
      ○横山明美議長　石田智之こども健康担当参事。
1304. 横山明美議長#1304 / 1370
      ○横山明美議長　石田智之こども健康担当参事。
1305. 石田智之こども健康担当参事#1305 / 1370
      ◎石田智之こども健康担当参事　御質問中、子供の人権に関わる市の認識についてお答えいたします。 　令和５年４月、子供、若者の最善の利益を考え、自立した個人としてひとしく健やかに成長できるこどもまんなか社会の実現に向けて、こども基本法が施行されております。こども基本法におきましては、子供の心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたり幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供政策を総合的に推進することが目的とされてございます。 　帯広市では、これまでもおびひろこども未来プランに基づき、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下、人権の啓発活動の推進やきめ細やかな相談体制の確保など、総合的な取組みを進めてきたと認識してございます。 　以上でございます。
1306. 石田智之こども健康担当参事#1306 / 1370
      ◎石田智之こども健康担当参事　御質問中、子供の人権に関わる市の認識についてお答えいたします。 　令和５年４月、子供、若者の最善の利益を考え、自立した個人としてひとしく健やかに成長できるこどもまんなか社会の実現に向けて、こども基本法が施行されております。こども基本法におきましては、子供の心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたり幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供政策を総合的に推進することが目的とされてございます。 　帯広市では、これまでもおびひろこども未来プランに基づき、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下、人権の啓発活動の推進やきめ細やかな相談体制の確保など、総合的な取組みを進めてきたと認識してございます。 　以上でございます。
1307. 横山明美議長#1307 / 1370
      ○横山明美議長　高橋秀和政策推進部参事。
1308. 横山明美議長#1308 / 1370
      ○横山明美議長　高橋秀和政策推進部参事。
1309. 高橋秀和政策推進部参事#1309 / 1370
      ◎高橋秀和政策推進部参事　御質問中、市内に住む外国人の現状についてお答えいたします。 　帯広市に居住している外国人は、昨年12月末時点で1,720名でありまして、前年よりも190名増えておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた令和５年頃から増加傾向となっております。国籍別で見ますと、ベトナム人が559人、インドネシア人が316人、ミャンマー人が129人となってございまして、東南アジア諸国の方が多数を占めている状況にございます。 　また、在留資格別で見ますと、特定技能制度の資格者が最も多く700名、そして技能実習制度の資格者が313名となってございまして、特定技能制度の資格者の就業先の業種について、国の統計によりますと、令和７年６月時点のもので、飲食料品製造業分野が209名と最も多く、次いで農業分野が176名、介護分野が129名となっております。 　以上でございます。
1310. 高橋秀和政策推進部参事#1310 / 1370
      ◎高橋秀和政策推進部参事　御質問中、市内に住む外国人の現状についてお答えいたします。 　帯広市に居住している外国人は、昨年12月末時点で1,720名でありまして、前年よりも190名増えておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた令和５年頃から増加傾向となっております。国籍別で見ますと、ベトナム人が559人、インドネシア人が316人、ミャンマー人が129人となってございまして、東南アジア諸国の方が多数を占めている状況にございます。 　また、在留資格別で見ますと、特定技能制度の資格者が最も多く700名、そして技能実習制度の資格者が313名となってございまして、特定技能制度の資格者の就業先の業種について、国の統計によりますと、令和７年６月時点のもので、飲食料品製造業分野が209名と最も多く、次いで農業分野が176名、介護分野が129名となっております。 　以上でございます。
1311. 横山明美議長#1311 / 1370
      ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
1312. 横山明美議長#1312 / 1370
      ○横山明美議長　吉田誠経済部長。
1313. 吉田誠経済部長#1313 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、外国人労働者についてお答えいたします。 　現在、日本では、国際貢献の観点から、発展途上国への技能移転と経済発展に寄与する技能実習制度のほか、専門性や技術を有する即戦力となる外国人を受け入れる特定技能制度、専門的・技術的な仕事に従事するための在留資格である技術・人文知識・国際業務などに基づき、外国人労働者を受け入れています。このうち技能実習制度は、日本語能力に乏しい外国人でも受入れ可能であることや受け入れた外国人は原則職場変更ができないことのほか、実習期間の終了後は本国に帰国しなければならず、業務に習熟した外国人労働者を長く受け入れたい企業側のニーズと合わないなどの課題があるものと捉えております。 　令和９年度から始まる育成就労制度では、就労開始の際に一定の日本語能力が求められますほか、特定技能への移行による在留期間の拡大や一定の要件を満たすことで職場変更が認められるようになるなど、技能実習制度における諸課題の改善が図られるものと認識をしております。 　以上です。
1314. 吉田誠経済部長#1314 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、外国人労働者についてお答えいたします。 　現在、日本では、国際貢献の観点から、発展途上国への技能移転と経済発展に寄与する技能実習制度のほか、専門性や技術を有する即戦力となる外国人を受け入れる特定技能制度、専門的・技術的な仕事に従事するための在留資格である技術・人文知識・国際業務などに基づき、外国人労働者を受け入れています。このうち技能実習制度は、日本語能力に乏しい外国人でも受入れ可能であることや受け入れた外国人は原則職場変更ができないことのほか、実習期間の終了後は本国に帰国しなければならず、業務に習熟した外国人労働者を長く受け入れたい企業側のニーズと合わないなどの課題があるものと捉えております。 　令和９年度から始まる育成就労制度では、就労開始の際に一定の日本語能力が求められますほか、特定技能への移行による在留期間の拡大や一定の要件を満たすことで職場変更が認められるようになるなど、技能実習制度における諸課題の改善が図られるものと認識をしております。 　以上です。
1315. 横山明美議長#1315 / 1370
      ○横山明美議長　河原康博総務部長。
1316. 横山明美議長#1316 / 1370
      ○横山明美議長　河原康博総務部長。
1317. 河原康博総務部長#1317 / 1370
      ◎河原康博総務部長　御質問中、外国人に向けたこれまでの防災対策の取組みの現状と課題、外国人への配慮についてお答えいたします。 　当地に在留する外国人に向けた防災対策につきましては、言語や文化、生活習慣の違いにより情報が十分に伝わりにくい場合があることや地域とのつながりが比較的少ない方もいることなどが課題であると捉えております。こうしたことから、大規模災害時に外国人が適切に行動できるよう、必要な情報の入手方法や避難の手順など、日頃から災害への備えの重要性を周知することが大切であると認識しております。 　帯広市では、想定される災害リスクや情報収集方法、家庭での備蓄などを周知しているほか、多言語翻訳音声アプリの紹介やウェブ版ハザードマップの英語版での掲載、避難場所掲示板や避難場所誘導表示板に英語を併記するなど、外国人の方が災害時に必要な情報を得られるよう取り組んでおります。 　また、外国人が周りの人から適切なサポートを受けられるよう、日本人に対しても出前講座やイベント等の様々な機会を通じ、外国人をはじめ、配慮が必要な方を地域で助け合う共助の重要性について啓発に努めているところでございます。 　以上です。
1318. 河原康博総務部長#1318 / 1370
      ◎河原康博総務部長　御質問中、外国人に向けたこれまでの防災対策の取組みの現状と課題、外国人への配慮についてお答えいたします。 　当地に在留する外国人に向けた防災対策につきましては、言語や文化、生活習慣の違いにより情報が十分に伝わりにくい場合があることや地域とのつながりが比較的少ない方もいることなどが課題であると捉えております。こうしたことから、大規模災害時に外国人が適切に行動できるよう、必要な情報の入手方法や避難の手順など、日頃から災害への備えの重要性を周知することが大切であると認識しております。 　帯広市では、想定される災害リスクや情報収集方法、家庭での備蓄などを周知しているほか、多言語翻訳音声アプリの紹介やウェブ版ハザードマップの英語版での掲載、避難場所掲示板や避難場所誘導表示板に英語を併記するなど、外国人の方が災害時に必要な情報を得られるよう取り組んでおります。 　また、外国人が周りの人から適切なサポートを受けられるよう、日本人に対しても出前講座やイベント等の様々な機会を通じ、外国人をはじめ、配慮が必要な方を地域で助け合う共助の重要性について啓発に努めているところでございます。 　以上です。
1319. 横山明美議長#1319 / 1370
      ○横山明美議長　椎名議員。
1320. 横山明美議長#1320 / 1370
      ○横山明美議長　椎名議員。
1321. 椎名成議員#1321 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　市長の御答弁、そして皆様の御答弁ありがとうございました。 　順番どおりに質問を進めていきたいと思います。 　子供の人権についての答弁をいただきました。帯広市内においても様々課題があることは、私も所属させていただいてる超党派で、議員政策研究会、そちらのほうでも学ばせていただいております。今回、北海道全体の課題として、以前紙面で上げられていましたスクールソーシャルワーカーについて伺いたいと思います。 　スクールソーシャルワーカーは、会計年度内だけの非正規雇用ではなく、雇用条件の見直しは北海道の課題であるとありました。スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷ、これが働きやすくなること、これは子供たちの発達障害について、いじめの問題や家庭問題などに早期から取り組み、福祉につないでいくことにつながる子供の人権擁護につながると思っております。道内のＳＳＷ94％が非正規ということがありまして、先進都市の松戸市、正規雇用で各学校に常勤配置というのもありまして、せっかく大学でＳＳＷを目指しても、非正規では諦めてしまう、別の仕事に就いてしまうのではないか。支援が必要な子供が増える、不登校の子供も増えている中、ますます必要となる専門職ではないでしょうか。ちなみにですが、配置は自治体の判断に委ねられておりまして、道内では少なくとも延べ110人が稼働、道教委は45市町に72人を配置、要請のあった市町村に派遣する計17名、市町村独自の配置もあり、札幌市が19名、旭川市が３名、函館市が２名などとなっているとあります。採用には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が求められることが多く、応募のハードルは高いんですが、大半は任期が年度内に限られる会計年度任用職員、日給制も多いようです。 　文部科学省では、ＳＳＷの常勤化について検討を続けており、2024年３月、調査研究報告書では、ＳＳＷの勤務時間、日数が増えれば不登校、いじめなどの予防的支援も可能になると意義を強調。実現に向け、待遇改善と人材育成が必要と指摘しております。 　現在、ＳＳＷの大半が非正規雇用であり、これでは若者が資格を取得しても、この職に就かないことも懸念される中、ＳＳＷが正規雇用になり、常勤化できれば、不登校支援や保護者支援などが充実すると言われている中、帯広市におけるＳＳＷの役割や現状、そして待遇についても伺います。 　アイヌについても答弁いただきました。私が地域の中で、あるお声を聞いたんですけども、学校で、差別とまでいかなくとも、アイヌに関する心ない態度や言葉が見られ、傷ついてしまったというお声がありました。小・中学校におけるアイヌに関する学習状況、先生方への研修などはどのように行われているのか。そして、今後の人権教育についての考えについて伺います。 　ハンセン病については、今回私が初めて議会では取り上げたのか。過去の答弁を見ると、ハンセン病について触れられたのは菊地ルツ議員と杉野議員のみであり、質問という形は今まではなかったように見えました。なぜこんな質問なんだとお思いの方もいるかもしれませんが、質問を続けさせていただきます。 　帯広市において、ハンセン病の患者、元患者の方はいるのか。把握できるものはあるのか、実態について伺います。 　ハンセン病については、国も謝罪しており、帯広市にも自治体としての責務があると考えております。先ほども申し上げました、毎年６月に東京で行われている追悼式典、こちらに帯広市としても市長もしくは代理の方でも参加すべきではないか。もしくは、何かしらのアクションが必要ではないかと思います。認識をお伺いいたします。 　外国人の方についても答弁いただきました。外国人の方の声、私も先ほども申し上げたように、ボランティア活動などでも直接伺う機会がありますが、多くの方がごみの分別が難しいねと。国にもよりますが、あまり分別という文化がない。今までも質問や提案をして、帯広市も外国人の方への周知、パンフレットの工夫など、いろいろしていただいてありがとうございます。以前提案しましたやさしい日本語の活用、外国人の方も英語が苦手な方もありますし、母国語が一番いいんですが、やさしい日本語の活用、これが引き続きよりよい形となるように取り組んでいただきたいことをここでは意見として求めておきます。 　そこで、一方、十勝・帯広にずっと住みたいと思っている方が、いろんな不安なことがあるという相談も直接受けたところであります。具体的に言いますと、例えば火葬、土葬の問題、お墓についての悩み、こういった部分も伺いました。市の現状についての認識を伺います。 　外国人の方がますます増えていることは答弁で分かりましたが、この実際に増えているということについて、市はメリットやデメリットをどのように考えているのかについて伺います。 　外国人の防災についても答弁をいただきました。一般社団法人にほんごさぽーと北海道は、音更町を拠点とし、外国人向けの日本語教育や生活支援、企業向けコミュニケーション研修を行う団体です。やさしい日本語の普及を通じ、外国人と日本人が共生できる地域づくりを目指しております。このにほんごさぽーと北海道、外国人が防災知識を学ぶため、活動を行っており、私も何度か御一緒させていただいております。外国人の方が増加している中、市として、今後外国人に対し、どのように防災の取組みを進めていくのか、考えを伺います。 　地域福祉計画の進捗と町内会活動について、市長からの答弁も含めて様々答弁いただきました。 　次に、地域福祉計画における地域の助け合い活動に資する具体的な取組み、これは確認になりますが、その取組みの進捗状況についても伺います。 　町内会については、意見として述べさせていただきますが、地域での支え合いにおいて、住民に最も身近な町内会の果たす役割、これは極めて重要です。一般論ですが、多くの自治体では、町内会の役割、１つ、行政の手が届きにくい日常生活の困り事、これに対応する共助の核としての役割、２つ、市の施策を住民に伝え、逆に現場の課題やニーズを市へ届けるといった情報のパイプ役の役割、３つ、さらに清掃地域活動を通じ、希薄化しがちな人間関係をつなぎ止めるコミュニティーの維持の役割、こういった役割が期待されていると認識しております。 　私自身も、町内会の一員でございますが、これからの地域社会において、地域の孤立を防ぎ、つながりを強めていくこと、これが一番大切だと思っております。もちろん、町内会における負担も大きいことは承知しております。私も、先日町内会の役員会に参加しました。多くの町内会が、この春から懇親会や親睦会を中止しているという声が多いようです。こういった親睦会などを否定するものではありませんが、負担がかかっている事業の見直し、これはやむを得ない。しかし、根幹となる部分まで取り除くことが帯広市の弱体化を進めることになりかねないと危惧しております。 　少し話はずれますが、先日厚生委員会で工藤議員が質問していた赤い羽根の共同募金、これについて私にも声があり、町内会の役割の見直しとともに大きな影響がある、そういったところは、しっかりと市としても今後取り組んで、サポートしていただきたいことを意見として求めておきます。 　雪かきボランティアの質問です。 　この雪かきボランティア、実際に私も今までもボランティアしていますし、有償活動というのは１回当たり1,000円の有償の活動になります。もちろん、交通費もかかりますし、１時間ぐらいかかることもあるかもしれませんが、この有償ボランティアが誕生したのは、僕は画期的な取組みだと思っています。無償でやっている中では、相手の方はいろんなお礼に物を渡そうとしたりとか、ちょっと関係の中でもまたお願いしづらいような状況も生じる。そして、一番大事なのは、若い世代の方との交流です。除雪自体が目的というよりは、多くの方が助け合っていく地域をつくる。これは市長の答弁にもあったように、この取組みは絶対により多くの方に参加していただきたいし、絶対に続けていきたいなと思っております。 　運営する会議にも呼んでいただきました。市のフォローがかなり必要であると感じました。先ほどあったように、申し込んだ方のおうちに行き、アセスメントする。その方が本当に除雪ボランティアが必要かという確認も時間も労力もかかります。そういった部分でも、業務の委託など、市としても予算措置の検討が必要であると考えますが、認識について伺います。 　こども食堂やフードパントリーについては、12月も質問してまいりました。先日開催された令和７年度北海道子どもの貧困対策、十勝総合振興局地域ネットワーク会議こども食堂部会では、管内の29のこども食堂に対して行われたアンケート結果の共有が行われたようです。 　まず、開催頻度については、67％が開催を増やしたいということ、困り事は、調理器具の移動、会場や調理場の狭さ、おもちゃ等の保管場所がないなどが上げられたとありました。必要としている支援、36％が財政支援、29％が人材支援、21％が食材提供、14％は特になしとありましたが、財政的な支援は必要となってきているのではないでしょうか。 　こども食堂の役割については、子供の居場所づくり、食事提供、多世代交流、地域づくりと様々であり、最大の課題は67％がスタッフ不足、特に辞めたときにすぐ次の人を探せないのが大変だということでありました。 　さて、帯広市の今後の具体的な支援はどんなことを目指しているのか、ずっと心待ちにしておりますが、こども食堂について、実際には現状どんなふうになっているのか、その辺もちょっと伺いたいと思います。 　フードパントリーについては、意見として述べさせていただきます。このパントリーを利用された回数が、この短期間で30件でございます。物価高騰の影響も大きいと思います。コンビニのおにぎりがもう200円、これは本当に大きい影響がある。また、食材の支援だけではなく、各御家庭の中の課題を見つけることにもつながると思います。この取組み、フードパントリー、こども食堂などの取組みは、大切だと思いますので、今後も継続していただけるように、市もサポート体制など強化していただくことを求めておきます。 　以上、２回目の質問といたします。
1322. 椎名成議員#1322 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　市長の御答弁、そして皆様の御答弁ありがとうございました。 　順番どおりに質問を進めていきたいと思います。 　子供の人権についての答弁をいただきました。帯広市内においても様々課題があることは、私も所属させていただいてる超党派で、議員政策研究会、そちらのほうでも学ばせていただいております。今回、北海道全体の課題として、以前紙面で上げられていましたスクールソーシャルワーカーについて伺いたいと思います。 　スクールソーシャルワーカーは、会計年度内だけの非正規雇用ではなく、雇用条件の見直しは北海道の課題であるとありました。スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷ、これが働きやすくなること、これは子供たちの発達障害について、いじめの問題や家庭問題などに早期から取り組み、福祉につないでいくことにつながる子供の人権擁護につながると思っております。道内のＳＳＷ94％が非正規ということがありまして、先進都市の松戸市、正規雇用で各学校に常勤配置というのもありまして、せっかく大学でＳＳＷを目指しても、非正規では諦めてしまう、別の仕事に就いてしまうのではないか。支援が必要な子供が増える、不登校の子供も増えている中、ますます必要となる専門職ではないでしょうか。ちなみにですが、配置は自治体の判断に委ねられておりまして、道内では少なくとも延べ110人が稼働、道教委は45市町に72人を配置、要請のあった市町村に派遣する計17名、市町村独自の配置もあり、札幌市が19名、旭川市が３名、函館市が２名などとなっているとあります。採用には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が求められることが多く、応募のハードルは高いんですが、大半は任期が年度内に限られる会計年度任用職員、日給制も多いようです。 　文部科学省では、ＳＳＷの常勤化について検討を続けており、2024年３月、調査研究報告書では、ＳＳＷの勤務時間、日数が増えれば不登校、いじめなどの予防的支援も可能になると意義を強調。実現に向け、待遇改善と人材育成が必要と指摘しております。 　現在、ＳＳＷの大半が非正規雇用であり、これでは若者が資格を取得しても、この職に就かないことも懸念される中、ＳＳＷが正規雇用になり、常勤化できれば、不登校支援や保護者支援などが充実すると言われている中、帯広市におけるＳＳＷの役割や現状、そして待遇についても伺います。 　アイヌについても答弁いただきました。私が地域の中で、あるお声を聞いたんですけども、学校で、差別とまでいかなくとも、アイヌに関する心ない態度や言葉が見られ、傷ついてしまったというお声がありました。小・中学校におけるアイヌに関する学習状況、先生方への研修などはどのように行われているのか。そして、今後の人権教育についての考えについて伺います。 　ハンセン病については、今回私が初めて議会では取り上げたのか。過去の答弁を見ると、ハンセン病について触れられたのは菊地ルツ議員と杉野議員のみであり、質問という形は今まではなかったように見えました。なぜこんな質問なんだとお思いの方もいるかもしれませんが、質問を続けさせていただきます。 　帯広市において、ハンセン病の患者、元患者の方はいるのか。把握できるものはあるのか、実態について伺います。 　ハンセン病については、国も謝罪しており、帯広市にも自治体としての責務があると考えております。先ほども申し上げました、毎年６月に東京で行われている追悼式典、こちらに帯広市としても市長もしくは代理の方でも参加すべきではないか。もしくは、何かしらのアクションが必要ではないかと思います。認識をお伺いいたします。 　外国人の方についても答弁いただきました。外国人の方の声、私も先ほども申し上げたように、ボランティア活動などでも直接伺う機会がありますが、多くの方がごみの分別が難しいねと。国にもよりますが、あまり分別という文化がない。今までも質問や提案をして、帯広市も外国人の方への周知、パンフレットの工夫など、いろいろしていただいてありがとうございます。以前提案しましたやさしい日本語の活用、外国人の方も英語が苦手な方もありますし、母国語が一番いいんですが、やさしい日本語の活用、これが引き続きよりよい形となるように取り組んでいただきたいことをここでは意見として求めておきます。 　そこで、一方、十勝・帯広にずっと住みたいと思っている方が、いろんな不安なことがあるという相談も直接受けたところであります。具体的に言いますと、例えば火葬、土葬の問題、お墓についての悩み、こういった部分も伺いました。市の現状についての認識を伺います。 　外国人の方がますます増えていることは答弁で分かりましたが、この実際に増えているということについて、市はメリットやデメリットをどのように考えているのかについて伺います。 　外国人の防災についても答弁をいただきました。一般社団法人にほんごさぽーと北海道は、音更町を拠点とし、外国人向けの日本語教育や生活支援、企業向けコミュニケーション研修を行う団体です。やさしい日本語の普及を通じ、外国人と日本人が共生できる地域づくりを目指しております。このにほんごさぽーと北海道、外国人が防災知識を学ぶため、活動を行っており、私も何度か御一緒させていただいております。外国人の方が増加している中、市として、今後外国人に対し、どのように防災の取組みを進めていくのか、考えを伺います。 　地域福祉計画の進捗と町内会活動について、市長からの答弁も含めて様々答弁いただきました。 　次に、地域福祉計画における地域の助け合い活動に資する具体的な取組み、これは確認になりますが、その取組みの進捗状況についても伺います。 　町内会については、意見として述べさせていただきますが、地域での支え合いにおいて、住民に最も身近な町内会の果たす役割、これは極めて重要です。一般論ですが、多くの自治体では、町内会の役割、１つ、行政の手が届きにくい日常生活の困り事、これに対応する共助の核としての役割、２つ、市の施策を住民に伝え、逆に現場の課題やニーズを市へ届けるといった情報のパイプ役の役割、３つ、さらに清掃地域活動を通じ、希薄化しがちな人間関係をつなぎ止めるコミュニティーの維持の役割、こういった役割が期待されていると認識しております。 　私自身も、町内会の一員でございますが、これからの地域社会において、地域の孤立を防ぎ、つながりを強めていくこと、これが一番大切だと思っております。もちろん、町内会における負担も大きいことは承知しております。私も、先日町内会の役員会に参加しました。多くの町内会が、この春から懇親会や親睦会を中止しているという声が多いようです。こういった親睦会などを否定するものではありませんが、負担がかかっている事業の見直し、これはやむを得ない。しかし、根幹となる部分まで取り除くことが帯広市の弱体化を進めることになりかねないと危惧しております。 　少し話はずれますが、先日厚生委員会で工藤議員が質問していた赤い羽根の共同募金、これについて私にも声があり、町内会の役割の見直しとともに大きな影響がある、そういったところは、しっかりと市としても今後取り組んで、サポートしていただきたいことを意見として求めておきます。 　雪かきボランティアの質問です。 　この雪かきボランティア、実際に私も今までもボランティアしていますし、有償活動というのは１回当たり1,000円の有償の活動になります。もちろん、交通費もかかりますし、１時間ぐらいかかることもあるかもしれませんが、この有償ボランティアが誕生したのは、僕は画期的な取組みだと思っています。無償でやっている中では、相手の方はいろんなお礼に物を渡そうとしたりとか、ちょっと関係の中でもまたお願いしづらいような状況も生じる。そして、一番大事なのは、若い世代の方との交流です。除雪自体が目的というよりは、多くの方が助け合っていく地域をつくる。これは市長の答弁にもあったように、この取組みは絶対により多くの方に参加していただきたいし、絶対に続けていきたいなと思っております。 　運営する会議にも呼んでいただきました。市のフォローがかなり必要であると感じました。先ほどあったように、申し込んだ方のおうちに行き、アセスメントする。その方が本当に除雪ボランティアが必要かという確認も時間も労力もかかります。そういった部分でも、業務の委託など、市としても予算措置の検討が必要であると考えますが、認識について伺います。 　こども食堂やフードパントリーについては、12月も質問してまいりました。先日開催された令和７年度北海道子どもの貧困対策、十勝総合振興局地域ネットワーク会議こども食堂部会では、管内の29のこども食堂に対して行われたアンケート結果の共有が行われたようです。 　まず、開催頻度については、67％が開催を増やしたいということ、困り事は、調理器具の移動、会場や調理場の狭さ、おもちゃ等の保管場所がないなどが上げられたとありました。必要としている支援、36％が財政支援、29％が人材支援、21％が食材提供、14％は特になしとありましたが、財政的な支援は必要となってきているのではないでしょうか。 　こども食堂の役割については、子供の居場所づくり、食事提供、多世代交流、地域づくりと様々であり、最大の課題は67％がスタッフ不足、特に辞めたときにすぐ次の人を探せないのが大変だということでありました。 　さて、帯広市の今後の具体的な支援はどんなことを目指しているのか、ずっと心待ちにしておりますが、こども食堂について、実際には現状どんなふうになっているのか、その辺もちょっと伺いたいと思います。 　フードパントリーについては、意見として述べさせていただきます。このパントリーを利用された回数が、この短期間で30件でございます。物価高騰の影響も大きいと思います。コンビニのおにぎりがもう200円、これは本当に大きい影響がある。また、食材の支援だけではなく、各御家庭の中の課題を見つけることにもつながると思います。この取組み、フードパントリー、こども食堂などの取組みは、大切だと思いますので、今後も継続していただけるように、市もサポート体制など強化していただくことを求めておきます。 　以上、２回目の質問といたします。
1323. 横山明美議長#1323 / 1370
      ○横山明美議長　西田健一学校教育部参事。
1324. 横山明美議長#1324 / 1370
      ○横山明美議長　西田健一学校教育部参事。
1325. 西田健一学校教育部参事#1325 / 1370
      ◎西田健一学校教育部参事　御質問中、帯広市のスクールソーシャルワーカーの現状についてお答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーは、学校や子供、その保護者からの相談に応じ、福祉や保健、医療などの関係機関と連携しながら、課題の解決や子供を取り巻く環境の改善を図る専門職であり、帯広市においては、社会福祉士の資格を有する３名を配置しております。 　勤務形態につきましては、学校からの要請に応じて派遣する形で対応しており、報酬は時給2,700円、３名で年間800時間程度となっております。 　現在は、不登校や家庭環境、子育てなどに関する相談に対し、学校と連携しながら、家庭への働きかけや関係機関との調整を行うなど、子供や家庭を支える支援に取り組んでいるところでございます。 　次に、小・中学校におけるアイヌに関する学習と教職員の研修についてお答えいたします。 　差別や偏見の解消は重要な課題であり、教育の果たす役割は大きいと認識しております。アイヌに関する学習は、社会科の中で行われておりますが、人権などにつきましては、特別の教科道徳をはじめ、学級活動や様々な行事など、全ての教育活動全体を通じて、差別や偏見は決して許されないものであることを繰り返し指導しているところであります。 　教職員に対しましては、各学校において、校内研修などを通じて人権教育の在り方や指導上の留意点について共通理解を図っており、無意識の偏見を含め、差別につながる言動を見逃さず、適切に対応できる体制づくりに努めているところであります。 　今後も、児童・生徒への指導の充実と併せて、教職員の人権への意識の向上を図りながら、差別や偏見のない教育環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。
1326. 西田健一学校教育部参事#1326 / 1370
      ◎西田健一学校教育部参事　御質問中、帯広市のスクールソーシャルワーカーの現状についてお答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーは、学校や子供、その保護者からの相談に応じ、福祉や保健、医療などの関係機関と連携しながら、課題の解決や子供を取り巻く環境の改善を図る専門職であり、帯広市においては、社会福祉士の資格を有する３名を配置しております。 　勤務形態につきましては、学校からの要請に応じて派遣する形で対応しており、報酬は時給2,700円、３名で年間800時間程度となっております。 　現在は、不登校や家庭環境、子育てなどに関する相談に対し、学校と連携しながら、家庭への働きかけや関係機関との調整を行うなど、子供や家庭を支える支援に取り組んでいるところでございます。 　次に、小・中学校におけるアイヌに関する学習と教職員の研修についてお答えいたします。 　差別や偏見の解消は重要な課題であり、教育の果たす役割は大きいと認識しております。アイヌに関する学習は、社会科の中で行われておりますが、人権などにつきましては、特別の教科道徳をはじめ、学級活動や様々な行事など、全ての教育活動全体を通じて、差別や偏見は決して許されないものであることを繰り返し指導しているところであります。 　教職員に対しましては、各学校において、校内研修などを通じて人権教育の在り方や指導上の留意点について共通理解を図っており、無意識の偏見を含め、差別につながる言動を見逃さず、適切に対応できる体制づくりに努めているところであります。 　今後も、児童・生徒への指導の充実と併せて、教職員の人権への意識の向上を図りながら、差別や偏見のない教育環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。
1327. 横山明美議長#1327 / 1370
      ○横山明美議長　桃井部長。
1328. 横山明美議長#1328 / 1370
      ○横山明美議長　桃井部長。
1329. 桃井順洋市民福祉部長#1329 / 1370
      ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、まず初めにハンセン病につきましてお答えをいたします。 　帯広市では、ハンセン病に関する実態調査等は行っておりませんが、帯広保健所に確認いたしましたところ、北海道におきましても、道内に在住しているハンセン病患者の実態把握などの取りまとめは行っていないとのことでございました。 　ハンセン病に関しては、患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復などのための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るために制定されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律において、国や地方公共団体の責務が示されております。 　追悼式典につきましては、地方公共団体の責務を踏まえた取組みに資するものとして、他自治体の取組みも参考にしながら、総合的に勘案の上、その参加を判断することになるものと考えております。 　次に、地域福祉計画の取組みについてお答えをいたします。 　第四期帯広市地域福祉計画では、支援を必要とする人が誰にも相談できず問題を抱えたままにならないよう、日頃から住民同士の交流を促進し、地域の結びつきを広げていくことに取り組んでおります。 　具体的な取組みとしては、ボランティア団体などの支え合い活動の見える化、認知症サポーターなど支え合いを実践できる担い手の育成、生活支援コーディネーター等の支援による地域の支え合い活動の創出、地域における見守りの強化に向けたきづきネットワークの拡充などを進めているところでございます。 　これまで帯広市社会福祉協議会のボランティアセンターのホームページにおきまして、各種団体の活動内容を掲載してきたほか、各種サポーターの養成講座を開催し、担い手の育成を行っております。 　また、フードパントリー設置に向けた準備室が開設されるなど、地域課題の解決に向けた動きも進んできているほか、きづきネットワークへは新たに３事業者１団体が加入するなど、地域の見守りの輪も広がってきていると考えております。 　次に、除雪ボランティアについてお答えをいたします。 　これまでボランティアセンターを設置している帯広市社会福祉協議会と除雪ボランティアに関する担い手確保の手法などについて協議検討を行ってきており、今年度、社会福祉協議会により、雪かきフレンズとして新たな担い手確保の活動がスタートしたものでございます。現在のところ、帯広市が直接除雪ボランティアに支援を行ってはおりませんが、今後も協議を継続し、効率的な運営に向けた課題を洗い出すなど、地域の支え合いを視野に入れた仕組みづくりについて考えてまいります。 　以上でございます。
1330. 桃井順洋市民福祉部長#1330 / 1370
      ◎桃井順洋市民福祉部長　御質問中、まず初めにハンセン病につきましてお答えをいたします。 　帯広市では、ハンセン病に関する実態調査等は行っておりませんが、帯広保健所に確認いたしましたところ、北海道におきましても、道内に在住しているハンセン病患者の実態把握などの取りまとめは行っていないとのことでございました。 　ハンセン病に関しては、患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復などのための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るために制定されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律において、国や地方公共団体の責務が示されております。 　追悼式典につきましては、地方公共団体の責務を踏まえた取組みに資するものとして、他自治体の取組みも参考にしながら、総合的に勘案の上、その参加を判断することになるものと考えております。 　次に、地域福祉計画の取組みについてお答えをいたします。 　第四期帯広市地域福祉計画では、支援を必要とする人が誰にも相談できず問題を抱えたままにならないよう、日頃から住民同士の交流を促進し、地域の結びつきを広げていくことに取り組んでおります。 　具体的な取組みとしては、ボランティア団体などの支え合い活動の見える化、認知症サポーターなど支え合いを実践できる担い手の育成、生活支援コーディネーター等の支援による地域の支え合い活動の創出、地域における見守りの強化に向けたきづきネットワークの拡充などを進めているところでございます。 　これまで帯広市社会福祉協議会のボランティアセンターのホームページにおきまして、各種団体の活動内容を掲載してきたほか、各種サポーターの養成講座を開催し、担い手の育成を行っております。 　また、フードパントリー設置に向けた準備室が開設されるなど、地域課題の解決に向けた動きも進んできているほか、きづきネットワークへは新たに３事業者１団体が加入するなど、地域の見守りの輪も広がってきていると考えております。 　次に、除雪ボランティアについてお答えをいたします。 　これまでボランティアセンターを設置している帯広市社会福祉協議会と除雪ボランティアに関する担い手確保の手法などについて協議検討を行ってきており、今年度、社会福祉協議会により、雪かきフレンズとして新たな担い手確保の活動がスタートしたものでございます。現在のところ、帯広市が直接除雪ボランティアに支援を行ってはおりませんが、今後も協議を継続し、効率的な運営に向けた課題を洗い出すなど、地域の支え合いを視野に入れた仕組みづくりについて考えてまいります。 　以上でございます。
1331. 横山明美議長#1331 / 1370
      ○横山明美議長　河原部長。
1332. 横山明美議長#1332 / 1370
      ○横山明美議長　河原部長。
1333. 河原康博総務部長#1333 / 1370
      ◎河原康博総務部長　御質問中、市内における埋葬の条件についてお答えいたします。 　帯広市では、過去には埋葬が行われた時代もありましたが、現在は他の多くの地域と同様に、公衆衛生の向上や限られた土地資源の有効活用といった観点から、火葬を原則に墓地行政を執行してございます。 　次に、御質問中、外国人に対してどのように防災の取組みを進めていくかについてお答えいたします。 　昨年、にほんごさぽーと北海道が開催した、地域に住む外国人等が防災知識を学ぶ研修会に職員が講師として参加をし、地域の災害リスクや指定避難所と指定緊急避難所との違い、災害時の情報収集の方法などを説明したほか、外国人が持つ疑問に対し、意見交換を行ったところでございます。今後も、出前講座やイベント出展を通じまして、市の防災対策について丁寧に説明していくとともに、外国語に翻訳しやすいよう、易しく分かりやすい日本語による情報発信に努めてまいります。あわせて、他自治体の取組み事例の収集や関係機関との連携を図り、引き続き外国人の方が災害時に安心して行動できる環境づくりを進めてまいります。 　以上です。
1334. 河原康博総務部長#1334 / 1370
      ◎河原康博総務部長　御質問中、市内における埋葬の条件についてお答えいたします。 　帯広市では、過去には埋葬が行われた時代もありましたが、現在は他の多くの地域と同様に、公衆衛生の向上や限られた土地資源の有効活用といった観点から、火葬を原則に墓地行政を執行してございます。 　次に、御質問中、外国人に対してどのように防災の取組みを進めていくかについてお答えいたします。 　昨年、にほんごさぽーと北海道が開催した、地域に住む外国人等が防災知識を学ぶ研修会に職員が講師として参加をし、地域の災害リスクや指定避難所と指定緊急避難所との違い、災害時の情報収集の方法などを説明したほか、外国人が持つ疑問に対し、意見交換を行ったところでございます。今後も、出前講座やイベント出展を通じまして、市の防災対策について丁寧に説明していくとともに、外国語に翻訳しやすいよう、易しく分かりやすい日本語による情報発信に努めてまいります。あわせて、他自治体の取組み事例の収集や関係機関との連携を図り、引き続き外国人の方が災害時に安心して行動できる環境づくりを進めてまいります。 　以上です。
1335. 横山明美議長#1335 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1336. 横山明美議長#1336 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1337. 吉田誠経済部長#1337 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、外国人労働者についてお答えいたします。 　帯広市に愛着を持ち、定住する外国人が増えることは、地域の産業の担い手となる労働力の確保や外国人による消費活動などが期待できるものと考えております。 　一方で、文化、生活習慣の違いや日本語能力が十分でない外国人との意思の疎通が難しいことなどによりまして、地元住民との間にトラブルが生じる場合も考えられますので、日本の文化、生活習慣に関する情報提供や日本語学習の支援など、在留外国人に対して必要な支援を提供していくことが必要と認識しております。 　以上です。
1338. 吉田誠経済部長#1338 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、外国人労働者についてお答えいたします。 　帯広市に愛着を持ち、定住する外国人が増えることは、地域の産業の担い手となる労働力の確保や外国人による消費活動などが期待できるものと考えております。 　一方で、文化、生活習慣の違いや日本語能力が十分でない外国人との意思の疎通が難しいことなどによりまして、地元住民との間にトラブルが生じる場合も考えられますので、日本の文化、生活習慣に関する情報提供や日本語学習の支援など、在留外国人に対して必要な支援を提供していくことが必要と認識しております。 　以上です。
1339. 横山明美議長#1339 / 1370
      ○横山明美議長　石田参事。
1340. 横山明美議長#1340 / 1370
      ○横山明美議長　石田参事。
1341. 石田智之こども健康担当参事#1341 / 1370
      ◎石田智之こども健康担当参事　御質問中、こども食堂の対応状況についてお答えいたします。 　これまで市内の４か所のこども食堂と直接お会いし、意見交換を進めてきております。意見交換では、利用者の人数や年齢層、ボランティアの参加状況、運営を継続していく上での課題などについてお聞きしているところでございます。今後も、残る団体ともお会いし、意見交換を進めていく中で、検討の方向性などを整理していく考えでございます。 　以上でございます。
1342. 石田智之こども健康担当参事#1342 / 1370
      ◎石田智之こども健康担当参事　御質問中、こども食堂の対応状況についてお答えいたします。 　これまで市内の４か所のこども食堂と直接お会いし、意見交換を進めてきております。意見交換では、利用者の人数や年齢層、ボランティアの参加状況、運営を継続していく上での課題などについてお聞きしているところでございます。今後も、残る団体ともお会いし、意見交換を進めていく中で、検討の方向性などを整理していく考えでございます。 　以上でございます。
1343. 横山明美議長#1343 / 1370
      ○横山明美議長　椎名議員。
1344. 横山明美議長#1344 / 1370
      ○横山明美議長　椎名議員。
1345. 椎名成議員#1345 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　２回目の答弁ありがとうございました。 　３回目の質問は、何点かのみなんですけども、スクールソーシャルワーカーは、僕も分かったんですけど、帯広市は独自の予算でやっていると。ただ、他都市では、常設のところがあったり、日常的に修学旅行に一緒に行くようなことで、子供たちも信頼しているので、家庭にも介入しやすいようなところ、これは松戸市なんですけども。このＳＳＷの取組みって今後も進んでいくと思うんです。なので、ここは意見として、ぜひ、国や道の動きにも関わると思うんですけど、予算的なものも多いと思いますが、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーのみならず、カウンセラー等も充実しているのは分かってるんですけども、これだけ不登校の方も、いろんな事情がある。もちろん理由も様々ですけども、やはり寄り添った支援体制というのをつくっていただきたいということで、深化を求めておきます。意見として求めます。 　ハンセン病についてなんですけども、今回、私も初めて質問させていただきました。二度とこのようなことを繰り返してはならないと思ったのは、皆さんも分かっていただけたと思うんですけども。今回、この議場で取り上げたという思いについて、米沢市長にも理解していただきたいと。なぜ僕がここで取り上げたかということについて、もし最後に、大きなコメントでも構いませんので、市長のコメントをいただければと思います。 　外国人の話は、埋葬のことに僕は特化しているつもりはございません。これは、他の自治体でもちょっと争点になってしまって、決して土葬を進めたいとかではないんですけども、実際に相談を受けたのはイスラム教の方だったんですけども。道内でも、今までは埋葬できるところがあったけど、今現在が使えてない状況で、そうすると本国に御遺体を移送したりとか、送ったりというので大きなお金もかかってしまう。そういった声に寄り添っていく必要があるという視点で、今回質問させていただきました。どういう方法があるというところは、これは国の方向性が出てこないとなかなかできないことだし、道のほうの動きも大きく関わっていると思いますので、最後１問、今後の外国人の方の受入れについてですけども、帯広市に住みたいと思う外国人の方が、その方も帯広市に郷土愛を持って住み続けたいという方に寄り添うということの市の考えについて伺いたいと思います。 　雪かきフレンズは、もう意見だけで、ぜひ、せっかく誕生したこの取組み、ぜひ、市としても絶対に途切れないように支援していただきたいことを求めておきます。 　以上を３回目の質問といたします。
1346. 椎名成議員#1346 / 1370
      ◆３番（椎名成議員）　２回目の答弁ありがとうございました。 　３回目の質問は、何点かのみなんですけども、スクールソーシャルワーカーは、僕も分かったんですけど、帯広市は独自の予算でやっていると。ただ、他都市では、常設のところがあったり、日常的に修学旅行に一緒に行くようなことで、子供たちも信頼しているので、家庭にも介入しやすいようなところ、これは松戸市なんですけども。このＳＳＷの取組みって今後も進んでいくと思うんです。なので、ここは意見として、ぜひ、国や道の動きにも関わると思うんですけど、予算的なものも多いと思いますが、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーのみならず、カウンセラー等も充実しているのは分かってるんですけども、これだけ不登校の方も、いろんな事情がある。もちろん理由も様々ですけども、やはり寄り添った支援体制というのをつくっていただきたいということで、深化を求めておきます。意見として求めます。 　ハンセン病についてなんですけども、今回、私も初めて質問させていただきました。二度とこのようなことを繰り返してはならないと思ったのは、皆さんも分かっていただけたと思うんですけども。今回、この議場で取り上げたという思いについて、米沢市長にも理解していただきたいと。なぜ僕がここで取り上げたかということについて、もし最後に、大きなコメントでも構いませんので、市長のコメントをいただければと思います。 　外国人の話は、埋葬のことに僕は特化しているつもりはございません。これは、他の自治体でもちょっと争点になってしまって、決して土葬を進めたいとかではないんですけども、実際に相談を受けたのはイスラム教の方だったんですけども。道内でも、今までは埋葬できるところがあったけど、今現在が使えてない状況で、そうすると本国に御遺体を移送したりとか、送ったりというので大きなお金もかかってしまう。そういった声に寄り添っていく必要があるという視点で、今回質問させていただきました。どういう方法があるというところは、これは国の方向性が出てこないとなかなかできないことだし、道のほうの動きも大きく関わっていると思いますので、最後１問、今後の外国人の方の受入れについてですけども、帯広市に住みたいと思う外国人の方が、その方も帯広市に郷土愛を持って住み続けたいという方に寄り添うということの市の考えについて伺いたいと思います。 　雪かきフレンズは、もう意見だけで、ぜひ、せっかく誕生したこの取組み、ぜひ、市としても絶対に途切れないように支援していただきたいことを求めておきます。 　以上を３回目の質問といたします。
1347. 横山明美議長#1347 / 1370
      ○横山明美議長　米沢市長。
1348. 横山明美議長#1348 / 1370
      ○横山明美議長　米沢市長。
1349. 米沢則寿市長#1349 / 1370
      ◎米沢則寿市長　御質問中、ハンセン病についてお答えいたします。 　ハンセン病患者の方々は、国の隔離政策により、適切な医療を受けられずに、住み慣れた地域で平穏に生活することを妨げられ、さらに御家族を含め、社会生活全般にわたる人権上の制限や差別等を受けたことで、多大な苦痛と苦難を強いられてきた歴史があると認識しております。 　ハンセン病に限らず、あらゆる人権問題の根底には、無理解そして偏見があることを踏まえ、今後も啓発活動や教育の機会等を通じた理解促進などの取組みを進め、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
1350. 米沢則寿市長#1350 / 1370
      ◎米沢則寿市長　御質問中、ハンセン病についてお答えいたします。 　ハンセン病患者の方々は、国の隔離政策により、適切な医療を受けられずに、住み慣れた地域で平穏に生活することを妨げられ、さらに御家族を含め、社会生活全般にわたる人権上の制限や差別等を受けたことで、多大な苦痛と苦難を強いられてきた歴史があると認識しております。 　ハンセン病に限らず、あらゆる人権問題の根底には、無理解そして偏見があることを踏まえ、今後も啓発活動や教育の機会等を通じた理解促進などの取組みを進め、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。 　私からは以上であります。
1351. 横山明美議長#1351 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1352. 横山明美議長#1352 / 1370
      ○横山明美議長　吉田部長。
1353. 吉田誠経済部長#1353 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、在住外国人との共生についてお答えいたします。 　帯広市では、これまでＪＩＣＡや十勝インターナショナル協会と連携した国際交流イベントの開催のほか、十勝・帯広で生活する外国人の生活相談などを通じて、在住外国人との共生に向けた取組みを進めてまいりました。 　これまでは、地域における外国人労働者の受入れの実態というのは、なかなか行政では見えにくいところであったんですが、本年度より国の法令改正に伴いまして、地方自治体でも特定技能実習生を受け入れている事業所の把握が可能となりましたので、受入れ事業所を通じた在住外国人への情報発信等を充実していく考えであります。 　今後も、外国人施策に関する国や北海道の動向を注視していくほか、在住外国人への情報発信や生活相談を継続しながら、市民と在住外国人との相互理解を促進していくことで、国籍や民族の異なる人々が文化的な違いを認め合い、互いを尊重し合うという多文化共生の推進に取り組んでいく考えであります。 　以上です。
1354. 吉田誠経済部長#1354 / 1370
      ◎吉田誠経済部長　御質問中、在住外国人との共生についてお答えいたします。 　帯広市では、これまでＪＩＣＡや十勝インターナショナル協会と連携した国際交流イベントの開催のほか、十勝・帯広で生活する外国人の生活相談などを通じて、在住外国人との共生に向けた取組みを進めてまいりました。 　これまでは、地域における外国人労働者の受入れの実態というのは、なかなか行政では見えにくいところであったんですが、本年度より国の法令改正に伴いまして、地方自治体でも特定技能実習生を受け入れている事業所の把握が可能となりましたので、受入れ事業所を通じた在住外国人への情報発信等を充実していく考えであります。 　今後も、外国人施策に関する国や北海道の動向を注視していくほか、在住外国人への情報発信や生活相談を継続しながら、市民と在住外国人との相互理解を促進していくことで、国籍や民族の異なる人々が文化的な違いを認め合い、互いを尊重し合うという多文化共生の推進に取り組んでいく考えであります。 　以上です。
1355. 横山明美議長#1355 / 1370
      ○横山明美議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。 　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３号外19件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1356. 横山明美議長#1356 / 1370
      ○横山明美議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。 　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３号外19件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1357. 横山明美議長#1357 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　なお、お諮りいたします。 　ただいま設置しました予算審査特別委員会の委員に、柳田健太郎議員、佐々木直美議員、大林愛慶議員、工藤進議員、大竹口武光議員、大塚徹議員、西本嘉伸議員、谷保寿彦議員、鬼塚英喜議員、大和田三朗議員、今識史議員及び播磨和宏議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1358. 横山明美議長#1358 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　なお、お諮りいたします。 　ただいま設置しました予算審査特別委員会の委員に、柳田健太郎議員、佐々木直美議員、大林愛慶議員、工藤進議員、大竹口武光議員、大塚徹議員、西本嘉伸議員、谷保寿彦議員、鬼塚英喜議員、大和田三朗議員、今識史議員及び播磨和宏議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1359. 横山明美議長#1359 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　さらに、お諮りいたします。 　休会中における予算審査特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1360. 横山明美議長#1360 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　さらに、お諮りいたします。 　休会中における予算審査特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1361. 横山明美議長#1361 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　正副委員長互選のため、休憩いたします。 　午後４時14分休憩 　──────── 　午後４時24分再開
1362. 横山明美議長#1362 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　正副委員長互選のため、休憩いたします。 　午後４時14分休憩 　──────── 　午後４時24分再開
1363. 横山明美議長#1363 / 1370
      ○横山明美議長　再開いたします。 　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に大和田三朗議員が、また副委員長に柳田健太郎議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 　ここで委員長に御挨拶をお願いします。 　大和田三朗予算審査特別委員長、登壇願います。 　〔大和田三朗予算審査特別委員長・登壇〕
1364. 横山明美議長#1364 / 1370
      ○横山明美議長　再開いたします。 　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に大和田三朗議員が、また副委員長に柳田健太郎議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 　ここで委員長に御挨拶をお願いします。 　大和田三朗予算審査特別委員長、登壇願います。 　〔大和田三朗予算審査特別委員長・登壇〕
1365. 大和田三朗議員#1365 / 1370
      ◆１４番（大和田三朗議員）　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開かれ、委員長に私、大和田が、副委員長に柳田健太郎議員が選ばれました。明日11日から18日まで、実質６日間の審議でございますが、予算を決める大切な審議でございますので、慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
1366. 大和田三朗議員#1366 / 1370
      ◆１４番（大和田三朗議員）　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開かれ、委員長に私、大和田が、副委員長に柳田健太郎議員が選ばれました。明日11日から18日まで、実質６日間の審議でございますが、予算を決める大切な審議でございますので、慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
1367. 横山明美議長#1367 / 1370
      ○横山明美議長　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　ここでお諮りいたします。 　本会議は、委員会審査等の都合により、明日11日から13日まで及び16日から19日までを休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1368. 横山明美議長#1368 / 1370
      ○横山明美議長　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　ここでお諮りいたします。 　本会議は、委員会審査等の都合により、明日11日から13日まで及び16日から19日までを休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1369. 横山明美議長#1369 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　したがって、次回の本会議は３月23日午後１時から開きます。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　午後４時25分散会
1370. 横山明美議長#1370 / 1370
      ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　したがって、次回の本会議は３月23日午後１時から開きます。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　午後４時25分散会