03月24日－08号 議事録対話

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1. 鬼塚英喜委員長#1 / 1353
   ○鬼塚英喜委員長　ただいまから総務委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
2. 西本嘉伸委員長#2 / 1353
   ○西本嘉伸委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
3. 大平亮介委員長#3 / 1353
   ○大平亮介委員長　ただいまから、厚生委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
4. 西本嘉伸委員長#4 / 1353
   ○西本嘉伸委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
5. 横山明美議長#5 / 1353
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
6. 横山明美議長#6 / 1353
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
7. 横山明美議長#7 / 1353
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
8. 横山明美議長#8 / 1353
   ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
9. 大平亮介委員長#9 / 1353
   ○大平亮介委員長　ただいまから、厚生委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
10. 大平亮介委員長#10 / 1353
    ○大平亮介委員長　ただいまから、厚生委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
11. 木幡裕之委員長#11 / 1353
    ○木幡裕之委員長　ただいまから、建設委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
12. 木幡裕之委員長#12 / 1353
    ○木幡裕之委員長　ただいまから、建設委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
13. 西本嘉伸委員長#13 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
14. 鬼塚英喜委員長#14 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　ただいまから総務委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
15. 木幡裕之委員長#15 / 1353
    ○木幡裕之委員長　ただいまから、建設委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
16. 横山明美議長#16 / 1353
    ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
17. 横山明美議長#17 / 1353
    ○横山明美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
18. 鬼塚英喜委員長#18 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　ただいまから総務委員会を開きます。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
19. 鬼塚英喜委員長#19 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　本日は、さきに御案内の案件のほかに、藤浦有希委員からオンライン予約サービスと窓口体制について、大和田三朗委員から住民票等の窓口手続の状況について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。 　ここで要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、帯広市の公文書における氏名の朱書き指定についてが参考送付されましたので、去る９月17日に各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
20. 鬼塚英喜委員長#20 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　本日は、さきに御案内の案件のほかに、藤浦有希委員からオンライン予約サービスと窓口体制について、大和田三朗委員から住民票等の窓口手続の状況について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。 　ここで要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、帯広市の公文書における氏名の朱書き指定についてが参考送付されましたので、去る９月17日に各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
21. 鬼塚英喜委員長#21 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　本日は、さきに御案内の案件のほかに、藤浦有希委員からオンライン予約サービスと窓口体制について、大和田三朗委員から住民票等の窓口手続の状況について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。 　ここで要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、帯広市の公文書における氏名の朱書き指定についてが参考送付されましたので、去る９月17日に各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
22. 木幡裕之委員長#22 / 1353
    ○木幡裕之委員長　直ちに議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
23. 木幡裕之委員長#23 / 1353
    ○木幡裕之委員長　直ちに議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
24. 横山明美議長#24 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
25. 横山明美議長#25 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
26. 木幡裕之委員長#26 / 1353
    ○木幡裕之委員長　直ちに議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
27. 横山明美議長#27 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
28. 横山明美議長#28 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
29. 横山明美議長#29 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
30. 大平亮介委員長#30 / 1353
    ○大平亮介委員長　ここで、要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情が12月１日に、令和８年度税制改正に関する提言について及び「日本の医療を守る道民協議会第19回総会」決議が12月10日に、それぞれ参考送付されましたので、同日付各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
31. 大平亮介委員長#31 / 1353
    ○大平亮介委員長　ここで、要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情が12月１日に、令和８年度税制改正に関する提言について及び「日本の医療を守る道民協議会第19回総会」決議が12月10日に、それぞれ参考送付されましたので、同日付各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
32. 横山明美議長#32 / 1353
    ○横山明美議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
33. 西本嘉伸委員長#33 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日付、議長から、藤浦有希委員、佐々木直美委員、今野祐子委員、有城正憲委員、鬼塚英喜委員、大和田三朗委員、林佳奈子委員、三浦勇利委員、播磨和宏委員が辞任いたし、その補充として岡坂忠志議員、大林愛慶議員、工藤進議員、大塚徹議員、上野庸介議員、石井宏治議員、今識史議員、杉野智美議員を選任した旨通知がありましたので、御報告いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
34. 西本嘉伸委員長#34 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日付、議長から、藤浦有希委員、佐々木直美委員、今野祐子委員、有城正憲委員、鬼塚英喜委員、大和田三朗委員、林佳奈子委員、三浦勇利委員、播磨和宏委員が辞任いたし、その補充として岡坂忠志議員、大林愛慶議員、工藤進議員、大塚徹議員、上野庸介議員、石井宏治議員、今識史議員、杉野智美議員を選任した旨通知がありましたので、御報告いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
35. 西本嘉伸委員長#35 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日付、議長から、藤浦有希委員、佐々木直美委員、今野祐子委員、有城正憲委員、鬼塚英喜委員、大和田三朗委員、林佳奈子委員、三浦勇利委員、播磨和宏委員が辞任いたし、その補充として岡坂忠志議員、大林愛慶議員、工藤進議員、大塚徹議員、上野庸介議員、石井宏治議員、今識史議員、杉野智美議員を選任した旨通知がありましたので、御報告いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
36. 大平亮介委員長#36 / 1353
    ○大平亮介委員長　ここで、要望書の参考送付について申し上げます。 　議長から、臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情が12月１日に、令和８年度税制改正に関する提言について及び「日本の医療を守る道民協議会第19回総会」決議が12月10日に、それぞれ参考送付されましたので、同日付各委員へその写しを配付いたしております。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
37. １．都市行政調査について#37 / 1353
    △１．都市行政調査について
38. 大平亮介委員長#38 / 1353
    ○大平亮介委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
39. 大平亮介委員長#39 / 1353
    ○大平亮介委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
40. 大平亮介委員長#40 / 1353
    ○大平亮介委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
41. １．都市行政調査について#41 / 1353
    △１．都市行政調査について
42. １．都市行政調査について#42 / 1353
    △１．都市行政調査について
43. 小池晃一事務局長#43 / 1353
    ◎小池晃一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案等の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号外３件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、委員会の調査報告について申し上げます。 　総務委員長及び建設委員長から調査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、とかち広域消防事務組合議会議員の選出依頼について申し上げます。 　同組合の議長から今野祐子議員の辞職に伴う補充議員の選出依頼がありましたので、御報告いたします。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　佐々木直美議員外７人から意見書案第１号が、西本嘉伸議員外７人から意見書案第２号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
44. 小池晃一事務局長#44 / 1353
    ◎小池晃一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案等の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号外３件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、委員会の調査報告について申し上げます。 　総務委員長及び建設委員長から調査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、とかち広域消防事務組合議会議員の選出依頼について申し上げます。 　同組合の議長から今野祐子議員の辞職に伴う補充議員の選出依頼がありましたので、御報告いたします。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　佐々木直美議員外７人から意見書案第１号が、西本嘉伸議員外７人から意見書案第２号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
45. 西本嘉伸委員長#45 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
46. 石井健一事務局長#46 / 1353
    ◎石井健一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　議案審査特別委員長から付議案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　西本嘉伸議員外７人から意見書案第11号及び意見書案第12号の２件がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、議員の派遣について申し上げます。 　楢山直義議員及び柳田健太郎議員外10人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
47. 鬼塚英喜委員長#47 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
48. 鬼塚英喜委員長#48 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
49. 石井健一事務局長#49 / 1353
    ◎石井健一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　議案審査特別委員長から付議案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　西本嘉伸議員外７人から意見書案第11号及び意見書案第12号の２件がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、議員の派遣について申し上げます。 　楢山直義議員及び柳田健太郎議員外10人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
50. 石井健一事務局長#50 / 1353
    ◎石井健一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　議案審査特別委員長から付議案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　西本嘉伸議員外７人から意見書案第11号及び意見書案第12号の２件がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、議員の派遣について申し上げます。 　楢山直義議員及び柳田健太郎議員外10人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
51. 西本嘉伸委員長#51 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
52. 鬼塚英喜委員長#52 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
53. 西本嘉伸委員長#53 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　これから議事に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
54. 小池晃一事務局長#54 / 1353
    ◎小池晃一事務局長　報告いたします。 　本日の出席議員は29人全員であります。 　次に、追加議案等の付議について申し上げます。 　本日付、市長から令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号外３件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 　次に、委員会の審査報告について申し上げます。 　予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、委員会の調査報告について申し上げます。 　総務委員長及び建設委員長から調査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、とかち広域消防事務組合議会議員の選出依頼について申し上げます。 　同組合の議長から今野祐子議員の辞職に伴う補充議員の選出依頼がありましたので、御報告いたします。 　次に、意見書案の提出について申し上げます。 　佐々木直美議員外７人から意見書案第１号が、西本嘉伸議員外７人から意見書案第２号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 　報告は以上であります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
55. 西本嘉伸委員長#55 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　ここで審査に先立ち、各委員と理事者に申し上げます。 　質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 　次に、資料の要求があれば、ここでお受けいたしたいと思います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56. 木幡裕之委員長#56 / 1353
    ○木幡裕之委員長　本委員会の所管事務に関する調査の進め方についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事務中、都市計画に関する事項、交通機関に関する事項、緑化推進及び公園に関する事項 及び清掃その他環境衛生に関する事項について、来る、10月27日から10月30日までの４日間にわたり、岐阜市、国分寺市及び藤沢市に赴き、実地に調査を行いたいと思います。このように進めることにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57. 西本嘉伸委員長#57 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　ここで審査に先立ち、各委員と理事者に申し上げます。 　質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 　次に、資料の要求があれば、ここでお受けいたしたいと思います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58. 横山明美議長#58 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、16番播磨和宏議員及び17番大平亮介議員を指名いたします。 　ここで今識史議員から発言の申出があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
59. 横山明美議長#59 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、16番播磨和宏議員及び17番大平亮介議員を指名いたします。 　ここで今識史議員から発言の申出があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
60. 横山明美議長#60 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、16番播磨和宏議員及び17番大平亮介議員を指名いたします。 　ここで今識史議員から発言の申出があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
61. 横山明美議長#61 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、２番藤浦有希議員及び４番工藤進議員を指名いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
62. 西本嘉伸委員長#62 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　ここで審査に先立ち、各委員と理事者に申し上げます。 　質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 　次に、資料の要求があれば、ここでお受けいたしたいと思います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63. 横山明美議長#63 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、２番藤浦有希議員及び４番工藤進議員を指名いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
64. 横山明美議長#64 / 1353
    ○横山明美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、２番藤浦有希議員及び４番工藤進議員を指名いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
65. 所管事務調査#65 / 1353
    △１．自治体経営の推進に関する調査について（所管事務調査）　 　　・使用料・手数料の改定に向けた検証について（理事者報告）
66. 所管事務調査#66 / 1353
    △１．自治体経営の推進に関する調査について（所管事務調査）　 　　・使用料・手数料の改定に向けた検証について（理事者報告）
67. 所管事務調査#67 / 1353
    △１．自治体経営の推進に関する調査について（所管事務調査）　 　　・使用料・手数料の改定に向けた検証について（理事者報告）
68. １．都市行政調査結果の集約について#68 / 1353
    △１．都市行政調査結果の集約について
69. １．都市行政調査結果の集約について#69 / 1353
    △１．都市行政調査結果の集約について
70. １．都市行政調査結果の集約について#70 / 1353
    △１．都市行政調査結果の集約について
71. 木幡裕之委員長#71 / 1353
    ○木幡裕之委員長　本委員会の所管事務に関する調査の進め方についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事務中、都市計画に関する事項、交通機関に関する事項、緑化推進及び公園に関する事項 及び清掃その他環境衛生に関する事項について、来る、10月27日から10月30日までの４日間にわたり、岐阜市、国分寺市及び藤沢市に赴き、実地に調査を行いたいと思います。このように進めることにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72. 木幡裕之委員長#72 / 1353
    ○木幡裕之委員長　本委員会の所管事務に関する調査の進め方についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事務中、都市計画に関する事項、交通機関に関する事項、緑化推進及び公園に関する事項 及び清掃その他環境衛生に関する事項について、来る、10月27日から10月30日までの４日間にわたり、岐阜市、国分寺市及び藤沢市に赴き、実地に調査を行いたいと思います。このように進めることにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73. 鬼塚英喜委員長#73 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　初めに、本委員会の所管事務中、自治体経営の推進に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　ここで、理事者から使用料・手数料の改定に向けた検証について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
74. 横山明美議長#74 / 1353
    ○横山明美議長　日程第２、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　西本嘉伸予算審査特別委員長、登壇願います。 　〔西本嘉伸予算審査特別委員長・登壇〕
75. 木幡裕之委員長#75 / 1353
    ○木幡裕之委員長　御異議なしと認めますのでそのように決定いたしました。委員長において必要な手続きをとります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
76. 木幡裕之委員長#76 / 1353
    ○木幡裕之委員長　御異議なしと認めますのでそのように決定いたしました。委員長において必要な手続きをとります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
77. 鬼塚英喜委員長#77 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　初めに、本委員会の所管事務中、自治体経営の推進に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　ここで、理事者から使用料・手数料の改定に向けた検証について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
78. 鬼塚英喜委員長#78 / 1353
    ○鬼塚英喜委員長　初めに、本委員会の所管事務中、自治体経営の推進に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　ここで、理事者から使用料・手数料の改定に向けた検証について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
79. 西本嘉伸委員長#79 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
80. 西本嘉伸委員長#80 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
81. 西本嘉伸委員長#81 / 1353
    ○西本嘉伸委員長　別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
82. 今識史議員#82 / 1353
    ◆７番（今識史議員）　私の12月９日本会議一般質問における発言中、不適切な発言について、これを取り消しますので、議長において発言取消しの措置をされますようお願い申し上げます。関係各位には深くおわび申し上げるものであります。
83. 今識史議員#83 / 1353
    ◆７番（今識史議員）　私の12月９日本会議一般質問における発言中、不適切な発言について、これを取り消しますので、議長において発言取消しの措置をされますようお願い申し上げます。関係各位には深くおわび申し上げるものであります。
84. 大平亮介委員長#84 / 1353
    ○大平亮介委員長　去る10月21日から10月24日までの４日間にわたり実施いたしました都市行政調査の集約をいたしたいと思います。 　本調査を取りまとめたものをお手元まで配付いたしておりますので、各委員において補足する点があれば御発言願います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85. 大平亮介委員長#85 / 1353
    ○大平亮介委員長　去る10月21日から10月24日までの４日間にわたり実施いたしました都市行政調査の集約をいたしたいと思います。 　本調査を取りまとめたものをお手元まで配付いたしておりますので、各委員において補足する点があれば御発言願います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
86. 大平亮介委員長#86 / 1353
    ○大平亮介委員長　去る10月21日から10月24日までの４日間にわたり実施いたしました都市行政調査の集約をいたしたいと思います。 　本調査を取りまとめたものをお手元まで配付いたしておりますので、各委員において補足する点があれば御発言願います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87. 今識史議員#87 / 1353
    ◆７番（今識史議員）　私の12月９日本会議一般質問における発言中、不適切な発言について、これを取り消しますので、議長において発言取消しの措置をされますようお願い申し上げます。関係各位には深くおわび申し上げるものであります。
88. 横山明美議長#88 / 1353
    ○横山明美議長　日程第２、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　西本嘉伸予算審査特別委員長、登壇願います。 　〔西本嘉伸予算審査特別委員長・登壇〕
89. 横山明美議長#89 / 1353
    ○横山明美議長　日程第２、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　西本嘉伸予算審査特別委員長、登壇願います。 　〔西本嘉伸予算審査特別委員長・登壇〕
90. 木幡裕之委員長#90 / 1353
    ○木幡裕之委員長　御異議なしと認めますのでそのように決定いたしました。委員長において必要な手続きをとります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
91. 大平亮介委員長#91 / 1353
    ○大平亮介委員長　別になければ、ここでお諮りいたします。 　本報告書のとおり調査を集約することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92. １．議案第３号#92 / 1353
    △１．議案第３号　令和７年度帯広市一般会計予算（歳入全款）について外
93. 木幡裕之委員長#93 / 1353
    ○木幡裕之委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後４時57分散会
94. １．議案第３号#94 / 1353
    △１．議案第３号　令和７年度帯広市一般会計予算（歳入全款）について外
95. １．議案第３号#95 / 1353
    △１．議案第３号　令和７年度帯広市一般会計予算（歳入全款）について外
96. 木幡裕之委員長#96 / 1353
    ○木幡裕之委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後４時57分散会
97. 中里嘉之政策推進部長#97 / 1353
    ◎中里嘉之政策推進部長　それでは、私から使用料・手数料の検証結果と今後の進め方につきましてお手元へ配付いたしました資料に基づき御説明させていただきます。 　資料は、使用料・手数料の改定に向けた検証についてと附属資料の資料１から５まで、全部で26ページとなっております。 　それでは、資料１ページ目の１、背景、目的のところを御覧いただきたいと思います。 　現行の使用料・手数料は、平成24年にコスト回収率100％を基本としながらも、行政サービスの提供には一定の税負担も必要との考えの下、改定を行ったものでございます。この間、消費税率の改正が２回ございましたが、これに伴うコスト回収率の変動は、限定的であったことや、新型コロナウイルスの発生に伴う行政サービスの利用控えもあったことから、本格的な料金改定の検討は見送ってきた経緯がございます。 　現在は、各施設の利用状況が平時に戻る一方で、物価高騰などによりコスト回収率が低下してきているほか、利用料金制の指定管理者制度を導入している多くの施設の指定管理期間が令和８年度で満了となります。こうしたタイミングを捉えまして、今年度からスタートしております帯広市未来のための行財政推進プランの取組み項目に、使用料・手数料の見直しを位置づけまして、令和９年度から新料金の適用を見据えまして検証を行ったものでございます。 　続いて、２の現行料金の考え方を御覧ください。 　現行料金は、行政サービスの安定的・継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３つの視点を基本に、コスト回収率100％と類似施設などの平均料金の低いほうを料金として設定してございます。受益者が負担すべきコストにつきましては、使用料はその範囲を施設の性格で区分いたしまして、手数料はコスト総額としております。詳しくは、資料１に記載しております。 　次に、３の検証対象項目を御覧ください。 　前回の改定対象項目から追加や廃止はございましたが、使用料で41項目、手数料で28項目と項目数は前回と同じとなっております。これは、資料２にまとめてございます。 　なお、法令などで基準が定められているものですとか国や道に準じる項目などは、前回同様、検証項目から除外しております。 　次、２ページの４の使用料の検証結果を御覧ください。 　使用料41項目の令和６年度の実績は、料金収入が約４億8,829万1,000円、コストが約７億5,991万3,000円、コスト回収率は64％でございました。改定時見込みの74％と比べて、回収率は10％低下しておりまして、これは光熱水費などの物価高騰が主な要因となっております。 　その下のコスト回収率分布の表にございますように、回収率の分布では、80％未満が25項目ある一方で、ポロシリ自然公園など120％超えが３項目ございます。さらに、その下の表にございますけども、改定時見込みと比べた回収率については、10％を超えて改善したものが７項目、逆に10％を超えて悪化したものが24項目となっております。各施設の状況につきましては、資料３の１にまとめてございます。 　次に、５の手数料の検証結果を御覧ください。 　手数料28項目のコスト回収率につきましては、前回改定時に90％以上、110％以下と見込んだものが20項目に対しまして、令和６年度実績では、17項目とやや減少しましたが、おおむね高い回収率を維持しています。手数料は、人件費の占める割合が高く、正職員の平均給与単価が、おおむね同水準で推移していることなどがその要因と考えられます。手数料の区分ごとのコスト回収率の詳細につきましては、資料３の２にまとめてございます。 　次に、６の改定に向けた検討の方向性でございます。 　(1)の料金設定における基本的視点でございますけども、前回改定時の３つの視点については変更せず、その意義を記載のとおり整備したいと考えております。 　３ページの(2)の受益者が負担すべきコストの範囲についてでございますけども、これも前回の考え方を基本に、使用料は施設の性格に応じて区分し、手数料はコスト総額での算定を継続したいと考えております。その上で、ポロシリ自然公園など取り巻く状況が変化している施設につきましては、コストの範囲の見直しも含めて、受益者負担の適正化を検討してまいります。 　また、現在無料としている火葬場の市民利用や学校開放の文化事業などの行政サービスにつきましても、施設を取り巻く環境などが特に変化していることから、有料化を含めた検討を行ってまいります。 　続いて、(3)の類似施設との比較につきましては、これまでの単に平均料金と比較するのではなく、施設の立地やグレード等の特性を踏まえて比較し、利用者が適正と実感できるような料金となるよう見直したいと考えております。 　次に、(4)料金体系等の検討でございますけども、個人使用料の減免につきましては、引き続き小・中学生は無料、高校生は半額、65歳以上は半額、障害者は無料の取扱いを継続する方向で検討いたします。 　また、午前、午後、夜間などといった区分で占用利用ができる、いわゆる区分貸出し、これにつきましては、１時間単位の時間貸しへの転換を検討しますほか、販売実績が低調でございます緑ヶ丘公園内３館共通利用券につきましては、利用促進につながる料金設定を検討してまいります。 　最後に、デジタル技術活用による値上げの抑制及び激変緩和措置についてでございます。 　デジタル技術の活用によるコストの抑制や料金改定に伴う急激な利用者の負担増に配慮した激変緩和措置についてそれぞれ検討を進めてまいります。 　本日、この検証結果について御議論いただいた後、受益者が負担すべきコストの範囲、類似施設との比較、料金体系、こうしたことを検討いたしまして、来年２月頃の総務委員会には、料金設定の具体的な考え方をお示ししたいと考えております。 　報告は以上でございます。
98. 中里嘉之政策推進部長#98 / 1353
    ◎中里嘉之政策推進部長　それでは、私から使用料・手数料の検証結果と今後の進め方につきましてお手元へ配付いたしました資料に基づき御説明させていただきます。 　資料は、使用料・手数料の改定に向けた検証についてと附属資料の資料１から５まで、全部で26ページとなっております。 　それでは、資料１ページ目の１、背景、目的のところを御覧いただきたいと思います。 　現行の使用料・手数料は、平成24年にコスト回収率100％を基本としながらも、行政サービスの提供には一定の税負担も必要との考えの下、改定を行ったものでございます。この間、消費税率の改正が２回ございましたが、これに伴うコスト回収率の変動は、限定的であったことや、新型コロナウイルスの発生に伴う行政サービスの利用控えもあったことから、本格的な料金改定の検討は見送ってきた経緯がございます。 　現在は、各施設の利用状況が平時に戻る一方で、物価高騰などによりコスト回収率が低下してきているほか、利用料金制の指定管理者制度を導入している多くの施設の指定管理期間が令和８年度で満了となります。こうしたタイミングを捉えまして、今年度からスタートしております帯広市未来のための行財政推進プランの取組み項目に、使用料・手数料の見直しを位置づけまして、令和９年度から新料金の適用を見据えまして検証を行ったものでございます。 　続いて、２の現行料金の考え方を御覧ください。 　現行料金は、行政サービスの安定的・継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３つの視点を基本に、コスト回収率100％と類似施設などの平均料金の低いほうを料金として設定してございます。受益者が負担すべきコストにつきましては、使用料はその範囲を施設の性格で区分いたしまして、手数料はコスト総額としております。詳しくは、資料１に記載しております。 　次に、３の検証対象項目を御覧ください。 　前回の改定対象項目から追加や廃止はございましたが、使用料で41項目、手数料で28項目と項目数は前回と同じとなっております。これは、資料２にまとめてございます。 　なお、法令などで基準が定められているものですとか国や道に準じる項目などは、前回同様、検証項目から除外しております。 　次、２ページの４の使用料の検証結果を御覧ください。 　使用料41項目の令和６年度の実績は、料金収入が約４億8,829万1,000円、コストが約７億5,991万3,000円、コスト回収率は64％でございました。改定時見込みの74％と比べて、回収率は10％低下しておりまして、これは光熱水費などの物価高騰が主な要因となっております。 　その下のコスト回収率分布の表にございますように、回収率の分布では、80％未満が25項目ある一方で、ポロシリ自然公園など120％超えが３項目ございます。さらに、その下の表にございますけども、改定時見込みと比べた回収率については、10％を超えて改善したものが７項目、逆に10％を超えて悪化したものが24項目となっております。各施設の状況につきましては、資料３の１にまとめてございます。 　次に、５の手数料の検証結果を御覧ください。 　手数料28項目のコスト回収率につきましては、前回改定時に90％以上、110％以下と見込んだものが20項目に対しまして、令和６年度実績では、17項目とやや減少しましたが、おおむね高い回収率を維持しています。手数料は、人件費の占める割合が高く、正職員の平均給与単価が、おおむね同水準で推移していることなどがその要因と考えられます。手数料の区分ごとのコスト回収率の詳細につきましては、資料３の２にまとめてございます。 　次に、６の改定に向けた検討の方向性でございます。 　(1)の料金設定における基本的視点でございますけども、前回改定時の３つの視点については変更せず、その意義を記載のとおり整備したいと考えております。 　３ページの(2)の受益者が負担すべきコストの範囲についてでございますけども、これも前回の考え方を基本に、使用料は施設の性格に応じて区分し、手数料はコスト総額での算定を継続したいと考えております。その上で、ポロシリ自然公園など取り巻く状況が変化している施設につきましては、コストの範囲の見直しも含めて、受益者負担の適正化を検討してまいります。 　また、現在無料としている火葬場の市民利用や学校開放の文化事業などの行政サービスにつきましても、施設を取り巻く環境などが特に変化していることから、有料化を含めた検討を行ってまいります。 　続いて、(3)の類似施設との比較につきましては、これまでの単に平均料金と比較するのではなく、施設の立地やグレード等の特性を踏まえて比較し、利用者が適正と実感できるような料金となるよう見直したいと考えております。 　次に、(4)料金体系等の検討でございますけども、個人使用料の減免につきましては、引き続き小・中学生は無料、高校生は半額、65歳以上は半額、障害者は無料の取扱いを継続する方向で検討いたします。 　また、午前、午後、夜間などといった区分で占用利用ができる、いわゆる区分貸出し、これにつきましては、１時間単位の時間貸しへの転換を検討しますほか、販売実績が低調でございます緑ヶ丘公園内３館共通利用券につきましては、利用促進につながる料金設定を検討してまいります。 　最後に、デジタル技術活用による値上げの抑制及び激変緩和措置についてでございます。 　デジタル技術の活用によるコストの抑制や料金改定に伴う急激な利用者の負担増に配慮した激変緩和措置についてそれぞれ検討を進めてまいります。 　本日、この検証結果について御議論いただいた後、受益者が負担すべきコストの範囲、類似施設との比較、料金体系、こうしたことを検討いたしまして、来年２月頃の総務委員会には、料金設定の具体的な考え方をお示ししたいと考えております。 　報告は以上でございます。
99. 木幡裕之委員長#99 / 1353
    ○木幡裕之委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後４時57分散会
100. 大平亮介委員長#100 / 1353
     ○大平亮介委員長　別になければ、ここでお諮りいたします。 　本報告書のとおり調査を集約することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101. 大平亮介委員長#101 / 1353
     ○大平亮介委員長　別になければ、ここでお諮りいたします。 　本報告書のとおり調査を集約することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102. 横山明美議長#102 / 1353
     ○横山明美議長　ここで発言の取消しについてお諮りいたします。 　今識史議員からの申出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103. 横山明美議長#103 / 1353
     ○横山明美議長　ここで発言の取消しについてお諮りいたします。 　今識史議員からの申出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104. 西本嘉伸議員#104 / 1353
     ◆２４番（西本嘉伸議員）　予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る３月12日の本会議において付託され、審査は３月13日から24日までの実質７日間にわたり行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、市役所庁舎に関し、長寿命化や照明ＬＥＤ化など、計画的・効果的な庁舎管理に努める考え、業務内容を見定めながら、より効果的な部署フロアの配置に努める考えなど。 　住民活動の推進に関し、回覧板廃止に伴う今後の町内会へのお知らせの在り方、地域の声を踏まえた防犯灯の市移管や大空会館の移転改築に努める考えなど。 　防災に関し、段ボールベッドなどの備蓄状況と備蓄品の整備・使用の考え方、Ｗｉ－Ｆｉ整備や非常用発電設備の燃料確保など、より実効性のある避難所環境の充実に努める考えなど。 　投票率向上に関し、移動式の投票所導入や郵便投票の対象者拡大など高齢者や障害者等への配慮の強化に努める考え、新たな有権者となる若年層へのはがきの送付など投票啓発に努める考えなど。 　このほか、先進自治体事例を参考にし、共用車への電気自動車の導入を一層拡大する考え、物価上昇を踏まえ、小規模修繕の発注上限額を見直す考え、自治体標準準拠システム移行に向けた今後の見通し、自治体窓口ＤＸサービスの導入など窓口業務の抜本的な改革に努める考え、マイナンバーカード更新手続件数の増加を見据えた窓口体制の強化に努める考え、国勢調査員の負担軽減や市民の利便性向上に向け、オンラインで回答を推進する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、民生費関係では、子育て支援に関し、地域子育て相談機関整備事業への実施体制と他事業との連携の考え方、子供の医療費助成の対象拡充による影響額と所得制限の撤廃などさらなる取組みに努める考えなど。 　生活困窮者支援に関し、ケースワーカーの充足の考え方と法定標準数の確保に取り組む考え、申請の支障とならないよう柔軟な扶養照会の運用に努める考え、車両所持の要件緩和に取り組む考えなど。 　このほか、障害者の就労選択支援の概要と就労定着に向けた支援の考え方、関係団体との連携強化やメタバースの活用など引き続きひきこもり支援に努める考え、寝たきり高齢者等寝具類クリーニングサービスの利用実態を把握し、利用しやすい事業に見直す考え、市民アンケートの意見、地域の公共交通の実情、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の在り方を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、衛生費関係では、帯状疱疹ワクチンに関し、定期接種化の効果と個別周知の必要性、希望者の早期接種に向けて任意接種費用を助成する考えなど。 　このほか、産後ケア事業拡充の概要と市民ニーズの把握や事業周知に努め、必要な方への利用を促す考え、看護師の地元定着に向けて帯広市医師会看護専門学校の学生確保に努める考え、無関心層のがん検診受診率向上に向けて周知方法を工夫する考え、ピロリ菌尿中抗体検査の２次検査費用を助成する考え、観光とのバランスに配慮しながら日高山脈襟裳十勝国立公園の環境保全に取り組む考え、ゼロカーボン実現に向けて再エネ・省エネ機器のさらなる普及に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、労働費では、ジョブジョブとかちダイバーシティについて、相談支援体制の強化のほか、引き続き求職者や企業への周知に努める考え、障害者手帳の有無にかかわらず、多様な人材の就労の場を確保する考えなど。 　奨学金返済支援制度促進事業に関し、制度概要と利用促進に向けた今後の取組み、他都市の制度との優位性と事業の効果測定に努める考えなど。 　このほか、小規模事業者の人材不足解消のため、子育て応援事業所促進奨励金の事業周知に努める考え、移住者の雇用創出のため、独自の資格取得支援を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、農林水産業費関係では、旧上帯広中学校用地売払事業の今後のスケジュールと地域住民への丁寧な説明に努める考え、気候変動に対応した栽培技術試験や生産コスト削減に向けた土壌分析の補助など引き続き農業者の経営支援策に努める考え、全国和牛能力共進会北海道大会開催に向けて、前回大会の課題を踏まえた対策や市の魅力発信に努める考え、キツネなどの有害鳥獣に不安を抱える市民への対応に努める考え、森林環境譲与税を財源とする森林環境振興基金の充当事業と市民の声を踏まえた取組みを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、商工費関係では、観光振興に関し、インバウンド観光客向けの多言語パンフレットへの観光マナーの注意喚起を追記する考え、アイヌ古式舞踊を観光コンテンツ化することへの懸念、キャッチコピーや俗称の設定など日高山脈襟裳十勝国立公園のブランド化を検討する考え、国際定期便の維持のため、とかち帯広空港の認知度の向上やアウトバウンド需要の創出に努める考えなど。 　このほか、市内事業者の倒産数と事業承継に向けた支援内容、まちなか催事支援事業の効果と審査方法の考え方、フードバレーとかちのファンミーティング開催地を拡大する考え、企業との包括連携協定によるとかちブランド向上策の概要と今後の展望、とかち帯広空港駐車場整備の概要と利便性向上に努める考え、国際姉妹都市締結記念事業の開催年度の考え方と今後の在り方を検討する考え、移住支援金の減少要因と相談会の開催地を関東圏から拡大する考え、森の交流館・十勝内の段差に夜光テープを設置するなど安全対策に努める考え、宿泊税導入に向けた関係団体との協議内容と制度への反映状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、土木費関係では、道路整備・維持管理に関し、道路環境維持のため、植樹帯の草刈り回数を増やす考え、文化的価値を踏まえ、帯広発祥の地記念碑緑地帯の適正な管理に努める考え、維持管理の負担を踏まえ、計画的な街路樹の更新に努める考え、冬期間における道路損傷通報システムの効果的な活用方法を研究する考え、青柳通の整備状況と今後のスケジュールなど。 　除雪に関し、業務効率化や市民サービス向上に向けて、除雪運行管理システムを導入する考え、市民が期待する除雪への認識と対応の考え方など。 　公園、緑に関し、グリーンパークの芝の適正な維持管理に努める考え、町内会から市に公園管理を移管した場合の影響、公園施設の長寿命化の考え方とバリアフリー化や公園灯のＬＥＤ化に計画的に取り組む考え、帯広の森の間伐材を使用した玩具の配布に当たり、市民協働や森林環境譲与税の活用を検討する考えなど。 　市営住宅に関し、今後の市営住宅整備の考え方と再エネ、省エネ機器を計画的に導入する考え、申込手続の簡素化や民間活力の活用などにより入居率向上を図る考え、バリアフリー改修や修繕の現状と共益費の効果的な徴収方法を研究する考えなど。 　このほか、違反建築物に対する認識と今後の対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 　次に、消防費では、若年層の入団促進の取組み状況と災害時における女性消防団員のさらなる活動の推進に努める考え、大雪による救急活動への影響と災害時の迅速な対応に向けた体制確保に努める考え、救命率向上のため、帯広救命アシスト事業や応急手当て普及講習の一層の周知啓発に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、教育費関係では、フッ化物洗口に関し、取組みの改善内容と学校の負担軽減に努める考え、望まぬフッ化物洗口が実施されないよう対応する考えなど。 　１人１台端末に関し、デジタル技術の習得とネットリテラシーの育成に努める考え、端末の故障数を減らすため、注意喚起による効果の検証や保護ケースの配付などを検討する考えなど。 　体育施設に関し、総合体育館への新体操用マットの設置など時流を捉えたスポーツ環境整備に努める考え、帯広の森屋内スピードスケート場照明器具ＬＥＤ化工事による利用者への影響とエアコン設置など計画的な施設整備に努める考えなど。 　学校給食に関し、地場産野菜の使用率とおいしい給食プロジェクトへの取組み内容、実態を把握し、子供たちへの十分な食事時間の確保に努める考えなど。 　このほか、こども学校応援地域交付金の活用効果と事業拡大の考え方、こころの健康観察アプリの効果と小学校への導入を検討する考え、部活動指導員の人材確保のため、コミュニティ・スクールなど学校関係団体との一層の連携を図る考え、南町中学校の長寿命化改修工事の安全対策と地域住民への配慮に努める考え、八千代Ｃ遺跡試掘調査の予算未計上の理由と今後の予算確保に努める考え、図書館利用者数と貸出冊数の関係及び駐車場の利用状況、動物園の施設整備内容とインバウンド観光客対応として開園期間を延ばす考え、緑ヶ丘公園内の公共施設と複合化するなど市民ギャラリーの今後の在り方を検討する考え、フードバレーとかちマラソンへの寄附の使途と車椅子参加者への配慮の取組み状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、公債費関係では、公共施設同士のほか民間施設との複合化などにより将来を見据えた自治体経営に努める考え、借換えの効果と一時借入金利子の増加要因などについて質疑と意見がありました。 　次に、諸支出金関係では、財政調整基金残高の現状と安定した財政運営に向けた積立てに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、職員費関係では、職員育成の基本的な考え方と職員研修の充実など若手職員の育成に努める考え、女性管理職比率のさらなる向上と会計年度任用職員の処遇改善を図る考え、健康診断やメンタルヘルス対策を十分に活用し、職員の離職防止に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、歳入関係では、市税収入の積算及び今後の市債発行の考え方、空き地・空き家対策により固定資産税の安定確保に努める考え、地方譲与税と利子割交付金の増減要因と令和７年度税制改正における市への影響、広告事業の先進事例を参考にするなど効果的な自主財源の確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、高額療養費制度の自己負担額が引き上げられた場合の影響、後期高齢者医療制度の人間ドック定員枠の拡充を検討する考え、重複服薬の予防のため、処方データの分析や関係各課との情報共有に努める考え、現行の保険証廃止後の対応と資格確認書の周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、介護保険会計関係では、保険給付費減額の要因と持続可能な制度の運営に努める考え、報酬改定に伴う訪問介護事業所への影響と、さらなる介護事業所の実態把握に努める考え、介護人材の確保に向けて介護事業所からの要望を踏まえ、介護人材育成事業支援に取り組む考え、認知症への関心を継続させるため、認知症サポーター養成講座受講者へのフォローアップに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、中島霊園事業会計関係では、新たな中島霊園合同納骨塚の整備概要と、今後の需要を踏まえて適切に対応する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、ばんえい競馬会計では、ふるさと納税自動販売機の設置など勝馬投票券以外での収益増加策を検討する考え、今後の診療体制の考え方と、物価高騰などを踏まえて報償費の設定を検討する考え、畜産振興や地方財政の改善などの目的達成のため、より関係者と連携して剰余金額の向上に努める考え、子供が遊べる施設など来場者数増加に向けた施設整備を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、駐車場事業会計では、駅北地下駐車場の満車状況と中心市街地周辺の駐車場の充足状況、電気設備の更新費用と利用料金への影響などについて質疑と意見がありました。 　次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道料金滞納世帯の実態を把握して必要な福祉制度につなげる考え、水道料金基本料金免除の概要と市民周知に努める考え、マンホール断熱蓋の設置状況とさらなる設置に努める考え、稲田地区の雨水管整備状況と今後のスケジュールなどについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、杉野智美委員から議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で上野庸介委員、大林愛慶委員、椎名成委員、大塚徹委員から、また議案第３号の原案に反対の立場で今識史委員からそれぞれ発言があったところであります。 　続いて、採決に入り、まず杉野智美委員から提出の予算の組替えを求める動議について、起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第３号について起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、報告といたします。
105. 西本嘉伸議員#105 / 1353
     ◆２４番（西本嘉伸議員）　予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る３月12日の本会議において付託され、審査は３月13日から24日までの実質７日間にわたり行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、市役所庁舎に関し、長寿命化や照明ＬＥＤ化など、計画的・効果的な庁舎管理に努める考え、業務内容を見定めながら、より効果的な部署フロアの配置に努める考えなど。 　住民活動の推進に関し、回覧板廃止に伴う今後の町内会へのお知らせの在り方、地域の声を踏まえた防犯灯の市移管や大空会館の移転改築に努める考えなど。 　防災に関し、段ボールベッドなどの備蓄状況と備蓄品の整備・使用の考え方、Ｗｉ－Ｆｉ整備や非常用発電設備の燃料確保など、より実効性のある避難所環境の充実に努める考えなど。 　投票率向上に関し、移動式の投票所導入や郵便投票の対象者拡大など高齢者や障害者等への配慮の強化に努める考え、新たな有権者となる若年層へのはがきの送付など投票啓発に努める考えなど。 　このほか、先進自治体事例を参考にし、共用車への電気自動車の導入を一層拡大する考え、物価上昇を踏まえ、小規模修繕の発注上限額を見直す考え、自治体標準準拠システム移行に向けた今後の見通し、自治体窓口ＤＸサービスの導入など窓口業務の抜本的な改革に努める考え、マイナンバーカード更新手続件数の増加を見据えた窓口体制の強化に努める考え、国勢調査員の負担軽減や市民の利便性向上に向け、オンラインで回答を推進する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、民生費関係では、子育て支援に関し、地域子育て相談機関整備事業への実施体制と他事業との連携の考え方、子供の医療費助成の対象拡充による影響額と所得制限の撤廃などさらなる取組みに努める考えなど。 　生活困窮者支援に関し、ケースワーカーの充足の考え方と法定標準数の確保に取り組む考え、申請の支障とならないよう柔軟な扶養照会の運用に努める考え、車両所持の要件緩和に取り組む考えなど。 　このほか、障害者の就労選択支援の概要と就労定着に向けた支援の考え方、関係団体との連携強化やメタバースの活用など引き続きひきこもり支援に努める考え、寝たきり高齢者等寝具類クリーニングサービスの利用実態を把握し、利用しやすい事業に見直す考え、市民アンケートの意見、地域の公共交通の実情、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の在り方を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、衛生費関係では、帯状疱疹ワクチンに関し、定期接種化の効果と個別周知の必要性、希望者の早期接種に向けて任意接種費用を助成する考えなど。 　このほか、産後ケア事業拡充の概要と市民ニーズの把握や事業周知に努め、必要な方への利用を促す考え、看護師の地元定着に向けて帯広市医師会看護専門学校の学生確保に努める考え、無関心層のがん検診受診率向上に向けて周知方法を工夫する考え、ピロリ菌尿中抗体検査の２次検査費用を助成する考え、観光とのバランスに配慮しながら日高山脈襟裳十勝国立公園の環境保全に取り組む考え、ゼロカーボン実現に向けて再エネ・省エネ機器のさらなる普及に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、労働費では、ジョブジョブとかちダイバーシティについて、相談支援体制の強化のほか、引き続き求職者や企業への周知に努める考え、障害者手帳の有無にかかわらず、多様な人材の就労の場を確保する考えなど。 　奨学金返済支援制度促進事業に関し、制度概要と利用促進に向けた今後の取組み、他都市の制度との優位性と事業の効果測定に努める考えなど。 　このほか、小規模事業者の人材不足解消のため、子育て応援事業所促進奨励金の事業周知に努める考え、移住者の雇用創出のため、独自の資格取得支援を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、農林水産業費関係では、旧上帯広中学校用地売払事業の今後のスケジュールと地域住民への丁寧な説明に努める考え、気候変動に対応した栽培技術試験や生産コスト削減に向けた土壌分析の補助など引き続き農業者の経営支援策に努める考え、全国和牛能力共進会北海道大会開催に向けて、前回大会の課題を踏まえた対策や市の魅力発信に努める考え、キツネなどの有害鳥獣に不安を抱える市民への対応に努める考え、森林環境譲与税を財源とする森林環境振興基金の充当事業と市民の声を踏まえた取組みを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、商工費関係では、観光振興に関し、インバウンド観光客向けの多言語パンフレットへの観光マナーの注意喚起を追記する考え、アイヌ古式舞踊を観光コンテンツ化することへの懸念、キャッチコピーや俗称の設定など日高山脈襟裳十勝国立公園のブランド化を検討する考え、国際定期便の維持のため、とかち帯広空港の認知度の向上やアウトバウンド需要の創出に努める考えなど。 　このほか、市内事業者の倒産数と事業承継に向けた支援内容、まちなか催事支援事業の効果と審査方法の考え方、フードバレーとかちのファンミーティング開催地を拡大する考え、企業との包括連携協定によるとかちブランド向上策の概要と今後の展望、とかち帯広空港駐車場整備の概要と利便性向上に努める考え、国際姉妹都市締結記念事業の開催年度の考え方と今後の在り方を検討する考え、移住支援金の減少要因と相談会の開催地を関東圏から拡大する考え、森の交流館・十勝内の段差に夜光テープを設置するなど安全対策に努める考え、宿泊税導入に向けた関係団体との協議内容と制度への反映状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、土木費関係では、道路整備・維持管理に関し、道路環境維持のため、植樹帯の草刈り回数を増やす考え、文化的価値を踏まえ、帯広発祥の地記念碑緑地帯の適正な管理に努める考え、維持管理の負担を踏まえ、計画的な街路樹の更新に努める考え、冬期間における道路損傷通報システムの効果的な活用方法を研究する考え、青柳通の整備状況と今後のスケジュールなど。 　除雪に関し、業務効率化や市民サービス向上に向けて、除雪運行管理システムを導入する考え、市民が期待する除雪への認識と対応の考え方など。 　公園、緑に関し、グリーンパークの芝の適正な維持管理に努める考え、町内会から市に公園管理を移管した場合の影響、公園施設の長寿命化の考え方とバリアフリー化や公園灯のＬＥＤ化に計画的に取り組む考え、帯広の森の間伐材を使用した玩具の配布に当たり、市民協働や森林環境譲与税の活用を検討する考えなど。 　市営住宅に関し、今後の市営住宅整備の考え方と再エネ、省エネ機器を計画的に導入する考え、申込手続の簡素化や民間活力の活用などにより入居率向上を図る考え、バリアフリー改修や修繕の現状と共益費の効果的な徴収方法を研究する考えなど。 　このほか、違反建築物に対する認識と今後の対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 　次に、消防費では、若年層の入団促進の取組み状況と災害時における女性消防団員のさらなる活動の推進に努める考え、大雪による救急活動への影響と災害時の迅速な対応に向けた体制確保に努める考え、救命率向上のため、帯広救命アシスト事業や応急手当て普及講習の一層の周知啓発に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、教育費関係では、フッ化物洗口に関し、取組みの改善内容と学校の負担軽減に努める考え、望まぬフッ化物洗口が実施されないよう対応する考えなど。 　１人１台端末に関し、デジタル技術の習得とネットリテラシーの育成に努める考え、端末の故障数を減らすため、注意喚起による効果の検証や保護ケースの配付などを検討する考えなど。 　体育施設に関し、総合体育館への新体操用マットの設置など時流を捉えたスポーツ環境整備に努める考え、帯広の森屋内スピードスケート場照明器具ＬＥＤ化工事による利用者への影響とエアコン設置など計画的な施設整備に努める考えなど。 　学校給食に関し、地場産野菜の使用率とおいしい給食プロジェクトへの取組み内容、実態を把握し、子供たちへの十分な食事時間の確保に努める考えなど。 　このほか、こども学校応援地域交付金の活用効果と事業拡大の考え方、こころの健康観察アプリの効果と小学校への導入を検討する考え、部活動指導員の人材確保のため、コミュニティ・スクールなど学校関係団体との一層の連携を図る考え、南町中学校の長寿命化改修工事の安全対策と地域住民への配慮に努める考え、八千代Ｃ遺跡試掘調査の予算未計上の理由と今後の予算確保に努める考え、図書館利用者数と貸出冊数の関係及び駐車場の利用状況、動物園の施設整備内容とインバウンド観光客対応として開園期間を延ばす考え、緑ヶ丘公園内の公共施設と複合化するなど市民ギャラリーの今後の在り方を検討する考え、フードバレーとかちマラソンへの寄附の使途と車椅子参加者への配慮の取組み状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、公債費関係では、公共施設同士のほか民間施設との複合化などにより将来を見据えた自治体経営に努める考え、借換えの効果と一時借入金利子の増加要因などについて質疑と意見がありました。 　次に、諸支出金関係では、財政調整基金残高の現状と安定した財政運営に向けた積立てに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、職員費関係では、職員育成の基本的な考え方と職員研修の充実など若手職員の育成に努める考え、女性管理職比率のさらなる向上と会計年度任用職員の処遇改善を図る考え、健康診断やメンタルヘルス対策を十分に活用し、職員の離職防止に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、歳入関係では、市税収入の積算及び今後の市債発行の考え方、空き地・空き家対策により固定資産税の安定確保に努める考え、地方譲与税と利子割交付金の増減要因と令和７年度税制改正における市への影響、広告事業の先進事例を参考にするなど効果的な自主財源の確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、高額療養費制度の自己負担額が引き上げられた場合の影響、後期高齢者医療制度の人間ドック定員枠の拡充を検討する考え、重複服薬の予防のため、処方データの分析や関係各課との情報共有に努める考え、現行の保険証廃止後の対応と資格確認書の周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、介護保険会計関係では、保険給付費減額の要因と持続可能な制度の運営に努める考え、報酬改定に伴う訪問介護事業所への影響と、さらなる介護事業所の実態把握に努める考え、介護人材の確保に向けて介護事業所からの要望を踏まえ、介護人材育成事業支援に取り組む考え、認知症への関心を継続させるため、認知症サポーター養成講座受講者へのフォローアップに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、中島霊園事業会計関係では、新たな中島霊園合同納骨塚の整備概要と、今後の需要を踏まえて適切に対応する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、ばんえい競馬会計では、ふるさと納税自動販売機の設置など勝馬投票券以外での収益増加策を検討する考え、今後の診療体制の考え方と、物価高騰などを踏まえて報償費の設定を検討する考え、畜産振興や地方財政の改善などの目的達成のため、より関係者と連携して剰余金額の向上に努める考え、子供が遊べる施設など来場者数増加に向けた施設整備を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、駐車場事業会計では、駅北地下駐車場の満車状況と中心市街地周辺の駐車場の充足状況、電気設備の更新費用と利用料金への影響などについて質疑と意見がありました。 　次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道料金滞納世帯の実態を把握して必要な福祉制度につなげる考え、水道料金基本料金免除の概要と市民周知に努める考え、マンホール断熱蓋の設置状況とさらなる設置に努める考え、稲田地区の雨水管整備状況と今後のスケジュールなどについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、杉野智美委員から議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で上野庸介委員、大林愛慶委員、椎名成委員、大塚徹委員から、また議案第３号の原案に反対の立場で今識史委員からそれぞれ発言があったところであります。 　続いて、採決に入り、まず杉野智美委員から提出の予算の組替えを求める動議について、起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第３号について起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、報告といたします。
106. 西本嘉伸議員#106 / 1353
     ◆２４番（西本嘉伸議員）　予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る３月12日の本会議において付託され、審査は３月13日から24日までの実質７日間にわたり行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、市役所庁舎に関し、長寿命化や照明ＬＥＤ化など、計画的・効果的な庁舎管理に努める考え、業務内容を見定めながら、より効果的な部署フロアの配置に努める考えなど。 　住民活動の推進に関し、回覧板廃止に伴う今後の町内会へのお知らせの在り方、地域の声を踏まえた防犯灯の市移管や大空会館の移転改築に努める考えなど。 　防災に関し、段ボールベッドなどの備蓄状況と備蓄品の整備・使用の考え方、Ｗｉ－Ｆｉ整備や非常用発電設備の燃料確保など、より実効性のある避難所環境の充実に努める考えなど。 　投票率向上に関し、移動式の投票所導入や郵便投票の対象者拡大など高齢者や障害者等への配慮の強化に努める考え、新たな有権者となる若年層へのはがきの送付など投票啓発に努める考えなど。 　このほか、先進自治体事例を参考にし、共用車への電気自動車の導入を一層拡大する考え、物価上昇を踏まえ、小規模修繕の発注上限額を見直す考え、自治体標準準拠システム移行に向けた今後の見通し、自治体窓口ＤＸサービスの導入など窓口業務の抜本的な改革に努める考え、マイナンバーカード更新手続件数の増加を見据えた窓口体制の強化に努める考え、国勢調査員の負担軽減や市民の利便性向上に向け、オンラインで回答を推進する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、民生費関係では、子育て支援に関し、地域子育て相談機関整備事業への実施体制と他事業との連携の考え方、子供の医療費助成の対象拡充による影響額と所得制限の撤廃などさらなる取組みに努める考えなど。 　生活困窮者支援に関し、ケースワーカーの充足の考え方と法定標準数の確保に取り組む考え、申請の支障とならないよう柔軟な扶養照会の運用に努める考え、車両所持の要件緩和に取り組む考えなど。 　このほか、障害者の就労選択支援の概要と就労定着に向けた支援の考え方、関係団体との連携強化やメタバースの活用など引き続きひきこもり支援に努める考え、寝たきり高齢者等寝具類クリーニングサービスの利用実態を把握し、利用しやすい事業に見直す考え、市民アンケートの意見、地域の公共交通の実情、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の在り方を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、衛生費関係では、帯状疱疹ワクチンに関し、定期接種化の効果と個別周知の必要性、希望者の早期接種に向けて任意接種費用を助成する考えなど。 　このほか、産後ケア事業拡充の概要と市民ニーズの把握や事業周知に努め、必要な方への利用を促す考え、看護師の地元定着に向けて帯広市医師会看護専門学校の学生確保に努める考え、無関心層のがん検診受診率向上に向けて周知方法を工夫する考え、ピロリ菌尿中抗体検査の２次検査費用を助成する考え、観光とのバランスに配慮しながら日高山脈襟裳十勝国立公園の環境保全に取り組む考え、ゼロカーボン実現に向けて再エネ・省エネ機器のさらなる普及に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、労働費では、ジョブジョブとかちダイバーシティについて、相談支援体制の強化のほか、引き続き求職者や企業への周知に努める考え、障害者手帳の有無にかかわらず、多様な人材の就労の場を確保する考えなど。 　奨学金返済支援制度促進事業に関し、制度概要と利用促進に向けた今後の取組み、他都市の制度との優位性と事業の効果測定に努める考えなど。 　このほか、小規模事業者の人材不足解消のため、子育て応援事業所促進奨励金の事業周知に努める考え、移住者の雇用創出のため、独自の資格取得支援を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、農林水産業費関係では、旧上帯広中学校用地売払事業の今後のスケジュールと地域住民への丁寧な説明に努める考え、気候変動に対応した栽培技術試験や生産コスト削減に向けた土壌分析の補助など引き続き農業者の経営支援策に努める考え、全国和牛能力共進会北海道大会開催に向けて、前回大会の課題を踏まえた対策や市の魅力発信に努める考え、キツネなどの有害鳥獣に不安を抱える市民への対応に努める考え、森林環境譲与税を財源とする森林環境振興基金の充当事業と市民の声を踏まえた取組みを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、商工費関係では、観光振興に関し、インバウンド観光客向けの多言語パンフレットへの観光マナーの注意喚起を追記する考え、アイヌ古式舞踊を観光コンテンツ化することへの懸念、キャッチコピーや俗称の設定など日高山脈襟裳十勝国立公園のブランド化を検討する考え、国際定期便の維持のため、とかち帯広空港の認知度の向上やアウトバウンド需要の創出に努める考えなど。 　このほか、市内事業者の倒産数と事業承継に向けた支援内容、まちなか催事支援事業の効果と審査方法の考え方、フードバレーとかちのファンミーティング開催地を拡大する考え、企業との包括連携協定によるとかちブランド向上策の概要と今後の展望、とかち帯広空港駐車場整備の概要と利便性向上に努める考え、国際姉妹都市締結記念事業の開催年度の考え方と今後の在り方を検討する考え、移住支援金の減少要因と相談会の開催地を関東圏から拡大する考え、森の交流館・十勝内の段差に夜光テープを設置するなど安全対策に努める考え、宿泊税導入に向けた関係団体との協議内容と制度への反映状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、土木費関係では、道路整備・維持管理に関し、道路環境維持のため、植樹帯の草刈り回数を増やす考え、文化的価値を踏まえ、帯広発祥の地記念碑緑地帯の適正な管理に努める考え、維持管理の負担を踏まえ、計画的な街路樹の更新に努める考え、冬期間における道路損傷通報システムの効果的な活用方法を研究する考え、青柳通の整備状況と今後のスケジュールなど。 　除雪に関し、業務効率化や市民サービス向上に向けて、除雪運行管理システムを導入する考え、市民が期待する除雪への認識と対応の考え方など。 　公園、緑に関し、グリーンパークの芝の適正な維持管理に努める考え、町内会から市に公園管理を移管した場合の影響、公園施設の長寿命化の考え方とバリアフリー化や公園灯のＬＥＤ化に計画的に取り組む考え、帯広の森の間伐材を使用した玩具の配布に当たり、市民協働や森林環境譲与税の活用を検討する考えなど。 　市営住宅に関し、今後の市営住宅整備の考え方と再エネ、省エネ機器を計画的に導入する考え、申込手続の簡素化や民間活力の活用などにより入居率向上を図る考え、バリアフリー改修や修繕の現状と共益費の効果的な徴収方法を研究する考えなど。 　このほか、違反建築物に対する認識と今後の対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 　次に、消防費では、若年層の入団促進の取組み状況と災害時における女性消防団員のさらなる活動の推進に努める考え、大雪による救急活動への影響と災害時の迅速な対応に向けた体制確保に努める考え、救命率向上のため、帯広救命アシスト事業や応急手当て普及講習の一層の周知啓発に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、教育費関係では、フッ化物洗口に関し、取組みの改善内容と学校の負担軽減に努める考え、望まぬフッ化物洗口が実施されないよう対応する考えなど。 　１人１台端末に関し、デジタル技術の習得とネットリテラシーの育成に努める考え、端末の故障数を減らすため、注意喚起による効果の検証や保護ケースの配付などを検討する考えなど。 　体育施設に関し、総合体育館への新体操用マットの設置など時流を捉えたスポーツ環境整備に努める考え、帯広の森屋内スピードスケート場照明器具ＬＥＤ化工事による利用者への影響とエアコン設置など計画的な施設整備に努める考えなど。 　学校給食に関し、地場産野菜の使用率とおいしい給食プロジェクトへの取組み内容、実態を把握し、子供たちへの十分な食事時間の確保に努める考えなど。 　このほか、こども学校応援地域交付金の活用効果と事業拡大の考え方、こころの健康観察アプリの効果と小学校への導入を検討する考え、部活動指導員の人材確保のため、コミュニティ・スクールなど学校関係団体との一層の連携を図る考え、南町中学校の長寿命化改修工事の安全対策と地域住民への配慮に努める考え、八千代Ｃ遺跡試掘調査の予算未計上の理由と今後の予算確保に努める考え、図書館利用者数と貸出冊数の関係及び駐車場の利用状況、動物園の施設整備内容とインバウンド観光客対応として開園期間を延ばす考え、緑ヶ丘公園内の公共施設と複合化するなど市民ギャラリーの今後の在り方を検討する考え、フードバレーとかちマラソンへの寄附の使途と車椅子参加者への配慮の取組み状況などについて質疑と意見がありました。 　次に、公債費関係では、公共施設同士のほか民間施設との複合化などにより将来を見据えた自治体経営に努める考え、借換えの効果と一時借入金利子の増加要因などについて質疑と意見がありました。 　次に、諸支出金関係では、財政調整基金残高の現状と安定した財政運営に向けた積立てに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、職員費関係では、職員育成の基本的な考え方と職員研修の充実など若手職員の育成に努める考え、女性管理職比率のさらなる向上と会計年度任用職員の処遇改善を図る考え、健康診断やメンタルヘルス対策を十分に活用し、職員の離職防止に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、歳入関係では、市税収入の積算及び今後の市債発行の考え方、空き地・空き家対策により固定資産税の安定確保に努める考え、地方譲与税と利子割交付金の増減要因と令和７年度税制改正における市への影響、広告事業の先進事例を参考にするなど効果的な自主財源の確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、高額療養費制度の自己負担額が引き上げられた場合の影響、後期高齢者医療制度の人間ドック定員枠の拡充を検討する考え、重複服薬の予防のため、処方データの分析や関係各課との情報共有に努める考え、現行の保険証廃止後の対応と資格確認書の周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、介護保険会計関係では、保険給付費減額の要因と持続可能な制度の運営に努める考え、報酬改定に伴う訪問介護事業所への影響と、さらなる介護事業所の実態把握に努める考え、介護人材の確保に向けて介護事業所からの要望を踏まえ、介護人材育成事業支援に取り組む考え、認知症への関心を継続させるため、認知症サポーター養成講座受講者へのフォローアップに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、中島霊園事業会計関係では、新たな中島霊園合同納骨塚の整備概要と、今後の需要を踏まえて適切に対応する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、ばんえい競馬会計では、ふるさと納税自動販売機の設置など勝馬投票券以外での収益増加策を検討する考え、今後の診療体制の考え方と、物価高騰などを踏まえて報償費の設定を検討する考え、畜産振興や地方財政の改善などの目的達成のため、より関係者と連携して剰余金額の向上に努める考え、子供が遊べる施設など来場者数増加に向けた施設整備を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 　次に、駐車場事業会計では、駅北地下駐車場の満車状況と中心市街地周辺の駐車場の充足状況、電気設備の更新費用と利用料金への影響などについて質疑と意見がありました。 　次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道料金滞納世帯の実態を把握して必要な福祉制度につなげる考え、水道料金基本料金免除の概要と市民周知に努める考え、マンホール断熱蓋の設置状況とさらなる設置に努める考え、稲田地区の雨水管整備状況と今後のスケジュールなどについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、杉野智美委員から議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で上野庸介委員、大林愛慶委員、椎名成委員、大塚徹委員から、また議案第３号の原案に反対の立場で今識史委員からそれぞれ発言があったところであります。 　続いて、採決に入り、まず杉野智美委員から提出の予算の組替えを求める動議について、起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第３号について起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、報告といたします。
107. 横山明美議長#107 / 1353
     ○横山明美議長　ここで発言の取消しについてお諮りいたします。 　今識史議員からの申出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108. 中里嘉之政策推進部長#108 / 1353
     ◎中里嘉之政策推進部長　それでは、私から使用料・手数料の検証結果と今後の進め方につきましてお手元へ配付いたしました資料に基づき御説明させていただきます。 　資料は、使用料・手数料の改定に向けた検証についてと附属資料の資料１から５まで、全部で26ページとなっております。 　それでは、資料１ページ目の１、背景、目的のところを御覧いただきたいと思います。 　現行の使用料・手数料は、平成24年にコスト回収率100％を基本としながらも、行政サービスの提供には一定の税負担も必要との考えの下、改定を行ったものでございます。この間、消費税率の改正が２回ございましたが、これに伴うコスト回収率の変動は、限定的であったことや、新型コロナウイルスの発生に伴う行政サービスの利用控えもあったことから、本格的な料金改定の検討は見送ってきた経緯がございます。 　現在は、各施設の利用状況が平時に戻る一方で、物価高騰などによりコスト回収率が低下してきているほか、利用料金制の指定管理者制度を導入している多くの施設の指定管理期間が令和８年度で満了となります。こうしたタイミングを捉えまして、今年度からスタートしております帯広市未来のための行財政推進プランの取組み項目に、使用料・手数料の見直しを位置づけまして、令和９年度から新料金の適用を見据えまして検証を行ったものでございます。 　続いて、２の現行料金の考え方を御覧ください。 　現行料金は、行政サービスの安定的・継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３つの視点を基本に、コスト回収率100％と類似施設などの平均料金の低いほうを料金として設定してございます。受益者が負担すべきコストにつきましては、使用料はその範囲を施設の性格で区分いたしまして、手数料はコスト総額としております。詳しくは、資料１に記載しております。 　次に、３の検証対象項目を御覧ください。 　前回の改定対象項目から追加や廃止はございましたが、使用料で41項目、手数料で28項目と項目数は前回と同じとなっております。これは、資料２にまとめてございます。 　なお、法令などで基準が定められているものですとか国や道に準じる項目などは、前回同様、検証項目から除外しております。 　次、２ページの４の使用料の検証結果を御覧ください。 　使用料41項目の令和６年度の実績は、料金収入が約４億8,829万1,000円、コストが約７億5,991万3,000円、コスト回収率は64％でございました。改定時見込みの74％と比べて、回収率は10％低下しておりまして、これは光熱水費などの物価高騰が主な要因となっております。 　その下のコスト回収率分布の表にございますように、回収率の分布では、80％未満が25項目ある一方で、ポロシリ自然公園など120％超えが３項目ございます。さらに、その下の表にございますけども、改定時見込みと比べた回収率については、10％を超えて改善したものが７項目、逆に10％を超えて悪化したものが24項目となっております。各施設の状況につきましては、資料３の１にまとめてございます。 　次に、５の手数料の検証結果を御覧ください。 　手数料28項目のコスト回収率につきましては、前回改定時に90％以上、110％以下と見込んだものが20項目に対しまして、令和６年度実績では、17項目とやや減少しましたが、おおむね高い回収率を維持しています。手数料は、人件費の占める割合が高く、正職員の平均給与単価が、おおむね同水準で推移していることなどがその要因と考えられます。手数料の区分ごとのコスト回収率の詳細につきましては、資料３の２にまとめてございます。 　次に、６の改定に向けた検討の方向性でございます。 　(1)の料金設定における基本的視点でございますけども、前回改定時の３つの視点については変更せず、その意義を記載のとおり整備したいと考えております。 　３ページの(2)の受益者が負担すべきコストの範囲についてでございますけども、これも前回の考え方を基本に、使用料は施設の性格に応じて区分し、手数料はコスト総額での算定を継続したいと考えております。その上で、ポロシリ自然公園など取り巻く状況が変化している施設につきましては、コストの範囲の見直しも含めて、受益者負担の適正化を検討してまいります。 　また、現在無料としている火葬場の市民利用や学校開放の文化事業などの行政サービスにつきましても、施設を取り巻く環境などが特に変化していることから、有料化を含めた検討を行ってまいります。 　続いて、(3)の類似施設との比較につきましては、これまでの単に平均料金と比較するのではなく、施設の立地やグレード等の特性を踏まえて比較し、利用者が適正と実感できるような料金となるよう見直したいと考えております。 　次に、(4)料金体系等の検討でございますけども、個人使用料の減免につきましては、引き続き小・中学生は無料、高校生は半額、65歳以上は半額、障害者は無料の取扱いを継続する方向で検討いたします。 　また、午前、午後、夜間などといった区分で占用利用ができる、いわゆる区分貸出し、これにつきましては、１時間単位の時間貸しへの転換を検討しますほか、販売実績が低調でございます緑ヶ丘公園内３館共通利用券につきましては、利用促進につながる料金設定を検討してまいります。 　最後に、デジタル技術活用による値上げの抑制及び激変緩和措置についてでございます。 　デジタル技術の活用によるコストの抑制や料金改定に伴う急激な利用者の負担増に配慮した激変緩和措置についてそれぞれ検討を進めてまいります。 　本日、この検証結果について御議論いただいた後、受益者が負担すべきコストの範囲、類似施設との比較、料金体系、こうしたことを検討いたしまして、来年２月頃の総務委員会には、料金設定の具体的な考え方をお示ししたいと考えております。 　報告は以上でございます。
109. 大平亮介委員長#109 / 1353
     ○大平亮介委員長　御異議なしと認めますので、そのように集約することにいたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
110. 横山明美議長#110 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
111. 横山明美議長#111 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
112. 大平亮介委員長#112 / 1353
     ○大平亮介委員長　御異議なしと認めますので、そのように集約することにいたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
113. 西本嘉伸委員長#113 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、歳入全款、地方債及び議案第13号帯広市手数料条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
114. 西本嘉伸委員長#114 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、歳入全款、地方債及び議案第13号帯広市手数料条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
115. 西本嘉伸委員長#115 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　初めに、議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算中、歳入全款、地方債及び議案第13号帯広市手数料条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 　これから一括して質疑を行います。
116. 横山明美議長#116 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
117. 大平亮介委員長#117 / 1353
     ○大平亮介委員長　御異議なしと認めますので、そのように集約することにいたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
118. 横山明美議長#118 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119. 横山明美議長#119 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120. 横山明美議長#120 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121. 鬼塚英喜委員長#121 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、自治体経営の推進に関し一括して質疑を行います。
122. 鬼塚英喜委員長#122 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、自治体経営の推進に関し一括して質疑を行います。
123. 鬼塚英喜委員長#123 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、自治体経営の推進に関し一括して質疑を行います。
124. 佐々木直美委員#124 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それでは、質問させていただきます。私もちょっと鼻声なので聞き取りにくいかもしれませんが、お許しいただいて質問を進めさせていただきます。 　私からは、２点お伺いいたします。 　ただいま説明のあった使用料・利用料についてと、あともう一項目が組織再編について伺っていきたいなと思っております。 　まず、利用料・使用料についてなんですけれども、質問に先立ち、丁寧な説明資料を作っていただきましたけれども、まず基本的なことではありますけれども、公共施設の在り方、存在意義をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　また、組織再編についてなんですけれども、2020年、令和２年に適正かつ効率的な業務執行を図る目的で、市役所内の組織再編が行われました。この再編に当たりましては、行政課題の変化に対応して、より効果的・効率的な市政運営を行うことが目的であったと理解しております。 　まず、改めて組織再編に取り組んだ経緯と再編をすることで期待された効果についてお伺いして、この２点とさせていただきます。
125. 岡坂忠志委員#125 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　おはようございます。 　私のほうから歳入の関係について何点か、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　初めに、議案書で言うと72ページ、地方譲与税の関係についてお伺いをいたします。 　地方譲与税というのは、国税を一定の基準に基づき地方団体に譲与するものであり、現在７税目ありますが、そのうち帯広市に交付されている４税目中、森林環境譲与税を除いて、対前年比減額をされてます。税目で言うと自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税が対前年比で大きく減額をされてます。その理由についてまず伺いたいと思います。 　２点目、予算書で言うと次のページになるんですが、利子割交付金の関係です。 　歳入全体に占める割合というのは構成比率として出てこないぐらいの金額ではありますけれども、大きく伸びています。北海道が個人道民税の額に応じて市に交付するものと理解しているわけでありますけども、何か特殊要因があるのでしょうか、伺いたいと思います。 　最後、３点目ですが、新年度予算における令和７年度税制改正の影響という点から質問させていただきたいと思います。 　昨年12月27日、閣議決定されました令和７年度税制改正の大綱に基づき、今国会で新年度予算が審議されているわけでありますが、それに伴っての予算関連の法律等はまだ改正前ではありますけれども、１月22日には留意事項ということが国から発されているかと思います。 　そこで、地方税の影響はどうなのかという視点から質問させてもらいます。いわゆる年収の壁議論の中で、個人住民税の給与所得控除が引き上げられました。大綱から見ると令和８年度以降とはなってるんですけれども、本当に影響はないのか、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　以上３点です。
126. 岡坂忠志委員#126 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　おはようございます。 　私のほうから歳入の関係について何点か、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　初めに、議案書で言うと72ページ、地方譲与税の関係についてお伺いをいたします。 　地方譲与税というのは、国税を一定の基準に基づき地方団体に譲与するものであり、現在７税目ありますが、そのうち帯広市に交付されている４税目中、森林環境譲与税を除いて、対前年比減額をされてます。税目で言うと自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税が対前年比で大きく減額をされてます。その理由についてまず伺いたいと思います。 　２点目、予算書で言うと次のページになるんですが、利子割交付金の関係です。 　歳入全体に占める割合というのは構成比率として出てこないぐらいの金額ではありますけれども、大きく伸びています。北海道が個人道民税の額に応じて市に交付するものと理解しているわけでありますけども、何か特殊要因があるのでしょうか、伺いたいと思います。 　最後、３点目ですが、新年度予算における令和７年度税制改正の影響という点から質問させていただきたいと思います。 　昨年12月27日、閣議決定されました令和７年度税制改正の大綱に基づき、今国会で新年度予算が審議されているわけでありますが、それに伴っての予算関連の法律等はまだ改正前ではありますけれども、１月22日には留意事項ということが国から発されているかと思います。 　そこで、地方税の影響はどうなのかという視点から質問させてもらいます。いわゆる年収の壁議論の中で、個人住民税の給与所得控除が引き上げられました。大綱から見ると令和８年度以降とはなってるんですけれども、本当に影響はないのか、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　以上３点です。
127. 横山明美議長#127 / 1353
     ○横山明美議長　日程第２、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号外８件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　椎名成議案審査特別委員長、登壇願います。 　〔椎名成議案審査特別委員長・登壇〕
128. 大平亮介委員長#128 / 1353
     ○大平亮介委員長　以上で、議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後３時７分散会
129. 大平亮介委員長#129 / 1353
     ○大平亮介委員長　以上で、議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後３時７分散会
130. 大平亮介委員長#130 / 1353
     ○大平亮介委員長　以上で、議事は終わりました。 　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　午後３時７分散会
131. 横山明美議長#131 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、播磨和宏議員外２人から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
132. 横山明美議長#132 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、播磨和宏議員外２人から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
133. 横山明美議長#133 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、播磨和宏議員外２人から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
134. 横山明美議長#134 / 1353
     ○横山明美議長　日程第２、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号外８件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　椎名成議案審査特別委員長、登壇願います。 　〔椎名成議案審査特別委員長・登壇〕
135. 横山明美議長#135 / 1353
     ○横山明美議長　日程第２、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号外８件を一括して議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　椎名成議案審査特別委員長、登壇願います。 　〔椎名成議案審査特別委員長・登壇〕
136. 佐々木直美委員#136 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それでは、質問させていただきます。私もちょっと鼻声なので聞き取りにくいかもしれませんが、お許しいただいて質問を進めさせていただきます。 　私からは、２点お伺いいたします。 　ただいま説明のあった使用料・利用料についてと、あともう一項目が組織再編について伺っていきたいなと思っております。 　まず、利用料・使用料についてなんですけれども、質問に先立ち、丁寧な説明資料を作っていただきましたけれども、まず基本的なことではありますけれども、公共施設の在り方、存在意義をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　また、組織再編についてなんですけれども、2020年、令和２年に適正かつ効率的な業務執行を図る目的で、市役所内の組織再編が行われました。この再編に当たりましては、行政課題の変化に対応して、より効果的・効率的な市政運営を行うことが目的であったと理解しております。 　まず、改めて組織再編に取り組んだ経緯と再編をすることで期待された効果についてお伺いして、この２点とさせていただきます。
137. 佐々木直美委員#137 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それでは、質問させていただきます。私もちょっと鼻声なので聞き取りにくいかもしれませんが、お許しいただいて質問を進めさせていただきます。 　私からは、２点お伺いいたします。 　ただいま説明のあった使用料・利用料についてと、あともう一項目が組織再編について伺っていきたいなと思っております。 　まず、利用料・使用料についてなんですけれども、質問に先立ち、丁寧な説明資料を作っていただきましたけれども、まず基本的なことではありますけれども、公共施設の在り方、存在意義をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　また、組織再編についてなんですけれども、2020年、令和２年に適正かつ効率的な業務執行を図る目的で、市役所内の組織再編が行われました。この再編に当たりましては、行政課題の変化に対応して、より効果的・効率的な市政運営を行うことが目的であったと理解しております。 　まず、改めて組織再編に取り組んだ経緯と再編をすることで期待された効果についてお伺いして、この２点とさせていただきます。
138. 岡坂忠志委員#138 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　おはようございます。 　私のほうから歳入の関係について何点か、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　初めに、議案書で言うと72ページ、地方譲与税の関係についてお伺いをいたします。 　地方譲与税というのは、国税を一定の基準に基づき地方団体に譲与するものであり、現在７税目ありますが、そのうち帯広市に交付されている４税目中、森林環境譲与税を除いて、対前年比減額をされてます。税目で言うと自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税が対前年比で大きく減額をされてます。その理由についてまず伺いたいと思います。 　２点目、予算書で言うと次のページになるんですが、利子割交付金の関係です。 　歳入全体に占める割合というのは構成比率として出てこないぐらいの金額ではありますけれども、大きく伸びています。北海道が個人道民税の額に応じて市に交付するものと理解しているわけでありますけども、何か特殊要因があるのでしょうか、伺いたいと思います。 　最後、３点目ですが、新年度予算における令和７年度税制改正の影響という点から質問させていただきたいと思います。 　昨年12月27日、閣議決定されました令和７年度税制改正の大綱に基づき、今国会で新年度予算が審議されているわけでありますが、それに伴っての予算関連の法律等はまだ改正前ではありますけれども、１月22日には留意事項ということが国から発されているかと思います。 　そこで、地方税の影響はどうなのかという視点から質問させてもらいます。いわゆる年収の壁議論の中で、個人住民税の給与所得控除が引き上げられました。大綱から見ると令和８年度以降とはなってるんですけれども、本当に影響はないのか、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　以上３点です。
139. 三谷嘉浩財政課長補佐#139 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　御質問中、使用料・手数料の改定につきましてお答えさせていただきます。 　公共施設といいますと、地方自治法におきまして、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と定義されておりまして、教育、医療、福祉、文化、スポーツなど地域社会において必要なサービスを提供するために地方公共団体が設置するものとなってございます。 　以上でございます。
140. 熊林佑允財政課長補佐#140 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから、地方譲与税と利子割交付金についてまずお答えさせていただきます。 　地方譲与税につきましては、昭和29年に創設されておりまして、今年度で約70年となってございますが、委員おっしゃいましたとおり、各国税収入額の全部または一部が譲与される仕組みでございますので、国税収入の見込みというのは立てづらく、本市への譲与額の正確な積算は難しい状況でございます。そのため、地方財政計画の伸び率を参考に予算を計上しているところでございます。 　令和７年度予算額につきましては、令和６年度決算見込額をベースとして算出してございます。一方で、そのいずれの決算見込額も令和６年度予算額を下回る見込みでありますことから、前年度予算対比で減少しているところでございます。 　続きまして、利子割交付金の関係でございますが、利子割交付金につきましては北海道に収められました個人道民税の利子割額、こちらの59.4％相当額が道内市町村に交付されてございます。利子割は、預貯金の利子等に対しまして課税されるものでございますので、金利上昇局面などを踏まえた利子総額が増えていることが主な要因であると認識してございます。 　以上です。
141. 椎名成議員#141 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る12月11日の本会議において付託され、審査は12日に行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号中、総務費関係では、市庁舎整備の財源となる公共施設等整備保全基金を計画的に活用する考えなど。 　次に、民生費関係では、成年後見制度利用支援事業に関し、利用者や相談件数の増加を踏まえ、相談窓口体制の強化や担い手の確保に取り組む考え、詐欺被害や消費者トラブルに巻き込まれやすい認知症の方や独居高齢者への対応状況など、障害者自立支援給付費に関し、給付費の適正執行や切れ目ない利用者支援に向けて、引き続き北海道や関係機関などとの連携強化に取り組む考えなど。 　次に、農林水産業費では、日常生活の豊かさや安心・安全な暮らしにつながっている農業の有する多面的機能の認知度を高める考えなど。 　次に、商工費では、移住促進に関し、移住者の定着状況や経済効果を把握し、さらなる移住促進に取り組む考え、支援対象者の考え方と首都圏在住者以外の移住希望者を支援する考えなど。 　次に、歳入関係では、ふるさと納税返礼品取扱事業者の安定的な利益確保に向けた支援の考え方などについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、御報告といたします。
142. 三谷嘉浩財政課長補佐#142 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　御質問中、使用料・手数料の改定につきましてお答えさせていただきます。 　公共施設といいますと、地方自治法におきまして、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と定義されておりまして、教育、医療、福祉、文化、スポーツなど地域社会において必要なサービスを提供するために地方公共団体が設置するものとなってございます。 　以上でございます。
143. 椎名成議員#143 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る12月11日の本会議において付託され、審査は12日に行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号中、総務費関係では、市庁舎整備の財源となる公共施設等整備保全基金を計画的に活用する考えなど。 　次に、民生費関係では、成年後見制度利用支援事業に関し、利用者や相談件数の増加を踏まえ、相談窓口体制の強化や担い手の確保に取り組む考え、詐欺被害や消費者トラブルに巻き込まれやすい認知症の方や独居高齢者への対応状況など、障害者自立支援給付費に関し、給付費の適正執行や切れ目ない利用者支援に向けて、引き続き北海道や関係機関などとの連携強化に取り組む考えなど。 　次に、農林水産業費では、日常生活の豊かさや安心・安全な暮らしにつながっている農業の有する多面的機能の認知度を高める考えなど。 　次に、商工費では、移住促進に関し、移住者の定着状況や経済効果を把握し、さらなる移住促進に取り組む考え、支援対象者の考え方と首都圏在住者以外の移住希望者を支援する考えなど。 　次に、歳入関係では、ふるさと納税返礼品取扱事業者の安定的な利益確保に向けた支援の考え方などについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、御報告といたします。
144. 木下忠実書記#144 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。議員播磨和宏、杉野智美、大平亮介。 　記。１、動議名、令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　２、動議の内容、別紙のとおり。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画はゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
145. 木下忠実書記#145 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。議員播磨和宏、杉野智美、大平亮介。 　記。１、動議名、令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　２、動議の内容、別紙のとおり。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画はゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
146. 木下忠実書記#146 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。議員播磨和宏、杉野智美、大平亮介。 　記。１、動議名、令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　２、動議の内容、別紙のとおり。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画はゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
147. 椎名成議員#147 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 　各案件は、去る12月11日の本会議において付託され、審査は12日に行ったところであります。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　初めに、議案第105号令和７年度帯広市一般会計補正予算第７号中、総務費関係では、市庁舎整備の財源となる公共施設等整備保全基金を計画的に活用する考えなど。 　次に、民生費関係では、成年後見制度利用支援事業に関し、利用者や相談件数の増加を踏まえ、相談窓口体制の強化や担い手の確保に取り組む考え、詐欺被害や消費者トラブルに巻き込まれやすい認知症の方や独居高齢者への対応状況など、障害者自立支援給付費に関し、給付費の適正執行や切れ目ない利用者支援に向けて、引き続き北海道や関係機関などとの連携強化に取り組む考えなど。 　次に、農林水産業費では、日常生活の豊かさや安心・安全な暮らしにつながっている農業の有する多面的機能の認知度を高める考えなど。 　次に、商工費では、移住促進に関し、移住者の定着状況や経済効果を把握し、さらなる移住促進に取り組む考え、支援対象者の考え方と首都圏在住者以外の移住希望者を支援する考えなど。 　次に、歳入関係では、ふるさと納税返礼品取扱事業者の安定的な利益確保に向けた支援の考え方などについて質疑と意見がありました。 　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、御報告といたします。
148. 熊林佑允財政課長補佐#148 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから、地方譲与税と利子割交付金についてまずお答えさせていただきます。 　地方譲与税につきましては、昭和29年に創設されておりまして、今年度で約70年となってございますが、委員おっしゃいましたとおり、各国税収入額の全部または一部が譲与される仕組みでございますので、国税収入の見込みというのは立てづらく、本市への譲与額の正確な積算は難しい状況でございます。そのため、地方財政計画の伸び率を参考に予算を計上しているところでございます。 　令和７年度予算額につきましては、令和６年度決算見込額をベースとして算出してございます。一方で、そのいずれの決算見込額も令和６年度予算額を下回る見込みでありますことから、前年度予算対比で減少しているところでございます。 　続きまして、利子割交付金の関係でございますが、利子割交付金につきましては北海道に収められました個人道民税の利子割額、こちらの59.4％相当額が道内市町村に交付されてございます。利子割は、預貯金の利子等に対しまして課税されるものでございますので、金利上昇局面などを踏まえた利子総額が増えていることが主な要因であると認識してございます。 　以上です。
149. 熊林佑允財政課長補佐#149 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから、地方譲与税と利子割交付金についてまずお答えさせていただきます。 　地方譲与税につきましては、昭和29年に創設されておりまして、今年度で約70年となってございますが、委員おっしゃいましたとおり、各国税収入額の全部または一部が譲与される仕組みでございますので、国税収入の見込みというのは立てづらく、本市への譲与額の正確な積算は難しい状況でございます。そのため、地方財政計画の伸び率を参考に予算を計上しているところでございます。 　令和７年度予算額につきましては、令和６年度決算見込額をベースとして算出してございます。一方で、そのいずれの決算見込額も令和６年度予算額を下回る見込みでありますことから、前年度予算対比で減少しているところでございます。 　続きまして、利子割交付金の関係でございますが、利子割交付金につきましては北海道に収められました個人道民税の利子割額、こちらの59.4％相当額が道内市町村に交付されてございます。利子割は、預貯金の利子等に対しまして課税されるものでございますので、金利上昇局面などを踏まえた利子総額が増えていることが主な要因であると認識してございます。 　以上です。
150. 三谷嘉浩財政課長補佐#150 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　御質問中、使用料・手数料の改定につきましてお答えさせていただきます。 　公共施設といいますと、地方自治法におきまして、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と定義されておりまして、教育、医療、福祉、文化、スポーツなど地域社会において必要なサービスを提供するために地方公共団体が設置するものとなってございます。 　以上でございます。
151. 久保田真市民税課長#151 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の地方税に与える影響につきましては、令和７年度税制改正において個人所得に関する課税につきましては、所得税のみで基礎控除10万円引上げと、住民税、所得税ともに給与所得控除の最低保障額を10万円引上げ及び特定扶養控除の範囲拡大が盛り込まれておりますが、いずれも令和７年分所得税、令和８年度住民税から適用するものであるため、ただいま御審議いただいております令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
152. 横山明美議長#152 / 1353
     ○横山明美議長　これから提出者に説明を求めます。 　提出者播磨和宏議員、登壇願います。 　〔16番播磨和宏議員・登壇〕
153. 横山明美議長#153 / 1353
     ○横山明美議長　これから提出者に説明を求めます。 　提出者播磨和宏議員、登壇願います。 　〔16番播磨和宏議員・登壇〕
154. 横山明美議長#154 / 1353
     ○横山明美議長　これから提出者に説明を求めます。 　提出者播磨和宏議員、登壇願います。 　〔16番播磨和宏議員・登壇〕
155. 横山明美議長#155 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156. 佐藤光也人事課長補佐#156 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　組織再編に取り組んだ経緯と効果についてお答えいたします。 　多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応して、より効率的・効果的な組織とするために、令和２年４月に組織再編を実施したものでございます。 　組織再編に当たりましては、連携力の強化と対応力の強化を柱としまして、相互関連する政策課題や新たな政策課題への対応のほか、職員構成などの変化に即したより効率的で対応力を備えた組織とすることを念頭に置きまして、組織体制の再編を実施したものでございます。 　以上でございます。
157. 佐藤光也人事課長補佐#157 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　組織再編に取り組んだ経緯と効果についてお答えいたします。 　多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応して、より効率的・効果的な組織とするために、令和２年４月に組織再編を実施したものでございます。 　組織再編に当たりましては、連携力の強化と対応力の強化を柱としまして、相互関連する政策課題や新たな政策課題への対応のほか、職員構成などの変化に即したより効率的で対応力を備えた組織とすることを念頭に置きまして、組織体制の再編を実施したものでございます。 　以上でございます。
158. 横山明美議長#158 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159. 横山明美議長#159 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160. 佐藤光也人事課長補佐#160 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　組織再編に取り組んだ経緯と効果についてお答えいたします。 　多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応して、より効率的・効果的な組織とするために、令和２年４月に組織再編を実施したものでございます。 　組織再編に当たりましては、連携力の強化と対応力の強化を柱としまして、相互関連する政策課題や新たな政策課題への対応のほか、職員構成などの変化に即したより効率的で対応力を備えた組織とすることを念頭に置きまして、組織体制の再編を実施したものでございます。 　以上でございます。
161. 久保田真市民税課長#161 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の地方税に与える影響につきましては、令和７年度税制改正において個人所得に関する課税につきましては、所得税のみで基礎控除10万円引上げと、住民税、所得税ともに給与所得控除の最低保障額を10万円引上げ及び特定扶養控除の範囲拡大が盛り込まれておりますが、いずれも令和７年分所得税、令和８年度住民税から適用するものであるため、ただいま御審議いただいております令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
162. 久保田真市民税課長#162 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の地方税に与える影響につきましては、令和７年度税制改正において個人所得に関する課税につきましては、所得税のみで基礎控除10万円引上げと、住民税、所得税ともに給与所得控除の最低保障額を10万円引上げ及び特定扶養控除の範囲拡大が盛り込まれておりますが、いずれも令和７年分所得税、令和８年度住民税から適用するものであるため、ただいま御審議いただいております令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
163. 横山明美議長#163 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164. 播磨和宏議員#164 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　日本共産党帯広市議会議員団を代表し、2025年度予算に対し17項目の組替えを求める動議を提案いたします。 　新型コロナウイルス、高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台となります。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは、憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍では傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナでも傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため、治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。しかし、がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 　生活困窮者に適切なケースワーキングを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の、主食費や副食費、小・中学校の教育費の無料化を目指し、当面第３子以降の無償化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加をいたします。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算化が実現しました。その図書が十分に子供たちの役に立つためには学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は、将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面４校に１校の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画は、十勝の自治体でごみ減量、資源化の取組みが広がる中で、ゼロベースで建設計画を再検討するため、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの整備を進めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放するため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への議員の皆様の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
165. 播磨和宏議員#165 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　日本共産党帯広市議会議員団を代表し、2025年度予算に対し17項目の組替えを求める動議を提案いたします。 　新型コロナウイルス、高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台となります。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは、憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍では傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナでも傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため、治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。しかし、がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 　生活困窮者に適切なケースワーキングを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の、主食費や副食費、小・中学校の教育費の無料化を目指し、当面第３子以降の無償化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加をいたします。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算化が実現しました。その図書が十分に子供たちの役に立つためには学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は、将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面４校に１校の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画は、十勝の自治体でごみ減量、資源化の取組みが広がる中で、ゼロベースで建設計画を再検討するため、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの整備を進めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放するため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への議員の皆様の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
166. 播磨和宏議員#166 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　日本共産党帯広市議会議員団を代表し、2025年度予算に対し17項目の組替えを求める動議を提案いたします。 　新型コロナウイルス、高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台となります。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは、憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍では傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナでも傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため、治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。しかし、がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 　生活困窮者に適切なケースワーキングを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の、主食費や副食費、小・中学校の教育費の無料化を目指し、当面第３子以降の無償化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加をいたします。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算化が実現しました。その図書が十分に子供たちの役に立つためには学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は、将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面４校に１校の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画は、十勝の自治体でごみ減量、資源化の取組みが広がる中で、ゼロベースで建設計画を再検討するため、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの整備を進めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放するため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への議員の皆様の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
167. 横山明美議長#167 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168. 横山明美議長#168 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169. 岡坂忠志委員#169 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　それぞれありがとうございました。 　地方譲与税から再質問させていただきます。 　決算見込みをベースとして新年度予算を積算してるということでありました。ただ、その中でも特に航空機燃料譲与税、これは9,000万円以上、大幅な減となってます。航空機燃料譲与税というのは、飛行機に積み込まれた航空機燃料に課せられる航空機燃料税を原資として、空港が所在する市町村でありますとか、都道府県に交付される、そういった性質の譲与税だと理解してるんですが、そこで資料を見ると、令和７年度は令和６年度と比べて税率、単価ともにアップしてるわけでありますけれども、にもかかわらず大幅減となっていますが、その要因が分かれば教えていただきたいと思います。
170. 佐々木直美委員#170 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それぞれお答えいただきました。 　まず、使用料・利用料の改定に関することからお伺いしていきたいと思います。 　いただいた資料によりますと、今回検討されている41施設の中で、改定時計画よりも令和６年度の利用件数が増えている施設が15施設、また利用料金額が上回る施設が18施設となっており、どちらも計画策定時の半数にも届かない状況であります。地域の実情として、人口減少ですとか高齢化、共働き世帯の増加などの変化はありますけれども、利用者の減少の背景をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
171. 岡坂忠志委員#171 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　それぞれありがとうございました。 　地方譲与税から再質問させていただきます。 　決算見込みをベースとして新年度予算を積算してるということでありました。ただ、その中でも特に航空機燃料譲与税、これは9,000万円以上、大幅な減となってます。航空機燃料譲与税というのは、飛行機に積み込まれた航空機燃料に課せられる航空機燃料税を原資として、空港が所在する市町村でありますとか、都道府県に交付される、そういった性質の譲与税だと理解してるんですが、そこで資料を見ると、令和７年度は令和６年度と比べて税率、単価ともにアップしてるわけでありますけれども、にもかかわらず大幅減となっていますが、その要因が分かれば教えていただきたいと思います。
172. 佐々木直美委員#172 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それぞれお答えいただきました。 　まず、使用料・利用料の改定に関することからお伺いしていきたいと思います。 　いただいた資料によりますと、今回検討されている41施設の中で、改定時計画よりも令和６年度の利用件数が増えている施設が15施設、また利用料金額が上回る施設が18施設となっており、どちらも計画策定時の半数にも届かない状況であります。地域の実情として、人口減少ですとか高齢化、共働き世帯の増加などの変化はありますけれども、利用者の減少の背景をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
173. 佐々木直美委員#173 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　それぞれお答えいただきました。 　まず、使用料・利用料の改定に関することからお伺いしていきたいと思います。 　いただいた資料によりますと、今回検討されている41施設の中で、改定時計画よりも令和６年度の利用件数が増えている施設が15施設、また利用料金額が上回る施設が18施設となっており、どちらも計画策定時の半数にも届かない状況であります。地域の実情として、人口減少ですとか高齢化、共働き世帯の増加などの変化はありますけれども、利用者の減少の背景をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
174. 岡坂忠志委員#174 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　それぞれありがとうございました。 　地方譲与税から再質問させていただきます。 　決算見込みをベースとして新年度予算を積算してるということでありました。ただ、その中でも特に航空機燃料譲与税、これは9,000万円以上、大幅な減となってます。航空機燃料譲与税というのは、飛行機に積み込まれた航空機燃料に課せられる航空機燃料税を原資として、空港が所在する市町村でありますとか、都道府県に交付される、そういった性質の譲与税だと理解してるんですが、そこで資料を見ると、令和７年度は令和６年度と比べて税率、単価ともにアップしてるわけでありますけれども、にもかかわらず大幅減となっていますが、その要因が分かれば教えていただきたいと思います。
175. 熊林佑允財政課長補佐#175 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　航空機燃料譲与税につきましては、令和６年度の決算見込額が予算対比で約9,400万円の減と見込んでございます。このことが令和７年度予算計上額減少の主な要因でございます。 　なお、国におきましては、令和６年度から譲与基準の見直しが行われております。これまで着陸料を基準としておりましたものが、延べ重量また旅客数などによって基準が見直されてございます。 　昨年度国から説明がありました際は、本市の算定額は減少する方向であると説明を受けておりましたけれども、今回大幅な減少となった要因につきましては不明でございます。 　以上でございます。
176. 三谷嘉浩財政課長補佐#176 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　利用者の減少につきましては、人口減少の影響のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う生活習慣や行動の変化、デジタル化の加速のほか、趣向の多様化など様々な要因が影響しているものと捉えてございます。 　以上でございます。
177. 三谷嘉浩財政課長補佐#177 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　利用者の減少につきましては、人口減少の影響のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う生活習慣や行動の変化、デジタル化の加速のほか、趣向の多様化など様々な要因が影響しているものと捉えてございます。 　以上でございます。
178. 三谷嘉浩財政課長補佐#178 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　利用者の減少につきましては、人口減少の影響のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う生活習慣や行動の変化、デジタル化の加速のほか、趣向の多様化など様々な要因が影響しているものと捉えてございます。 　以上でございます。
179. 熊林佑允財政課長補佐#179 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　航空機燃料譲与税につきましては、令和６年度の決算見込額が予算対比で約9,400万円の減と見込んでございます。このことが令和７年度予算計上額減少の主な要因でございます。 　なお、国におきましては、令和６年度から譲与基準の見直しが行われております。これまで着陸料を基準としておりましたものが、延べ重量また旅客数などによって基準が見直されてございます。 　昨年度国から説明がありました際は、本市の算定額は減少する方向であると説明を受けておりましたけれども、今回大幅な減少となった要因につきましては不明でございます。 　以上でございます。
180. 熊林佑允財政課長補佐#180 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　航空機燃料譲与税につきましては、令和６年度の決算見込額が予算対比で約9,400万円の減と見込んでございます。このことが令和７年度予算計上額減少の主な要因でございます。 　なお、国におきましては、令和６年度から譲与基準の見直しが行われております。これまで着陸料を基準としておりましたものが、延べ重量また旅客数などによって基準が見直されてございます。 　昨年度国から説明がありました際は、本市の算定額は減少する方向であると説明を受けておりましたけれども、今回大幅な減少となった要因につきましては不明でございます。 　以上でございます。
181. 横山明美議長#181 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第105号外８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
182. 横山明美議長#182 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第105号外８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183. 横山明美議長#183 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから議案第105号から議案第113号までの９件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第105号外８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
184. 横山明美議長#184 / 1353
     ○横山明美議長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185. 横山明美議長#185 / 1353
     ○横山明美議長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
186. 横山明美議長#186 / 1353
     ○横山明美議長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187. 横山明美議長#187 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから議案第３号外25件について一括して討論を行います。 　初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。 　12番上野庸介議員、登壇願います。 　〔12番上野庸介議員・登壇〕
188. 横山明美議長#188 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第105号外８件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
189. 岡坂忠志委員#189 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。分かったというのは、要因が分からないということは分かりましたけれども、冒頭申し上げたとおり、交付するルールというのは一定の基準があるとは理解はするんですけれども、ただ今の御答弁を聞くと、実態はほぼほぼブラックボックスに近いのかなと理解をします。 　今御答弁にあったとおり、この税目の譲与基準の中には航空機の着陸回数や旅客数があると答弁があったわけでありますから、今定例会でも多くの議論がありました空港の利用促進でありますとか、航空便の増に向けた取組みを強化していく必要性について、いわゆる経済効果と言われる部分でももちろんですけれども、帯広市に直接交付される歳入面からも貢献度が大きいことになるわけでありますから、ぜひこの間の議論で確認された取組みを進めていっていただければなと思います。 　次、利子割交付金です。 　金利上昇局面だからということで、特殊要因はないということでありましたんで、これはそれ以上言うことはありませんので、確認させてください。 　令和７年度税制改正の影響の関係です。 　新年度については、個人住民税については影響がないということを確認させていただきましたけれども、それではその個人住民税以外の税目、これについての影響はどうなんでしょうか。確認の意味で質問させてもらいます。
190. 岡坂忠志委員#190 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。分かったというのは、要因が分からないということは分かりましたけれども、冒頭申し上げたとおり、交付するルールというのは一定の基準があるとは理解はするんですけれども、ただ今の御答弁を聞くと、実態はほぼほぼブラックボックスに近いのかなと理解をします。 　今御答弁にあったとおり、この税目の譲与基準の中には航空機の着陸回数や旅客数があると答弁があったわけでありますから、今定例会でも多くの議論がありました空港の利用促進でありますとか、航空便の増に向けた取組みを強化していく必要性について、いわゆる経済効果と言われる部分でももちろんですけれども、帯広市に直接交付される歳入面からも貢献度が大きいことになるわけでありますから、ぜひこの間の議論で確認された取組みを進めていっていただければなと思います。 　次、利子割交付金です。 　金利上昇局面だからということで、特殊要因はないということでありましたんで、これはそれ以上言うことはありませんので、確認させてください。 　令和７年度税制改正の影響の関係です。 　新年度については、個人住民税については影響がないということを確認させていただきましたけれども、それではその個人住民税以外の税目、これについての影響はどうなんでしょうか。確認の意味で質問させてもらいます。
191. 岡坂忠志委員#191 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。分かったというのは、要因が分からないということは分かりましたけれども、冒頭申し上げたとおり、交付するルールというのは一定の基準があるとは理解はするんですけれども、ただ今の御答弁を聞くと、実態はほぼほぼブラックボックスに近いのかなと理解をします。 　今御答弁にあったとおり、この税目の譲与基準の中には航空機の着陸回数や旅客数があると答弁があったわけでありますから、今定例会でも多くの議論がありました空港の利用促進でありますとか、航空便の増に向けた取組みを強化していく必要性について、いわゆる経済効果と言われる部分でももちろんですけれども、帯広市に直接交付される歳入面からも貢献度が大きいことになるわけでありますから、ぜひこの間の議論で確認された取組みを進めていっていただければなと思います。 　次、利子割交付金です。 　金利上昇局面だからということで、特殊要因はないということでありましたんで、これはそれ以上言うことはありませんので、確認させてください。 　令和７年度税制改正の影響の関係です。 　新年度については、個人住民税については影響がないということを確認させていただきましたけれども、それではその個人住民税以外の税目、これについての影響はどうなんでしょうか。確認の意味で質問させてもらいます。
192. 横山明美議長#192 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第105号外８件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
193. 佐々木直美委員#193 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設の利用低下に関しましては、全国的に同様の傾向にあります。大体おっしゃられた様々な影響の中には、自治会、地元行事などのコミュニティーの関係性の希薄化ですとか公共施設以外の民間施設の充実などにより住民の選択肢が増えたことなども上げられております。 　このように、社会背景として、従来から提供してきた行政サービスのニーズ、これは変化してきており、そこをしっかりと把握しながら利用料金だけの議論ではなくて、総合的に対応する必要があるなと考えております。諸物価の高騰により、価格の改正はやむを得ない状況と認識をいたしますけれども、まず公共施設の料金設定における経費の考え方を確認したいと思います。民間事業であれば、事業開始における施設の建設、整備、また備品の購入などのイニシャルコストは、減価償却という形でそれぞれの商品価格に反映されていきます。減価償却は、初期投資の回収でありまして、次に新たにその事業を起こすとき、また変更して更新していかなければいけないときに使うための原資となりますけれども、このような考え方というのは、公共施設の料金設定に含まれているのか、その考え方についてお伺いいたします。
194. 佐々木直美委員#194 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設の利用低下に関しましては、全国的に同様の傾向にあります。大体おっしゃられた様々な影響の中には、自治会、地元行事などのコミュニティーの関係性の希薄化ですとか公共施設以外の民間施設の充実などにより住民の選択肢が増えたことなども上げられております。 　このように、社会背景として、従来から提供してきた行政サービスのニーズ、これは変化してきており、そこをしっかりと把握しながら利用料金だけの議論ではなくて、総合的に対応する必要があるなと考えております。諸物価の高騰により、価格の改正はやむを得ない状況と認識をいたしますけれども、まず公共施設の料金設定における経費の考え方を確認したいと思います。民間事業であれば、事業開始における施設の建設、整備、また備品の購入などのイニシャルコストは、減価償却という形でそれぞれの商品価格に反映されていきます。減価償却は、初期投資の回収でありまして、次に新たにその事業を起こすとき、また変更して更新していかなければいけないときに使うための原資となりますけれども、このような考え方というのは、公共施設の料金設定に含まれているのか、その考え方についてお伺いいたします。
195. 佐々木直美委員#195 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設の利用低下に関しましては、全国的に同様の傾向にあります。大体おっしゃられた様々な影響の中には、自治会、地元行事などのコミュニティーの関係性の希薄化ですとか公共施設以外の民間施設の充実などにより住民の選択肢が増えたことなども上げられております。 　このように、社会背景として、従来から提供してきた行政サービスのニーズ、これは変化してきており、そこをしっかりと把握しながら利用料金だけの議論ではなくて、総合的に対応する必要があるなと考えております。諸物価の高騰により、価格の改正はやむを得ない状況と認識をいたしますけれども、まず公共施設の料金設定における経費の考え方を確認したいと思います。民間事業であれば、事業開始における施設の建設、整備、また備品の購入などのイニシャルコストは、減価償却という形でそれぞれの商品価格に反映されていきます。減価償却は、初期投資の回収でありまして、次に新たにその事業を起こすとき、また変更して更新していかなければいけないときに使うための原資となりますけれども、このような考え方というのは、公共施設の料金設定に含まれているのか、その考え方についてお伺いいたします。
196. 横山明美議長#196 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから議案第３号外25件について一括して討論を行います。 　初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。 　12番上野庸介議員、登壇願います。 　〔12番上野庸介議員・登壇〕
197. 横山明美議長#197 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第105号外８件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
198. 横山明美議長#198 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　これから議案第３号外25件について一括して討論を行います。 　初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。 　12番上野庸介議員、登壇願います。 　〔12番上野庸介議員・登壇〕
199. 上野庸介議員#199 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　自由民主党・無所属の会を代表して、委員長報告に賛成、組替え動議に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計を合わせた総額約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの予算額も控え目であり、目玉や目新しさという観点からは少々物足りなさを感じるものと言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中で奨学金返還支援、教育関連事業、旧南商跡地の利活用、まちづくりデザイン賞の見直し、小学校でのフッ化物洗口の拡充、各種子育て支援、再犯防止推進など、私たちの会派が求めてきた数多くの施策が予算や今後の計画に盛り込まれてることについては、会派として感謝申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中、地方自治体は市民の生活を豊かにするために、地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりへの対応が急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき政策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのでないかと私たちは考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案を、こうした観点から分析し、意見を申し上げてまいります。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要であると考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情を鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金の制度創出や、地域通貨やクーポンの発行による購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減や学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算がつけられていますが、今後は物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野なのではないかと述べておきます。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。 　例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるとされています。 　その点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充はこうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう、周知等をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出なども重要と考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した企業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援してきた帯広市ですから、これらは既に取り組む部分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など明るい兆しがある中、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉や食、ばんえい競馬、国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　今、経済は、英語でいうエコノミーを指しますが、そもそも経済という言葉は経世済民がその由来とされています。世を治め、民を救う、この考え方は今でも経済の大切な一つの役割であると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者福祉、子育て支援、医療の充実と地域コミュニティーの強化も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような生活環境である人々のコミュニティーを活性化することは住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の推進、自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効とされています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みとなりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政と町内会の関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新たな形が市民の皆さんと共につくり上げるものであるよう願っております。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適で心豊かな暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点をしっかりと整備しなければならない時代であると言えます。 　大雪時における機能不全への対応についても同様です。このたびの大雪を契機に、これまでの除雪方法の見直しなども含め、積雪状況に応じた除排雪方法を再検討する必要があると考えます。 　また、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちは、市民の皆さんの快適で心豊かな暮らしにつながります。市民生活に快適さや潤いをもたらすものの一つが公園です。緑ヶ丘公園の利活用は、エリアビジョンの推進という形で今後議論されるところではありますが、市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさを育むためには教育環境の整備も必要です。そのためには、教育、地域、遊び・文化そして家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要とされています。昨今では、幼児教育の無償化、またこのたびの高校授業料の無償化に見られるよう、子供たちの教育を社会全体で支える時代となりました。 　地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。農業王国十勝に生きる子供たちですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたち、その更新時期となり、令和７年度でも大きな予算がつけられました。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える数多くの施策が掲げられていることは評価いたします。 　その一方、特別支援、不登校など、生きづらさを感じる子供たちも増えてきていることは事実です。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう、子供たちの現実を丁寧に把握し、その現実に応じたきめ細かい施策を実行していくよう求めます。 　以上、今回は物価高という大きな波の中で地方自治体は何をすべきかという観点から、帯広市の令和７年度予算に対する討論としました。地方自治体は、市民生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たさなければなりません。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが、市民一人ひとりの心が豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算は、以上のような視点から考えれば、それぞれの施策が有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
200. 上野庸介議員#200 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　自由民主党・無所属の会を代表して、委員長報告に賛成、組替え動議に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計を合わせた総額約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの予算額も控え目であり、目玉や目新しさという観点からは少々物足りなさを感じるものと言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中で奨学金返還支援、教育関連事業、旧南商跡地の利活用、まちづくりデザイン賞の見直し、小学校でのフッ化物洗口の拡充、各種子育て支援、再犯防止推進など、私たちの会派が求めてきた数多くの施策が予算や今後の計画に盛り込まれてることについては、会派として感謝申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中、地方自治体は市民の生活を豊かにするために、地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりへの対応が急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき政策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのでないかと私たちは考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案を、こうした観点から分析し、意見を申し上げてまいります。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要であると考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情を鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金の制度創出や、地域通貨やクーポンの発行による購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減や学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算がつけられていますが、今後は物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野なのではないかと述べておきます。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。 　例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるとされています。 　その点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充はこうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう、周知等をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出なども重要と考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した企業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援してきた帯広市ですから、これらは既に取り組む部分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など明るい兆しがある中、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉や食、ばんえい競馬、国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　今、経済は、英語でいうエコノミーを指しますが、そもそも経済という言葉は経世済民がその由来とされています。世を治め、民を救う、この考え方は今でも経済の大切な一つの役割であると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者福祉、子育て支援、医療の充実と地域コミュニティーの強化も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような生活環境である人々のコミュニティーを活性化することは住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の推進、自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効とされています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みとなりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政と町内会の関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新たな形が市民の皆さんと共につくり上げるものであるよう願っております。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適で心豊かな暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点をしっかりと整備しなければならない時代であると言えます。 　大雪時における機能不全への対応についても同様です。このたびの大雪を契機に、これまでの除雪方法の見直しなども含め、積雪状況に応じた除排雪方法を再検討する必要があると考えます。 　また、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちは、市民の皆さんの快適で心豊かな暮らしにつながります。市民生活に快適さや潤いをもたらすものの一つが公園です。緑ヶ丘公園の利活用は、エリアビジョンの推進という形で今後議論されるところではありますが、市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさを育むためには教育環境の整備も必要です。そのためには、教育、地域、遊び・文化そして家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要とされています。昨今では、幼児教育の無償化、またこのたびの高校授業料の無償化に見られるよう、子供たちの教育を社会全体で支える時代となりました。 　地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。農業王国十勝に生きる子供たちですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたち、その更新時期となり、令和７年度でも大きな予算がつけられました。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える数多くの施策が掲げられていることは評価いたします。 　その一方、特別支援、不登校など、生きづらさを感じる子供たちも増えてきていることは事実です。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう、子供たちの現実を丁寧に把握し、その現実に応じたきめ細かい施策を実行していくよう求めます。 　以上、今回は物価高という大きな波の中で地方自治体は何をすべきかという観点から、帯広市の令和７年度予算に対する討論としました。地方自治体は、市民生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たさなければなりません。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが、市民一人ひとりの心が豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算は、以上のような視点から考えれば、それぞれの施策が有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
201. 横山明美議長#201 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
202. 横山明美議長#202 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
203. 横山明美議長#203 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
204. 久保田真市民税課長#204 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の個人住民税の改正による他の市税への影響はありませんが、給与所得控除の引上げに伴い、非課税限度額も変更になることが見込まれているため、令和８年度以降に所得金額で判定しているサービスや市民税課税、非課税で判定している各種サービスに影響が出るものと認識しております。 　ただし、給与所得計算の改正は給与収入額に応じて複数の段階がある計算式のうち、最低保障額のみの変更であるため、影響は納税義務者全域にわたるものではなく、限定的な範囲となるものと捉えております。 　以上でございます。
205. 久保田真市民税課長#205 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の個人住民税の改正による他の市税への影響はありませんが、給与所得控除の引上げに伴い、非課税限度額も変更になることが見込まれているため、令和８年度以降に所得金額で判定しているサービスや市民税課税、非課税で判定している各種サービスに影響が出るものと認識しております。 　ただし、給与所得計算の改正は給与収入額に応じて複数の段階がある計算式のうち、最低保障額のみの変更であるため、影響は納税義務者全域にわたるものではなく、限定的な範囲となるものと捉えております。 　以上でございます。
206. 久保田真市民税課長#206 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　令和７年度税制改正の個人住民税の改正による他の市税への影響はありませんが、給与所得控除の引上げに伴い、非課税限度額も変更になることが見込まれているため、令和８年度以降に所得金額で判定しているサービスや市民税課税、非課税で判定している各種サービスに影響が出るものと認識しております。 　ただし、給与所得計算の改正は給与収入額に応じて複数の段階がある計算式のうち、最低保障額のみの変更であるため、影響は納税義務者全域にわたるものではなく、限定的な範囲となるものと捉えております。 　以上でございます。
207. 上野庸介議員#207 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　自由民主党・無所属の会を代表して、委員長報告に賛成、組替え動議に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計を合わせた総額約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの予算額も控え目であり、目玉や目新しさという観点からは少々物足りなさを感じるものと言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中で奨学金返還支援、教育関連事業、旧南商跡地の利活用、まちづくりデザイン賞の見直し、小学校でのフッ化物洗口の拡充、各種子育て支援、再犯防止推進など、私たちの会派が求めてきた数多くの施策が予算や今後の計画に盛り込まれてることについては、会派として感謝申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中、地方自治体は市民の生活を豊かにするために、地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりへの対応が急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき政策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのでないかと私たちは考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案を、こうした観点から分析し、意見を申し上げてまいります。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要であると考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情を鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金の制度創出や、地域通貨やクーポンの発行による購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減や学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算がつけられていますが、今後は物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野なのではないかと述べておきます。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。 　例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるとされています。 　その点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充はこうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう、周知等をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出なども重要と考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した企業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援してきた帯広市ですから、これらは既に取り組む部分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など明るい兆しがある中、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉や食、ばんえい競馬、国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　今、経済は、英語でいうエコノミーを指しますが、そもそも経済という言葉は経世済民がその由来とされています。世を治め、民を救う、この考え方は今でも経済の大切な一つの役割であると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者福祉、子育て支援、医療の充実と地域コミュニティーの強化も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような生活環境である人々のコミュニティーを活性化することは住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の推進、自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効とされています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みとなりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政と町内会の関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新たな形が市民の皆さんと共につくり上げるものであるよう願っております。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適で心豊かな暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点をしっかりと整備しなければならない時代であると言えます。 　大雪時における機能不全への対応についても同様です。このたびの大雪を契機に、これまでの除雪方法の見直しなども含め、積雪状況に応じた除排雪方法を再検討する必要があると考えます。 　また、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちは、市民の皆さんの快適で心豊かな暮らしにつながります。市民生活に快適さや潤いをもたらすものの一つが公園です。緑ヶ丘公園の利活用は、エリアビジョンの推進という形で今後議論されるところではありますが、市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさを育むためには教育環境の整備も必要です。そのためには、教育、地域、遊び・文化そして家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要とされています。昨今では、幼児教育の無償化、またこのたびの高校授業料の無償化に見られるよう、子供たちの教育を社会全体で支える時代となりました。 　地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。農業王国十勝に生きる子供たちですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたち、その更新時期となり、令和７年度でも大きな予算がつけられました。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える数多くの施策が掲げられていることは評価いたします。 　その一方、特別支援、不登校など、生きづらさを感じる子供たちも増えてきていることは事実です。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう、子供たちの現実を丁寧に把握し、その現実に応じたきめ細かい施策を実行していくよう求めます。 　以上、今回は物価高という大きな波の中で地方自治体は何をすべきかという観点から、帯広市の令和７年度予算に対する討論としました。地方自治体は、市民生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たさなければなりません。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが、市民一人ひとりの心が豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算は、以上のような視点から考えれば、それぞれの施策が有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
208. 三谷嘉浩財政課長補佐#208 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　公共施設の料金設定におきまして、減価償却の考えはございませんが、資本費を含めたコスト総額を受益者負担としている施設につきましては、建設時の費用をコストに算定しているものであり、資本費を対象としている施設は41施設のうち４施設のみとなっている状況でございます。 　以上でございます。
209. 三谷嘉浩財政課長補佐#209 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　公共施設の料金設定におきまして、減価償却の考えはございませんが、資本費を含めたコスト総額を受益者負担としている施設につきましては、建設時の費用をコストに算定しているものであり、資本費を対象としている施設は41施設のうち４施設のみとなっている状況でございます。 　以上でございます。
210. 三谷嘉浩財政課長補佐#210 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　公共施設の料金設定におきまして、減価償却の考えはございませんが、資本費を含めたコスト総額を受益者負担としている施設につきましては、建設時の費用をコストに算定しているものであり、資本費を対象としている施設は41施設のうち４施設のみとなっている状況でございます。 　以上でございます。
211. 米沢則寿市長#211 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号について御説明いたします。 　本案は、児童手当受給者などに対する物価高対応子育て応援手当及びその支給に係る経費を追加し、その財源として国庫補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
212. 岡坂忠志委員#212 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。ただ、私自身、定額減税のときにも指摘をさせていただいたんですけれども、所得税、住民税の課税、非課税のラインというのはすごく重要なこと、帯広市が行う他の各種サービスに対する影響というのはやっぱり大きいのかなと思います。ただ、新年度以降、具体的なものが出てこないとこれ以上議論できないと思いますんで、これはそのときに譲りたいと思います。 　最後にもう一点だけ、所得税においても、今御答弁あったとおり、所得控除が細分化されようとしているんですが、所得税の約３分の１というのは、いわゆる地方交付税の原資だと理解しております。この控除見直しによる所得税の税収減が地方交付税への影響を与えられるかどうなのか、その点についても質問させていただきたいと思います。
213. 岡坂忠志委員#213 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。ただ、私自身、定額減税のときにも指摘をさせていただいたんですけれども、所得税、住民税の課税、非課税のラインというのはすごく重要なこと、帯広市が行う他の各種サービスに対する影響というのはやっぱり大きいのかなと思います。ただ、新年度以降、具体的なものが出てこないとこれ以上議論できないと思いますんで、これはそのときに譲りたいと思います。 　最後にもう一点だけ、所得税においても、今御答弁あったとおり、所得控除が細分化されようとしているんですが、所得税の約３分の１というのは、いわゆる地方交付税の原資だと理解しております。この控除見直しによる所得税の税収減が地方交付税への影響を与えられるかどうなのか、その点についても質問させていただきたいと思います。
214. 米沢則寿市長#214 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号について御説明いたします。 　本案は、児童手当受給者などに対する物価高対応子育て応援手当及びその支給に係る経費を追加し、その財源として国庫補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
215. 岡坂忠志委員#215 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。ただ、私自身、定額減税のときにも指摘をさせていただいたんですけれども、所得税、住民税の課税、非課税のラインというのはすごく重要なこと、帯広市が行う他の各種サービスに対する影響というのはやっぱり大きいのかなと思います。ただ、新年度以降、具体的なものが出てこないとこれ以上議論できないと思いますんで、これはそのときに譲りたいと思います。 　最後にもう一点だけ、所得税においても、今御答弁あったとおり、所得控除が細分化されようとしているんですが、所得税の約３分の１というのは、いわゆる地方交付税の原資だと理解しております。この控除見直しによる所得税の税収減が地方交付税への影響を与えられるかどうなのか、その点についても質問させていただきたいと思います。
216. 米沢則寿市長#216 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第115号令和７年度帯広市一般会計補正予算第８号について御説明いたします。 　本案は、児童手当受給者などに対する物価高対応子育て応援手当及びその支給に係る経費を追加し、その財源として国庫補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
217. 横山明美議長#217 / 1353
     ○横山明美議長　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 　27番杉野智美議員、登壇願います。 　〔27番杉野智美議員・登壇〕
218. 横山明美議長#218 / 1353
     ○横山明美議長　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 　27番杉野智美議員、登壇願います。 　〔27番杉野智美議員・登壇〕
219. 横山明美議長#219 / 1353
     ○横山明美議長　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 　27番杉野智美議員、登壇願います。 　〔27番杉野智美議員・登壇〕
220. 佐々木直美委員#220 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今４施設のみというお話でしたけれども、その４施設のうち、例えば火葬場ですとか市営駐車場ですとか、そういうものに関しましては、やはり次のことも見据えた日々の取組みが必要なのかなと思います。 　また、料金設定の考え方は、コスト回収率100％と行政サービスの目的達成という前提の下に設定されておりますけれども、令和６年度の回収率は64％となっていると説明があったところです。施設ごとに違いがあると思いますけれども、コストというのはどのようなものが含まれているのか、お伺いいたします。
221. 佐々木直美委員#221 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今４施設のみというお話でしたけれども、その４施設のうち、例えば火葬場ですとか市営駐車場ですとか、そういうものに関しましては、やはり次のことも見据えた日々の取組みが必要なのかなと思います。 　また、料金設定の考え方は、コスト回収率100％と行政サービスの目的達成という前提の下に設定されておりますけれども、令和６年度の回収率は64％となっていると説明があったところです。施設ごとに違いがあると思いますけれども、コストというのはどのようなものが含まれているのか、お伺いいたします。
222. 佐々木直美委員#222 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今４施設のみというお話でしたけれども、その４施設のうち、例えば火葬場ですとか市営駐車場ですとか、そういうものに関しましては、やはり次のことも見据えた日々の取組みが必要なのかなと思います。 　また、料金設定の考え方は、コスト回収率100％と行政サービスの目的達成という前提の下に設定されておりますけれども、令和６年度の回収率は64％となっていると説明があったところです。施設ごとに違いがあると思いますけれども、コストというのはどのようなものが含まれているのか、お伺いいたします。
223. 三谷嘉浩財政課長補佐#223 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　受益者が負担すべきコストの範囲につきましては、施設の性格に応じまして、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分によるものとしてございます。 　以上でございます。
224. 山下修弘財務室長#224 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　所得税ですけれども、こちら、交付税原資の一つでございます。こちらの税収の33.1％が国の交付税特会に繰り入れられるものでございます。このため、所得税の減収は交付税総額の減少につながる可能性があると認識してございます。今般の税制改正に伴いまして、新たに発生する交付税法定率分の減収につきましては、予算修正案におきまして交付税特会借入金の償還を一部取りやめることで、自治体に交付する出口ベース、こちら19兆円になりますけども、こちらを確保するとしてございます。 　また、令和８年度以降、この辺の動きはどうなるかはまだ分かりませんので、その影響につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。 　なお、令和６年６月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針では、2027年度までの３年間は地方の一般財源総額の実質同水準ルールの維持が示されておりまして、今後も安定的な財政運営のため、所得税減収の影響がないよう、国におきまして財源が確保されるよう求めていく考えでございます。 　以上です。
225. 横山明美議長#225 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　６番林議員。
226. 横山明美議長#226 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　６番林議員。
227. 横山明美議長#227 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　６番林議員。
228. 山下修弘財務室長#228 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　所得税ですけれども、こちら、交付税原資の一つでございます。こちらの税収の33.1％が国の交付税特会に繰り入れられるものでございます。このため、所得税の減収は交付税総額の減少につながる可能性があると認識してございます。今般の税制改正に伴いまして、新たに発生する交付税法定率分の減収につきましては、予算修正案におきまして交付税特会借入金の償還を一部取りやめることで、自治体に交付する出口ベース、こちら19兆円になりますけども、こちらを確保するとしてございます。 　また、令和８年度以降、この辺の動きはどうなるかはまだ分かりませんので、その影響につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。 　なお、令和６年６月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針では、2027年度までの３年間は地方の一般財源総額の実質同水準ルールの維持が示されておりまして、今後も安定的な財政運営のため、所得税減収の影響がないよう、国におきまして財源が確保されるよう求めていく考えでございます。 　以上です。
229. 山下修弘財務室長#229 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　所得税ですけれども、こちら、交付税原資の一つでございます。こちらの税収の33.1％が国の交付税特会に繰り入れられるものでございます。このため、所得税の減収は交付税総額の減少につながる可能性があると認識してございます。今般の税制改正に伴いまして、新たに発生する交付税法定率分の減収につきましては、予算修正案におきまして交付税特会借入金の償還を一部取りやめることで、自治体に交付する出口ベース、こちら19兆円になりますけども、こちらを確保するとしてございます。 　また、令和８年度以降、この辺の動きはどうなるかはまだ分かりませんので、その影響につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。 　なお、令和６年６月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針では、2027年度までの３年間は地方の一般財源総額の実質同水準ルールの維持が示されておりまして、今後も安定的な財政運営のため、所得税減収の影響がないよう、国におきまして財源が確保されるよう求めていく考えでございます。 　以上です。
230. 杉野智美議員#230 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度予算に対する組替え動議に賛成、また議案第３号から議案第７号、議案第10号及び議案第11号に反対の立場で討論を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられております。失われた30年と言われる長期にわたる経済の停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰は、市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり、２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることを浮き彫りにしています。 　高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率の2.7％より0.8％も低い1.9％増と実質マイナス。総務省はこの３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率が80.9％と過去最高となりました。生活必需品ほど高くなっている物価上昇率は購買力を低下させている状況です。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し、暮らしにゆとりが生まれます。市民の暮らしと経済をどのように立て直すのか。こうした中で、市役所の仕事は市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者と労働者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけ。帯広市での公契約条例制定を求めるものです。 　また、会計年度任用職員制度の再任用については、処遇改善を進めてきましたが、人事院の通知にのっとり、公募なしで雇用の継続を行うよう改善を求めます。早急に保育士や図書館司書、学芸員など専門職として働く会計年度任用職員の公募なしの雇用継続の実現を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年が経過していますが、総合的な検証はこれまで行われてはおりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き、検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると、地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために、声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は７割と不足状態が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり充足率は全道最低レベル。生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。 　２年で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出をしましたが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁ではありましたが、４月には一定数の増員があるとお聞きもいたしました。引き続き、充足のために不足分の対応を求めるものです。 　物価高騰対策として、６か月間の全世帯の水道料金の基本料金免除が提案されました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市として低所得者への減免制度創設を求めるものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料引下げには背を向けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、また医療、介護の報酬引上げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が起こり、介護労働者の不足、厳しい経営について介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケアの土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を求めます。実態調査の上で必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すものです。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児童解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価するものです。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で要綱に沿って改善されることを求めます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されました。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるようにすることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みと同時に災害としての検証も求められます。また、今回の大雪に限らず、大雨や高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は本気の対応が求められます。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、市民環境会議をつくり、市民の提案が本気の気候変動対策を実現する取組みとして各地で進められています。ゼロカーボンシティ宣言のまちとして本気の構えで進めることを求めます。 　観光による地域経済への足がかりにと、導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築、福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが明らかになりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めてゆくべきです。 　また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えます。 　市長は、地の利は人の和に如かずと述べられ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行い、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で、安心・安全に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現させていただきたいと願っております。 　私ども共産党市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度予算に対する組替え動議に賛成の討論といたします。
231. 杉野智美議員#231 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度予算に対する組替え動議に賛成、また議案第３号から議案第７号、議案第10号及び議案第11号に反対の立場で討論を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられております。失われた30年と言われる長期にわたる経済の停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰は、市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり、２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることを浮き彫りにしています。 　高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率の2.7％より0.8％も低い1.9％増と実質マイナス。総務省はこの３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率が80.9％と過去最高となりました。生活必需品ほど高くなっている物価上昇率は購買力を低下させている状況です。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し、暮らしにゆとりが生まれます。市民の暮らしと経済をどのように立て直すのか。こうした中で、市役所の仕事は市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者と労働者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけ。帯広市での公契約条例制定を求めるものです。 　また、会計年度任用職員制度の再任用については、処遇改善を進めてきましたが、人事院の通知にのっとり、公募なしで雇用の継続を行うよう改善を求めます。早急に保育士や図書館司書、学芸員など専門職として働く会計年度任用職員の公募なしの雇用継続の実現を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年が経過していますが、総合的な検証はこれまで行われてはおりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き、検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると、地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために、声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は７割と不足状態が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり充足率は全道最低レベル。生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。 　２年で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出をしましたが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁ではありましたが、４月には一定数の増員があるとお聞きもいたしました。引き続き、充足のために不足分の対応を求めるものです。 　物価高騰対策として、６か月間の全世帯の水道料金の基本料金免除が提案されました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市として低所得者への減免制度創設を求めるものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料引下げには背を向けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、また医療、介護の報酬引上げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が起こり、介護労働者の不足、厳しい経営について介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケアの土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を求めます。実態調査の上で必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すものです。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児童解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価するものです。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で要綱に沿って改善されることを求めます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されました。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるようにすることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みと同時に災害としての検証も求められます。また、今回の大雪に限らず、大雨や高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は本気の対応が求められます。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、市民環境会議をつくり、市民の提案が本気の気候変動対策を実現する取組みとして各地で進められています。ゼロカーボンシティ宣言のまちとして本気の構えで進めることを求めます。 　観光による地域経済への足がかりにと、導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築、福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが明らかになりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めてゆくべきです。 　また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えます。 　市長は、地の利は人の和に如かずと述べられ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行い、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で、安心・安全に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現させていただきたいと願っております。 　私ども共産党市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度予算に対する組替え動議に賛成の討論といたします。
232. 杉野智美議員#232 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度予算に対する組替え動議に賛成、また議案第３号から議案第７号、議案第10号及び議案第11号に反対の立場で討論を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられております。失われた30年と言われる長期にわたる経済の停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰は、市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり、２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることを浮き彫りにしています。 　高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率の2.7％より0.8％も低い1.9％増と実質マイナス。総務省はこの３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率が80.9％と過去最高となりました。生活必需品ほど高くなっている物価上昇率は購買力を低下させている状況です。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し、暮らしにゆとりが生まれます。市民の暮らしと経済をどのように立て直すのか。こうした中で、市役所の仕事は市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者と労働者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけ。帯広市での公契約条例制定を求めるものです。 　また、会計年度任用職員制度の再任用については、処遇改善を進めてきましたが、人事院の通知にのっとり、公募なしで雇用の継続を行うよう改善を求めます。早急に保育士や図書館司書、学芸員など専門職として働く会計年度任用職員の公募なしの雇用継続の実現を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年が経過していますが、総合的な検証はこれまで行われてはおりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き、検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると、地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために、声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は７割と不足状態が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり充足率は全道最低レベル。生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。 　２年で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出をしましたが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁ではありましたが、４月には一定数の増員があるとお聞きもいたしました。引き続き、充足のために不足分の対応を求めるものです。 　物価高騰対策として、６か月間の全世帯の水道料金の基本料金免除が提案されました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市として低所得者への減免制度創設を求めるものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料引下げには背を向けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、また医療、介護の報酬引上げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が起こり、介護労働者の不足、厳しい経営について介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケアの土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を求めます。実態調査の上で必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すものです。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児童解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価するものです。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で要綱に沿って改善されることを求めます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されました。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるようにすることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みと同時に災害としての検証も求められます。また、今回の大雪に限らず、大雨や高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は本気の対応が求められます。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、市民環境会議をつくり、市民の提案が本気の気候変動対策を実現する取組みとして各地で進められています。ゼロカーボンシティ宣言のまちとして本気の構えで進めることを求めます。 　観光による地域経済への足がかりにと、導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築、福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが明らかになりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めてゆくべきです。 　また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えます。 　市長は、地の利は人の和に如かずと述べられ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行い、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で、安心・安全に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現させていただきたいと願っております。 　私ども共産党市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度予算に対する組替え動議に賛成の討論といたします。
233. 三谷嘉浩財政課長補佐#233 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　受益者が負担すべきコストの範囲につきましては、施設の性格に応じまして、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分によるものとしてございます。 　以上でございます。
234. 三谷嘉浩財政課長補佐#234 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　受益者が負担すべきコストの範囲につきましては、施設の性格に応じまして、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分によるものとしてございます。 　以上でございます。
235. 林佳奈子議員#235 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　議長のお許しをいただきまして、今の物価高対応の子育て応援手当について質問いたします。 　この物価高の長期化によりまして、食料品、光熱費、日用品に加えて、子供の学用品や衣類など子育て世帯の支出は本当に日常的に増えております。今回のこの国の予算を活用して、子供１人２万円支給される事業は、家計を支える上で大変重要でありまして、何よりも、早く、確実に、漏れなく届けることが求められると思います。 　そこで、確認いたします。 　まず、市民の関心が最も高いのは、自分の子供は対象なのか、いつ支給されるのか、手続は必要かという点だと思います。そこで、対象者をいつの時点を基準として抽出されるのか、支給日はいつを予定しているかを伺います。 　またあわせて、支給までのスケジュール、申請が必要な場合の受付期間、そして情報を確実に届ける周知方法についても伺います。
236. 岡坂忠志委員#236 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。2027年度までについては現行の水準を、国としては確保するということを確認させていただきました。 　この間の国の議論を見てると、働いてる方の手取りが増えるということは個人的にはいいことだと思うんですが、一方でそのことのみが注目されて、他に与える影響というのがあまり報道されていないと私は個人的には思っております。今御答弁のあったとおり、国においてきちんと確保するように求めていくということでありますから、今後ともそういった姿勢で臨んでいただきたいということを要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
237. 林佳奈子議員#237 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　議長のお許しをいただきまして、今の物価高対応の子育て応援手当について質問いたします。 　この物価高の長期化によりまして、食料品、光熱費、日用品に加えて、子供の学用品や衣類など子育て世帯の支出は本当に日常的に増えております。今回のこの国の予算を活用して、子供１人２万円支給される事業は、家計を支える上で大変重要でありまして、何よりも、早く、確実に、漏れなく届けることが求められると思います。 　そこで、確認いたします。 　まず、市民の関心が最も高いのは、自分の子供は対象なのか、いつ支給されるのか、手続は必要かという点だと思います。そこで、対象者をいつの時点を基準として抽出されるのか、支給日はいつを予定しているかを伺います。 　またあわせて、支給までのスケジュール、申請が必要な場合の受付期間、そして情報を確実に届ける周知方法についても伺います。
238. 佐々木直美委員#238 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　コストは、改定時見込みと比較すると、9,300万円の増加となっており、コスト回収率は10％低下しているという報告がありました。コストが上がっている要因として、施設の改修費などが含まれているのかどうか、お伺いいたします。
239. 横山明美議長#239 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 　19番大林愛慶議員、登壇願います。 　〔19番大林愛慶議員・登壇〕
240. 横山明美議長#240 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 　19番大林愛慶議員、登壇願います。 　〔19番大林愛慶議員・登壇〕
241. 佐々木直美委員#241 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　コストは、改定時見込みと比較すると、9,300万円の増加となっており、コスト回収率は10％低下しているという報告がありました。コストが上がっている要因として、施設の改修費などが含まれているのかどうか、お伺いいたします。
242. 佐々木直美委員#242 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　コストは、改定時見込みと比較すると、9,300万円の増加となっており、コスト回収率は10％低下しているという報告がありました。コストが上がっている要因として、施設の改修費などが含まれているのかどうか、お伺いいたします。
243. 林佳奈子議員#243 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　議長のお許しをいただきまして、今の物価高対応の子育て応援手当について質問いたします。 　この物価高の長期化によりまして、食料品、光熱費、日用品に加えて、子供の学用品や衣類など子育て世帯の支出は本当に日常的に増えております。今回のこの国の予算を活用して、子供１人２万円支給される事業は、家計を支える上で大変重要でありまして、何よりも、早く、確実に、漏れなく届けることが求められると思います。 　そこで、確認いたします。 　まず、市民の関心が最も高いのは、自分の子供は対象なのか、いつ支給されるのか、手続は必要かという点だと思います。そこで、対象者をいつの時点を基準として抽出されるのか、支給日はいつを予定しているかを伺います。 　またあわせて、支給までのスケジュール、申請が必要な場合の受付期間、そして情報を確実に届ける周知方法についても伺います。
244. 岡坂忠志委員#244 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。2027年度までについては現行の水準を、国としては確保するということを確認させていただきました。 　この間の国の議論を見てると、働いてる方の手取りが増えるということは個人的にはいいことだと思うんですが、一方でそのことのみが注目されて、他に与える影響というのがあまり報道されていないと私は個人的には思っております。今御答弁のあったとおり、国においてきちんと確保するように求めていくということでありますから、今後ともそういった姿勢で臨んでいただきたいということを要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
245. 横山明美議長#245 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 　19番大林愛慶議員、登壇願います。 　〔19番大林愛慶議員・登壇〕
246. 岡坂忠志委員#246 / 1353
     ◆１番（岡坂忠志委員）　分かりました。2027年度までについては現行の水準を、国としては確保するということを確認させていただきました。 　この間の国の議論を見てると、働いてる方の手取りが増えるということは個人的にはいいことだと思うんですが、一方でそのことのみが注目されて、他に与える影響というのがあまり報道されていないと私は個人的には思っております。今御答弁のあったとおり、国においてきちんと確保するように求めていくということでありますから、今後ともそういった姿勢で臨んでいただきたいということを要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
247. 三谷嘉浩財政課長補佐#247 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　施設の維持補修費が受益者の負担すべきコストの範囲となる区分につきましては、資本費を含むコスト総額と維持管理経費総額の２つの区分となりますが、使用料の改定対象となる41施設のうち、６施設しか該当しないことから、コスト増加の大きな要因にはならないものと認識してございます。 　以上でございます。
248. 三谷嘉浩財政課長補佐#248 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　施設の維持補修費が受益者の負担すべきコストの範囲となる区分につきましては、資本費を含むコスト総額と維持管理経費総額の２つの区分となりますが、使用料の改定対象となる41施設のうち、６施設しか該当しないことから、コスト増加の大きな要因にはならないものと認識してございます。 　以上でございます。
249. 西本嘉伸委員長#249 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
250. 大林愛慶議員#250 / 1353
     ◆１９番（大林愛慶議員）　立憲民主・市民連合を代表して、委員長の報告のとおり、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み、予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてきました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や食料関連産業の振興、良質な食料の自給率の向上と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてきました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することは難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化への対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発への加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算と考えています。 　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところでありますけれども、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる経済政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の充実の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもり支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できるよう環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加開設は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　また、認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきた付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着への取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待いたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設でもあり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進の拡充も進めました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待いたします。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしています。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画性を持って取組みを進めていただきたい。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　多様な主体が活躍する地域社会の形成、自治体経営の推進では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチで進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ化推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界では苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和の希求、核なき平和への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見通すことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続性あるまちづくりに今後も一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合としての討論といたします。
251. 三谷嘉浩財政課長補佐#251 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　施設の維持補修費が受益者の負担すべきコストの範囲となる区分につきましては、資本費を含むコスト総額と維持管理経費総額の２つの区分となりますが、使用料の改定対象となる41施設のうち、６施設しか該当しないことから、コスト増加の大きな要因にはならないものと認識してございます。 　以上でございます。
252. 大林愛慶議員#252 / 1353
     ◆１９番（大林愛慶議員）　立憲民主・市民連合を代表して、委員長の報告のとおり、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み、予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてきました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や食料関連産業の振興、良質な食料の自給率の向上と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてきました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することは難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化への対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発への加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算と考えています。 　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところでありますけれども、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる経済政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の充実の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもり支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できるよう環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加開設は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　また、認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきた付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着への取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待いたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設でもあり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進の拡充も進めました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待いたします。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしています。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画性を持って取組みを進めていただきたい。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　多様な主体が活躍する地域社会の形成、自治体経営の推進では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチで進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ化推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界では苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和の希求、核なき平和への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見通すことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続性あるまちづくりに今後も一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合としての討論といたします。
253. 大林愛慶議員#253 / 1353
     ◆１９番（大林愛慶議員）　立憲民主・市民連合を代表して、委員長の報告のとおり、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み、予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてきました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や食料関連産業の振興、良質な食料の自給率の向上と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてきました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することは難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化への対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発への加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算と考えています。 　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところでありますけれども、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる経済政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の充実の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもり支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できるよう環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加開設は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　また、認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきた付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着への取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待いたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設でもあり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進の拡充も進めました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待いたします。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしています。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画性を持って取組みを進めていただきたい。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　多様な主体が活躍する地域社会の形成、自治体経営の推進では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチで進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ化推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界では苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和の希求、核なき平和への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見通すことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続性あるまちづくりに今後も一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合としての討論といたします。
254. 横山明美議長#254 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
255. 横山明美議長#255 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
256. 横山明美議長#256 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
257. 西本嘉伸委員長#257 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
258. 西本嘉伸委員長#258 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
259. 石田智之こども健康担当参事#259 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　まず、基準日につきましてお答えいたします。 　基準日につきましては令和７年９月30日とし、児童手当支給対象児童のほか、令和７年10月１日から令和８年３月31日まで生まれる新生児も対象とするものでございます。 　続きまして、スケジュールでございますが、申請が必要な対象者につきましては、１月下旬をめどに申請を受付し、審査の上、１か月以内をめどに支給する予定でございます。なお、申請が不要な児童手当受給者につきましてはプッシュ型支給とし、２月下旬までに支給する予定となってございます。 　具体的な申請方法や支給実施期限の詳細につきましては、後日国から示される予定となっております。 　続きまして、個別案内の関係でございます。これまでの給付金と同様、申請が不要である令和７年10月支給の児童手当受給者につきましては、支給前に通知及び支給決定通知を送付する予定でございます。申請が必要な対象者への対応につきましては、国からの今後の通知も確認しながら、申請漏れのないよう進めていく予定でございます。 　以上でございます。
260. 杉野智美委員#260 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　おはようございます。 　歳入について何点かお聞きをいたします。 　まず、地方財政計画と主な一般財源の内訳の推移がどのようになっているのかという点でお聞きをしたいと思います。 　2025年度の地方財政計画は、２月４日に閣議決定され、国会に提出され、今予算については、１番委員さんからもありましたが、審議中ということなんですが、この地方財政計画についてです。地方交付税法第７条に基づいて、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額をそこで見積もると。標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税などの収入では不足する額を補うという目的で地方交付税が、その総額がこの地財計画に基づいて組まれるということでは非常に重要な役割を持っていると考えています。 　そこで、2025年度の一般財源総額、地方交付税はどのようになっているのか、帯広市の財政運営にどういう影響をもたらすのかという点について初めにお聞きします。 　２点目ですが、市民の所得階層と市税の現状についてお聞きをしたいと思います。 　歳入の予算を見ますと個人市民税が約98億円、前年比で約12億円の増となっているわけですが、この要因がどういうところにあるのかお聞きをいたします。 　３点目ですが、交付金についてです。 　１つは消費税、この消費税の影響額ということでお聞きしたいと思うわけですが、地方消費税の交付金というのがあります。令和６年度、決算はこれからではありますけれども、消費税10％に今なっているわけなんですけど、この影響額は実際に増収になった分、減収になった分とあるかと思うんですが、この差引きではどのようになると見込んでいるのか。 　それからもう一点は、交付金の２点目ですが、基地交付金、この内容について固定資産税相当額との差についてお聞きをしたいと思います。 　以上です。
261. 横山明美議長#261 / 1353
     ○横山明美議長　次に、今識史議員から発言の通告があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
262. 石田智之こども健康担当参事#262 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　まず、基準日につきましてお答えいたします。 　基準日につきましては令和７年９月30日とし、児童手当支給対象児童のほか、令和７年10月１日から令和８年３月31日まで生まれる新生児も対象とするものでございます。 　続きまして、スケジュールでございますが、申請が必要な対象者につきましては、１月下旬をめどに申請を受付し、審査の上、１か月以内をめどに支給する予定でございます。なお、申請が不要な児童手当受給者につきましてはプッシュ型支給とし、２月下旬までに支給する予定となってございます。 　具体的な申請方法や支給実施期限の詳細につきましては、後日国から示される予定となっております。 　続きまして、個別案内の関係でございます。これまでの給付金と同様、申請が不要である令和７年10月支給の児童手当受給者につきましては、支給前に通知及び支給決定通知を送付する予定でございます。申請が必要な対象者への対応につきましては、国からの今後の通知も確認しながら、申請漏れのないよう進めていく予定でございます。 　以上でございます。
263. 杉野智美委員#263 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　おはようございます。 　歳入について何点かお聞きをいたします。 　まず、地方財政計画と主な一般財源の内訳の推移がどのようになっているのかという点でお聞きをしたいと思います。 　2025年度の地方財政計画は、２月４日に閣議決定され、国会に提出され、今予算については、１番委員さんからもありましたが、審議中ということなんですが、この地方財政計画についてです。地方交付税法第７条に基づいて、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額をそこで見積もると。標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税などの収入では不足する額を補うという目的で地方交付税が、その総額がこの地財計画に基づいて組まれるということでは非常に重要な役割を持っていると考えています。 　そこで、2025年度の一般財源総額、地方交付税はどのようになっているのか、帯広市の財政運営にどういう影響をもたらすのかという点について初めにお聞きします。 　２点目ですが、市民の所得階層と市税の現状についてお聞きをしたいと思います。 　歳入の予算を見ますと個人市民税が約98億円、前年比で約12億円の増となっているわけですが、この要因がどういうところにあるのかお聞きをいたします。 　３点目ですが、交付金についてです。 　１つは消費税、この消費税の影響額ということでお聞きしたいと思うわけですが、地方消費税の交付金というのがあります。令和６年度、決算はこれからではありますけれども、消費税10％に今なっているわけなんですけど、この影響額は実際に増収になった分、減収になった分とあるかと思うんですが、この差引きではどのようになると見込んでいるのか。 　それからもう一点は、交付金の２点目ですが、基地交付金、この内容について固定資産税相当額との差についてお聞きをしたいと思います。 　以上です。
264. 杉野智美委員#264 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　おはようございます。 　歳入について何点かお聞きをいたします。 　まず、地方財政計画と主な一般財源の内訳の推移がどのようになっているのかという点でお聞きをしたいと思います。 　2025年度の地方財政計画は、２月４日に閣議決定され、国会に提出され、今予算については、１番委員さんからもありましたが、審議中ということなんですが、この地方財政計画についてです。地方交付税法第７条に基づいて、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額をそこで見積もると。標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税などの収入では不足する額を補うという目的で地方交付税が、その総額がこの地財計画に基づいて組まれるということでは非常に重要な役割を持っていると考えています。 　そこで、2025年度の一般財源総額、地方交付税はどのようになっているのか、帯広市の財政運営にどういう影響をもたらすのかという点について初めにお聞きします。 　２点目ですが、市民の所得階層と市税の現状についてお聞きをしたいと思います。 　歳入の予算を見ますと個人市民税が約98億円、前年比で約12億円の増となっているわけですが、この要因がどういうところにあるのかお聞きをいたします。 　３点目ですが、交付金についてです。 　１つは消費税、この消費税の影響額ということでお聞きしたいと思うわけですが、地方消費税の交付金というのがあります。令和６年度、決算はこれからではありますけれども、消費税10％に今なっているわけなんですけど、この影響額は実際に増収になった分、減収になった分とあるかと思うんですが、この差引きではどのようになると見込んでいるのか。 　それからもう一点は、交付金の２点目ですが、基地交付金、この内容について固定資産税相当額との差についてお聞きをしたいと思います。 　以上です。
265. 横山明美議長#265 / 1353
     ○横山明美議長　次に、今識史議員から発言の通告があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
266. 横山明美議長#266 / 1353
     ○横山明美議長　次に、今識史議員から発言の通告があります。 　７番今識史議員、登壇願います。 　〔７番今識史議員・登壇〕
267. 佐々木直美委員#267 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　改修費は含まれていないということで、お話しからは、利用料金の引上げの要因としては、イニシャルコストですとか施設改修などの更新費など、高額になる投資費用の回収ではなくて、人件費ですとか光熱費などを含む維持管理に係るコストの高騰と利用低下の影響によるものなんだろうなと認識いたしました。 　利用料金は、単なる収入確保策ではなくて、公共性と受益者負担のバランスを取るための政策的手段であるなと考えております。つまり、公共性を守りながら、持続可能な運営を社会全体でどういうふうに分配するかという社会的契約であり、これは公共施設マネジメントにも直接的に密接につながってくるなと考えております。例えば、市民ニーズを基に運営費を利用料金で賄うのか、また利用料金の不足分を公費を投入してでも設置効果が必要とみなす施設なのか、また次の機会に新たな再設置が必要で、その費用分も見込むのかといったすみ分けが必要になってくると思います。このたび平成24年度改定時の受益者が負担すべきコストの範囲が示されておりますけれども、受益者負担、公共性、費用回収率、この３つの観点のうち、どこに重点を置いているのか、また特に公共性が高い施設と受益性が高い施設の線引きをどのように整理されているのか、考えをお伺いいたします。
268. 佐々木直美委員#268 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　改修費は含まれていないということで、お話しからは、利用料金の引上げの要因としては、イニシャルコストですとか施設改修などの更新費など、高額になる投資費用の回収ではなくて、人件費ですとか光熱費などを含む維持管理に係るコストの高騰と利用低下の影響によるものなんだろうなと認識いたしました。 　利用料金は、単なる収入確保策ではなくて、公共性と受益者負担のバランスを取るための政策的手段であるなと考えております。つまり、公共性を守りながら、持続可能な運営を社会全体でどういうふうに分配するかという社会的契約であり、これは公共施設マネジメントにも直接的に密接につながってくるなと考えております。例えば、市民ニーズを基に運営費を利用料金で賄うのか、また利用料金の不足分を公費を投入してでも設置効果が必要とみなす施設なのか、また次の機会に新たな再設置が必要で、その費用分も見込むのかといったすみ分けが必要になってくると思います。このたび平成24年度改定時の受益者が負担すべきコストの範囲が示されておりますけれども、受益者負担、公共性、費用回収率、この３つの観点のうち、どこに重点を置いているのか、また特に公共性が高い施設と受益性が高い施設の線引きをどのように整理されているのか、考えをお伺いいたします。
269. 佐々木直美委員#269 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　改修費は含まれていないということで、お話しからは、利用料金の引上げの要因としては、イニシャルコストですとか施設改修などの更新費など、高額になる投資費用の回収ではなくて、人件費ですとか光熱費などを含む維持管理に係るコストの高騰と利用低下の影響によるものなんだろうなと認識いたしました。 　利用料金は、単なる収入確保策ではなくて、公共性と受益者負担のバランスを取るための政策的手段であるなと考えております。つまり、公共性を守りながら、持続可能な運営を社会全体でどういうふうに分配するかという社会的契約であり、これは公共施設マネジメントにも直接的に密接につながってくるなと考えております。例えば、市民ニーズを基に運営費を利用料金で賄うのか、また利用料金の不足分を公費を投入してでも設置効果が必要とみなす施設なのか、また次の機会に新たな再設置が必要で、その費用分も見込むのかといったすみ分けが必要になってくると思います。このたび平成24年度改定時の受益者が負担すべきコストの範囲が示されておりますけれども、受益者負担、公共性、費用回収率、この３つの観点のうち、どこに重点を置いているのか、また特に公共性が高い施設と受益性が高い施設の線引きをどのように整理されているのか、考えをお伺いいたします。
270. 石田智之こども健康担当参事#270 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　まず、基準日につきましてお答えいたします。 　基準日につきましては令和７年９月30日とし、児童手当支給対象児童のほか、令和７年10月１日から令和８年３月31日まで生まれる新生児も対象とするものでございます。 　続きまして、スケジュールでございますが、申請が必要な対象者につきましては、１月下旬をめどに申請を受付し、審査の上、１か月以内をめどに支給する予定でございます。なお、申請が不要な児童手当受給者につきましてはプッシュ型支給とし、２月下旬までに支給する予定となってございます。 　具体的な申請方法や支給実施期限の詳細につきましては、後日国から示される予定となっております。 　続きまして、個別案内の関係でございます。これまでの給付金と同様、申請が不要である令和７年10月支給の児童手当受給者につきましては、支給前に通知及び支給決定通知を送付する予定でございます。申請が必要な対象者への対応につきましては、国からの今後の通知も確認しながら、申請漏れのないよう進めていく予定でございます。 　以上でございます。
271. 三谷嘉浩財政課長補佐#271 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　使用料の設定に当たりましては、平成24年度の改定時におきまして、受益者負担の原則であるコスト回収率100％が基本となるものとしておりますが、受益者が負担すべきコストを100％回収できない場合におきましては、最終的に行政目的を達成するために、一定程度の税負担も必要であるものと整理したものでございます。 　公益性と受益者負担のバランスという点につきましては、日常生活を営む上で、多くの市民が必要とする施設か、それとも選択ができる施設かの観点となる必需性、民間でも類似のサービスが提供されている施設かどうかの観点となる市場性などを踏まえ、受益者が負担すべきコストの範囲を３区分に分類しているものでございます。 　以上でございます。
272. 山下修弘財務室長#272 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　私からは、地財計画と市の歳入予算の特徴についてお答えいたします。 　令和７年度の地方財政計画の概要ですけれども、規模としましては前年度対比3.6％増の約97兆100億円となっております。この歳入の特徴ですけれども、地方の一般財源総額につきましては、前年対比2.8％、約１兆8,400億円の増となっておりまして、67兆5,400億円となっております。地方交付税交付団体ベースの一般財源につきましては、前年度対比1.7％、約１兆500億円の増となっておりまして、合わせまして63兆7,700億円を確保したとしてございます。 　主な増減といたしましては、地方税が6.4％、約２兆7,000億円の増と大幅に伸びてございます。また、地方交付税が1.6％、約3,000億円の増となった一方で、地方特例交付金、これがマイナス82.9％、約9,400億円の減、また臨時財政対策債がこの制度始まって以降初めて発行額が生じないこととなりまして、こちらが約4,500億円の減となってございます。こちらが地方財政計画の主な中身であります。 　それから、帯広市の歳入予算につきましては、これらの地方財政計画や今年度の決算見込額を勘案して計上したところでございまして、主な一般財源の歳入予算といたしましては、市税が前年比プラスの8.8％、約19億7,400万円の増の約245億2,500万円、地方交付税がプラス1.9％、約２億7,100万円増の約146億9,500万円、それから地方特例交付金が、定額減税の影響がほぼなくなったということでマイナス82.2％、約７億700万円減の約１億5,400万円となっております。それから、臨時財政対策債の発行がなくなりましたので、約１億6,100万円の減となったものでございます。これが主な特徴でございます。 　以上です。
273. 横山明美議長#273 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
274. 横山明美議長#274 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
275. 横山明美議長#275 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
276. 三谷嘉浩財政課長補佐#276 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　使用料の設定に当たりましては、平成24年度の改定時におきまして、受益者負担の原則であるコスト回収率100％が基本となるものとしておりますが、受益者が負担すべきコストを100％回収できない場合におきましては、最終的に行政目的を達成するために、一定程度の税負担も必要であるものと整理したものでございます。 　公益性と受益者負担のバランスという点につきましては、日常生活を営む上で、多くの市民が必要とする施設か、それとも選択ができる施設かの観点となる必需性、民間でも類似のサービスが提供されている施設かどうかの観点となる市場性などを踏まえ、受益者が負担すべきコストの範囲を３区分に分類しているものでございます。 　以上でございます。
277. 山下修弘財務室長#277 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　私からは、地財計画と市の歳入予算の特徴についてお答えいたします。 　令和７年度の地方財政計画の概要ですけれども、規模としましては前年度対比3.6％増の約97兆100億円となっております。この歳入の特徴ですけれども、地方の一般財源総額につきましては、前年対比2.8％、約１兆8,400億円の増となっておりまして、67兆5,400億円となっております。地方交付税交付団体ベースの一般財源につきましては、前年度対比1.7％、約１兆500億円の増となっておりまして、合わせまして63兆7,700億円を確保したとしてございます。 　主な増減といたしましては、地方税が6.4％、約２兆7,000億円の増と大幅に伸びてございます。また、地方交付税が1.6％、約3,000億円の増となった一方で、地方特例交付金、これがマイナス82.9％、約9,400億円の減、また臨時財政対策債がこの制度始まって以降初めて発行額が生じないこととなりまして、こちらが約4,500億円の減となってございます。こちらが地方財政計画の主な中身であります。 　それから、帯広市の歳入予算につきましては、これらの地方財政計画や今年度の決算見込額を勘案して計上したところでございまして、主な一般財源の歳入予算といたしましては、市税が前年比プラスの8.8％、約19億7,400万円の増の約245億2,500万円、地方交付税がプラス1.9％、約２億7,100万円増の約146億9,500万円、それから地方特例交付金が、定額減税の影響がほぼなくなったということでマイナス82.2％、約７億700万円減の約１億5,400万円となっております。それから、臨時財政対策債の発行がなくなりましたので、約１億6,100万円の減となったものでございます。これが主な特徴でございます。 　以上です。
278. 山下修弘財務室長#278 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　私からは、地財計画と市の歳入予算の特徴についてお答えいたします。 　令和７年度の地方財政計画の概要ですけれども、規模としましては前年度対比3.6％増の約97兆100億円となっております。この歳入の特徴ですけれども、地方の一般財源総額につきましては、前年対比2.8％、約１兆8,400億円の増となっておりまして、67兆5,400億円となっております。地方交付税交付団体ベースの一般財源につきましては、前年度対比1.7％、約１兆500億円の増となっておりまして、合わせまして63兆7,700億円を確保したとしてございます。 　主な増減といたしましては、地方税が6.4％、約２兆7,000億円の増と大幅に伸びてございます。また、地方交付税が1.6％、約3,000億円の増となった一方で、地方特例交付金、これがマイナス82.9％、約9,400億円の減、また臨時財政対策債がこの制度始まって以降初めて発行額が生じないこととなりまして、こちらが約4,500億円の減となってございます。こちらが地方財政計画の主な中身であります。 　それから、帯広市の歳入予算につきましては、これらの地方財政計画や今年度の決算見込額を勘案して計上したところでございまして、主な一般財源の歳入予算といたしましては、市税が前年比プラスの8.8％、約19億7,400万円の増の約245億2,500万円、地方交付税がプラス1.9％、約２億7,100万円増の約146億9,500万円、それから地方特例交付金が、定額減税の影響がほぼなくなったということでマイナス82.2％、約７億700万円減の約１億5,400万円となっております。それから、臨時財政対策債の発行がなくなりましたので、約１億6,100万円の減となったものでございます。これが主な特徴でございます。 　以上です。
279. 三谷嘉浩財政課長補佐#279 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　使用料の設定に当たりましては、平成24年度の改定時におきまして、受益者負担の原則であるコスト回収率100％が基本となるものとしておりますが、受益者が負担すべきコストを100％回収できない場合におきましては、最終的に行政目的を達成するために、一定程度の税負担も必要であるものと整理したものでございます。 　公益性と受益者負担のバランスという点につきましては、日常生活を営む上で、多くの市民が必要とする施設か、それとも選択ができる施設かの観点となる必需性、民間でも類似のサービスが提供されている施設かどうかの観点となる市場性などを踏まえ、受益者が負担すべきコストの範囲を３区分に分類しているものでございます。 　以上でございます。
280. 今識史議員#280 / 1353
     ◆７番（今識史議員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論いたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に、子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げてみても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置は取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められています。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視と答えられました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。
281. 今識史議員#281 / 1353
     ◆７番（今識史議員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論いたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に、子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げてみても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置は取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められています。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視と答えられました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。
282. 今識史議員#282 / 1353
     ◆７番（今識史議員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論いたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に、子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げてみても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置は取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められています。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視と答えられました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。
283. 久保田真市民税課長#283 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　市税のうち、個人市民税が約98億円で対前年で12億円の増となった要因につきましては、先ほど室長から御説明があったこともあるんですが、令和７年度の個人市民税が対前年で大きな増となった要因につきましては、納税者本人と扶養親族１人当たり１万円の定額減税を令和６年度において控除していたものがなくなることに加え、市民税の課税の基となる個人の給与収入に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において給与総額の伸びを反映させて積算した結果、個人住民税98億6,804万1,000円を計上したものでございます。 　以上でございます。
284. 横山明美議長#284 / 1353
     ○横山明美議長　次に、椎名成議員から発言の通告があります。 　３番椎名成議員、登壇願います。 　〔３番椎名成議員・登壇〕
285. 佐々木直美委員#285 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　冒頭公共施設の在り方として、教育、医療、福祉、文化、スポーツなどの地域社会においての必要なサービスを提供するためにという答弁がありました。また、現状の必需性、市場性を考えると、需要に応じた施設配置が必要になってくると思います。例えば、コスト回収率が最も低い学校プールで言いますと、光南小学校、豊成小学校、啓西小学校のプールが学校開放されております。令和６年度の利用者数は約１万7,000人、コスト回収率は12％という数字になっております。水泳授業は、義務教育課程において必要な授業でありますし、公共性が高く、教育、スポーツ面では水泳機会の提供は必要なサービスに当たると思います。しかし、今後は今のプール設置数が本当に必要なのか、また例えばですけれども、市営プールへの集約をして、通年での水泳授業というふうに利用するとして、例えば移動用のスクールバスの配置などを考えていくということを仮説として考えた場合、回収しなければいけないコスト自体がかなり減ってきます。また、利用頻度も高まることで、例えば市営プールの有効活用にもつながっていくんではないかなと私としては考えるんですけれども、そういった検討も根本解決のためには必要になってくるんではないかなと思います。公共施設は、市民の税金によって建てられるものであり、また行政サービスは、市民の生活を支える基盤でもあります。その料金改定においては、単なる数字ではなくて、なぜ上げるのか、何を守るかという説明が不可欠になってきます。今回の提案に関しましては、単なる使用料ですとか手数料の改定という意味だけではなく、地方行政における財政の状況、また公共施設マネジメントへの市民理解が必要になってくるのではないかなと考えます。これらの周知には、これまでも取り組んできたことではありますけれども、この機会はさらに認識を深めていただく機会でもあります。このたびの使用料・手数料の改定に当たって、議論を切り口として、市の課題について共通認識を広げる機会とすることが望ましいと思いますけれども、認識についてお伺いいたします。
286. 久保田真市民税課長#286 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　市税のうち、個人市民税が約98億円で対前年で12億円の増となった要因につきましては、先ほど室長から御説明があったこともあるんですが、令和７年度の個人市民税が対前年で大きな増となった要因につきましては、納税者本人と扶養親族１人当たり１万円の定額減税を令和６年度において控除していたものがなくなることに加え、市民税の課税の基となる個人の給与収入に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において給与総額の伸びを反映させて積算した結果、個人住民税98億6,804万1,000円を計上したものでございます。 　以上でございます。
287. 久保田真市民税課長#287 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　市税のうち、個人市民税が約98億円で対前年で12億円の増となった要因につきましては、先ほど室長から御説明があったこともあるんですが、令和７年度の個人市民税が対前年で大きな増となった要因につきましては、納税者本人と扶養親族１人当たり１万円の定額減税を令和６年度において控除していたものがなくなることに加え、市民税の課税の基となる個人の給与収入に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において給与総額の伸びを反映させて積算した結果、個人住民税98億6,804万1,000円を計上したものでございます。 　以上でございます。
288. 林佳奈子議員#288 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　詳細をありがとうございました。これから生まれてくるであろう新生児も含まれる点ですとか、児童手当をもらっている方はプッシュ型だけれども、申請が必要な方もいるということを確認いたしました。 　では、未受給になりやすい方というのも一定程度いらっしゃると思います。例えばＤＶで避難されていたり、子供を連れて別居されていたり、離婚協議中で住民票を帯広市から動かせない事情がある方等々、制度のはざまで支給からこぼれるおそれがある方もいらっしゃると思います。 　こうした方ほど受け取れないことはあってはならないと思いますが、帯広市として未受給が生じやすいケースをどのように想定されていて、こうした方々にも情報が確実に届いて必要な支援が受けられるよう、どう配慮して、どのような対応を行うのか、伺います。
289. 林佳奈子議員#289 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　詳細をありがとうございました。これから生まれてくるであろう新生児も含まれる点ですとか、児童手当をもらっている方はプッシュ型だけれども、申請が必要な方もいるということを確認いたしました。 　では、未受給になりやすい方というのも一定程度いらっしゃると思います。例えばＤＶで避難されていたり、子供を連れて別居されていたり、離婚協議中で住民票を帯広市から動かせない事情がある方等々、制度のはざまで支給からこぼれるおそれがある方もいらっしゃると思います。 　こうした方ほど受け取れないことはあってはならないと思いますが、帯広市として未受給が生じやすいケースをどのように想定されていて、こうした方々にも情報が確実に届いて必要な支援が受けられるよう、どう配慮して、どのような対応を行うのか、伺います。
290. 林佳奈子議員#290 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　詳細をありがとうございました。これから生まれてくるであろう新生児も含まれる点ですとか、児童手当をもらっている方はプッシュ型だけれども、申請が必要な方もいるということを確認いたしました。 　では、未受給になりやすい方というのも一定程度いらっしゃると思います。例えばＤＶで避難されていたり、子供を連れて別居されていたり、離婚協議中で住民票を帯広市から動かせない事情がある方等々、制度のはざまで支給からこぼれるおそれがある方もいらっしゃると思います。 　こうした方ほど受け取れないことはあってはならないと思いますが、帯広市として未受給が生じやすいケースをどのように想定されていて、こうした方々にも情報が確実に届いて必要な支援が受けられるよう、どう配慮して、どのような対応を行うのか、伺います。
291. 横山明美議長#291 / 1353
     ○横山明美議長　次に、椎名成議員から発言の通告があります。 　３番椎名成議員、登壇願います。 　〔３番椎名成議員・登壇〕
292. 佐々木直美委員#292 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　冒頭公共施設の在り方として、教育、医療、福祉、文化、スポーツなどの地域社会においての必要なサービスを提供するためにという答弁がありました。また、現状の必需性、市場性を考えると、需要に応じた施設配置が必要になってくると思います。例えば、コスト回収率が最も低い学校プールで言いますと、光南小学校、豊成小学校、啓西小学校のプールが学校開放されております。令和６年度の利用者数は約１万7,000人、コスト回収率は12％という数字になっております。水泳授業は、義務教育課程において必要な授業でありますし、公共性が高く、教育、スポーツ面では水泳機会の提供は必要なサービスに当たると思います。しかし、今後は今のプール設置数が本当に必要なのか、また例えばですけれども、市営プールへの集約をして、通年での水泳授業というふうに利用するとして、例えば移動用のスクールバスの配置などを考えていくということを仮説として考えた場合、回収しなければいけないコスト自体がかなり減ってきます。また、利用頻度も高まることで、例えば市営プールの有効活用にもつながっていくんではないかなと私としては考えるんですけれども、そういった検討も根本解決のためには必要になってくるんではないかなと思います。公共施設は、市民の税金によって建てられるものであり、また行政サービスは、市民の生活を支える基盤でもあります。その料金改定においては、単なる数字ではなくて、なぜ上げるのか、何を守るかという説明が不可欠になってきます。今回の提案に関しましては、単なる使用料ですとか手数料の改定という意味だけではなく、地方行政における財政の状況、また公共施設マネジメントへの市民理解が必要になってくるのではないかなと考えます。これらの周知には、これまでも取り組んできたことではありますけれども、この機会はさらに認識を深めていただく機会でもあります。このたびの使用料・手数料の改定に当たって、議論を切り口として、市の課題について共通認識を広げる機会とすることが望ましいと思いますけれども、認識についてお伺いいたします。
293. 佐々木直美委員#293 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　冒頭公共施設の在り方として、教育、医療、福祉、文化、スポーツなどの地域社会においての必要なサービスを提供するためにという答弁がありました。また、現状の必需性、市場性を考えると、需要に応じた施設配置が必要になってくると思います。例えば、コスト回収率が最も低い学校プールで言いますと、光南小学校、豊成小学校、啓西小学校のプールが学校開放されております。令和６年度の利用者数は約１万7,000人、コスト回収率は12％という数字になっております。水泳授業は、義務教育課程において必要な授業でありますし、公共性が高く、教育、スポーツ面では水泳機会の提供は必要なサービスに当たると思います。しかし、今後は今のプール設置数が本当に必要なのか、また例えばですけれども、市営プールへの集約をして、通年での水泳授業というふうに利用するとして、例えば移動用のスクールバスの配置などを考えていくということを仮説として考えた場合、回収しなければいけないコスト自体がかなり減ってきます。また、利用頻度も高まることで、例えば市営プールの有効活用にもつながっていくんではないかなと私としては考えるんですけれども、そういった検討も根本解決のためには必要になってくるんではないかなと思います。公共施設は、市民の税金によって建てられるものであり、また行政サービスは、市民の生活を支える基盤でもあります。その料金改定においては、単なる数字ではなくて、なぜ上げるのか、何を守るかという説明が不可欠になってきます。今回の提案に関しましては、単なる使用料ですとか手数料の改定という意味だけではなく、地方行政における財政の状況、また公共施設マネジメントへの市民理解が必要になってくるのではないかなと考えます。これらの周知には、これまでも取り組んできたことではありますけれども、この機会はさらに認識を深めていただく機会でもあります。このたびの使用料・手数料の改定に当たって、議論を切り口として、市の課題について共通認識を広げる機会とすることが望ましいと思いますけれども、認識についてお伺いいたします。
294. 横山明美議長#294 / 1353
     ○横山明美議長　次に、椎名成議員から発言の通告があります。 　３番椎名成議員、登壇願います。 　〔３番椎名成議員・登壇〕
295. 熊林佑允財政課長補佐#295 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから交付金の関係でお答えさせていただきます。 　まず、地方消費税交付金の関係でございますけれども、これはこれまで御議論もいただいてきております地方交付税で見られる、基準財政収入額で見られる額との差引きということかと思いますけれども、まず地方消費税交付金が基準財政収入額に算定される額が実際の交付額よりも多く算入されておりますと、交付税が減るというような形になりますので、我々としては損した形になります。 　年度によって増減があるところでございますけれども、帯広市の場合、直近では令和４年度が約３億2,100万円、また今年度、令和６年度は約２億9,200万円が基準財政収入額上、過小に算定されておりまして、交付税が多くもらえている状況でございます。一方で、令和５年度は約１億6,500万円が過大に算定されておりましたので、交付税が少なく入ってきたところでございます。平成９年の地方消費税交付金の交付以降、累計額といたしましては、約8,000万円交付税を多くいただけている状況に現在ございます。 　続きまして、基地交付金の関係でございますが、基地交付金につきましては、令和６年度の交付決算見込額が２億2,142万5,000円となってございます。対象となります資産の評価額が457億円ほどございますけれども、これに対応いたします固定資産税相当額が約６億4,000万円、また都市計画税相当額も含めますとこちらは１億3,700万円となってございまして、合計が約７億7,700万円となっておりますので、交付金との差額、差引きは約５億5,600万円となってございます。 　以上でございます。
296. 横山明美議長#296 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
297. 横山明美議長#297 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
298. 斎藤浩史企画課主幹#298 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　公共施設マネジメントの推進には、市民の理解が必要であり、市の財政状況はもとより、利用状況やコスト等の施設の実態などにつきましても様々な機会を捉えて共有していくことが重要であると考えております。 　以上です。
299. 斎藤浩史企画課主幹#299 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　公共施設マネジメントの推進には、市民の理解が必要であり、市の財政状況はもとより、利用状況やコスト等の施設の実態などにつきましても様々な機会を捉えて共有していくことが重要であると考えております。 　以上です。
300. 斎藤浩史企画課主幹#300 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　公共施設マネジメントの推進には、市民の理解が必要であり、市の財政状況はもとより、利用状況やコスト等の施設の実態などにつきましても様々な機会を捉えて共有していくことが重要であると考えております。 　以上です。
301. 椎名成議員#301 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　公明党会派を代表して、予算審査特別委員長報告のとおり、令和７年度予算、全議案に賛成、組替え動議に反対の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の約1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなりました。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ると、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性は高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源と連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期と見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望します。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってくれないという意識の下で取組みを進めていただきたいことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族についての具体的な記載がありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただきたいことを求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域で見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した点について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となっていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくよう求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことが分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れると大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返還支援事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知含めて効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化について質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリが大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、少し減少していることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは我が会派の共通した認識であります。市長がどんなにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ市民や職員に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のとき、市長の危機管理についてのお話もございました。このときのトップとしての対応は、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としましては、市長が常日頃から、より多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところがあります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に何とか伝えよう、理解してもらおうと行動、発信をしているのだとすれば、たとえ時間がかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、令和７年度予算、全議案に賛成の討論といたします。
302. 椎名成議員#302 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　公明党会派を代表して、予算審査特別委員長報告のとおり、令和７年度予算、全議案に賛成、組替え動議に反対の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の約1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなりました。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ると、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性は高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源と連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期と見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望します。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってくれないという意識の下で取組みを進めていただきたいことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族についての具体的な記載がありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただきたいことを求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域で見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した点について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となっていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくよう求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことが分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れると大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返還支援事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知含めて効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化について質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリが大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、少し減少していることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは我が会派の共通した認識であります。市長がどんなにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ市民や職員に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のとき、市長の危機管理についてのお話もございました。このときのトップとしての対応は、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としましては、市長が常日頃から、より多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところがあります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に何とか伝えよう、理解してもらおうと行動、発信をしているのだとすれば、たとえ時間がかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、令和７年度予算、全議案に賛成の討論といたします。
303. 椎名成議員#303 / 1353
     ◆３番（椎名成議員）　公明党会派を代表して、予算審査特別委員長報告のとおり、令和７年度予算、全議案に賛成、組替え動議に反対の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の約1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなりました。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ると、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性は高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源と連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期と見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望します。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってくれないという意識の下で取組みを進めていただきたいことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族についての具体的な記載がありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただきたいことを求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域で見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した点について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となっていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくよう求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことが分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れると大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返還支援事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知含めて効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化について質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリが大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、少し減少していることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは我が会派の共通した認識であります。市長がどんなにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ市民や職員に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のとき、市長の危機管理についてのお話もございました。このときのトップとしての対応は、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としましては、市長が常日頃から、より多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところがあります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に何とか伝えよう、理解してもらおうと行動、発信をしているのだとすれば、たとえ時間がかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、令和７年度予算、全議案に賛成の討論といたします。
304. 横山明美議長#304 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
305. 熊林佑允財政課長補佐#305 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから交付金の関係でお答えさせていただきます。 　まず、地方消費税交付金の関係でございますけれども、これはこれまで御議論もいただいてきております地方交付税で見られる、基準財政収入額で見られる額との差引きということかと思いますけれども、まず地方消費税交付金が基準財政収入額に算定される額が実際の交付額よりも多く算入されておりますと、交付税が減るというような形になりますので、我々としては損した形になります。 　年度によって増減があるところでございますけれども、帯広市の場合、直近では令和４年度が約３億2,100万円、また今年度、令和６年度は約２億9,200万円が基準財政収入額上、過小に算定されておりまして、交付税が多くもらえている状況でございます。一方で、令和５年度は約１億6,500万円が過大に算定されておりましたので、交付税が少なく入ってきたところでございます。平成９年の地方消費税交付金の交付以降、累計額といたしましては、約8,000万円交付税を多くいただけている状況に現在ございます。 　続きまして、基地交付金の関係でございますが、基地交付金につきましては、令和６年度の交付決算見込額が２億2,142万5,000円となってございます。対象となります資産の評価額が457億円ほどございますけれども、これに対応いたします固定資産税相当額が約６億4,000万円、また都市計画税相当額も含めますとこちらは１億3,700万円となってございまして、合計が約７億7,700万円となっておりますので、交付金との差額、差引きは約５億5,600万円となってございます。 　以上でございます。
306. 熊林佑允財政課長補佐#306 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　私のほうから交付金の関係でお答えさせていただきます。 　まず、地方消費税交付金の関係でございますけれども、これはこれまで御議論もいただいてきております地方交付税で見られる、基準財政収入額で見られる額との差引きということかと思いますけれども、まず地方消費税交付金が基準財政収入額に算定される額が実際の交付額よりも多く算入されておりますと、交付税が減るというような形になりますので、我々としては損した形になります。 　年度によって増減があるところでございますけれども、帯広市の場合、直近では令和４年度が約３億2,100万円、また今年度、令和６年度は約２億9,200万円が基準財政収入額上、過小に算定されておりまして、交付税が多くもらえている状況でございます。一方で、令和５年度は約１億6,500万円が過大に算定されておりましたので、交付税が少なく入ってきたところでございます。平成９年の地方消費税交付金の交付以降、累計額といたしましては、約8,000万円交付税を多くいただけている状況に現在ございます。 　続きまして、基地交付金の関係でございますが、基地交付金につきましては、令和６年度の交付決算見込額が２億2,142万5,000円となってございます。対象となります資産の評価額が457億円ほどございますけれども、これに対応いたします固定資産税相当額が約６億4,000万円、また都市計画税相当額も含めますとこちらは１億3,700万円となってございまして、合計が約７億7,700万円となっておりますので、交付金との差額、差引きは約５億5,600万円となってございます。 　以上でございます。
307. 石田智之こども健康担当参事#307 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　特に、今議員からお話があったように、離婚協議中もしくはＤＶ避難者で別居中などの場合の方につきましては、一定の条件の下で対象となるものと想定してございます。 　具体的には、離婚協議中の方につきましては、裁判所が発行した事件係属証明書などの確認により給付しているほか、ＤＶにより避難されているなど特別な事情がある場合は、関係部署、関係市町村間で個別に状況を確認の上、きめ細かい対応を行っているところでございます。 　今後、国から示される通知も確認しながら、適切な支給に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
308. 横山明美議長#308 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 　23番大塚徹議員、登壇願います。 　〔23番大塚徹議員・登壇〕
309. 佐々木直美委員#309 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設マネジメントにおきましては、施設の長寿命化、これが最優先で考えられております。しかし、使用料の検討からも分かるように、施設総量の最適化、また市民ニーズの変化に合わせて統合、新設を検討するほうが、財政健全化に資することもあるということも大事な視点だなと思っております。このことに関して、公共施設マネジメントにおける認識をお伺いいたします。
310. 佐々木直美委員#310 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設マネジメントにおきましては、施設の長寿命化、これが最優先で考えられております。しかし、使用料の検討からも分かるように、施設総量の最適化、また市民ニーズの変化に合わせて統合、新設を検討するほうが、財政健全化に資することもあるということも大事な視点だなと思っております。このことに関して、公共施設マネジメントにおける認識をお伺いいたします。
311. 横山明美議長#311 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 　23番大塚徹議員、登壇願います。 　〔23番大塚徹議員・登壇〕
312. 横山明美議長#312 / 1353
     ○横山明美議長　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 　23番大塚徹議員、登壇願います。 　〔23番大塚徹議員・登壇〕
313. 石田智之こども健康担当参事#313 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　特に、今議員からお話があったように、離婚協議中もしくはＤＶ避難者で別居中などの場合の方につきましては、一定の条件の下で対象となるものと想定してございます。 　具体的には、離婚協議中の方につきましては、裁判所が発行した事件係属証明書などの確認により給付しているほか、ＤＶにより避難されているなど特別な事情がある場合は、関係部署、関係市町村間で個別に状況を確認の上、きめ細かい対応を行っているところでございます。 　今後、国から示される通知も確認しながら、適切な支給に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
314. 石田智之こども健康担当参事#314 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　特に、今議員からお話があったように、離婚協議中もしくはＤＶ避難者で別居中などの場合の方につきましては、一定の条件の下で対象となるものと想定してございます。 　具体的には、離婚協議中の方につきましては、裁判所が発行した事件係属証明書などの確認により給付しているほか、ＤＶにより避難されているなど特別な事情がある場合は、関係部署、関係市町村間で個別に状況を確認の上、きめ細かい対応を行っているところでございます。 　今後、国から示される通知も確認しながら、適切な支給に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
315. 杉野智美委員#315 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方財政計画について、初めに大きな流れということで、国の地財計画がどう動いてるかというところでお聞きをいたしました。 　帯広市の影響が財政運営にどういう影響をもたらすのかということで、全体像もお聞きしたわけなんですが、地方税が約6.4％の増ということで、過去最高になっていると。それから、昨年度が定額減税の影響で9,000億円減税していたから、実質で言うと２兆円ぐらいの増であるかと思います。ですから、それほど大宣伝をするほどの大きな、この地財計画としては、地方に潤沢な地方交付税がきちんと来るのかということで言うと、そうでもないんでないかなって今お聞きしてて思ったわけなんですが、１つ、その地方特例交付金が82.9％の減ということで、市の予算を見ると82.2％の減ということで、国がこの地方特例交付金の減収よりも減収幅が、若干ですけれども違いが出ているわけですけれども、これはどういうところが影響しているとお考えでしょうか。
316. 杉野智美委員#316 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方財政計画について、初めに大きな流れということで、国の地財計画がどう動いてるかというところでお聞きをいたしました。 　帯広市の影響が財政運営にどういう影響をもたらすのかということで、全体像もお聞きしたわけなんですが、地方税が約6.4％の増ということで、過去最高になっていると。それから、昨年度が定額減税の影響で9,000億円減税していたから、実質で言うと２兆円ぐらいの増であるかと思います。ですから、それほど大宣伝をするほどの大きな、この地財計画としては、地方に潤沢な地方交付税がきちんと来るのかということで言うと、そうでもないんでないかなって今お聞きしてて思ったわけなんですが、１つ、その地方特例交付金が82.9％の減ということで、市の予算を見ると82.2％の減ということで、国がこの地方特例交付金の減収よりも減収幅が、若干ですけれども違いが出ているわけですけれども、これはどういうところが影響しているとお考えでしょうか。
317. 杉野智美委員#317 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方財政計画について、初めに大きな流れということで、国の地財計画がどう動いてるかというところでお聞きをいたしました。 　帯広市の影響が財政運営にどういう影響をもたらすのかということで、全体像もお聞きしたわけなんですが、地方税が約6.4％の増ということで、過去最高になっていると。それから、昨年度が定額減税の影響で9,000億円減税していたから、実質で言うと２兆円ぐらいの増であるかと思います。ですから、それほど大宣伝をするほどの大きな、この地財計画としては、地方に潤沢な地方交付税がきちんと来るのかということで言うと、そうでもないんでないかなって今お聞きしてて思ったわけなんですが、１つ、その地方特例交付金が82.9％の減ということで、市の予算を見ると82.2％の減ということで、国がこの地方特例交付金の減収よりも減収幅が、若干ですけれども違いが出ているわけですけれども、これはどういうところが影響しているとお考えでしょうか。
318. 佐々木直美委員#318 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　公共施設マネジメントにおきましては、施設の長寿命化、これが最優先で考えられております。しかし、使用料の検討からも分かるように、施設総量の最適化、また市民ニーズの変化に合わせて統合、新設を検討するほうが、財政健全化に資することもあるということも大事な視点だなと思っております。このことに関して、公共施設マネジメントにおける認識をお伺いいたします。
319. 横山明美議長#319 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
320. 熊林佑允財政課長補佐#320 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方特例交付金の関係でございますけれども、国の伸び率との差でございますけれども、私どもの地方特例交付金の内訳といたしましては、定額減税に関わる地方特例交付金の分もございますし、また新型コロナウイルスの感染症の関係の対策の減収補填特別交付金というものもございまして、内数、額は違うんですけれども、幾つか項目がありますので、トータルとしては82.2％の減となって差が生じているところでございます。 　以上でございます。
321. 大塚徹議員#321 / 1353
     ◆２３番（大塚徹議員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と、自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が拓かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者への帯状疱疹ワクチンの定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自施策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。任意接種したい人がいち早く接種できるように市の独自予算補助も必要と指摘させていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けていくべきであると指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方検討を進めることは評価いたします。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では国の対策でハード部門の充実を図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ他人事であり、いかにして自分事にしていくのか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価をいたします。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、今はやりのデジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案である、すなわち現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じております。その是正は、市長も民間社長としての初当選以来、意識した点だと私は思っております。抜本的対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をいたします。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは、現在を中心に過去50年、未来50年と行政は見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と私は考えます。あとは、この自治体行政が国の仕事か、また自治体でできる仕事か、この違いも意識しなければ私は自治体行政はできるものではないと考えております。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの、議員の立場で見てまいりましたが、市長は、体で言えば頭上政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。そのせいか、市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。市民は、今頭上対策よりも、災害時対応、物価高騰、文化ホール駐車場などの足元政策の市長の動きを注視しております。 　この足元政策とは、緊急を要する対策であります。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理意識の在り方は、市民より多くの批判があることは市長がとどめておくべきものだと思っております。 　残り１年、政治的に使える予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の令和７年度予算執行となると指摘させていただきます。 　以上申し上げ、市政会の代表討論とさせていただきます。
322. 大塚徹議員#322 / 1353
     ◆２３番（大塚徹議員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と、自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が拓かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者への帯状疱疹ワクチンの定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自施策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。任意接種したい人がいち早く接種できるように市の独自予算補助も必要と指摘させていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けていくべきであると指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方検討を進めることは評価いたします。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では国の対策でハード部門の充実を図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ他人事であり、いかにして自分事にしていくのか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価をいたします。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、今はやりのデジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案である、すなわち現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じております。その是正は、市長も民間社長としての初当選以来、意識した点だと私は思っております。抜本的対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をいたします。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは、現在を中心に過去50年、未来50年と行政は見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と私は考えます。あとは、この自治体行政が国の仕事か、また自治体でできる仕事か、この違いも意識しなければ私は自治体行政はできるものではないと考えております。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの、議員の立場で見てまいりましたが、市長は、体で言えば頭上政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。そのせいか、市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。市民は、今頭上対策よりも、災害時対応、物価高騰、文化ホール駐車場などの足元政策の市長の動きを注視しております。 　この足元政策とは、緊急を要する対策であります。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理意識の在り方は、市民より多くの批判があることは市長がとどめておくべきものだと思っております。 　残り１年、政治的に使える予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の令和７年度予算執行となると指摘させていただきます。 　以上申し上げ、市政会の代表討論とさせていただきます。
323. 大塚徹議員#323 / 1353
     ◆２３番（大塚徹議員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と、自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が拓かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者への帯状疱疹ワクチンの定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自施策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。任意接種したい人がいち早く接種できるように市の独自予算補助も必要と指摘させていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けていくべきであると指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方検討を進めることは評価いたします。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では国の対策でハード部門の充実を図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ他人事であり、いかにして自分事にしていくのか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価をいたします。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、今はやりのデジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案である、すなわち現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じております。その是正は、市長も民間社長としての初当選以来、意識した点だと私は思っております。抜本的対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をいたします。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは、現在を中心に過去50年、未来50年と行政は見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と私は考えます。あとは、この自治体行政が国の仕事か、また自治体でできる仕事か、この違いも意識しなければ私は自治体行政はできるものではないと考えております。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの、議員の立場で見てまいりましたが、市長は、体で言えば頭上政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。そのせいか、市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。市民は、今頭上対策よりも、災害時対応、物価高騰、文化ホール駐車場などの足元政策の市長の動きを注視しております。 　この足元政策とは、緊急を要する対策であります。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理意識の在り方は、市民より多くの批判があることは市長がとどめておくべきものだと思っております。 　残り１年、政治的に使える予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の令和７年度予算執行となると指摘させていただきます。 　以上申し上げ、市政会の代表討論とさせていただきます。
324. 横山明美議長#324 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
325. 横山明美議長#325 / 1353
     ○横山明美議長　林議員。
326. 熊林佑允財政課長補佐#326 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方特例交付金の関係でございますけれども、国の伸び率との差でございますけれども、私どもの地方特例交付金の内訳といたしましては、定額減税に関わる地方特例交付金の分もございますし、また新型コロナウイルスの感染症の関係の対策の減収補填特別交付金というものもございまして、内数、額は違うんですけれども、幾つか項目がありますので、トータルとしては82.2％の減となって差が生じているところでございます。 　以上でございます。
327. 斎藤浩史企画課主幹#327 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　帯広市では、これまで計画的な長寿命化のほか、施設の統廃合や複合化による施設総量の適正化等の視点を持ちまして公共施設マネジメントを推進してきておりますが、義務的、経常的経費の増嵩は避けられない状況にあることから、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定されます。そのため、財源不足により市民サービスが停止することがないよう、将来的な人口規模を踏まえながら、現在の施設の維持コストと将来の建設や運用に係るコストを比較し、現施設をできる限り活用するなど、現実を踏まえた適切な手法を選択していくことが重要であると考えております。 　以上です。
328. 斎藤浩史企画課主幹#328 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　帯広市では、これまで計画的な長寿命化のほか、施設の統廃合や複合化による施設総量の適正化等の視点を持ちまして公共施設マネジメントを推進してきておりますが、義務的、経常的経費の増嵩は避けられない状況にあることから、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定されます。そのため、財源不足により市民サービスが停止することがないよう、将来的な人口規模を踏まえながら、現在の施設の維持コストと将来の建設や運用に係るコストを比較し、現施設をできる限り活用するなど、現実を踏まえた適切な手法を選択していくことが重要であると考えております。 　以上です。
329. 斎藤浩史企画課主幹#329 / 1353
     ◎斎藤浩史企画課主幹　帯広市では、これまで計画的な長寿命化のほか、施設の統廃合や複合化による施設総量の適正化等の視点を持ちまして公共施設マネジメントを推進してきておりますが、義務的、経常的経費の増嵩は避けられない状況にあることから、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定されます。そのため、財源不足により市民サービスが停止することがないよう、将来的な人口規模を踏まえながら、現在の施設の維持コストと将来の建設や運用に係るコストを比較し、現施設をできる限り活用するなど、現実を踏まえた適切な手法を選択していくことが重要であると考えております。 　以上です。
330. 熊林佑允財政課長補佐#330 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方特例交付金の関係でございますけれども、国の伸び率との差でございますけれども、私どもの地方特例交付金の内訳といたしましては、定額減税に関わる地方特例交付金の分もございますし、また新型コロナウイルスの感染症の関係の対策の減収補填特別交付金というものもございまして、内数、額は違うんですけれども、幾つか項目がありますので、トータルとしては82.2％の減となって差が生じているところでございます。 　以上でございます。
331. 杉野智美委員#331 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　トータルとしては、それぞれちょっと凸凹があるというか、多く来てる分や少なくなっている分があると見ているということなんですけど、大きく違うのが、この地方交付税の代替措置であった臨時財政対策債がずっと減ってきていたわけなんですが、2001年の制度発足以来、初めて新規発行額ゼロになったということが大きな来年度予算の特徴でもあるかと思うんですが、これについては見解はどのようにお持ちでしょうか。
332. 杉野智美委員#332 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　トータルとしては、それぞれちょっと凸凹があるというか、多く来てる分や少なくなっている分があると見ているということなんですけど、大きく違うのが、この地方交付税の代替措置であった臨時財政対策債がずっと減ってきていたわけなんですが、2001年の制度発足以来、初めて新規発行額ゼロになったということが大きな来年度予算の特徴でもあるかと思うんですが、これについては見解はどのようにお持ちでしょうか。
333. 林佳奈子議員#333 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　こうした方々に対しても想定されているということで、安心したところであります。本当にこうした方ほど家計が急変しやすくて、この支援を最も必要としている可能性が高いと思いますので、どうかこぼれ落ちることがないよう、引き続き情報が確実に届く周知と、または整備を、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　では最後に、２月支給予定に向けて事務作業をしていかなくてはいけないと思うんですが、今もう12月ですし、短期間に対象者を抽出して、振込処理もしくは申請受付等をしなくてはいけません。市民にとっては生活に直結する支援でありますから、本当に早く確実に届けるということが重要になりますが、この事務量に対応する実施体制、職員配置などはきちんと備えられているのか。加えて、市民の皆様が不安を生まないよう、２月の支給を確実にやり切らなければいけないという点について、帯広市の考えを伺います。
334. 林佳奈子議員#334 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　こうした方々に対しても想定されているということで、安心したところであります。本当にこうした方ほど家計が急変しやすくて、この支援を最も必要としている可能性が高いと思いますので、どうかこぼれ落ちることがないよう、引き続き情報が確実に届く周知と、または整備を、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　では最後に、２月支給予定に向けて事務作業をしていかなくてはいけないと思うんですが、今もう12月ですし、短期間に対象者を抽出して、振込処理もしくは申請受付等をしなくてはいけません。市民にとっては生活に直結する支援でありますから、本当に早く確実に届けるということが重要になりますが、この事務量に対応する実施体制、職員配置などはきちんと備えられているのか。加えて、市民の皆様が不安を生まないよう、２月の支給を確実にやり切らなければいけないという点について、帯広市の考えを伺います。
335. 林佳奈子議員#335 / 1353
     ◆６番（林佳奈子議員）　こうした方々に対しても想定されているということで、安心したところであります。本当にこうした方ほど家計が急変しやすくて、この支援を最も必要としている可能性が高いと思いますので、どうかこぼれ落ちることがないよう、引き続き情報が確実に届く周知と、または整備を、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　では最後に、２月支給予定に向けて事務作業をしていかなくてはいけないと思うんですが、今もう12月ですし、短期間に対象者を抽出して、振込処理もしくは申請受付等をしなくてはいけません。市民にとっては生活に直結する支援でありますから、本当に早く確実に届けるということが重要になりますが、この事務量に対応する実施体制、職員配置などはきちんと備えられているのか。加えて、市民の皆様が不安を生まないよう、２月の支給を確実にやり切らなければいけないという点について、帯広市の考えを伺います。
336. 佐々木直美委員#336 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の答弁に、財源不足により市民サービスが停止することがないようというお話がありました。それだけ緊迫している財政状況という見方も一つできますし、これだけは避けなければいけない課題であるなと感じます。市政全体の状況を見ながら、リスク回避に努めていただきますよう要望いたします。 　社会全体が物価高騰を生活課題とする中、利用料の引上げが利用者の減少につながりかねないという懸念があります。コストの増加を補うのは、利用料金の引上げというのは常套手段でありますけれども、それに伴って利用者が減少することは、設置目的に反すると思います。料金の弾力性に関する分析、これはどのようにしているのか、シミュレーションなどを行っていればお伺いいたします。
337. 佐々木直美委員#337 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の答弁に、財源不足により市民サービスが停止することがないようというお話がありました。それだけ緊迫している財政状況という見方も一つできますし、これだけは避けなければいけない課題であるなと感じます。市政全体の状況を見ながら、リスク回避に努めていただきますよう要望いたします。 　社会全体が物価高騰を生活課題とする中、利用料の引上げが利用者の減少につながりかねないという懸念があります。コストの増加を補うのは、利用料金の引上げというのは常套手段でありますけれども、それに伴って利用者が減少することは、設置目的に反すると思います。料金の弾力性に関する分析、これはどのようにしているのか、シミュレーションなどを行っていればお伺いいたします。
338. 佐々木直美委員#338 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の答弁に、財源不足により市民サービスが停止することがないようというお話がありました。それだけ緊迫している財政状況という見方も一つできますし、これだけは避けなければいけない課題であるなと感じます。市政全体の状況を見ながら、リスク回避に努めていただきますよう要望いたします。 　社会全体が物価高騰を生活課題とする中、利用料の引上げが利用者の減少につながりかねないという懸念があります。コストの増加を補うのは、利用料金の引上げというのは常套手段でありますけれども、それに伴って利用者が減少することは、設置目的に反すると思います。料金の弾力性に関する分析、これはどのようにしているのか、シミュレーションなどを行っていればお伺いいたします。
339. 杉野智美委員#339 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　トータルとしては、それぞれちょっと凸凹があるというか、多く来てる分や少なくなっている分があると見ているということなんですけど、大きく違うのが、この地方交付税の代替措置であった臨時財政対策債がずっと減ってきていたわけなんですが、2001年の制度発足以来、初めて新規発行額ゼロになったということが大きな来年度予算の特徴でもあるかと思うんですが、これについては見解はどのようにお持ちでしょうか。
340. 横山明美議長#340 / 1353
     ○横山明美議長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
341. 横山明美議長#341 / 1353
     ○横山明美議長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
342. 横山明美議長#342 / 1353
     ○横山明美議長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
343. 横山明美議長#343 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
344. 山下修弘財務室長#344 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後料金の改定案を算定するに当たりまして、コスト回収率100％となる料金を試算した上で、他市町村の類似施設の平均料金等の比較に加えまして、施設の特性を踏まえ、利用者が適正な料金であると判断できるような料金体系を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。
345. 横山明美議長#345 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに播磨和宏議員外２人の方から提出の組替えを求める動議について起立による採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
346. 横山明美議長#346 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに播磨和宏議員外２人の方から提出の組替えを求める動議について起立による採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
347. 横山明美議長#347 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
348. 横山明美議長#348 / 1353
     ○横山明美議長　石田参事。
349. 山下修弘財務室長#349 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　臨時財政対策債、こちらが皆減となった要因でございますけれども、令和７年度予算におきまして国の税収見込みが78.4兆円と、令和６年度補正予算後の税収見込みを５兆円上回っております。これには、定額減税によりまして2.3兆円の税収減が見込まれておりましたので、その分を考慮してもなお2.7兆円の増となってございます。 　同様に、地方税も2.7兆円、6.4％の増となっておりまして、この地方税の増加のほかに建設地方債の増発等によりまして、令和６年度地財計画では4,544億円計上しておりました臨時財政対策債を令和７年度にゼロとすることができた要因でございます。 　なお、この臨時財政対策債でございますが、既発行分の償還も進んできておりまして、ピーク時に54兆円ほどあった残高についても、令和７年度末には42.3兆円に減少する見込みでございます。 　以上です。
350. 山下修弘財務室長#350 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　臨時財政対策債、こちらが皆減となった要因でございますけれども、令和７年度予算におきまして国の税収見込みが78.4兆円と、令和６年度補正予算後の税収見込みを５兆円上回っております。これには、定額減税によりまして2.3兆円の税収減が見込まれておりましたので、その分を考慮してもなお2.7兆円の増となってございます。 　同様に、地方税も2.7兆円、6.4％の増となっておりまして、この地方税の増加のほかに建設地方債の増発等によりまして、令和６年度地財計画では4,544億円計上しておりました臨時財政対策債を令和７年度にゼロとすることができた要因でございます。 　なお、この臨時財政対策債でございますが、既発行分の償還も進んできておりまして、ピーク時に54兆円ほどあった残高についても、令和７年度末には42.3兆円に減少する見込みでございます。 　以上です。
351. 山下修弘財務室長#351 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　臨時財政対策債、こちらが皆減となった要因でございますけれども、令和７年度予算におきまして国の税収見込みが78.4兆円と、令和６年度補正予算後の税収見込みを５兆円上回っております。これには、定額減税によりまして2.3兆円の税収減が見込まれておりましたので、その分を考慮してもなお2.7兆円の増となってございます。 　同様に、地方税も2.7兆円、6.4％の増となっておりまして、この地方税の増加のほかに建設地方債の増発等によりまして、令和６年度地財計画では4,544億円計上しておりました臨時財政対策債を令和７年度にゼロとすることができた要因でございます。 　なお、この臨時財政対策債でございますが、既発行分の償還も進んできておりまして、ピーク時に54兆円ほどあった残高についても、令和７年度末には42.3兆円に減少する見込みでございます。 　以上です。
352. 山下修弘財務室長#352 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後料金の改定案を算定するに当たりまして、コスト回収率100％となる料金を試算した上で、他市町村の類似施設の平均料金等の比較に加えまして、施設の特性を踏まえ、利用者が適正な料金であると判断できるような料金体系を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。
353. 山下修弘財務室長#353 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後料金の改定案を算定するに当たりまして、コスト回収率100％となる料金を試算した上で、他市町村の類似施設の平均料金等の比較に加えまして、施設の特性を踏まえ、利用者が適正な料金であると判断できるような料金体系を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。
354. 横山明美議長#354 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに播磨和宏議員外２人の方から提出の組替えを求める動議について起立による採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
355. 横山明美議長#355 / 1353
     ○横山明美議長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第３号について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
356. 石田智之こども健康担当参事#356 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　これまで令和２年度から実施してます、新型コロナウイルス感染症が長期化する中において、子育て世帯や独り親世帯、家計急変世帯等に対しまして複数回の特別給付金支給事業を実施してきたところでございます。令和４年度につきましては、市独自で給付金として所得制限を設けず支給してきたところでございます。 　今回の給付におきましても、会計年度任用職員の臨時配置を行い体制を強化するほか、これまでの支給に関わるノウハウを生かしながら、庁内で連携しながら、本手当の適切な支給に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
357. 佐々木直美委員#357 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　市民負担にそれほどならないように、納得感を得られるようにというお話でした。料金の改定というのは、市民にとって負担である一方で、施設を持続的に運営して、次世代へ引き継ぐための大切な選択であるなと思います。使用料・手数料の改定は、避けられない中、負担感ではなくて、納得感を生むプロセスが重要であると思います。今後、市民に対してどのように周知し、理解を求めていくのかをお伺いして、この件に関する質問を終わります。
358. 横山明美議長#358 / 1353
     ○横山明美議長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第３号について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
359. 佐々木直美委員#359 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　市民負担にそれほどならないように、納得感を得られるようにというお話でした。料金の改定というのは、市民にとって負担である一方で、施設を持続的に運営して、次世代へ引き継ぐための大切な選択であるなと思います。使用料・手数料の改定は、避けられない中、負担感ではなくて、納得感を生むプロセスが重要であると思います。今後、市民に対してどのように周知し、理解を求めていくのかをお伺いして、この件に関する質問を終わります。
360. 石田智之こども健康担当参事#360 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　これまで令和２年度から実施してます、新型コロナウイルス感染症が長期化する中において、子育て世帯や独り親世帯、家計急変世帯等に対しまして複数回の特別給付金支給事業を実施してきたところでございます。令和４年度につきましては、市独自で給付金として所得制限を設けず支給してきたところでございます。 　今回の給付におきましても、会計年度任用職員の臨時配置を行い体制を強化するほか、これまでの支給に関わるノウハウを生かしながら、庁内で連携しながら、本手当の適切な支給に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
361. 石田智之こども健康担当参事#361 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　これまで令和２年度から実施してます、新型コロナウイルス感染症が長期化する中において、子育て世帯や独り親世帯、家計急変世帯等に対しまして複数回の特別給付金支給事業を実施してきたところでございます。令和４年度につきましては、市独自で給付金として所得制限を設けず支給してきたところでございます。 　今回の給付におきましても、会計年度任用職員の臨時配置を行い体制を強化するほか、これまでの支給に関わるノウハウを生かしながら、庁内で連携しながら、本手当の適切な支給に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
362. 横山明美議長#362 / 1353
     ○横山明美議長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第３号について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
363. 杉野智美委員#363 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　そもそも2001年にこの臨時財政対策債が地方の財政不足を埋めるとして導入されてきたわけですけれども、地方財政に対する、本来は国の果たすべき役割を、こうした実際に地方自治体に責任を丸投げするような、責任を転嫁するような、こういう在り方、問題だということではこれまでも指摘をさせていただいたわけですが、３年間の特例措置と言いながら、実際に結局23年間になるんですね、続いてきたということも考えますと、自治体にとっての住民の命や暮らしを守る本来の仕事をきちんとした財源、地方交付税の役割をまずしっかり国には果たしてもらうと。そういうことも、改めて財源確保の責任というのは本来国に、こうした臨時的なものではなくて、きちんと地方自治体に交付税として充てるべきだということは今後も注視しなければいけないのではないかと思っています。 　それで、この地方財政のところでは、新年度の自治体財政が、帯広市が地財計画の水準超経費、実際に不交付団体を除いた、この水準超経費を除く合計が国全体では1.7％ですが、帯広市の一般財源の合計の見込みが3.3％と見込まれているかと思います。この全体の地方自治体財政運営が国よりも多く財源の合計というのを見込んでいるわけですが、どういう違いがここに表れているのか、ここで令和７年度は楽な運営ができるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
364. 杉野智美委員#364 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　そもそも2001年にこの臨時財政対策債が地方の財政不足を埋めるとして導入されてきたわけですけれども、地方財政に対する、本来は国の果たすべき役割を、こうした実際に地方自治体に責任を丸投げするような、責任を転嫁するような、こういう在り方、問題だということではこれまでも指摘をさせていただいたわけですが、３年間の特例措置と言いながら、実際に結局23年間になるんですね、続いてきたということも考えますと、自治体にとっての住民の命や暮らしを守る本来の仕事をきちんとした財源、地方交付税の役割をまずしっかり国には果たしてもらうと。そういうことも、改めて財源確保の責任というのは本来国に、こうした臨時的なものではなくて、きちんと地方自治体に交付税として充てるべきだということは今後も注視しなければいけないのではないかと思っています。 　それで、この地方財政のところでは、新年度の自治体財政が、帯広市が地財計画の水準超経費、実際に不交付団体を除いた、この水準超経費を除く合計が国全体では1.7％ですが、帯広市の一般財源の合計の見込みが3.3％と見込まれているかと思います。この全体の地方自治体財政運営が国よりも多く財源の合計というのを見込んでいるわけですが、どういう違いがここに表れているのか、ここで令和７年度は楽な運営ができるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
365. 杉野智美委員#365 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　そもそも2001年にこの臨時財政対策債が地方の財政不足を埋めるとして導入されてきたわけですけれども、地方財政に対する、本来は国の果たすべき役割を、こうした実際に地方自治体に責任を丸投げするような、責任を転嫁するような、こういう在り方、問題だということではこれまでも指摘をさせていただいたわけですが、３年間の特例措置と言いながら、実際に結局23年間になるんですね、続いてきたということも考えますと、自治体にとっての住民の命や暮らしを守る本来の仕事をきちんとした財源、地方交付税の役割をまずしっかり国には果たしてもらうと。そういうことも、改めて財源確保の責任というのは本来国に、こうした臨時的なものではなくて、きちんと地方自治体に交付税として充てるべきだということは今後も注視しなければいけないのではないかと思っています。 　それで、この地方財政のところでは、新年度の自治体財政が、帯広市が地財計画の水準超経費、実際に不交付団体を除いた、この水準超経費を除く合計が国全体では1.7％ですが、帯広市の一般財源の合計の見込みが3.3％と見込まれているかと思います。この全体の地方自治体財政運営が国よりも多く財源の合計というのを見込んでいるわけですが、どういう違いがここに表れているのか、ここで令和７年度は楽な運営ができるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
366. 佐々木直美委員#366 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　市民負担にそれほどならないように、納得感を得られるようにというお話でした。料金の改定というのは、市民にとって負担である一方で、施設を持続的に運営して、次世代へ引き継ぐための大切な選択であるなと思います。使用料・手数料の改定は、避けられない中、負担感ではなくて、納得感を生むプロセスが重要であると思います。今後、市民に対してどのように周知し、理解を求めていくのかをお伺いして、この件に関する質問を終わります。
367. 横山明美議長#367 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　27番杉野議員。
368. 横山明美議長#368 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　27番杉野議員。
369. 横山明美議長#369 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　27番杉野議員。
370. 横山明美議長#370 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
371. 山下修弘財務室長#371 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　本委員会におきまして、料金改定案を定例会に提案するまでの間、料金改定の考え方、それから改定後料金骨子案について審議していただくことを想定してございまして、料金改定の必要性や考え方などについて論議いただき、納得感を持って進めていくことで、市民に対する周知や料金改定の理解につながっていくものと考えてございます。 　以上です。
372. 山下修弘財務室長#372 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　本委員会におきまして、料金改定案を定例会に提案するまでの間、料金改定の考え方、それから改定後料金骨子案について審議していただくことを想定してございまして、料金改定の必要性や考え方などについて論議いただき、納得感を持って進めていくことで、市民に対する周知や料金改定の理解につながっていくものと考えてございます。 　以上です。
373. 山下修弘財務室長#373 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　一般財源総額の国との差ですけれども、予算を組む際にこの地財の伸びを参考にするわけですけども、まずは今年度の決算見込み状況を参考にしまして、そこから率を掛けた関係がございますので、それでずれたものと思ってございまして、動き自体は国と同様の方向性にあるかなと思っております。 　来年度以降の財源の確保状況につきましても、骨太の方針において一般財源総額の確保がうたわれてございますので、この辺をしっかり注視していく必要があろうかなと思ってございます。 　それから、臨財債の関係にも触れますけれども、これも今回はゼロとなっておりますが、また令和８年度以降発行が見込まれるような場合になった際には、原資の法定率の引上げによる抜本的な対策を取るべきというスタンスを持ってございますので、こうした動きにつきましては必要に応じて市長会などを通じて要請していくといったようなスタンスは継続してまいりたいと思っております。 　以上です。
374. 横山明美議長#374 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
375. 山下修弘財務室長#375 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　一般財源総額の国との差ですけれども、予算を組む際にこの地財の伸びを参考にするわけですけども、まずは今年度の決算見込み状況を参考にしまして、そこから率を掛けた関係がございますので、それでずれたものと思ってございまして、動き自体は国と同様の方向性にあるかなと思っております。 　来年度以降の財源の確保状況につきましても、骨太の方針において一般財源総額の確保がうたわれてございますので、この辺をしっかり注視していく必要があろうかなと思ってございます。 　それから、臨財債の関係にも触れますけれども、これも今回はゼロとなっておりますが、また令和８年度以降発行が見込まれるような場合になった際には、原資の法定率の引上げによる抜本的な対策を取るべきというスタンスを持ってございますので、こうした動きにつきましては必要に応じて市長会などを通じて要請していくといったようなスタンスは継続してまいりたいと思っております。 　以上です。
376. 山下修弘財務室長#376 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　一般財源総額の国との差ですけれども、予算を組む際にこの地財の伸びを参考にするわけですけども、まずは今年度の決算見込み状況を参考にしまして、そこから率を掛けた関係がございますので、それでずれたものと思ってございまして、動き自体は国と同様の方向性にあるかなと思っております。 　来年度以降の財源の確保状況につきましても、骨太の方針において一般財源総額の確保がうたわれてございますので、この辺をしっかり注視していく必要があろうかなと思ってございます。 　それから、臨財債の関係にも触れますけれども、これも今回はゼロとなっておりますが、また令和８年度以降発行が見込まれるような場合になった際には、原資の法定率の引上げによる抜本的な対策を取るべきというスタンスを持ってございますので、こうした動きにつきましては必要に応じて市長会などを通じて要請していくといったようなスタンスは継続してまいりたいと思っております。 　以上です。
377. 山下修弘財務室長#377 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　本委員会におきまして、料金改定案を定例会に提案するまでの間、料金改定の考え方、それから改定後料金骨子案について審議していただくことを想定してございまして、料金改定の必要性や考え方などについて論議いただき、納得感を持って進めていくことで、市民に対する周知や料金改定の理解につながっていくものと考えてございます。 　以上です。
378. 横山明美議長#378 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
379. 杉野智美委員#379 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　了解です。 　決算がまだ明らかでないうちに予算を組み立てなきゃいけないということを考えると、令和６年度の決算の見込みというのが重要になるわけですけれども、ここに一定の率を掛けて計算するというのは全国どこの自治体もそういう仕組みで予算を組んでいるということかと思いますが、今ずっとお聞きしてると、令和７年度は取りあえず財源の確保というのは一定めどが立ったということだと思うんですよね。 　次の市民の所得、この住民税、市民税の関係にもつながるかと思うんですけれども、これが安定的にずっと行く財政かというと、そこはやはり策も必要だと思いますし、その見方が非常に重要ではないかと思うわけです。 　それで、その歳入の予算の個人市民税の伸びということについて、市民税の立場からお伺いもいたしましたが、定額減税の控除というのが令和６年度に行われて、要するにそれで納税者の所得の階層別の動態というか、大きく変わっているんですね。資料も頂いたんですけれども、給与収入段階別市民税の納税義務者数を調べた、こういう調査が帯広市で行われているわけですけど、令和６年度の納税義務者数、これは前年と比較して低所得者層を中心に、その納税者自身が大幅に減少していると調査では出ています。 　それから、100万円から150万円台の収入の人、ここ、10万円刻みで資料も頂いたんですが、150万円までで10.9％、10.9％が7.6％に前年比が下がっているわけですよ。それで、納税者数も７万344人から６万7,028人とマイナス3,116人という大幅に納税者数が減少しているわけですが、この要因と令和７年度の市民税の課税の状況ではどのように影響するのか、このあたりは見解を伺っておきたいと思います。
380. 横山明美議長#380 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
381. 杉野智美委員#381 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　了解です。 　決算がまだ明らかでないうちに予算を組み立てなきゃいけないということを考えると、令和６年度の決算の見込みというのが重要になるわけですけれども、ここに一定の率を掛けて計算するというのは全国どこの自治体もそういう仕組みで予算を組んでいるということかと思いますが、今ずっとお聞きしてると、令和７年度は取りあえず財源の確保というのは一定めどが立ったということだと思うんですよね。 　次の市民の所得、この住民税、市民税の関係にもつながるかと思うんですけれども、これが安定的にずっと行く財政かというと、そこはやはり策も必要だと思いますし、その見方が非常に重要ではないかと思うわけです。 　それで、その歳入の予算の個人市民税の伸びということについて、市民税の立場からお伺いもいたしましたが、定額減税の控除というのが令和６年度に行われて、要するにそれで納税者の所得の階層別の動態というか、大きく変わっているんですね。資料も頂いたんですけれども、給与収入段階別市民税の納税義務者数を調べた、こういう調査が帯広市で行われているわけですけど、令和６年度の納税義務者数、これは前年と比較して低所得者層を中心に、その納税者自身が大幅に減少していると調査では出ています。 　それから、100万円から150万円台の収入の人、ここ、10万円刻みで資料も頂いたんですが、150万円までで10.9％、10.9％が7.6％に前年比が下がっているわけですよ。それで、納税者数も７万344人から６万7,028人とマイナス3,116人という大幅に納税者数が減少しているわけですが、この要因と令和７年度の市民税の課税の状況ではどのように影響するのか、このあたりは見解を伺っておきたいと思います。
382. 佐々木直美委員#382 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の件に関しては、今の答弁で終わりとしたいと思います。 　もう一つ、組織再編についての質問だったんですけれども、ただいま連携力の強化、対応力の強化を柱として、多様化する行政課題やニーズに迅速に、また柔軟に対応していくというお話がありました。多様化が進む時代において、課題解決に向けた体制強化は、様々な分野で必要になってくると思います。2020年以降、コロナ禍では感染症予防、拡大防止について経験のない対応が求められて、コロナ後には国際情勢の不安定化による物価高騰、また気候変動による酷暑対応など、かつてない社会情勢の変化が立て続けに起きてきました。この間、組織を再編してきた効果、行政としての対応力ということになると思いますけれども、これはどのように発揮されてきたのか、成果と効果の検証についてお伺いいたします。
383. 佐々木直美委員#383 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の件に関しては、今の答弁で終わりとしたいと思います。 　もう一つ、組織再編についての質問だったんですけれども、ただいま連携力の強化、対応力の強化を柱として、多様化する行政課題やニーズに迅速に、また柔軟に対応していくというお話がありました。多様化が進む時代において、課題解決に向けた体制強化は、様々な分野で必要になってくると思います。2020年以降、コロナ禍では感染症予防、拡大防止について経験のない対応が求められて、コロナ後には国際情勢の不安定化による物価高騰、また気候変動による酷暑対応など、かつてない社会情勢の変化が立て続けに起きてきました。この間、組織を再編してきた効果、行政としての対応力ということになると思いますけれども、これはどのように発揮されてきたのか、成果と効果の検証についてお伺いいたします。
384. 杉野智美委員#384 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　了解です。 　決算がまだ明らかでないうちに予算を組み立てなきゃいけないということを考えると、令和６年度の決算の見込みというのが重要になるわけですけれども、ここに一定の率を掛けて計算するというのは全国どこの自治体もそういう仕組みで予算を組んでいるということかと思いますが、今ずっとお聞きしてると、令和７年度は取りあえず財源の確保というのは一定めどが立ったということだと思うんですよね。 　次の市民の所得、この住民税、市民税の関係にもつながるかと思うんですけれども、これが安定的にずっと行く財政かというと、そこはやはり策も必要だと思いますし、その見方が非常に重要ではないかと思うわけです。 　それで、その歳入の予算の個人市民税の伸びということについて、市民税の立場からお伺いもいたしましたが、定額減税の控除というのが令和６年度に行われて、要するにそれで納税者の所得の階層別の動態というか、大きく変わっているんですね。資料も頂いたんですけれども、給与収入段階別市民税の納税義務者数を調べた、こういう調査が帯広市で行われているわけですけど、令和６年度の納税義務者数、これは前年と比較して低所得者層を中心に、その納税者自身が大幅に減少していると調査では出ています。 　それから、100万円から150万円台の収入の人、ここ、10万円刻みで資料も頂いたんですが、150万円までで10.9％、10.9％が7.6％に前年比が下がっているわけですよ。それで、納税者数も７万344人から６万7,028人とマイナス3,116人という大幅に納税者数が減少しているわけですが、この要因と令和７年度の市民税の課税の状況ではどのように影響するのか、このあたりは見解を伺っておきたいと思います。
385. 横山明美議長#385 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
386. 佐々木直美委員#386 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　今の件に関しては、今の答弁で終わりとしたいと思います。 　もう一つ、組織再編についての質問だったんですけれども、ただいま連携力の強化、対応力の強化を柱として、多様化する行政課題やニーズに迅速に、また柔軟に対応していくというお話がありました。多様化が進む時代において、課題解決に向けた体制強化は、様々な分野で必要になってくると思います。2020年以降、コロナ禍では感染症予防、拡大防止について経験のない対応が求められて、コロナ後には国際情勢の不安定化による物価高騰、また気候変動による酷暑対応など、かつてない社会情勢の変化が立て続けに起きてきました。この間、組織を再編してきた効果、行政としての対応力ということになると思いますけれども、これはどのように発揮されてきたのか、成果と効果の検証についてお伺いいたします。
387. 杉野智美議員#387 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　私からも少しだけ質問をしたいと思います。 　物価高騰対策としての１人２万円の子育て応援手当ということで、今概要については質疑がございましたので、理解をするところです。物価高騰対策として市がいち早くこの作業を進めるということについては、非常に重要な提案であると思っております。 　１つ確認をしたいと思いますが、既に衆議院はこの予算案が通過しておりますが、本日の午後に参議院ではこの補正予算案が可決の見込みと報道をされているところです。この応援手当を含めて、国の決定前に提案をする理由、どのような理由から帯広市として早期にこの提案を行ったのか、お伺いをいたします。
388. 杉野智美議員#388 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　私からも少しだけ質問をしたいと思います。 　物価高騰対策としての１人２万円の子育て応援手当ということで、今概要については質疑がございましたので、理解をするところです。物価高騰対策として市がいち早くこの作業を進めるということについては、非常に重要な提案であると思っております。 　１つ確認をしたいと思いますが、既に衆議院はこの予算案が通過しておりますが、本日の午後に参議院ではこの補正予算案が可決の見込みと報道をされているところです。この応援手当を含めて、国の決定前に提案をする理由、どのような理由から帯広市として早期にこの提案を行ったのか、お伺いをいたします。
389. 横山明美議長#389 / 1353
     ○横山明美議長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
390. 杉野智美議員#390 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　私からも少しだけ質問をしたいと思います。 　物価高騰対策としての１人２万円の子育て応援手当ということで、今概要については質疑がございましたので、理解をするところです。物価高騰対策として市がいち早くこの作業を進めるということについては、非常に重要な提案であると思っております。 　１つ確認をしたいと思いますが、既に衆議院はこの予算案が通過しておりますが、本日の午後に参議院ではこの補正予算案が可決の見込みと報道をされているところです。この応援手当を含めて、国の決定前に提案をする理由、どのような理由から帯広市として早期にこの提案を行ったのか、お伺いをいたします。
391. 久保田真市民税課長#391 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま委員から御指摘いただきました令和６年度における所得割の納税義務者数の表につきまして、令和６年度で大幅に減った要因につきましては、先ほど御説明した定額減税の控除によるものでございまして、令和７年度につきましては例年並みの納税義務者数に戻る形となると見込んでおります。 　以上でございます。
392. 横山明美議長#392 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
393. 横山明美議長#393 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
394. 横山明美議長#394 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
395. 千葉優作行政改革主幹#395 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織再編の効果というところでございますけれども、組織再編の効果といたしましては、地域共生社会や危機対策など、新たな領域の行政課題に対応した部署を新設いたしましたことで、市民の皆さんにとってより分かりやすく、アクセスがスムーズになることで、的確な対応につながってきていると考えておりますほか、臨時的、突発的な業務が発生した際、先ほど新型コロナウイルスという話もございましたけれども、そういった業務が発生した際に対しましても、部署の枠組みを大きくしたことで、そのスケールメリットを生かした応援体制が組みやすくなったというような効果が効果としては上げられるかなと考えてございます。 　また、関連性の高い複数の課で構成する室というものを設けたことによりまして、室長と各課長とが適切に責任や役割を分担した上で、マネジメント体制の強化が図られてきているものと捉えているところでございます。 　以上でございます。
396. 千葉優作行政改革主幹#396 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織再編の効果というところでございますけれども、組織再編の効果といたしましては、地域共生社会や危機対策など、新たな領域の行政課題に対応した部署を新設いたしましたことで、市民の皆さんにとってより分かりやすく、アクセスがスムーズになることで、的確な対応につながってきていると考えておりますほか、臨時的、突発的な業務が発生した際、先ほど新型コロナウイルスという話もございましたけれども、そういった業務が発生した際に対しましても、部署の枠組みを大きくしたことで、そのスケールメリットを生かした応援体制が組みやすくなったというような効果が効果としては上げられるかなと考えてございます。 　また、関連性の高い複数の課で構成する室というものを設けたことによりまして、室長と各課長とが適切に責任や役割を分担した上で、マネジメント体制の強化が図られてきているものと捉えているところでございます。 　以上でございます。
397. 千葉優作行政改革主幹#397 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織再編の効果というところでございますけれども、組織再編の効果といたしましては、地域共生社会や危機対策など、新たな領域の行政課題に対応した部署を新設いたしましたことで、市民の皆さんにとってより分かりやすく、アクセスがスムーズになることで、的確な対応につながってきていると考えておりますほか、臨時的、突発的な業務が発生した際、先ほど新型コロナウイルスという話もございましたけれども、そういった業務が発生した際に対しましても、部署の枠組みを大きくしたことで、そのスケールメリットを生かした応援体制が組みやすくなったというような効果が効果としては上げられるかなと考えてございます。 　また、関連性の高い複数の課で構成する室というものを設けたことによりまして、室長と各課長とが適切に責任や役割を分担した上で、マネジメント体制の強化が図られてきているものと捉えているところでございます。 　以上でございます。
398. 横山明美議長#398 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
399. 横山明美議長#399 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
400. 久保田真市民税課長#400 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま委員から御指摘いただきました令和６年度における所得割の納税義務者数の表につきまして、令和６年度で大幅に減った要因につきましては、先ほど御説明した定額減税の控除によるものでございまして、令和７年度につきましては例年並みの納税義務者数に戻る形となると見込んでおります。 　以上でございます。
401. 久保田真市民税課長#401 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま委員から御指摘いただきました令和６年度における所得割の納税義務者数の表につきまして、令和６年度で大幅に減った要因につきましては、先ほど御説明した定額減税の控除によるものでございまして、令和７年度につきましては例年並みの納税義務者数に戻る形となると見込んでおります。 　以上でございます。
402. 横山明美議長#402 / 1353
     ○横山明美議長　石田智之市民福祉部こども健康担当参事。
403. 佐々木直美委員#403 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　米沢市長は、フードバレーとかち政策を掲げて、１次産業を基幹産業とする地域経済の振興にずっと取り組んでこられました。市長が安定した収入を得ることが、市民の定住促進につながるという考えの下、地域経済を支える政策を展開してきたと承知しております。その結果として、人口減少の抑制ですとか、固定資産税、事業税などの税収の拡大傾向も見られると他地域と比較して順調な推移をしていると感じております。 　2020年の組織再編では、商工観光部と産業連携室を統合して経済部を新設しました。この統合により目指した効果と、その成果と評価についてお伺いいたします。
404. 杉野智美委員#404 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　さっきから繰り返してお聞きもしてるわけですが、この定額減税というのが、市民税の納税の動きにも大きく影響していることがこの中にあると。令和７年度については、そこが通常に戻っていくと考えて予算を組んでいるということだと思うんですが、個人市民税は給与収入のある市民のうち、非課税でない市民が納付する税金ですよね。所得税の課税最低限を今現行の103万円から引き上げるということが国会で議論されているわけですが、年収103万円に満たない市民の状況、要するに非課税の市民の状況を見ますと、これもまた物価高騰の中で生活自体は非常に苦しい状況になっていると思います。 　住民税非課税世帯、直接歳入には関わらないかもしれないですけど、非課税世帯は全国では1,500万世帯と言われています。所得税の非課税世帯も900万人いると言われているんですが、市民のこうした非課税世帯の状況というのはどう押さえていらっしゃるのかお伺いしたいと思ったんですが、どうでしょうか。
405. 石田智之こども健康担当参事#405 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　この事業におきましては、国からの早期予算化の要請に加え、予算の積算が可能となる情報が市町村に随時提供されており、今回の提案が可能と判断したところでございます。 　以上でございます。
406. 石田智之こども健康担当参事#406 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　この事業におきましては、国からの早期予算化の要請に加え、予算の積算が可能となる情報が市町村に随時提供されており、今回の提案が可能と判断したところでございます。 　以上でございます。
407. 杉野智美委員#407 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　さっきから繰り返してお聞きもしてるわけですが、この定額減税というのが、市民税の納税の動きにも大きく影響していることがこの中にあると。令和７年度については、そこが通常に戻っていくと考えて予算を組んでいるということだと思うんですが、個人市民税は給与収入のある市民のうち、非課税でない市民が納付する税金ですよね。所得税の課税最低限を今現行の103万円から引き上げるということが国会で議論されているわけですが、年収103万円に満たない市民の状況、要するに非課税の市民の状況を見ますと、これもまた物価高騰の中で生活自体は非常に苦しい状況になっていると思います。 　住民税非課税世帯、直接歳入には関わらないかもしれないですけど、非課税世帯は全国では1,500万世帯と言われています。所得税の非課税世帯も900万人いると言われているんですが、市民のこうした非課税世帯の状況というのはどう押さえていらっしゃるのかお伺いしたいと思ったんですが、どうでしょうか。
408. 横山明美議長#408 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
409. 横山明美議長#409 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
410. 石田智之こども健康担当参事#410 / 1353
     ◎石田智之こども健康担当参事　この事業におきましては、国からの早期予算化の要請に加え、予算の積算が可能となる情報が市町村に随時提供されており、今回の提案が可能と判断したところでございます。 　以上でございます。
411. 横山明美議長#411 / 1353
     ○横山明美議長　日程第３、議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
412. 杉野智美委員#412 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　さっきから繰り返してお聞きもしてるわけですが、この定額減税というのが、市民税の納税の動きにも大きく影響していることがこの中にあると。令和７年度については、そこが通常に戻っていくと考えて予算を組んでいるということだと思うんですが、個人市民税は給与収入のある市民のうち、非課税でない市民が納付する税金ですよね。所得税の課税最低限を今現行の103万円から引き上げるということが国会で議論されているわけですが、年収103万円に満たない市民の状況、要するに非課税の市民の状況を見ますと、これもまた物価高騰の中で生活自体は非常に苦しい状況になっていると思います。 　住民税非課税世帯、直接歳入には関わらないかもしれないですけど、非課税世帯は全国では1,500万世帯と言われています。所得税の非課税世帯も900万人いると言われているんですが、市民のこうした非課税世帯の状況というのはどう押さえていらっしゃるのかお伺いしたいと思ったんですが、どうでしょうか。
413. 佐々木直美委員#413 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　米沢市長は、フードバレーとかち政策を掲げて、１次産業を基幹産業とする地域経済の振興にずっと取り組んでこられました。市長が安定した収入を得ることが、市民の定住促進につながるという考えの下、地域経済を支える政策を展開してきたと承知しております。その結果として、人口減少の抑制ですとか、固定資産税、事業税などの税収の拡大傾向も見られると他地域と比較して順調な推移をしていると感じております。 　2020年の組織再編では、商工観光部と産業連携室を統合して経済部を新設しました。この統合により目指した効果と、その成果と評価についてお伺いいたします。
414. 佐々木直美委員#414 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　米沢市長は、フードバレーとかち政策を掲げて、１次産業を基幹産業とする地域経済の振興にずっと取り組んでこられました。市長が安定した収入を得ることが、市民の定住促進につながるという考えの下、地域経済を支える政策を展開してきたと承知しております。その結果として、人口減少の抑制ですとか、固定資産税、事業税などの税収の拡大傾向も見られると他地域と比較して順調な推移をしていると感じております。 　2020年の組織再編では、商工観光部と産業連携室を統合して経済部を新設しました。この統合により目指した効果と、その成果と評価についてお伺いいたします。
415. 千葉優作行政改革主幹#415 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　少子・高齢化の進行をはじめといたしました社会環境の変化などに伴いまして、行政課題につきましても複雑多様化しておりまして、帯広市の各関連施策や人的リソースを有機的に結びつけて課題の解決につなげていくということが必要とされていたことに鑑みまして、組織再編にはそのことに意を用いて体制の在り方について検討を進めてきたところでございます。 　結果といたしまして、今御指摘いただきました経済部の関係でございますけども、地域の産業振興、経済振興の分野におきましては、より連携力と対応力の強化が図られるよう、両部を統合したところでございます。産業振興、経済振興の分野は、それぞれ非常に領域が広くなっておりまして、また相互の関連性というのも高い状況にある中で、新設された経済部におきましては、時宜を得た政策や波及性のある施策はもとより、地域に必要とされる施策を一体的にかつ着実に推進してきたと思ってございまして、フードバレーとかちのさらなる進化につながってきているものと捉えてございます。 　以上でございます。
416. 横山明美議長#416 / 1353
     ○横山明美議長　杉野議員。
417. 久保田真市民税課長#417 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま国会で審議しております、いわゆる103万円の壁の引上げにつきましては所得税のお話でして、それとはまた別に住民税の非課税限度額というのがあるんですが、それの変更については現段階では全く見通せてない状況でございます。 　以上でございます。
418. 久保田真市民税課長#418 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま国会で審議しております、いわゆる103万円の壁の引上げにつきましては所得税のお話でして、それとはまた別に住民税の非課税限度額というのがあるんですが、それの変更については現段階では全く見通せてない状況でございます。 　以上でございます。
419. 千葉優作行政改革主幹#419 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　少子・高齢化の進行をはじめといたしました社会環境の変化などに伴いまして、行政課題につきましても複雑多様化しておりまして、帯広市の各関連施策や人的リソースを有機的に結びつけて課題の解決につなげていくということが必要とされていたことに鑑みまして、組織再編にはそのことに意を用いて体制の在り方について検討を進めてきたところでございます。 　結果といたしまして、今御指摘いただきました経済部の関係でございますけども、地域の産業振興、経済振興の分野におきましては、より連携力と対応力の強化が図られるよう、両部を統合したところでございます。産業振興、経済振興の分野は、それぞれ非常に領域が広くなっておりまして、また相互の関連性というのも高い状況にある中で、新設された経済部におきましては、時宜を得た政策や波及性のある施策はもとより、地域に必要とされる施策を一体的にかつ着実に推進してきたと思ってございまして、フードバレーとかちのさらなる進化につながってきているものと捉えてございます。 　以上でございます。
420. 千葉優作行政改革主幹#420 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　少子・高齢化の進行をはじめといたしました社会環境の変化などに伴いまして、行政課題につきましても複雑多様化しておりまして、帯広市の各関連施策や人的リソースを有機的に結びつけて課題の解決につなげていくということが必要とされていたことに鑑みまして、組織再編にはそのことに意を用いて体制の在り方について検討を進めてきたところでございます。 　結果といたしまして、今御指摘いただきました経済部の関係でございますけども、地域の産業振興、経済振興の分野におきましては、より連携力と対応力の強化が図られるよう、両部を統合したところでございます。産業振興、経済振興の分野は、それぞれ非常に領域が広くなっておりまして、また相互の関連性というのも高い状況にある中で、新設された経済部におきましては、時宜を得た政策や波及性のある施策はもとより、地域に必要とされる施策を一体的にかつ着実に推進してきたと思ってございまして、フードバレーとかちのさらなる進化につながってきているものと捉えてございます。 　以上でございます。
421. 横山明美議長#421 / 1353
     ○横山明美議長　杉野議員。
422. 久保田真市民税課長#422 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　ただいま国会で審議しております、いわゆる103万円の壁の引上げにつきましては所得税のお話でして、それとはまた別に住民税の非課税限度額というのがあるんですが、それの変更については現段階では全く見通せてない状況でございます。 　以上でございます。
423. 米沢則寿市長#423 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号について御説明いたします。 　本案は、市内の生産団体が実施するバレイショ貯蔵施設の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
424. 米沢則寿市長#424 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号について御説明いたします。 　本案は、市内の生産団体が実施するバレイショ貯蔵施設の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
425. 横山明美議長#425 / 1353
     ○横山明美議長　杉野議員。
426. 米沢則寿市長#426 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第47号令和６年度帯広市一般会計補正予算第14号について御説明いたします。 　本案は、市内の生産団体が実施するバレイショ貯蔵施設の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。 　また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
427. 佐々木直美委員#427 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　現代社会は、大きな転換期を迎えております。ＩＴ化ですとかＤＸの進展、グローバル化の加速により事業の進め方や市場のニーズも変化してきているところです。そういった中においても、これまで取ってきた経済政策や培ってきた地域の活力、これは地域としての強みとして発揮されるものと考えております。 　同時に、新設された市民福祉部は、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、子育て支援、生活困窮者支援、市民活動支援などを所管し、これらは地域共生社会づくり、生活支援を目的としてその体制は整いつつあると思っておりますが、しかし再編による成果が見られる一方で、近年孤独や孤立、貧困、障害、さらには人権、多様性など市民生活に直結する課題が複雑多様化してきております。こうした横断的課題に対応するためには、庁内横断チームですとか専任部署の設置が必要であり、まさに体制としては冒頭答弁にありました多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応する効率的・効果的な組織であらねばいけないと考えております。今後、市民支援ですとか人権、福祉分野を横断的に担う専門組織の設置や職員の増員、再配置など体制強化が求められるのではないかと思っておりますが、市としてはどのように課題を認識し、体制の改善を図ろうとしていくのか、考えをお伺いいたします。
428. 横山明美議長#428 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
429. 佐々木直美委員#429 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　現代社会は、大きな転換期を迎えております。ＩＴ化ですとかＤＸの進展、グローバル化の加速により事業の進め方や市場のニーズも変化してきているところです。そういった中においても、これまで取ってきた経済政策や培ってきた地域の活力、これは地域としての強みとして発揮されるものと考えております。 　同時に、新設された市民福祉部は、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、子育て支援、生活困窮者支援、市民活動支援などを所管し、これらは地域共生社会づくり、生活支援を目的としてその体制は整いつつあると思っておりますが、しかし再編による成果が見られる一方で、近年孤独や孤立、貧困、障害、さらには人権、多様性など市民生活に直結する課題が複雑多様化してきております。こうした横断的課題に対応するためには、庁内横断チームですとか専任部署の設置が必要であり、まさに体制としては冒頭答弁にありました多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応する効率的・効果的な組織であらねばいけないと考えております。今後、市民支援ですとか人権、福祉分野を横断的に担う専門組織の設置や職員の増員、再配置など体制強化が求められるのではないかと思っておりますが、市としてはどのように課題を認識し、体制の改善を図ろうとしていくのか、考えをお伺いいたします。
430. 佐々木直美委員#430 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　現代社会は、大きな転換期を迎えております。ＩＴ化ですとかＤＸの進展、グローバル化の加速により事業の進め方や市場のニーズも変化してきているところです。そういった中においても、これまで取ってきた経済政策や培ってきた地域の活力、これは地域としての強みとして発揮されるものと考えております。 　同時に、新設された市民福祉部は、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、子育て支援、生活困窮者支援、市民活動支援などを所管し、これらは地域共生社会づくり、生活支援を目的としてその体制は整いつつあると思っておりますが、しかし再編による成果が見られる一方で、近年孤独や孤立、貧困、障害、さらには人権、多様性など市民生活に直結する課題が複雑多様化してきております。こうした横断的課題に対応するためには、庁内横断チームですとか専任部署の設置が必要であり、まさに体制としては冒頭答弁にありました多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応する効率的・効果的な組織であらねばいけないと考えております。今後、市民支援ですとか人権、福祉分野を横断的に担う専門組織の設置や職員の増員、再配置など体制強化が求められるのではないかと思っておりますが、市としてはどのように課題を認識し、体制の改善を図ろうとしていくのか、考えをお伺いいたします。
431. 杉野智美議員#431 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　今おっしゃったような事務連絡、内閣府からの事務連絡が既に発出されていて、できるだけ年内に動かすようにという指示も出ているわけですけれども、特にこの１人２万円の子育てに対する支援については、別メニューということで具体的に示されている内容ということで、今回提案に至ったということで理解をしたいと思います。 　今の御答弁にもありましたけれども、ほかのメニュー、まだ具体的な提案というのはこれからになるわけだと思うんですが、実際には市町村分としては、前年補正予算の3.3倍規模の大きな予算規模とも示されておりますので、この内容についても、年末に入りますが、検討を急いでいただいて、できるだけ早く作業に当たっていただくということも申し添えておきたいと思います。 　以上です。
432. 横山明美議長#432 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
433. 杉野智美委員#433 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　制度が明らかになってから影響も明らかになってくるというふうなことだと思いますけれども、自治体の財政にもどういう影響があるのかということはきちんと、さっき１番委員さんとの議論でもありましたけれども、注視をしなければいけないと思っているわけです。 　それで、市民の所得階層のところでなんですけれども、700万円以下の市民税の納入義務者が87.8％となっているかと思います、累計でいくと。ここまでに納税者のうち９割ぐらいの方がこの700万円以下の所に納税者としているわけですよね。こう考えますと、今物価高騰の中で非常に給与収入がなかなか上がっていないと。実質年金も給与収入もマイナスという状況が続いているわけですが、税の原則として生計費非課税の原則、それから累進課税の原則、応能負担の原則ですが、こうして見ると700万円以下の収入の市民税納税義務者、約９割の方たちの暮らしがしっかりと上向いていくためには、約９割なんですが、代表質問でも質問いたしましたけれども、やはり賃金をしっかり引き上げてゆく。納税して安心できる、こういう生計費非課税、それから累進、応能負担の原則というのが貫かれるということが非常に重要だとも思うわけです。 　今９割の方が700万円以下って、繰り返しますけど、経済状況の改善、それから消費も増やすということを考えたときに、こうした市民の納税の状況というのを改善も図ってこそ、安定的な財源確保、市の税収の確保ということになると思いますし、それが地域経済をしっかりつくっていくということにもつながっていくのではないかと思っていますが、どうでしょうか。見解を伺っておきたいと思うんですけど。
434. 杉野智美委員#434 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　制度が明らかになってから影響も明らかになってくるというふうなことだと思いますけれども、自治体の財政にもどういう影響があるのかということはきちんと、さっき１番委員さんとの議論でもありましたけれども、注視をしなければいけないと思っているわけです。 　それで、市民の所得階層のところでなんですけれども、700万円以下の市民税の納入義務者が87.8％となっているかと思います、累計でいくと。ここまでに納税者のうち９割ぐらいの方がこの700万円以下の所に納税者としているわけですよね。こう考えますと、今物価高騰の中で非常に給与収入がなかなか上がっていないと。実質年金も給与収入もマイナスという状況が続いているわけですが、税の原則として生計費非課税の原則、それから累進課税の原則、応能負担の原則ですが、こうして見ると700万円以下の収入の市民税納税義務者、約９割の方たちの暮らしがしっかりと上向いていくためには、約９割なんですが、代表質問でも質問いたしましたけれども、やはり賃金をしっかり引き上げてゆく。納税して安心できる、こういう生計費非課税、それから累進、応能負担の原則というのが貫かれるということが非常に重要だとも思うわけです。 　今９割の方が700万円以下って、繰り返しますけど、経済状況の改善、それから消費も増やすということを考えたときに、こうした市民の納税の状況というのを改善も図ってこそ、安定的な財源確保、市の税収の確保ということになると思いますし、それが地域経済をしっかりつくっていくということにもつながっていくのではないかと思っていますが、どうでしょうか。見解を伺っておきたいと思うんですけど。
435. 杉野智美委員#435 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　制度が明らかになってから影響も明らかになってくるというふうなことだと思いますけれども、自治体の財政にもどういう影響があるのかということはきちんと、さっき１番委員さんとの議論でもありましたけれども、注視をしなければいけないと思っているわけです。 　それで、市民の所得階層のところでなんですけれども、700万円以下の市民税の納入義務者が87.8％となっているかと思います、累計でいくと。ここまでに納税者のうち９割ぐらいの方がこの700万円以下の所に納税者としているわけですよね。こう考えますと、今物価高騰の中で非常に給与収入がなかなか上がっていないと。実質年金も給与収入もマイナスという状況が続いているわけですが、税の原則として生計費非課税の原則、それから累進課税の原則、応能負担の原則ですが、こうして見ると700万円以下の収入の市民税納税義務者、約９割の方たちの暮らしがしっかりと上向いていくためには、約９割なんですが、代表質問でも質問いたしましたけれども、やはり賃金をしっかり引き上げてゆく。納税して安心できる、こういう生計費非課税、それから累進、応能負担の原則というのが貫かれるということが非常に重要だとも思うわけです。 　今９割の方が700万円以下って、繰り返しますけど、経済状況の改善、それから消費も増やすということを考えたときに、こうした市民の納税の状況というのを改善も図ってこそ、安定的な財源確保、市の税収の確保ということになると思いますし、それが地域経済をしっかりつくっていくということにもつながっていくのではないかと思っていますが、どうでしょうか。見解を伺っておきたいと思うんですけど。
436. 杉野智美議員#436 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　今おっしゃったような事務連絡、内閣府からの事務連絡が既に発出されていて、できるだけ年内に動かすようにという指示も出ているわけですけれども、特にこの１人２万円の子育てに対する支援については、別メニューということで具体的に示されている内容ということで、今回提案に至ったということで理解をしたいと思います。 　今の御答弁にもありましたけれども、ほかのメニュー、まだ具体的な提案というのはこれからになるわけだと思うんですが、実際には市町村分としては、前年補正予算の3.3倍規模の大きな予算規模とも示されておりますので、この内容についても、年末に入りますが、検討を急いでいただいて、できるだけ早く作業に当たっていただくということも申し添えておきたいと思います。 　以上です。
437. 杉野智美議員#437 / 1353
     ◆２７番（杉野智美議員）　今おっしゃったような事務連絡、内閣府からの事務連絡が既に発出されていて、できるだけ年内に動かすようにという指示も出ているわけですけれども、特にこの１人２万円の子育てに対する支援については、別メニューということで具体的に示されている内容ということで、今回提案に至ったということで理解をしたいと思います。 　今の御答弁にもありましたけれども、ほかのメニュー、まだ具体的な提案というのはこれからになるわけだと思うんですが、実際には市町村分としては、前年補正予算の3.3倍規模の大きな予算規模とも示されておりますので、この内容についても、年末に入りますが、検討を急いでいただいて、できるだけ早く作業に当たっていただくということも申し添えておきたいと思います。 　以上です。
438. 横山明美議長#438 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
439. 千葉優作行政改革主幹#439 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　体制の改善ということでございますけども、社会環境の変化に伴いまして、市民生活を取り巻く課題につきましても、新たなものが生じてきているなど徐々に変化しているものと捉えてございます。これには従来とは異なるアプローチからの支援が必要となる場面も生じてきているものと認識をしているところでございます。 　職員の配置や組織体制の在り方につきましては、毎年度各部とのヒアリングを通じまして、現状の課題に対する今後の考えなどを共有した上で、必要に応じて対応しているところでございまして、具体的に直近の例で言いますと、例えば今年度の当初には、介護予防や認知症対策などに係る業務と人員を地域福祉課から介護高齢福祉課に移管をいたしまして、高齢者施策を一体的に推進できるような業務執行体制の見直しを行ったところでございます。 　今後も大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対応するべく、柔軟にフィットできるような取組みを進めていく考えでございます。 　以上でございます。
440. 城石徹税務室長#440 / 1353
     ◎城石徹税務室長　帯広市内に住む市道民税がかかった方の生活状況ということになりますが、非課税世帯でなく、一定の所得がある方に対してそれぞれ税率を掛けて市道民税を納付していただくという中で、もう一方でふだん通常生活する中での生活費が物価高騰とかでの支出が増になっているということでの、その中での税負担ということかと思いますが、減免だとか市道民税が課税されたり、固定資産税の減免制度というのがありますけど、これは一定の災害だとか病気による休職、仕事を辞めざるを得なくなったとかという特別な事情によっての減免という制度というのもありますし、徴収猶予ということの、納付を一定期間待つというような対応も制度的にはあります。そこを状況に応じて納付相談をいただく中で、丁寧に状況を聞き取りながら判断していくのかなと考えております。 　以上でございます。
441. 城石徹税務室長#441 / 1353
     ◎城石徹税務室長　帯広市内に住む市道民税がかかった方の生活状況ということになりますが、非課税世帯でなく、一定の所得がある方に対してそれぞれ税率を掛けて市道民税を納付していただくという中で、もう一方でふだん通常生活する中での生活費が物価高騰とかでの支出が増になっているということでの、その中での税負担ということかと思いますが、減免だとか市道民税が課税されたり、固定資産税の減免制度というのがありますけど、これは一定の災害だとか病気による休職、仕事を辞めざるを得なくなったとかという特別な事情によっての減免という制度というのもありますし、徴収猶予ということの、納付を一定期間待つというような対応も制度的にはあります。そこを状況に応じて納付相談をいただく中で、丁寧に状況を聞き取りながら判断していくのかなと考えております。 　以上でございます。
442. 横山明美議長#442 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
443. 城石徹税務室長#443 / 1353
     ◎城石徹税務室長　帯広市内に住む市道民税がかかった方の生活状況ということになりますが、非課税世帯でなく、一定の所得がある方に対してそれぞれ税率を掛けて市道民税を納付していただくという中で、もう一方でふだん通常生活する中での生活費が物価高騰とかでの支出が増になっているということでの、その中での税負担ということかと思いますが、減免だとか市道民税が課税されたり、固定資産税の減免制度というのがありますけど、これは一定の災害だとか病気による休職、仕事を辞めざるを得なくなったとかという特別な事情によっての減免という制度というのもありますし、徴収猶予ということの、納付を一定期間待つというような対応も制度的にはあります。そこを状況に応じて納付相談をいただく中で、丁寧に状況を聞き取りながら判断していくのかなと考えております。 　以上でございます。
444. 横山明美議長#444 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
445. 横山明美議長#445 / 1353
     ○横山明美議長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
446. 千葉優作行政改革主幹#446 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　体制の改善ということでございますけども、社会環境の変化に伴いまして、市民生活を取り巻く課題につきましても、新たなものが生じてきているなど徐々に変化しているものと捉えてございます。これには従来とは異なるアプローチからの支援が必要となる場面も生じてきているものと認識をしているところでございます。 　職員の配置や組織体制の在り方につきましては、毎年度各部とのヒアリングを通じまして、現状の課題に対する今後の考えなどを共有した上で、必要に応じて対応しているところでございまして、具体的に直近の例で言いますと、例えば今年度の当初には、介護予防や認知症対策などに係る業務と人員を地域福祉課から介護高齢福祉課に移管をいたしまして、高齢者施策を一体的に推進できるような業務執行体制の見直しを行ったところでございます。 　今後も大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対応するべく、柔軟にフィットできるような取組みを進めていく考えでございます。 　以上でございます。
447. 千葉優作行政改革主幹#447 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　体制の改善ということでございますけども、社会環境の変化に伴いまして、市民生活を取り巻く課題につきましても、新たなものが生じてきているなど徐々に変化しているものと捉えてございます。これには従来とは異なるアプローチからの支援が必要となる場面も生じてきているものと認識をしているところでございます。 　職員の配置や組織体制の在り方につきましては、毎年度各部とのヒアリングを通じまして、現状の課題に対する今後の考えなどを共有した上で、必要に応じて対応しているところでございまして、具体的に直近の例で言いますと、例えば今年度の当初には、介護予防や認知症対策などに係る業務と人員を地域福祉課から介護高齢福祉課に移管をいたしまして、高齢者施策を一体的に推進できるような業務執行体制の見直しを行ったところでございます。 　今後も大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対応するべく、柔軟にフィットできるような取組みを進めていく考えでございます。 　以上でございます。
448. 横山明美議長#448 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第47号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
449. 横山明美議長#449 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第47号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
450. 横山明美議長#450 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第47号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
451. 横山明美議長#451 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第115号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
452. 横山明美議長#452 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
453. 杉野智美委員#453 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　ありがとうございます。 　まず、令和７年度の予算、この市税というのは大きな財源になるわけなんですが、今後の帯広市の財源の確保というのを考えたときに、憲法でしっかりと保障された納税者の権利ということを、今滞納や徴収猶予の考え方などでお話しいただいたんですが、そういう対応をしていただきながら、根本で、これはきっと税務だけの問題ではないんですが、市民の収入をどう引き上げていくかという対策が今まちづくりのベースとして非常に重要だなって、これから令和７年度以降も、ここから10年、20年たったときにどういうまちづくりを進めるのかというのは、税の仕組みというか、それが経済を土台にしながら、非常に重要なところに今来てるんじゃないかなと思ってお聞きをしたわけです。 　それで、３番目の消費税と基地交付金という、本来もらわなければいけない、本来国から来なければいけない、こういうものについてはきちんと来ているのかということで伺いました。 　消費税については国税であるわけですけれども、地方交付税は地方への交付税に一定の割合で算入されるということになっていて、自治体のメリットが非常に強調されるわけですよね。消費税10％と８％の引上げのときも、地方交付税で返ってくるんだから自治体にはメリットがあるって、帯広市議会ではもうどうだったかちょっと定かではないですが、国会ではよくそういう議論も行われていると思うんですけれども、しかし実際には交付税算定額の見込みと決算額の差額があると、これまでも指摘をさせていただいてるわけです。それで、全体ではずっとトータルすると若干のプラスになっているということなんですが、令和５年度の差額がマイナス分というのは非常に大きいわけなんですが、この令和５年の決算の状況、これはどういう理由があると分析されているのかお聞きをいたします。
454. 横山明美議長#454 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第115号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
455. 佐々木直美委員#455 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　先日、視察に訪れた鳥取市では、鳥取市人権施策基本方針、これにおきまして様々な人権問題を掲げて庁内横断的に対応する体制を整えておりました。その中心を担う人権推進課では、福祉、生活支援の枠を超えて、人権、差別、偏見の解消、また多様性の尊重について重層的支援体制整備事業を導入して取り組んでいました。今後懸念される格差社会ですとか孤独、孤立問題、また更生保護、社会的養護などの潜在化して広がる課題の対応として、本市もこのような専門的な課、もしくは室の設置が必要ではないかと考えます。ただいまの答弁で、大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対して、柔軟にフィットできるよう取り組んでいく考えであるとの考え方が示されましたけれども、今後も組織の再編、課、室の新設は、どのようなタイミングで変更に着手していくのか、また定期的な見直しですとか検討についての考え方やルールや方針などがありましたらお伺いいたします。
456. 横山明美議長#456 / 1353
     ○横山明美議長　ほかになければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第115号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
457. 佐々木直美委員#457 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　先日、視察に訪れた鳥取市では、鳥取市人権施策基本方針、これにおきまして様々な人権問題を掲げて庁内横断的に対応する体制を整えておりました。その中心を担う人権推進課では、福祉、生活支援の枠を超えて、人権、差別、偏見の解消、また多様性の尊重について重層的支援体制整備事業を導入して取り組んでいました。今後懸念される格差社会ですとか孤独、孤立問題、また更生保護、社会的養護などの潜在化して広がる課題の対応として、本市もこのような専門的な課、もしくは室の設置が必要ではないかと考えます。ただいまの答弁で、大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対して、柔軟にフィットできるよう取り組んでいく考えであるとの考え方が示されましたけれども、今後も組織の再編、課、室の新設は、どのようなタイミングで変更に着手していくのか、また定期的な見直しですとか検討についての考え方やルールや方針などがありましたらお伺いいたします。
458. 佐々木直美委員#458 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　先日、視察に訪れた鳥取市では、鳥取市人権施策基本方針、これにおきまして様々な人権問題を掲げて庁内横断的に対応する体制を整えておりました。その中心を担う人権推進課では、福祉、生活支援の枠を超えて、人権、差別、偏見の解消、また多様性の尊重について重層的支援体制整備事業を導入して取り組んでいました。今後懸念される格差社会ですとか孤独、孤立問題、また更生保護、社会的養護などの潜在化して広がる課題の対応として、本市もこのような専門的な課、もしくは室の設置が必要ではないかと考えます。ただいまの答弁で、大きな組織再編を待たずしても、新たに対応が必要となる課題に対して、柔軟にフィットできるよう取り組んでいく考えであるとの考え方が示されましたけれども、今後も組織の再編、課、室の新設は、どのようなタイミングで変更に着手していくのか、また定期的な見直しですとか検討についての考え方やルールや方針などがありましたらお伺いいたします。
459. 杉野智美委員#459 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　ありがとうございます。 　まず、令和７年度の予算、この市税というのは大きな財源になるわけなんですが、今後の帯広市の財源の確保というのを考えたときに、憲法でしっかりと保障された納税者の権利ということを、今滞納や徴収猶予の考え方などでお話しいただいたんですが、そういう対応をしていただきながら、根本で、これはきっと税務だけの問題ではないんですが、市民の収入をどう引き上げていくかという対策が今まちづくりのベースとして非常に重要だなって、これから令和７年度以降も、ここから10年、20年たったときにどういうまちづくりを進めるのかというのは、税の仕組みというか、それが経済を土台にしながら、非常に重要なところに今来てるんじゃないかなと思ってお聞きをしたわけです。 　それで、３番目の消費税と基地交付金という、本来もらわなければいけない、本来国から来なければいけない、こういうものについてはきちんと来ているのかということで伺いました。 　消費税については国税であるわけですけれども、地方交付税は地方への交付税に一定の割合で算入されるということになっていて、自治体のメリットが非常に強調されるわけですよね。消費税10％と８％の引上げのときも、地方交付税で返ってくるんだから自治体にはメリットがあるって、帯広市議会ではもうどうだったかちょっと定かではないですが、国会ではよくそういう議論も行われていると思うんですけれども、しかし実際には交付税算定額の見込みと決算額の差額があると、これまでも指摘をさせていただいてるわけです。それで、全体ではずっとトータルすると若干のプラスになっているということなんですが、令和５年度の差額がマイナス分というのは非常に大きいわけなんですが、この令和５年の決算の状況、これはどういう理由があると分析されているのかお聞きをいたします。
460. 杉野智美委員#460 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　ありがとうございます。 　まず、令和７年度の予算、この市税というのは大きな財源になるわけなんですが、今後の帯広市の財源の確保というのを考えたときに、憲法でしっかりと保障された納税者の権利ということを、今滞納や徴収猶予の考え方などでお話しいただいたんですが、そういう対応をしていただきながら、根本で、これはきっと税務だけの問題ではないんですが、市民の収入をどう引き上げていくかという対策が今まちづくりのベースとして非常に重要だなって、これから令和７年度以降も、ここから10年、20年たったときにどういうまちづくりを進めるのかというのは、税の仕組みというか、それが経済を土台にしながら、非常に重要なところに今来てるんじゃないかなと思ってお聞きをしたわけです。 　それで、３番目の消費税と基地交付金という、本来もらわなければいけない、本来国から来なければいけない、こういうものについてはきちんと来ているのかということで伺いました。 　消費税については国税であるわけですけれども、地方交付税は地方への交付税に一定の割合で算入されるということになっていて、自治体のメリットが非常に強調されるわけですよね。消費税10％と８％の引上げのときも、地方交付税で返ってくるんだから自治体にはメリットがあるって、帯広市議会ではもうどうだったかちょっと定かではないですが、国会ではよくそういう議論も行われていると思うんですけれども、しかし実際には交付税算定額の見込みと決算額の差額があると、これまでも指摘をさせていただいてるわけです。それで、全体ではずっとトータルすると若干のプラスになっているということなんですが、令和５年度の差額がマイナス分というのは非常に大きいわけなんですが、この令和５年の決算の状況、これはどういう理由があると分析されているのかお聞きをいたします。
461. 横山明美議長#461 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
462. 横山明美議長#462 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
463. 千葉優作行政改革主幹#463 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織自体の話になりますけれども、組織自体は、固定的な器ではなく、常に市民生活や社会情勢の変化を映す鏡のようなものであると認識しておりまして、変化に適切に対応し得るありようを探求し続けていく姿勢が必要であると考えております。令和２年の大規模な組織再編後におきましても、こうした考えに基づきまして、臨時給付課を新設したりですとか、国立公園の指定のタイミングに合わせまして環境課へ自然公園係を設置するなど、その時々の社会課題に対応できるよう、柔軟かつ機動的に組織の見直しを重ねてきたところでございます。お話しありました大規模な組織再編に関する画一的なルールとか一律の方針というものは有しておりませんが、こうした外的な要因をはじめといたしまして、利用者目線での分かりやすさでありますとか、業務の効率性などを常に意識して、併せて庁舎の物理的な制約等の現実的な条件も踏まえつつ、不断に組織のありようを考え、適時適切に組織体制の見直しを図っていく考えでございます。 　以上でございます。
464. 横山明美議長#464 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
465. 横山明美議長#465 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第47号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
466. 千葉優作行政改革主幹#466 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織自体の話になりますけれども、組織自体は、固定的な器ではなく、常に市民生活や社会情勢の変化を映す鏡のようなものであると認識しておりまして、変化に適切に対応し得るありようを探求し続けていく姿勢が必要であると考えております。令和２年の大規模な組織再編後におきましても、こうした考えに基づきまして、臨時給付課を新設したりですとか、国立公園の指定のタイミングに合わせまして環境課へ自然公園係を設置するなど、その時々の社会課題に対応できるよう、柔軟かつ機動的に組織の見直しを重ねてきたところでございます。お話しありました大規模な組織再編に関する画一的なルールとか一律の方針というものは有しておりませんが、こうした外的な要因をはじめといたしまして、利用者目線での分かりやすさでありますとか、業務の効率性などを常に意識して、併せて庁舎の物理的な制約等の現実的な条件も踏まえつつ、不断に組織のありようを考え、適時適切に組織体制の見直しを図っていく考えでございます。 　以上でございます。
467. 横山明美議長#467 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
468. 横山明美議長#468 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第47号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
469. 横山明美議長#469 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第47号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
470. 横山明美議長#470 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
471. 千葉優作行政改革主幹#471 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　組織自体の話になりますけれども、組織自体は、固定的な器ではなく、常に市民生活や社会情勢の変化を映す鏡のようなものであると認識しておりまして、変化に適切に対応し得るありようを探求し続けていく姿勢が必要であると考えております。令和２年の大規模な組織再編後におきましても、こうした考えに基づきまして、臨時給付課を新設したりですとか、国立公園の指定のタイミングに合わせまして環境課へ自然公園係を設置するなど、その時々の社会課題に対応できるよう、柔軟かつ機動的に組織の見直しを重ねてきたところでございます。お話しありました大規模な組織再編に関する画一的なルールとか一律の方針というものは有しておりませんが、こうした外的な要因をはじめといたしまして、利用者目線での分かりやすさでありますとか、業務の効率性などを常に意識して、併せて庁舎の物理的な制約等の現実的な条件も踏まえつつ、不断に組織のありようを考え、適時適切に組織体制の見直しを図っていく考えでございます。 　以上でございます。
472. 熊林佑允財政課長補佐#472 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方消費税交付金と交付税の乖離でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、令和５年度は約１億6,500万円ほど過大に交付税で見られておりましたので、交付税が少なくなってしまったということでございます。消費税交付金は年４回に分けて交付されるんですけれども、例年と同じような動きを必ずしもしない年もありまして、どういった消費活動が行われているかということに影響を受けているのかなとも思います。市内でも、例えばどういった経済活動、消費活動が行われているか、これは全く推測でございますけれども、例えば大型の店舗がとかというようなことも影響するのかもしれませんし、こういったところは私どものところではなかなか分析は難しいところでございます。 　以上でございます。
473. 熊林佑允財政課長補佐#473 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方消費税交付金と交付税の乖離でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、令和５年度は約１億6,500万円ほど過大に交付税で見られておりましたので、交付税が少なくなってしまったということでございます。消費税交付金は年４回に分けて交付されるんですけれども、例年と同じような動きを必ずしもしない年もありまして、どういった消費活動が行われているかということに影響を受けているのかなとも思います。市内でも、例えばどういった経済活動、消費活動が行われているか、これは全く推測でございますけれども、例えば大型の店舗がとかというようなことも影響するのかもしれませんし、こういったところは私どものところではなかなか分析は難しいところでございます。 　以上でございます。
474. 熊林佑允財政課長補佐#474 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　地方消費税交付金と交付税の乖離でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、令和５年度は約１億6,500万円ほど過大に交付税で見られておりましたので、交付税が少なくなってしまったということでございます。消費税交付金は年４回に分けて交付されるんですけれども、例年と同じような動きを必ずしもしない年もありまして、どういった消費活動が行われているかということに影響を受けているのかなとも思います。市内でも、例えばどういった経済活動、消費活動が行われているか、これは全く推測でございますけれども、例えば大型の店舗がとかというようなことも影響するのかもしれませんし、こういったところは私どものところではなかなか分析は難しいところでございます。 　以上でございます。
475. 横山明美議長#475 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第47号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
476. 横山明美議長#476 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第115号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
477. 横山明美議長#477 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第115号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
478. 横山明美議長#478 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第115号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
479. 佐々木直美委員#479 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　利用者目線での分かりやすさという点では、新設の課ですとか室というのは、ある意味しっかりとこのことについて取り組んでいくんだよという旗を揚げることになります。市の姿勢を示すという意味では、本当に分かりやすい差があるなと思っております。先ほどいただいた答弁で、部署を新設したことで、市民などが分かりやすくアクセスがスムーズになって的確な対応につながっているとありましたけれども、まさしく市民に向けての相談体制の強化ですとか課題解決につながっていくんだろうなと考えております。こういった意味では、人権推進室の設置は必要と考えており、ぜひ検討していただくことを要望いたします。 　市役所は、市民生活を支える基盤として、常に社会や時代の変化に応じて柔軟に変化していく必要があります。また、現在取り組まなければいけないことの中で、その課題が中・長期的に大きな影響を及ぼすことが想定されるのであれば、行政としても総合的に判断して、早期に新たな組織の枠組みを持って対応していく判断もときには必要ではないかなと思っております。今後も市民の声ですとか、議会での議論を踏まえながら、現状の課題の的確な把握、それに応じた体制の見直しなど、より効率的な体制を組む行政運営に向けて、研究、検討を続けていただきたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。
480. 佐々木直美委員#480 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　利用者目線での分かりやすさという点では、新設の課ですとか室というのは、ある意味しっかりとこのことについて取り組んでいくんだよという旗を揚げることになります。市の姿勢を示すという意味では、本当に分かりやすい差があるなと思っております。先ほどいただいた答弁で、部署を新設したことで、市民などが分かりやすくアクセスがスムーズになって的確な対応につながっているとありましたけれども、まさしく市民に向けての相談体制の強化ですとか課題解決につながっていくんだろうなと考えております。こういった意味では、人権推進室の設置は必要と考えており、ぜひ検討していただくことを要望いたします。 　市役所は、市民生活を支える基盤として、常に社会や時代の変化に応じて柔軟に変化していく必要があります。また、現在取り組まなければいけないことの中で、その課題が中・長期的に大きな影響を及ぼすことが想定されるのであれば、行政としても総合的に判断して、早期に新たな組織の枠組みを持って対応していく判断もときには必要ではないかなと思っております。今後も市民の声ですとか、議会での議論を踏まえながら、現状の課題の的確な把握、それに応じた体制の見直しなど、より効率的な体制を組む行政運営に向けて、研究、検討を続けていただきたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。
481. 佐々木直美委員#481 / 1353
     ◆２番（佐々木直美委員）　利用者目線での分かりやすさという点では、新設の課ですとか室というのは、ある意味しっかりとこのことについて取り組んでいくんだよという旗を揚げることになります。市の姿勢を示すという意味では、本当に分かりやすい差があるなと思っております。先ほどいただいた答弁で、部署を新設したことで、市民などが分かりやすくアクセスがスムーズになって的確な対応につながっているとありましたけれども、まさしく市民に向けての相談体制の強化ですとか課題解決につながっていくんだろうなと考えております。こういった意味では、人権推進室の設置は必要と考えており、ぜひ検討していただくことを要望いたします。 　市役所は、市民生活を支える基盤として、常に社会や時代の変化に応じて柔軟に変化していく必要があります。また、現在取り組まなければいけないことの中で、その課題が中・長期的に大きな影響を及ぼすことが想定されるのであれば、行政としても総合的に判断して、早期に新たな組織の枠組みを持って対応していく判断もときには必要ではないかなと思っております。今後も市民の声ですとか、議会での議論を踏まえながら、現状の課題の的確な把握、それに応じた体制の見直しなど、より効率的な体制を組む行政運営に向けて、研究、検討を続けていただきたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。
482. 杉野智美委員#482 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方消費税の交付金、これ自体が経済の動きが大きく影響していると、要するに購買力がどうなっているか、それから賃金の上昇の状況ですとか、その地域でどういう消費行動が起こっているかということが地域の消費税の交付金にも影響するということを考えると、これが一概に交付金として、交付税の役割というか、安定的な財源と見ることはできないんでないかと思うわけですよ。 　ですから、経済をしっかり回していくような仕組みをどうつくるかということでは、在り方についても、消費がどうしたら上がっていくのか、ずっと消費税の交付金の動きを見ていても、どんって落ち込んでいるときがあるわけですよ。それは消費税が大幅に率が上がるときとか、購買力が落ちるわけですよね。そういうことがこれまでも地方消費税交付金というものの在り方、消費税制度そのものの在り方にもつながるのではないかと思っていますが、これも地域の経済、福祉財源に回すと言われてきているわけですけれども、地方消費税が増えても支出も何か増えていくと。今物価高騰の中で消費税そのものも、値上がりした分の消費税というのは多く支払って負担が非常に大きくなっているわけですから、このマイナス影響ということを市民の立場からもよく見ていかなきゃいけないなと思っています。 　それから最後に、基地交付金についてなんですが、これも固定資産税の相当額との差についてお聞きをしたわけです。これもずっと同じような推移で来ているわけなんですが、本来国の自衛隊以外の土地や家屋、あるいは北海道など地方公共団体の土地、家屋については固定資産税の相当額が交付されるという仕組みになっているわけですから、きちっと見合ったものが交付金として来るべきだというのが一つであると思っています。 　ですから、土地の値段が帯広は上昇傾向だったり、今はちょっと落ち着いたとか、いろいろありますけれども、しかし大本にあるのはそのときの固定資産税相当額にきちんと見合った形で交付されるということを、大枠が決まっているともお聞きしていますので、なかなかこれは難しいんだと思います。やり取りというか、要求が難しいんだと思いますが、しかしやはり実態に合わせた形で執行していただけるように、ぜひ引き続き強く申入れをしていただきたいと思っております。 　市民の税金を引き上げること、それから国が本来行うべき、こういう地方交付税としての地方の住民の暮らし、福祉を守っていく仕事というのは国の責任も大きく問われていると。そこで、地方自治体としてもそういう見合った制度にしていくように声を上げていかなければいけないと思うところです。 　令和７年度の予算、それ以降の予算がまた、決算も含めてですけれども、非常に動く重要なときに来ているなと思っていますが、今後の財政活動の在り方、税の、帯広市の財源、財政の在り方というところで見解を伺っておきたいと思います。
483. 杉野智美委員#483 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方消費税の交付金、これ自体が経済の動きが大きく影響していると、要するに購買力がどうなっているか、それから賃金の上昇の状況ですとか、その地域でどういう消費行動が起こっているかということが地域の消費税の交付金にも影響するということを考えると、これが一概に交付金として、交付税の役割というか、安定的な財源と見ることはできないんでないかと思うわけですよ。 　ですから、経済をしっかり回していくような仕組みをどうつくるかということでは、在り方についても、消費がどうしたら上がっていくのか、ずっと消費税の交付金の動きを見ていても、どんって落ち込んでいるときがあるわけですよ。それは消費税が大幅に率が上がるときとか、購買力が落ちるわけですよね。そういうことがこれまでも地方消費税交付金というものの在り方、消費税制度そのものの在り方にもつながるのではないかと思っていますが、これも地域の経済、福祉財源に回すと言われてきているわけですけれども、地方消費税が増えても支出も何か増えていくと。今物価高騰の中で消費税そのものも、値上がりした分の消費税というのは多く支払って負担が非常に大きくなっているわけですから、このマイナス影響ということを市民の立場からもよく見ていかなきゃいけないなと思っています。 　それから最後に、基地交付金についてなんですが、これも固定資産税の相当額との差についてお聞きをしたわけです。これもずっと同じような推移で来ているわけなんですが、本来国の自衛隊以外の土地や家屋、あるいは北海道など地方公共団体の土地、家屋については固定資産税の相当額が交付されるという仕組みになっているわけですから、きちっと見合ったものが交付金として来るべきだというのが一つであると思っています。 　ですから、土地の値段が帯広は上昇傾向だったり、今はちょっと落ち着いたとか、いろいろありますけれども、しかし大本にあるのはそのときの固定資産税相当額にきちんと見合った形で交付されるということを、大枠が決まっているともお聞きしていますので、なかなかこれは難しいんだと思います。やり取りというか、要求が難しいんだと思いますが、しかしやはり実態に合わせた形で執行していただけるように、ぜひ引き続き強く申入れをしていただきたいと思っております。 　市民の税金を引き上げること、それから国が本来行うべき、こういう地方交付税としての地方の住民の暮らし、福祉を守っていく仕事というのは国の責任も大きく問われていると。そこで、地方自治体としてもそういう見合った制度にしていくように声を上げていかなければいけないと思うところです。 　令和７年度の予算、それ以降の予算がまた、決算も含めてですけれども、非常に動く重要なときに来ているなと思っていますが、今後の財政活動の在り方、税の、帯広市の財源、財政の在り方というところで見解を伺っておきたいと思います。
484. 杉野智美委員#484 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　地方消費税の交付金、これ自体が経済の動きが大きく影響していると、要するに購買力がどうなっているか、それから賃金の上昇の状況ですとか、その地域でどういう消費行動が起こっているかということが地域の消費税の交付金にも影響するということを考えると、これが一概に交付金として、交付税の役割というか、安定的な財源と見ることはできないんでないかと思うわけですよ。 　ですから、経済をしっかり回していくような仕組みをどうつくるかということでは、在り方についても、消費がどうしたら上がっていくのか、ずっと消費税の交付金の動きを見ていても、どんって落ち込んでいるときがあるわけですよ。それは消費税が大幅に率が上がるときとか、購買力が落ちるわけですよね。そういうことがこれまでも地方消費税交付金というものの在り方、消費税制度そのものの在り方にもつながるのではないかと思っていますが、これも地域の経済、福祉財源に回すと言われてきているわけですけれども、地方消費税が増えても支出も何か増えていくと。今物価高騰の中で消費税そのものも、値上がりした分の消費税というのは多く支払って負担が非常に大きくなっているわけですから、このマイナス影響ということを市民の立場からもよく見ていかなきゃいけないなと思っています。 　それから最後に、基地交付金についてなんですが、これも固定資産税の相当額との差についてお聞きをしたわけです。これもずっと同じような推移で来ているわけなんですが、本来国の自衛隊以外の土地や家屋、あるいは北海道など地方公共団体の土地、家屋については固定資産税の相当額が交付されるという仕組みになっているわけですから、きちっと見合ったものが交付金として来るべきだというのが一つであると思っています。 　ですから、土地の値段が帯広は上昇傾向だったり、今はちょっと落ち着いたとか、いろいろありますけれども、しかし大本にあるのはそのときの固定資産税相当額にきちんと見合った形で交付されるということを、大枠が決まっているともお聞きしていますので、なかなかこれは難しいんだと思います。やり取りというか、要求が難しいんだと思いますが、しかしやはり実態に合わせた形で執行していただけるように、ぜひ引き続き強く申入れをしていただきたいと思っております。 　市民の税金を引き上げること、それから国が本来行うべき、こういう地方交付税としての地方の住民の暮らし、福祉を守っていく仕事というのは国の責任も大きく問われていると。そこで、地方自治体としてもそういう見合った制度にしていくように声を上げていかなければいけないと思うところです。 　令和７年度の予算、それ以降の予算がまた、決算も含めてですけれども、非常に動く重要なときに来ているなと思っていますが、今後の財政活動の在り方、税の、帯広市の財源、財政の在り方というところで見解を伺っておきたいと思います。
485. 横山明美議長#485 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第47号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
486. 横山明美議長#486 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第47号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
487. 山下修弘財務室長#487 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後の財政運営をどうしていくのかという視点でお答えしたいと思いますけれども、まずは歳出につきましては、社会保障費、扶助費などの経費ですとか人件費、これが大きく伸びてきております。また、公債費はほぼ横ばいですけれども、あとは物価の上昇が続いている状況と、あと金利が大きく伸びてございます。これらが将来に向かって財政負担が増額していくといったことを十分留意していかなければならないと思っております。 　また、歳入におきましては、自主財源の基幹であります市税をはじめ地方交付税、先ほどありました地方消費税交付金など、歳入の中で大きく割合を占めている部分がございますので、これをしっかり確保していくといった視点が重要かなと思ってございます。 　その上で、社会保障費や社会資本整備など各施策に必要となる国、道の支出金、それから市債、こういった特定財源をどの程度確保、活用できるかといった点も非常に重要かなと思ってございます。 　また、全体の予算感としましては、経常収支比率ですとか将来負担比率、様々な財政指標の動きなどを見ながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。
488. 横山明美議長#488 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、議案第48号工事請負契約締結についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
489. 横山明美議長#489 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、議案第48号工事請負契約締結についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
490. 山下修弘財務室長#490 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後の財政運営をどうしていくのかという視点でお答えしたいと思いますけれども、まずは歳出につきましては、社会保障費、扶助費などの経費ですとか人件費、これが大きく伸びてきております。また、公債費はほぼ横ばいですけれども、あとは物価の上昇が続いている状況と、あと金利が大きく伸びてございます。これらが将来に向かって財政負担が増額していくといったことを十分留意していかなければならないと思っております。 　また、歳入におきましては、自主財源の基幹であります市税をはじめ地方交付税、先ほどありました地方消費税交付金など、歳入の中で大きく割合を占めている部分がございますので、これをしっかり確保していくといった視点が重要かなと思ってございます。 　その上で、社会保障費や社会資本整備など各施策に必要となる国、道の支出金、それから市債、こういった特定財源をどの程度確保、活用できるかといった点も非常に重要かなと思ってございます。 　また、全体の予算感としましては、経常収支比率ですとか将来負担比率、様々な財政指標の動きなどを見ながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。
491. 山下修弘財務室長#491 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今後の財政運営をどうしていくのかという視点でお答えしたいと思いますけれども、まずは歳出につきましては、社会保障費、扶助費などの経費ですとか人件費、これが大きく伸びてきております。また、公債費はほぼ横ばいですけれども、あとは物価の上昇が続いている状況と、あと金利が大きく伸びてございます。これらが将来に向かって財政負担が増額していくといったことを十分留意していかなければならないと思っております。 　また、歳入におきましては、自主財源の基幹であります市税をはじめ地方交付税、先ほどありました地方消費税交付金など、歳入の中で大きく割合を占めている部分がございますので、これをしっかり確保していくといった視点が重要かなと思ってございます。 　その上で、社会保障費や社会資本整備など各施策に必要となる国、道の支出金、それから市債、こういった特定財源をどの程度確保、活用できるかといった点も非常に重要かなと思ってございます。 　また、全体の予算感としましては、経常収支比率ですとか将来負担比率、様々な財政指標の動きなどを見ながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。
492. 横山明美議長#492 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、議案第48号工事請負契約締結についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
493. 鬼塚英喜委員長#493 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
494. 鬼塚英喜委員長#494 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
495. 横山明美議長#495 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第115号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
496. 鬼塚英喜委員長#496 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
497. 横山明美議長#497 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第115号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
498. 横山明美議長#498 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第115号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
499. 杉野智美委員#499 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　２点伺います。 　１点目に、理事者報告がございました使用料・手数料の改定に向けた検証についてお聞きをしたいと思います。 　御説明をいただきましたけれども、平成24年度改定から少し期間はありましたけれども、今回新たな改定についての検証を行うということで提案があったわけですが、まず１番の背景・目的というところではありますが、物価高騰に伴うコストの増加によって、コスト回収率が低下していると。これはいろんな賃金も最賃の引上げも含めて、あとは物価高騰で資材などが非常に、燃料費なども含めて上がっている中で、コスト回収率が低下している現状、これ本当に一つひとつの施設にどういうふうに現れているのかというのが資料でも添付されているわけですが、帯広市の使用料・手数料と市民負担、すなわち市民が負担するコストの範囲をどのように設定をするのか、これは見えやすくしていく、より見えやすい形にしていくというのがこれまで平成24年の改定のときにも議論が繰り返し行われてきたと思っておりますが、改めて料金設定の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。 　それから、もう一点の質問は、滞納処分についてお聞きをしたいと思います。 　１点目に伺うのは、帯広市が徴収をしている市税の収納率の推移、現年と滞納繰越し、過去３年分についてそれぞれお聞きをしたいと思います。
500. 杉野智美委員#500 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　市長も、長期的な投資の視点ということも、今回の予算の中でバランスよく投資的な将来を見据えた財政の構造にするというか、そういうことを市政執行方針でおっしゃっていられたと思うんですけれども、長期的には地域経済の土台をしっかりとつくりながら、ここに福祉の部分だとか、安心できるという、そういう投資もしっかりと整えていくということが、ここでお金を回していくという仕組みにもなっていくのかなと思っておりますので、引き続きそういう大きな視点も含めながら議論していかなきゃいけないなと思っております。 　以上です。
501. 米沢則寿市長#501 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第48号工事請負契約締結について御説明いたします。 　本案は、帯広空港滑走路端安全区域整備工事につきまして、萩原・伊豆倉・東日本冨士新特定建設工事共同企業体と２億4,970万円で契約を締結しようとするものであります。工期につきましては、令和８年３月18日までとする予定であります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
502. 杉野智美委員#502 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　市長も、長期的な投資の視点ということも、今回の予算の中でバランスよく投資的な将来を見据えた財政の構造にするというか、そういうことを市政執行方針でおっしゃっていられたと思うんですけれども、長期的には地域経済の土台をしっかりとつくりながら、ここに福祉の部分だとか、安心できるという、そういう投資もしっかりと整えていくということが、ここでお金を回していくという仕組みにもなっていくのかなと思っておりますので、引き続きそういう大きな視点も含めながら議論していかなきゃいけないなと思っております。 　以上です。
503. 米沢則寿市長#503 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第48号工事請負契約締結について御説明いたします。 　本案は、帯広空港滑走路端安全区域整備工事につきまして、萩原・伊豆倉・東日本冨士新特定建設工事共同企業体と２億4,970万円で契約を締結しようとするものであります。工期につきましては、令和８年３月18日までとする予定であります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
504. 米沢則寿市長#504 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第48号工事請負契約締結について御説明いたします。 　本案は、帯広空港滑走路端安全区域整備工事につきまして、萩原・伊豆倉・東日本冨士新特定建設工事共同企業体と２億4,970万円で契約を締結しようとするものであります。工期につきましては、令和８年３月18日までとする予定であります。 　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
505. 杉野智美委員#505 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　２点伺います。 　１点目に、理事者報告がございました使用料・手数料の改定に向けた検証についてお聞きをしたいと思います。 　御説明をいただきましたけれども、平成24年度改定から少し期間はありましたけれども、今回新たな改定についての検証を行うということで提案があったわけですが、まず１番の背景・目的というところではありますが、物価高騰に伴うコストの増加によって、コスト回収率が低下していると。これはいろんな賃金も最賃の引上げも含めて、あとは物価高騰で資材などが非常に、燃料費なども含めて上がっている中で、コスト回収率が低下している現状、これ本当に一つひとつの施設にどういうふうに現れているのかというのが資料でも添付されているわけですが、帯広市の使用料・手数料と市民負担、すなわち市民が負担するコストの範囲をどのように設定をするのか、これは見えやすくしていく、より見えやすい形にしていくというのがこれまで平成24年の改定のときにも議論が繰り返し行われてきたと思っておりますが、改めて料金設定の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。 　それから、もう一点の質問は、滞納処分についてお聞きをしたいと思います。 　１点目に伺うのは、帯広市が徴収をしている市税の収納率の推移、現年と滞納繰越し、過去３年分についてそれぞれお聞きをしたいと思います。
506. 杉野智美委員#506 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　２点伺います。 　１点目に、理事者報告がございました使用料・手数料の改定に向けた検証についてお聞きをしたいと思います。 　御説明をいただきましたけれども、平成24年度改定から少し期間はありましたけれども、今回新たな改定についての検証を行うということで提案があったわけですが、まず１番の背景・目的というところではありますが、物価高騰に伴うコストの増加によって、コスト回収率が低下していると。これはいろんな賃金も最賃の引上げも含めて、あとは物価高騰で資材などが非常に、燃料費なども含めて上がっている中で、コスト回収率が低下している現状、これ本当に一つひとつの施設にどういうふうに現れているのかというのが資料でも添付されているわけですが、帯広市の使用料・手数料と市民負担、すなわち市民が負担するコストの範囲をどのように設定をするのか、これは見えやすくしていく、より見えやすい形にしていくというのがこれまで平成24年の改定のときにも議論が繰り返し行われてきたと思っておりますが、改めて料金設定の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。 　それから、もう一点の質問は、滞納処分についてお聞きをしたいと思います。 　１点目に伺うのは、帯広市が徴収をしている市税の収納率の推移、現年と滞納繰越し、過去３年分についてそれぞれお聞きをしたいと思います。
507. 杉野智美委員#507 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　市長も、長期的な投資の視点ということも、今回の予算の中でバランスよく投資的な将来を見据えた財政の構造にするというか、そういうことを市政執行方針でおっしゃっていられたと思うんですけれども、長期的には地域経済の土台をしっかりとつくりながら、ここに福祉の部分だとか、安心できるという、そういう投資もしっかりと整えていくということが、ここでお金を回していくという仕組みにもなっていくのかなと思っておりますので、引き続きそういう大きな視点も含めながら議論していかなきゃいけないなと思っております。 　以上です。
508. 横山明美議長#508 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、意見書案第11号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書について及び意見書案第12号食料・農業・農村政策確立に関する予算の拡充等を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第11号及び意見書案第12号の２件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
509. 横山明美議長#509 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、意見書案第11号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書について及び意見書案第12号食料・農業・農村政策確立に関する予算の拡充等を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第11号及び意見書案第12号の２件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
510. 横山明美議長#510 / 1353
     ○横山明美議長　日程第４、意見書案第11号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書について及び意見書案第12号食料・農業・農村政策確立に関する予算の拡充等を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第11号及び意見書案第12号の２件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
511. 横山明美議長#511 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第11号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
512. 三谷嘉浩財政課長補佐#512 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、御質問中、使用料・手数料の改定の関係につきましてお答えさせていただきます。 　使用料の受益者が負担すべきコストの範囲、こちらにつきましては、昭和63年度の料金改定のときに、非利用者との税負担の公平化を図ることを基本とし、受益者が負担すべき範囲を社会的便益度やサービスの帰属公共度などを踏まえまして、先ほどの御質問にお答えさせてもらいましたが、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分整理をしたものでございます。また、料金改定時におきましては、その都度施設の特性とか利用者の状況を踏まえながら、改めてその区分の見直しを図っているところでございます。 　以上でございます。
513. 三谷嘉浩財政課長補佐#513 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、御質問中、使用料・手数料の改定の関係につきましてお答えさせていただきます。 　使用料の受益者が負担すべきコストの範囲、こちらにつきましては、昭和63年度の料金改定のときに、非利用者との税負担の公平化を図ることを基本とし、受益者が負担すべき範囲を社会的便益度やサービスの帰属公共度などを踏まえまして、先ほどの御質問にお答えさせてもらいましたが、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分整理をしたものでございます。また、料金改定時におきましては、その都度施設の特性とか利用者の状況を踏まえながら、改めてその区分の見直しを図っているところでございます。 　以上でございます。
514. 三谷嘉浩財政課長補佐#514 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、御質問中、使用料・手数料の改定の関係につきましてお答えさせていただきます。 　使用料の受益者が負担すべきコストの範囲、こちらにつきましては、昭和63年度の料金改定のときに、非利用者との税負担の公平化を図ることを基本とし、受益者が負担すべき範囲を社会的便益度やサービスの帰属公共度などを踏まえまして、先ほどの御質問にお答えさせてもらいましたが、資本費を含めたコスト総額、人件費を含めた維持管理経費総額、維持管理経費のうち、光熱水費等の基礎的直接費のみの３つの区分整理をしたものでございます。また、料金改定時におきましては、その都度施設の特性とか利用者の状況を踏まえながら、改めてその区分の見直しを図っているところでございます。 　以上でございます。
515. 西本嘉伸委員長#515 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
516. 西本嘉伸委員長#516 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
517. 西本嘉伸委員長#517 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
518. 横山明美議長#518 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
519. 横山明美議長#519 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第11号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
520. 横山明美議長#520 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
521. 横山明美議長#521 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
522. 横山明美議長#522 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第11号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
523. 横山明美議長#523 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第11号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
524. 松隈聖子収納課長補佐#524 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　御質問中、市税収納率の過去３年の推移についてお答えをいたします。 　令和４年度、現年収納率が99.16％、滞納繰越しの収納率が31.91％、全体収納率が97.70％、令和５年度が現年収納率99.32％、滞納繰越分の収納率が36.71％、全体で97.97％、令和６年度、現年収納率99.40％、滞納繰越しが38.73％で全体収納率が98.24％となってございます。 　以上です。
525. 松隈聖子収納課長補佐#525 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　御質問中、市税収納率の過去３年の推移についてお答えをいたします。 　令和４年度、現年収納率が99.16％、滞納繰越しの収納率が31.91％、全体収納率が97.70％、令和５年度が現年収納率99.32％、滞納繰越分の収納率が36.71％、全体で97.97％、令和６年度、現年収納率99.40％、滞納繰越しが38.73％で全体収納率が98.24％となってございます。 　以上です。
526. 松隈聖子収納課長補佐#526 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　御質問中、市税収納率の過去３年の推移についてお答えをいたします。 　令和４年度、現年収納率が99.16％、滞納繰越しの収納率が31.91％、全体収納率が97.70％、令和５年度が現年収納率99.32％、滞納繰越分の収納率が36.71％、全体で97.97％、令和６年度、現年収納率99.40％、滞納繰越しが38.73％で全体収納率が98.24％となってございます。 　以上です。
527. 工藤進委員#527 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私から１点質問させていただきます。 　広告事業についてお伺いします。 　公明党会派としましても、今まで大竹口会長をはじめ先輩たちが広告費拡大に貢献してきたという経緯もありますので、私から質問をしたいと思います。 　初めに、令和７年度予算を含む３年間の広告事業に係る効果額の推移についてお伺いします。
528. 工藤進委員#528 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私から１点質問させていただきます。 　広告事業についてお伺いします。 　公明党会派としましても、今まで大竹口会長をはじめ先輩たちが広告費拡大に貢献してきたという経緯もありますので、私から質問をしたいと思います。 　初めに、令和７年度予算を含む３年間の広告事業に係る効果額の推移についてお伺いします。
529. 工藤進委員#529 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私から１点質問させていただきます。 　広告事業についてお伺いします。 　公明党会派としましても、今まで大竹口会長をはじめ先輩たちが広告費拡大に貢献してきたという経緯もありますので、私から質問をしたいと思います。 　初めに、令和７年度予算を含む３年間の広告事業に係る効果額の推移についてお伺いします。
530. 横山明美議長#530 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第11号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
531. 横山明美議長#531 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第48号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
532. 横山明美議長#532 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第48号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
533. 横山明美議長#533 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第48号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
534. 横山明美議長#534 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第11号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
535. 杉野智美委員#535 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　使用料・手数料の質問からしていきます。 　今答弁をいただいた内容については、４ページの資料１、受益者が負担すべきコストの範囲ということで、この在り方が４種類あるというような区分がされているわけですよね。この内容については、使用料の受益者負担の考え方では、税負担の資本費、それから資本費と人件費などに設定した受益者負担の在り方、また手数料の受益者負担の考え方では、コスト全額を受益者負担とするという、これ28項目ですが、こういうふうにして示されているわけです。今、若干御説明もあったかもしれないんですけれども、先ほど２番委員さんの質問の最初のところで、公共施設の在り方というのが、住民福祉の向上に基づく、そういう施設を公共の役割として維持をしていくと。住民の福祉の向上を図っていく立場から維持をしていくという考え方ですよね。こういうふうに考えたときに、こういう４類型というか体系を分けたということを今回の改定でも継承されるのではないかと思うんですが、まずこの４つに分けた経緯といいますか、この内容の区分の仕方というのをもう少し補足をしていただけると分かりやすいかと思うんですが、いかがでしょうか。
536. 横山明美議長#536 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
537. 杉野智美委員#537 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　使用料・手数料の質問からしていきます。 　今答弁をいただいた内容については、４ページの資料１、受益者が負担すべきコストの範囲ということで、この在り方が４種類あるというような区分がされているわけですよね。この内容については、使用料の受益者負担の考え方では、税負担の資本費、それから資本費と人件費などに設定した受益者負担の在り方、また手数料の受益者負担の考え方では、コスト全額を受益者負担とするという、これ28項目ですが、こういうふうにして示されているわけです。今、若干御説明もあったかもしれないんですけれども、先ほど２番委員さんの質問の最初のところで、公共施設の在り方というのが、住民福祉の向上に基づく、そういう施設を公共の役割として維持をしていくと。住民の福祉の向上を図っていく立場から維持をしていくという考え方ですよね。こういうふうに考えたときに、こういう４類型というか体系を分けたということを今回の改定でも継承されるのではないかと思うんですが、まずこの４つに分けた経緯といいますか、この内容の区分の仕方というのをもう少し補足をしていただけると分かりやすいかと思うんですが、いかがでしょうか。
538. 横山明美議長#538 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
539. 横山明美議長#539 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
540. 横山明美議長#540 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
541. 杉野智美委員#541 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　使用料・手数料の質問からしていきます。 　今答弁をいただいた内容については、４ページの資料１、受益者が負担すべきコストの範囲ということで、この在り方が４種類あるというような区分がされているわけですよね。この内容については、使用料の受益者負担の考え方では、税負担の資本費、それから資本費と人件費などに設定した受益者負担の在り方、また手数料の受益者負担の考え方では、コスト全額を受益者負担とするという、これ28項目ですが、こういうふうにして示されているわけです。今、若干御説明もあったかもしれないんですけれども、先ほど２番委員さんの質問の最初のところで、公共施設の在り方というのが、住民福祉の向上に基づく、そういう施設を公共の役割として維持をしていくと。住民の福祉の向上を図っていく立場から維持をしていくという考え方ですよね。こういうふうに考えたときに、こういう４類型というか体系を分けたということを今回の改定でも継承されるのではないかと思うんですが、まずこの４つに分けた経緯といいますか、この内容の区分の仕方というのをもう少し補足をしていただけると分かりやすいかと思うんですが、いかがでしょうか。
542. 熊林佑允財政課長補佐#542 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　広告事業の効果額についてでございます。 　民間企業などから広告料収入をいただきましたり、物品等の提供を受けることによる経費の削減効果など、本市の広告事業全体の効果額につきましては、令和５年度は決算額ベースで約2,337万円、令和６年度は予算額ベースで約3,173万円、令和７年度も予算額ベースで約3,060万円となってございます。 　以上です。
543. 熊林佑允財政課長補佐#543 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　広告事業の効果額についてでございます。 　民間企業などから広告料収入をいただきましたり、物品等の提供を受けることによる経費の削減効果など、本市の広告事業全体の効果額につきましては、令和５年度は決算額ベースで約2,337万円、令和６年度は予算額ベースで約3,173万円、令和７年度も予算額ベースで約3,060万円となってございます。 　以上です。
544. 熊林佑允財政課長補佐#544 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　広告事業の効果額についてでございます。 　民間企業などから広告料収入をいただきましたり、物品等の提供を受けることによる経費の削減効果など、本市の広告事業全体の効果額につきましては、令和５年度は決算額ベースで約2,337万円、令和６年度は予算額ベースで約3,173万円、令和７年度も予算額ベースで約3,060万円となってございます。 　以上です。
545. 横山明美議長#545 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
546. 横山明美議長#546 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　これから討論を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
547. 山下修弘財務室長#547 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　この区分の考え方なんですけれども、今先ほど答弁の中で、昭和63年の料金改定時においてというところで、ここからこの区分を取り入れております。これは、全国市長会などで当時使用料の算定に当たって様々な議論があって、標準的なこういった料金設定の考え方というものを示された上で、その中で帯広市の考え方も取り入れながら、こういう施設区分をそれぞれ体系分けしていっている経過がございます。資料的にも過去のものですので、詳しいところまで分からないんですけれども、そういった流れの中で全国的にも同様の考え方を基本としながら料金設定されておりますので、どの自治体に行っても大きな考え方は変わりはないかなと思っています。 　以上です。
548. 工藤進委員#548 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ありがとうございます。 　それでは、令和７年度の広告事業の概要についてお伺いいたします。
549. 横山明美議長#549 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
550. 山下修弘財務室長#550 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　この区分の考え方なんですけれども、今先ほど答弁の中で、昭和63年の料金改定時においてというところで、ここからこの区分を取り入れております。これは、全国市長会などで当時使用料の算定に当たって様々な議論があって、標準的なこういった料金設定の考え方というものを示された上で、その中で帯広市の考え方も取り入れながら、こういう施設区分をそれぞれ体系分けしていっている経過がございます。資料的にも過去のものですので、詳しいところまで分からないんですけれども、そういった流れの中で全国的にも同様の考え方を基本としながら料金設定されておりますので、どの自治体に行っても大きな考え方は変わりはないかなと思っています。 　以上です。
551. 山下修弘財務室長#551 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　この区分の考え方なんですけれども、今先ほど答弁の中で、昭和63年の料金改定時においてというところで、ここからこの区分を取り入れております。これは、全国市長会などで当時使用料の算定に当たって様々な議論があって、標準的なこういった料金設定の考え方というものを示された上で、その中で帯広市の考え方も取り入れながら、こういう施設区分をそれぞれ体系分けしていっている経過がございます。資料的にも過去のものですので、詳しいところまで分からないんですけれども、そういった流れの中で全国的にも同様の考え方を基本としながら料金設定されておりますので、どの自治体に行っても大きな考え方は変わりはないかなと思っています。 　以上です。
552. 横山明美議長#552 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第48号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
553. 横山明美議長#553 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第48号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
554. 横山明美議長#554 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第48号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
555. 工藤進委員#555 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ありがとうございます。 　それでは、令和７年度の広告事業の概要についてお伺いいたします。
556. 工藤進委員#556 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ありがとうございます。 　それでは、令和７年度の広告事業の概要についてお伺いいたします。
557. 横山明美議長#557 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
558. 横山明美議長#558 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
559. 横山明美議長#559 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、閉会中継続調査の申出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
560. 杉野智美委員#560 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。こういう４区分の中で税をどこまで入れていくのか、それから利用者の負担をどういうふうに考えていくのか、基礎的な直接費、光熱水費などの考え方など、一定は分かる基礎資料だなと思って拝見しました。平成24年改定も昭和63年の改定を引き継いで、このような全国的な流れに沿った区分の下に改定を行ってきているということで理解をしました。 　それで、その次に伺いたいのが、資料の３－１の幾つかの資料なんですけれども、これは使用料のコスト回収率の推移なんですね。３－２は手数料のコスト回収率の推移となっていますが、このコスト回収率だけを見ますと、先ほど議論もございましたが、12％ぐらいのものから非常に高い、９割台のコスト回収率までとなっているんですが、公の施設の在り方は、コスト回収率を高めればいいというものではないと思います。使用料を引き上げれば、利用者が減少するということもあると思いますし、公の施設の在り方として成り立たなくなるということもあるのではないかと思うんですね。ここがなかなか料金の改定、使用料・手数料の改定という議論のこれ資料作りも難しいんだろうなと思うんですが、非常にいろいろ検討が多方面にわたらなければいけないというところだと思っています。これと利用者がどういう状況にあるのかということと、それから使用料の関係、このコストの回収の問題と言ったらいいかと思うんですが、この両方が一致できるような資料というのも必要なのではないかなとこれ見ていて思ったんですが、市民にとってはコストとそれから今後の施設の在り方、それからそのコスト回収率の低下が、さらに工夫があればさらに利用しやすくなっていくということから考えても、利用の状況とそれからこのコスト回収率の在り方というの、一致したような、合致したような資料が必要ではないかなと見ていて思いましたが、いかがでしょうか。
561. 杉野智美委員#561 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。こういう４区分の中で税をどこまで入れていくのか、それから利用者の負担をどういうふうに考えていくのか、基礎的な直接費、光熱水費などの考え方など、一定は分かる基礎資料だなと思って拝見しました。平成24年改定も昭和63年の改定を引き継いで、このような全国的な流れに沿った区分の下に改定を行ってきているということで理解をしました。 　それで、その次に伺いたいのが、資料の３－１の幾つかの資料なんですけれども、これは使用料のコスト回収率の推移なんですね。３－２は手数料のコスト回収率の推移となっていますが、このコスト回収率だけを見ますと、先ほど議論もございましたが、12％ぐらいのものから非常に高い、９割台のコスト回収率までとなっているんですが、公の施設の在り方は、コスト回収率を高めればいいというものではないと思います。使用料を引き上げれば、利用者が減少するということもあると思いますし、公の施設の在り方として成り立たなくなるということもあるのではないかと思うんですね。ここがなかなか料金の改定、使用料・手数料の改定という議論のこれ資料作りも難しいんだろうなと思うんですが、非常にいろいろ検討が多方面にわたらなければいけないというところだと思っています。これと利用者がどういう状況にあるのかということと、それから使用料の関係、このコストの回収の問題と言ったらいいかと思うんですが、この両方が一致できるような資料というのも必要なのではないかなとこれ見ていて思ったんですが、市民にとってはコストとそれから今後の施設の在り方、それからそのコスト回収率の低下が、さらに工夫があればさらに利用しやすくなっていくということから考えても、利用の状況とそれからこのコスト回収率の在り方というの、一致したような、合致したような資料が必要ではないかなと見ていて思いましたが、いかがでしょうか。
562. 横山明美議長#562 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第48号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
563. 杉野智美委員#563 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。こういう４区分の中で税をどこまで入れていくのか、それから利用者の負担をどういうふうに考えていくのか、基礎的な直接費、光熱水費などの考え方など、一定は分かる基礎資料だなと思って拝見しました。平成24年改定も昭和63年の改定を引き継いで、このような全国的な流れに沿った区分の下に改定を行ってきているということで理解をしました。 　それで、その次に伺いたいのが、資料の３－１の幾つかの資料なんですけれども、これは使用料のコスト回収率の推移なんですね。３－２は手数料のコスト回収率の推移となっていますが、このコスト回収率だけを見ますと、先ほど議論もございましたが、12％ぐらいのものから非常に高い、９割台のコスト回収率までとなっているんですが、公の施設の在り方は、コスト回収率を高めればいいというものではないと思います。使用料を引き上げれば、利用者が減少するということもあると思いますし、公の施設の在り方として成り立たなくなるということもあるのではないかと思うんですね。ここがなかなか料金の改定、使用料・手数料の改定という議論のこれ資料作りも難しいんだろうなと思うんですが、非常にいろいろ検討が多方面にわたらなければいけないというところだと思っています。これと利用者がどういう状況にあるのかということと、それから使用料の関係、このコストの回収の問題と言ったらいいかと思うんですが、この両方が一致できるような資料というのも必要なのではないかなとこれ見ていて思ったんですが、市民にとってはコストとそれから今後の施設の在り方、それからそのコスト回収率の低下が、さらに工夫があればさらに利用しやすくなっていくということから考えても、利用の状況とそれからこのコスト回収率の在り方というの、一致したような、合致したような資料が必要ではないかなと見ていて思いましたが、いかがでしょうか。
564. 熊林佑允財政課長補佐#564 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の広告事業につきましても、これまで同様、共通封筒やパンフレットなどの印刷物、また庁舎などの公共施設の壁面、またホームページなどへの広告掲載のほか、事業者からの広告入り印刷物の提供ですとか、入札によります自動販売機等の設置に係る行政財産貸付けなどの取組みを行ってございます。 　以上です。
565. 熊林佑允財政課長補佐#565 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の広告事業につきましても、これまで同様、共通封筒やパンフレットなどの印刷物、また庁舎などの公共施設の壁面、またホームページなどへの広告掲載のほか、事業者からの広告入り印刷物の提供ですとか、入札によります自動販売機等の設置に係る行政財産貸付けなどの取組みを行ってございます。 　以上です。
566. 熊林佑允財政課長補佐#566 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の広告事業につきましても、これまで同様、共通封筒やパンフレットなどの印刷物、また庁舎などの公共施設の壁面、またホームページなどへの広告掲載のほか、事業者からの広告入り印刷物の提供ですとか、入札によります自動販売機等の設置に係る行政財産貸付けなどの取組みを行ってございます。 　以上です。
567. 横山明美議長#567 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、閉会中継続調査の申出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
568. 横山明美議長#568 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第48号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
569. 横山明美議長#569 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第48号は原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
570. 横山明美議長#570 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、閉会中継続調査の申出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
571. 山下修弘財務室長#571 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回、検証の結果について報告させていただく内容となってございまして、それぞれ平成24年の改定時から30年、あとは令和に入った直近３か年というこの年次を区切って表現しているものですから、様々な要素を取り入れると、表として見にくい部分もあったものですから、こういった格好で一旦整理をさせていただいております。あとは、今後提供させていただく資料の中で、改善できるものがあればそういった見直しも含めて検討はさせていただきたいと思います。 　以上です。
572. 横山明美議長#572 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 　米沢則寿市長。
573. 横山明美議長#573 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 　米沢則寿市長。
574. 横山明美議長#574 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 　米沢則寿市長。
575. 横山明美議長#575 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
576. 横山明美議長#576 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
577. 横山明美議長#577 / 1353
     ○横山明美議長　日程第５、議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
578. 工藤進委員#578 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　令和７年度の効果額は、令和６年度に比べまして微減となっています。増減の状況や新たな取組みがあるのであればお伺いします。
579. 工藤進委員#579 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　令和７年度の効果額は、令和６年度に比べまして微減となっています。増減の状況や新たな取組みがあるのであればお伺いします。
580. 工藤進委員#580 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　令和７年度の効果額は、令和６年度に比べまして微減となっています。増減の状況や新たな取組みがあるのであればお伺いします。
581. 山下修弘財務室長#581 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回、検証の結果について報告させていただく内容となってございまして、それぞれ平成24年の改定時から30年、あとは令和に入った直近３か年というこの年次を区切って表現しているものですから、様々な要素を取り入れると、表として見にくい部分もあったものですから、こういった格好で一旦整理をさせていただいております。あとは、今後提供させていただく資料の中で、改善できるものがあればそういった見直しも含めて検討はさせていただきたいと思います。 　以上です。
582. 山下修弘財務室長#582 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回、検証の結果について報告させていただく内容となってございまして、それぞれ平成24年の改定時から30年、あとは令和に入った直近３か年というこの年次を区切って表現しているものですから、様々な要素を取り入れると、表として見にくい部分もあったものですから、こういった格好で一旦整理をさせていただいております。あとは、今後提供させていただく資料の中で、改善できるものがあればそういった見直しも含めて検討はさせていただきたいと思います。 　以上です。
583. 熊林佑允財政課長補佐#583 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の増減でございます。 　ここ数年と状況には変わりはございませんで、令和７年度から新たに実施するような広告事業はないところでございます。このため、令和６年度と同様の取組みを引き続き行っていく予定としてございます。 　今回、効果額が100万円ちょっと落ちてございますけれども、こちらの減少している主なものといたしましては、大きなものといたしまして動物園のパンフレットがございます。こちらは、今年度まで寄附をいただいておりました事業者様が撤退されることになったものと伺っております。なお、新年度のパンフレットにつきましては、別の方法で御支援いただける事業者の方が見つかったと伺っておりまして、用意できる見込みでございます。 　また、このほか、共通封筒ですとか、自動証明写真機の設置に係ります行政財産貸付料などが前年度に比べまして20万円程度落ちているということが減少している要因でございます。 　以上です。
584. 米沢則寿市長#584 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 　本案は、固定資産評価審査委員会委員久保且佳氏及び岩崎優子氏が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度これらの方々を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
585. 米沢則寿市長#585 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 　本案は、固定資産評価審査委員会委員久保且佳氏及び岩崎優子氏が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度これらの方々を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
586. 米沢則寿市長#586 / 1353
     ◎米沢則寿市長　令和７年第５回定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 　今年は、とかち帯広空港初となる国際定期便が就航し、先月には韓国最大の空港と結ぶ路線も新設されました。今後、観光やビジネスをはじめ様々な分野で、韓国とつながる機会が広がっていくと期待をしているところであります。 　また、帯広畜産大学等との連携による農畜産物の価値向上の取組みや帯広圏で行う公共交通と医療の連携による取組みが国の事業に採択されるなど、内外から十勝・帯広に注目が集まった年となりました。 　帯広市がこれまで地域や分野を超えて積み重ねてきた取組みの成果や今後の発展の可能性が、国や企業などから改めて評価されており、十勝・帯広の存在感が増してきていると感じております。 　今後も地域の持続的な発展に向け、市民や事業者と力を合わせ、時代に即した新しい価値を生み出し、地域の活力向上や暮らしの充実につなげていくことが大切だと考えております。 　結びに、議員各位並びに市民の皆様には、くれぐれも健康に御留意され、迎える新年がすばらしい１年となりますことをお祈り申し上げ、挨拶といたします。この１年間、誠にありがとうございました。（拍手）
587. 米沢則寿市長#587 / 1353
     ◎米沢則寿市長　議案第49号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 　本案は、固定資産評価審査委員会委員久保且佳氏及び岩崎優子氏が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度これらの方々を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
588. 熊林佑允財政課長補佐#588 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の増減でございます。 　ここ数年と状況には変わりはございませんで、令和７年度から新たに実施するような広告事業はないところでございます。このため、令和６年度と同様の取組みを引き続き行っていく予定としてございます。 　今回、効果額が100万円ちょっと落ちてございますけれども、こちらの減少している主なものといたしましては、大きなものといたしまして動物園のパンフレットがございます。こちらは、今年度まで寄附をいただいておりました事業者様が撤退されることになったものと伺っております。なお、新年度のパンフレットにつきましては、別の方法で御支援いただける事業者の方が見つかったと伺っておりまして、用意できる見込みでございます。 　また、このほか、共通封筒ですとか、自動証明写真機の設置に係ります行政財産貸付料などが前年度に比べまして20万円程度落ちているということが減少している要因でございます。 　以上です。
589. 熊林佑允財政課長補佐#589 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　令和７年度の増減でございます。 　ここ数年と状況には変わりはございませんで、令和７年度から新たに実施するような広告事業はないところでございます。このため、令和６年度と同様の取組みを引き続き行っていく予定としてございます。 　今回、効果額が100万円ちょっと落ちてございますけれども、こちらの減少している主なものといたしましては、大きなものといたしまして動物園のパンフレットがございます。こちらは、今年度まで寄附をいただいておりました事業者様が撤退されることになったものと伺っております。なお、新年度のパンフレットにつきましては、別の方法で御支援いただける事業者の方が見つかったと伺っておりまして、用意できる見込みでございます。 　また、このほか、共通封筒ですとか、自動証明写真機の設置に係ります行政財産貸付料などが前年度に比べまして20万円程度落ちているということが減少している要因でございます。 　以上です。
590. 杉野智美委員#590 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　自分で作ってみようかなとちょっと挑戦したんですけど、途中で終わっちゃったので、もしそういう比較も検討の一項目に上がっていくんじゃないかなと思ったもんですから、御検討をお願いしておきたいと思います。 　今後の流れについても提案がございましたが、１つ、料金体系などの検討ということで、ＡからＤまで減免の在り方も含めてこういう問題についても検討していくという提案がございました。それで、これについては、やはり市民の利用に直結する問題だと思っています。ここも非常に重要な見直しになるのではないかと思いますが、今後のこうした検討の流れの中に、市民の声を取り入れるという考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
591. 米沢則寿市長#591 / 1353
     ◎米沢則寿市長　令和７年第５回定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 　今年は、とかち帯広空港初となる国際定期便が就航し、先月には韓国最大の空港と結ぶ路線も新設されました。今後、観光やビジネスをはじめ様々な分野で、韓国とつながる機会が広がっていくと期待をしているところであります。 　また、帯広畜産大学等との連携による農畜産物の価値向上の取組みや帯広圏で行う公共交通と医療の連携による取組みが国の事業に採択されるなど、内外から十勝・帯広に注目が集まった年となりました。 　帯広市がこれまで地域や分野を超えて積み重ねてきた取組みの成果や今後の発展の可能性が、国や企業などから改めて評価されており、十勝・帯広の存在感が増してきていると感じております。 　今後も地域の持続的な発展に向け、市民や事業者と力を合わせ、時代に即した新しい価値を生み出し、地域の活力向上や暮らしの充実につなげていくことが大切だと考えております。 　結びに、議員各位並びに市民の皆様には、くれぐれも健康に御留意され、迎える新年がすばらしい１年となりますことをお祈り申し上げ、挨拶といたします。この１年間、誠にありがとうございました。（拍手）
592. 杉野智美委員#592 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　自分で作ってみようかなとちょっと挑戦したんですけど、途中で終わっちゃったので、もしそういう比較も検討の一項目に上がっていくんじゃないかなと思ったもんですから、御検討をお願いしておきたいと思います。 　今後の流れについても提案がございましたが、１つ、料金体系などの検討ということで、ＡからＤまで減免の在り方も含めてこういう問題についても検討していくという提案がございました。それで、これについては、やはり市民の利用に直結する問題だと思っています。ここも非常に重要な見直しになるのではないかと思いますが、今後のこうした検討の流れの中に、市民の声を取り入れるという考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
593. 米沢則寿市長#593 / 1353
     ◎米沢則寿市長　令和７年第５回定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 　今年は、とかち帯広空港初となる国際定期便が就航し、先月には韓国最大の空港と結ぶ路線も新設されました。今後、観光やビジネスをはじめ様々な分野で、韓国とつながる機会が広がっていくと期待をしているところであります。 　また、帯広畜産大学等との連携による農畜産物の価値向上の取組みや帯広圏で行う公共交通と医療の連携による取組みが国の事業に採択されるなど、内外から十勝・帯広に注目が集まった年となりました。 　帯広市がこれまで地域や分野を超えて積み重ねてきた取組みの成果や今後の発展の可能性が、国や企業などから改めて評価されており、十勝・帯広の存在感が増してきていると感じております。 　今後も地域の持続的な発展に向け、市民や事業者と力を合わせ、時代に即した新しい価値を生み出し、地域の活力向上や暮らしの充実につなげていくことが大切だと考えております。 　結びに、議員各位並びに市民の皆様には、くれぐれも健康に御留意され、迎える新年がすばらしい１年となりますことをお祈り申し上げ、挨拶といたします。この１年間、誠にありがとうございました。（拍手）
594. 杉野智美委員#594 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　自分で作ってみようかなとちょっと挑戦したんですけど、途中で終わっちゃったので、もしそういう比較も検討の一項目に上がっていくんじゃないかなと思ったもんですから、御検討をお願いしておきたいと思います。 　今後の流れについても提案がございましたが、１つ、料金体系などの検討ということで、ＡからＤまで減免の在り方も含めてこういう問題についても検討していくという提案がございました。それで、これについては、やはり市民の利用に直結する問題だと思っています。ここも非常に重要な見直しになるのではないかと思いますが、今後のこうした検討の流れの中に、市民の声を取り入れるという考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
595. 横山明美議長#595 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
596. 山下修弘財務室長#596 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　平成24年の改定時のときですけれども、このときにはアンケートを取ってございまして、各施設に対して現状の料金がちょうどいいか、高く感じるか、安く感じるかといったような内容になっておりまして、そのときにはほぼ７割程度が現行の料金がちょうどいいというような話で、あと高い、もしくは安いという評価をいただいたのが同程度でございました。今回も恐らくこういったアンケートを取った場合でも同じような結果になろうかなと思ってございまして、現状ではアンケートの実施は想定してございませんが、日々施設は利用していただいておりますので、そうした市民の方からお声をいただく場合などにつきましては、参考にさせていただくほかに、あとは料金の使いやすさといいますか、料金体系がこういったふうにあったほうがより効率よく使えるといったようなお声もいただけるようであれば、その辺も含めて検討させていただきたいなと思ってございます。 　以上です。
597. 横山明美議長#597 / 1353
     ○横山明美議長　ここで、私からも、本年最後となります定例会の閉会に当たり御挨拶申し上げます。 　理事者並びに議員各位には、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございました。お礼を申し上げます。 　また、報道機関の皆様には、日頃から市議会の議論を広く市民の皆様にお伝えいただいていることに関しましても、深く感謝を申し上げます。 　本年は、とかち帯広空港初となる韓国の清州、仁川への国際定期便の就航をはじめ、帯広川西ＩＣフードテックパーク開発主体となる法人設立など、人々の交流や物、情報の流れの創出を通して、新しい価値をつくるための取組みが徐々に形になってまいりました。 　現在、エネルギー価格の上昇などを背景とした物価高騰や少子・高齢化などによる人口減少、社会保障制度の維持、確保、さらには仕事の在り方や社会そのものに影響を及ぼすＡＩ技術の進展など、長期的かつ構造的に捉えなければならない多くの課題が生じてきております。 　十勝・帯広においても、こうした課題にしっかりと向き合い、食、農業といった強みや蓄積してきたインフラを最大限に生かし、新しい価値の創出に向け取組みを続けていくことが、希望のある未来につながるものと考えております。 　理事者の皆様におかれましては、改めて、日々変化していく情勢を的確に捉え、機を逸することなく適切な対応をお願いしていくとともに、その先にこの地域の持続的な発展に向けた明るい未来を思い描きながらまちづくりを進めていただくことを、心からお願いする次第であります。 　市議会といたしましても、複眼的な視点を大切にし、今定例会においても様々な議論がありました足元の諸課題にも対応しながら、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりの実現に取り組んでまいります。 　結びなりますが、新たに迎える年が本日出席の皆様並びに市民の皆様にとりまして幸多い１年となりますことを御祈念申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。（拍手） 　これをもちまして、令和７年第５回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後１時27分閉会
598. 横山明美議長#598 / 1353
     ○横山明美議長　ここで、私からも、本年最後となります定例会の閉会に当たり御挨拶申し上げます。 　理事者並びに議員各位には、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございました。お礼を申し上げます。 　また、報道機関の皆様には、日頃から市議会の議論を広く市民の皆様にお伝えいただいていることに関しましても、深く感謝を申し上げます。 　本年は、とかち帯広空港初となる韓国の清州、仁川への国際定期便の就航をはじめ、帯広川西ＩＣフードテックパーク開発主体となる法人設立など、人々の交流や物、情報の流れの創出を通して、新しい価値をつくるための取組みが徐々に形になってまいりました。 　現在、エネルギー価格の上昇などを背景とした物価高騰や少子・高齢化などによる人口減少、社会保障制度の維持、確保、さらには仕事の在り方や社会そのものに影響を及ぼすＡＩ技術の進展など、長期的かつ構造的に捉えなければならない多くの課題が生じてきております。 　十勝・帯広においても、こうした課題にしっかりと向き合い、食、農業といった強みや蓄積してきたインフラを最大限に生かし、新しい価値の創出に向け取組みを続けていくことが、希望のある未来につながるものと考えております。 　理事者の皆様におかれましては、改めて、日々変化していく情勢を的確に捉え、機を逸することなく適切な対応をお願いしていくとともに、その先にこの地域の持続的な発展に向けた明るい未来を思い描きながらまちづくりを進めていただくことを、心からお願いする次第であります。 　市議会といたしましても、複眼的な視点を大切にし、今定例会においても様々な議論がありました足元の諸課題にも対応しながら、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりの実現に取り組んでまいります。 　結びなりますが、新たに迎える年が本日出席の皆様並びに市民の皆様にとりまして幸多い１年となりますことを御祈念申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。（拍手） 　これをもちまして、令和７年第５回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後１時27分閉会
599. 横山明美議長#599 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
600. 横山明美議長#600 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
601. 工藤進委員#601 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　新たなことがないということでしたけども、広告事業の拡大のためには先進事例など、新たなアイデアを検討していくことも必要であると考えております。市ではどのような検討をされてきたのかお伺いします。
602. 山下修弘財務室長#602 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　平成24年の改定時のときですけれども、このときにはアンケートを取ってございまして、各施設に対して現状の料金がちょうどいいか、高く感じるか、安く感じるかといったような内容になっておりまして、そのときにはほぼ７割程度が現行の料金がちょうどいいというような話で、あと高い、もしくは安いという評価をいただいたのが同程度でございました。今回も恐らくこういったアンケートを取った場合でも同じような結果になろうかなと思ってございまして、現状ではアンケートの実施は想定してございませんが、日々施設は利用していただいておりますので、そうした市民の方からお声をいただく場合などにつきましては、参考にさせていただくほかに、あとは料金の使いやすさといいますか、料金体系がこういったふうにあったほうがより効率よく使えるといったようなお声もいただけるようであれば、その辺も含めて検討させていただきたいなと思ってございます。 　以上です。
603. 山下修弘財務室長#603 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　平成24年の改定時のときですけれども、このときにはアンケートを取ってございまして、各施設に対して現状の料金がちょうどいいか、高く感じるか、安く感じるかといったような内容になっておりまして、そのときにはほぼ７割程度が現行の料金がちょうどいいというような話で、あと高い、もしくは安いという評価をいただいたのが同程度でございました。今回も恐らくこういったアンケートを取った場合でも同じような結果になろうかなと思ってございまして、現状ではアンケートの実施は想定してございませんが、日々施設は利用していただいておりますので、そうした市民の方からお声をいただく場合などにつきましては、参考にさせていただくほかに、あとは料金の使いやすさといいますか、料金体系がこういったふうにあったほうがより効率よく使えるといったようなお声もいただけるようであれば、その辺も含めて検討させていただきたいなと思ってございます。 　以上です。
604. 工藤進委員#604 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　新たなことがないということでしたけども、広告事業の拡大のためには先進事例など、新たなアイデアを検討していくことも必要であると考えております。市ではどのような検討をされてきたのかお伺いします。
605. 工藤進委員#605 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　新たなことがないということでしたけども、広告事業の拡大のためには先進事例など、新たなアイデアを検討していくことも必要であると考えております。市ではどのような検討をされてきたのかお伺いします。
606. 横山明美議長#606 / 1353
     ○横山明美議長　ここで、私からも、本年最後となります定例会の閉会に当たり御挨拶申し上げます。 　理事者並びに議員各位には、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございました。お礼を申し上げます。 　また、報道機関の皆様には、日頃から市議会の議論を広く市民の皆様にお伝えいただいていることに関しましても、深く感謝を申し上げます。 　本年は、とかち帯広空港初となる韓国の清州、仁川への国際定期便の就航をはじめ、帯広川西ＩＣフードテックパーク開発主体となる法人設立など、人々の交流や物、情報の流れの創出を通して、新しい価値をつくるための取組みが徐々に形になってまいりました。 　現在、エネルギー価格の上昇などを背景とした物価高騰や少子・高齢化などによる人口減少、社会保障制度の維持、確保、さらには仕事の在り方や社会そのものに影響を及ぼすＡＩ技術の進展など、長期的かつ構造的に捉えなければならない多くの課題が生じてきております。 　十勝・帯広においても、こうした課題にしっかりと向き合い、食、農業といった強みや蓄積してきたインフラを最大限に生かし、新しい価値の創出に向け取組みを続けていくことが、希望のある未来につながるものと考えております。 　理事者の皆様におかれましては、改めて、日々変化していく情勢を的確に捉え、機を逸することなく適切な対応をお願いしていくとともに、その先にこの地域の持続的な発展に向けた明るい未来を思い描きながらまちづくりを進めていただくことを、心からお願いする次第であります。 　市議会といたしましても、複眼的な視点を大切にし、今定例会においても様々な議論がありました足元の諸課題にも対応しながら、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりの実現に取り組んでまいります。 　結びなりますが、新たに迎える年が本日出席の皆様並びに市民の皆様にとりまして幸多い１年となりますことを御祈念申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。（拍手） 　これをもちまして、令和７年第５回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後１時27分閉会
607. 熊林佑允財政課長補佐#607 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　これまで議会などで御提案いただきました項目などを含めまして、新たな広告事業の検討につきましては、先進事例などの情報収集、情報共有を含めまして、自主財源確保対策検討会議などでコスト面も含めた有効性を検討するなどしてきたところでございます。 　以上です。
608. 熊林佑允財政課長補佐#608 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　これまで議会などで御提案いただきました項目などを含めまして、新たな広告事業の検討につきましては、先進事例などの情報収集、情報共有を含めまして、自主財源確保対策検討会議などでコスト面も含めた有効性を検討するなどしてきたところでございます。 　以上です。
609. 横山明美議長#609 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第49号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
610. 横山明美議長#610 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第49号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
611. 横山明美議長#611 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第49号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
612. 杉野智美委員#612 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　料金体系も含めてですけれども、やはり市民の声、直接使っている方たち、それから地域にある施設として利用を今していないけどこの施設についての意見を持っていらっしゃるという方も含めて、市民への説明というのは大事ではないかと思いますので、何らかの形で検討をお願いしたいと思います。改定に向けた検討の方向性というところでは、基本的視点として、前回改定時の行政サービスの安定的、継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３点については、変更をしないでこの点を基本に、ベースにいくということで理解をしますが、これについてはやはり一つひとつかなりたくさんの施設がありますし、それから先ほど提案説明の中で指定管理者の次の指定の時期が令和９年度で、そこまでには一定の区切りとするという方向性もございまして、またこれ利用料とそれから指定管理者の使用料と指定管理者の努力、利用をどう増やしていくのか、そこでコスト回収率の考え方だとか、いろいろ絡んでくると思っていますが、指定管理者制度とこの制度改定に向けた考え方はどういうふうに整理をしていくのか、今ある考えをお聞きしておきたいと思います。
613. 杉野智美委員#613 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　料金体系も含めてですけれども、やはり市民の声、直接使っている方たち、それから地域にある施設として利用を今していないけどこの施設についての意見を持っていらっしゃるという方も含めて、市民への説明というのは大事ではないかと思いますので、何らかの形で検討をお願いしたいと思います。改定に向けた検討の方向性というところでは、基本的視点として、前回改定時の行政サービスの安定的、継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３点については、変更をしないでこの点を基本に、ベースにいくということで理解をしますが、これについてはやはり一つひとつかなりたくさんの施設がありますし、それから先ほど提案説明の中で指定管理者の次の指定の時期が令和９年度で、そこまでには一定の区切りとするという方向性もございまして、またこれ利用料とそれから指定管理者の使用料と指定管理者の努力、利用をどう増やしていくのか、そこでコスト回収率の考え方だとか、いろいろ絡んでくると思っていますが、指定管理者制度とこの制度改定に向けた考え方はどういうふうに整理をしていくのか、今ある考えをお聞きしておきたいと思います。
614. 杉野智美委員#614 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　料金体系も含めてですけれども、やはり市民の声、直接使っている方たち、それから地域にある施設として利用を今していないけどこの施設についての意見を持っていらっしゃるという方も含めて、市民への説明というのは大事ではないかと思いますので、何らかの形で検討をお願いしたいと思います。改定に向けた検討の方向性というところでは、基本的視点として、前回改定時の行政サービスの安定的、継続的な提供、受益者負担の原則、行政サービスの目的達成という３点については、変更をしないでこの点を基本に、ベースにいくということで理解をしますが、これについてはやはり一つひとつかなりたくさんの施設がありますし、それから先ほど提案説明の中で指定管理者の次の指定の時期が令和９年度で、そこまでには一定の区切りとするという方向性もございまして、またこれ利用料とそれから指定管理者の使用料と指定管理者の努力、利用をどう増やしていくのか、そこでコスト回収率の考え方だとか、いろいろ絡んでくると思っていますが、指定管理者制度とこの制度改定に向けた考え方はどういうふうに整理をしていくのか、今ある考えをお聞きしておきたいと思います。
615. 熊林佑允財政課長補佐#615 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　これまで議会などで御提案いただきました項目などを含めまして、新たな広告事業の検討につきましては、先進事例などの情報収集、情報共有を含めまして、自主財源確保対策検討会議などでコスト面も含めた有効性を検討するなどしてきたところでございます。 　以上です。
616. 工藤進委員#616 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　過去の答弁でも自主財源確保対策検討会議ということが度々出てきてましたけども、具体的にこれまで検討会議での検討状況や今後の取組みの考え方についてお伺いしたいと思います。
617. 工藤進委員#617 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　過去の答弁でも自主財源確保対策検討会議ということが度々出てきてましたけども、具体的にこれまで検討会議での検討状況や今後の取組みの考え方についてお伺いしたいと思います。
618. 工藤進委員#618 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　過去の答弁でも自主財源確保対策検討会議ということが度々出てきてましたけども、具体的にこれまで検討会議での検討状況や今後の取組みの考え方についてお伺いしたいと思います。
619. 山下修弘財務室長#619 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回の提案の報告の中身が、検証結果の報告ですので、一歩先を行ったような話になりますけれども、現在指定管理者、導入している施設につきましては、利用料金制といったことで、まず基本の料金というのは、現在定められている料金が適正であるのが前提としてそういう使われ方をしているかと思いますが、まずはそこを正しく置き換えた上で、指定管理者はそこが上限額となりますので、それぞれの施設の管理者によって適正な利活用が進むように料金設定等行っていくのかなと思いますので、そこの前提作業をまずはしっかり進めていくのが必要であろうと考えてございます。 　また、キャンプ場、スノーピークのほうからも、お声としては現在の適正な料金というのがほかのキャンプ場に比べても低いのではないかというようなところもありまして、そういった考えの声もいただいた上で、料金設定の一部反映できるかどうかも検討していきたいとも考えてございます。 　以上です。
620. 山下修弘財務室長#620 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回の提案の報告の中身が、検証結果の報告ですので、一歩先を行ったような話になりますけれども、現在指定管理者、導入している施設につきましては、利用料金制といったことで、まず基本の料金というのは、現在定められている料金が適正であるのが前提としてそういう使われ方をしているかと思いますが、まずはそこを正しく置き換えた上で、指定管理者はそこが上限額となりますので、それぞれの施設の管理者によって適正な利活用が進むように料金設定等行っていくのかなと思いますので、そこの前提作業をまずはしっかり進めていくのが必要であろうと考えてございます。 　また、キャンプ場、スノーピークのほうからも、お声としては現在の適正な料金というのがほかのキャンプ場に比べても低いのではないかというようなところもありまして、そういった考えの声もいただいた上で、料金設定の一部反映できるかどうかも検討していきたいとも考えてございます。 　以上です。
621. 山下修弘財務室長#621 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　今回の提案の報告の中身が、検証結果の報告ですので、一歩先を行ったような話になりますけれども、現在指定管理者、導入している施設につきましては、利用料金制といったことで、まず基本の料金というのは、現在定められている料金が適正であるのが前提としてそういう使われ方をしているかと思いますが、まずはそこを正しく置き換えた上で、指定管理者はそこが上限額となりますので、それぞれの施設の管理者によって適正な利活用が進むように料金設定等行っていくのかなと思いますので、そこの前提作業をまずはしっかり進めていくのが必要であろうと考えてございます。 　また、キャンプ場、スノーピークのほうからも、お声としては現在の適正な料金というのがほかのキャンプ場に比べても低いのではないかというようなところもありまして、そういった考えの声もいただいた上で、料金設定の一部反映できるかどうかも検討していきたいとも考えてございます。 　以上です。
622. 横山明美議長#622 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第49号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
623. 横山明美議長#623 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第49号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
624. 横山明美議長#624 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、議案第49号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
625. 杉野智美委員#625 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　様々市民の意見を受けてということと、指定管理者とも直接そのような連携を取っていただくということは大事なことだなと思います。 　今後の進め方のところで、今日この総務委員会への検証のまず第１弾ということで提案があったわけですが、これ見ますと、すごく長いスパンをかけて、今の予定では改定の料金の適用開始が、先ほど指定管理者のこともありましたけど、令和９年４月にはこの改定を目指していきたいという方向性がこの中に出ております。こういう長いスパンをかけてしっかりと一つひとつの施設の在り方、それから料金体系の問題ですとか公の施設としてどうやって存続させていくのかということも含めて、より市民が使いやすい施設を目指していくということでは、非常に大事な検討の機会になるのかなと思います。この検討期間の考え方といいますか、これ大体こんなもんですか。これぐらいの長いスパンをかけて検討していくということが、非常に私は大事だなと思って提案を拝見しましたけれども、この市の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
626. 杉野智美委員#626 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　様々市民の意見を受けてということと、指定管理者とも直接そのような連携を取っていただくということは大事なことだなと思います。 　今後の進め方のところで、今日この総務委員会への検証のまず第１弾ということで提案があったわけですが、これ見ますと、すごく長いスパンをかけて、今の予定では改定の料金の適用開始が、先ほど指定管理者のこともありましたけど、令和９年４月にはこの改定を目指していきたいという方向性がこの中に出ております。こういう長いスパンをかけてしっかりと一つひとつの施設の在り方、それから料金体系の問題ですとか公の施設としてどうやって存続させていくのかということも含めて、より市民が使いやすい施設を目指していくということでは、非常に大事な検討の機会になるのかなと思います。この検討期間の考え方といいますか、これ大体こんなもんですか。これぐらいの長いスパンをかけて検討していくということが、非常に私は大事だなと思って提案を拝見しましたけれども、この市の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
627. 横山明美議長#627 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、とかち広域消防事務組合議会議員の選挙を行います。 　本件は、同組合議員の今野祐子議員の辞職に伴い、同組合議会議員を補充選出しようとするものであります。 　ここでお諮りいたします。 　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によることとし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
628. 横山明美議長#628 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、とかち広域消防事務組合議会議員の選挙を行います。 　本件は、同組合議員の今野祐子議員の辞職に伴い、同組合議会議員を補充選出しようとするものであります。 　ここでお諮りいたします。 　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によることとし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
629. 横山明美議長#629 / 1353
     ○横山明美議長　日程第６、とかち広域消防事務組合議会議員の選挙を行います。 　本件は、同組合議員の今野祐子議員の辞職に伴い、同組合議会議員を補充選出しようとするものであります。 　ここでお諮りいたします。 　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によることとし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
630. 熊林佑允財政課長補佐#630 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　自主財源確保対策検討会議の関係でございますけれども、こちらの会議は庁内の室長職で構成してございます。これまで継続して取り組んできました項目に関する課題のほか、全国での事例なども情報共有しております。また、毎年度検討を行ってきているところでございます。 　具体的には、これまで導入してきたものといたしましては、公用車へのマグネット広告の掲載ですとか、広告付ＡＥＤの導入、また自動販売機等の入札対象の拡大、ネーミングライツ導入施設の拡充など、こうした自主財源確保の取組みを検討してまいりました。また、導入には至っていないものといたしまして、玄関マットの広告ですとか、動物園入園券、年間パスポートへの広告掲載などについても検討を行ってきたところでございます。 　現状、新たな取組みの実施というのは容易ではないと考えてございますけれども、今後も自主財源の確保につながる有効な取組みにつきましては、庁内で共有を図りながら、コストや地域性なども考慮して検討を進めていく考えでございます。 　以上です。
631. 熊林佑允財政課長補佐#631 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　自主財源確保対策検討会議の関係でございますけれども、こちらの会議は庁内の室長職で構成してございます。これまで継続して取り組んできました項目に関する課題のほか、全国での事例なども情報共有しております。また、毎年度検討を行ってきているところでございます。 　具体的には、これまで導入してきたものといたしましては、公用車へのマグネット広告の掲載ですとか、広告付ＡＥＤの導入、また自動販売機等の入札対象の拡大、ネーミングライツ導入施設の拡充など、こうした自主財源確保の取組みを検討してまいりました。また、導入には至っていないものといたしまして、玄関マットの広告ですとか、動物園入園券、年間パスポートへの広告掲載などについても検討を行ってきたところでございます。 　現状、新たな取組みの実施というのは容易ではないと考えてございますけれども、今後も自主財源の確保につながる有効な取組みにつきましては、庁内で共有を図りながら、コストや地域性なども考慮して検討を進めていく考えでございます。 　以上です。
632. 熊林佑允財政課長補佐#632 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　自主財源確保対策検討会議の関係でございますけれども、こちらの会議は庁内の室長職で構成してございます。これまで継続して取り組んできました項目に関する課題のほか、全国での事例なども情報共有しております。また、毎年度検討を行ってきているところでございます。 　具体的には、これまで導入してきたものといたしましては、公用車へのマグネット広告の掲載ですとか、広告付ＡＥＤの導入、また自動販売機等の入札対象の拡大、ネーミングライツ導入施設の拡充など、こうした自主財源確保の取組みを検討してまいりました。また、導入には至っていないものといたしまして、玄関マットの広告ですとか、動物園入園券、年間パスポートへの広告掲載などについても検討を行ってきたところでございます。 　現状、新たな取組みの実施というのは容易ではないと考えてございますけれども、今後も自主財源の確保につながる有効な取組みにつきましては、庁内で共有を図りながら、コストや地域性なども考慮して検討を進めていく考えでございます。 　以上です。
633. 杉野智美委員#633 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　様々市民の意見を受けてということと、指定管理者とも直接そのような連携を取っていただくということは大事なことだなと思います。 　今後の進め方のところで、今日この総務委員会への検証のまず第１弾ということで提案があったわけですが、これ見ますと、すごく長いスパンをかけて、今の予定では改定の料金の適用開始が、先ほど指定管理者のこともありましたけど、令和９年４月にはこの改定を目指していきたいという方向性がこの中に出ております。こういう長いスパンをかけてしっかりと一つひとつの施設の在り方、それから料金体系の問題ですとか公の施設としてどうやって存続させていくのかということも含めて、より市民が使いやすい施設を目指していくということでは、非常に大事な検討の機会になるのかなと思います。この検討期間の考え方といいますか、これ大体こんなもんですか。これぐらいの長いスパンをかけて検討していくということが、非常に私は大事だなと思って提案を拝見しましたけれども、この市の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
634. 山下修弘財務室長#634 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでもこういった使用料・手数料の改定に当たりましては、同様の期間を設定いたしまして、議会のほうで丁寧に論議を尽くしていきたいという考えの下対応してきてございます。その中で、市民の方に情報が伝わるというのが非常に大切なものだと思っておりますので、こうした議会議論をはじめですとか、条例等が制定された場合には広報ですとか、ホームページ、今はＬＩＮＥとかといったものもございますので、こういった市民周知はあらゆる媒体を使って周知を図っていきたいと考えてございます。ただ、料金設定、幾らになりましたというだけではなくて、今回お示ししました３つの基本的視点、こちらの考え方をまずは御理解いただくのが必要だとも思っておりますので、周知に当たっても改定後の料金だけではなくて、こういう考え方もしっかりお伝えしながら納得感を得られるような対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。
635. 横山明美議長#635 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　それでは、私から同組合議会議員に三浦勇利議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
636. 山下修弘財務室長#636 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでもこういった使用料・手数料の改定に当たりましては、同様の期間を設定いたしまして、議会のほうで丁寧に論議を尽くしていきたいという考えの下対応してきてございます。その中で、市民の方に情報が伝わるというのが非常に大切なものだと思っておりますので、こうした議会議論をはじめですとか、条例等が制定された場合には広報ですとか、ホームページ、今はＬＩＮＥとかといったものもございますので、こういった市民周知はあらゆる媒体を使って周知を図っていきたいと考えてございます。ただ、料金設定、幾らになりましたというだけではなくて、今回お示ししました３つの基本的視点、こちらの考え方をまずは御理解いただくのが必要だとも思っておりますので、周知に当たっても改定後の料金だけではなくて、こういう考え方もしっかりお伝えしながら納得感を得られるような対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。
637. 横山明美議長#637 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　それでは、私から同組合議会議員に三浦勇利議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
638. 工藤進委員#638 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　市の公式ホームページの話になりますけども、バナー広告についてお伺いします。 　令和８年１月でリニューアルしてから５年を迎えるわけですけども、確かにホームページには６者ぐらいの広告が出ていたかと思いますが、もっと多くの広告掲載につなげてほしいと思います。バナー広告の状況とどのように取り組んでいくのか、市の考え方を伺います。
639. 山下修弘財務室長#639 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでもこういった使用料・手数料の改定に当たりましては、同様の期間を設定いたしまして、議会のほうで丁寧に論議を尽くしていきたいという考えの下対応してきてございます。その中で、市民の方に情報が伝わるというのが非常に大切なものだと思っておりますので、こうした議会議論をはじめですとか、条例等が制定された場合には広報ですとか、ホームページ、今はＬＩＮＥとかといったものもございますので、こういった市民周知はあらゆる媒体を使って周知を図っていきたいと考えてございます。ただ、料金設定、幾らになりましたというだけではなくて、今回お示ししました３つの基本的視点、こちらの考え方をまずは御理解いただくのが必要だとも思っておりますので、周知に当たっても改定後の料金だけではなくて、こういう考え方もしっかりお伝えしながら納得感を得られるような対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。
640. 工藤進委員#640 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　市の公式ホームページの話になりますけども、バナー広告についてお伺いします。 　令和８年１月でリニューアルしてから５年を迎えるわけですけども、確かにホームページには６者ぐらいの広告が出ていたかと思いますが、もっと多くの広告掲載につなげてほしいと思います。バナー広告の状況とどのように取り組んでいくのか、市の考え方を伺います。
641. 工藤進委員#641 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　市の公式ホームページの話になりますけども、バナー広告についてお伺いします。 　令和８年１月でリニューアルしてから５年を迎えるわけですけども、確かにホームページには６者ぐらいの広告が出ていたかと思いますが、もっと多くの広告掲載につなげてほしいと思います。バナー広告の状況とどのように取り組んでいくのか、市の考え方を伺います。
642. 横山明美議長#642 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　それでは、私から同組合議会議員に三浦勇利議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
643. 高橋知恵美広報広聴課長#643 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ホームページのバナー広告につきましては、安定的な収入の確保、事務の効率化のため、市が広告主と直接契約する方式ではなく、広告主の募集や広告デザインの制作など専門的なノウハウを持つ広告代理店に年間の広告枠を一括して売り払う方式としております。広告代理店からは、広告媒体が多様化する中で、広告主がより宣伝効果の高い広告媒体を選択している状況もあると伺っております。 　引き続き、広告価値を感じられるよう、市民にとって分かりやすい情報発信に努めまして、ホームページの質の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。
644. 高橋知恵美広報広聴課長#644 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ホームページのバナー広告につきましては、安定的な収入の確保、事務の効率化のため、市が広告主と直接契約する方式ではなく、広告主の募集や広告デザインの制作など専門的なノウハウを持つ広告代理店に年間の広告枠を一括して売り払う方式としております。広告代理店からは、広告媒体が多様化する中で、広告主がより宣伝効果の高い広告媒体を選択している状況もあると伺っております。 　引き続き、広告価値を感じられるよう、市民にとって分かりやすい情報発信に努めまして、ホームページの質の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。
645. 杉野智美委員#645 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　いろんな自治体、今このコスト回収率、全国的な課題になっていますので、料金を改定するという動きがあるかと思いますが、帯広市としては、これまではこれぐらいの長いスパンをかけて、市民への情報提供、それから議会での議論も一つひとつ行ってきたという、こういう流れを大事にしているということは分かりました。そういう議論をこれから行っていく入り口ということであると思いますけれども、資料だとか私たち自身もより深めた議論ができるようにしっかり準備をしていかなきゃいけないなと思いますんで、よろしくお願いします。 　それで次に、滞納処分の関係でお聞きをしたいと思います。 　現状をお聞きしました。決算の委員会の中でも、この滞納処分についての質疑も行われていたところなんですが、実際には滞納繰越しの数値も上がっていると、99.40％というのが直近、令和６年度ということになっていますけれども、市税の収納率ですね、収納率が非常に上がってきている状況の中で、全体で数字を伺いました。それで、この中身というのは、市税収納率という現状をどういうふうに捉えているかということで少しお聞きしたいと思いますが、今物価高騰など本当に市民の生活が非常に厳しい状況にあるわけですが、市税の収納率が上がってきている現状というのは、どういうふうに捉えているのか、どういう取組みからこういう結果に結びついているのか、考えをお聞きいたします。
646. 杉野智美委員#646 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　いろんな自治体、今このコスト回収率、全国的な課題になっていますので、料金を改定するという動きがあるかと思いますが、帯広市としては、これまではこれぐらいの長いスパンをかけて、市民への情報提供、それから議会での議論も一つひとつ行ってきたという、こういう流れを大事にしているということは分かりました。そういう議論をこれから行っていく入り口ということであると思いますけれども、資料だとか私たち自身もより深めた議論ができるようにしっかり準備をしていかなきゃいけないなと思いますんで、よろしくお願いします。 　それで次に、滞納処分の関係でお聞きをしたいと思います。 　現状をお聞きしました。決算の委員会の中でも、この滞納処分についての質疑も行われていたところなんですが、実際には滞納繰越しの数値も上がっていると、99.40％というのが直近、令和６年度ということになっていますけれども、市税の収納率ですね、収納率が非常に上がってきている状況の中で、全体で数字を伺いました。それで、この中身というのは、市税収納率という現状をどういうふうに捉えているかということで少しお聞きしたいと思いますが、今物価高騰など本当に市民の生活が非常に厳しい状況にあるわけですが、市税の収納率が上がってきている現状というのは、どういうふうに捉えているのか、どういう取組みからこういう結果に結びついているのか、考えをお聞きいたします。
647. 横山明美議長#647 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、三浦勇利議員が同組合議会議員に当選されました。 　ただいま当選されました三浦勇利議員が議場におられますので、本席から帯広市議会会議規則第32条第２項の規定により当選を告知いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
648. 横山明美議長#648 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、三浦勇利議員が同組合議会議員に当選されました。 　ただいま当選されました三浦勇利議員が議場におられますので、本席から帯広市議会会議規則第32条第２項の規定により当選を告知いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
649. 横山明美議長#649 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、三浦勇利議員が同組合議会議員に当選されました。 　ただいま当選されました三浦勇利議員が議場におられますので、本席から帯広市議会会議規則第32条第２項の規定により当選を告知いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
650. 高橋知恵美広報広聴課長#650 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ホームページのバナー広告につきましては、安定的な収入の確保、事務の効率化のため、市が広告主と直接契約する方式ではなく、広告主の募集や広告デザインの制作など専門的なノウハウを持つ広告代理店に年間の広告枠を一括して売り払う方式としております。広告代理店からは、広告媒体が多様化する中で、広告主がより宣伝効果の高い広告媒体を選択している状況もあると伺っております。 　引き続き、広告価値を感じられるよう、市民にとって分かりやすい情報発信に努めまして、ホームページの質の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。
651. 杉野智美委員#651 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　いろんな自治体、今このコスト回収率、全国的な課題になっていますので、料金を改定するという動きがあるかと思いますが、帯広市としては、これまではこれぐらいの長いスパンをかけて、市民への情報提供、それから議会での議論も一つひとつ行ってきたという、こういう流れを大事にしているということは分かりました。そういう議論をこれから行っていく入り口ということであると思いますけれども、資料だとか私たち自身もより深めた議論ができるようにしっかり準備をしていかなきゃいけないなと思いますんで、よろしくお願いします。 　それで次に、滞納処分の関係でお聞きをしたいと思います。 　現状をお聞きしました。決算の委員会の中でも、この滞納処分についての質疑も行われていたところなんですが、実際には滞納繰越しの数値も上がっていると、99.40％というのが直近、令和６年度ということになっていますけれども、市税の収納率ですね、収納率が非常に上がってきている状況の中で、全体で数字を伺いました。それで、この中身というのは、市税収納率という現状をどういうふうに捉えているかということで少しお聞きしたいと思いますが、今物価高騰など本当に市民の生活が非常に厳しい状況にあるわけですが、市税の収納率が上がってきている現状というのは、どういうふうに捉えているのか、どういう取組みからこういう結果に結びついているのか、考えをお聞きいたします。
652. 城石徹税務室長#652 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納後の対応といたしましては、物価高騰の影響がある中、早期に文書や電話等による督励や催告を実施し、納付や納付相談につながってきていると考えております。その結果として、現年分の収納率が上昇し、滞納繰越額が圧縮してきたことが全体収納率の上昇につながってきていると考えております。 　以上でございます。
653. 工藤進委員#653 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ちょっと一つお伺いしたいんですけど、今の答弁の中で年間の広告枠を一括して売り払う方式とおっしゃってましたけども、これはじゃあ載っている会社の件数とかはあまり関係ないということなんですか、伺います。
654. 城石徹税務室長#654 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納後の対応といたしましては、物価高騰の影響がある中、早期に文書や電話等による督励や催告を実施し、納付や納付相談につながってきていると考えております。その結果として、現年分の収納率が上昇し、滞納繰越額が圧縮してきたことが全体収納率の上昇につながってきていると考えております。 　以上でございます。
655. 工藤進委員#655 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ちょっと一つお伺いしたいんですけど、今の答弁の中で年間の広告枠を一括して売り払う方式とおっしゃってましたけども、これはじゃあ載っている会社の件数とかはあまり関係ないということなんですか、伺います。
656. 工藤進委員#656 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　ちょっと一つお伺いしたいんですけど、今の答弁の中で年間の広告枠を一括して売り払う方式とおっしゃってましたけども、これはじゃあ載っている会社の件数とかはあまり関係ないということなんですか、伺います。
657. 横山明美議長#657 / 1353
     ○横山明美議長　日程第７、委員会報告第３号総務委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　播磨和宏総務委員長、登壇願います。 　〔播磨和宏総務委員長・登壇〕
658. 横山明美議長#658 / 1353
     ○横山明美議長　日程第７、委員会報告第３号総務委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　播磨和宏総務委員長、登壇願います。 　〔播磨和宏総務委員長・登壇〕
659. 横山明美議長#659 / 1353
     ○横山明美議長　日程第７、委員会報告第３号総務委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　播磨和宏総務委員長、登壇願います。 　〔播磨和宏総務委員長・登壇〕
660. 城石徹税務室長#660 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納後の対応といたしましては、物価高騰の影響がある中、早期に文書や電話等による督励や催告を実施し、納付や納付相談につながってきていると考えております。その結果として、現年分の収納率が上昇し、滞納繰越額が圧縮してきたことが全体収納率の上昇につながってきていると考えております。 　以上でございます。
661. 高橋知恵美広報広聴課長#661 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　15枠を一括して販売しておりますので、その中で広告主のほうが適切な広告を選んでいるというような形、応募をいただいた中から掲載しているという形になりますので、広告数に影響するということはございません。 　以上でございます。
662. 杉野智美委員#662 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　収納率は上がってきている状況にあると。これは様々接触の機会を持つということが非常に大事かと思いますけれども、実際には、早期の連絡をいろいろ取る努力を図ってきたということが効果に上がってきているんじゃないかというお考えだったわけですが、じゃあ実際に滞納処分の執行状況はどうなのかということで、これも過去３年分の滞納者とそれから差押えと執行停止の人数というのはどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
663. 杉野智美委員#663 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　収納率は上がってきている状況にあると。これは様々接触の機会を持つということが非常に大事かと思いますけれども、実際には、早期の連絡をいろいろ取る努力を図ってきたということが効果に上がってきているんじゃないかというお考えだったわけですが、じゃあ実際に滞納処分の執行状況はどうなのかということで、これも過去３年分の滞納者とそれから差押えと執行停止の人数というのはどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
664. 高橋知恵美広報広聴課長#664 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　15枠を一括して販売しておりますので、その中で広告主のほうが適切な広告を選んでいるというような形、応募をいただいた中から掲載しているという形になりますので、広告数に影響するということはございません。 　以上でございます。
665. 高橋知恵美広報広聴課長#665 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　15枠を一括して販売しておりますので、その中で広告主のほうが適切な広告を選んでいるというような形、応募をいただいた中から掲載しているという形になりますので、広告数に影響するということはございません。 　以上でございます。
666. 播磨和宏議員#666 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　総務委員会では、防災・減災に関して、これまでに委員会質疑や実地調査、他都市への調査、委員間での協議などを行ってきました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　近年、地球温暖化に伴う気候変動などの影響により、日本各地で災害が激甚化、頻発化しています。帯広市においても、平成28年の台風被害をはじめ、平成30年９月の北海道胆振東部地震による大規模停電、令和７年の24時間降雪量が観測史上最多を記録した降雪など、様々な災害が生じているほか、今後の日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の発生も危惧されているところです。 　こうした中、備蓄品や防災資機材の充実など、公助の取組みは着実に進められているものの、行政の対応にも限界があります。そのため、防災・減災力のさらなる向上を図るためには、自助、共助、公助が一体となった三助の取組みの推進が一層求められています。 　総務委員会では、防災・減災に関する調査を重点調査項目に位置づけ、委員会質疑を重ねながら調査を進めるとともに、避難所開設時、指定避難所に設置している防災備蓄倉庫の資機材不足時や、避難生活が長引くときに必要となる備蓄品を保管している帯広市拠点備蓄倉庫、非常用発電機が整備された指定避難所の一つである帯広の森コミュニティセンターをそれぞれ実地調査したほか、熊本地震後、災害復興計画に基づく計画的な取組みにより、着実な復旧、復興が図られた熊本県熊本市、熊本地震の経験を踏まえた災害対応拠点として整備された熊本県防災センター、平成30年豪雨災害からの復興のため、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、災害からの復旧、復興に大きく役立てた広島県呉市、デジタル技術の活用により早期の安全対策や災害時の広域的かつ迅速な情報共有を図る香川県高松市、世代に応じた防災教育と全世代、職域への防災リーダー育成に努める愛媛県松山市、平成30年豪雨災害において災害ケースマネジメントに取り組んだ愛媛県大洲市をそれぞれ視察し、各自治体の取組みや課題の調査を通じて、改めて自助、共助の重要性を認識したところです。 　さらに、急速に発展するデジタル技術は様々な面で防災力の向上に活用されており、帯広市においても活用事例の情報収集に努め、地域の実情に合わせた取組みが求められているところです。 　今後も、デジタル技術の効果的な活用をはじめとする行政による必要な公助の取組みを進めつつ、自助、共助の機能を一層発揮できるよう、市民の主体的な参画を促し、全世代が防災意識を高められる市民参加型・全世代型の防災に向けた取組みがより一層進むことを期待し、総務委員会の調査報告を終わります。
667. 播磨和宏議員#667 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　総務委員会では、防災・減災に関して、これまでに委員会質疑や実地調査、他都市への調査、委員間での協議などを行ってきました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　近年、地球温暖化に伴う気候変動などの影響により、日本各地で災害が激甚化、頻発化しています。帯広市においても、平成28年の台風被害をはじめ、平成30年９月の北海道胆振東部地震による大規模停電、令和７年の24時間降雪量が観測史上最多を記録した降雪など、様々な災害が生じているほか、今後の日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の発生も危惧されているところです。 　こうした中、備蓄品や防災資機材の充実など、公助の取組みは着実に進められているものの、行政の対応にも限界があります。そのため、防災・減災力のさらなる向上を図るためには、自助、共助、公助が一体となった三助の取組みの推進が一層求められています。 　総務委員会では、防災・減災に関する調査を重点調査項目に位置づけ、委員会質疑を重ねながら調査を進めるとともに、避難所開設時、指定避難所に設置している防災備蓄倉庫の資機材不足時や、避難生活が長引くときに必要となる備蓄品を保管している帯広市拠点備蓄倉庫、非常用発電機が整備された指定避難所の一つである帯広の森コミュニティセンターをそれぞれ実地調査したほか、熊本地震後、災害復興計画に基づく計画的な取組みにより、着実な復旧、復興が図られた熊本県熊本市、熊本地震の経験を踏まえた災害対応拠点として整備された熊本県防災センター、平成30年豪雨災害からの復興のため、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、災害からの復旧、復興に大きく役立てた広島県呉市、デジタル技術の活用により早期の安全対策や災害時の広域的かつ迅速な情報共有を図る香川県高松市、世代に応じた防災教育と全世代、職域への防災リーダー育成に努める愛媛県松山市、平成30年豪雨災害において災害ケースマネジメントに取り組んだ愛媛県大洲市をそれぞれ視察し、各自治体の取組みや課題の調査を通じて、改めて自助、共助の重要性を認識したところです。 　さらに、急速に発展するデジタル技術は様々な面で防災力の向上に活用されており、帯広市においても活用事例の情報収集に努め、地域の実情に合わせた取組みが求められているところです。 　今後も、デジタル技術の効果的な活用をはじめとする行政による必要な公助の取組みを進めつつ、自助、共助の機能を一層発揮できるよう、市民の主体的な参画を促し、全世代が防災意識を高められる市民参加型・全世代型の防災に向けた取組みがより一層進むことを期待し、総務委員会の調査報告を終わります。
668. 播磨和宏議員#668 / 1353
     ◆１６番（播磨和宏議員）　総務委員会では、防災・減災に関して、これまでに委員会質疑や実地調査、他都市への調査、委員間での協議などを行ってきました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　近年、地球温暖化に伴う気候変動などの影響により、日本各地で災害が激甚化、頻発化しています。帯広市においても、平成28年の台風被害をはじめ、平成30年９月の北海道胆振東部地震による大規模停電、令和７年の24時間降雪量が観測史上最多を記録した降雪など、様々な災害が生じているほか、今後の日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の発生も危惧されているところです。 　こうした中、備蓄品や防災資機材の充実など、公助の取組みは着実に進められているものの、行政の対応にも限界があります。そのため、防災・減災力のさらなる向上を図るためには、自助、共助、公助が一体となった三助の取組みの推進が一層求められています。 　総務委員会では、防災・減災に関する調査を重点調査項目に位置づけ、委員会質疑を重ねながら調査を進めるとともに、避難所開設時、指定避難所に設置している防災備蓄倉庫の資機材不足時や、避難生活が長引くときに必要となる備蓄品を保管している帯広市拠点備蓄倉庫、非常用発電機が整備された指定避難所の一つである帯広の森コミュニティセンターをそれぞれ実地調査したほか、熊本地震後、災害復興計画に基づく計画的な取組みにより、着実な復旧、復興が図られた熊本県熊本市、熊本地震の経験を踏まえた災害対応拠点として整備された熊本県防災センター、平成30年豪雨災害からの復興のため、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、災害からの復旧、復興に大きく役立てた広島県呉市、デジタル技術の活用により早期の安全対策や災害時の広域的かつ迅速な情報共有を図る香川県高松市、世代に応じた防災教育と全世代、職域への防災リーダー育成に努める愛媛県松山市、平成30年豪雨災害において災害ケースマネジメントに取り組んだ愛媛県大洲市をそれぞれ視察し、各自治体の取組みや課題の調査を通じて、改めて自助、共助の重要性を認識したところです。 　さらに、急速に発展するデジタル技術は様々な面で防災力の向上に活用されており、帯広市においても活用事例の情報収集に努め、地域の実情に合わせた取組みが求められているところです。 　今後も、デジタル技術の効果的な活用をはじめとする行政による必要な公助の取組みを進めつつ、自助、共助の機能を一層発揮できるよう、市民の主体的な参画を促し、全世代が防災意識を高められる市民参加型・全世代型の防災に向けた取組みがより一層進むことを期待し、総務委員会の調査報告を終わります。
669. 杉野智美委員#669 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　収納率は上がってきている状況にあると。これは様々接触の機会を持つということが非常に大事かと思いますけれども、実際には、早期の連絡をいろいろ取る努力を図ってきたということが効果に上がってきているんじゃないかというお考えだったわけですが、じゃあ実際に滞納処分の執行状況はどうなのかということで、これも過去３年分の滞納者とそれから差押えと執行停止の人数というのはどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
670. 横山明美議長#670 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
671. 松隈聖子収納課長補佐#671 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年分の滞納処分の執行状況でございます。 　令和４年度、滞納者数が9,181人、差押えの人数が419人、執行停止人数が1,124人、令和５年度が滞納者数9,283人、差押え人数が356人、執行停止人数が1,393人、前年、令和６年度においては、滞納者数8,136人、差押えの人数が462人、執行停止人数が1,604人となってございます。 　以上です。
672. 松隈聖子収納課長補佐#672 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年分の滞納処分の執行状況でございます。 　令和４年度、滞納者数が9,181人、差押えの人数が419人、執行停止人数が1,124人、令和５年度が滞納者数9,283人、差押え人数が356人、執行停止人数が1,393人、前年、令和６年度においては、滞納者数8,136人、差押えの人数が462人、執行停止人数が1,604人となってございます。 　以上です。
673. 工藤進委員#673 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私は勘違いしてて、広告数が多ければ多いほど収入も多いのかなと思ってましたけど、そうじゃないということで理解しました。 　ユーチューブの収益化について、次にお聞きしますけども、９月の決算委員会で椎名委員も伺ってましたけども、収益化するためにはチャンネルの登録者数が1,000名以上、直近１年間の再生時間が4,000時間以上の条件が要ると。市の公式ユーチューブは再生時間が要件を満たしてないとの回答でした。ちょっとこの前に見ると、登録者数は2,000名前後ということで、大幅にオーバーしてますけども、現時点の再生時間の状況と、改めて収益化にする市の考え方をお伺いします。
674. 横山明美議長#674 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
675. 横山明美議長#675 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
676. 工藤進委員#676 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私は勘違いしてて、広告数が多ければ多いほど収入も多いのかなと思ってましたけど、そうじゃないということで理解しました。 　ユーチューブの収益化について、次にお聞きしますけども、９月の決算委員会で椎名委員も伺ってましたけども、収益化するためにはチャンネルの登録者数が1,000名以上、直近１年間の再生時間が4,000時間以上の条件が要ると。市の公式ユーチューブは再生時間が要件を満たしてないとの回答でした。ちょっとこの前に見ると、登録者数は2,000名前後ということで、大幅にオーバーしてますけども、現時点の再生時間の状況と、改めて収益化にする市の考え方をお伺いします。
677. 工藤進委員#677 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　私は勘違いしてて、広告数が多ければ多いほど収入も多いのかなと思ってましたけど、そうじゃないということで理解しました。 　ユーチューブの収益化について、次にお聞きしますけども、９月の決算委員会で椎名委員も伺ってましたけども、収益化するためにはチャンネルの登録者数が1,000名以上、直近１年間の再生時間が4,000時間以上の条件が要ると。市の公式ユーチューブは再生時間が要件を満たしてないとの回答でした。ちょっとこの前に見ると、登録者数は2,000名前後ということで、大幅にオーバーしてますけども、現時点の再生時間の状況と、改めて収益化にする市の考え方をお伺いします。
678. 松隈聖子収納課長補佐#678 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年分の滞納処分の執行状況でございます。 　令和４年度、滞納者数が9,181人、差押えの人数が419人、執行停止人数が1,124人、令和５年度が滞納者数9,283人、差押え人数が356人、執行停止人数が1,393人、前年、令和６年度においては、滞納者数8,136人、差押えの人数が462人、執行停止人数が1,604人となってございます。 　以上です。
679. 横山明美議長#679 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第３号を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
680. 高橋知恵美広報広聴課長#680 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ユーチューブの直近の１年間の再生時間を改めて確認のほうをさせていただきましたところ、約2,600時間とさほど変わりはなかったような状況でして、条件となります4,000時間を満たしていないという状況でございます。 　市といたしましては、ユーチューブはまちのＰＲを主目的としておりますので、市民向けに大事な情報を伝えていくという基本的な考えの下、分かりやすい情報発信をするためのツールの一つとして動画を制作しております。そのため、収益化を第一の目的とすることは現時点では考えていないところでございます。 　以上でございます。
681. 高橋知恵美広報広聴課長#681 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ユーチューブの直近の１年間の再生時間を改めて確認のほうをさせていただきましたところ、約2,600時間とさほど変わりはなかったような状況でして、条件となります4,000時間を満たしていないという状況でございます。 　市といたしましては、ユーチューブはまちのＰＲを主目的としておりますので、市民向けに大事な情報を伝えていくという基本的な考えの下、分かりやすい情報発信をするためのツールの一つとして動画を制作しております。そのため、収益化を第一の目的とすることは現時点では考えていないところでございます。 　以上でございます。
682. 高橋知恵美広報広聴課長#682 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　市公式ユーチューブの直近の１年間の再生時間を改めて確認のほうをさせていただきましたところ、約2,600時間とさほど変わりはなかったような状況でして、条件となります4,000時間を満たしていないという状況でございます。 　市といたしましては、ユーチューブはまちのＰＲを主目的としておりますので、市民向けに大事な情報を伝えていくという基本的な考えの下、分かりやすい情報発信をするためのツールの一つとして動画を制作しております。そのため、収益化を第一の目的とすることは現時点では考えていないところでございます。 　以上でございます。
683. 杉野智美委員#683 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　帯広市は、滞納処分の在り方について滞納整理事務の手引というのを作成して、これ平成26年に作ってきているわけですが、この基になっているのは、この中にも出てまいりますけれども、国税徴収法だとか、憲法に基づく納税者の権利を保障していくと、そういうところと併せて執行を基本的にこういう法律に基づいた厳格な徴収を行っていくということを目的としてこの手引を作ってきているわけですね。これに基づいて取り組んできているということはこれまでも議会の中でも繰り返して御答弁があったところなんですが、差押えということ、今差押えの件数も伺いましたけど、差押えの目的というのは、どういうことを目的として行ってきているのか、確認をしておきたいと思います。
684. 横山明美議長#684 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第３号を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
685. 横山明美議長#685 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第３号を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
686. 杉野智美委員#686 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　帯広市は、滞納処分の在り方について滞納整理事務の手引というのを作成して、これ平成26年に作ってきているわけですが、この基になっているのは、この中にも出てまいりますけれども、国税徴収法だとか、憲法に基づく納税者の権利を保障していくと、そういうところと併せて執行を基本的にこういう法律に基づいた厳格な徴収を行っていくということを目的としてこの手引を作ってきているわけですね。これに基づいて取り組んできているということはこれまでも議会の中でも繰り返して御答弁があったところなんですが、差押えということ、今差押えの件数も伺いましたけど、差押えの目的というのは、どういうことを目的として行ってきているのか、確認をしておきたいと思います。
687. 杉野智美委員#687 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　帯広市は、滞納処分の在り方について滞納整理事務の手引というのを作成して、これ平成26年に作ってきているわけですが、この基になっているのは、この中にも出てまいりますけれども、国税徴収法だとか、憲法に基づく納税者の権利を保障していくと、そういうところと併せて執行を基本的にこういう法律に基づいた厳格な徴収を行っていくということを目的としてこの手引を作ってきているわけですね。これに基づいて取り組んできているということはこれまでも議会の中でも繰り返して御答弁があったところなんですが、差押えということ、今差押えの件数も伺いましたけど、差押えの目的というのは、どういうことを目的として行ってきているのか、確認をしておきたいと思います。
688. 工藤進委員#688 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　収益化を目的に考えていないという答弁でしたけども、視聴してもらわないと出しても意味が薄れるんではないかなと私も思います。見てもらえる情報発信の仕方を考えるのも大事ではないかなと思います。それが結果的に収益につながれば、さらによいことだと思います。 　広告事業につきまして、現在どのような課題を認識しているのかお伺いします。
689. 工藤進委員#689 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　収益化を目的に考えていないという答弁でしたけども、視聴してもらわないと出しても意味が薄れるんではないかなと私も思います。見てもらえる情報発信の仕方を考えるのも大事ではないかなと思います。それが結果的に収益につながれば、さらによいことだと思います。 　広告事業につきまして、現在どのような課題を認識しているのかお伺いします。
690. 工藤進委員#690 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　収益化を目的に考えていないという答弁でしたけども、視聴してもらわないと出しても意味が薄れるんではないかなと私も思います。見てもらえる情報発信の仕方を考えるのも大事ではないかなと思います。それが結果的に収益につながれば、さらによいことだと思います。 　広告事業につきまして、現在どのような課題を認識しているのかお伺いします。
691. 城石徹税務室長#691 / 1353
     ◎城石徹税務室長　差押え、滞納処分の一つになりますけど、本来税金が賦課されて、期日を設けてます。その期日までに納付していただかないとならないものでありますけど、法律の中でその期日までに納付のない者について督促状を発送し、督促の納付期日を過ぎても納付いただかない方について財産調査を行い、支払うだけの資力があるという判断をした場合については強制徴収を行わなければならないというふうな法律の定めになっております。 　以上でございます。
692. 城石徹税務室長#692 / 1353
     ◎城石徹税務室長　差押え、滞納処分の一つになりますけど、本来税金が賦課されて、期日を設けてます。その期日までに納付していただかないとならないものでありますけど、法律の中でその期日までに納付のない者について督促状を発送し、督促の納付期日を過ぎても納付いただかない方について財産調査を行い、支払うだけの資力があるという判断をした場合については強制徴収を行わなければならないというふうな法律の定めになっております。 　以上でございます。
693. 横山明美議長#693 / 1353
     ○横山明美議長　日程第８、委員会報告第４号建設委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　上野庸介建設委員長、登壇願います。 　〔上野庸介建設委員長・登壇〕
694. 横山明美議長#694 / 1353
     ○横山明美議長　日程第８、委員会報告第４号建設委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　上野庸介建設委員長、登壇願います。 　〔上野庸介建設委員長・登壇〕
695. 横山明美議長#695 / 1353
     ○横山明美議長　日程第８、委員会報告第４号建設委員会における調査報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。 　上野庸介建設委員長、登壇願います。 　〔上野庸介建設委員長・登壇〕
696. 城石徹税務室長#696 / 1353
     ◎城石徹税務室長　差押え、滞納処分の一つになりますけど、本来税金が賦課されて、期日を設けてます。その期日までに納付していただかないとならないものでありますけど、法律の中でその期日までに納付のない者について督促状を発送し、督促の納付期日を過ぎても納付いただかない方について財産調査を行い、支払うだけの資力があるという判断をした場合については強制徴収を行わなければならないというふうな法律の定めになっております。 　以上でございます。
697. 山下修弘財務室長#697 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　広告事業につきましては、経済状況や景気の動向などにも影響されまして、広告枠が埋まらないなど、結果として予算を下回る状況も発生しているところでございます。この間、効果額につきましても伸び悩んでおりまして、事業者にとって効率のよいデジタル広告などが主流となってきている現状におきまして、従来の紙媒体を中心とする広告事業は拡大しづらい状況にあるかなと推測しているところでございます。 　2024年の国内広告費の調査結果によりますと、総額は前年比4.9％増で過去最高額を更新したほか、インターネット広告費が総広告費に占める割合は47.6％となりまして、2025年度には５割を超える可能性も指摘されているところです。なお、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の広告費は0.9％増で３年ぶりのプラスとなったものの、新聞は前年割れとなっております。一方、日本新聞協会の調査では、新聞への評価としまして、安心できるや情報が正確で信頼性が高いなどの項目でインターネットの評価を上回っておりまして、各媒体の持つ強みを生かしていくことが重要であると考えてございます。 　また、十勝・帯広におきましては、地元紙やフリーペーパーなどの広告環境が一定程度充実していることも市有施設などの媒体として魅力に影響するものと認識しております。 　広告事業の推進につきましては、事業者のニーズに合った媒体を公共の資源を活用しながらどのように提供できるか、また行政側の人的コストも含めまして、いかに効率的に取り組み、効果額を生み出せるかなどが課題と考えてございます。 　以上です。
698. 山下修弘財務室長#698 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　広告事業につきましては、経済状況や景気の動向などにも影響されまして、広告枠が埋まらないなど、結果として予算を下回る状況も発生しているところでございます。この間、効果額につきましても伸び悩んでおりまして、事業者にとって効率のよいデジタル広告などが主流となってきている現状におきまして、従来の紙媒体を中心とする広告事業は拡大しづらい状況にあるかなと推測しているところでございます。 　2024年の国内広告費の調査結果によりますと、総額は前年比4.9％増で過去最高額を更新したほか、インターネット広告費が総広告費に占める割合は47.6％となりまして、2025年度には５割を超える可能性も指摘されているところです。なお、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の広告費は0.9％増で３年ぶりのプラスとなったものの、新聞は前年割れとなっております。一方、日本新聞協会の調査では、新聞への評価としまして、安心できるや情報が正確で信頼性が高いなどの項目でインターネットの評価を上回っておりまして、各媒体の持つ強みを生かしていくことが重要であると考えてございます。 　また、十勝・帯広におきましては、地元紙やフリーペーパーなどの広告環境が一定程度充実していることも市有施設などの媒体として魅力に影響するものと認識しております。 　広告事業の推進につきましては、事業者のニーズに合った媒体を公共の資源を活用しながらどのように提供できるか、また行政側の人的コストも含めまして、いかに効率的に取り組み、効果額を生み出せるかなどが課題と考えてございます。 　以上です。
699. 山下修弘財務室長#699 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　広告事業につきましては、経済状況や景気の動向などにも影響されまして、広告枠が埋まらないなど、結果として予算を下回る状況も発生しているところでございます。この間、効果額につきましても伸び悩んでおりまして、事業者にとって効率のよいデジタル広告などが主流となってきている現状におきまして、従来の紙媒体を中心とする広告事業は拡大しづらい状況にあるかなと推測しているところでございます。 　2024年の国内広告費の調査結果によりますと、総額は前年比4.9％増で過去最高額を更新したほか、インターネット広告費が総広告費に占める割合は47.6％となりまして、2025年度には５割を超える可能性も指摘されているところです。なお、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の広告費は0.9％増で３年ぶりのプラスとなったものの、新聞は前年割れとなっております。一方、日本新聞協会の調査では、新聞への評価としまして、安心できるや情報が正確で信頼性が高いなどの項目でインターネットの評価を上回っておりまして、各媒体の持つ強みを生かしていくことが重要であると考えてございます。 　また、十勝・帯広におきましては、地元紙やフリーペーパーなどの広告環境が一定程度充実していることも市有施設などの媒体として魅力に影響するものと認識しております。 　広告事業の推進につきましては、事業者のニーズに合った媒体を公共の資源を活用しながらどのように提供できるか、また行政側の人的コストも含めまして、いかに効率的に取り組み、効果額を生み出せるかなどが課題と考えてございます。 　以上です。
700. 杉野智美委員#700 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、払う能力のある人には、きちんと納税の義務を果たしてもらうと。払う能力のない方については、滞納処分という形で、それはそういう納税者の権利に基づいた処分を行っていくということで行われているわけですが、実際、滞納処分の執行のうち、差押えの件数がどのぐらいになっているのか、その内訳と併せてお聞きしたいと思うんですが、給与、預金、生命保険関係、それぞれの件数を、これも過去３年間で、恐縮ですけどお聞きいたします。
701. 上野庸介議員#701 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　建設委員会における調査研究の結果について、お手元に配付の調査報告書に基づき御報告いたします。 　本委員会では、昨年３月に調査研究項目をこれからの公園機能のあり方についてと決定し、本年３月12日までに委員間での議論や実地調査等を行い、政策提言を取りまとめました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　公園は都市環境の保全や都市景観の形成などの機能を有しているほか、生活に潤いや安らぎを与え、運動やリラクゼーション、イベント等を通じて人と人とがつながる場として私たちの生活と深く結びつき、暮らしに欠かすことのできない役割を担っています。 　一方、人口減少や少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、社会環境が大きく変化してきているほか、施設の老朽化や地域における担い手の減少など、公園の維持管理も大きな課題になっています。 　公園の魅力を高め、人々が憩い、交流する場としてさらなる利活用が図られるよう、これからの公園機能のあり方に関し、次のとおり提言いたします。 　第１の提言は、公園の持つ機能・役割の整理です。 　その方策としては、公園には休息や観賞、散歩などの総合的な利用を目的とした総合公園、運動の用に供することを目的とした運動公園、街区内に居住する人の利用を目的とした市民に身近な街区公園などの種類があり、帯広市においてもこうした様々な公園が整備され、それぞれの公園の機能や役割を生かして、みどりのネットワークを形成し、自然と共生した潤いのある街並みを創出してきました。 　また、第２次帯広市みどりの基本計画では、社会の様々な課題の解決に貢献できるよう、緑が持つ多機能性を発揮し、多様な観点から緑の活用を進めていく必要があるとされています。 　公園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も公園を適切に維持管理し、将来にわたって利用され続けるためには、人口減少下における公園の面積の考え方や施設機能の選択、集中などの新たな視点のほか、現在進められている緑ヶ丘公園エリアの魅力向上に向けた取組みも含めて、公園の持つ機能、役割を考えながら、地域性や規模、利用者の多様なニーズを踏まえて効果的・効率的に施策を実施するべきです。 　第２の提言は、特色ある公園づくりです。 　その方策の１点目として、公園は大規模火災から市民等の安全を守るための広域避難場所に指定されるなど、災害時における活用を想定した整備が行われていますが、近年災害が頻発化、激甚化している状況を踏まえて、安全・安心のまちづくりのため、公園のさらなる活用を図るべきです。 　２点目として、これまでもバリアフリーやユニバーサルデザインの観点から公園の整備が進められていますが、障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、全ての人が安心して利用できる環境整備をさらに進めるため、インクルーシブな施設の設置にも努めるべきです。 　３点目として、公園がより多くの市民に利用されるためには、施設の適切な更新はもとより、時代の変化や多様化するニーズに対応しながら、遊戯施設や運動施設、便益施設を整備する必要があります。また、これらの施設整備に当たっては、設置管理許可制度や公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、民間のアイデアや活力を積極的に活用し、新たな価値を創出しながら公園の質や魅力を向上すべきです。 　第３の提言は、市民協働の公園づくりです。 　その方策としての１点目として、市民が日常的に関わる街区公園や緑地は地域住民との協働により維持管理されていますが、地域コミュニティーの希薄化や担い手の減少などによる維持管理の負担が課題となっています。 　こうしたことから、地域住民などの意見も聞きながら、公園を取り巻く環境の変化などに応じて行政と地域住民の役割分担を見直していくほか、公共施設マネジメントの考え方を踏まえ、必要に応じて施設機能の再編に取り組むなど、地域住民が継続して公園づくりに関わることができるよう、維持管理の負担軽減に努めるべきです。 　２点目として、公園では地域住民のほか、企業や奉仕団体、ボランティアなど多様な主体が参画し、清掃や施設の塗装など様々な社会貢献活動が行われています。これらの活動を通じて人と人とのつながりが形成され、公園への愛着が育まれるほか、地域住民の負担軽減にもつながることから、必要な支援や積極的な連携を図るなど、多様な主体との協働による公園づくりを促進するべきです。 　以上が、建設委員会における調査研究項目の調査結果の報告です。 　市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、今後の公園づくりに取り組まれますことを期待し、建設委員会の調査報告を終わります。
702. 上野庸介議員#702 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　建設委員会における調査研究の結果について、お手元に配付の調査報告書に基づき御報告いたします。 　本委員会では、昨年３月に調査研究項目をこれからの公園機能のあり方についてと決定し、本年３月12日までに委員間での議論や実地調査等を行い、政策提言を取りまとめました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　公園は都市環境の保全や都市景観の形成などの機能を有しているほか、生活に潤いや安らぎを与え、運動やリラクゼーション、イベント等を通じて人と人とがつながる場として私たちの生活と深く結びつき、暮らしに欠かすことのできない役割を担っています。 　一方、人口減少や少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、社会環境が大きく変化してきているほか、施設の老朽化や地域における担い手の減少など、公園の維持管理も大きな課題になっています。 　公園の魅力を高め、人々が憩い、交流する場としてさらなる利活用が図られるよう、これからの公園機能のあり方に関し、次のとおり提言いたします。 　第１の提言は、公園の持つ機能・役割の整理です。 　その方策としては、公園には休息や観賞、散歩などの総合的な利用を目的とした総合公園、運動の用に供することを目的とした運動公園、街区内に居住する人の利用を目的とした市民に身近な街区公園などの種類があり、帯広市においてもこうした様々な公園が整備され、それぞれの公園の機能や役割を生かして、みどりのネットワークを形成し、自然と共生した潤いのある街並みを創出してきました。 　また、第２次帯広市みどりの基本計画では、社会の様々な課題の解決に貢献できるよう、緑が持つ多機能性を発揮し、多様な観点から緑の活用を進めていく必要があるとされています。 　公園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も公園を適切に維持管理し、将来にわたって利用され続けるためには、人口減少下における公園の面積の考え方や施設機能の選択、集中などの新たな視点のほか、現在進められている緑ヶ丘公園エリアの魅力向上に向けた取組みも含めて、公園の持つ機能、役割を考えながら、地域性や規模、利用者の多様なニーズを踏まえて効果的・効率的に施策を実施するべきです。 　第２の提言は、特色ある公園づくりです。 　その方策の１点目として、公園は大規模火災から市民等の安全を守るための広域避難場所に指定されるなど、災害時における活用を想定した整備が行われていますが、近年災害が頻発化、激甚化している状況を踏まえて、安全・安心のまちづくりのため、公園のさらなる活用を図るべきです。 　２点目として、これまでもバリアフリーやユニバーサルデザインの観点から公園の整備が進められていますが、障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、全ての人が安心して利用できる環境整備をさらに進めるため、インクルーシブな施設の設置にも努めるべきです。 　３点目として、公園がより多くの市民に利用されるためには、施設の適切な更新はもとより、時代の変化や多様化するニーズに対応しながら、遊戯施設や運動施設、便益施設を整備する必要があります。また、これらの施設整備に当たっては、設置管理許可制度や公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、民間のアイデアや活力を積極的に活用し、新たな価値を創出しながら公園の質や魅力を向上すべきです。 　第３の提言は、市民協働の公園づくりです。 　その方策としての１点目として、市民が日常的に関わる街区公園や緑地は地域住民との協働により維持管理されていますが、地域コミュニティーの希薄化や担い手の減少などによる維持管理の負担が課題となっています。 　こうしたことから、地域住民などの意見も聞きながら、公園を取り巻く環境の変化などに応じて行政と地域住民の役割分担を見直していくほか、公共施設マネジメントの考え方を踏まえ、必要に応じて施設機能の再編に取り組むなど、地域住民が継続して公園づくりに関わることができるよう、維持管理の負担軽減に努めるべきです。 　２点目として、公園では地域住民のほか、企業や奉仕団体、ボランティアなど多様な主体が参画し、清掃や施設の塗装など様々な社会貢献活動が行われています。これらの活動を通じて人と人とのつながりが形成され、公園への愛着が育まれるほか、地域住民の負担軽減にもつながることから、必要な支援や積極的な連携を図るなど、多様な主体との協働による公園づくりを促進するべきです。 　以上が、建設委員会における調査研究項目の調査結果の報告です。 　市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、今後の公園づくりに取り組まれますことを期待し、建設委員会の調査報告を終わります。
703. 上野庸介議員#703 / 1353
     ◆１２番（上野庸介議員）　建設委員会における調査研究の結果について、お手元に配付の調査報告書に基づき御報告いたします。 　本委員会では、昨年３月に調査研究項目をこれからの公園機能のあり方についてと決定し、本年３月12日までに委員間での議論や実地調査等を行い、政策提言を取りまとめました。 　以下、その内容について御報告いたします。 　公園は都市環境の保全や都市景観の形成などの機能を有しているほか、生活に潤いや安らぎを与え、運動やリラクゼーション、イベント等を通じて人と人とがつながる場として私たちの生活と深く結びつき、暮らしに欠かすことのできない役割を担っています。 　一方、人口減少や少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、社会環境が大きく変化してきているほか、施設の老朽化や地域における担い手の減少など、公園の維持管理も大きな課題になっています。 　公園の魅力を高め、人々が憩い、交流する場としてさらなる利活用が図られるよう、これからの公園機能のあり方に関し、次のとおり提言いたします。 　第１の提言は、公園の持つ機能・役割の整理です。 　その方策としては、公園には休息や観賞、散歩などの総合的な利用を目的とした総合公園、運動の用に供することを目的とした運動公園、街区内に居住する人の利用を目的とした市民に身近な街区公園などの種類があり、帯広市においてもこうした様々な公園が整備され、それぞれの公園の機能や役割を生かして、みどりのネットワークを形成し、自然と共生した潤いのある街並みを創出してきました。 　また、第２次帯広市みどりの基本計画では、社会の様々な課題の解決に貢献できるよう、緑が持つ多機能性を発揮し、多様な観点から緑の活用を進めていく必要があるとされています。 　公園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も公園を適切に維持管理し、将来にわたって利用され続けるためには、人口減少下における公園の面積の考え方や施設機能の選択、集中などの新たな視点のほか、現在進められている緑ヶ丘公園エリアの魅力向上に向けた取組みも含めて、公園の持つ機能、役割を考えながら、地域性や規模、利用者の多様なニーズを踏まえて効果的・効率的に施策を実施するべきです。 　第２の提言は、特色ある公園づくりです。 　その方策の１点目として、公園は大規模火災から市民等の安全を守るための広域避難場所に指定されるなど、災害時における活用を想定した整備が行われていますが、近年災害が頻発化、激甚化している状況を踏まえて、安全・安心のまちづくりのため、公園のさらなる活用を図るべきです。 　２点目として、これまでもバリアフリーやユニバーサルデザインの観点から公園の整備が進められていますが、障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、全ての人が安心して利用できる環境整備をさらに進めるため、インクルーシブな施設の設置にも努めるべきです。 　３点目として、公園がより多くの市民に利用されるためには、施設の適切な更新はもとより、時代の変化や多様化するニーズに対応しながら、遊戯施設や運動施設、便益施設を整備する必要があります。また、これらの施設整備に当たっては、設置管理許可制度や公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、民間のアイデアや活力を積極的に活用し、新たな価値を創出しながら公園の質や魅力を向上すべきです。 　第３の提言は、市民協働の公園づくりです。 　その方策としての１点目として、市民が日常的に関わる街区公園や緑地は地域住民との協働により維持管理されていますが、地域コミュニティーの希薄化や担い手の減少などによる維持管理の負担が課題となっています。 　こうしたことから、地域住民などの意見も聞きながら、公園を取り巻く環境の変化などに応じて行政と地域住民の役割分担を見直していくほか、公共施設マネジメントの考え方を踏まえ、必要に応じて施設機能の再編に取り組むなど、地域住民が継続して公園づくりに関わることができるよう、維持管理の負担軽減に努めるべきです。 　２点目として、公園では地域住民のほか、企業や奉仕団体、ボランティアなど多様な主体が参画し、清掃や施設の塗装など様々な社会貢献活動が行われています。これらの活動を通じて人と人とのつながりが形成され、公園への愛着が育まれるほか、地域住民の負担軽減にもつながることから、必要な支援や積極的な連携を図るなど、多様な主体との協働による公園づくりを促進するべきです。 　以上が、建設委員会における調査研究項目の調査結果の報告です。 　市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、今後の公園づくりに取り組まれますことを期待し、建設委員会の調査報告を終わります。
704. 杉野智美委員#704 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、払う能力のある人には、きちんと納税の義務を果たしてもらうと。払う能力のない方については、滞納処分という形で、それはそういう納税者の権利に基づいた処分を行っていくということで行われているわけですが、実際、滞納処分の執行のうち、差押えの件数がどのぐらいになっているのか、その内訳と併せてお聞きしたいと思うんですが、給与、預金、生命保険関係、それぞれの件数を、これも過去３年間で、恐縮ですけどお聞きいたします。
705. 杉野智美委員#705 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、払う能力のある人には、きちんと納税の義務を果たしてもらうと。払う能力のない方については、滞納処分という形で、それはそういう納税者の権利に基づいた処分を行っていくということで行われているわけですが、実際、滞納処分の執行のうち、差押えの件数がどのぐらいになっているのか、その内訳と併せてお聞きしたいと思うんですが、給与、預金、生命保険関係、それぞれの件数を、これも過去３年間で、恐縮ですけどお聞きいたします。
706. 松隈聖子収納課長補佐#706 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年間の差押え件数でございます。 　令和４年度が総件数768件、そのうち給与等が286件、預金が282件、生命保険関係が88件となっております。令和５年度が総件数960件のうち、給与等が495件、預金が242件、生命保険関係が90件、令和６年度、総件数889件のうち、給与等457件、預金が209件、生命保険関係が67件となっております。 　以上です。
707. 松隈聖子収納課長補佐#707 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年間の差押え件数でございます。 　令和４年度が総件数768件、そのうち給与等が286件、預金が282件、生命保険関係が88件となっております。令和５年度が総件数960件のうち、給与等が495件、預金が242件、生命保険関係が90件、令和６年度、総件数889件のうち、給与等457件、預金が209件、生命保険関係が67件となっております。 　以上です。
708. 松隈聖子収納課長補佐#708 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　過去３年間の差押え件数でございます。 　令和４年度が総件数768件、そのうち給与等が286件、預金が282件、生命保険関係が88件となっております。令和５年度が総件数960件のうち、給与等が495件、預金が242件、生命保険関係が90件、令和６年度、総件数889件のうち、給与等457件、預金が209件、生命保険関係が67件となっております。 　以上です。
709. 工藤進委員#709 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　それじゃあ、最後に意見ですけども、広告事業の拡大は簡単でないという状況は認識をさせていただきました。物価高騰の影響が長期化する中で、地元事業者の方々も先行きの見通しが立てづらいという状況にあることが想定されます。しかし、自治体の広告事業の強みは信頼性が高いということだと私は思っております。帯広市のホームページや広報に出ているということになると、自治体自体の信頼性が高いので、怪しいとはならないメリットがあるのではないでしょうか。 　ごみの分別パンフレット、広報おびひろ、イベントのチラシやホームページということで全国的にもいろいろな自治体でやってますけども、今後は帯広市においては自動運転バスなども視野に入れてはどうかなと思います。 　また、札幌市ではＪＲ北海道と連携しまして、ＪＲと市営地下鉄広告のセット割引販売というのを始めていたとも聞いております。こうした広報ターゲット層の設定などによる連携など、帯広市においてもあらゆる可能性を探っていただきまして、貴重な自主財源確保の取組みを進めていただくよう求めまして、質問を終わらせていただきます。
710. 横山明美議長#710 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
711. 工藤進委員#711 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　それじゃあ、最後に意見ですけども、広告事業の拡大は簡単でないという状況は認識をさせていただきました。物価高騰の影響が長期化する中で、地元事業者の方々も先行きの見通しが立てづらいという状況にあることが想定されます。しかし、自治体の広告事業の強みは信頼性が高いということだと私は思っております。帯広市のホームページや広報に出ているということになると、自治体自体の信頼性が高いので、怪しいとはならないメリットがあるのではないでしょうか。 　ごみの分別パンフレット、広報おびひろ、イベントのチラシやホームページということで全国的にもいろいろな自治体でやってますけども、今後は帯広市においては自動運転バスなども視野に入れてはどうかなと思います。 　また、札幌市ではＪＲ北海道と連携しまして、ＪＲと市営地下鉄広告のセット割引販売というのを始めていたとも聞いております。こうした広報ターゲット層の設定などによる連携など、帯広市においてもあらゆる可能性を探っていただきまして、貴重な自主財源確保の取組みを進めていただくよう求めまして、質問を終わらせていただきます。
712. 横山明美議長#712 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
713. 工藤進委員#713 / 1353
     ◆５番（工藤進委員）　それじゃあ、最後に意見ですけども、広告事業の拡大は簡単でないという状況は認識をさせていただきました。物価高騰の影響が長期化する中で、地元事業者の方々も先行きの見通しが立てづらいという状況にあることが想定されます。しかし、自治体の広告事業の強みは信頼性が高いということだと私は思っております。帯広市のホームページや広報に出ているということになると、自治体自体の信頼性が高いので、怪しいとはならないメリットがあるのではないでしょうか。 　ごみの分別パンフレット、広報おびひろ、イベントのチラシやホームページということで全国的にもいろいろな自治体でやってますけども、今後は帯広市においては自動運転バスなども視野に入れてはどうかなと思います。 　また、札幌市ではＪＲ北海道と連携しまして、ＪＲと市営地下鉄広告のセット割引販売というのを始めていたとも聞いております。こうした広報ターゲット層の設定などによる連携など、帯広市においてもあらゆる可能性を探っていただきまして、貴重な自主財源確保の取組みを進めていただくよう求めまして、質問を終わらせていただきます。
714. 横山明美議長#714 / 1353
     ○横山明美議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
715. 杉野智美委員#715 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　今伺うと、総件数で見ますと、滞納者数の約１割ぐらいの方たちですかね、その方たちを差押えをしている状況であるということで、一番多いのは、給与というのが一番多いわけですよね。今伺った中では、預金、生命保険というのも一定の件数が、200件前後、生命保険でいったら数十件としてあるわけなんですが、それぞれこの差押えの状況というのは、法に基づいた執行を行っていると思いますけれども、給与や預金の差押え件数が、非常に多いわけですが、これはなぜなのか、お聞きをします。
716. 杉野智美委員#716 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　今伺うと、総件数で見ますと、滞納者数の約１割ぐらいの方たちですかね、その方たちを差押えをしている状況であるということで、一番多いのは、給与というのが一番多いわけですよね。今伺った中では、預金、生命保険というのも一定の件数が、200件前後、生命保険でいったら数十件としてあるわけなんですが、それぞれこの差押えの状況というのは、法に基づいた執行を行っていると思いますけれども、給与や預金の差押え件数が、非常に多いわけですが、これはなぜなのか、お聞きをします。
717. 杉野智美委員#717 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　今伺うと、総件数で見ますと、滞納者数の約１割ぐらいの方たちですかね、その方たちを差押えをしている状況であるということで、一番多いのは、給与というのが一番多いわけですよね。今伺った中では、預金、生命保険というのも一定の件数が、200件前後、生命保険でいったら数十件としてあるわけなんですが、それぞれこの差押えの状況というのは、法に基づいた執行を行っていると思いますけれども、給与や預金の差押え件数が、非常に多いわけですが、これはなぜなのか、お聞きをします。
718. 西本嘉伸委員長#718 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
719. 西本嘉伸委員長#719 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
720. 西本嘉伸委員長#720 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
721. 横山明美議長#721 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第４号は終わりました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
722. 横山明美議長#722 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第４号は終わりました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
723. 横山明美議長#723 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　以上で委員会報告第４号は終わりました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
724. 大林愛慶委員#724 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　私からお尋ねいたします。 　まず、新年度の一般会計歳入予算、これが７億円増ということで計上されてるわけなんですけれども、大きく増えている科目、これに対しての市の認識をまずお伺いしたいと思います。
725. 横山明美議長#725 / 1353
     ○横山明美議長　日程第９、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
726. 松隈聖子収納課長補佐#726 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　換価性の高い給与ですとか預金の調査を優先して行っていることから、他債権よりも件数が増えているものと考えております。 　以上です。
727. 松隈聖子収納課長補佐#727 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　換価性の高い給与ですとか預金の調査を優先して行っていることから、他債権よりも件数が増えているものと考えております。 　以上です。
728. 松隈聖子収納課長補佐#728 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　換価性の高い給与ですとか預金の調査を優先して行っていることから、他債権よりも件数が増えているものと考えております。 　以上です。
729. 大林愛慶委員#729 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　私からお尋ねいたします。 　まず、新年度の一般会計歳入予算、これが７億円増ということで計上されてるわけなんですけれども、大きく増えている科目、これに対しての市の認識をまずお伺いしたいと思います。
730. 大林愛慶委員#730 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　私からお尋ねいたします。 　まず、新年度の一般会計歳入予算、これが７億円増ということで計上されてるわけなんですけれども、大きく増えている科目、これに対しての市の認識をまずお伺いしたいと思います。
731. 横山明美議長#731 / 1353
     ○横山明美議長　日程第９、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
732. 横山明美議長#732 / 1353
     ○横山明美議長　日程第９、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 　米沢則寿市長、登壇願います。 　〔米沢則寿市長・登壇〕
733. 熊林佑允財政課長補佐#733 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　一般会計歳入の大きく増えております項目についてでございますが、まず市税でございますけれども、こちらはこれまで議論がありますとおり、定額減税がほぼ終了いたしますことや、令和６年度の決算見込みが堅調に推移してきていることから大きく増加しているところでございますほか、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策、また社会保障関連経費などの増に伴います国庫支出金の増ですとか、公共施設等の老朽化対応などによる市債の発行など特定財源の増によるものと認識してございます。 　以上でございます。
734. 熊林佑允財政課長補佐#734 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　一般会計歳入の大きく増えております項目についてでございますが、まず市税でございますけれども、こちらはこれまで議論がありますとおり、定額減税がほぼ終了いたしますことや、令和６年度の決算見込みが堅調に推移してきていることから大きく増加しているところでございますほか、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策、また社会保障関連経費などの増に伴います国庫支出金の増ですとか、公共施設等の老朽化対応などによる市債の発行など特定財源の増によるものと認識してございます。 　以上でございます。
735. 熊林佑允財政課長補佐#735 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　一般会計歳入の大きく増えております項目についてでございますが、まず市税でございますけれども、こちらはこれまで議論がありますとおり、定額減税がほぼ終了いたしますことや、令和６年度の決算見込みが堅調に推移してきていることから大きく増加しているところでございますほか、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策、また社会保障関連経費などの増に伴います国庫支出金の増ですとか、公共施設等の老朽化対応などによる市債の発行など特定財源の増によるものと認識してございます。 　以上でございます。
736. 杉野智美委員#736 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、換価しやすいものを差し押さえている状況ということで、ということは、厳格に行わなければいけない、最低生活を維持する、差押え禁止財産なども含めて、こうした差押えの状況はきちんと厳格に行われていると思っておりますが、令和６年度の預金差押え者の中で、年収120万円以下の件数をお聞きします。 　また、差押え額の最少の差押え金額と収入額がどういうふうになっているのかはいかがですか。
737. 杉野智美委員#737 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、換価しやすいものを差し押さえている状況ということで、ということは、厳格に行わなければいけない、最低生活を維持する、差押え禁止財産なども含めて、こうした差押えの状況はきちんと厳格に行われていると思っておりますが、令和６年度の預金差押え者の中で、年収120万円以下の件数をお聞きします。 　また、差押え額の最少の差押え金額と収入額がどういうふうになっているのかはいかがですか。
738. 杉野智美委員#738 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　要するに、換価しやすいものを差し押さえている状況ということで、ということは、厳格に行わなければいけない、最低生活を維持する、差押え禁止財産なども含めて、こうした差押えの状況はきちんと厳格に行われていると思っておりますが、令和６年度の預金差押え者の中で、年収120万円以下の件数をお聞きします。 　また、差押え額の最少の差押え金額と収入額がどういうふうになっているのかはいかがですか。
739. 米沢則寿市長#739 / 1353
     ◎米沢則寿市長　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 　本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち村瀬勝広氏、加藤幸子氏及び岩田明子氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員候補者として再度加藤氏及び岩田氏を法務大臣に推薦するほか、新たに佐藤康則氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 　佐藤康則氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育などに尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 　なお、このたび退任されます村瀬勝広氏におかれましては、２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。 　よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
740. 米沢則寿市長#740 / 1353
     ◎米沢則寿市長　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 　本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち村瀬勝広氏、加藤幸子氏及び岩田明子氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員候補者として再度加藤氏及び岩田氏を法務大臣に推薦するほか、新たに佐藤康則氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 　佐藤康則氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育などに尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 　なお、このたび退任されます村瀬勝広氏におかれましては、２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。 　よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
741. 米沢則寿市長#741 / 1353
     ◎米沢則寿市長　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 　本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち村瀬勝広氏、加藤幸子氏及び岩田明子氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員候補者として再度加藤氏及び岩田氏を法務大臣に推薦するほか、新たに佐藤康則氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 　佐藤康則氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育などに尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 　なお、このたび退任されます村瀬勝広氏におかれましては、２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。 　よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
742. 横山明美議長#742 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
743. 横山明美議長#743 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
744. 大林愛慶委員#744 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　それだけの認識は分かりました。 　まず、市税についてお聞きしたいと思いますけれども、11番委員さんが詳しくやられてますので、割愛をしながらお伺いしたいと思いますが、市税全体では19億7,000万円と大きく増えていると。そのうち、個人市民税のほうが12億円増ということで、先ほどの質疑もございました。それで、個人市民税以外の法人市民税、それから固定資産税についてどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。
745. 松隈聖子収納課長補佐#745 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　令和６年度預貯金等払戻し請求権差押え者のうち、令和６年度の課税に係る合計収入金額が120万円以下の件数なんですけれども、45件となっておりまして、そのうち最少差押え金額が2,000円、合計収入金額が84万500円となっております。 　以上です。
746. 松隈聖子収納課長補佐#746 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　令和６年度預貯金等払戻し請求権差押え者のうち、令和６年度の課税に係る合計収入金額が120万円以下の件数なんですけれども、45件となっておりまして、そのうち最少差押え金額が2,000円、合計収入金額が84万500円となっております。 　以上です。
747. 横山明美議長#747 / 1353
     ○横山明美議長　これから質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
748. 松隈聖子収納課長補佐#748 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　令和６年度預貯金等払戻し請求権差押え者のうち、令和６年度の課税に係る合計収入金額が120万円以下の件数なんですけれども、45件となっておりまして、そのうち最少差押え金額が2,000円、合計収入金額が84万500円となっております。 　以上です。
749. 大林愛慶委員#749 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　それだけの認識は分かりました。 　まず、市税についてお聞きしたいと思いますけれども、11番委員さんが詳しくやられてますので、割愛をしながらお伺いしたいと思いますが、市税全体では19億7,000万円と大きく増えていると。そのうち、個人市民税のほうが12億円増ということで、先ほどの質疑もございました。それで、個人市民税以外の法人市民税、それから固定資産税についてどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。
750. 大林愛慶委員#750 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　それだけの認識は分かりました。 　まず、市税についてお聞きしたいと思いますけれども、11番委員さんが詳しくやられてますので、割愛をしながらお伺いしたいと思いますが、市税全体では19億7,000万円と大きく増えていると。そのうち、個人市民税のほうが12億円増ということで、先ほどの質疑もございました。それで、個人市民税以外の法人市民税、それから固定資産税についてどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。
751. 横山明美議長#751 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　諮問第１号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
752. 城石徹税務室長#752 / 1353
     ◎城石徹税務室長　市道民税以外の伸びた要因ということでお答えさせていただきます。 　それ以外では、法人市民税の予算額17億55万9,000円については令和６年10月末の決算見込額を踏まえて算出しており、前年対比１億9,505万4,000円の増となっております。 　そのほか、固定資産税と都市計画税の合算した予算額107億6,066万6,000円については、令和７年度は評価替えの翌年度であるため、評価替え特有の価格変動がなく、主な要因としては、土地は評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇を徐々に是正する負担調整減額措置による増、家屋については新増築による増を見込んだことにより、対前年比５億6,627万3,000円の増となっております。 　以上でございます。
753. 城石徹税務室長#753 / 1353
     ◎城石徹税務室長　市道民税以外の伸びた要因ということでお答えさせていただきます。 　それ以外では、法人市民税の予算額17億55万9,000円については令和６年10月末の決算見込額を踏まえて算出しており、前年対比１億9,505万4,000円の増となっております。 　そのほか、固定資産税と都市計画税の合算した予算額107億6,066万6,000円については、令和７年度は評価替えの翌年度であるため、評価替え特有の価格変動がなく、主な要因としては、土地は評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇を徐々に是正する負担調整減額措置による増、家屋については新増築による増を見込んだことにより、対前年比５億6,627万3,000円の増となっております。 　以上でございます。
754. 横山明美議長#754 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　諮問第１号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
755. 城石徹税務室長#755 / 1353
     ◎城石徹税務室長　市道民税以外の伸びた要因ということでお答えさせていただきます。 　それ以外では、法人市民税の予算額17億55万9,000円については令和６年10月末の決算見込額を踏まえて算出しており、前年対比１億9,505万4,000円の増となっております。 　そのほか、固定資産税と都市計画税の合算した予算額107億6,066万6,000円については、令和７年度は評価替えの翌年度であるため、評価替え特有の価格変動がなく、主な要因としては、土地は評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇を徐々に是正する負担調整減額措置による増、家屋については新増築による増を見込んだことにより、対前年比５億6,627万3,000円の増となっております。 　以上でございます。
756. 横山明美議長#756 / 1353
     ○横山明美議長　別になければ、質疑を終わります。 　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　諮問第１号については、これに同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
757. 杉野智美委員#757 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　この年収120万円以下の差押えの金額として、120万円以下では45件あるということなんですね。差押えの禁止の考え方の中には、納税者の権利を守るためにということで考えると、生活の最低基準という１人10万円ですよね。それから、１人増えるごとに４万5,000円とかという基準を持っているわけですけれども、それからいうと、この120万円以下の方というのは、月平均にすると10万円ですから、これは差押え禁止財産になっていくのではないかなと思うんですが、この考え方、これで差押えができるという根拠というか、どういう状況で差し押さえているのかについて確認をしたいと思います。
758. 杉野智美委員#758 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　この年収120万円以下の差押えの金額として、120万円以下では45件あるということなんですね。差押えの禁止の考え方の中には、納税者の権利を守るためにということで考えると、生活の最低基準という１人10万円ですよね。それから、１人増えるごとに４万5,000円とかという基準を持っているわけですけれども、それからいうと、この120万円以下の方というのは、月平均にすると10万円ですから、これは差押え禁止財産になっていくのではないかなと思うんですが、この考え方、これで差押えができるという根拠というか、どういう状況で差し押さえているのかについて確認をしたいと思います。
759. 杉野智美委員#759 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　この年収120万円以下の差押えの金額として、120万円以下では45件あるということなんですね。差押えの禁止の考え方の中には、納税者の権利を守るためにということで考えると、生活の最低基準という１人10万円ですよね。それから、１人増えるごとに４万5,000円とかという基準を持っているわけですけれども、それからいうと、この120万円以下の方というのは、月平均にすると10万円ですから、これは差押え禁止財産になっていくのではないかなと思うんですが、この考え方、これで差押えができるという根拠というか、どういう状況で差し押さえているのかについて確認をしたいと思います。
760. 大林愛慶委員#760 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　今２つお聞きしましたけれども、大きく増えているというのは現状確認させていただきました。 　それで、個人市民税は詳しくやられましたので、１点だけまずお聞きしたいなと思うんですけれども、予定収納率が前年度と比べてアップの状況でされております。市の考え、これはなぜアップになったのか、この状況をお聞きしたいと思います。
761. 城石徹税務室長#761 / 1353
     ◎城石徹税務室長　今答弁させていただきました年収ごとの回答になりますけど、この年収というのは、前年１年間の収入、１年前の収入を集計の単位としておりまして、滞納処分実態調査を行うのは、今現在の収支状況を確認した上で、納税の資力があるかないかということを判断して実施しております。ですので、今現在も前年と同じような収入状況であれば、滞納処分の実施ではなく、滞納処分の執行停止に該当するものではないかと考えております。 　以上でございます。
762. 大林愛慶委員#762 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　今２つお聞きしましたけれども、大きく増えているというのは現状確認させていただきました。 　それで、個人市民税は詳しくやられましたので、１点だけまずお聞きしたいなと思うんですけれども、予定収納率が前年度と比べてアップの状況でされております。市の考え、これはなぜアップになったのか、この状況をお聞きしたいと思います。
763. 横山明美議長#763 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
764. 横山明美議長#764 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
765. 城石徹税務室長#765 / 1353
     ◎城石徹税務室長　今答弁させていただきました年収ごとの回答になりますけど、この年収というのは、前年１年間の収入、１年前の収入を集計の単位としておりまして、滞納処分実態調査を行うのは、今現在の収支状況を確認した上で、納税の資力があるかないかということを判断して実施しております。ですので、今現在も前年と同じような収入状況であれば、滞納処分の実施ではなく、滞納処分の執行停止に該当するものではないかと考えております。 　以上でございます。
766. 城石徹税務室長#766 / 1353
     ◎城石徹税務室長　今答弁させていただきました年収ごとの回答になりますけど、この年収というのは、前年１年間の収入、１年前の収入を集計の単位としておりまして、滞納処分実態調査を行うのは、今現在の収支状況を確認した上で、納税の資力があるかないかということを判断して実施しております。ですので、今現在も前年と同じような収入状況であれば、滞納処分の実施ではなく、滞納処分の執行停止に該当するものではないかと考えております。 　以上でございます。
767. 横山明美議長#767 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
768. 大林愛慶委員#768 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　今２つお聞きしましたけれども、大きく増えているというのは現状確認させていただきました。 　それで、個人市民税は詳しくやられましたので、１点だけまずお聞きしたいなと思うんですけれども、予定収納率が前年度と比べてアップの状況でされております。市の考え、これはなぜアップになったのか、この状況をお聞きしたいと思います。
769. 杉野智美委員#769 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これそのときに預金が月10万円というのを下らないということではなくて、どの時点でそれを判断するのか、生活というのは、いろんな面がありますから、その時期にどういう滞納をされている方がどういう生活の状況にあるかというのは、非常に多方面から見ていかなきゃいけない問題だと思いますし、この滞納整理の手引の中でも、やはり全体像を見ることが非常に重要だという、預金額だけではなくて、生活の全体を見ることが丁寧な対応が必要だということは明記されているんですよ。ですから、これが取りあえず45件についてはそういうことが確認されていると理解してよろしいということでいいんでしょうか。
770. 杉野智美委員#770 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これそのときに預金が月10万円というのを下らないということではなくて、どの時点でそれを判断するのか、生活というのは、いろんな面がありますから、その時期にどういう滞納をされている方がどういう生活の状況にあるかというのは、非常に多方面から見ていかなきゃいけない問題だと思いますし、この滞納整理の手引の中でも、やはり全体像を見ることが非常に重要だという、預金額だけではなくて、生活の全体を見ることが丁寧な対応が必要だということは明記されているんですよ。ですから、これが取りあえず45件についてはそういうことが確認されていると理解してよろしいということでいいんでしょうか。
771. 城石徹税務室長#771 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納率の考え方につきましては、令和６年10月末時点での令和６年度の収納状況を見ながら直近の収納率の上昇を反映させて、令和７年度の予算を立てております。 　以上でございます。
772. 城石徹税務室長#772 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納率の考え方につきましては、令和６年10月末時点での令和６年度の収納状況を見ながら直近の収納率の上昇を反映させて、令和７年度の予算を立てております。 　以上でございます。
773. 杉野智美委員#773 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これそのときに預金が月10万円というのを下らないということではなくて、どの時点でそれを判断するのか、生活というのは、いろんな面がありますから、その時期にどういう滞納をされている方がどういう生活の状況にあるかというのは、非常に多方面から見ていかなきゃいけない問題だと思いますし、この滞納整理の手引の中でも、やはり全体像を見ることが非常に重要だという、預金額だけではなくて、生活の全体を見ることが丁寧な対応が必要だということは明記されているんですよ。ですから、これが取りあえず45件についてはそういうことが確認されていると理解してよろしいということでいいんでしょうか。
774. 横山明美議長#774 / 1353
     ○横山明美議長　日程第10、意見書案第１号森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書について及び意見書案第２号食料安全保障の強化に向けた農業支援を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
775. 横山明美議長#775 / 1353
     ○横山明美議長　日程第10、意見書案第１号森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書について及び意見書案第２号食料安全保障の強化に向けた農業支援を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
776. 横山明美議長#776 / 1353
     ○横山明美議長　日程第10、意見書案第１号森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書について及び意見書案第２号食料安全保障の強化に向けた農業支援を求める意見書についてを一括して議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
777. 城石徹税務室長#777 / 1353
     ◎城石徹税務室長　収納率の考え方につきましては、令和６年10月末時点での令和６年度の収納状況を見ながら直近の収納率の上昇を反映させて、令和７年度の予算を立てております。 　以上でございます。
778. 城石徹税務室長#778 / 1353
     ◎城石徹税務室長　実際に調査するに当たっては、現在、企業であれば新たに就職しただとか、預金については新たな就職先からの収入だとか、睡眠口座、活動口座、生活口座だとかということをいろいろ判断しながら、それと差押え禁止財産ということを踏まえて、それぞれ判断を行ってきております。 　以上でございます。
779. 横山明美議長#779 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第１号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
780. 横山明美議長#780 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第１号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
781. 城石徹税務室長#781 / 1353
     ◎城石徹税務室長　実際に調査するに当たっては、現在、企業であれば新たに就職しただとか、預金については新たな就職先からの収入だとか、睡眠口座、活動口座、生活口座だとかということをいろいろ判断しながら、それと差押え禁止財産ということを踏まえて、それぞれ判断を行ってきております。 　以上でございます。
782. 横山明美議長#782 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　意見書案第１号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
783. 大林愛慶委員#783 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　若干ですけれども、例年よりは高く設定されてるということで、今お答えありましたけども、現状の収納率から算出したということでございますので、新年度もしっかり取り立てれるということではなく収納をしっかりしていただきたいなと思っております。 　それで、法人市民税のほうをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、お答えの中でも１億9,000万円増ということで、普通皆さんが考えるのはこういった物価だとか、生産コストが大変厳しい状況で、経営が厳しい状況の中でも帯広市は堅調であるのかなと私は感じております。 　そこで、法人市民税の賦課法人数、こういったところは変化があるのか、どのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
784. 城石徹税務室長#784 / 1353
     ◎城石徹税務室長　実際に調査するに当たっては、現在、企業であれば新たに就職しただとか、預金については新たな就職先からの収入だとか、睡眠口座、活動口座、生活口座だとかということをいろいろ判断しながら、それと差押え禁止財産ということを踏まえて、それぞれ判断を行ってきております。 　以上でございます。
785. 大林愛慶委員#785 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　若干ですけれども、例年よりは高く設定されてるということで、今お答えありましたけども、現状の収納率から算出したということでございますので、新年度もしっかり取り立てれるということではなく収納をしっかりしていただきたいなと思っております。 　それで、法人市民税のほうをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、お答えの中でも１億9,000万円増ということで、普通皆さんが考えるのはこういった物価だとか、生産コストが大変厳しい状況で、経営が厳しい状況の中でも帯広市は堅調であるのかなと私は感じております。 　そこで、法人市民税の賦課法人数、こういったところは変化があるのか、どのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
786. 大林愛慶委員#786 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　若干ですけれども、例年よりは高く設定されてるということで、今お答えありましたけども、現状の収納率から算出したということでございますので、新年度もしっかり取り立てれるということではなく収納をしっかりしていただきたいなと思っております。 　それで、法人市民税のほうをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、お答えの中でも１億9,000万円増ということで、普通皆さんが考えるのはこういった物価だとか、生産コストが大変厳しい状況で、経営が厳しい状況の中でも帯広市は堅調であるのかなと私は感じております。 　そこで、法人市民税の賦課法人数、こういったところは変化があるのか、どのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
787. 横山明美議長#787 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第１号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
788. 久保田真市民税課長#788 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　法人市民税の賦課法人数は直近の納入の実績から5,313社を見込み、予算計上したところでございますが、前年度の予算の同数につきましては5,200社でございまして、単純に比較して1,300社の増となってございます。 　以上でございます。 　ごめんなさい、失礼しました。113社の増となってございます。失礼しました。
789. 久保田真市民税課長#789 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　法人市民税の賦課法人数は直近の納入の実績から5,313社を見込み、予算計上したところでございますが、前年度の予算の同数につきましては5,200社でございまして、単純に比較して1,300社の増となってございます。 　以上でございます。 　ごめんなさい、失礼しました。113社の増となってございます。失礼しました。
790. 杉野智美委員#790 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。それまた後から話したいなと思うんですけれども。 　もう一つお聞きしたいのは、換価の猶予の見直しについてなんですね。平成26年にこの猶予制度の見直しというのが国からの通知がございました。平成26年度の税制改正でこの猶予制度の見直しというのが行われているわけなんですけれども、この換価の猶予について、今の実績、これ過去３年どういうふうになっているのか、お聞きをします。全国的には非常に増えている自治体があると聞いていますが、帯広市ではどういうふうになっているでしょうか。
791. 杉野智美委員#791 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。それまた後から話したいなと思うんですけれども。 　もう一つお聞きしたいのは、換価の猶予の見直しについてなんですね。平成26年にこの猶予制度の見直しというのが国からの通知がございました。平成26年度の税制改正でこの猶予制度の見直しというのが行われているわけなんですけれども、この換価の猶予について、今の実績、これ過去３年どういうふうになっているのか、お聞きをします。全国的には非常に増えている自治体があると聞いていますが、帯広市ではどういうふうになっているでしょうか。
792. 久保田真市民税課長#792 / 1353
     ◎久保田真市民税課長　法人市民税の賦課法人数は直近の納入の実績から5,313社を見込み、予算計上したところでございますが、前年度の予算の同数につきましては5,200社でございまして、単純に比較して1,300社の増となってございます。 　以上でございます。 　ごめんなさい、失礼しました。113社の増となってございます。失礼しました。
793. 横山明美議長#793 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第１号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
794. 横山明美議長#794 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、意見書案第１号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
795. 杉野智美委員#795 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。それまた後から話したいなと思うんですけれども。 　もう一つお聞きしたいのは、換価の猶予の見直しについてなんですね。平成26年にこの猶予制度の見直しというのが国からの通知がございました。平成26年度の税制改正でこの猶予制度の見直しというのが行われているわけなんですけれども、この換価の猶予について、今の実績、これ過去３年どういうふうになっているのか、お聞きをします。全国的には非常に増えている自治体があると聞いていますが、帯広市ではどういうふうになっているでしょうか。
796. 大林愛慶委員#796 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　びっくりしました。1,000社も増えたのかと思いましたけれども、113社ということで、税金を払っていただける企業が着実に増えていると感じるところでございます。このことは、地域の経済活動、こういったものも堅調なのかなと思っておりますので、こういった状況をこれまでも長年つくってきましたので、しっかり進めていただきたいなと思っております。 　それで、歳入の予算が大きくなった一つとして、市債発行、これについてお答えもあったわけなんですけれども、市債が新年度は55億円計上されております。予算案の概要資料、こちらを見ますと、今年度の市債発行の当初予算は38億円、また年度末見込みでは74億円と増えているわけなんですね。今年度の市債発行額、これはなぜ違ってきたのか、まずお伺いしたいと思います。
797. 松隈聖子収納課長補佐#797 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　帯広市におけます換価の猶予の実績でございます。 　令和４年度が４件、令和５年度、令和６年度がそれぞれゼロ件となっております。 　以上です。
798. 横山明美議長#798 / 1353
     ○横山明美議長　日程第11、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
799. 松隈聖子収納課長補佐#799 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　帯広市におけます換価の猶予の実績でございます。 　令和４年度が４件、令和５年度、令和６年度がそれぞれゼロ件となっております。 　以上です。
800. 大林愛慶委員#800 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　びっくりしました。1,000社も増えたのかと思いましたけれども、113社ということで、税金を払っていただける企業が着実に増えていると感じるところでございます。このことは、地域の経済活動、こういったものも堅調なのかなと思っておりますので、こういった状況をこれまでも長年つくってきましたので、しっかり進めていただきたいなと思っております。 　それで、歳入の予算が大きくなった一つとして、市債発行、これについてお答えもあったわけなんですけれども、市債が新年度は55億円計上されております。予算案の概要資料、こちらを見ますと、今年度の市債発行の当初予算は38億円、また年度末見込みでは74億円と増えているわけなんですね。今年度の市債発行額、これはなぜ違ってきたのか、まずお伺いしたいと思います。
801. 大林愛慶委員#801 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　びっくりしました。1,000社も増えたのかと思いましたけれども、113社ということで、税金を払っていただける企業が着実に増えていると感じるところでございます。このことは、地域の経済活動、こういったものも堅調なのかなと思っておりますので、こういった状況をこれまでも長年つくってきましたので、しっかり進めていただきたいなと思っております。 　それで、歳入の予算が大きくなった一つとして、市債発行、これについてお答えもあったわけなんですけれども、市債が新年度は55億円計上されております。予算案の概要資料、こちらを見ますと、今年度の市債発行の当初予算は38億円、また年度末見込みでは74億円と増えているわけなんですね。今年度の市債発行額、これはなぜ違ってきたのか、まずお伺いしたいと思います。
802. 横山明美議長#802 / 1353
     ○横山明美議長　日程第11、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
803. 横山明美議長#803 / 1353
     ○横山明美議長　日程第11、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
804. 松隈聖子収納課長補佐#804 / 1353
     ◎松隈聖子収納課長補佐　帯広市におけます換価の猶予の実績でございます。 　令和４年度が４件、令和５年度、令和６年度がそれぞれゼロ件となっております。 　以上です。
805. 横山明美議長#805 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　これをもちまして、令和７年第１回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後３時４分閉会
806. 熊林佑允財政課長補佐#806 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　市債の発行額でございますけれども、市債の発行につきましては、年度後半、年度末の前倒し補正予算の関係で繰り越す事業なども影響してきますので、そちらも含めまして御説明させていただきたいと思います。 　令和６年度当初予算の市債の発行額につきましては、お話ありましたとおり、約39億円でございますが、令和７年度に比べて約16億円少ないところでございます。令和５年度の２月補正予算におきまして計上しまして、令和６年度に繰越ししましたもの、小学校のエアコン設置に係る起債など、これが約18億円ございますが、こうした令和６年度に繰越しした市債が予算ベースで約27億円ございます。これが令和６年度に上乗せとなってくるものでございます。 　また、今後同様に中学校へのエアコン設置などの令和６年度２月補正予算に計上いたしました事業など、こちらが約11億円の起債を令和７年度に繰り越す予定でありますことから、この分が令和６年度市債発行額からは除かれ、令和７年度の発行額に追加となる予定でございます。 　この結果、繰越しを考慮いたしました予算額ベースの起債発行額は、令和６年度につきましては39億円プラス27億円の約66億円、令和７年度につきましては55億円プラス11億円の約66億円となりまして、令和６年度と令和７年度で同程度と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
807. 横山明美議長#807 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　これをもちまして、令和７年第１回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後３時４分閉会
808. 横山明美議長#808 / 1353
     ○横山明美議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　これをもちまして、令和７年第１回帯広市議会定例会を閉会いたします。 　午後３時４分閉会
809. 熊林佑允財政課長補佐#809 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　市債の発行額でございますけれども、市債の発行につきましては、年度後半、年度末の前倒し補正予算の関係で繰り越す事業なども影響してきますので、そちらも含めまして御説明させていただきたいと思います。 　令和６年度当初予算の市債の発行額につきましては、お話ありましたとおり、約39億円でございますが、令和７年度に比べて約16億円少ないところでございます。令和５年度の２月補正予算におきまして計上しまして、令和６年度に繰越ししましたもの、小学校のエアコン設置に係る起債など、これが約18億円ございますが、こうした令和６年度に繰越しした市債が予算ベースで約27億円ございます。これが令和６年度に上乗せとなってくるものでございます。 　また、今後同様に中学校へのエアコン設置などの令和６年度２月補正予算に計上いたしました事業など、こちらが約11億円の起債を令和７年度に繰り越す予定でありますことから、この分が令和６年度市債発行額からは除かれ、令和７年度の発行額に追加となる予定でございます。 　この結果、繰越しを考慮いたしました予算額ベースの起債発行額は、令和６年度につきましては39億円プラス27億円の約66億円、令和７年度につきましては55億円プラス11億円の約66億円となりまして、令和６年度と令和７年度で同程度と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
810. 熊林佑允財政課長補佐#810 / 1353
     ◎熊林佑允財政課長補佐　市債の発行額でございますけれども、市債の発行につきましては、年度後半、年度末の前倒し補正予算の関係で繰り越す事業なども影響してきますので、そちらも含めまして御説明させていただきたいと思います。 　令和６年度当初予算の市債の発行額につきましては、お話ありましたとおり、約39億円でございますが、令和７年度に比べて約16億円少ないところでございます。令和５年度の２月補正予算におきまして計上しまして、令和６年度に繰越ししましたもの、小学校のエアコン設置に係る起債など、これが約18億円ございますが、こうした令和６年度に繰越しした市債が予算ベースで約27億円ございます。これが令和６年度に上乗せとなってくるものでございます。 　また、今後同様に中学校へのエアコン設置などの令和６年度２月補正予算に計上いたしました事業など、こちらが約11億円の起債を令和７年度に繰り越す予定でありますことから、この分が令和６年度市債発行額からは除かれ、令和７年度の発行額に追加となる予定でございます。 　この結果、繰越しを考慮いたしました予算額ベースの起債発行額は、令和６年度につきましては39億円プラス27億円の約66億円、令和７年度につきましては55億円プラス11億円の約66億円となりまして、令和６年度と令和７年度で同程度と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。
811. 杉野智美委員#811 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　令和５年、令和６年はゼロ件ということで、これなかなか制度として浸透していないのか、利用に値する方たちがいないとは思えないんですけれども、制度に結びついていないのがどういうところにあるのかということなんですよね。それで、この換価の猶予については、国税通則法、国税徴収法が改正されて、要するに納税の猶予を期間も含めてそれまで区切っていた期間をやはりきちんと長いスパンでその方のいろんな財力に合わせて払うことができるようにする変更だと私は理解していますが、実際にはこれ帯広市がゼロ件という実績についてどういうふうに評価をしているのか、認識をお伺いします。
812. 杉野智美委員#812 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　令和５年、令和６年はゼロ件ということで、これなかなか制度として浸透していないのか、利用に値する方たちがいないとは思えないんですけれども、制度に結びついていないのがどういうところにあるのかということなんですよね。それで、この換価の猶予については、国税通則法、国税徴収法が改正されて、要するに納税の猶予を期間も含めてそれまで区切っていた期間をやはりきちんと長いスパンでその方のいろんな財力に合わせて払うことができるようにする変更だと私は理解していますが、実際にはこれ帯広市がゼロ件という実績についてどういうふうに評価をしているのか、認識をお伺いします。
813. 杉野智美委員#813 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　令和５年、令和６年はゼロ件ということで、これなかなか制度として浸透していないのか、利用に値する方たちがいないとは思えないんですけれども、制度に結びついていないのがどういうところにあるのかということなんですよね。それで、この換価の猶予については、国税通則法、国税徴収法が改正されて、要するに納税の猶予を期間も含めてそれまで区切っていた期間をやはりきちんと長いスパンでその方のいろんな財力に合わせて払うことができるようにする変更だと私は理解していますが、実際にはこれ帯広市がゼロ件という実績についてどういうふうに評価をしているのか、認識をお伺いします。
814. 大林愛慶委員#814 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　予算の部分と決算見込みの部分がどうして変わってくるのかということは、今お答えいただきましたので、了解をいたしました。 　それで、新年度の関係なんですけれども、当初予算は50億円を超える市債発行ということで計上されたわけなんですが、今お答えいただいた実質発行する予定の部分が66億円になるだろうということでございます。前の資料をたくさん見たんですけれども、これまでの帯広市の市債発行額、大体約30億円程度と私は認識をしているわけなんですけれども、今後発行額をどのように考えるか。具体的には、市債発行額の上限、こういったものも含めて検討されているのかお聞きをしたいと思います。
815. 大林愛慶委員#815 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　予算の部分と決算見込みの部分がどうして変わってくるのかということは、今お答えいただきましたので、了解をいたしました。 　それで、新年度の関係なんですけれども、当初予算は50億円を超える市債発行ということで計上されたわけなんですが、今お答えいただいた実質発行する予定の部分が66億円になるだろうということでございます。前の資料をたくさん見たんですけれども、これまでの帯広市の市債発行額、大体約30億円程度と私は認識をしているわけなんですけれども、今後発行額をどのように考えるか。具体的には、市債発行額の上限、こういったものも含めて検討されているのかお聞きをしたいと思います。
816. 大林愛慶委員#816 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　予算の部分と決算見込みの部分がどうして変わってくるのかということは、今お答えいただきましたので、了解をいたしました。 　それで、新年度の関係なんですけれども、当初予算は50億円を超える市債発行ということで計上されたわけなんですが、今お答えいただいた実質発行する予定の部分が66億円になるだろうということでございます。前の資料をたくさん見たんですけれども、これまでの帯広市の市債発行額、大体約30億円程度と私は認識をしているわけなんですけれども、今後発行額をどのように考えるか。具体的には、市債発行額の上限、こういったものも含めて検討されているのかお聞きをしたいと思います。
817. 城石徹税務室長#817 / 1353
     ◎城石徹税務室長　本市においては、要件に該当する方については、納付相談など折衝できる機会に申請を促すなどの対応をしてきております。 　実績が少ない要因といたしましては、相談者が申請する際に必要となる書類の整理が煩雑と感じることや、相談を受ける中で明らかとなる生活実態に応じ、支払う能力がないと判断される場合は、滞納処分の執行停止を行ったり、支払い能力があると思われる場合については、分割納付をするなどの対応をしてきていることが結果として換価の猶予の申請につながらなかったのではないかと考えております。 　以上でございます。
818. 城石徹税務室長#818 / 1353
     ◎城石徹税務室長　本市においては、要件に該当する方については、納付相談など折衝できる機会に申請を促すなどの対応をしてきております。 　実績が少ない要因といたしましては、相談者が申請する際に必要となる書類の整理が煩雑と感じることや、相談を受ける中で明らかとなる生活実態に応じ、支払う能力がないと判断される場合は、滞納処分の執行停止を行ったり、支払い能力があると思われる場合については、分割納付をするなどの対応をしてきていることが結果として換価の猶予の申請につながらなかったのではないかと考えております。 　以上でございます。
819. 城石徹税務室長#819 / 1353
     ◎城石徹税務室長　本市においては、要件に該当する方については、納付相談など折衝できる機会に申請を促すなどの対応をしてきております。 　実績が少ない要因といたしましては、相談者が申請する際に必要となる書類の整理が煩雑と感じることや、相談を受ける中で明らかとなる生活実態に応じ、支払う能力がないと判断される場合は、滞納処分の執行停止を行ったり、支払い能力があると思われる場合については、分割納付をするなどの対応をしてきていることが結果として換価の猶予の申請につながらなかったのではないかと考えております。 　以上でございます。
820. 山下修弘財務室長#820 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　学校給食センター建設などの大型事業が平成27年度以降は多くありませんでしたので、通常債の発行額、臨時財政対策債等を除いたものになりますが、こちらがおおむね30億円前後で推移してきたものであります。また、毎年の元金償還額を下回る発行額が続いておりましたので、市債残高は順調に減少してきたところであります。 　今後につきましては、公共施設等の老朽化対応、また市債発行を伴う財政需要が相当量あると想定してございますので、人口減少社会を見据えまして中・長期的な将来負担を見定めていくことが重要であると認識してございます。 　これまでは、第六期総合計画中の期間中については財政健全化指標が基準年の数値を上回らないように努めてきたところでありまして、今後につきましても中・長期的には一定期間の市債発行額の抑制また平準化に努めまして、収支状況の悪化を招かないよう健全な財政運営に努めていく考えであります。 　以上です。
821. 山下修弘財務室長#821 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　学校給食センター建設などの大型事業が平成27年度以降は多くありませんでしたので、通常債の発行額、臨時財政対策債等を除いたものになりますが、こちらがおおむね30億円前後で推移してきたものであります。また、毎年の元金償還額を下回る発行額が続いておりましたので、市債残高は順調に減少してきたところであります。 　今後につきましては、公共施設等の老朽化対応、また市債発行を伴う財政需要が相当量あると想定してございますので、人口減少社会を見据えまして中・長期的な将来負担を見定めていくことが重要であると認識してございます。 　これまでは、第六期総合計画中の期間中については財政健全化指標が基準年の数値を上回らないように努めてきたところでありまして、今後につきましても中・長期的には一定期間の市債発行額の抑制また平準化に努めまして、収支状況の悪化を招かないよう健全な財政運営に努めていく考えであります。 　以上です。
822. 山下修弘財務室長#822 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　学校給食センター建設などの大型事業が平成27年度以降は多くありませんでしたので、通常債の発行額、臨時財政対策債等を除いたものになりますが、こちらがおおむね30億円前後で推移してきたものであります。また、毎年の元金償還額を下回る発行額が続いておりましたので、市債残高は順調に減少してきたところであります。 　今後につきましては、公共施設等の老朽化対応、また市債発行を伴う財政需要が相当量あると想定してございますので、人口減少社会を見据えまして中・長期的な将来負担を見定めていくことが重要であると認識してございます。 　これまでは、第六期総合計画中の期間中については財政健全化指標が基準年の数値を上回らないように努めてきたところでありまして、今後につきましても中・長期的には一定期間の市債発行額の抑制また平準化に努めまして、収支状況の悪化を招かないよう健全な財政運営に努めていく考えであります。 　以上です。
823. 杉野智美委員#823 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これ滞納者の実情によっては、かなり長期の３年とか４年とかの換価の猶予が可能になる制度だと税理士さんたちは言っているわけなんですよね。そういうふうに考えると、今申請型の法的猶予と職権型換価の猶予との関係で見ても、期間を延ばすことができるというのはすごくメリットになる、こういう納税者もいると思います。今おっしゃられたような評価、なぜ増えていかないのかということの一つには、書類の提出、具体的に言えば、財産の内容だとか、それから御商売されている方だったら、今実際に払う能力があるのかどうかということの検証が必要なわけですから、それに見合うような書類が必要だとなるわけですけれども、しかしそれをクリアしていけば、この換価の猶予というのは、非常に有効な制度であると思いますし、それを生かした形で、それぞれ自治体ではこの換価の猶予の申請が非常に大きく広がっているところがあると聞いているわけですよね。そういう意味では、私は一つはこういう制度があることをやはり例えば事業者が所属している様々な会議所だとか、そういう事業者の組合だとかも含めて、いろんなところにしっかりと周知をすることも必要ではないかと。帯広市は要するにきちんと納税する能力のあることが確認できれば、期間をかけたとしても、納税していただくことで市税のプラスになっていくわけですから、そういうメリットを生かしたようなこの換価の猶予をきちんと定着させていく必要性が、今帯広市としての仕事に必要なのではないかなと思いますが、いかがですか。
824. 杉野智美委員#824 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これ滞納者の実情によっては、かなり長期の３年とか４年とかの換価の猶予が可能になる制度だと税理士さんたちは言っているわけなんですよね。そういうふうに考えると、今申請型の法的猶予と職権型換価の猶予との関係で見ても、期間を延ばすことができるというのはすごくメリットになる、こういう納税者もいると思います。今おっしゃられたような評価、なぜ増えていかないのかということの一つには、書類の提出、具体的に言えば、財産の内容だとか、それから御商売されている方だったら、今実際に払う能力があるのかどうかということの検証が必要なわけですから、それに見合うような書類が必要だとなるわけですけれども、しかしそれをクリアしていけば、この換価の猶予というのは、非常に有効な制度であると思いますし、それを生かした形で、それぞれ自治体ではこの換価の猶予の申請が非常に大きく広がっているところがあると聞いているわけですよね。そういう意味では、私は一つはこういう制度があることをやはり例えば事業者が所属している様々な会議所だとか、そういう事業者の組合だとかも含めて、いろんなところにしっかりと周知をすることも必要ではないかと。帯広市は要するにきちんと納税する能力のあることが確認できれば、期間をかけたとしても、納税していただくことで市税のプラスになっていくわけですから、そういうメリットを生かしたようなこの換価の猶予をきちんと定着させていく必要性が、今帯広市としての仕事に必要なのではないかなと思いますが、いかがですか。
825. 杉野智美委員#825 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　これ滞納者の実情によっては、かなり長期の３年とか４年とかの換価の猶予が可能になる制度だと税理士さんたちは言っているわけなんですよね。そういうふうに考えると、今申請型の法的猶予と職権型換価の猶予との関係で見ても、期間を延ばすことができるというのはすごくメリットになる、こういう納税者もいると思います。今おっしゃられたような評価、なぜ増えていかないのかということの一つには、書類の提出、具体的に言えば、財産の内容だとか、それから御商売されている方だったら、今実際に払う能力があるのかどうかということの検証が必要なわけですから、それに見合うような書類が必要だとなるわけですけれども、しかしそれをクリアしていけば、この換価の猶予というのは、非常に有効な制度であると思いますし、それを生かした形で、それぞれ自治体ではこの換価の猶予の申請が非常に大きく広がっているところがあると聞いているわけですよね。そういう意味では、私は一つはこういう制度があることをやはり例えば事業者が所属している様々な会議所だとか、そういう事業者の組合だとかも含めて、いろんなところにしっかりと周知をすることも必要ではないかと。帯広市は要するにきちんと納税する能力のあることが確認できれば、期間をかけたとしても、納税していただくことで市税のプラスになっていくわけですから、そういうメリットを生かしたようなこの換価の猶予をきちんと定着させていく必要性が、今帯広市としての仕事に必要なのではないかなと思いますが、いかがですか。
826. 大林愛慶委員#826 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　単純にまず上限は設けないと言ったら変なんですけれども、健全な財政運営になるような発行を計画していくというお答えなのかなと思っております。どうしても私は貧乏性なもんですから心配する部分なんですけれども、老朽化に伴う改修だとか長寿命化の取組み、これは計画的に進めているということは理解をしております。 　また、市債発行というものを、お答えでは平準化するということではございますが、年によってはどうしても上限があると私もそれは考えております。ただ、最近、北見市の財政難、こういったものもマスコミ等で報道されておりまして、帯広市もそのようなことに陥らないようにということで今回は質問させていただきましたし、また先ほども質疑がございましたけれども、国の財政改革の議論、こういったものもまだまだ不透明な部分が多くあると思いますので、今後地方財政に大きな影響、こういったものが出ないように健全な財政運営をしっかり進めていただくことを要望いたしまして質問といたします。
827. 大林愛慶委員#827 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　単純にまず上限は設けないと言ったら変なんですけれども、健全な財政運営になるような発行を計画していくというお答えなのかなと思っております。どうしても私は貧乏性なもんですから心配する部分なんですけれども、老朽化に伴う改修だとか長寿命化の取組み、これは計画的に進めているということは理解をしております。 　また、市債発行というものを、お答えでは平準化するということではございますが、年によってはどうしても上限があると私もそれは考えております。ただ、最近、北見市の財政難、こういったものもマスコミ等で報道されておりまして、帯広市もそのようなことに陥らないようにということで今回は質問させていただきましたし、また先ほども質疑がございましたけれども、国の財政改革の議論、こういったものもまだまだ不透明な部分が多くあると思いますので、今後地方財政に大きな影響、こういったものが出ないように健全な財政運営をしっかり進めていただくことを要望いたしまして質問といたします。
828. 大林愛慶委員#828 / 1353
     ◆３番（大林愛慶委員）　単純にまず上限は設けないと言ったら変なんですけれども、健全な財政運営になるような発行を計画していくというお答えなのかなと思っております。どうしても私は貧乏性なもんですから心配する部分なんですけれども、老朽化に伴う改修だとか長寿命化の取組み、これは計画的に進めているということは理解をしております。 　また、市債発行というものを、お答えでは平準化するということではございますが、年によってはどうしても上限があると私もそれは考えております。ただ、最近、北見市の財政難、こういったものもマスコミ等で報道されておりまして、帯広市もそのようなことに陥らないようにということで今回は質問させていただきましたし、また先ほども質疑がございましたけれども、国の財政改革の議論、こういったものもまだまだ不透明な部分が多くあると思いますので、今後地方財政に大きな影響、こういったものが出ないように健全な財政運営をしっかり進めていただくことを要望いたしまして質問といたします。
829. 城石徹税務室長#829 / 1353
     ◎城石徹税務室長　この制度というものが、広く周知されているかというところは、納税通知なり通常の私たちの催告等々で説明したりだとか、文書の中に、通知書の中に書き込まれていますけど、実際それがどこまで周知されているかというところは把握できないところではありますが、令和元年のときに新型コロナウイルスの関係での徴収の猶予ということで、納税に関するそういう猶予制度というものは広く伝わって、新型コロナウイルスの猶予のときには、帯広市でも数千人という申請を受けてきておりますので、そういう猶予の制度というものは、広まっているのではないかと思っております。先ほど添付書類という部分で、どうしてもこちらのほうとしても収支分かるものというところで、財政収支というものの最低限の提出は求めないとならないところのそこを提示したくないというところがどうしても平行線になるところがあったりで、提出に至らなかったこと、あともう一つは、これはそれほど苦しいという状況ではないのかもしれませんけど、結果的に納期を延ばして、結果的には払わないとならないということを考えれば、そういう申請をしないで分割でもというような対応で申請に結びつかなったという、数少ない事例ですけど、私の中ではそういう記憶があるという現状かなと考えております。ただ、そう言いながらも、今後も制度の適正な運用を図ることを心がけて周知に努めてまいりたいとは考えております。 　以上でございます。
830. 城石徹税務室長#830 / 1353
     ◎城石徹税務室長　この制度というものが、広く周知されているかというところは、納税通知なり通常の私たちの催告等々で説明したりだとか、文書の中に、通知書の中に書き込まれていますけど、実際それがどこまで周知されているかというところは把握できないところではありますが、令和元年のときに新型コロナウイルスの関係での徴収の猶予ということで、納税に関するそういう猶予制度というものは広く伝わって、新型コロナウイルスの猶予のときには、帯広市でも数千人という申請を受けてきておりますので、そういう猶予の制度というものは、広まっているのではないかと思っております。先ほど添付書類という部分で、どうしてもこちらのほうとしても収支分かるものというところで、財政収支というものの最低限の提出は求めないとならないところのそこを提示したくないというところがどうしても平行線になるところがあったりで、提出に至らなかったこと、あともう一つは、これはそれほど苦しいという状況ではないのかもしれませんけど、結果的に納期を延ばして、結果的には払わないとならないということを考えれば、そういう申請をしないで分割でもというような対応で申請に結びつかなったという、数少ない事例ですけど、私の中ではそういう記憶があるという現状かなと考えております。ただ、そう言いながらも、今後も制度の適正な運用を図ることを心がけて周知に努めてまいりたいとは考えております。 　以上でございます。
831. 城石徹税務室長#831 / 1353
     ◎城石徹税務室長　この制度というものが、広く周知されているかというところは、納税通知なり通常の私たちの催告等々で説明したりだとか、文書の中に、通知書の中に書き込まれていますけど、実際それがどこまで周知されているかというところは把握できないところではありますが、令和元年のときに新型コロナウイルスの関係での徴収の猶予ということで、納税に関するそういう猶予制度というものは広く伝わって、新型コロナウイルスの猶予のときには、帯広市でも数千人という申請を受けてきておりますので、そういう猶予の制度というものは、広まっているのではないかと思っております。先ほど添付書類という部分で、どうしてもこちらのほうとしても収支分かるものというところで、財政収支というものの最低限の提出は求めないとならないところのそこを提示したくないというところがどうしても平行線になるところがあったりで、提出に至らなかったこと、あともう一つは、これはそれほど苦しいという状況ではないのかもしれませんけど、結果的に納期を延ばして、結果的には払わないとならないということを考えれば、そういう申請をしないで分割でもというような対応で申請に結びつかなったという、数少ない事例ですけど、私の中ではそういう記憶があるという現状かなと考えております。ただ、そう言いながらも、今後も制度の適正な運用を図ることを心がけて周知に努めてまいりたいとは考えております。 　以上でございます。
832. 杉野智美委員#832 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ大変事業者にとっては有利な制度だと思います。延滞金などがそこで発生しなくなるとか、それから実際にはこのことによって自分の経営についても客観的に見る機会となるということも含めて、これメリットが幾つもあると思いますので、ぜひ周知をしていただいて、とにかく申請に足を運んでもらうと。そして、そこで申請がかなわない方も出るかもしれませんが、一応そういうよりやりやすい制度として、こちら側も努力するにしても、必要な書類というのはどうしてもあると思いますので、まずはその制度の周知、メリットをどんどん周知していただくということは、今大事なことではないかなと思います。この暮れにも業者の皆さんは非常に経営のやりくり大変だということも聞いておりますので、ぜひこういう納税の権利といいますか、果たしていただければと思っています。 　もう一点なんですけど、滞納をされている皆さんと言ったらあれなんですけど、滞納者への要するにどういうふうに差押え、執行停止というふうに滞納処分に結びついてきたのかという経過でも少しお話を伺いましたけれども、例えば給与だとか生命保険にしても、その方一人ひとりで生活の状況かなり多岐にわたると思われます。給与が一定額あったとしても、生活の状況で見ると様々な困難を抱えていると。いろいろ御相談に来られる方のお話を伺っていても、給与は一定あるんだけれども、実はいろんな事情からインターネットからいろんなお金を借りて、それが膨らんでいた方もいらっしゃいました。そういう状況も含めると、非常に生活というのは一面だけでは見えないなというのを考えました。先ほども御答弁では、いろんな状況をきちんとつかんだ上で差押えをしているということでございましたけれども、それは差押えとなってからこういう滞納の状況、発覚して、そしてその方とさんざん連絡が取れないとかいろんなことが起こってからいよいよ差押えという処分が始まるわけですけれども、しかしそのときに、滞納者が市に相談してみようと足を運んでもらう仕組みというのがあれば、そこまで収納課だけが頑張らなくても、本当に滞納者の生活が、市が持っているいろいろな情報も含めて、一緒に把握しながら、その滞納者への対応を当たると市民福祉の向上に資するのではないかと。それが大事な取組みではないかと思うわけですよ。それで、野洲市ってここでも何度か議論になっていますが、野洲市のくらし支えあい条例というのがありまして、この基本は、いろんな市民にはいろんな状況が起こると。自然災害による困難もあれば、日常生活で社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合もあると。こういういろいろな状況に対して、収納課だけではなくて、様々な分野が横断的にこの滞納者の問題に関わっていこうと。市民の生活の困り事を解決して、自立を促して、生活再建に向けた支援を行うことが市の責務だ、重要な役割だということを示して、そして滞納者への接近をしているわけですよ。生活丸ごと見る。私は、これは収納課だけではとてもやり切れない仕事だと思いますが、収納課がその先頭にいるわけなんですよね、差押えもできる、そういう徴収吏員の資格持った方が対応しているわけですよね。だから、丁寧な聞き取り、生活を見るということも必要なんですが、これについては、やはり市の中で横断的に市民の状況をつかむ、そういうシステムがやはりもうちょっと必要なのではないかと。収納課からいろんな課につないだりというのもあるかもしれないけれども、もっとほかの課との連携ということで、具体的には子供の貧困対策会議だとか、これまでも提案はしてきていますけれども、いまいち機能していかない状況というのを考えると、こういう連携するシステムの必要性というのについて、これ収納課はきっと精いっぱいやっていると言うんじゃないかなと思いますけれども、こういう仕組みがないと、根本的な市民の困難に向き合っていくという市の役割を果たすことできないんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか、見解を。
833. 西本嘉伸委員長#833 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
834. 杉野智美委員#834 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ大変事業者にとっては有利な制度だと思います。延滞金などがそこで発生しなくなるとか、それから実際にはこのことによって自分の経営についても客観的に見る機会となるということも含めて、これメリットが幾つもあると思いますので、ぜひ周知をしていただいて、とにかく申請に足を運んでもらうと。そして、そこで申請がかなわない方も出るかもしれませんが、一応そういうよりやりやすい制度として、こちら側も努力するにしても、必要な書類というのはどうしてもあると思いますので、まずはその制度の周知、メリットをどんどん周知していただくということは、今大事なことではないかなと思います。この暮れにも業者の皆さんは非常に経営のやりくり大変だということも聞いておりますので、ぜひこういう納税の権利といいますか、果たしていただければと思っています。 　もう一点なんですけど、滞納をされている皆さんと言ったらあれなんですけど、滞納者への要するにどういうふうに差押え、執行停止というふうに滞納処分に結びついてきたのかという経過でも少しお話を伺いましたけれども、例えば給与だとか生命保険にしても、その方一人ひとりで生活の状況かなり多岐にわたると思われます。給与が一定額あったとしても、生活の状況で見ると様々な困難を抱えていると。いろいろ御相談に来られる方のお話を伺っていても、給与は一定あるんだけれども、実はいろんな事情からインターネットからいろんなお金を借りて、それが膨らんでいた方もいらっしゃいました。そういう状況も含めると、非常に生活というのは一面だけでは見えないなというのを考えました。先ほども御答弁では、いろんな状況をきちんとつかんだ上で差押えをしているということでございましたけれども、それは差押えとなってからこういう滞納の状況、発覚して、そしてその方とさんざん連絡が取れないとかいろんなことが起こってからいよいよ差押えという処分が始まるわけですけれども、しかしそのときに、滞納者が市に相談してみようと足を運んでもらう仕組みというのがあれば、そこまで収納課だけが頑張らなくても、本当に滞納者の生活が、市が持っているいろいろな情報も含めて、一緒に把握しながら、その滞納者への対応を当たると市民福祉の向上に資するのではないかと。それが大事な取組みではないかと思うわけですよ。それで、野洲市ってここでも何度か議論になっていますが、野洲市のくらし支えあい条例というのがありまして、この基本は、いろんな市民にはいろんな状況が起こると。自然災害による困難もあれば、日常生活で社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合もあると。こういういろいろな状況に対して、収納課だけではなくて、様々な分野が横断的にこの滞納者の問題に関わっていこうと。市民の生活の困り事を解決して、自立を促して、生活再建に向けた支援を行うことが市の責務だ、重要な役割だということを示して、そして滞納者への接近をしているわけですよ。生活丸ごと見る。私は、これは収納課だけではとてもやり切れない仕事だと思いますが、収納課がその先頭にいるわけなんですよね、差押えもできる、そういう徴収吏員の資格持った方が対応しているわけですよね。だから、丁寧な聞き取り、生活を見るということも必要なんですが、これについては、やはり市の中で横断的に市民の状況をつかむ、そういうシステムがやはりもうちょっと必要なのではないかと。収納課からいろんな課につないだりというのもあるかもしれないけれども、もっとほかの課との連携ということで、具体的には子供の貧困対策会議だとか、これまでも提案はしてきていますけれども、いまいち機能していかない状況というのを考えると、こういう連携するシステムの必要性というのについて、これ収納課はきっと精いっぱいやっていると言うんじゃないかなと思いますけれども、こういう仕組みがないと、根本的な市民の困難に向き合っていくという市の役割を果たすことできないんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか、見解を。
835. 杉野智美委員#835 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ大変事業者にとっては有利な制度だと思います。延滞金などがそこで発生しなくなるとか、それから実際にはこのことによって自分の経営についても客観的に見る機会となるということも含めて、これメリットが幾つもあると思いますので、ぜひ周知をしていただいて、とにかく申請に足を運んでもらうと。そして、そこで申請がかなわない方も出るかもしれませんが、一応そういうよりやりやすい制度として、こちら側も努力するにしても、必要な書類というのはどうしてもあると思いますので、まずはその制度の周知、メリットをどんどん周知していただくということは、今大事なことではないかなと思います。この暮れにも業者の皆さんは非常に経営のやりくり大変だということも聞いておりますので、ぜひこういう納税の権利といいますか、果たしていただければと思っています。 　もう一点なんですけど、滞納をされている皆さんと言ったらあれなんですけど、滞納者への要するにどういうふうに差押え、執行停止というふうに滞納処分に結びついてきたのかという経過でも少しお話を伺いましたけれども、例えば給与だとか生命保険にしても、その方一人ひとりで生活の状況かなり多岐にわたると思われます。給与が一定額あったとしても、生活の状況で見ると様々な困難を抱えていると。いろいろ御相談に来られる方のお話を伺っていても、給与は一定あるんだけれども、実はいろんな事情からインターネットからいろんなお金を借りて、それが膨らんでいた方もいらっしゃいました。そういう状況も含めると、非常に生活というのは一面だけでは見えないなというのを考えました。先ほども御答弁では、いろんな状況をきちんとつかんだ上で差押えをしているということでございましたけれども、それは差押えとなってからこういう滞納の状況、発覚して、そしてその方とさんざん連絡が取れないとかいろんなことが起こってからいよいよ差押えという処分が始まるわけですけれども、しかしそのときに、滞納者が市に相談してみようと足を運んでもらう仕組みというのがあれば、そこまで収納課だけが頑張らなくても、本当に滞納者の生活が、市が持っているいろいろな情報も含めて、一緒に把握しながら、その滞納者への対応を当たると市民福祉の向上に資するのではないかと。それが大事な取組みではないかと思うわけですよ。それで、野洲市ってここでも何度か議論になっていますが、野洲市のくらし支えあい条例というのがありまして、この基本は、いろんな市民にはいろんな状況が起こると。自然災害による困難もあれば、日常生活で社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合もあると。こういういろいろな状況に対して、収納課だけではなくて、様々な分野が横断的にこの滞納者の問題に関わっていこうと。市民の生活の困り事を解決して、自立を促して、生活再建に向けた支援を行うことが市の責務だ、重要な役割だということを示して、そして滞納者への接近をしているわけですよ。生活丸ごと見る。私は、これは収納課だけではとてもやり切れない仕事だと思いますが、収納課がその先頭にいるわけなんですよね、差押えもできる、そういう徴収吏員の資格持った方が対応しているわけですよね。だから、丁寧な聞き取り、生活を見るということも必要なんですが、これについては、やはり市の中で横断的に市民の状況をつかむ、そういうシステムがやはりもうちょっと必要なのではないかと。収納課からいろんな課につないだりというのもあるかもしれないけれども、もっとほかの課との連携ということで、具体的には子供の貧困対策会議だとか、これまでも提案はしてきていますけれども、いまいち機能していかない状況というのを考えると、こういう連携するシステムの必要性というのについて、これ収納課はきっと精いっぱいやっていると言うんじゃないかなと思いますけれども、こういう仕組みがないと、根本的な市民の困難に向き合っていくという市の役割を果たすことできないんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか、見解を。
836. 西本嘉伸委員長#836 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
837. 西本嘉伸委員長#837 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。
838. 中里嘉之政策推進部長#838 / 1353
     ◎中里嘉之政策推進部長　このお話、毎回いただいていますけども、お答えしてますように、我々がつかんだいろんな情報を先回りして、例えば子育ての関係でかなり困っているような状況があると。それを先回りして市民福祉部につなぐということはなかなか個人情報の関係で難しいというお答えさせてもらってますけど、一つできることとして、私から昨年度提案したことがございまして、それは滞納者の相談を受けた一番最後に、これは機械的にやらないでくださいということを言ってますけども、状況を見て、ほかに最後に何かお困り事はございませんかと聞いてくださいということを昨年度指示いたしました。そこで、もし滞納者が、実はこれ以外にもこういうことがあるんだということが言っていただけるんであれば、これはつなぐことができるだろうということで、非常に小さい取組みかもしれませんけども、そういったちょっと窓口での対応というのはできることとして今工夫させていただいていることでございます。 　以上でございます。
839. 中里嘉之政策推進部長#839 / 1353
     ◎中里嘉之政策推進部長　このお話、毎回いただいていますけども、お答えしてますように、我々がつかんだいろんな情報を先回りして、例えば子育ての関係でかなり困っているような状況があると。それを先回りして市民福祉部につなぐということはなかなか個人情報の関係で難しいというお答えさせてもらってますけど、一つできることとして、私から昨年度提案したことがございまして、それは滞納者の相談を受けた一番最後に、これは機械的にやらないでくださいということを言ってますけども、状況を見て、ほかに最後に何かお困り事はございませんかと聞いてくださいということを昨年度指示いたしました。そこで、もし滞納者が、実はこれ以外にもこういうことがあるんだということが言っていただけるんであれば、これはつなぐことができるだろうということで、非常に小さい取組みかもしれませんけども、そういったちょっと窓口での対応というのはできることとして今工夫させていただいていることでございます。 　以上でございます。
840. 中里嘉之政策推進部長#840 / 1353
     ◎中里嘉之政策推進部長　このお話、毎回いただいていますけども、お答えしてますように、我々がつかんだいろんな情報を先回りして、例えば子育ての関係でかなり困っているような状況があると。それを先回りして市民福祉部につなぐということはなかなか個人情報の関係で難しいというお答えさせてもらってますけど、一つできることとして、私から昨年度提案したことがございまして、それは滞納者の相談を受けた一番最後に、これは機械的にやらないでくださいということを言ってますけども、状況を見て、ほかに最後に何かお困り事はございませんかと聞いてくださいということを昨年度指示いたしました。そこで、もし滞納者が、実はこれ以外にもこういうことがあるんだということが言っていただけるんであれば、これはつなぐことができるだろうということで、非常に小さい取組みかもしれませんけども、そういったちょっと窓口での対応というのはできることとして今工夫させていただいていることでございます。 　以上でございます。
841. 大塚徹委員#841 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　私は１点伺いたいなと思います。 　今大林委員からも固定資産税の問題が出ましたんで、私はこれに特化して質問をしたいなと思います。 　今皆さん方が質問をなさってたんですけども、歳入が増えた、増えたと、大変いいことだとは思います。それで、市税の歳入予算のうち、今いろいろと資料を見てましたけども、４割以上を占める固定資産税、都市計画税、その内訳として土地、家屋、償却資産があると思いますが、それぞれの内訳がどのようになってるのか、まずお伺いしたいなと思います。
842. 大塚徹委員#842 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　私は１点伺いたいなと思います。 　今大林委員からも固定資産税の問題が出ましたんで、私はこれに特化して質問をしたいなと思います。 　今皆さん方が質問をなさってたんですけども、歳入が増えた、増えたと、大変いいことだとは思います。それで、市税の歳入予算のうち、今いろいろと資料を見てましたけども、４割以上を占める固定資産税、都市計画税、その内訳として土地、家屋、償却資産があると思いますが、それぞれの内訳がどのようになってるのか、まずお伺いしたいなと思います。
843. 大塚徹委員#843 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　私は１点伺いたいなと思います。 　今大林委員からも固定資産税の問題が出ましたんで、私はこれに特化して質問をしたいなと思います。 　今皆さん方が質問をなさってたんですけども、歳入が増えた、増えたと、大変いいことだとは思います。それで、市税の歳入予算のうち、今いろいろと資料を見てましたけども、４割以上を占める固定資産税、都市計画税、その内訳として土地、家屋、償却資産があると思いますが、それぞれの内訳がどのようになってるのか、まずお伺いしたいなと思います。
844. 杉野智美委員#844 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　大変いい取組みだと思いますが、先ほど佐々木直美さんの質問の中にも、組織再編の問題で、そういう横断的な仕組みが必要なんじゃないかという趣旨も含まれていたと思うんですね。私も先ほど今御答弁ありましたけれども、市が市民の困り事を解決していきたいと。自立を促して、生活再建に向けた支援を行うということで、しっかりとした納税者にもなってもらうと、こういう市の働きかけを行うということは、市にとっても大きなメリットであると考えると、やはり市民の暮らしの再建を市と一緒に考えていこうというメッセージは非常に重要だと思うんですね。この野洲市のくらし支えあい条例は、もう随分前からできていて、きっとバージョンアップしていると思うんですけど、全国に広がっているこういう市の在り方、役割をより市民に見えるようにしていくという取組み、非常に重要だと思います。今、御答弁いただいたほかのお困り事はありませんかということが徹底されていくというのにも、何か一つ仕組みが要るのかなと思いますけど、ぜひ形になっていったらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
845. 杉野智美委員#845 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　大変いい取組みだと思いますが、先ほど佐々木直美さんの質問の中にも、組織再編の問題で、そういう横断的な仕組みが必要なんじゃないかという趣旨も含まれていたと思うんですね。私も先ほど今御答弁ありましたけれども、市が市民の困り事を解決していきたいと。自立を促して、生活再建に向けた支援を行うということで、しっかりとした納税者にもなってもらうと、こういう市の働きかけを行うということは、市にとっても大きなメリットであると考えると、やはり市民の暮らしの再建を市と一緒に考えていこうというメッセージは非常に重要だと思うんですね。この野洲市のくらし支えあい条例は、もう随分前からできていて、きっとバージョンアップしていると思うんですけど、全国に広がっているこういう市の在り方、役割をより市民に見えるようにしていくという取組み、非常に重要だと思います。今、御答弁いただいたほかのお困り事はありませんかということが徹底されていくというのにも、何か一つ仕組みが要るのかなと思いますけど、ぜひ形になっていったらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
846. 木下博章資産税課長#846 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　現年度課税分の調定額でお答えをいたします。 　まず、固定資産税の土地ですが、23億3,422万2,000円、全体の26.02％、家屋が52億7,487万7,000円、全体の58.81％、償却資産が13億6,076万7,000円、全体の15.17％となってございます。 　続きまして、都市計画税の土地でございますが、６億5,283万9,000円、全体の37.58％、家屋が10億8,450万3,000円、全体の62.42％、合計では17億3,734万2,000円となってございます。 　以上でございます。
847. 木下博章資産税課長#847 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　現年度課税分の調定額でお答えをいたします。 　まず、固定資産税の土地ですが、23億3,422万2,000円、全体の26.02％、家屋が52億7,487万7,000円、全体の58.81％、償却資産が13億6,076万7,000円、全体の15.17％となってございます。 　続きまして、都市計画税の土地でございますが、６億5,283万9,000円、全体の37.58％、家屋が10億8,450万3,000円、全体の62.42％、合計では17億3,734万2,000円となってございます。 　以上でございます。
848. 木下博章資産税課長#848 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　現年度課税分の調定額でお答えをいたします。 　まず、固定資産税の土地ですが、23億3,422万2,000円、全体の26.02％、家屋が52億7,487万7,000円、全体の58.81％、償却資産が13億6,076万7,000円、全体の15.17％となってございます。 　続きまして、都市計画税の土地でございますが、６億5,283万9,000円、全体の37.58％、家屋が10億8,450万3,000円、全体の62.42％、合計では17億3,734万2,000円となってございます。 　以上でございます。
849. 杉野智美委員#849 / 1353
     ◆６番（杉野智美委員）　大変いい取組みだと思いますが、先ほど佐々木直美さんの質問の中にも、組織再編の問題で、そういう横断的な仕組みが必要なんじゃないかという趣旨も含まれていたと思うんですね。私も先ほど今御答弁ありましたけれども、市が市民の困り事を解決していきたいと。自立を促して、生活再建に向けた支援を行うということで、しっかりとした納税者にもなってもらうと、こういう市の働きかけを行うということは、市にとっても大きなメリットであると考えると、やはり市民の暮らしの再建を市と一緒に考えていこうというメッセージは非常に重要だと思うんですね。この野洲市のくらし支えあい条例は、もう随分前からできていて、きっとバージョンアップしていると思うんですけど、全国に広がっているこういう市の在り方、役割をより市民に見えるようにしていくという取組み、非常に重要だと思います。今、御答弁いただいたほかのお困り事はありませんかということが徹底されていくというのにも、何か一つ仕組みが要るのかなと思いますけど、ぜひ形になっていったらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
850. 大塚徹委員#850 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、先日国土交通省より、１月１日現在の地価公示価格が発表されまして、市民の皆さんにとって、市にとっても全て喜ばしいことかどうかは分かりませんけども、帯広市の住宅地の平均価格は８年連続で上昇しているということですが、これは土地の部分に限定されるもんだと思いますが、令和７年度歳入予算にどのように影響してるのかお伺いをいたします。
851. 鬼塚英喜委員長#851 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
852. 鬼塚英喜委員長#852 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
853. 大塚徹委員#853 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、先日国土交通省より、１月１日現在の地価公示価格が発表されまして、市民の皆さんにとって、市にとっても全て喜ばしいことかどうかは分かりませんけども、帯広市の住宅地の平均価格は８年連続で上昇しているということですが、これは土地の部分に限定されるもんだと思いますが、令和７年度歳入予算にどのように影響してるのかお伺いをいたします。
854. 鬼塚英喜委員長#854 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
855. 大塚徹委員#855 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、先日国土交通省より、１月１日現在の地価公示価格が発表されまして、市民の皆さんにとって、市にとっても全て喜ばしいことかどうかは分かりませんけども、帯広市の住宅地の平均価格は８年連続で上昇しているということですが、これは土地の部分に限定されるもんだと思いますが、令和７年度歳入予算にどのように影響してるのかお伺いをいたします。
856. 木下博章資産税課長#856 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　３年に１度の評価替えによりまして土地の評価額が見直しをされますけれども、直近の評価替えは令和６年度でございまして、その評価額は令和５年１月１日の地価公示価格等を活用して決定しておりますため、令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
857. 藤浦有希委員#857 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　私からは２点お伺いしたいと思います。 　先ほど今理事者からの御説明もありましたが、まず１点目は、市職員の働き方に関する取組みや意識の変化について、２点目として、使用料改定に向けた検証について確認したいと思います。 　まず、先ほど佐々木委員のほうから組織の再編の在り方についてなどの議論がありましたが、私はその組織を実際に動かしてる職員の働き方に注目させていただき、長時間勤務の現状や日々の業務を支える環境づくりについて確認したいと思います。 　まず、残業時間についてですが、これまで改善に向けた議論や取組みは重ねられてきたと思いますが、１人当たりの年間時間外勤務の時間数が145時間以下という目標との乖離は続いており、令和６年度は、平均167時間と依然として課題が残されていると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、今回は従来の制度面に加えて、日々の働き方でどのような変化が生まれているのか、言わば日常の行動変容の視点からお伺いしたいと思います。 　まず、残業時間の現状認識について、目標値と実績値の乖離が続いている点について、市としてどのように分析し、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 　２点目は、使用料の改定について、こちらは今お二人の委員から御議論ありましたが、私は具体的な項目についてお伺いしたいと思います。 　改定に向けた検討の方向性の中で、火葬場の市民利用や学校開放を活用した文化事業など、これまで使用料を徴収してない行政サービスについて有料化を含めて検討するとのことでしたが、まず検討に至った背景についてお伺いしたいと思います。
858. 藤浦有希委員#858 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　私からは２点お伺いしたいと思います。 　先ほど今理事者からの御説明もありましたが、まず１点目は、市職員の働き方に関する取組みや意識の変化について、２点目として、使用料改定に向けた検証について確認したいと思います。 　まず、先ほど佐々木委員のほうから組織の再編の在り方についてなどの議論がありましたが、私はその組織を実際に動かしてる職員の働き方に注目させていただき、長時間勤務の現状や日々の業務を支える環境づくりについて確認したいと思います。 　まず、残業時間についてですが、これまで改善に向けた議論や取組みは重ねられてきたと思いますが、１人当たりの年間時間外勤務の時間数が145時間以下という目標との乖離は続いており、令和６年度は、平均167時間と依然として課題が残されていると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、今回は従来の制度面に加えて、日々の働き方でどのような変化が生まれているのか、言わば日常の行動変容の視点からお伺いしたいと思います。 　まず、残業時間の現状認識について、目標値と実績値の乖離が続いている点について、市としてどのように分析し、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 　２点目は、使用料の改定について、こちらは今お二人の委員から御議論ありましたが、私は具体的な項目についてお伺いしたいと思います。 　改定に向けた検討の方向性の中で、火葬場の市民利用や学校開放を活用した文化事業など、これまで使用料を徴収してない行政サービスについて有料化を含めて検討するとのことでしたが、まず検討に至った背景についてお伺いしたいと思います。
859. 藤浦有希委員#859 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　私からは２点お伺いしたいと思います。 　先ほど今理事者からの御説明もありましたが、まず１点目は、市職員の働き方に関する取組みや意識の変化について、２点目として、使用料改定に向けた検証について確認したいと思います。 　まず、先ほど佐々木委員のほうから組織の再編の在り方についてなどの議論がありましたが、私はその組織を実際に動かしてる職員の働き方に注目させていただき、長時間勤務の現状や日々の業務を支える環境づくりについて確認したいと思います。 　まず、残業時間についてですが、これまで改善に向けた議論や取組みは重ねられてきたと思いますが、１人当たりの年間時間外勤務の時間数が145時間以下という目標との乖離は続いており、令和６年度は、平均167時間と依然として課題が残されていると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、今回は従来の制度面に加えて、日々の働き方でどのような変化が生まれているのか、言わば日常の行動変容の視点からお伺いしたいと思います。 　まず、残業時間の現状認識について、目標値と実績値の乖離が続いている点について、市としてどのように分析し、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 　２点目は、使用料の改定について、こちらは今お二人の委員から御議論ありましたが、私は具体的な項目についてお伺いしたいと思います。 　改定に向けた検討の方向性の中で、火葬場の市民利用や学校開放を活用した文化事業など、これまで使用料を徴収してない行政サービスについて有料化を含めて検討するとのことでしたが、まず検討に至った背景についてお伺いしたいと思います。
860. 木下博章資産税課長#860 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　３年に１度の評価替えによりまして土地の評価額が見直しをされますけれども、直近の評価替えは令和６年度でございまして、その評価額は令和５年１月１日の地価公示価格等を活用して決定しておりますため、令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
861. 木下博章資産税課長#861 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　３年に１度の評価替えによりまして土地の評価額が見直しをされますけれども、直近の評価替えは令和６年度でございまして、その評価額は令和５年１月１日の地価公示価格等を活用して決定しておりますため、令和７年度歳入予算への影響はございません。 　以上でございます。
862. 大塚徹委員#862 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　令和７年度の歳入予算に影響がないということでございますけども、令和５年度の決算の中には固定資産税や個人市民税などが伸び、増収となりましたということでありますから、８年連続で上昇しているということは、３年の評価替えでも令和５年度の評価替え時には大変影響してる、増収になったということでここに書かれてるわけでありますから。それで、これにより固定資産税はこの数年どのように推移しているのか、その点について伺います。
863. 大塚徹委員#863 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　令和７年度の歳入予算に影響がないということでございますけども、令和５年度の決算の中には固定資産税や個人市民税などが伸び、増収となりましたということでありますから、８年連続で上昇しているということは、３年の評価替えでも令和５年度の評価替え時には大変影響してる、増収になったということでここに書かれてるわけでありますから。それで、これにより固定資産税はこの数年どのように推移しているのか、その点について伺います。
864. 佐藤光也人事課長補佐#864 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　私から職員の残業時間の現状認識と分析についてお答えいたします。 　時間外勤務の抑制に向けましては、ＩＣＴツールの活用をはじめとして、組織全体の業務の効率化を推進しているほか、恒常的に時間外勤務が多い部署に対しましては、人員の増員を行うなどの対応を行いまして、時間外勤務の縮減を図っているところでございます。 　しかしながら、マイナンバーカードの交付や給付金事業の実施をはじめとしまして、自治体が担う新たな業務が断続的に発生していることに加え、年度途中の職員の退職なども相まって、目標値との乖離が生じているものと捉えてございます。 　以上でございます。
865. 大塚徹委員#865 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　令和７年度の歳入予算に影響がないということでございますけども、令和５年度の決算の中には固定資産税や個人市民税などが伸び、増収となりましたということでありますから、８年連続で上昇しているということは、３年の評価替えでも令和５年度の評価替え時には大変影響してる、増収になったということでここに書かれてるわけでありますから。それで、これにより固定資産税はこの数年どのように推移しているのか、その点について伺います。
866. 佐藤光也人事課長補佐#866 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　私から職員の残業時間の現状認識と分析についてお答えいたします。 　時間外勤務の抑制に向けましては、ＩＣＴツールの活用をはじめとして、組織全体の業務の効率化を推進しているほか、恒常的に時間外勤務が多い部署に対しましては、人員の増員を行うなどの対応を行いまして、時間外勤務の縮減を図っているところでございます。 　しかしながら、マイナンバーカードの交付や給付金事業の実施をはじめとしまして、自治体が担う新たな業務が断続的に発生していることに加え、年度途中の職員の退職なども相まって、目標値との乖離が生じているものと捉えてございます。 　以上でございます。
867. 佐藤光也人事課長補佐#867 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　私から職員の残業時間の現状認識と分析についてお答えいたします。 　時間外勤務の抑制に向けましては、ＩＣＴツールの活用をはじめとして、組織全体の業務の効率化を推進しているほか、恒常的に時間外勤務が多い部署に対しましては、人員の増員を行うなどの対応を行いまして、時間外勤務の縮減を図っているところでございます。 　しかしながら、マイナンバーカードの交付や給付金事業の実施をはじめとしまして、自治体が担う新たな業務が断続的に発生していることに加え、年度途中の職員の退職なども相まって、目標値との乖離が生じているものと捉えてございます。 　以上でございます。
868. 木下博章資産税課長#868 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の土地の評価額での比較でございますけれども、前年度の３月31日までに決定をいたしました評価額の合計で、平成30年度では3,939億4,904万7,000円、令和３年度評価替え時点では4,057億145万7,000円、令和６年度の評価替えでは4,952億4,661万8,000円でございまして、平成30年度から令和３年度では約３％の増、令和３年度から令和６年度では約22％の増となってございます。 　以上でございます。
869. 木下博章資産税課長#869 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の土地の評価額での比較でございますけれども、前年度の３月31日までに決定をいたしました評価額の合計で、平成30年度では3,939億4,904万7,000円、令和３年度評価替え時点では4,057億145万7,000円、令和６年度の評価替えでは4,952億4,661万8,000円でございまして、平成30年度から令和３年度では約３％の増、令和３年度から令和６年度では約22％の増となってございます。 　以上でございます。
870. 三谷嘉浩財政課長補佐#870 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、私のほうから使用料・手数料の検討の方向性についてお答えいたします。 　まず、火葬場につきましては、市民にとって必需性の高い施設であると認識はしているものの、多くの方が亡くなる多死社会を迎えまして、火葬件数が増加しているため、火葬自体に要する費用が増加しているほか、施設の劣化が早まることによる施設改修費用も増加していくことから、世代間の負担の公平性の確保が課題であると捉えているものでございます。 　また、学校開放の文化事業につきましては、電気料の高騰によるコスト増に加えまして、学校施設にエアコンが設置されましたことから、利用者から料金を支払ってでもエアコンを利用したいとの要望も出ていることを踏まえまして、利用者へのサービス向上及び適切な受益者負担につきまして検討していくことを考えているものでございます。 　以上でございます。
871. 三谷嘉浩財政課長補佐#871 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、私のほうから使用料・手数料の検討の方向性についてお答えいたします。 　まず、火葬場につきましては、市民にとって必需性の高い施設であると認識はしているものの、多くの方が亡くなる多死社会を迎えまして、火葬件数が増加しているため、火葬自体に要する費用が増加しているほか、施設の劣化が早まることによる施設改修費用も増加していくことから、世代間の負担の公平性の確保が課題であると捉えているものでございます。 　また、学校開放の文化事業につきましては、電気料の高騰によるコスト増に加えまして、学校施設にエアコンが設置されましたことから、利用者から料金を支払ってでもエアコンを利用したいとの要望も出ていることを踏まえまして、利用者へのサービス向上及び適切な受益者負担につきまして検討していくことを考えているものでございます。 　以上でございます。
872. 三谷嘉浩財政課長補佐#872 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　それでは、私のほうから使用料・手数料の検討の方向性についてお答えいたします。 　まず、火葬場につきましては、市民にとって必需性の高い施設であると認識はしているものの、多くの方が亡くなる多死社会を迎えまして、火葬件数が増加しているため、火葬自体に要する費用が増加しているほか、施設の劣化が早まることによる施設改修費用も増加していくことから、世代間の負担の公平性の確保が課題であると捉えているものでございます。 　また、学校開放の文化事業につきましては、電気料の高騰によるコスト増に加えまして、学校施設にエアコンが設置されましたことから、利用者から料金を支払ってでもエアコンを利用したいとの要望も出ていることを踏まえまして、利用者へのサービス向上及び適切な受益者負担につきまして検討していくことを考えているものでございます。 　以上でございます。
873. 木下博章資産税課長#873 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の土地の評価額での比較でございますけれども、前年度の３月31日までに決定をいたしました評価額の合計で、平成30年度では3,939億4,904万7,000円、令和３年度評価替え時点では4,057億145万7,000円、令和６年度の評価替えでは4,952億4,661万8,000円でございまして、平成30年度から令和３年度では約３％の増、令和３年度から令和６年度では約22％の増となってございます。 　以上でございます。
874. 藤浦有希委員#874 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　では、残業時間に関するほうから質問させていただこうと思います。 　今の御答弁にもありましたが、業務量の増加や年度途中の退職など、現場を取り巻く状況は大変厳しいものと理解しております。 　その一方で、窓口業務については、マイナンバー関連の手続など業務量が変動しやすく、負担が特定の時間帯に偏る場面もあると認識しております。 　本市では、今年10月から窓口のオンライン予約の運用が始まっておりますが、こうした仕組みを活用し、来庁の分散化や業務の平準化につなげていくことが、結果として時間外勤務の抑制にも寄与するのではないかと考えております。 　次に、残業の時間の縮減に向けた具体的な取組みについてお伺いいたします。 　ここ何か月かの話になるんですが、市役所庁舎で私仕事をしていた際に、午後５時に不思議なチャイムの音が鳴っているのに気づき、人事課のほうに確認させていただきました、最初総務課に聞いたら人事課ということでしたので。そこで、時間外勤務の縮減に向けた取組みの一環だとお聞きしたのですが、もしかして気づいてない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、まずこの取組みの内容と狙いについてお伺いしたいと思います。
875. 藤浦有希委員#875 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　では、残業時間に関するほうから質問させていただこうと思います。 　今の御答弁にもありましたが、業務量の増加や年度途中の退職など、現場を取り巻く状況は大変厳しいものと理解しております。 　その一方で、窓口業務については、マイナンバー関連の手続など業務量が変動しやすく、負担が特定の時間帯に偏る場面もあると認識しております。 　本市では、今年10月から窓口のオンライン予約の運用が始まっておりますが、こうした仕組みを活用し、来庁の分散化や業務の平準化につなげていくことが、結果として時間外勤務の抑制にも寄与するのではないかと考えております。 　次に、残業の時間の縮減に向けた具体的な取組みについてお伺いいたします。 　ここ何か月かの話になるんですが、市役所庁舎で私仕事をしていた際に、午後５時に不思議なチャイムの音が鳴っているのに気づき、人事課のほうに確認させていただきました、最初総務課に聞いたら人事課ということでしたので。そこで、時間外勤務の縮減に向けた取組みの一環だとお聞きしたのですが、もしかして気づいてない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、まずこの取組みの内容と狙いについてお伺いしたいと思います。
876. 藤浦有希委員#876 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　では、残業時間に関するほうから質問させていただこうと思います。 　今の御答弁にもありましたが、業務量の増加や年度途中の退職など、現場を取り巻く状況は大変厳しいものと理解しております。 　その一方で、窓口業務については、マイナンバー関連の手続など業務量が変動しやすく、負担が特定の時間帯に偏る場面もあると認識しております。 　本市では、今年10月から窓口のオンライン予約の運用が始まっておりますが、こうした仕組みを活用し、来庁の分散化や業務の平準化につなげていくことが、結果として時間外勤務の抑制にも寄与するのではないかと考えております。 　次に、残業の時間の縮減に向けた具体的な取組みについてお伺いいたします。 　ここ何か月かの話になるんですが、市役所庁舎で私仕事をしていた際に、午後５時に不思議なチャイムの音が鳴っているのに気づき、人事課のほうに確認させていただきました、最初総務課に聞いたら人事課ということでしたので。そこで、時間外勤務の縮減に向けた取組みの一環だとお聞きしたのですが、もしかして気づいてない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、まずこの取組みの内容と狙いについてお伺いしたいと思います。
877. 大塚徹委員#877 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そうしますと、３年に１度ということになると、やはり８年も上昇してると、令和３年度から令和６年度まで約22％ということで、大きく、先ほどの答弁でもありましたように、市税に影響してるということだと思います。 　それで、この固定資産税につきましては、市民の方も、私もそうですけども、１年ごとに評価替えされてるのかなと勘違いをしてしまうのかなと思います。それで、先ほど大林委員の答弁の中にも、３年に１度の評価替えや税額への反映の仕組み、住宅用地の特例制度というものがあるということなんです。この点を確認させていただきたいと思います。
878. 大塚徹委員#878 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そうしますと、３年に１度ということになると、やはり８年も上昇してると、令和３年度から令和６年度まで約22％ということで、大きく、先ほどの答弁でもありましたように、市税に影響してるということだと思います。 　それで、この固定資産税につきましては、市民の方も、私もそうですけども、１年ごとに評価替えされてるのかなと勘違いをしてしまうのかなと思います。それで、先ほど大林委員の答弁の中にも、３年に１度の評価替えや税額への反映の仕組み、住宅用地の特例制度というものがあるということなんです。この点を確認させていただきたいと思います。
879. 大塚徹委員#879 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そうしますと、３年に１度ということになると、やはり８年も上昇してると、令和３年度から令和６年度まで約22％ということで、大きく、先ほどの答弁でもありましたように、市税に影響してるということだと思います。 　それで、この固定資産税につきましては、市民の方も、私もそうですけども、１年ごとに評価替えされてるのかなと勘違いをしてしまうのかなと思います。それで、先ほど大林委員の答弁の中にも、３年に１度の評価替えや税額への反映の仕組み、住宅用地の特例制度というものがあるということなんです。この点を確認させていただきたいと思います。
880. 千葉優作行政改革主幹#880 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けまして、例年の取組みになりますが、７月から９月をワークライフチャレンジ月間と位置づけまして、17時15分までの時間外勤務の事前承認でありますとか事前命令の徹底を庁内に向けて周知を行っておりますほか、17時以降の庁内の問合せ及び17時半以降の会議の原則禁止などを組織を挙げまして時間外勤務の縮減に向けた取組みを行ってきておるところでございます。 　お話しのありましたチャイムの音につきましては、より一層時間を意識した業務マネジメントにつなげるために、本年８月から９月の平日17時に庁内放送を通じましてチャイム音を鳴らし、時間外勤務縮減に向けた意識づけにつながる取組みを試行的に実施してきたところでございます。 　以上でございます。
881. 千葉優作行政改革主幹#881 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けまして、例年の取組みになりますが、７月から９月をワークライフチャレンジ月間と位置づけまして、17時15分までの時間外勤務の事前承認でありますとか事前命令の徹底を庁内に向けて周知を行っておりますほか、17時以降の庁内の問合せ及び17時半以降の会議の原則禁止などを組織を挙げまして時間外勤務の縮減に向けた取組みを行ってきておるところでございます。 　お話しのありましたチャイムの音につきましては、より一層時間を意識した業務マネジメントにつなげるために、本年８月から９月の平日17時に庁内放送を通じましてチャイム音を鳴らし、時間外勤務縮減に向けた意識づけにつながる取組みを試行的に実施してきたところでございます。 　以上でございます。
882. 千葉優作行政改革主幹#882 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けまして、例年の取組みになりますが、７月から９月をワークライフチャレンジ月間と位置づけまして、17時15分までの時間外勤務の事前承認でありますとか事前命令の徹底を庁内に向けて周知を行っておりますほか、17時以降の庁内の問合せ及び17時半以降の会議の原則禁止などを組織を挙げまして時間外勤務の縮減に向けた取組みを行ってきておるところでございます。 　お話しのありましたチャイムの音につきましては、より一層時間を意識した業務マネジメントにつなげるために、本年８月から９月の平日17時に庁内放送を通じましてチャイム音を鳴らし、時間外勤務縮減に向けた意識づけにつながる取組みを試行的に実施してきたところでございます。 　以上でございます。
883. 木下博章資産税課長#883 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の前年の１月１日の地価公示価格等を活用いたしまして評価額を決定していきますけれども、土地の３年間はその評価額が原則据置きとなります。ですが、地価の下落がありまして評価額を据え置くことが適当でないという場合には、評価替え年度以外でも評価額を下げる下落修正というものを行います。 　また、評価替え年度以外につきましても、評価額が上昇した場合に税負担の激変緩和といたしまして、なだらかに税負担が上昇していきます負担調整措置というものによりまして、本来の税額に達するまで税額が上昇していく制度がございます。 　なお、税額の算出に当たりまして、評価額を基に課税標準額を算出いたしますけれども、宅地の場合につきましては住宅用地と非住宅用地に分けられまして、住宅用地には課税標準の特例の適用がございまして、非住宅用地よりも課税標準が軽減されまして、税額も軽減されるという制度がございます。 　以上でございます。
884. 木下博章資産税課長#884 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の前年の１月１日の地価公示価格等を活用いたしまして評価額を決定していきますけれども、土地の３年間はその評価額が原則据置きとなります。ですが、地価の下落がありまして評価額を据え置くことが適当でないという場合には、評価替え年度以外でも評価額を下げる下落修正というものを行います。 　また、評価替え年度以外につきましても、評価額が上昇した場合に税負担の激変緩和といたしまして、なだらかに税負担が上昇していきます負担調整措置というものによりまして、本来の税額に達するまで税額が上昇していく制度がございます。 　なお、税額の算出に当たりまして、評価額を基に課税標準額を算出いたしますけれども、宅地の場合につきましては住宅用地と非住宅用地に分けられまして、住宅用地には課税標準の特例の適用がございまして、非住宅用地よりも課税標準が軽減されまして、税額も軽減されるという制度がございます。 　以上でございます。
885. 木下博章資産税課長#885 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　評価替え年度の前年の１月１日の地価公示価格等を活用いたしまして評価額を決定していきますけれども、土地の３年間はその評価額が原則据置きとなります。ですが、地価の下落がありまして評価額を据え置くことが適当でないという場合には、評価替え年度以外でも評価額を下げる下落修正というものを行います。 　また、評価替え年度以外につきましても、評価額が上昇した場合に税負担の激変緩和といたしまして、なだらかに税負担が上昇していきます負担調整措置というものによりまして、本来の税額に達するまで税額が上昇していく制度がございます。 　なお、税額の算出に当たりまして、評価額を基に課税標準額を算出いたしますけれども、宅地の場合につきましては住宅用地と非住宅用地に分けられまして、住宅用地には課税標準の特例の適用がございまして、非住宅用地よりも課税標準が軽減されまして、税額も軽減されるという制度がございます。 　以上でございます。
886. 藤浦有希委員#886 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御説明で、取組みの趣旨や狙いは理解いたしました。その上で、実際にチャイムの音を鳴らしてみて、時間外勤務の縮減にどのような効果があったのか、もしくはなかったのか、お伺いしたいと思います。
887. 藤浦有希委員#887 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御説明で、取組みの趣旨や狙いは理解いたしました。その上で、実際にチャイムの音を鳴らしてみて、時間外勤務の縮減にどのような効果があったのか、もしくはなかったのか、お伺いしたいと思います。
888. 大塚徹委員#888 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、大体固定資産税の標準税率は1.4％ですか。帯広は1.1％ということで、これは自治体によって異なる税率を設定している場合もあるということでございます。そして、よく言われるのが、帯広市の都市計画税が高いんじゃないかとよく言われるんですけども、除雪と同じで他町村はいいよと。都市計画税がないからということですが、都市計画の税率の上限が0.3％ということでよろしいんですね。近隣の町村の実態というのはどのようになってるか確認したいと思います。
889. 大塚徹委員#889 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、大体固定資産税の標準税率は1.4％ですか。帯広は1.1％ということで、これは自治体によって異なる税率を設定している場合もあるということでございます。そして、よく言われるのが、帯広市の都市計画税が高いんじゃないかとよく言われるんですけども、除雪と同じで他町村はいいよと。都市計画税がないからということですが、都市計画の税率の上限が0.3％ということでよろしいんですね。近隣の町村の実態というのはどのようになってるか確認したいと思います。
890. 大塚徹委員#890 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　それで、大体固定資産税の標準税率は1.4％ですか。帯広は1.1％ということで、これは自治体によって異なる税率を設定している場合もあるということでございます。そして、よく言われるのが、帯広市の都市計画税が高いんじゃないかとよく言われるんですけども、除雪と同じで他町村はいいよと。都市計画税がないからということですが、都市計画の税率の上限が0.3％ということでよろしいんですね。近隣の町村の実態というのはどのようになってるか確認したいと思います。
891. 藤浦有希委員#891 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御説明で、取組みの趣旨や狙いは理解いたしました。その上で、実際にチャイムの音を鳴らしてみて、時間外勤務の縮減にどのような効果があったのか、もしくはなかったのか、お伺いしたいと思います。
892. 千葉優作行政改革主幹#892 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　チャイムの音の効果というところでございますけれども、チャイムを鳴らしました８月、９月の時間外勤務につきましては、過去３か年との比較でございますけれども、抑制の傾向が確認をされまして、季節的な繁閑の中で一定の影響を及ぼしたという可能性があることが示されたものでございます。ただ、実績としてのデータが、非常に期間が短く、因果関係を確定するには不十分との結論に至ったところでございます。この結果を受けまして、時間外勤務縮減に向けたチャイム音の効果のさらなる検証に向けまして改めて11月より同じ取組みを実施しているところでございまして、当面は継続していく考えでございます。 　以上でございます。
893. 千葉優作行政改革主幹#893 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　チャイムの音の効果というところでございますけれども、チャイムを鳴らしました８月、９月の時間外勤務につきましては、過去３か年との比較でございますけれども、抑制の傾向が確認をされまして、季節的な繁閑の中で一定の影響を及ぼしたという可能性があることが示されたものでございます。ただ、実績としてのデータが、非常に期間が短く、因果関係を確定するには不十分との結論に至ったところでございます。この結果を受けまして、時間外勤務縮減に向けたチャイム音の効果のさらなる検証に向けまして改めて11月より同じ取組みを実施しているところでございまして、当面は継続していく考えでございます。 　以上でございます。
894. 千葉優作行政改革主幹#894 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　チャイムの音の効果というところでございますけれども、チャイムを鳴らしました８月、９月の時間外勤務につきましては、過去３か年との比較でございますけれども、抑制の傾向が確認をされまして、季節的な繁閑の中で一定の影響を及ぼしたという可能性があることが示されたものでございます。ただ、実績としてのデータが、非常に期間が短く、因果関係を確定するには不十分との結論に至ったところでございます。この結果を受けまして、時間外勤務縮減に向けたチャイム音の効果のさらなる検証に向けまして改めて11月より同じ取組みを実施しているところでございまして、当面は継続していく考えでございます。 　以上でございます。
895. 木下博章資産税課長#895 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　近隣の音更町、幕別町、芽室町のうち、音更町と幕別町につきましては都市計画税の課税がございません。課税のあります芽室町では、令和８年度まで0.1％とお伺いをしております。また、固定資産税につきましては、３町ともに1.4％という税率でございます。 　以上でございます。
896. 木下博章資産税課長#896 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　近隣の音更町、幕別町、芽室町のうち、音更町と幕別町につきましては都市計画税の課税がございません。課税のあります芽室町では、令和８年度まで0.1％とお伺いをしております。また、固定資産税につきましては、３町ともに1.4％という税率でございます。 　以上でございます。
897. 木下博章資産税課長#897 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　近隣の音更町、幕別町、芽室町のうち、音更町と幕別町につきましては都市計画税の課税がございません。課税のあります芽室町では、令和８年度まで0.1％とお伺いをしております。また、固定資産税につきましては、３町ともに1.4％という税率でございます。 　以上でございます。
898. 藤浦有希委員#898 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。効果検証には多少時間を要する部分もあると思いますが、まずは継続しながら、検証の精度を高めていくことが大切だと思います。私また11月からのチャイムにさらに気づいたんですけど、曜日でチャイムの音を変えているなという工夫がなされていることにも気づきました。多分慣れを防ぐ工夫だと思うんですけど、意識づけの継続という観点からも、一定の効果が期待できるのではないかと思います。今後取組みに効果が認められるようであれば、こうした工夫も積極的に取り入れながら、継続的な取組みとして発展させていただきたいと思います。 　また、こうした意識づけの取組みと併せて、実際の業務量の縮減や体制の強化をどのように進めていくかが重要になってくると考え、次の人員配置についてお伺いしたいと思います。 　職員一人ひとりの適性や意向に合致した業務を担当していただくことは、効率的な業務遂行やモチベーションの向上につながり、結果として時間外の縮減にもつながるのではないかと考えています。今年４月の人事異動に際し、職員の意向や適性をどのように把握されたのか、また新たに取り組まれた工夫などがあるのであればその内容をお伺いしたいと思います。
899. 大塚徹委員#899 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そういうことがやはり除雪のように言われるのかなというふうな気もいたします。ちょっと確認をいたしました。 　それで、固定資産税というのは、市税の中でも、先ほどから議論がたくさんありましたけども、大変重要な割合を占めておるわけですね。それで、ただ個人市民税も法人市民税もいろいろと景気に影響してはくるんでしょうけども、固定資産税の場合は特に影響してくるんだろうなと思うわけでありますけども、それで核としてもこの固定資産税は大変重要視して、まちづくりの自主財源としての固定資産税収入確保を目指した都市計画とか、またある年では固定資産税、個人市民税、法人市民税と同様にこれを安定させようという計画が大分出てきているようであります。 　それで、今一番市がやらなきゃいけないことは、今できることは、空き地に家を建ててもらうこと。先ほどの固定資産税の質問の中にも、家屋が土地よりも倍の固定資産税を生んでるわけです。これに注目すると、やはり今空き地に固定資産税を、家を建ててもらうこと。これは市長がやられた西３条９丁目の再開発ビル、これは私は賛成なんです。これによって5,000万円の固定資産税が出てるという答弁も過去にございました。 　そういうことで、今は市街化調整区域を延ばすとか、市街化区域を延ばすということができないんであれば、空き地対策、空き家対策というものが大変重要になるわけであります。それで、帯広市内には空き家も見られますし、空家法の規定による勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例の適用が除外されるんですけども、これは些少な例なんですけど、これは実績があるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
900. 大塚徹委員#900 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そういうことがやはり除雪のように言われるのかなというふうな気もいたします。ちょっと確認をいたしました。 　それで、固定資産税というのは、市税の中でも、先ほどから議論がたくさんありましたけども、大変重要な割合を占めておるわけですね。それで、ただ個人市民税も法人市民税もいろいろと景気に影響してはくるんでしょうけども、固定資産税の場合は特に影響してくるんだろうなと思うわけでありますけども、それで核としてもこの固定資産税は大変重要視して、まちづくりの自主財源としての固定資産税収入確保を目指した都市計画とか、またある年では固定資産税、個人市民税、法人市民税と同様にこれを安定させようという計画が大分出てきているようであります。 　それで、今一番市がやらなきゃいけないことは、今できることは、空き地に家を建ててもらうこと。先ほどの固定資産税の質問の中にも、家屋が土地よりも倍の固定資産税を生んでるわけです。これに注目すると、やはり今空き地に固定資産税を、家を建ててもらうこと。これは市長がやられた西３条９丁目の再開発ビル、これは私は賛成なんです。これによって5,000万円の固定資産税が出てるという答弁も過去にございました。 　そういうことで、今は市街化調整区域を延ばすとか、市街化区域を延ばすということができないんであれば、空き地対策、空き家対策というものが大変重要になるわけであります。それで、帯広市内には空き家も見られますし、空家法の規定による勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例の適用が除外されるんですけども、これは些少な例なんですけど、これは実績があるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
901. 大塚徹委員#901 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　そういうことがやはり除雪のように言われるのかなというふうな気もいたします。ちょっと確認をいたしました。 　それで、固定資産税というのは、市税の中でも、先ほどから議論がたくさんありましたけども、大変重要な割合を占めておるわけですね。それで、ただ個人市民税も法人市民税もいろいろと景気に影響してはくるんでしょうけども、固定資産税の場合は特に影響してくるんだろうなと思うわけでありますけども、それで核としてもこの固定資産税は大変重要視して、まちづくりの自主財源としての固定資産税収入確保を目指した都市計画とか、またある年では固定資産税、個人市民税、法人市民税と同様にこれを安定させようという計画が大分出てきているようであります。 　それで、今一番市がやらなきゃいけないことは、今できることは、空き地に家を建ててもらうこと。先ほどの固定資産税の質問の中にも、家屋が土地よりも倍の固定資産税を生んでるわけです。これに注目すると、やはり今空き地に固定資産税を、家を建ててもらうこと。これは市長がやられた西３条９丁目の再開発ビル、これは私は賛成なんです。これによって5,000万円の固定資産税が出てるという答弁も過去にございました。 　そういうことで、今は市街化調整区域を延ばすとか、市街化区域を延ばすということができないんであれば、空き地対策、空き家対策というものが大変重要になるわけであります。それで、帯広市内には空き家も見られますし、空家法の規定による勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例の適用が除外されるんですけども、これは些少な例なんですけど、これは実績があるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
902. 藤浦有希委員#902 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。効果検証には多少時間を要する部分もあると思いますが、まずは継続しながら、検証の精度を高めていくことが大切だと思います。私また11月からのチャイムにさらに気づいたんですけど、曜日でチャイムの音を変えているなという工夫がなされていることにも気づきました。多分慣れを防ぐ工夫だと思うんですけど、意識づけの継続という観点からも、一定の効果が期待できるのではないかと思います。今後取組みに効果が認められるようであれば、こうした工夫も積極的に取り入れながら、継続的な取組みとして発展させていただきたいと思います。 　また、こうした意識づけの取組みと併せて、実際の業務量の縮減や体制の強化をどのように進めていくかが重要になってくると考え、次の人員配置についてお伺いしたいと思います。 　職員一人ひとりの適性や意向に合致した業務を担当していただくことは、効率的な業務遂行やモチベーションの向上につながり、結果として時間外の縮減にもつながるのではないかと考えています。今年４月の人事異動に際し、職員の意向や適性をどのように把握されたのか、また新たに取り組まれた工夫などがあるのであればその内容をお伺いしたいと思います。
903. 藤浦有希委員#903 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。効果検証には多少時間を要する部分もあると思いますが、まずは継続しながら、検証の精度を高めていくことが大切だと思います。私また11月からのチャイムにさらに気づいたんですけど、曜日でチャイムの音を変えているなという工夫がなされていることにも気づきました。多分慣れを防ぐ工夫だと思うんですけど、意識づけの継続という観点からも、一定の効果が期待できるのではないかと思います。今後取組みに効果が認められるようであれば、こうした工夫も積極的に取り入れながら、継続的な取組みとして発展させていただきたいと思います。 　また、こうした意識づけの取組みと併せて、実際の業務量の縮減や体制の強化をどのように進めていくかが重要になってくると考え、次の人員配置についてお伺いしたいと思います。 　職員一人ひとりの適性や意向に合致した業務を担当していただくことは、効率的な業務遂行やモチベーションの向上につながり、結果として時間外の縮減にもつながるのではないかと考えています。今年４月の人事異動に際し、職員の意向や適性をどのように把握されたのか、また新たに取り組まれた工夫などがあるのであればその内容をお伺いしたいと思います。
904. 木下博章資産税課長#904 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　空家法の適用による勧告を受けたことによりまして住宅用地の課税標準の特例の適用を除外した事例というのはございません。 　以上でございます。
905. 木下博章資産税課長#905 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　空家法の適用による勧告を受けたことによりまして住宅用地の課税標準の特例の適用を除外した事例というのはございません。 　以上でございます。
906. 木下博章資産税課長#906 / 1353
     ◎木下博章資産税課長　空家法の適用による勧告を受けたことによりまして住宅用地の課税標準の特例の適用を除外した事例というのはございません。 　以上でございます。
907. 佐藤光也人事課長補佐#907 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　職員のキャリアに関する意向等を把握することを目的としまして、毎年度課長職以下の職員から自己申告書という用紙、データ化してございますけれども、こちらを提出させております。 　昨年度におきましては、異動を希望しない部署や昇任に対する考え方に係る設問を追加するなど、本人の意向を酌み取れるような見直しを行っておりまして、それらの回答につきましては、人事異動や人材育成などの参考としているところでございます。 　職員の能力やモチベーションを高めて組織力を最大化するためには、本人の意向や適性を考慮した人事管理が必要であると考えておりまして、今後も随時見直しを行いながら、職員の意向等を把握しまして、人事管理を進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。
908. 佐藤光也人事課長補佐#908 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　職員のキャリアに関する意向等を把握することを目的としまして、毎年度課長職以下の職員から自己申告書という用紙、データ化してございますけれども、こちらを提出させております。 　昨年度におきましては、異動を希望しない部署や昇任に対する考え方に係る設問を追加するなど、本人の意向を酌み取れるような見直しを行っておりまして、それらの回答につきましては、人事異動や人材育成などの参考としているところでございます。 　職員の能力やモチベーションを高めて組織力を最大化するためには、本人の意向や適性を考慮した人事管理が必要であると考えておりまして、今後も随時見直しを行いながら、職員の意向等を把握しまして、人事管理を進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。
909. 佐藤光也人事課長補佐#909 / 1353
     ◎佐藤光也人事課長補佐　職員のキャリアに関する意向等を把握することを目的としまして、毎年度課長職以下の職員から自己申告書という用紙、データ化してございますけれども、こちらを提出させております。 　昨年度におきましては、異動を希望しない部署や昇任に対する考え方に係る設問を追加するなど、本人の意向を酌み取れるような見直しを行っておりまして、それらの回答につきましては、人事異動や人材育成などの参考としているところでございます。 　職員の能力やモチベーションを高めて組織力を最大化するためには、本人の意向や適性を考慮した人事管理が必要であると考えておりまして、今後も随時見直しを行いながら、職員の意向等を把握しまして、人事管理を進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。
910. 藤浦有希委員#910 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にありました異動を希望しない部署や昇任に対する考え方など、職員の意向を丁寧に把握するための見直しを進めてこられた点は、適材適所の配置を進める上でも重要な取組みであると捉えます。個々の意向や適性を踏まえた人事管理は、結果として先ほどから言ってますが、時間外勤務の縮減にもつながると考えておりますので、今後の運用にも期待したいと思います。 　最後、長時間勤務の改善に向けて、市として労働環境の改善や人員の適正配置を今後どのように進めていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
911. 大塚徹委員#911 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　帯広市では、建設委員会でも質問をいろいろとやってるんでしょうけども、固定資産税の住宅用地の特例が除外されている事例はないと、要するに特定空家になると６倍に上がるから、帯広市にとっては増収になるわけですよね。その例がないということだと思うんですが、特定空家というのはたくさんいつも指定してるはずなんですけども、なぜそれらに勧告しないのか、その点の理由を伺います。
912. 大塚徹委員#912 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　帯広市では、建設委員会でも質問をいろいろとやってるんでしょうけども、固定資産税の住宅用地の特例が除外されている事例はないと、要するに特定空家になると６倍に上がるから、帯広市にとっては増収になるわけですよね。その例がないということだと思うんですが、特定空家というのはたくさんいつも指定してるはずなんですけども、なぜそれらに勧告しないのか、その点の理由を伺います。
913. 大塚徹委員#913 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　帯広市では、建設委員会でも質問をいろいろとやってるんでしょうけども、固定資産税の住宅用地の特例が除外されている事例はないと、要するに特定空家になると６倍に上がるから、帯広市にとっては増収になるわけですよね。その例がないということだと思うんですが、特定空家というのはたくさんいつも指定してるはずなんですけども、なぜそれらに勧告しないのか、その点の理由を伺います。
914. 藤浦有希委員#914 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にありました異動を希望しない部署や昇任に対する考え方など、職員の意向を丁寧に把握するための見直しを進めてこられた点は、適材適所の配置を進める上でも重要な取組みであると捉えます。個々の意向や適性を踏まえた人事管理は、結果として先ほどから言ってますが、時間外勤務の縮減にもつながると考えておりますので、今後の運用にも期待したいと思います。 　最後、長時間勤務の改善に向けて、市として労働環境の改善や人員の適正配置を今後どのように進めていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
915. 藤浦有希委員#915 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にありました異動を希望しない部署や昇任に対する考え方など、職員の意向を丁寧に把握するための見直しを進めてこられた点は、適材適所の配置を進める上でも重要な取組みであると捉えます。個々の意向や適性を踏まえた人事管理は、結果として先ほどから言ってますが、時間外勤務の縮減にもつながると考えておりますので、今後の運用にも期待したいと思います。 　最後、長時間勤務の改善に向けて、市として労働環境の改善や人員の適正配置を今後どのように進めていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
916. 村田晶宏建築開発課長#916 / 1353
     ◎村田晶宏建築開発課長　特定空家につきましては、認定を助言、指導の措置を行い、指導してもなお状態が改善されない場合に勧告することとなってございます。帯広市では、これまでも指導により特定空家は解体され改善されております。現時点で特定空家は２件ございますが、所有者から解体の意向が示されておりまして、勧告に至る空き家はないものでございます。 　以上でございます。
917. 村田晶宏建築開発課長#917 / 1353
     ◎村田晶宏建築開発課長　特定空家につきましては、認定を助言、指導の措置を行い、指導してもなお状態が改善されない場合に勧告することとなってございます。帯広市では、これまでも指導により特定空家は解体され改善されております。現時点で特定空家は２件ございますが、所有者から解体の意向が示されておりまして、勧告に至る空き家はないものでございます。 　以上でございます。
918. 村田晶宏建築開発課長#918 / 1353
     ◎村田晶宏建築開発課長　特定空家につきましては、認定を助言、指導の措置を行い、指導してもなお状態が改善されない場合に勧告することとなってございます。帯広市では、これまでも指導により特定空家は解体され改善されております。現時点で特定空家は２件ございますが、所有者から解体の意向が示されておりまして、勧告に至る空き家はないものでございます。 　以上でございます。
919. 千葉優作行政改革主幹#919 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けましては、職場環境の改善につながる重要な要素であると考えておりますことから、業務の効率化や組織全体での業務の標準化はもとより、職員の意識の醸成や市民ニーズの変化等に対応した事業規模、人員体制の見直しなどの視点も持ちながら取り組んでいく必要があると考えてございます。人材の確保や定着は、今課題になってございますが、こうした取組みを通じて、働きやすい、働きがいのある職場づくりを進めまして、必要な行政サービスを安定的に提供できる組織づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
920. 千葉優作行政改革主幹#920 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けましては、職場環境の改善につながる重要な要素であると考えておりますことから、業務の効率化や組織全体での業務の標準化はもとより、職員の意識の醸成や市民ニーズの変化等に対応した事業規模、人員体制の見直しなどの視点も持ちながら取り組んでいく必要があると考えてございます。人材の確保や定着は、今課題になってございますが、こうした取組みを通じて、働きやすい、働きがいのある職場づくりを進めまして、必要な行政サービスを安定的に提供できる組織づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
921. 千葉優作行政改革主幹#921 / 1353
     ◎千葉優作行政改革主幹　時間外の縮減に向けましては、職場環境の改善につながる重要な要素であると考えておりますことから、業務の効率化や組織全体での業務の標準化はもとより、職員の意識の醸成や市民ニーズの変化等に対応した事業規模、人員体制の見直しなどの視点も持ちながら取り組んでいく必要があると考えてございます。人材の確保や定着は、今課題になってございますが、こうした取組みを通じて、働きやすい、働きがいのある職場づくりを進めまして、必要な行政サービスを安定的に提供できる組織づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
922. 藤浦有希委員#922 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。今後も丁寧に検証を進めていただきたいと思います。 　また、チャイムの話になるんですけれども、チャイムの意識づけの取組みは、短期間で判断が難しいものの、継続により成果が現れている自治体もあることを調べました。栃木市の例になるんですけれども、終業時のチャイムと一斉消灯を組み合わせた取組みを数年前から継続しており、残業時間の縮減に一定の効果があったと報告されております。 　本市においても、こうした他都市の取組みについてぜひ調査を進めていただき、参考になる点があれば生かしていただきたいと思います。 　残業時間の軽減については、これまで本当に多くの議論が重ねられてきましたし、何か一つの措置で解決するものではないことは十分承知しておりますが、様々な角度からのアプローチを粘り強く積み重ねていくことで、少しでも職員の皆さんが、最大限の力を発揮できる職場環境に近づいていくと信じています。この課題については、今後もぜひ諦めることなく取組みを進めていただきたいと思います。 　以上で皆さんの働き方についての確認をさせていただきました。 　次、使用料・手数料の改定に関する質問に移ります。 　最初にお伺いしたうちの火葬場についても少し聞いていきたいと思います。 　市においては、現在、市民の方々は無料で火葬場を利用できますが、では道内の他都市はどうなっているのか、状況をお伺いしたいと思います。
923. 藤浦有希委員#923 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。今後も丁寧に検証を進めていただきたいと思います。 　また、チャイムの話になるんですけれども、チャイムの意識づけの取組みは、短期間で判断が難しいものの、継続により成果が現れている自治体もあることを調べました。栃木市の例になるんですけれども、終業時のチャイムと一斉消灯を組み合わせた取組みを数年前から継続しており、残業時間の縮減に一定の効果があったと報告されております。 　本市においても、こうした他都市の取組みについてぜひ調査を進めていただき、参考になる点があれば生かしていただきたいと思います。 　残業時間の軽減については、これまで本当に多くの議論が重ねられてきましたし、何か一つの措置で解決するものではないことは十分承知しておりますが、様々な角度からのアプローチを粘り強く積み重ねていくことで、少しでも職員の皆さんが、最大限の力を発揮できる職場環境に近づいていくと信じています。この課題については、今後もぜひ諦めることなく取組みを進めていただきたいと思います。 　以上で皆さんの働き方についての確認をさせていただきました。 　次、使用料・手数料の改定に関する質問に移ります。 　最初にお伺いしたうちの火葬場についても少し聞いていきたいと思います。 　市においては、現在、市民の方々は無料で火葬場を利用できますが、では道内の他都市はどうなっているのか、状況をお伺いしたいと思います。
924. 藤浦有希委員#924 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。今後も丁寧に検証を進めていただきたいと思います。 　また、チャイムの話になるんですけれども、チャイムの意識づけの取組みは、短期間で判断が難しいものの、継続により成果が現れている自治体もあることを調べました。栃木市の例になるんですけれども、終業時のチャイムと一斉消灯を組み合わせた取組みを数年前から継続しており、残業時間の縮減に一定の効果があったと報告されております。 　本市においても、こうした他都市の取組みについてぜひ調査を進めていただき、参考になる点があれば生かしていただきたいと思います。 　残業時間の軽減については、これまで本当に多くの議論が重ねられてきましたし、何か一つの措置で解決するものではないことは十分承知しておりますが、様々な角度からのアプローチを粘り強く積み重ねていくことで、少しでも職員の皆さんが、最大限の力を発揮できる職場環境に近づいていくと信じています。この課題については、今後もぜひ諦めることなく取組みを進めていただきたいと思います。 　以上で皆さんの働き方についての確認をさせていただきました。 　次、使用料・手数料の改定に関する質問に移ります。 　最初にお伺いしたうちの火葬場についても少し聞いていきたいと思います。 　市においては、現在、市民の方々は無料で火葬場を利用できますが、では道内の他都市はどうなっているのか、状況をお伺いしたいと思います。
925. 大塚徹委員#925 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　ということは、空き家対策制度が一生懸命やられてるということを理解したいと思います。空き地になって、その土地が売買されて新築の家が建つと固定資産税が取れると、そういう感覚なんですね。そういうことをやってらっしゃるということです。 　それで、先ほども言いましたけども、もう質問は最後にしますけども、今の地価の上昇、これは私が秘書をやってるときに、東京の代議士の秘書をやってたんだけど、帯広とは全然違いますよね。大田区の馬込というところは農家がありまして、まだその当時は農家、耕地があったんですよ。そこで、いいですね、こんなに土地をいっぱい持ってもうかりますねって言ったら、いや、そんなことない、固定資産税が高くて、その固定資産税を払うために働いているようなもんだということで、土地を持ってるってことは大したそこに住んでる人はあまりプラスにならないって初めて私は自覚したんですけど、大体は土地を持って公示価格が上がるともうかるなというふうに感覚があるんでしょうけども、それで市にとっては今の地価の上昇は税収増につながるプラスの面があるんですけども、地価の上昇が急激であったり、他市と比べ高い数字が続くと一般の方々が住宅が手に入りにくくなるなど、別の問題を引き起こすことにもつながってくると。 　また、現在既に住宅を所有して、ずっと一生ここは私の祖先の土地だからずっとここに住むんだと。そうすると、税負担が大きくなると、固定資産税が大きくなると、特によいこととは考えないという表裏一体の、土地の価格というのはそういう面があるんですね。 　そう考えると、需給のバランスを取ることが大事であり、帯広市が今南商の跡地とかとやってます未利用地の活用はもちろん、市街化区域の拡大も考えなければいけない時期がいつかは来るのかなと思ってます。というのは、路線価格よりも、なるべく土地を供給して新築の家を建てていただくほうが、固定資産税が入るという政策をやったほうが私はいいと思うんです。 　それで、地価の上昇は市の財政をはじめ市街地形成、それから産業振興と市政全般に広く影響を及ぼすと考えますけども、市は現在の地価の状況をどう認識し、それから宅地造成など今後の都市づくりをどのように進めていくと考えているのか、その点を伺って私の質問は終わりたいと思います。
926. 大塚徹委員#926 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　ということは、空き家対策制度が一生懸命やられてるということを理解したいと思います。空き地になって、その土地が売買されて新築の家が建つと固定資産税が取れると、そういう感覚なんですね。そういうことをやってらっしゃるということです。 　それで、先ほども言いましたけども、もう質問は最後にしますけども、今の地価の上昇、これは私が秘書をやってるときに、東京の代議士の秘書をやってたんだけど、帯広とは全然違いますよね。大田区の馬込というところは農家がありまして、まだその当時は農家、耕地があったんですよ。そこで、いいですね、こんなに土地をいっぱい持ってもうかりますねって言ったら、いや、そんなことない、固定資産税が高くて、その固定資産税を払うために働いているようなもんだということで、土地を持ってるってことは大したそこに住んでる人はあまりプラスにならないって初めて私は自覚したんですけど、大体は土地を持って公示価格が上がるともうかるなというふうに感覚があるんでしょうけども、それで市にとっては今の地価の上昇は税収増につながるプラスの面があるんですけども、地価の上昇が急激であったり、他市と比べ高い数字が続くと一般の方々が住宅が手に入りにくくなるなど、別の問題を引き起こすことにもつながってくると。 　また、現在既に住宅を所有して、ずっと一生ここは私の祖先の土地だからずっとここに住むんだと。そうすると、税負担が大きくなると、固定資産税が大きくなると、特によいこととは考えないという表裏一体の、土地の価格というのはそういう面があるんですね。 　そう考えると、需給のバランスを取ることが大事であり、帯広市が今南商の跡地とかとやってます未利用地の活用はもちろん、市街化区域の拡大も考えなければいけない時期がいつかは来るのかなと思ってます。というのは、路線価格よりも、なるべく土地を供給して新築の家を建てていただくほうが、固定資産税が入るという政策をやったほうが私はいいと思うんです。 　それで、地価の上昇は市の財政をはじめ市街地形成、それから産業振興と市政全般に広く影響を及ぼすと考えますけども、市は現在の地価の状況をどう認識し、それから宅地造成など今後の都市づくりをどのように進めていくと考えているのか、その点を伺って私の質問は終わりたいと思います。
927. 大塚徹委員#927 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　ということは、空き家対策制度が一生懸命やられてるということを理解したいと思います。空き地になって、その土地が売買されて新築の家が建つと固定資産税が取れると、そういう感覚なんですね。そういうことをやってらっしゃるということです。 　それで、先ほども言いましたけども、もう質問は最後にしますけども、今の地価の上昇、これは私が秘書をやってるときに、東京の代議士の秘書をやってたんだけど、帯広とは全然違いますよね。大田区の馬込というところは農家がありまして、まだその当時は農家、耕地があったんですよ。そこで、いいですね、こんなに土地をいっぱい持ってもうかりますねって言ったら、いや、そんなことない、固定資産税が高くて、その固定資産税を払うために働いているようなもんだということで、土地を持ってるってことは大したそこに住んでる人はあまりプラスにならないって初めて私は自覚したんですけど、大体は土地を持って公示価格が上がるともうかるなというふうに感覚があるんでしょうけども、それで市にとっては今の地価の上昇は税収増につながるプラスの面があるんですけども、地価の上昇が急激であったり、他市と比べ高い数字が続くと一般の方々が住宅が手に入りにくくなるなど、別の問題を引き起こすことにもつながってくると。 　また、現在既に住宅を所有して、ずっと一生ここは私の祖先の土地だからずっとここに住むんだと。そうすると、税負担が大きくなると、固定資産税が大きくなると、特によいこととは考えないという表裏一体の、土地の価格というのはそういう面があるんですね。 　そう考えると、需給のバランスを取ることが大事であり、帯広市が今南商の跡地とかとやってます未利用地の活用はもちろん、市街化区域の拡大も考えなければいけない時期がいつかは来るのかなと思ってます。というのは、路線価格よりも、なるべく土地を供給して新築の家を建てていただくほうが、固定資産税が入るという政策をやったほうが私はいいと思うんです。 　それで、地価の上昇は市の財政をはじめ市街地形成、それから産業振興と市政全般に広く影響を及ぼすと考えますけども、市は現在の地価の状況をどう認識し、それから宅地造成など今後の都市づくりをどのように進めていくと考えているのか、その点を伺って私の質問は終わりたいと思います。
928. 川角健一都市建築室長#928 / 1353
     ◎川角健一都市建築室長　まず、地価になりますけども、帯広市の地価につきましては道内の他都市に比べまして高いということは認識しているところでございまして、一般的には地価は民間投資や定住ニーズが反映されるものであり、まちの活力のバロメーターの一つと捉えております。現時点での地価につきましては、まちの活力の向上の観点からは前向きに受け止めているところでございます。 　また、宅地造成になりますけども、帯広市ではこれまで自然環境や人に優しくコンパクトで持続可能な都市形成に取り組んできており、市街地の未利用地や空き家、空き地の活用にも取り組んできたところでございます。 　今後につきましては、また令和７年度に立地適正化計画の策定を通しまして、地区ごとの人口動態や施設の立地状況などを含めまして、将来的な居住エリアや医療、福祉、商業施設などの様々な都市機能の配置や公共交通などについても検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
929. 川角健一都市建築室長#929 / 1353
     ◎川角健一都市建築室長　まず、地価になりますけども、帯広市の地価につきましては道内の他都市に比べまして高いということは認識しているところでございまして、一般的には地価は民間投資や定住ニーズが反映されるものであり、まちの活力のバロメーターの一つと捉えております。現時点での地価につきましては、まちの活力の向上の観点からは前向きに受け止めているところでございます。 　また、宅地造成になりますけども、帯広市ではこれまで自然環境や人に優しくコンパクトで持続可能な都市形成に取り組んできており、市街地の未利用地や空き家、空き地の活用にも取り組んできたところでございます。 　今後につきましては、また令和７年度に立地適正化計画の策定を通しまして、地区ごとの人口動態や施設の立地状況などを含めまして、将来的な居住エリアや医療、福祉、商業施設などの様々な都市機能の配置や公共交通などについても検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
930. 三谷嘉浩財政課長補佐#930 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　北海道内の人口10万人以上の市の状況でお答えさせていただきますが、こちら本市のほかに火葬場の市民利用を無料としているところは、札幌市と江別市の２市となってございます。 　なお、札幌市におきましては、令和８年４月から市民利用を有料化する条例案が既に可決されているところでございます。 　以上でございます。
931. 川角健一都市建築室長#931 / 1353
     ◎川角健一都市建築室長　まず、地価になりますけども、帯広市の地価につきましては道内の他都市に比べまして高いということは認識しているところでございまして、一般的には地価は民間投資や定住ニーズが反映されるものであり、まちの活力のバロメーターの一つと捉えております。現時点での地価につきましては、まちの活力の向上の観点からは前向きに受け止めているところでございます。 　また、宅地造成になりますけども、帯広市ではこれまで自然環境や人に優しくコンパクトで持続可能な都市形成に取り組んできており、市街地の未利用地や空き家、空き地の活用にも取り組んできたところでございます。 　今後につきましては、また令和７年度に立地適正化計画の策定を通しまして、地区ごとの人口動態や施設の立地状況などを含めまして、将来的な居住エリアや医療、福祉、商業施設などの様々な都市機能の配置や公共交通などについても検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
932. 三谷嘉浩財政課長補佐#932 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　北海道内の人口10万人以上の市の状況でお答えさせていただきますが、こちら本市のほかに火葬場の市民利用を無料としているところは、札幌市と江別市の２市となってございます。 　なお、札幌市におきましては、令和８年４月から市民利用を有料化する条例案が既に可決されているところでございます。 　以上でございます。
933. 三谷嘉浩財政課長補佐#933 / 1353
     ◎三谷嘉浩財政課長補佐　北海道内の人口10万人以上の市の状況でお答えさせていただきますが、こちら本市のほかに火葬場の市民利用を無料としているところは、札幌市と江別市の２市となってございます。 　なお、札幌市におきましては、令和８年４月から市民利用を有料化する条例案が既に可決されているところでございます。 　以上でございます。
934. 藤浦有希委員#934 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　火葬場については、私自身、７月の委員会の質問の中で、市として必要な維持管理が継続できるよう、指定管理者制度ですけど、中・長期の視点から検討するべきだと申し上げております。 　今後は、さらに多死社会が進むことや設備の老朽化が確実に進行していくことを考えれば、一定程度の受益者負担をお願いせざるを得ない部分があるということは、現実的な判断として理解しております。あわせて、今の御答弁にもございましたが、道内の状況を見ても、10万人以上の都市で、市民の火葬料が無料となっているのは、現在は帯広市と江別市、札幌市でももう令和８年４月から有料化が予定されているということが分かりました。十勝管内でも、音更町など町民であっても一定額の負担をお願いしている自治体もございます。 　こうした広域的な状況を踏まえても、帯広市だけが特別に負担を求めてないという現状には、財政的な継続性の観点から課題もあると感じております。 　その上でですが、今回の見直しに当たっては、市民生活の影響をできるだけ丁寧に見極めながら進める必要があると考えております。 　改定に伴う影響の緩和策について伺います。 　これまで無料であったサービスを新たに有料化するとなると、市民の方々の受け止めにも一定の時間が必要になると考えます。料金設定の在り方として、段階的な導入や利用状況に応じた減免など、負担を緩和する仕組みを検討していくのか、お伺いしたいと思います。
935. 大塚徹委員#935 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　最後に意見だけ言いますが、固定資産税の安定化というのは、なかなか自然があって難しいんでありますけど、先ほども言いましたように、とにかく固定資産税をどう安定的にやるか、それはやっぱり家屋を建てていただくことということが大前提だと思いますんで、ぜひともそういう柔軟な、要するに任しとけ、土地は上がったら上がったときだ。今ラピダスの問題を私はすごく質問してるんですけども、千歳、それからあちらのほう、苫小牧、それからエスコンフィールドで北広島、それから富良野、ニセコなんたらはすごいですよね。私も行きましたけど、すごい。コーヒー１杯3,000円だって言われて、そういうところもありますけども、それがいいかどうかって市民には分かりませんけども、ただ言えることは今までこの土地が上がるということは、私はいい方向だとは捉えてはおりますけども、住んでる住民にとっては逆に不満であるということも踏まえながら、土地の政策、都市計画をつくっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
936. 大塚徹委員#936 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　最後に意見だけ言いますが、固定資産税の安定化というのは、なかなか自然があって難しいんでありますけど、先ほども言いましたように、とにかく固定資産税をどう安定的にやるか、それはやっぱり家屋を建てていただくことということが大前提だと思いますんで、ぜひともそういう柔軟な、要するに任しとけ、土地は上がったら上がったときだ。今ラピダスの問題を私はすごく質問してるんですけども、千歳、それからあちらのほう、苫小牧、それからエスコンフィールドで北広島、それから富良野、ニセコなんたらはすごいですよね。私も行きましたけど、すごい。コーヒー１杯3,000円だって言われて、そういうところもありますけども、それがいいかどうかって市民には分かりませんけども、ただ言えることは今までこの土地が上がるということは、私はいい方向だとは捉えてはおりますけども、住んでる住民にとっては逆に不満であるということも踏まえながら、土地の政策、都市計画をつくっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
937. 大塚徹委員#937 / 1353
     ◆６番（大塚徹委員）　最後に意見だけ言いますが、固定資産税の安定化というのは、なかなか自然があって難しいんでありますけど、先ほども言いましたように、とにかく固定資産税をどう安定的にやるか、それはやっぱり家屋を建てていただくことということが大前提だと思いますんで、ぜひともそういう柔軟な、要するに任しとけ、土地は上がったら上がったときだ。今ラピダスの問題を私はすごく質問してるんですけども、千歳、それからあちらのほう、苫小牧、それからエスコンフィールドで北広島、それから富良野、ニセコなんたらはすごいですよね。私も行きましたけど、すごい。コーヒー１杯3,000円だって言われて、そういうところもありますけども、それがいいかどうかって市民には分かりませんけども、ただ言えることは今までこの土地が上がるということは、私はいい方向だとは捉えてはおりますけども、住んでる住民にとっては逆に不満であるということも踏まえながら、土地の政策、都市計画をつくっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
938. 藤浦有希委員#938 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　火葬場については、私自身、７月の委員会の質問の中で、市として必要な維持管理が継続できるよう、指定管理者制度ですけど、中・長期の視点から検討するべきだと申し上げております。 　今後は、さらに多死社会が進むことや設備の老朽化が確実に進行していくことを考えれば、一定程度の受益者負担をお願いせざるを得ない部分があるということは、現実的な判断として理解しております。あわせて、今の御答弁にもございましたが、道内の状況を見ても、10万人以上の都市で、市民の火葬料が無料となっているのは、現在は帯広市と江別市、札幌市でももう令和８年４月から有料化が予定されているということが分かりました。十勝管内でも、音更町など町民であっても一定額の負担をお願いしている自治体もございます。 　こうした広域的な状況を踏まえても、帯広市だけが特別に負担を求めてないという現状には、財政的な継続性の観点から課題もあると感じております。 　その上でですが、今回の見直しに当たっては、市民生活の影響をできるだけ丁寧に見極めながら進める必要があると考えております。 　改定に伴う影響の緩和策について伺います。 　これまで無料であったサービスを新たに有料化するとなると、市民の方々の受け止めにも一定の時間が必要になると考えます。料金設定の在り方として、段階的な導入や利用状況に応じた減免など、負担を緩和する仕組みを検討していくのか、お伺いしたいと思います。
939. 藤浦有希委員#939 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　火葬場については、私自身、７月の委員会の質問の中で、市として必要な維持管理が継続できるよう、指定管理者制度ですけど、中・長期の視点から検討するべきだと申し上げております。 　今後は、さらに多死社会が進むことや設備の老朽化が確実に進行していくことを考えれば、一定程度の受益者負担をお願いせざるを得ない部分があるということは、現実的な判断として理解しております。あわせて、今の御答弁にもございましたが、道内の状況を見ても、10万人以上の都市で、市民の火葬料が無料となっているのは、現在は帯広市と江別市、札幌市でももう令和８年４月から有料化が予定されているということが分かりました。十勝管内でも、音更町など町民であっても一定額の負担をお願いしている自治体もございます。 　こうした広域的な状況を踏まえても、帯広市だけが特別に負担を求めてないという現状には、財政的な継続性の観点から課題もあると感じております。 　その上でですが、今回の見直しに当たっては、市民生活の影響をできるだけ丁寧に見極めながら進める必要があると考えております。 　改定に伴う影響の緩和策について伺います。 　これまで無料であったサービスを新たに有料化するとなると、市民の方々の受け止めにも一定の時間が必要になると考えます。料金設定の在り方として、段階的な導入や利用状況に応じた減免など、負担を緩和する仕組みを検討していくのか、お伺いしたいと思います。
940. 山下修弘財務室長#940 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでの料金改定時におきまして、段階的な改定は実施してございませんけれども、新たに有料化を検討する施設におきましては、利用状況ですとか世代間負担の公平性、物価高騰等によるコストの増などの様々な要因を踏まえた上で適切な料金設定が必要であると考えてございます。 　以上です。
941. 山下修弘財務室長#941 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでの料金改定時におきまして、段階的な改定は実施してございませんけれども、新たに有料化を検討する施設におきましては、利用状況ですとか世代間負担の公平性、物価高騰等によるコストの増などの様々な要因を踏まえた上で適切な料金設定が必要であると考えてございます。 　以上です。
942. 山下修弘財務室長#942 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　これまでの料金改定時におきまして、段階的な改定は実施してございませんけれども、新たに有料化を検討する施設におきましては、利用状況ですとか世代間負担の公平性、物価高騰等によるコストの増などの様々な要因を踏まえた上で適切な料金設定が必要であると考えてございます。 　以上です。
943. 西本嘉伸委員長#943 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
944. 西本嘉伸委員長#944 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
945. 西本嘉伸委員長#945 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
946. 藤浦有希委員#946 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。現時点では、具体的な整理まではいってないということを確認させていただきました。今まだ原案の段階ですので、今後さらに検討を深められる際には、市民の方々の受け止めや影響にも配慮した形で丁寧に進めていただければと思います。 　そして、料金改定に関しては、先ほど来室長も何度もおっしゃっていただいてますが、制度の目的や受益者の負担や考え方をしっかり市民の方々にお伝えすることが、市民理解につながるポイントだと考えます。ぜひその点を周知を丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、またちょっと具体的な項目に入るんですけれども、緑ヶ丘公園内の３館共通利用券についてお伺いしたいと思います。 　共通利用券は、販売実績が低調であるとのことで、利用促進に向けた検討を行うと伺っておりますが、まずは目的を明確にすることが重要かと考えます。いわゆる回遊性を高めることを主眼とするのかあるいは家族層、結構小さいお子さんのいる方も利用すること多いと思うので、家族層の利便性向上を重視するのかで価格設定や販売方法も変わってくるのではないかと思いますが、まず共通利用券の目的をどのように位置づけ、その上で価格設定や販売方法の見直しを検討していくのか、今後の方向性をお伺いいたします。
947. 西本嘉伸委員長#947 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、本件の質疑を終わります。 　以上で付託案件に対する質疑は全部終わりました。 　議事運営について協議するため、休憩いたします。 　午前11時35分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
948. 藤浦有希委員#948 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。現時点では、具体的な整理まではいってないということを確認させていただきました。今まだ原案の段階ですので、今後さらに検討を深められる際には、市民の方々の受け止めや影響にも配慮した形で丁寧に進めていただければと思います。 　そして、料金改定に関しては、先ほど来室長も何度もおっしゃっていただいてますが、制度の目的や受益者の負担や考え方をしっかり市民の方々にお伝えすることが、市民理解につながるポイントだと考えます。ぜひその点を周知を丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、またちょっと具体的な項目に入るんですけれども、緑ヶ丘公園内の３館共通利用券についてお伺いしたいと思います。 　共通利用券は、販売実績が低調であるとのことで、利用促進に向けた検討を行うと伺っておりますが、まずは目的を明確にすることが重要かと考えます。いわゆる回遊性を高めることを主眼とするのかあるいは家族層、結構小さいお子さんのいる方も利用すること多いと思うので、家族層の利便性向上を重視するのかで価格設定や販売方法も変わってくるのではないかと思いますが、まず共通利用券の目的をどのように位置づけ、その上で価格設定や販売方法の見直しを検討していくのか、今後の方向性をお伺いいたします。
949. 藤浦有希委員#949 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。現時点では、具体的な整理まではいってないということを確認させていただきました。今まだ原案の段階ですので、今後さらに検討を深められる際には、市民の方々の受け止めや影響にも配慮した形で丁寧に進めていただければと思います。 　そして、料金改定に関しては、先ほど来室長も何度もおっしゃっていただいてますが、制度の目的や受益者の負担や考え方をしっかり市民の方々にお伝えすることが、市民理解につながるポイントだと考えます。ぜひその点を周知を丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、またちょっと具体的な項目に入るんですけれども、緑ヶ丘公園内の３館共通利用券についてお伺いしたいと思います。 　共通利用券は、販売実績が低調であるとのことで、利用促進に向けた検討を行うと伺っておりますが、まずは目的を明確にすることが重要かと考えます。いわゆる回遊性を高めることを主眼とするのかあるいは家族層、結構小さいお子さんのいる方も利用すること多いと思うので、家族層の利便性向上を重視するのかで価格設定や販売方法も変わってくるのではないかと思いますが、まず共通利用券の目的をどのように位置づけ、その上で価格設定や販売方法の見直しを検討していくのか、今後の方向性をお伺いいたします。
950. 西本嘉伸委員長#950 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、本件の質疑を終わります。 　以上で付託案件に対する質疑は全部終わりました。 　議事運営について協議するため、休憩いたします。 　午前11時35分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
951. 西本嘉伸委員長#951 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、本件の質疑を終わります。 　以上で付託案件に対する質疑は全部終わりました。 　議事運営について協議するため、休憩いたします。 　午前11時35分休憩 　──────── 　午後１時０分再開
952. 西本嘉伸委員長#952 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
953. 西本嘉伸委員長#953 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
954. 山下修弘財務室長#954 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　緑ヶ丘公園内の３館共通券、こちらは平成17年度の料金改定の際に、３館の相乗的な利用の拡大を企図といたしまして導入したものですけれども、現状においては大きな効果は得られていない状況でございます。 　緑ヶ丘公園内の３館は、それぞれの施設の特性、それから利用目的といったものは異なりますけれども、社会教育施設としての連携ですとかエリアの有効活用など、様々な観点から利用の促進につながる手法を検討してまいりたいと考えてございます。
955. 山下修弘財務室長#955 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　緑ヶ丘公園内の３館共通券、こちらは平成17年度の料金改定の際に、３館の相乗的な利用の拡大を企図といたしまして導入したものですけれども、現状においては大きな効果は得られていない状況でございます。 　緑ヶ丘公園内の３館は、それぞれの施設の特性、それから利用目的といったものは異なりますけれども、社会教育施設としての連携ですとかエリアの有効活用など、様々な観点から利用の促進につながる手法を検討してまいりたいと考えてございます。
956. 西本嘉伸委員長#956 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
957. 山下修弘財務室長#957 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　緑ヶ丘公園内の３館共通券、こちらは平成17年度の料金改定の際に、３館の相乗的な利用の拡大を企図といたしまして導入したものですけれども、現状においては大きな効果は得られていない状況でございます。 　緑ヶ丘公園内の３館は、それぞれの施設の特性、それから利用目的といったものは異なりますけれども、社会教育施設としての連携ですとかエリアの有効活用など、様々な観点から利用の促進につながる手法を検討してまいりたいと考えてございます。
958. 藤浦有希委員#958 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　私自身よく動物園を利用するのですが、３館共通券については、利用者の立場から見たときに、少し使い道が分かりにくい面があると感じております。例えば、その日のうちに３館全て利用しなければならないのかなという誤解が生じやすい点などは、実際の市民の受け止め方もあり得るのではないかと思います。 　こうした点も踏まえて、利用者にとって分かりやすく使いやすい仕組みになるよう、今後様々な手法を検討していただければと思います。検討が進んだ段階でまた確認させていただきたいと思います。 　最後、デジタル技術活用についてお伺いしたいと思います。 　３ページにも記載されておりますが、デジタル技術の活用により、コストの抑制や料金改定の抑制につなげていくとのことですが、デジタル化によるコスト削減の効果をどのように把握し、それを料金改定や市民負担の軽減にどのように反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。
959. 藤浦有希委員#959 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　私自身よく動物園を利用するのですが、３館共通券については、利用者の立場から見たときに、少し使い道が分かりにくい面があると感じております。例えば、その日のうちに３館全て利用しなければならないのかなという誤解が生じやすい点などは、実際の市民の受け止め方もあり得るのではないかと思います。 　こうした点も踏まえて、利用者にとって分かりやすく使いやすい仕組みになるよう、今後様々な手法を検討していただければと思います。検討が進んだ段階でまた確認させていただきたいと思います。 　最後、デジタル技術活用についてお伺いしたいと思います。 　３ページにも記載されておりますが、デジタル技術の活用により、コストの抑制や料金改定の抑制につなげていくとのことですが、デジタル化によるコスト削減の効果をどのように把握し、それを料金改定や市民負担の軽減にどのように反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。
960. ２．付託事件に対する討論・採決#960 / 1353
     △２．付託事件に対する討論・採決
961. ２．付託事件に対する討論・採決#961 / 1353
     △２．付託事件に対する討論・採決
962. ２．付託事件に対する討論・採決#962 / 1353
     △２．付託事件に対する討論・採決
963. 藤浦有希委員#963 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　私自身よく動物園を利用するのですが、３館共通券については、利用者の立場から見たときに、少し使い道が分かりにくい面があると感じております。例えば、その日のうちに３館全て利用しなければならないのかなという誤解が生じやすい点などは、実際の市民の受け止め方もあり得るのではないかと思います。 　こうした点も踏まえて、利用者にとって分かりやすく使いやすい仕組みになるよう、今後様々な手法を検討していただければと思います。検討が進んだ段階でまた確認させていただきたいと思います。 　最後、デジタル技術活用についてお伺いしたいと思います。 　３ページにも記載されておりますが、デジタル技術の活用により、コストの抑制や料金改定の抑制につなげていくとのことですが、デジタル化によるコスト削減の効果をどのように把握し、それを料金改定や市民負担の軽減にどのように反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。
964. 山下修弘財務室長#964 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　こちらにつきましては、マイナンバーカードを用いた住民票のコンビニ交付などの料金を検討していくものでございますけれども、窓口で交付した場合に係る人件費とコンビニ交付に係る手数料などの比較によりまして削減効果を把握するものであり、その削減効果を料金改定に反映させることで、市民の負担軽減になるものと捉えてございます。 　以上です。
965. 西本嘉伸委員長#965 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、杉野智美委員から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
966. 山下修弘財務室長#966 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　こちらにつきましては、マイナンバーカードを用いた住民票のコンビニ交付などの料金を検討していくものでございますけれども、窓口で交付した場合に係る人件費とコンビニ交付に係る手数料などの比較によりまして削減効果を把握するものであり、その削減効果を料金改定に反映させることで、市民の負担軽減になるものと捉えてございます。 　以上です。
967. 山下修弘財務室長#967 / 1353
     ◎山下修弘財務室長　こちらにつきましては、マイナンバーカードを用いた住民票のコンビニ交付などの料金を検討していくものでございますけれども、窓口で交付した場合に係る人件費とコンビニ交付に係る手数料などの比較によりまして削減効果を把握するものであり、その削減効果を料金改定に反映させることで、市民の負担軽減になるものと捉えてございます。 　以上です。
968. 西本嘉伸委員長#968 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、杉野智美委員から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
969. 西本嘉伸委員長#969 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　議案第３号令和７年度帯広市一般会計予算外25件を一括して議題といたします。 　ただいま議題となっております案件中、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の５件について、杉野智美委員から組替えを求める動議が提出されました。 　動議書を朗読させます。
970. 木下忠実書記#970 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議提出書。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。予算審査特別委員長西本嘉伸様。提出者、予算審査特別委員杉野智美。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については、別紙組替え一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画は、ゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
971. 藤浦有希委員#971 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　分かりました。コンビニ交付と窓口の比較によって削減効果を料金に反映していくという方向性だと思います。現在は、窓口とコンビニの交付の料金は同額でありますことから、デジタル化の効果が、将来どのような形で市民負担の軽減につながっていくのかが重要になると思います。今後、試算や検証が具現化していく段階では、その内容についてもぜひ共有していただきながらしっかりと過程を見守りつつ、建設的な議論をさせていただければと考えております。 　私の質問は以上で終わらせていただきます。
972. 木下忠実書記#972 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議提出書。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。予算審査特別委員長西本嘉伸様。提出者、予算審査特別委員杉野智美。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については、別紙組替え一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画は、ゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
973. 木下忠実書記#973 / 1353
     ◎木下忠実書記　動議提出書。令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を別紙のとおり提出する。 　令和７年３月24日。予算審査特別委員長西本嘉伸様。提出者、予算審査特別委員杉野智美。 　別紙を御覧ください。 　令和７年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 　令和７年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 　記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億6,951万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については、別紙組替え一覧表による。 　２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 　３、子どもの権利条例を制定するため、30万円を追加すること。 　４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に関わる均等割保険料を免除するため、738万5,000円を減額すること。 　５、国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給するため、３億3,501万8,000円を追加すること。 　６、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億7,752万円を追加すること。 　７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,852万3,000円、122万9,000円を追加すること。 　８、肺がん検診に施設検診を導入するため、418万9,000円を追加すること。 　９、法定標準数を満たす生活保護ケースワーカーを配置するため、8,551万4,000円を追加すること。 　10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,444万2,000円を追加すること。 　11、各学校に専任の学校司書を配置するため、6,088万9,000円を追加すること。 　12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,109万6,000円を追加すること。 　13、新中間処理施設整備計画は、ゼロカーボン推進の立場で建設計画を再検討するために、当面整備費分担金５億6,667万2,000円は削除すること。 　14、無料低額診療事業調剤処方費用の助成資格期間を撤廃するため、970万2,000円を追加すること。 　15、保育所等における３歳以降の主食費や副食費を無償化するため、１億8,111万6,000円を追加すること。 　16、給付型奨学金を創設するため、7,200万円を追加すること。 　17、コミュニティセンターや福祉センター、市民文化ホールに市民が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを整備するため、それぞれ1,573万円、1,486万1,000円を追加すること。また、コミュニティセンターや福祉センターにクーリングシェルターとしてエアコンを整備するため、１億1,668万8,000円を追加すること。 　以上の組替えに必要となる一般財源８億9,661万6,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 　以上でございます。
974. 藤浦有希委員#974 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　分かりました。コンビニ交付と窓口の比較によって削減効果を料金に反映していくという方向性だと思います。現在は、窓口とコンビニの交付の料金は同額でありますことから、デジタル化の効果が、将来どのような形で市民負担の軽減につながっていくのかが重要になると思います。今後、試算や検証が具現化していく段階では、その内容についてもぜひ共有していただきながらしっかりと過程を見守りつつ、建設的な議論をさせていただければと考えております。 　私の質問は以上で終わらせていただきます。
975. 藤浦有希委員#975 / 1353
     ◆１番（藤浦有希委員）　分かりました。コンビニ交付と窓口の比較によって削減効果を料金に反映していくという方向性だと思います。現在は、窓口とコンビニの交付の料金は同額でありますことから、デジタル化の効果が、将来どのような形で市民負担の軽減につながっていくのかが重要になると思います。今後、試算や検証が具現化していく段階では、その内容についてもぜひ共有していただきながらしっかりと過程を見守りつつ、建設的な議論をさせていただければと考えております。 　私の質問は以上で終わらせていただきます。
976. 鬼塚英喜委員長#976 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
977. 鬼塚英喜委員長#977 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
978. 西本嘉伸委員長#978 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　提出者に説明を求めます。
979. 西本嘉伸委員長#979 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　提出者に説明を求めます。
980. 西本嘉伸委員長#980 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　提出者に説明を求めます。
981. 鬼塚英喜委員長#981 / 1353
     ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
982. 大和田三朗委員#982 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　私からは、広報紙の配布の見直しについてまた聞かせていただきます。 　今年の７月の総務委員会でも同じ質問をさせていただいております。その際にも、広報紙の配布を民間に任せたほうがいいんじゃないかという意見を言わせていただきまして、その際の御答弁もいろいろいただいております。広報紙って本当にすごく重要な媒体だと思っておりますので、質問させていただきますが、昨日の厚生委員会で、町内会自治活動費交付金に関する理事者報告がございまして、その中で令和８年度から広報紙の配布を業務を委託していく考え方が示されましたけれども、改めて広報紙の意義、役割、配布に係る現状についてまず伺います。
983. 大和田三朗委員#983 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　私からは、広報紙の配布の見直しについてまた聞かせていただきます。 　今年の７月の総務委員会でも同じ質問をさせていただいております。その際にも、広報紙の配布を民間に任せたほうがいいんじゃないかという意見を言わせていただきまして、その際の御答弁もいろいろいただいております。広報紙って本当にすごく重要な媒体だと思っておりますので、質問させていただきますが、昨日の厚生委員会で、町内会自治活動費交付金に関する理事者報告がございまして、その中で令和８年度から広報紙の配布を業務を委託していく考え方が示されましたけれども、改めて広報紙の意義、役割、配布に係る現状についてまず伺います。
984. 大和田三朗委員#984 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　私からは、広報紙の配布の見直しについてまた聞かせていただきます。 　今年の７月の総務委員会でも同じ質問をさせていただいております。その際にも、広報紙の配布を民間に任せたほうがいいんじゃないかという意見を言わせていただきまして、その際の御答弁もいろいろいただいております。広報紙って本当にすごく重要な媒体だと思っておりますので、質問させていただきますが、昨日の厚生委員会で、町内会自治活動費交付金に関する理事者報告がございまして、その中で令和８年度から広報紙の配布を業務を委託していく考え方が示されましたけれども、改めて広報紙の意義、役割、配布に係る現状についてまず伺います。
985. 杉野智美委員#985 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度、令和７年度予算に対する組替え動議の提案を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられています。失われた30年と言われる長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰。市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によると、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることが浮き彫りになっています。高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率2.7％増より0.8％も低い1.9％の増と実質マイナスです。 　総務省は３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表していますが、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指標が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率は80.9％上昇と過去最高となっています。暮らしを守る対策は一刻の猶予もならない状況です。 　市民の暮らしと経済をどう立て直すのか、個人消費が弱々しい背景に個人消費の停滞があります。10年単位で見ると、2014年第２四半期、2019年第４四半期の落ち込みが顕著、消費税増税が個人消費を冷え込ませ、経済を停滞させています。その上に、新型コロナウイルスの悪影響、そして円安、また物価高騰と暮らしにのしかかっています。しかも、生活必需品の物価上昇率は生活必需品ほど高くなっているのが現状です。同時に購買力の低下も個人消費を低下させています。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し暮らしにゆとりが生まれます。 　こうした中で、市にできることは積極的に取り組む姿勢が重要です。市役所の仕事は、市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけです。帯広市での公契約条例の制定を求めておきます。 　また、会計年度任用職員制度については、総務省通知にのっとり雇用の継続を行うよう改善を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年以上が経過していますが、総合的な検証は行われておりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料を引き下げることには目を背けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、医療、介護の報酬引下げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が続き、介護労働者の不足、厳しい経営、介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケア、介護保険制度の土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を行うこと、必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すのではないでしょうか。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価します。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で、要綱に沿って改善されることを求めておきます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されたところです。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるように進めることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みに構築すると同時に、災害としての検証も求められます。今回の大雪に限らず、大雨また高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は待ったなしの対応が求められることも浮き彫りになりました。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、全国で市民環境会議の議論、市民の提案がまちづくりを動かしています。市民と共にゼロカーボンシティ宣言のまちとして取組みを進める提案が重要です。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。 　帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は70％と不足状況が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり、充足率は全道最低レベル、生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。２年間で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出したのですが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁がございました。目に見える対応でケースワークの土台である信頼関係の構築が図れる訪問活動が行われることを求めます。 　子供の貧困対策も待ったなしの課題です。これまでも議論をしてまいりましたが、子供の貧困はあってはならないとの立場は、答弁でも一致して堅持してきました。差押え状態にある世帯は貧困状態、その世帯の子供に対する適切な支援が求められます。そうした子供たちの困難を共有するため、庁内横断の子供貧困関係者対策が設置され、カンファレンスなどを求めてきたところですが、具体的な支援策を進めることにはなっておりません。税や保険料などの滞納処分の際に明らかになった子供のいる世帯に対する情報の共有を含む支援、このことを強く求めておきたいと思います。 　ついに1,000人を割り込んだ帯広の出生数、貧困と格差が婚姻率の低下と子供を持つ比率の低下の主因になっていることを見ても、子供の貧困対策は待ったなしの課題であり、真剣に取り組むことを求めます。 　今回、水道料金の基本料金減免が一般会計の予算も含めて６か月間という実現をしました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市としての対応を求めておきます。 　観光による地域経済への足がかりにと導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築が求められます。福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが分かりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めていくべきです。また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えるものです。 　市長は、地の利に如かず、地の利は人の和に如かずと述べ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行う。そして、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で安全・安心に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現していただきたいと願っております。 　私ども日本共産党帯広市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度、令和７年度予算に対する組替えを提案します。 　新型コロナウイルス高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台です。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として、均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍で傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナの傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を目指します。 　生活困窮者に適切なケースワークを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は、近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の主食費や副食費、小・中学校の給食費の無料化を目指し、当面第３子以降の無料化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加を行います。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算が実現しましたが、その図書が十分に子供たちの役に立つためには、学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置が必要です。全校への配置を展望しながら、当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画ですが、全十勝的にごみ減量、資源化の取組みが広がっています。ゼロベースで建設計画を再検討するために、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの設備を求めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放できるようにするため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への委員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
986. 杉野智美委員#986 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度、令和７年度予算に対する組替え動議の提案を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられています。失われた30年と言われる長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰。市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によると、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることが浮き彫りになっています。高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率2.7％増より0.8％も低い1.9％の増と実質マイナスです。 　総務省は３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表していますが、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指標が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率は80.9％上昇と過去最高となっています。暮らしを守る対策は一刻の猶予もならない状況です。 　市民の暮らしと経済をどう立て直すのか、個人消費が弱々しい背景に個人消費の停滞があります。10年単位で見ると、2014年第２四半期、2019年第４四半期の落ち込みが顕著、消費税増税が個人消費を冷え込ませ、経済を停滞させています。その上に、新型コロナウイルスの悪影響、そして円安、また物価高騰と暮らしにのしかかっています。しかも、生活必需品の物価上昇率は生活必需品ほど高くなっているのが現状です。同時に購買力の低下も個人消費を低下させています。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し暮らしにゆとりが生まれます。 　こうした中で、市にできることは積極的に取り組む姿勢が重要です。市役所の仕事は、市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけです。帯広市での公契約条例の制定を求めておきます。 　また、会計年度任用職員制度については、総務省通知にのっとり雇用の継続を行うよう改善を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年以上が経過していますが、総合的な検証は行われておりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料を引き下げることには目を背けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、医療、介護の報酬引下げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が続き、介護労働者の不足、厳しい経営、介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケア、介護保険制度の土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を行うこと、必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すのではないでしょうか。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価します。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で、要綱に沿って改善されることを求めておきます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されたところです。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるように進めることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みに構築すると同時に、災害としての検証も求められます。今回の大雪に限らず、大雨また高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は待ったなしの対応が求められることも浮き彫りになりました。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、全国で市民環境会議の議論、市民の提案がまちづくりを動かしています。市民と共にゼロカーボンシティ宣言のまちとして取組みを進める提案が重要です。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。 　帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は70％と不足状況が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり、充足率は全道最低レベル、生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。２年間で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出したのですが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁がございました。目に見える対応でケースワークの土台である信頼関係の構築が図れる訪問活動が行われることを求めます。 　子供の貧困対策も待ったなしの課題です。これまでも議論をしてまいりましたが、子供の貧困はあってはならないとの立場は、答弁でも一致して堅持してきました。差押え状態にある世帯は貧困状態、その世帯の子供に対する適切な支援が求められます。そうした子供たちの困難を共有するため、庁内横断の子供貧困関係者対策が設置され、カンファレンスなどを求めてきたところですが、具体的な支援策を進めることにはなっておりません。税や保険料などの滞納処分の際に明らかになった子供のいる世帯に対する情報の共有を含む支援、このことを強く求めておきたいと思います。 　ついに1,000人を割り込んだ帯広の出生数、貧困と格差が婚姻率の低下と子供を持つ比率の低下の主因になっていることを見ても、子供の貧困対策は待ったなしの課題であり、真剣に取り組むことを求めます。 　今回、水道料金の基本料金減免が一般会計の予算も含めて６か月間という実現をしました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市としての対応を求めておきます。 　観光による地域経済への足がかりにと導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築が求められます。福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが分かりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めていくべきです。また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えるものです。 　市長は、地の利に如かず、地の利は人の和に如かずと述べ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行う。そして、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で安全・安心に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現していただきたいと願っております。 　私ども日本共産党帯広市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度、令和７年度予算に対する組替えを提案します。 　新型コロナウイルス高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台です。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として、均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍で傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナの傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を目指します。 　生活困窮者に適切なケースワークを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は、近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の主食費や副食費、小・中学校の給食費の無料化を目指し、当面第３子以降の無料化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加を行います。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算が実現しましたが、その図書が十分に子供たちの役に立つためには、学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置が必要です。全校への配置を展望しながら、当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画ですが、全十勝的にごみ減量、資源化の取組みが広がっています。ゼロベースで建設計画を再検討するために、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの設備を求めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放できるようにするため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への委員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
987. 杉野智美委員#987 / 1353
     ◆１１番（杉野智美委員）　日本共産党帯広市議団を代表し、2025年度、令和７年度予算に対する組替え動議の提案を行います。 　買物に行くたびにあらゆるものが値上がりしている。どうやって暮らせばいいのか。多くの市民から暮らしの厳しさを訴える声が寄せられています。失われた30年と言われる長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって家計が疲弊している下に襲いかかった物価の高騰。市民の暮らしに深刻な打撃を与えています。 　厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によると、2023年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年比2.5％減となり２年連続で減少、総務省が実施する家計調査では2023年の１世帯当たりの月額消費支出が2.6％減少、賃金の伸びを物価高騰が上回ったため、家計の節約が強まっていることが浮き彫りになっています。高齢者の暮らしを支えている年金も、３年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価上昇率2.7％増より0.8％も低い1.9％の増と実質マイナスです。 　総務省は３月21日、２月の全国消費者物価指数を発表していますが、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指標が前年同月比3.0％上昇し、42か月連続で３年連続３％台の高水準となっています。特に、米類の上昇率は80.9％上昇と過去最高となっています。暮らしを守る対策は一刻の猶予もならない状況です。 　市民の暮らしと経済をどう立て直すのか、個人消費が弱々しい背景に個人消費の停滞があります。10年単位で見ると、2014年第２四半期、2019年第４四半期の落ち込みが顕著、消費税増税が個人消費を冷え込ませ、経済を停滞させています。その上に、新型コロナウイルスの悪影響、そして円安、また物価高騰と暮らしにのしかかっています。しかも、生活必需品の物価上昇率は生活必需品ほど高くなっているのが現状です。同時に購買力の低下も個人消費を低下させています。 　国民経済、市民の暮らしが健全に発展するためには、消費と生産の好循環が不可欠であり、そのためには賃金や報酬を引き上げることが不可欠です。安定した雇用環境があってこそ、地域経済に好循環を生み出し暮らしにゆとりが生まれます。 　こうした中で、市にできることは積極的に取り組む姿勢が重要です。市役所の仕事は、市民の税金を市民福祉の向上のために使う仕組みを構築することが重要です。 　公契約条例は、公の仕事を行う民間事業者に雇用の安定性、人材確保、契約の透明性を生み出し、そのことで住民にとっては福祉の向上につながるといいことだらけです。帯広市での公契約条例の制定を求めておきます。 　また、会計年度任用職員制度については、総務省通知にのっとり雇用の継続を行うよう改善を求めるものです。 　指定管理者制度導入から20年以上が経過していますが、総合的な検証は行われておりません。公の仕事をつかさどる指定管理者制度について、利用者である市民の意見も聞き検証することが必要と考えます。 　札幌高裁で先日、生活保護費の引下げは憲法違反であると地裁の判決を覆す判決が下されました。いのちのとりで裁判とも呼ばれるこの裁判には、北海道の97人の生活保護を利用されている方たちが厳しい生活の実態を告発し、裁判を戦い抜きました。裁判を通して、誰もが必要なときに安心して医療や介護、社会保障を受けられる社会をつくり出すために声を上げる勇気ある行動が社会を動かしていることを実感するものです。 　高い国保料引下げのために、地方六団体などが意見書を提出している１兆円の財源で均等割の解消などで国保料を引き下げることには目を背けるばかりか、社会保障費削減のために高額療養費制度の上限額を引き上げ、医療、介護の報酬引下げを強行し、コロナ禍で頑張り抜いてきた訪問介護事業所の倒産、廃業、経営の困難を引き起こしています。 　地域で安心して暮らすために重要な役割を担ってきた訪問介護事業所が市内でも撤退が続き、介護労働者の不足、厳しい経営、介護が必要になっても尊厳を持って高齢期を送れるようにという地域包括ケア、介護保険制度の土台が揺らごうとしています。早急な実態調査を行うこと、必要な手だてを立てることが介護現場を励まし、持続可能な介護保険制度を生み出すのではないでしょうか。 　子育て支援の中心課題は、子供の視点に立ち、子供の権利を保障することです。学童保育所の待機児解消のために、つつじが丘、花園の２つの学童保育の施設改修などが予算計上されました。子供たちの放課後を保障する判断であることを評価します。同時に、学童保育所の整備が子供の暮らしにふさわしい視点で、要綱に沿って改善されることを求めておきます。 　こども基本法は、子供の権利保障を日本で初めて法律に組み込みました。子供の意見を聞く仕組みをつくると市の考えも示されたところです。子供の声を真ん中に、子供が安心して育つ、育てられるように進めることを求めます。 　大雪被害への対策など、日常的な除雪体制が市民に見える仕組みに構築すると同時に、災害としての検証も求められます。今回の大雪に限らず、大雨また高温などの異常気象は今後も起こる可能性が高く、気候変動対策は待ったなしの対応が求められることも浮き彫りになりました。 　ごみを資源と位置づけ、ごみゼロを目指すまちづくり、全国で市民環境会議の議論、市民の提案がまちづくりを動かしています。市民と共にゼロカーボンシティ宣言のまちとして取組みを進める提案が重要です。 　憲法25条に基づく最後のセーフティネット、生活保護制度。健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワークを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法で標準数が定められています。 　帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率は70％と不足状況が続き、北海道の監査でケースワーカーの不足は長期間にわたり、充足率は全道最低レベル、生活保護制度の適正な運営が危惧される状態が続いています。２年間で配置基準の達成のための計画も道の特別監査を受け提出したのですが、充足にはさらに時間がかかることもあると煮え切らない答弁がございました。目に見える対応でケースワークの土台である信頼関係の構築が図れる訪問活動が行われることを求めます。 　子供の貧困対策も待ったなしの課題です。これまでも議論をしてまいりましたが、子供の貧困はあってはならないとの立場は、答弁でも一致して堅持してきました。差押え状態にある世帯は貧困状態、その世帯の子供に対する適切な支援が求められます。そうした子供たちの困難を共有するため、庁内横断の子供貧困関係者対策が設置され、カンファレンスなどを求めてきたところですが、具体的な支援策を進めることにはなっておりません。税や保険料などの滞納処分の際に明らかになった子供のいる世帯に対する情報の共有を含む支援、このことを強く求めておきたいと思います。 　ついに1,000人を割り込んだ帯広の出生数、貧困と格差が婚姻率の低下と子供を持つ比率の低下の主因になっていることを見ても、子供の貧困対策は待ったなしの課題であり、真剣に取り組むことを求めます。 　今回、水道料金の基本料金減免が一般会計の予算も含めて６か月間という実現をしました。日本水道協会は、福祉減免に係る経費は一般会計において負担すべき、福祉減免に係る経費は新たに繰り出し基準に加えるべきとしており、市としての対応を求めておきます。 　観光による地域経済への足がかりにと導入する宿泊税についてですが、観光のビジョンの構築が求められます。福祉や教育的配慮の必要な宿泊者には減免制度を拡充するなど、改善も必要と考えます。今後の制度実行の具体的な作業の中で検討し、より充実した制度にすることを求めておきます。 　歳入ですが、消費税の損税や基地交付金の不足分など、32億円を超えて本来の財源があることが分かりました。これだけの財源があれば、どれだけ市民福祉の向上に役立てることができるでしょうか。地方交付税の改正を含め、地方財政構造の適正化を地方公共団体として求めていくべきです。また、憲法に基づく税の在り方から見れば、生計費非課税、応能負担の原則に背く消費税の在り方が地域経済にも重大な冷え込みとなっていることについて、国に税制の見直しを求めることも重要と考えるものです。 　市長は、地の利に如かず、地の利は人の和に如かずと述べ、先代から引き継いできた食や自然の価値を守り、さらに向上させながら、異なる分野との連携を図り、今やるべき将来への投資を行う。そして、全ての市民の幸せにつなげてゆくと述べられました。健康で安全・安心に暮らすことができ、市民一人ひとりの努力が報われる、明日への希望が持てるまち、その思いを職員一人ひとりと共有し、実現していただきたいと願っております。 　私ども日本共産党帯広市議団は、全ての市民の幸せを目指し、市政をただし、代表質問、一般質問、質疑を行ってまいりました。こうした立場から、2025年度、令和７年度予算に対する組替えを提案します。 　新型コロナウイルス高物価不況対策で消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は110か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は市民に安心感を与えることになります。 　食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台です。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 　子供の意見を取り入れたまちづくり推進へ、子どもの権利条例の制定を目指します。 　医療難民、介護難民をなくすのは憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として、均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。コロナ禍で傷病手当が実施され、大変喜ばれました。アフターコロナの傷病手当の実施を求めます。 　誰もが必要なときに必要な医療を受けられるようにと実施した無料低額診療、調剤処方費用の助成は、治療を継続できると喜ばれています。しかし、期限があるため治療の中断を余儀なくされることになり、助成期間の撤廃を行います。 　日本人の死亡原因１位はがん。がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一病院で検診できない肺がんの施設検診を目指します。 　生活困窮者に適切なケースワークを行うため、法定数の生活保護ケースワーカーを速やかに配置します。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 　児童の障害者サービス等の利用者負担は、近隣町村と同じ５％にします。 　保育所の主食費や副食費、小・中学校の給食費の無料化を目指し、当面第３子以降の無料化を行います。 　子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加を行います。 　学校図書館の図書整備率は100％充足の予算が実現しましたが、その図書が十分に子供たちの役に立つためには、学校司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の学校司書の配置を求めるものです。 　子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置が必要です。全校への配置を展望しながら、当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 　全ての市民に教育を受ける権利を提供するため、給付型奨学金の創設を行います。 　新中間処理施設整備計画ですが、全十勝的にごみ減量、資源化の取組みが広がっています。ゼロベースで建設計画を再検討するために、整備費分担金は凍結します。 　デジタル推進の中で、市の公共施設、コミセンや福祉センターにＷｉ－Ｆｉの設備を求めます。コミセンをクーリングシェルターとして開放できるようにするため、エアコンの整備を進めます。 　以上申し上げ、組替え動議への委員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
988. 高橋知恵美広報広聴課長#988 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市の政策や行政情報、市民生活に必要な情報をプッシュ型で市民に伝えるための最も重要な広報媒体でありまして、全戸配布が望ましいものでございます。 　一方で、町内会の解散や担い手不足、役員の高齢化などにより、町内会を通じた世帯の配布率は年々減少傾向となっていることが課題となっていたものでございます。 　以上です。
989. 西本嘉伸委員長#989 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
990. 高橋知恵美広報広聴課長#990 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市の政策や行政情報、市民生活に必要な情報をプッシュ型で市民に伝えるための最も重要な広報媒体でありまして、全戸配布が望ましいものでございます。 　一方で、町内会の解散や担い手不足、役員の高齢化などにより、町内会を通じた世帯の配布率は年々減少傾向となっていることが課題となっていたものでございます。 　以上です。
991. 西本嘉伸委員長#991 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
992. 西本嘉伸委員長#992 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　これからただいまの説明に対する質疑を行います。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
993. 高橋知恵美広報広聴課長#993 / 1353
     ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市の政策や行政情報、市民生活に必要な情報をプッシュ型で市民に伝えるための最も重要な広報媒体でありまして、全戸配布が望ましいものでございます。 　一方で、町内会の解散や担い手不足、役員の高齢化などにより、町内会を通じた世帯の配布率は年々減少傾向となっていることが課題となっていたものでございます。 　以上です。
994. 大和田三朗委員#994 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　大変重要なこの広告媒体で、全戸配布が当然あるべき姿だと私も思って前も質問させてもらっておりますけれども、７月の総務委員会で町内会を通じた広報紙の配布率について伺っておりますけれども、５年間で10％減っているとのことでございましたが、昨日の厚生委員会で、平成27年度末まで78.3％だったけれども、令和６年度では63.4％と10年間で約15％も減っているということでございました、そういう御答弁ございました。７月の総務委員会では、広報紙を見てないことでごみ出しのルールを守らない、様々な影響が出ていることを指摘させていただいております、細かくこの間言ったんで、ここははしょりますけれども。また一方で、市民まちづくりのアンケートで聞いた行政情報の入手方法は、広報紙が85.9％と答弁いただいておりますけれども、このアンケートではほかの方法、例えば市のホームページだったりＬＩＮＥだったりなどの入手の比率はどのようになっていたのかお知らせください。
995. 大和田三朗委員#995 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　大変重要なこの広告媒体で、全戸配布が当然あるべき姿だと私も思って前も質問させてもらっておりますけれども、７月の総務委員会で町内会を通じた広報紙の配布率について伺っておりますけれども、５年間で10％減っているとのことでございましたが、昨日の厚生委員会で、平成27年度末まで78.3％だったけれども、令和６年度では63.4％と10年間で約15％も減っているということでございました、そういう御答弁ございました。７月の総務委員会では、広報紙を見てないことでごみ出しのルールを守らない、様々な影響が出ていることを指摘させていただいております、細かくこの間言ったんで、ここははしょりますけれども。また一方で、市民まちづくりのアンケートで聞いた行政情報の入手方法は、広報紙が85.9％と答弁いただいておりますけれども、このアンケートではほかの方法、例えば市のホームページだったりＬＩＮＥだったりなどの入手の比率はどのようになっていたのかお知らせください。
996. 西本嘉伸委員長#996 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　発言の通告があります。 　初めに、８番上野庸介委員。
997. 西本嘉伸委員長#997 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　発言の通告があります。 　初めに、８番上野庸介委員。
998. 西本嘉伸委員長#998 / 1353
     ○西本嘉伸委員長　別になければ、質疑を終わります。 　これから一括して討論を行います。 　発言の通告があります。 　初めに、８番上野庸介委員。
999. 大和田三朗委員#999 / 1353
     ◆５番（大和田三朗委員）　大変重要なこの広告媒体で、全戸配布が当然あるべき姿だと私も思って前も質問させてもらっておりますけれども、７月の総務委員会で町内会を通じた広報紙の配布率について伺っておりますけれども、５年間で10％減っているとのことでございましたが、昨日の厚生委員会で、平成27年度末まで78.3％だったけれども、令和６年度では63.4％と10年間で約15％も減っているということでございました、そういう御答弁ございました。７月の総務委員会では、広報紙を見てないことでごみ出しのルールを守らない、様々な影響が出ていることを指摘させていただいております、細かくこの間言ったんで、ここははしょりますけれども。また一方で、市民まちづくりのアンケートで聞いた行政情報の入手方法は、広報紙が85.9％と答弁いただいておりますけれども、このアンケートではほかの方法、例えば市のホームページだったりＬＩＮＥだったりなどの入手の比率はどのようになっていたのかお知らせください。
1000. 高橋知恵美広報広聴課長#1000 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　７月の総務委員会では、令和６年度の市民まちづくりアンケートの結果のほうでお答えをしておりましたけれども、最新の令和７年度のアンケート結果のほうでお答えさせていただきますと、行政情報を分かりやすく知ることができると回答した人に対して、情報の入手方法を尋ねた結果、広報紙からが85.0％と最も高く、次いでホームページからが25.8％、ＬＩＮＥなどのＳＮＳからが21.4％となってございます。 　以上でございます。
1001. 上野庸介委員#1001 / 1353
      ◆８番（上野庸介委員）　自由民主党・無所属の会を代表して原案に賛成、組替え動議等に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計合わせた総額は約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの、その予算額も控え目であり、目玉や目新しさという点からすれば、少々物足りなさを感じるものとは言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中、奨学金返済支援制度促進事業や小学校でのフッ化物洗口の拡充、さらには様々な子育て支援策など、私たちの会派が求めてきた各種施策が様々な分野に盛り込まれていることは、会派として感謝を申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中においては、地方自治体は市民の生活の豊かさを守るために地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりに対応することが急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき施策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのではないかと我々は考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案をこうした視点から分析し、意見を申し上げます。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要なのではないかと考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援策を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情に鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金制度の創設、地域通貨やクーポンの発行などによる購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減、学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道料金の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算が計上されていますが、今後の物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野であると指摘をいたします。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も、地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は、再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるともされています。 　この点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充は、こうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう周知をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出も重要であると考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した、起こすほうの起業ですけども、起業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援している帯広市ですから、これらは既に取り組む分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど、継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など、明るい兆しがある中で、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉、食、ばんえい競馬、そして国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　経済という言葉は、経世済民、世を治め民を救う、この言葉に由来するとされています。今のエコノミーの和訳である経済とは少々離れますが、経済は今でもその役割を担っていると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者支援、高齢者福祉、子育て支援、医療の充実、地域コミュニティーの評価も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような環境である人々のコミュニティーの活性化は、住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の促進や自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効と考えられています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みになりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政との関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新しい形を市民の皆さんと共に創り上げていただけるようお願いをいたします。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適な暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も大変重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点の整備を進める時代であるとも言えます。 　また、大雪時における機能不全への対応についても、このたびの大雪を契機にこれまでの除雪方法の見直しなども含め、再検討をする必要があると考えます。 　さらには、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。必要な整備は計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちを目指すことは快適な暮らしにつながると言えます。市民生活に快適さや潤いをもたらすのが公園ですが、緑ヶ丘公園の利活用はエリアビジョンの推進という形で議論されるところとなりました。市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさと切り離すことのできない教育についても、様々な環境整備が必要です。子供たちの心の豊かさを育むには、教育、地域、遊びと文化、家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要だとされています。そしてまた、昨今では幼児教育の無償化、またこのたびの高等教育の無償化に見られるように、子供たちの教育は社会全体で支えるという風潮となりました。地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。また、農業王国十勝に生きる子供ですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で、１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたちました。その更新時期となり、大きな予算もつけられています。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える多くの施策が掲げられていることは評価します。 　その一方で、特別支援、不登校など生きづらさを感じる子供たちも増えてきてることは事実であります。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう現実を把握し、そのためにきめ細やかな施策の実行を強く求めます。 　以上、今回は少々切り口を変えて令和７年度予算案に対する討論としました。 　地方自治体は、市民の生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たすべき立場に立つと考えます。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。そして、市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが市民一人ひとりが豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算案は、以上のような視点から考えれば、目立つ施策はあまりないものの、それぞれが有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
1002. 上野庸介委員#1002 / 1353
      ◆８番（上野庸介委員）　自由民主党・無所属の会を代表して原案に賛成、組替え動議等に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計合わせた総額は約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの、その予算額も控え目であり、目玉や目新しさという点からすれば、少々物足りなさを感じるものとは言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中、奨学金返済支援制度促進事業や小学校でのフッ化物洗口の拡充、さらには様々な子育て支援策など、私たちの会派が求めてきた各種施策が様々な分野に盛り込まれていることは、会派として感謝を申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中においては、地方自治体は市民の生活の豊かさを守るために地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりに対応することが急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき施策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのではないかと我々は考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案をこうした視点から分析し、意見を申し上げます。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要なのではないかと考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援策を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情に鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金制度の創設、地域通貨やクーポンの発行などによる購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減、学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道料金の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算が計上されていますが、今後の物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野であると指摘をいたします。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も、地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は、再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるともされています。 　この点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充は、こうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう周知をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出も重要であると考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した、起こすほうの起業ですけども、起業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援している帯広市ですから、これらは既に取り組む分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど、継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など、明るい兆しがある中で、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉、食、ばんえい競馬、そして国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　経済という言葉は、経世済民、世を治め民を救う、この言葉に由来するとされています。今のエコノミーの和訳である経済とは少々離れますが、経済は今でもその役割を担っていると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者支援、高齢者福祉、子育て支援、医療の充実、地域コミュニティーの評価も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような環境である人々のコミュニティーの活性化は、住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の促進や自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効と考えられています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みになりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政との関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新しい形を市民の皆さんと共に創り上げていただけるようお願いをいたします。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適な暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も大変重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点の整備を進める時代であるとも言えます。 　また、大雪時における機能不全への対応についても、このたびの大雪を契機にこれまでの除雪方法の見直しなども含め、再検討をする必要があると考えます。 　さらには、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。必要な整備は計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちを目指すことは快適な暮らしにつながると言えます。市民生活に快適さや潤いをもたらすのが公園ですが、緑ヶ丘公園の利活用はエリアビジョンの推進という形で議論されるところとなりました。市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさと切り離すことのできない教育についても、様々な環境整備が必要です。子供たちの心の豊かさを育むには、教育、地域、遊びと文化、家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要だとされています。そしてまた、昨今では幼児教育の無償化、またこのたびの高等教育の無償化に見られるように、子供たちの教育は社会全体で支えるという風潮となりました。地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。また、農業王国十勝に生きる子供ですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で、１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたちました。その更新時期となり、大きな予算もつけられています。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える多くの施策が掲げられていることは評価します。 　その一方で、特別支援、不登校など生きづらさを感じる子供たちも増えてきてることは事実であります。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう現実を把握し、そのためにきめ細やかな施策の実行を強く求めます。 　以上、今回は少々切り口を変えて令和７年度予算案に対する討論としました。 　地方自治体は、市民の生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たすべき立場に立つと考えます。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。そして、市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが市民一人ひとりが豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算案は、以上のような視点から考えれば、目立つ施策はあまりないものの、それぞれが有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
1003. 上野庸介委員#1003 / 1353
      ◆８番（上野庸介委員）　自由民主党・無所属の会を代表して原案に賛成、組替え動議等に反対の立場で討論を行います。 　令和７年度予算は、一般会計約937億1,800万円、特別会計、企業会計合わせた総額は約1,974億9,563万円と過去最大のものとなりました。この大きな予算の中身に目を向けてみれば、扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が大きく、新たに取り組む施策はあるものの、その予算額も控え目であり、目玉や目新しさという点からすれば、少々物足りなさを感じるものとは言えます。 　ただ、厳しい財政状況であることは理解しますので、そのような中、奨学金返済支援制度促進事業や小学校でのフッ化物洗口の拡充、さらには様々な子育て支援策など、私たちの会派が求めてきた各種施策が様々な分野に盛り込まれていることは、会派として感謝を申し上げます。 　財政状況が厳しさを増す中、市民生活は高止まりする物価高に直面をしています。昨今の国際情勢の不安定さや国内の経済状況の停滞感の中においては、地方自治体は市民の生活の豊かさを守るために地域に根差した柔軟な政策を展開する必要があると考えます。 　特に、物価高による家計負担の増加、エネルギー価格の上昇、社会的不安の高まりに対応することが急務であり、そこに地方自治体が今実施すべき施策の方向性があるのではないか、市民の皆さんはそのような施策を求めているのではないかと我々は考えます。 　以下、今回の帯広市の予算案をこうした視点から分析し、意見を申し上げます。 　まず、生活必需品の価格抑制と支援策の強化が必要なのではないかと考えます。物価高が家計を圧迫している今、地方自治体は生活そのものへの支援策を拡充すべきなのではないでしょうか。他の自治体では、その地域の実情に鑑み、低所得者層への食料品や日用品の補助金制度の創設、地域通貨やクーポンの発行などによる購買支援などを行うところもあります。 　令和７年度予算では、保育所等の副食費値上げに係る保護者負担の軽減、学校給食の食材価格高騰分の補填、そして水道料金の基本料金６か月間の免除など、物価高騰対策に予算が計上されていますが、今後の物価高の状況によってはさらに踏み込んだ対策が必要になると考えます。 　また、物価の安定化を図る一つの策として、中間コストを削減するために地元の農産物や加工品の直売を促進している自治体もあります。既に帯広市も取り組んでいるものもあるでしょうが、農業王国である十勝ですから、さらなる調査研究を進める分野であると指摘をいたします。 　エネルギー負担の軽減と持続可能な地域エネルギー政策も、地方自治体が取り組むべき課題と考えます。エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和するため、地方自治体は、再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するべきとされています。例えば、自治体が主導する太陽光パネルの設置支援や省エネ住宅の補修補助拡充はエネルギーコストの削減の実現性を高めます。また、地域の公共施設をエネルギー供給拠点として活用し、災害時の電力供給にも対応する仕組みを整備することが重要であるともされています。 　この点を踏まえれば、今回の新エネルギー導入促進事業の拡充は、こうした視点と合致しており、評価できるものと言えます。多くの市民や事業者に利用される事業になるよう周知をお願いいたします。 　地域経済の活性化と雇用創出も重要であると考えます。経済の不透明感が強まる中、地方自治体は地域経済の活性化を促す施策を展開し、安定した雇用を生み出す必要があります。 　例えば、地域特産品のブランド化や観光資源の活用、地元企業と連携した、起こすほうの起業ですけども、起業支援、デジタル技術を活用した新産業の誘致が考えられ、特にリモートワークの普及を生かし、地方におけるＩＴ企業やスタートアップの誘致を進めることは新たな雇用機会の創出につながります。 　新しいチャレンジを応援している帯広市ですから、これらは既に取り組む分が多いわけですが、とかち・イノベーション・プログラムなど、継続される事業が一部の市民だけがよく知るものではなく、この事業による成果が広く市民に行き届くよう、成果の見える化もそろそろ必要なのではないでしょうか。 　また、観光分野では、宿泊税の準備期間となるのが令和７年度です。国際線就航など、明るい兆しがある中で、十勝・帯広が観光地として人々から選ばれる地域になるためには、モール温泉、食、ばんえい競馬、そして国立公園など、この地の強みを生かした観光基本戦略を策定し、そこに各種施策や宿泊税の使途なども盛り込んでいく必要があると考えます。 　中心市街地の活性化においては、まちなかの催事の支援が新しい施策として出されましたが、いずれにしても各種経済施策の実行は、それに関わる人のみならず、広く市民がその果実を享受できるものでなければなりません。 　経済という言葉は、経世済民、世を治め民を救う、この言葉に由来するとされています。今のエコノミーの和訳である経済とは少々離れますが、経済は今でもその役割を担っていると考えます。一部の活性化ではなく、この地域全体の底上げを期待します。 　高齢者支援、高齢者福祉、子育て支援、医療の充実、地域コミュニティーの評価も大切です。物価高や社会不安が続く中で、地方自治体は市民の生活のセーフティネットを強化する必要があります。高齢者や子育て世帯への支援を拡充し、医療、介護サービスの充実を図ることが求められます。 　また、地域コミュニティーや同じような環境である人々のコミュニティーの活性化は、住民同士が支え合う仕組みにつながり、結果として市民の皆さんの精神的な安心感を提供できると考えます。具体的には、地域ボランティア活動の促進や自治体主導の交流イベントの開催、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入が有効と考えられています。 　帯広市教育支援センターひろびろ、そしてひろびろチョイスは各方面から高い評価を受ける取組みになりました。このような成功事例を大切にし、令和７年度から拡充されるひきこもり支援や地域子育て相談機関が市民の皆さんの満足度の高いものになるよう望みます。 　その一方で、地域コミュニティーの基本であった町内会はその制度そのものが過渡期を迎えているとも言えます。行政との関わりを見直すことになりますが、地域コミュニティーの新しい形を市民の皆さんと共に創り上げていただけるようお願いをいたします。 　防災、安全対策の強化、その結果生まれる快適な暮らしにも目を向ける必要があります。国際情勢の不安定化に伴い、災害や有事に備えた防災安全対策の強化も大変重要であると考えます。必要とあらば、災害時の避難計画を見直し、食料備蓄や防災拠点の整備を進める時代であるとも言えます。 　また、大雪時における機能不全への対応についても、このたびの大雪を契機にこれまでの除雪方法の見直しなども含め、再検討をする必要があると考えます。 　さらには、道路整備も大きな予算が必要となりますが、地域住民にとっては生活に直結するものです。必要な整備は計画的に進めることを求めます。 　安全で安心なまちを目指すことは快適な暮らしにつながると言えます。市民生活に快適さや潤いをもたらすのが公園ですが、緑ヶ丘公園の利活用はエリアビジョンの推進という形で議論されるところとなりました。市民や利用者の目線を失うことなく、結論を導くよう強く求めます。 　子供たちの心の豊かさと切り離すことのできない教育についても、様々な環境整備が必要です。子供たちの心の豊かさを育むには、教育、地域、遊びと文化、家庭という４つの柱をバランスよく支えることが重要だとされています。そしてまた、昨今では幼児教育の無償化、またこのたびの高等教育の無償化に見られるように、子供たちの教育は社会全体で支えるという風潮となりました。地方自治体も子供を取り巻く環境を整え、心の安定や自己肯定感を育む施策を積極的に展開すべきです。社会や地域全体で子供を支える姿勢を持つことが未来の社会を豊かにする基盤となると考えます。また、農業王国十勝に生きる子供ですから、食育も学びの大切なワンピースであり、さらなる推進を求めます。 　学習面で、１人１台端末という大きな時代の転換期から数年がたちました。その更新時期となり、大きな予算もつけられています。それ以外にも、エアコンの設置や学校施設の長寿命化など、子供たちの学習環境の充実、部活動における指導者不足の解消など、子供たちの学習生活環境を支える多くの施策が掲げられていることは評価します。 　その一方で、特別支援、不登校など生きづらさを感じる子供たちも増えてきてることは事実であります。帯広の子供たちが誰一人取り残されることのないよう現実を把握し、そのためにきめ細やかな施策の実行を強く求めます。 　以上、今回は少々切り口を変えて令和７年度予算案に対する討論としました。 　地方自治体は、市民の生活を守り、地域の持続可能な発展を支える役割を果たすべき立場に立つと考えます。短期的には物価高やエネルギー負担の軽減策を、長期的には地域経済の活性化や持続可能な社会基盤の構築を進めることが求められます。そして、市民との対話を重視し、地域の実情に即した政策を柔軟に展開することが市民一人ひとりが豊かで安心できる社会の実現につながると考えます。 　令和７年度予算案は、以上のような視点から考えれば、目立つ施策はあまりないものの、それぞれが有機的に結びつき、必ずや市民の皆さんの豊かさにつながるものと信じ、賛成の討論といたします。 　以上です。
1004. 高橋知恵美広報広聴課長#1004 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　７月の総務委員会では、令和６年度の市民まちづくりアンケートの結果のほうでお答えをしておりましたけれども、最新の令和７年度のアンケート結果のほうでお答えさせていただきますと、行政情報を分かりやすく知ることができると回答した人に対して、情報の入手方法を尋ねた結果、広報紙からが85.0％と最も高く、次いでホームページからが25.8％、ＬＩＮＥなどのＳＮＳからが21.4％となってございます。 　以上でございます。
1005. 高橋知恵美広報広聴課長#1005 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　７月の総務委員会では、令和６年度の市民まちづくりアンケートの結果のほうでお答えをしておりましたけれども、最新の令和７年度のアンケート結果のほうでお答えさせていただきますと、行政情報を分かりやすく知ることができると回答した人に対して、情報の入手方法を尋ねた結果、広報紙からが85.0％と最も高く、次いでホームページからが25.8％、ＬＩＮＥなどのＳＮＳからが21.4％となってございます。 　以上でございます。
1006. 西本嘉伸委員長#1006 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、10番今識史委員。
1007. 大和田三朗委員#1007 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　やっぱり紙媒体強いですね。私も年寄りなんで紙媒体のほうが得意です。ホームページも見ないことはないですし、ＬＩＮＥも見ますけれども、通知来ますので。やっぱり広報紙はどうしても重要だなと考えるところでございますが、広報紙は、市のホームページや市の公式ＬＩＮＥなど見ることができるんですけれども、実際にどのぐらい閲覧があるのか、状況について伺います。
1008. 西本嘉伸委員長#1008 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、10番今識史委員。
1009. 大和田三朗委員#1009 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　やっぱり紙媒体強いですね。私も年寄りなんで紙媒体のほうが得意です。ホームページも見ないことはないですし、ＬＩＮＥも見ますけれども、通知来ますので。やっぱり広報紙はどうしても重要だなと考えるところでございますが、広報紙は、市のホームページや市の公式ＬＩＮＥなど見ることができるんですけれども、実際にどのぐらい閲覧があるのか、状況について伺います。
1010. 西本嘉伸委員長#1010 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、10番今識史委員。
1011. 大和田三朗委員#1011 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　やっぱり紙媒体強いですね。私も年寄りなんで紙媒体のほうが得意です。ホームページも見ないことはないですし、ＬＩＮＥも見ますけれども、通知来ますので。やっぱり広報紙はどうしても重要だなと考えるところでございますが、広報紙は、市のホームページや市の公式ＬＩＮＥなど見ることができるんですけれども、実際にどのぐらい閲覧があるのか、状況について伺います。
1012. 高橋知恵美広報広聴課長#1012 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　令和７年度に発行しております広報紙の実績のほうでお答えしますと、市ホームページでの閲覧数は、毎月平均で約600回、市公式ＬＩＮＥを通じた閲覧数は約1,300回となっております。 　以上です。
1013. 今識史委員#1013 / 1353
      ◆１０番（今識史委員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論をいたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置を取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められております。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視とお答えになりました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。 　これをもって討論といたします。
1014. 高橋知恵美広報広聴課長#1014 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　令和７年度に発行しております広報紙の実績のほうでお答えしますと、市ホームページでの閲覧数は、毎月平均で約600回、市公式ＬＩＮＥを通じた閲覧数は約1,300回となっております。 　以上です。
1015. 高橋知恵美広報広聴課長#1015 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　令和７年度に発行しております広報紙の実績のほうでお答えしますと、市ホームページでの閲覧数は、毎月平均で約600回、市公式ＬＩＮＥを通じた閲覧数は約1,300回となっております。 　以上です。
1016. 今識史委員#1016 / 1353
      ◆１０番（今識史委員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論をいたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置を取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められております。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視とお答えになりました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。 　これをもって討論といたします。
1017. 今識史委員#1017 / 1353
      ◆１０番（今識史委員）　市民同盟を代表し、議案第３号原案に反対、その他の各議案に賛成の立場で討論いたします。 　我々市民同盟は、会派結成から日が浅く、所属議員も１期生が２名のみと未熟な少数会派ではありますが、市民目線と未来思考を重視し、市政と向き合っております。 　今回、本予算案の賛否について慎重に検討するに当たり、まず市のホームページに記載されている平成23年度から令和７年度までの予算案に関わる市長記者会見の議事録を全て確認し、各年度における重点施策や予算編成の考え方、その変遷などを詳細に分析を行った上で、他都市との比較や市政が抱える課題について会派内で共有し議論をいたしました。このことを踏まえ、本題に入らせていただきます。 　米沢市長は、市長就任後、最初の通年予算の説明において、目玉的な政策を掲げるのではなく、バランスを重視したといった旨の発言をしており、このバランス重視の姿勢は令和７年度予算案に至るまで15年間一貫しておりますが、このバランスとは一体何を基準としたものなのでしょうか。少子・高齢化による人口構成に応じた配分なのか、全世代に向けた均等配分なのか、あるいは市民や議員からの指摘に対する調整的な対応なのか、バランス重視と言えば聞こえはよいですが、方向性が明確になっておらず、理念的、抽象的な発言が目立つなど、非常に曖昧であると考えます。 　そこで、我が会派が重点に置いている子供・子育て政策と高齢者政策との予算配分について、他都市との比較、分析を行ったところ、本市においては子供・子育て政策が相対的に薄いことが浮き彫りとなりました。このことから、本市の予算編成は人口構成に応じた配分をされていると考えます。もちろん人口構成に配慮すること自体を否定するものではありませんが、それだけに終始していては少子・高齢化という喫緊の課題に対応し切れません。 　先月末には、国の推計より15年も早く少子化が進行しているということが明らかとなり、将来に不安を抱いた若年層が結婚や出産を控えているというデータもあることから、さらなる少子化が懸念されています。少子化の流れそのものを完全に止めることは難しいものの、その進行を抑え、将来世代への影響を少しでも軽減するには、安心して子供を産み育てられる社会をつくることが重要であり、国もこどもまんなか社会の実現を目指して多くの課題に取り組んでいるところです。 　教育現場では、多様化する子供たち一人ひとりに向き合うための人手が足りておらず、支援の行き届かない実情があります。一方で、共働き家庭の増加により、家庭内で子供と接する時間が大きく減少しており、子供の発達にとって極めて重要な時期に影響が及んでいます。結果として、不登校児童・生徒の数は過去最高を更新し続け、児童・生徒の自殺件数も過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした問題は、もはや各家庭の努力だけで解決できるものではありません。 　そこで、問題解決の鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションだと考えます。労働人口が減り続けている中、持続可能な社会をつくるため、国はデジタル庁を設置し、未来を見据えた投資を進めているところです。特に子供は未来そのものです。社会全体で育んでいく必要があります。そのために必要な人材は、保育、教育、医療、福祉など、あらゆる分野で不足しており、それらを補うデジタル技術の活用が今求められています。 　コロナ禍をきっかけに、令和２年頃から全国の自治体において急速なデジタル化が進み、積極的に取組みを進めている自治体がある一方で、帯広市はその波に乗ることができず、後れを取っていることは明らかであり、その姿勢においても疑問が残ります。 　例えば、自動運転バス事業一つを取り上げても、市長が実証、実装の推進を公約に掲げていたにもかかわらず、実際には減額対応の補助金利用にとどまり、一般財源による補填や当初予算への明確な位置づけもなされておりません。 　また、ＩＣＴに関わる予算においては、標準化対応への経費を追加しただけであり、特段の措置を取られておりません。このような姿勢でありながら、公約、デジタルで輝くまちの実現を掲げていることからも、デジタル化により解決し得る社会課題に対する意識が低いと判断せざるを得ません。ＤＸを軽視することは、見えない負担を将来に先送りする行為にほかならず、目先の公平感を優先した予算編成は、結果として将来世代に不公平をもたらします。 　子供は、未来の日本、帯広市を支える存在であり、その成長を支えることは社会保障、経済、文化全ての基盤を強くする最も有効な投資です。現状維持する予算配分から、未来を切り開くための予算配分が必要です。困難な時代だからこそ、短期的な安定、安心よりも、持続性と未来志向の視点が重要であり、今それを実行する政治の責任と覚悟が求められております。 　米沢市長は、記者会見にてバランス重視か未来志向かを問われた際に、これまでの15年と変わらずバランス重視とお答えになりました。コロナ禍や物価高騰、加速する少子・高齢化など、この15年間で社会は大きく変動しました。加えて、自然災害の激甚化、ＡＩやデジタル技術の急速な進化、地域社会における多様性への対応など、自治体が直面する課題の質と量は根本から変わっています。にもかかわらず、15年前と方向性を変えぬ予算編成は社会変動の波に乗り遅れており、極めて深刻な問題であると考えます。 　よって、会派として議案第３号原案に賛成しかねると判断し、反対の立場を明確に表明いたします。 　これをもって討論といたします。
1018. 大和田三朗委員#1018 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構見ていると言えば見ているようでございますね。今広報紙の配布率の低下への対策として、ホームページやＬＩＮＥで見れるようにはしておりますけれども、やはり自分で自ら見に行かなかったりしないといけないので、そういう方が多いのか、少ないのか分かりませんが、毎日出るごみのように、市がお知らせしたい情報は、強制的にプッシュ型で届けることが必要だと思うわけでございます。その基本的に私業者に委託して個別に全戸配布するのは本当に賛成というか、ぜひやってくださいという形でございます。これ知らないと、ごみルールをちゃんと守って投げてる方も怒られたりするんです。実は、先日知り合いから電話かかってきまして、その方、親の介護をしているんですよ。おむつしているんですよね。おむつを今燃えるごみの日には、普通の袋に入れて投げてもいいんですよね、これ決まってますよね。それを投げたら、町内会のおばさんが、ごみ持って歩くんです。誰投げたんだって文句言う。それで、私のところへ問合せがきて、困ったなと思って、しょうがないから清掃事業課にお願いしてちょっと行ってもらいました。その後聞いたら、清掃事業課の方が来て、その方のところに行って、１時間半だったかな、文句言われたって言ってました。大変ですね。でも、これ守っている人が苦情言われるんですよ。本当に困る。全戸に配っていても、町内会入っているんです、その人。入っていても分からない。それはプッシュ型でお知らせしないとまずいかなと思うんですよね。 　そこで、伺いますけれども、市が広報紙を全戸配布する効果についてどのように捉えているのか、伺います。
1019. 西本嘉伸委員長#1019 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、３番大林愛慶委員。
1020. 西本嘉伸委員長#1020 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、３番大林愛慶委員。
1021. 西本嘉伸委員長#1021 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、３番大林愛慶委員。
1022. 大和田三朗委員#1022 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構見ていると言えば見ているようでございますね。今広報紙の配布率の低下への対策として、ホームページやＬＩＮＥで見れるようにはしておりますけれども、やはり自分で自ら見に行かなかったりしないといけないので、そういう方が多いのか、少ないのか分かりませんが、毎日出るごみのように、市がお知らせしたい情報は、強制的にプッシュ型で届けることが必要だと思うわけでございます。その基本的に私業者に委託して個別に全戸配布するのは本当に賛成というか、ぜひやってくださいという形でございます。これ知らないと、ごみルールをちゃんと守って投げてる方も怒られたりするんです。実は、先日知り合いから電話かかってきまして、その方、親の介護をしているんですよ。おむつしているんですよね。おむつを今燃えるごみの日には、普通の袋に入れて投げてもいいんですよね、これ決まってますよね。それを投げたら、町内会のおばさんが、ごみ持って歩くんです。誰投げたんだって文句言う。それで、私のところへ問合せがきて、困ったなと思って、しょうがないから清掃事業課にお願いしてちょっと行ってもらいました。その後聞いたら、清掃事業課の方が来て、その方のところに行って、１時間半だったかな、文句言われたって言ってました。大変ですね。でも、これ守っている人が苦情言われるんですよ。本当に困る。全戸に配っていても、町内会入っているんです、その人。入っていても分からない。それはプッシュ型でお知らせしないとまずいかなと思うんですよね。 　そこで、伺いますけれども、市が広報紙を全戸配布する効果についてどのように捉えているのか、伺います。
1023. 大和田三朗委員#1023 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構見ていると言えば見ているようでございますね。今広報紙の配布率の低下への対策として、ホームページやＬＩＮＥで見れるようにはしておりますけれども、やはり自分で自ら見に行かなかったりしないといけないので、そういう方が多いのか、少ないのか分かりませんが、毎日出るごみのように、市がお知らせしたい情報は、強制的にプッシュ型で届けることが必要だと思うわけでございます。その基本的に私業者に委託して個別に全戸配布するのは本当に賛成というか、ぜひやってくださいという形でございます。これ知らないと、ごみルールをちゃんと守って投げてる方も怒られたりするんです。実は、先日知り合いから電話かかってきまして、その方、親の介護をしているんですよ。おむつしているんですよね。おむつを今燃えるごみの日には、普通の袋に入れて投げてもいいんですよね、これ決まってますよね。それを投げたら、町内会のおばさんが、ごみ持って歩くんです。誰投げたんだって文句言う。それで、私のところへ問合せがきて、困ったなと思って、しょうがないから清掃事業課にお願いしてちょっと行ってもらいました。その後聞いたら、清掃事業課の方が来て、その方のところに行って、１時間半だったかな、文句言われたって言ってました。大変ですね。でも、これ守っている人が苦情言われるんですよ。本当に困る。全戸に配っていても、町内会入っているんです、その人。入っていても分からない。それはプッシュ型でお知らせしないとまずいかなと思うんですよね。 　そこで、伺いますけれども、市が広報紙を全戸配布する効果についてどのように捉えているのか、伺います。
1024. 高橋知恵美広報広聴課長#1024 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市民の認知度が高く、現状唯一市が全世帯に公平に情報を提供できる媒体となってございます。その特性を生かしまして、市民の、情報が届かないといった状況を解消し、市民生活に必要な情報はもとより、市の重要政策や成果を伝えることで、行政への理解、納得感を高め、市の情報発信の機能強化が図られるものと考えております。 　以上です。
1025. 大林愛慶委員#1025 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　立憲民主・市民連合を代表して、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてまいりました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や基幹産業の振興、良質な食品の自給率の向上策と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてまいりました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、また安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することが難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある、持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化の対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発の加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算となっていると考えます。
1026. 大林愛慶委員#1026 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　立憲民主・市民連合を代表して、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてまいりました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や基幹産業の振興、良質な食品の自給率の向上策と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてまいりました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、また安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することが難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある、持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化の対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発の加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算となっていると考えます。
1027. 大林愛慶委員#1027 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　立憲民主・市民連合を代表して、2025年度一般会計をはじめ全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　新年度は、米沢市長４期目の総仕上げの取組み予算となります。全ての市民の幸せを判断の基準に、これまでまちづくりを一貫して進めてまいりました。 　最悪のコロナ禍からは脱出しつつあるものの、物価高騰、少子化、地球温暖化の進行による大災害の頻発化など、日本各地域でその影響が市民、住民に厳しく出始めています。 　これまで米沢市長はフードバレーとかちの取組みを通して、農業基盤整備や基幹産業の振興、良質な食品の自給率の向上策と備蓄、加工、配送拠点の整備も進めてまいりました。食の高付加価値化、そして「とかちのかち」の向上に向け、人材育成、企業化の取組みなど、努力されてきたと考えます。 　また、防災・減災の取組みとして、耐震化や避難所の機能強化、また安心して産み育てられる環境整備を進め、今やるべき将来に向けた取組みが十勝・帯広の可能性を高めてきたと評価するところです。 　しかし、物価高騰、少子化、人口の一極集中、人材不足など大きな課題が日本中に発生しています。一自治体で解決することが難しい中ではありますが、国よりも先んじて取り組んできたフードバレーとかちを生かし、活力ある、持続性あるまちづくりをさらに進めていくことが必要です。 　2025年度の予算は、物価高騰に対する市民生活を守る施策の取組み、公共施設やインフラの長寿命化の対応の推進、妊婦、子育てへの細やかな支援と安全・安心に暮らせる地域防災整備の強化を進め、課題である人材確保をはじめとする事業創発の加速化など、具体的な施策を通し、地域を維持、活性化させる大切な予算となっていると考えます。
1028. 高橋知恵美広報広聴課長#1028 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市民の認知度が高く、現状唯一市が全世帯に公平に情報を提供できる媒体となってございます。その特性を生かしまして、市民の、情報が届かないといった状況を解消し、市民生活に必要な情報はもとより、市の重要政策や成果を伝えることで、行政への理解、納得感を高め、市の情報発信の機能強化が図られるものと考えております。 　以上です。
1029. 高橋知恵美広報広聴課長#1029 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙は、市民の認知度が高く、現状唯一市が全世帯に公平に情報を提供できる媒体となってございます。その特性を生かしまして、市民の、情報が届かないといった状況を解消し、市民生活に必要な情報はもとより、市の重要政策や成果を伝えることで、行政への理解、納得感を高め、市の情報発信の機能強化が図られるものと考えております。 　以上です。
1030. 西本嘉伸委員長#1030 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　休憩いたします。 　午後１時45分休憩 　──────── 　午後１時46分再開
1031. 大和田三朗委員#1031 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　例えば、市のお知らせ以外にもちゃんと行政でやっていることもお知らせも全部書いてありますし、市長の言葉も書いてございまして、皆さんに見てもらうべきだと思います。 　広報紙の全戸配布は、実際どのように行うのかなということと、また今コンビニとかで配布を続けていることがあるんですけど、この後もまたコンビニで配布を続けることを考えているのか、また昨日の厚生委員会で質問ありましたけれども、改めて伺います。
1032. 大和田三朗委員#1032 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　例えば、市のお知らせ以外にもちゃんと行政でやっていることもお知らせも全部書いてありますし、市長の言葉も書いてございまして、皆さんに見てもらうべきだと思います。 　広報紙の全戸配布は、実際どのように行うのかなということと、また今コンビニとかで配布を続けていることがあるんですけど、この後もまたコンビニで配布を続けることを考えているのか、また昨日の厚生委員会で質問ありましたけれども、改めて伺います。
1033. 大和田三朗委員#1033 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　例えば、市のお知らせ以外にもちゃんと行政でやっていることもお知らせも全部書いてありますし、市長の言葉も書いてございまして、皆さんに見てもらうべきだと思います。 　広報紙の全戸配布は、実際どのように行うのかなということと、また今コンビニとかで配布を続けていることがあるんですけど、この後もまたコンビニで配布を続けることを考えているのか、また昨日の厚生委員会で質問ありましたけれども、改めて伺います。
1034. 西本嘉伸委員長#1034 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　休憩いたします。 　午後１時45分休憩 　──────── 　午後１時46分再開
1035. 西本嘉伸委員長#1035 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　休憩いたします。 　午後１時45分休憩 　──────── 　午後１時46分再開
1036. 高橋知恵美広報広聴課長#1036 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　配布方法につきましては、市街地は委託業者によるポスティングを基本とし、委託業者からポスティングに対応できないと回答を得ている農村地区につきましては、郵送などによる配布のほうを現状検討しております。 　また、全戸配布の切替えに伴いまして、現在毎月７万1,000部の発行部数でございますけれども、１万部以上は増えるものと想定しておりますことから、これまで未配布世帯への配布の補完を目的として設置していたコンビニやスーパーへの設置は、行わない方向で考えておりますけれども、公共施設や郵便局などにおいては、閲覧用としての設置を検討しております。 　以上です。
1037. 高橋知恵美広報広聴課長#1037 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　配布方法につきましては、市街地は委託業者によるポスティングを基本とし、委託業者からポスティングに対応できないと回答を得ている農村地区につきましては、郵送などによる配布のほうを現状検討しております。 　また、全戸配布の切替えに伴いまして、現在毎月７万1,000部の発行部数でございますけれども、１万部以上は増えるものと想定しておりますことから、これまで未配布世帯への配布の補完を目的として設置していたコンビニやスーパーへの設置は、行わない方向で考えておりますけれども、公共施設や郵便局などにおいては、閲覧用としての設置を検討しております。 　以上です。
1038. 高橋知恵美広報広聴課長#1038 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　配布方法につきましては、市街地は委託業者によるポスティングを基本とし、委託業者からポスティングに対応できないと回答を得ている農村地区につきましては、郵送などによる配布のほうを現状検討しております。 　また、全戸配布の切替えに伴いまして、現在毎月７万1,000部の発行部数でございますけれども、１万部以上は増えるものと想定しておりますことから、これまで未配布世帯への配布の補完を目的として設置していたコンビニやスーパーへの設置は、行わない方向で考えておりますけれども、公共施設や郵便局などにおいては、閲覧用としての設置を検討しております。 　以上です。
1039. 西本嘉伸委員長#1039 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　３番大林愛慶委員。
1040. 西本嘉伸委員長#1040 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　３番大林愛慶委員。
1041. 西本嘉伸委員長#1041 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　再開いたします。 　３番大林愛慶委員。
1042. 大林愛慶委員#1042 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところですが、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる地域政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の拡充の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもりの支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できる環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきました付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着の取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待をしています。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台の端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設であり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進補助の充実も進めてまいりました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待したいと思います。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしております。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画を持って取組みを進めていただきたいと思います。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　「多様な主体が活躍する地域社会の形成・自治体経営の推進」では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチに進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界は苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和への希求、核なき世界への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見いだすことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続あるまちづくりに今後一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合の討論といたします。
1043. 大和田三朗委員#1043 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　当然、全戸配布になると、今町内会で任せているより絶対部数は増えるのは決まっておりますので、その分、行政のお知らせができるので、経費的には私は使ったほうがいいと思うんですよね。今後、コンビニのほうはいいと思うんですけど、公共施設等は置いといてもいいかなと。余計なことですけど、介護施設とかにも置いといてもいいかなと、結構暇なんで、あそこ。読むものないんで。特養は無理かもしれないけど、老健であれば置いといても多分読む人いると思うんで、そういうところも考えていただければと。 　あと広報紙の中にある議会だよりやごみカレンダーなど、広報紙に折り込みをしている印刷物の配布は、どのようになるんですか。費用などの影響があるのかも伺います。
1044. 大和田三朗委員#1044 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　当然、全戸配布になると、今町内会で任せているより絶対部数は増えるのは決まっておりますので、その分、行政のお知らせができるので、経費的には私は使ったほうがいいと思うんですよね。今後、コンビニのほうはいいと思うんですけど、公共施設等は置いといてもいいかなと。余計なことですけど、介護施設とかにも置いといてもいいかなと、結構暇なんで、あそこ。読むものないんで。特養は無理かもしれないけど、老健であれば置いといても多分読む人いると思うんで、そういうところも考えていただければと。 　あと広報紙の中にある議会だよりやごみカレンダーなど、広報紙に折り込みをしている印刷物の配布は、どのようになるんですか。費用などの影響があるのかも伺います。
1045. 大和田三朗委員#1045 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　当然、全戸配布になると、今町内会で任せているより絶対部数は増えるのは決まっておりますので、その分、行政のお知らせができるので、経費的には私は使ったほうがいいと思うんですよね。今後、コンビニのほうはいいと思うんですけど、公共施設等は置いといてもいいかなと。余計なことですけど、介護施設とかにも置いといてもいいかなと、結構暇なんで、あそこ。読むものないんで。特養は無理かもしれないけど、老健であれば置いといても多分読む人いると思うんで、そういうところも考えていただければと。 　あと広報紙の中にある議会だよりやごみカレンダーなど、広報紙に折り込みをしている印刷物の配布は、どのようになるんですか。費用などの影響があるのかも伺います。
1046. 大林愛慶委員#1046 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところですが、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる地域政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の拡充の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもりの支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できる環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきました付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着の取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待をしています。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台の端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設であり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進補助の充実も進めてまいりました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待したいと思います。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしております。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画を持って取組みを進めていただきたいと思います。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　「多様な主体が活躍する地域社会の形成・自治体経営の推進」では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチに進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界は苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和への希求、核なき世界への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見いだすことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続あるまちづくりに今後一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合の討論といたします。
1047. 大林愛慶委員#1047 / 1353
      ◆３番（大林愛慶委員）　まず、歳入では一般会計937億1,800万円となり、前年度予算比約７億円の増となりました。市税では、245億円と定額減税の減額分の影響もなくなり、新年度は約19億7,000万円の増を見込んでいます。個人所得や農業産出額、製造品出荷額など、堅調に推移し、着実な地域経済の振興を感じるところですが、人や投資を呼び込み、稼ぐ力の基盤整備を進め、市民生活の安定、向上を目指したさらなる地域で循環できる地域政策を強化し、自主財源の安定的な確保に取り組まれるよう要望いたします。 　歳出では、継続的な事業をはじめ、新規事業や事業の拡充の予算が計上されています。主な施策別で見ますと、「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、ひきこもりの支援の拡充や障害者理解促進、就労選択支援の新たな取組み、こども家庭センターと相談機関の設置など、誰もが安心して社会参加できる環境の整備をはじめ、児童保育センターのクラブの追加は待機児童の解消を進めるものとなっています。 　認知症を発症する方が増える中、チームオレンジの活動支援は認知症の理解促進や個別支援など、大切な取組みの支援につながるものと期待いたします。 　介護人材育成支援や出産子育ての相談体制の強化、病後児保育の充足などは、安心して暮らせる地域づくりを進めるものと考えます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、この15年間、一歩一歩取組みを進めてきました付加価値向上の取組み、人材育成や起業・創業への加速化、また奨学金返済を支援する企業への支援など、人材の確保や地元定着の取組みとして評価しています。 　宿泊税導入に向けた制度設計、インバウンド受入れ体制の整備も進め、体験・滞在型の観光施策を強化していくものと期待をしています。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、児童の学ぶ場の環境の改善と長寿命化、学校施設のエアコン設置や１人１台の端末の更新など、今進めなくてはなりません。あわせて、動物園や文化ホール、とかちプラザ、図書館、児童会館など、学び、交流、生きがいづくりの場としても大切な施設であり、整備を進めていくことは重要です。 　特に、物価高騰の対策として学校給食の食材高騰分の補填、保育所などの副食費値上げに関わる保護者負担の軽減は、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援を強化するものですし、水道料金基本料金の６か月免除は市民や事業者を全体的にカバーする支援でもあります。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、指定避難所の非常電源の整備や地域防災無線の更新など、計画的に整備が進められています。大切なことは、被害想定を随時確認、見直しすることが重要です。災害に対しての準備を進めること、また優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の策定がより早期に進むよう要望するものです。 　ゼロカーボンシティを推進するための新エネルギー導入促進補助の充実も進めてまいりました。市民のデコ活の理解浸透にもつながることを期待したいと思います。 　道路、公園、公営住宅、上下水道など、計画的に整備更新を進めることとしております。特に、公共施設や街路灯のＬＥＤ化などは時間との闘いではあるものの、多額な費用を要するため、しっかりとした計画を持って取組みを進めていただきたいと思います。 　また、２月４日の大雪では、除雪の方法、在り方など、検証を進め、今後に教訓を生かせる体制づくりを要望いたします。 　「多様な主体が活躍する地域社会の形成・自治体経営の推進」では、自治体標準準拠システム移行も急ピッチに進められていますが、残念ながら事業者の技術者不足などにより対応が追いつかないこともあり、市民サービスに支障を及ぼさない対応が必要です。 　ＤＸ推進では、窓口手続のオンライン予約システムの導入は市民の利便性と効率性を高める一歩であり、さらに市民サービスの向上に向けた検討とデジタル難民を発生させない取組みも必要です。 　今、世界は苦境へ向かう大きな流れが発生しているのではないでしょうか。ウクライナ、ロシアの侵攻問題、イスラエルとガザの戦闘問題など、一時期は停戦になったものの戦闘が再開し、収まりを見せていません。また、１月にはアメリカ大統領にトランプ氏が就任、自国第一主義や関税政策など、世界の経済の混乱が予想されています。 　一番危惧することは、核抑止力を唱える勢力の拡大の流れが、世界の平和と経済が力により脅かされつつあることです。原爆投下、戦後80周年を迎える日本にとって、世界平和への希求、核なき世界への取組みは重要な局面を迎えていると考えています。日本の役割は重要さを増しています。 　国内に目を向ければ、いじめや自殺、ひきこもりの増加、特殊詐欺の凶悪化、企業間格差、所得格差、男女格差などを起因とした多くの社会問題が発生しており、安心して心豊かに暮らせる地域と人のつながりが求められています。地域の価値を高め、地域の豊かさをつくっていくのは市民一人ひとりの力であり、一人ひとりの行動と協働であると感じます。 　今後を見いだすことが難しい今ではありますが、米沢市長がその先頭に立ち、揺るぎない指導性、行動力を多くの市民が期待しています。市民と共に人を、地域を、自然を大切にした活力ある、持続あるまちづくりに今後一層御奮闘いただきたいことを申し上げ、立憲民主・市民連合の討論といたします。
1048. 西本嘉伸委員長#1048 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、４番椎名成委員。
1049. 西本嘉伸委員長#1049 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、４番椎名成委員。
1050. 高橋知恵美広報広聴課長#1050 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　これまで広報紙に折り込んでいた印刷物につきましては、折り込みに係る費用を節減するため、広報紙へは折り込まず、広報紙と同じタイミングで配布することを想定しております。 　また、これらの印刷物の費用につきましては、広報紙同様、制作部数や配布費用が増えることが見込まれておりますので、それぞれ予算編成の中で検討していくことになります。 　以上です。
1051. 高橋知恵美広報広聴課長#1051 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　これまで広報紙に折り込んでいた印刷物につきましては、折り込みに係る費用を節減するため、広報紙へは折り込まず、広報紙と同じタイミングで配布することを想定しております。 　また、これらの印刷物の費用につきましては、広報紙同様、制作部数や配布費用が増えることが見込まれておりますので、それぞれ予算編成の中で検討していくことになります。 　以上です。
1052. 高橋知恵美広報広聴課長#1052 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　これまで広報紙に折り込んでいた印刷物につきましては、折り込みに係る費用を節減するため、広報紙へは折り込まず、広報紙と同じタイミングで配布することを想定しております。 　また、これらの印刷物の費用につきましては、広報紙同様、制作部数や配布費用が増えることが見込まれておりますので、それぞれ予算編成の中で検討していくことになります。 　以上です。
1053. 西本嘉伸委員長#1053 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、４番椎名成委員。
1054. 椎名成委員#1054 / 1353
      ◆４番（椎名成委員）　公明党会派を代表して、令和７年度予算全議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなっております。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ますと、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性が高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源とも連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期等見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望いたします。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってはくれないという意識の下、取組みを進めていただくことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族の具体的な記載はありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただくよう求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域でも見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した部分について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となってきていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくことを求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことも分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れるだけで大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返済支援制度促進事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知を含め、効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化についてなどを質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリは大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について、令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、微減となっていることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは公明党会派の共通した認識であります。市長がどのようにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ職員や市民に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のときの市長の危機管理についての話もございました。このときの対応については、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としては、市長が常日頃から多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところであります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に伝えよう、理解してもらおうと行動、発信しているとすれば、たとえ時間はかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、賛成の討論といたします。
1055. 椎名成委員#1055 / 1353
      ◆４番（椎名成委員）　公明党会派を代表して、令和７年度予算全議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなっております。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ますと、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性が高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源とも連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期等見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望いたします。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってはくれないという意識の下、取組みを進めていただくことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族の具体的な記載はありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただくよう求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域でも見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した部分について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となってきていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくことを求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことも分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れるだけで大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返済支援制度促進事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知を含め、効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化についてなどを質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリは大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について、令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、微減となっていることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは公明党会派の共通した認識であります。市長がどのようにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ職員や市民に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のときの市長の危機管理についての話もございました。このときの対応については、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としては、市長が常日頃から多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところであります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に伝えよう、理解してもらおうと行動、発信しているとすれば、たとえ時間はかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、賛成の討論といたします。
1056. 大和田三朗委員#1056 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　議会だよりは議会運営委員会で多分もむと思いますので、そこのところはそれぞれ考えていただくという形になりますね。 　また、厚生委員会の議論の中で、財源確保のため、広報紙に広告を掲載して広告収入を得るということがあったと思うんですけれども、これまでやっていなかった理由を伺うのと、また市による全戸配布はいつから行う予定なのかも伺います。
1057. 大和田三朗委員#1057 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　議会だよりは議会運営委員会で多分もむと思いますので、そこのところはそれぞれ考えていただくという形になりますね。 　また、厚生委員会の議論の中で、財源確保のため、広報紙に広告を掲載して広告収入を得るということがあったと思うんですけれども、これまでやっていなかった理由を伺うのと、また市による全戸配布はいつから行う予定なのかも伺います。
1058. 椎名成委員#1058 / 1353
      ◆４番（椎名成委員）　公明党会派を代表して、令和７年度予算全議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　令和７年度予算は、一般会計で937億1,800万円となり、前年度予算対比では0.8％の増、さらに特別会計を合わせた全会計の予算総額は前年度予算対比0.5％増の1,974億9,563万円となりました。 　我が国の現状といえば、やはり物価上昇の影響が大きい状況があります。日本銀行が2024年９月に実施した生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べ景況感が悪くなったと回答した人は55％以上に上り、よくなったと回答した人は僅か6.9％でした。現在の暮らし向きについても50％以上の人がゆとりがなくなってきたと答えたほか、実質賃金指数は2024年11月まで４か月連続マイナスで推移しており、厳しい生活実態が改めて浮き彫りとなっております。 　帯広市人口ビジョンが示す数値を見ますと、人口は徐々に減少しており、16万人を切る日も近づいていると思いますが、介護を必要とする人はコロナ禍などの不活発の影響などにより、今後も増える可能性が高く、ますます医療、介護の人材不足が大きな地域課題になることが懸念されます。 　また、首都圏への人口集中の勢いはとどまらず、地方としてはいかに若い世代の方が戻ってくる仕組みをつくるかという、地方創生に向けた具体的な施策の展開も急務であると言えます。 　価値が多様化している社会ゆえに孤立してしまう方があらゆる世代で見られる時代となっております。様々な支援が必要な方々に対し、行政としてできることを行い、そして地域の資源とも連携しながら寄り添っていくことが大切であると思います。 　以下、市政執行方針の施策に沿って、幾つかにわたり意見要望等を申し上げたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」の重点施策では、ＨＰＶキャッチアップ接種の取組み、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、中学生のピロリ菌検査の実施時期等見直しなど、会派で求めてきた施策の充実があったことに一定の評価をいたします。引き続き、取組みを前進させていただきたいことを要望いたします。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、農林業において全国和牛能力共進会への支援を行うなどが示されました。また、森林環境譲与税を活用した森林整備や担い手確保に対する支援を行うともありました。計画的に取組みを推進していただきたいことを求めておきます。 　地域産業、経済、観光については、令和８年の宿泊税の導入に向けた動きが示されました。アドベンチャーツーリズムや他の様々な取組み、仕掛けを駆使しながら交流人口の拡大を目指し、日高山脈襟裳十勝国立公園の動きなど、十勝の優位性、十勝の強みを生かして大きな効果が生み出せるよう力を入れていただきたいことを要望します。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」においては、施設のインフラ整備などについての取組みも多く示されました。部活動指導員の配置については、教職員の働き方改革のためにも早急に進めていくことが必要となります。子供たちが楽しいと思える学校づくりのために、業務のスリム化が進むように取り組んでいただくことを強く求めます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」の施策においては、防災・減災について、非常用発電機の整備や防災無線の更新等に取り組むほか、災害時に特に支援が必要な方の個別避難計画の作成を進めるとありましたが、常に災害は待ってはくれないという意識の下、取組みを進めていただくことを求めます。上下水道については、全国においても水道管路の耐震化や地震対策等に注目がされております。帯広市においても、決して対岸の火事ではないと思われますので、適切に取組みを進めていただくことを求めます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」については、今回の市政執行方針にアイヌ民族の具体的な記載はありませんでしたが、引き続きアイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けて力を入れて取り組んでいただくよう求めます。 　物価高騰などの影響について、水道料金基本料金６か月免除について一定の評価をいたしますが、ガソリン、灯油の値上げ、日用品、食料品も値上げが止まらない状況が地域でも見られることから、スピード感を持った効果的な取組みの継続実施を強く求めます。 　以下には、公明党会派において予算審査特別委員会にて指摘した部分について述べさせていただきたいと思います。 　総務費では、市役所庁舎管理について質問いたしましたが、老朽化に伴う設備等の劣化が顕著となってきていることから、今後も予算編成の中で着実に取組みを進めていただくことを求めておきます。 　民生費では、福祉のひろば設置事業について質問しましたが、運営の大変さに対し、市の支援が拡充されたことも分かりました。今後も事業が継続していけるよう、市として支援していただくことを求めておきます。 　介護保険会計の介護人材育成支援事業につきましては、予算化について一定の評価をいたします。しかし、市民により密接である福祉、医療についての施策は１年遅れるだけで大きな影響があると思われますことから、今後はより速やかな施策の実現をしていただくことを強く求めます。 　衛生費については、新エネルギー導入補助金について質問し、地道な取組みから効果が出ていることも分かりました。市の補助制度を活用し、再エネ、省エネ機器のさらなる普及に向けた取組みを進めていただくよう要望いたします。 　農業総務費中、有害鳥獣駆除事業について、市内の農業被害額は年々減少しているようでした。引き続き、様々な被害を食い止める対策強化を求めておきます。 　労働費においては、奨学金返済支援制度促進事業について、若い人たちに魅力あるまちづくりの一環として、また現在の市内企業における人材確保につながるよう、周知を含め、効果的な事業となるように力を入れていただきたいことを求めます。 　商工費の国際定期便就航の促進については、大きなチャンスであり、外国語パンフレットの作成などの取組みとも連携しながら、大きな効果をもたらす事業となるよう努めていただくよう求めます。 　土木費では、公営住宅や道路照明のＬＥＤ化についてなどを質問しました。温室効果ガス排出量や維持管理費用の削減を図り、ＬＥＤ化による省エネルギー化を計画的に進めていただくことを強く求めておきます。 　上下水道事業会計においては、マンホール断熱蓋の設置状況について確認しました。引き続き、断熱蓋の効率的な設置方法についても検討していただくよう求めておきます。 　教育費では、こころの健康観察アプリについて、導入したアプリは大変有効であるとの認識もされていたことから、今後は小学生への導入も検討していただきたいことを求めておきます。 　国保会計において、特定健診について、令和７年度は電話勧奨の委託や郵便局等との包括連携により、受診勧奨機会が拡大されるとのことでした。取組みのさらなる前進を求めておきます。 　歳入では、広告事業の効果について、微減となっていることが分かりましたが、貴重な自主財源の確保のため、新しい取組みの検討も求めておきます。 　最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 　行政を推進する上で常に言われる言葉に、市民協働があります。言葉として話すことは簡単なことですが、それを実行に移すことの難しさを実感するものである、これは公明党会派の共通した認識であります。市長がどのようにすばらしい方針を示されたとしても、それらのまちづくりがどれだけ職員や市民に伝わっているのかが重要なのだと思います。 　２月の記録的大雪のときの市長の危機管理についての話もございました。このときの対応については、市長にとって若干マイナスとなってしまったのではないでしょうか。我々としては、市長が常日頃から多くの思いや行動を発信してくださっていれば問題はなかったのではないかと思うところであります。 　全ての市民に伝えたいことを全て伝えるということは難しいと思いますが、常に伝えよう、理解してもらおうと行動、発信しているとすれば、たとえ時間はかかっても伝わっていくのだと思います。大切なことは、とにかく市民の目線という言葉なのだと思います。いま一度市民目線の行政運営を、職員が団結し、心を一つに推進されることを求めるとともに、市長のさらなるリーダーシップを求めて、賛成の討論といたします。
1059. 大和田三朗委員#1059 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　議会だよりは議会運営委員会で多分もむと思いますので、そこのところはそれぞれ考えていただくという形になりますね。 　また、厚生委員会の議論の中で、財源確保のため、広報紙に広告を掲載して広告収入を得るということがあったと思うんですけれども、これまでやっていなかった理由を伺うのと、また市による全戸配布はいつから行う予定なのかも伺います。
1060. 高橋知恵美広報広聴課長#1060 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙の広告掲載につきましては、広報紙の配布率が低下傾向の中、広告業界の環境変化など制作費が広告収入を上回る状況となったことから、令和２年１月号から中止したものでございます。 　このたび全戸配布により広告価値が向上し、制作費を上回る広告収入を得られる見通しとなりましたことから、委託に伴う経費の増を抑制することも考えまして、広告を掲載することを検討しているものでございます。 　なお、市による全戸配布につきましては、令和８年度から、４月下旬に配布となります令和８年５月号からを考えております。 　以上です。
1061. 高橋知恵美広報広聴課長#1061 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙の広告掲載につきましては、広報紙の配布率が低下傾向の中、広告業界の環境変化など制作費が広告収入を上回る状況となったことから、令和２年１月号から中止したものでございます。 　このたび全戸配布により広告価値が向上し、制作費を上回る広告収入を得られる見通しとなりましたことから、委託に伴う経費の増を抑制することも考えまして、広告を掲載することを検討しているものでございます。 　なお、市による全戸配布につきましては、令和８年度から、４月下旬に配布となります令和８年５月号からを考えております。 　以上です。
1062. 西本嘉伸委員長#1062 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、６番大塚徹委員。
1063. 高橋知恵美広報広聴課長#1063 / 1353
      ◎高橋知恵美広報広聴課長　広報紙の広告掲載につきましては、広報紙の配布率が低下傾向の中、広告業界の環境変化など制作費が広告収入を上回る状況となったことから、令和２年１月号から中止したものでございます。 　このたび全戸配布により広告価値が向上し、制作費を上回る広告収入を得られる見通しとなりましたことから、委託に伴う経費の増を抑制することも考えまして、広告を掲載することを検討しているものでございます。 　なお、市による全戸配布につきましては、令和８年度から、４月下旬に配布となります令和８年５月号からを考えております。 　以上です。
1064. 西本嘉伸委員長#1064 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、６番大塚徹委員。
1065. 西本嘉伸委員長#1065 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、６番大塚徹委員。
1066. 大和田三朗委員#1066 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　広告、多分これ全戸配布になると、結構民間業者さんに魅力的な広告媒体と思われますので、広告収入も結構上げようと思えば上がるかなと。これは自主財源になっていいかなと、私的には思うところでございますが、広告の導入などによって、できるだけ経費の圧縮に努めていただいて、頑張っていただきたいととっても思うところでございます。 　また、町内会への依頼がなくなるので、自治活動費交付金の世帯割が減るのはやむを得ないと当然思いますし、令和８年度からの防犯灯の市への移管で電気代の負担もなくなりますので、町内会の経理のことを考えてもこのタイミングはいいのではないかと思うところでございます。この町内会の中には、まだ配れるというところもあるかもしれませんが、ここは帯広市が率先して全戸配布するのが筋かなと、ここはここ、ここはここだと統一ルールがなくなるとまずいと思うので、多少経費かかっても、多分広告が結構いけると思いますので、皆さん頑張っていただいて、市民の負担を減らしながら、市民に広報して、広げてあげるということが大事だと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
1067. 大和田三朗委員#1067 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　広告、多分これ全戸配布になると、結構民間業者さんに魅力的な広告媒体と思われますので、広告収入も結構上げようと思えば上がるかなと。これは自主財源になっていいかなと、私的には思うところでございますが、広告の導入などによって、できるだけ経費の圧縮に努めていただいて、頑張っていただきたいととっても思うところでございます。 　また、町内会への依頼がなくなるので、自治活動費交付金の世帯割が減るのはやむを得ないと当然思いますし、令和８年度からの防犯灯の市への移管で電気代の負担もなくなりますので、町内会の経理のことを考えてもこのタイミングはいいのではないかと思うところでございます。この町内会の中には、まだ配れるというところもあるかもしれませんが、ここは帯広市が率先して全戸配布するのが筋かなと、ここはここ、ここはここだと統一ルールがなくなるとまずいと思うので、多少経費かかっても、多分広告が結構いけると思いますので、皆さん頑張っていただいて、市民の負担を減らしながら、市民に広報して、広げてあげるということが大事だと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
1068. 大和田三朗委員#1068 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　広告、多分これ全戸配布になると、結構民間業者さんに魅力的な広告媒体と思われますので、広告収入も結構上げようと思えば上がるかなと。これは自主財源になっていいかなと、私的には思うところでございますが、広告の導入などによって、できるだけ経費の圧縮に努めていただいて、頑張っていただきたいととっても思うところでございます。 　また、町内会への依頼がなくなるので、自治活動費交付金の世帯割が減るのはやむを得ないと当然思いますし、令和８年度からの防犯灯の市への移管で電気代の負担もなくなりますので、町内会の経理のことを考えてもこのタイミングはいいのではないかと思うところでございます。この町内会の中には、まだ配れるというところもあるかもしれませんが、ここは帯広市が率先して全戸配布するのが筋かなと、ここはここ、ここはここだと統一ルールがなくなるとまずいと思うので、多少経費かかっても、多分広告が結構いけると思いますので、皆さん頑張っていただいて、市民の負担を減らしながら、市民に広報して、広げてあげるということが大事だと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
1069. 大塚徹委員#1069 / 1353
      ◆６番（大塚徹委員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が開かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者帯状疱疹定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自政策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。接種したい人がいち早く接種できるように市の予算補助も必要と指摘をさせていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けてほしいと、これも指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方の検討を進めることは評価をさせていただきます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では、国の政策でハード部門の充実は図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ人ごとであり、いかにして自分事にしていくか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価させていただきます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、デジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案、現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じます。その是正は、市長も民間社長として初当選以来、意識した点だと思っております。早急な対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をさせていただきたいと思います。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは今を中心に過去50年、未来50年と行政を見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と考えます。その真ん中が忘れてはならない今であります。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの議員の立場で見てまいりましたが、市長は未来政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。市民は今、災害時対応、物価高騰などの足元政策の市長の動きを注視しております。この足元政策とは、緊急を要する対策であります。市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理の在り方は、市民より多くの批判が私には聞こえてまいります。 　残り１年、政策予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の１年となってまいります。 　以上申し上げ、市政会の討論とさせていただきます。
1070. 大塚徹委員#1070 / 1353
      ◆６番（大塚徹委員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が開かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者帯状疱疹定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自政策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。接種したい人がいち早く接種できるように市の予算補助も必要と指摘をさせていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けてほしいと、これも指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方の検討を進めることは評価をさせていただきます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では、国の政策でハード部門の充実は図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ人ごとであり、いかにして自分事にしていくか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価させていただきます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、デジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案、現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じます。その是正は、市長も民間社長として初当選以来、意識した点だと思っております。早急な対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をさせていただきたいと思います。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは今を中心に過去50年、未来50年と行政を見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と考えます。その真ん中が忘れてはならない今であります。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの議員の立場で見てまいりましたが、市長は未来政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。市民は今、災害時対応、物価高騰などの足元政策の市長の動きを注視しております。この足元政策とは、緊急を要する対策であります。市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理の在り方は、市民より多くの批判が私には聞こえてまいります。 　残り１年、政策予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の１年となってまいります。 　以上申し上げ、市政会の討論とさせていただきます。
1071. 大塚徹委員#1071 / 1353
      ◆６番（大塚徹委員）　市政会を代表して、令和７年度各会計予算案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回、市長４期目最後の本格予算となります。一般会計は、過去最大の937億円余りも、経常収支比率91.8％と自由に使える政策予算も厳しく、その少ない予算で米沢カラーがどれほど出たのか注目するところであります。市長は、今回の予算で新たな価値の創出、帯広の明るい未来が開かれるような予算を組んだと述べられております。 　それでは、総合計画に沿い、各政策を検証していきたいと思います。 　「ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち」では、今回の高齢者帯状疱疹定期接種化は朗報であるものの、国の補助事業であり、市の独自政策ではなく、年齢ごとの５年の経過措置があります。接種したい人がいち早く接種できるように市の予算補助も必要と指摘をさせていただきます。 　「活力とにぎわいと挑戦があるまち」では、川西物流拠点の早期実現に向けての市の関わり、中心市街地活性化では文化ホールの駐車場問題はあらゆるところに影響が出ております。市の関与、対応は難しいとはいえ、市民の注視案件であり、市民に寄り添う対策を日々検討し続けてほしいと、これも指摘をいたします。 　「ともに学び、輝く人を育むまち」では、前から言われてきた学校、児童会館、百年記念館などの施設老朽化、時代に即した施設の在り方の検討を進めることは評価をさせていただきます。 　「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、防災・減災では、国の政策でハード部門の充実は図っているものの、国の計画策定に追われるのみで、重要なソフト面での防災意識向上策はまだまだ人ごとであり、いかにして自分事にしていくか、その点の体制充実が望まれます。 　市への防犯灯移管は、道内でもいち早い導入であり、市民の安全・安心に寄与した政策と評価させていただきます。 　「市民主体のまちづくり・自治体経営」では、地域コミュニティー希薄化の影響はあらゆる町内会をはじめ、市の市民協働タイアップ施策に影を落とし、今後財政にも多大な影響が出てきそうです。職員の働き方改革を推進するならば、市民協働の働き方改革推進は同時進行待ったなしと指摘をいたします。早急な対策を望みます。 　自治体経営では、デジタル推進ばかりに目が行きますが、旧来からの懸案、現在行政課題の多くが多課にまたがる中、お互いに知恵を出し合い協力する横の連携がなく、従来の縦割り行政で、悪く言えば役所内たらい回しが多く見られ、多様な課題が解決しない事例が多くなったと感じます。その是正は、市長も民間社長として初当選以来、意識した点だと思っております。早急な対処が必要と指摘をいたします。 　物価高騰対策では、今回の所得制限なしの全世帯に平等に恩恵を与える対策は評価をさせていただきたいと思います。 　以上、要点のみ簡潔に申し上げましたが、前から申し上げていますように、国家百年の計とは今を中心に過去50年、未来50年と行政を見なければいけない。すなわち、未来重視でも過去重視でもいけないバランス行政と考えます。その真ん中が忘れてはならない今であります。 　15年間、私は市長と議員と、立場、権限は大きく違うものの議員の立場で見てまいりましたが、市長は未来政策にどちらかというと傾倒している感を受けております。市民は今、災害時対応、物価高騰などの足元政策の市長の動きを注視しております。この足元政策とは、緊急を要する対策であります。市長には市民に寄り添う姿勢が足りないと多方面から聞きます。まさに、今回の大雪災害のトップとしての危機管理の在り方は、市民より多くの批判が私には聞こえてまいります。 　残り１年、政策予算が極めて少ない中で、いかにして未来、過去と現在の市民の幾多の不満、不安を取り除けるのか、今回で市長の最後のかじ取りとなるのか、市民、議員注目の１年となってまいります。 　以上申し上げ、市政会の討論とさせていただきます。
1072. 鬼塚英喜委員長#1072 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1073. 鬼塚英喜委員長#1073 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1074. 鬼塚英喜委員長#1074 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1075. 西本嘉伸委員長#1075 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1076. 西本嘉伸委員長#1076 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1077. 西本嘉伸委員長#1077 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1078. 西本嘉伸委員長#1078 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに杉野智美委員から提出の組替えを求める動議について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1079. 西本嘉伸委員長#1079 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに杉野智美委員から提出の組替えを求める動議について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1080. 西本嘉伸委員長#1080 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　ほかになければ、討論を終わります。 　これから採決を行います。 　この場合、初めに杉野智美委員から提出の組替えを求める動議について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　本動議に賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1081. 鬼塚英喜委員長#1081 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかになければ、理事者報告を終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後３時34分休憩 　──────── 　午後３時50分再開
1082. 鬼塚英喜委員長#1082 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかになければ、理事者報告を終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後３時34分休憩 　──────── 　午後３時50分再開
1083. 鬼塚英喜委員長#1083 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかになければ、理事者報告を終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後３時34分休憩 　──────── 　午後３時50分再開
1084. 西本嘉伸委員長#1084 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1085. 西本嘉伸委員長#1085 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1086. 鬼塚英喜委員長#1086 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1087. 鬼塚英喜委員長#1087 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1088. 鬼塚英喜委員長#1088 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1089. 西本嘉伸委員長#1089 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立少数でありますので、本動議は否決されました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1090. 所管事務調査#1090 / 1353
      △２．防災・減災に関する調査について（所管事務調査）　 　　・帯広市強靱化計画（原案）について（理事者報告）
1091. 西本嘉伸委員長#1091 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、議案第３号について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1092. 西本嘉伸委員長#1092 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、議案第３号について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1093. 西本嘉伸委員長#1093 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、議案第３号について、起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３号については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1094. 所管事務調査#1094 / 1353
      △２．防災・減災に関する調査について（所管事務調査）　 　　・帯広市強靱化計画（原案）について（理事者報告）
1095. 所管事務調査#1095 / 1353
      △２．防災・減災に関する調査について（所管事務調査）　 　　・帯広市強靱化計画（原案）について（理事者報告）
1096. 鬼塚英喜委員長#1096 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、防災・減災に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　初めに、理事者から帯広市強靱化計画（原案）について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
1097. 鬼塚英喜委員長#1097 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、防災・減災に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　初めに、理事者から帯広市強靱化計画（原案）について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
1098. 鬼塚英喜委員長#1098 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、防災・減災に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。 　初めに、理事者から帯広市強靱化計画（原案）について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。
1099. 西本嘉伸委員長#1099 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1100. 西本嘉伸委員長#1100 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1101. 西本嘉伸委員長#1101 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1102. 西本嘉伸委員長#1102 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について、一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1103. 西本嘉伸委員長#1103 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について、一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1104. 西本嘉伸委員長#1104 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、議案第４号から議案第７号まで、議案第10号及び議案第11号の６件について、一括して起立により採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４号外５件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は御起立願います。 　〔賛成者起立〕
1105. 河原康博総務部長#1105 / 1353
      ◎河原康博総務部長　それでは、私のほうから、帯広市強靱化計画（原案）について、お配りしているＡ３の概要版を基に御説明いたします。 　本計画につきましては、７月の本委員会におきまして骨子案をお示しした後、有識者懇談会での意見などを踏まえ、本日原案としてまとめたものでございます。 　第１章はじめにですが、策定の趣旨としましては、本市の災害リスクや地域特性等を踏まえ、甚大な被害を回避し、災害に強いまちづくりの実現を目指して策定するものです。 　計画の位置づけは、国や北海道の計画と調和を図り、防災・減災に関する分野計画として、市総合計画に即し、法に基づく国土強靱化地域計画として策定するものです。 　計画期間は、現行期間と同様に、令和８年度から５年間としております。 　地域防災計画との関係ですが、地域防災計画が、災害ごとに発災前の災害予防から発災後の応急対策、復旧対策を中心とした計画であるのに対し、本計画は、様々な災害リスクを見据え、最悪の事態を回避するための事前の備えを中心に施策を総合的に整理した計画となっております。 　次に、第２章帯広市強靱化計画の考え方ですが、現行計画で掲げている３つの目標を引き続き設定しております。 　対象とするリスクは、大規模自然災害であり、主な自然災害リスクとして、大規模地震、豪雨、暴風雨、豪雪、暴風雪、土砂災害を挙げております。 　次に、第３章脆弱性評価及び強靱化のための施策プログラムでは、(1)の脆弱性評価として、本市の地域特性を踏まえ、国や北海道の計画との調和を図り、19の起きてはならない最悪の事態リスクシナリオを設定し、それぞれのリスクシナリオを回避するために、現行の施策で十分に対応できているかを分析、評価しております。 　次に、(2)施策プログラムでは、リスクシナリオを回避するための施策として、帯広市強靱化のための施策プログラムを19のリスクシナリオごとに整理をし、計38の施策プログラムとして取りまとめ、市の総合計画に位置づけられている事務事業を推進事業として設定しております。 　次に、第４章の計画の推進ですが、各施策プログラムの取組み状況について、毎年度把握し、事業の課題や方向性を確認しながら評価を行ってまいります。 　また、計画の最終年度には、外部有識者等からの意見聴取などを行い、これまでの取組みを検証した上で、次期計画の策定に向け施策等の検討を進めていく予定でおります。 　最後に、今後のスケジュールですが、本委員会後、パブリックコメントを実施し、有識者懇談会での意見聴取を経て、２月の本委員会において最終案をお示しする予定でおります。 　説明は以上です。
1106. 河原康博総務部長#1106 / 1353
      ◎河原康博総務部長　それでは、私のほうから、帯広市強靱化計画（原案）について、お配りしているＡ３の概要版を基に御説明いたします。 　本計画につきましては、７月の本委員会におきまして骨子案をお示しした後、有識者懇談会での意見などを踏まえ、本日原案としてまとめたものでございます。 　第１章はじめにですが、策定の趣旨としましては、本市の災害リスクや地域特性等を踏まえ、甚大な被害を回避し、災害に強いまちづくりの実現を目指して策定するものです。 　計画の位置づけは、国や北海道の計画と調和を図り、防災・減災に関する分野計画として、市総合計画に即し、法に基づく国土強靱化地域計画として策定するものです。 　計画期間は、現行期間と同様に、令和８年度から５年間としております。 　地域防災計画との関係ですが、地域防災計画が、災害ごとに発災前の災害予防から発災後の応急対策、復旧対策を中心とした計画であるのに対し、本計画は、様々な災害リスクを見据え、最悪の事態を回避するための事前の備えを中心に施策を総合的に整理した計画となっております。 　次に、第２章帯広市強靱化計画の考え方ですが、現行計画で掲げている３つの目標を引き続き設定しております。 　対象とするリスクは、大規模自然災害であり、主な自然災害リスクとして、大規模地震、豪雨、暴風雨、豪雪、暴風雪、土砂災害を挙げております。 　次に、第３章脆弱性評価及び強靱化のための施策プログラムでは、(1)の脆弱性評価として、本市の地域特性を踏まえ、国や北海道の計画との調和を図り、19の起きてはならない最悪の事態リスクシナリオを設定し、それぞれのリスクシナリオを回避するために、現行の施策で十分に対応できているかを分析、評価しております。 　次に、(2)施策プログラムでは、リスクシナリオを回避するための施策として、帯広市強靱化のための施策プログラムを19のリスクシナリオごとに整理をし、計38の施策プログラムとして取りまとめ、市の総合計画に位置づけられている事務事業を推進事業として設定しております。 　次に、第４章の計画の推進ですが、各施策プログラムの取組み状況について、毎年度把握し、事業の課題や方向性を確認しながら評価を行ってまいります。 　また、計画の最終年度には、外部有識者等からの意見聴取などを行い、これまでの取組みを検証した上で、次期計画の策定に向け施策等の検討を進めていく予定でおります。 　最後に、今後のスケジュールですが、本委員会後、パブリックコメントを実施し、有識者懇談会での意見聴取を経て、２月の本委員会において最終案をお示しする予定でおります。 　説明は以上です。
1107. 河原康博総務部長#1107 / 1353
      ◎河原康博総務部長　それでは、私のほうから、帯広市強靱化計画（原案）について、お配りしているＡ３の概要版を基に御説明いたします。 　本計画につきましては、７月の本委員会におきまして骨子案をお示しした後、有識者懇談会での意見などを踏まえ、本日原案としてまとめたものでございます。 　第１章はじめにですが、策定の趣旨としましては、本市の災害リスクや地域特性等を踏まえ、甚大な被害を回避し、災害に強いまちづくりの実現を目指して策定するものです。 　計画の位置づけは、国や北海道の計画と調和を図り、防災・減災に関する分野計画として、市総合計画に即し、法に基づく国土強靱化地域計画として策定するものです。 　計画期間は、現行期間と同様に、令和８年度から５年間としております。 　地域防災計画との関係ですが、地域防災計画が、災害ごとに発災前の災害予防から発災後の応急対策、復旧対策を中心とした計画であるのに対し、本計画は、様々な災害リスクを見据え、最悪の事態を回避するための事前の備えを中心に施策を総合的に整理した計画となっております。 　次に、第２章帯広市強靱化計画の考え方ですが、現行計画で掲げている３つの目標を引き続き設定しております。 　対象とするリスクは、大規模自然災害であり、主な自然災害リスクとして、大規模地震、豪雨、暴風雨、豪雪、暴風雪、土砂災害を挙げております。 　次に、第３章脆弱性評価及び強靱化のための施策プログラムでは、(1)の脆弱性評価として、本市の地域特性を踏まえ、国や北海道の計画との調和を図り、19の起きてはならない最悪の事態リスクシナリオを設定し、それぞれのリスクシナリオを回避するために、現行の施策で十分に対応できているかを分析、評価しております。 　次に、(2)施策プログラムでは、リスクシナリオを回避するための施策として、帯広市強靱化のための施策プログラムを19のリスクシナリオごとに整理をし、計38の施策プログラムとして取りまとめ、市の総合計画に位置づけられている事務事業を推進事業として設定しております。 　次に、第４章の計画の推進ですが、各施策プログラムの取組み状況について、毎年度把握し、事業の課題や方向性を確認しながら評価を行ってまいります。 　また、計画の最終年度には、外部有識者等からの意見聴取などを行い、これまでの取組みを検証した上で、次期計画の策定に向け施策等の検討を進めていく予定でおります。 　最後に、今後のスケジュールですが、本委員会後、パブリックコメントを実施し、有識者懇談会での意見聴取を経て、２月の本委員会において最終案をお示しする予定でおります。 　説明は以上です。
1108. 西本嘉伸委員長#1108 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1109. 西本嘉伸委員長#1109 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1110. 西本嘉伸委員長#1110 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　起立多数でありますので、議案第４号外５件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1111. 鬼塚英喜委員長#1111 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、防災・減災に関して一括して質疑を行います。
1112. 鬼塚英喜委員長#1112 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、防災・減災に関して一括して質疑を行います。
1113. 鬼塚英喜委員長#1113 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　これからただいまの報告を含め、防災・減災に関して一括して質疑を行います。
1114. 今野祐子委員#1114 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　私のほうから１点、防災の避難所運営について質問をさせていただきます。 　近年、台風等による豪雨災害が各地で頻発化、激甚化しており、９月には北海道内で初めて線状降水帯が発生し、十勝管内でも多くの被害が発生しました。また、７月のカムチャッカ半島付近での地震や今年の冬も大雪となる可能性があるといった報道もあり、改めて災害はいつ発生してもおかしくない、日頃からの備えが必要であると感じているところです。 　私は、これまで様々な観点から防災についての質疑、意見などを申し上げてきており、直近では７月の総務委員会で避難所運営に関する質問を行ったところです。 　今回は、避難所運営に関することで、前回とは別の視点から質問をしていきたいと思います。 　避難所生活においては、様々な資機材が必要となります。これまで高齢者や女性への配慮といった観点から、帯広市の災害用備蓄品の充実を訴えてまいりました。帯広市では、備蓄基準を見直し、備蓄の充実を図ってきていると認識しておりますが、現在の備蓄状況についてお伺いいたします。
1115. 西本嘉伸委員長#1115 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま決定いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1116. 西本嘉伸委員長#1116 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま決定いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1117. 西本嘉伸委員長#1117 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　次に、ただいま決定いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第８号、議案第９号、議案第12号から議案第26号まで、議案第44号及び議案第45号の19件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８号外18件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1118. 今野祐子委員#1118 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　私のほうから１点、防災の避難所運営について質問をさせていただきます。 　近年、台風等による豪雨災害が各地で頻発化、激甚化しており、９月には北海道内で初めて線状降水帯が発生し、十勝管内でも多くの被害が発生しました。また、７月のカムチャッカ半島付近での地震や今年の冬も大雪となる可能性があるといった報道もあり、改めて災害はいつ発生してもおかしくない、日頃からの備えが必要であると感じているところです。 　私は、これまで様々な観点から防災についての質疑、意見などを申し上げてきており、直近では７月の総務委員会で避難所運営に関する質問を行ったところです。 　今回は、避難所運営に関することで、前回とは別の視点から質問をしていきたいと思います。 　避難所生活においては、様々な資機材が必要となります。これまで高齢者や女性への配慮といった観点から、帯広市の災害用備蓄品の充実を訴えてまいりました。帯広市では、備蓄基準を見直し、備蓄の充実を図ってきていると認識しておりますが、現在の備蓄状況についてお伺いいたします。
1119. 今野祐子委員#1119 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　私のほうから１点、防災の避難所運営について質問をさせていただきます。 　近年、台風等による豪雨災害が各地で頻発化、激甚化しており、９月には北海道内で初めて線状降水帯が発生し、十勝管内でも多くの被害が発生しました。また、７月のカムチャッカ半島付近での地震や今年の冬も大雪となる可能性があるといった報道もあり、改めて災害はいつ発生してもおかしくない、日頃からの備えが必要であると感じているところです。 　私は、これまで様々な観点から防災についての質疑、意見などを申し上げてきており、直近では７月の総務委員会で避難所運営に関する質問を行ったところです。 　今回は、避難所運営に関することで、前回とは別の視点から質問をしていきたいと思います。 　避難所生活においては、様々な資機材が必要となります。これまで高齢者や女性への配慮といった観点から、帯広市の災害用備蓄品の充実を訴えてまいりました。帯広市では、備蓄基準を見直し、備蓄の充実を図ってきていると認識しておりますが、現在の備蓄状況についてお伺いいたします。
1120. 田口賢祐危機対策課長補佐#1120 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　帯広市では、令和３年度に防災資機材等備蓄基準を見直しまして、５年計画で備蓄品の充足を図ってきております。見直しに当たりましては、既存の品目に加えまして、高齢者や女性、乳幼児など要配慮者への配慮物資としまして、乳児向けの粉ミルク及び液体ミルク、幼児用及び高齢者用の紙おむつ、女性用の生理用品などを新たに備蓄することとしたものでございます。 　今年が５年計画の最終年度となりまして、ミルク類、紙おむつ、生理用品につきましては、基準数までの備蓄を完了しておりまして、災害に備えた体制を整えているところでございます。 　以上でございます。
1121. 田口賢祐危機対策課長補佐#1121 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　帯広市では、令和３年度に防災資機材等備蓄基準を見直しまして、５年計画で備蓄品の充足を図ってきております。見直しに当たりましては、既存の品目に加えまして、高齢者や女性、乳幼児など要配慮者への配慮物資としまして、乳児向けの粉ミルク及び液体ミルク、幼児用及び高齢者用の紙おむつ、女性用の生理用品などを新たに備蓄することとしたものでございます。 　今年が５年計画の最終年度となりまして、ミルク類、紙おむつ、生理用品につきましては、基準数までの備蓄を完了しておりまして、災害に備えた体制を整えているところでございます。 　以上でございます。
1122. 田口賢祐危機対策課長補佐#1122 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　帯広市では、令和３年度に防災資機材等備蓄基準を見直しまして、５年計画で備蓄品の充足を図ってきております。見直しに当たりましては、既存の品目に加えまして、高齢者や女性、乳幼児など要配慮者への配慮物資としまして、乳児向けの粉ミルク及び液体ミルク、幼児用及び高齢者用の紙おむつ、女性用の生理用品などを新たに備蓄することとしたものでございます。 　今年が５年計画の最終年度となりまして、ミルク類、紙おむつ、生理用品につきましては、基準数までの備蓄を完了しておりまして、災害に備えた体制を整えているところでございます。 　以上でございます。
1123. 西本嘉伸委員長#1123 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま決定いたしました各案件の審査結果については、本会議に報告するため、委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1124. 西本嘉伸委員長#1124 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま決定いたしました各案件の審査結果については、本会議に報告するため、委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1125. 西本嘉伸委員長#1125 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　御異議なしと認めますので、議案第８号外18件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま決定いたしました各案件の審査結果については、本会議に報告するため、委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1126. 今野祐子委員#1126 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　防災資機材等整備基準に基づき、備蓄品の整備が進んでいることは分かりました。高齢者や幼児、女性への配慮は、避難所生活において非常に重要なことと考えます。新たに備蓄しているもののうち、ミルク類については賞味期限があると思いますが、期限を超えた場合、どのように活用されているのか、市の取組みをお伺いいたします。
1127. 西本嘉伸委員長#1127 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　委員長退任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　令和７年度の予算審査特別委員会にて、各委員の皆様におかれましては活発な意見をいただきましたことに改めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、理事者の皆様におかれましても、各委員から出された意見、要望等を踏まえて、令和７年度の予算に反映していただくことをお願い申し上げまして、退任の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手） 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1128. 西本嘉伸委員長#1128 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　委員長退任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　令和７年度の予算審査特別委員会にて、各委員の皆様におかれましては活発な意見をいただきましたことに改めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、理事者の皆様におかれましても、各委員から出された意見、要望等を踏まえて、令和７年度の予算に反映していただくことをお願い申し上げまして、退任の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手） 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1129. 西本嘉伸委員長#1129 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　委員長退任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　令和７年度の予算審査特別委員会にて、各委員の皆様におかれましては活発な意見をいただきましたことに改めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、理事者の皆様におかれましても、各委員から出された意見、要望等を踏まえて、令和７年度の予算に反映していただくことをお願い申し上げまして、退任の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手） 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1130. 今野祐子委員#1130 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　防災資機材等整備基準に基づき、備蓄品の整備が進んでいることは分かりました。高齢者や幼児、女性への配慮は、避難所生活において非常に重要なことと考えます。新たに備蓄しているもののうち、ミルク類については賞味期限があると思いますが、期限を超えた場合、どのように活用されているのか、市の取組みをお伺いいたします。
1131. 今野祐子委員#1131 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　防災資機材等整備基準に基づき、備蓄品の整備が進んでいることは分かりました。高齢者や幼児、女性への配慮は、避難所生活において非常に重要なことと考えます。新たに備蓄しているもののうち、ミルク類については賞味期限があると思いますが、期限を超えた場合、どのように活用されているのか、市の取組みをお伺いいたします。
1132. 田口賢祐危機対策課長補佐#1132 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　賞味期限が近づいた備蓄品につきましては、廃棄するのではなく、できる限り有効に活用することを基本としておりまして、ミルク類につきましては、賞味期限の長い備蓄品があることについて広く知ってもらうために、賞味期限が切れる前に、産科のある病院等に対し提供しております。その際には、家庭での備蓄及びローリングストックを啓発する資料と併せて配布をすることで、病院への外来患者が災害への備えを考える機会となるように取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
1133. 田口賢祐危機対策課長補佐#1133 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　賞味期限が近づいた備蓄品につきましては、廃棄するのではなく、できる限り有効に活用することを基本としておりまして、ミルク類につきましては、賞味期限の長い備蓄品があることについて広く知ってもらうために、賞味期限が切れる前に、産科のある病院等に対し提供しております。その際には、家庭での備蓄及びローリングストックを啓発する資料と併せて配布をすることで、病院への外来患者が災害への備えを考える機会となるように取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
1134. 田口賢祐危機対策課長補佐#1134 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　賞味期限が近づいた備蓄品につきましては、廃棄するのではなく、できる限り有効に活用することを基本としておりまして、ミルク類につきましては、賞味期限の長い備蓄品があることについて広く知ってもらうために、賞味期限が切れる前に、産科のある病院等に対し提供しております。その際には、家庭での備蓄及びローリングストックを啓発する資料と併せて配布をすることで、病院への外来患者が災害への備えを考える機会となるように取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
1135. 西本嘉伸委員長#1135 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして予算審査特別委員会を散会いたします。 　午後２時13分散会
1136. 西本嘉伸委員長#1136 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして予算審査特別委員会を散会いたします。 　午後２時13分散会
1137. 西本嘉伸委員長#1137 / 1353
      ○西本嘉伸委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして予算審査特別委員会を散会いたします。 　午後２時13分散会
1138. 今野祐子委員#1138 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　災害への備えとして、長期保存が可能なミルクがあることを知らない方もいらっしゃると思いますので、今後も啓発の取組みを継続していただくようお願いいたします。 　また、避難所生活において、健康管理が大きな課題の一つとなっています。過去の大規模災害では、災害発生による心身の疲れや、避難所でふだんと異なる生活を送ることで運動不足となることによる健康被害や災害関連死の事例も報告されているところです。対策が必要と考えますが、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1139. 今野祐子委員#1139 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　災害への備えとして、長期保存が可能なミルクがあることを知らない方もいらっしゃると思いますので、今後も啓発の取組みを継続していただくようお願いいたします。 　また、避難所生活において、健康管理が大きな課題の一つとなっています。過去の大規模災害では、災害発生による心身の疲れや、避難所でふだんと異なる生活を送ることで運動不足となることによる健康被害や災害関連死の事例も報告されているところです。対策が必要と考えますが、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1140. 今野祐子委員#1140 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　災害への備えとして、長期保存が可能なミルクがあることを知らない方もいらっしゃると思いますので、今後も啓発の取組みを継続していただくようお願いいたします。 　また、避難所生活において、健康管理が大きな課題の一つとなっています。過去の大規模災害では、災害発生による心身の疲れや、避難所でふだんと異なる生活を送ることで運動不足となることによる健康被害や災害関連死の事例も報告されているところです。対策が必要と考えますが、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1141. 田口賢祐危機対策課長補佐#1141 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所生活におきましては、体を動かす機会が減少することによりまして、エコノミークラス症候群ですとか歩行困難、寝たきり、認知症などの症状につながる生活不活発病が起こりやすくなるなど、避難所での健康管理は、災害関連死を防ぐ上で重要であると認識しているところでございます。 　このため、避難所生活時の健康被害の防止や運動の必要性につきましては、冬季防災訓練におきまして、防災講話で説明をしておりますほか、起床時に体操プログラムとして組み込むなどの取組みを通じて、周知を図っているところでございます。 　以上でございます。
1142. 田口賢祐危機対策課長補佐#1142 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所生活におきましては、体を動かす機会が減少することによりまして、エコノミークラス症候群ですとか歩行困難、寝たきり、認知症などの症状につながる生活不活発病が起こりやすくなるなど、避難所での健康管理は、災害関連死を防ぐ上で重要であると認識しているところでございます。 　このため、避難所生活時の健康被害の防止や運動の必要性につきましては、冬季防災訓練におきまして、防災講話で説明をしておりますほか、起床時に体操プログラムとして組み込むなどの取組みを通じて、周知を図っているところでございます。 　以上でございます。
1143. 田口賢祐危機対策課長補佐#1143 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所生活におきましては、体を動かす機会が減少することによりまして、エコノミークラス症候群ですとか歩行困難、寝たきり、認知症などの症状につながる生活不活発病が起こりやすくなるなど、避難所での健康管理は、災害関連死を防ぐ上で重要であると認識しているところでございます。 　このため、避難所生活時の健康被害の防止や運動の必要性につきましては、冬季防災訓練におきまして、防災講話で説明をしておりますほか、起床時に体操プログラムとして組み込むなどの取組みを通じて、周知を図っているところでございます。 　以上でございます。
1144. 今野祐子委員#1144 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　冬季防災訓練の中で、健康被害の説明を行っていることや、プログラムの中で体操を行っていることは分かりました。避難所で生活するという体験をする機会はなかなかなく、避難所生活での健康管理について意識することは少ないかもしれませんが、非常に大切なことですので、ぜひ防災訓練やそのほかの様々な機会でも周知啓発を図っていただきたいと思います。 　健康管理の視点では、トイレについても度々問題となっています。トイレの衛生管理がされていないことによる感染症の蔓延やトイレが不衛生であることで、使用を控えるために、水分や食事の摂取を控えることによって、栄養状態の悪化やエコノミー症候群などの健康被害を引き起こすおそれがあると言われています。災害時にもトイレが使えるようにすることが大切と考えますが、帯広市の備蓄状況をお伺いいたします。
1145. 今野祐子委員#1145 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　冬季防災訓練の中で、健康被害の説明を行っていることや、プログラムの中で体操を行っていることは分かりました。避難所で生活するという体験をする機会はなかなかなく、避難所生活での健康管理について意識することは少ないかもしれませんが、非常に大切なことですので、ぜひ防災訓練やそのほかの様々な機会でも周知啓発を図っていただきたいと思います。 　健康管理の視点では、トイレについても度々問題となっています。トイレの衛生管理がされていないことによる感染症の蔓延やトイレが不衛生であることで、使用を控えるために、水分や食事の摂取を控えることによって、栄養状態の悪化やエコノミー症候群などの健康被害を引き起こすおそれがあると言われています。災害時にもトイレが使えるようにすることが大切と考えますが、帯広市の備蓄状況をお伺いいたします。
1146. 今野祐子委員#1146 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　冬季防災訓練の中で、健康被害の説明を行っていることや、プログラムの中で体操を行っていることは分かりました。避難所で生活するという体験をする機会はなかなかなく、避難所生活での健康管理について意識することは少ないかもしれませんが、非常に大切なことですので、ぜひ防災訓練やそのほかの様々な機会でも周知啓発を図っていただきたいと思います。 　健康管理の視点では、トイレについても度々問題となっています。トイレの衛生管理がされていないことによる感染症の蔓延やトイレが不衛生であることで、使用を控えるために、水分や食事の摂取を控えることによって、栄養状態の悪化やエコノミー症候群などの健康被害を引き起こすおそれがあると言われています。災害時にもトイレが使えるようにすることが大切と考えますが、帯広市の備蓄状況をお伺いいたします。
1147. 田口賢祐危機対策課長補佐#1147 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所におけるトイレ対策につきましては、防災資機材等備蓄基準におきまして、簡易便座520個、し尿処理剤５万5,155個を備蓄することとしておりまして、現在は簡易便座523個、し尿処理剤５万5,400個を確保しておりまして、必要数を充足しているところです。スフィア基準におきましては、発災当初は50人に１基、避難生活が長期化する場合におきましては20人に１基のトイレを用意することが示されております。帯広市では、避難所生活者数を１万9,520人と想定しておりまして、現在の簡易便座の数は37人に１基ということとなりまして、発災当初の全体数としては、満たしているところでございます。 　加えて、災害時のトイレ対応につきましては、備蓄品だけではなく、清掃事業課が保有する移動式の身体障害者用トイレですとか、動物園に導入しているムービングハウスの活用のほか、防災協定に基づく仮設トイレの提供も想定しているところでございます。 　以上でございます。
1148. 田口賢祐危機対策課長補佐#1148 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所におけるトイレ対策につきましては、防災資機材等備蓄基準におきまして、簡易便座520個、し尿処理剤５万5,155個を備蓄することとしておりまして、現在は簡易便座523個、し尿処理剤５万5,400個を確保しておりまして、必要数を充足しているところです。スフィア基準におきましては、発災当初は50人に１基、避難生活が長期化する場合におきましては20人に１基のトイレを用意することが示されております。帯広市では、避難所生活者数を１万9,520人と想定しておりまして、現在の簡易便座の数は37人に１基ということとなりまして、発災当初の全体数としては、満たしているところでございます。 　加えて、災害時のトイレ対応につきましては、備蓄品だけではなく、清掃事業課が保有する移動式の身体障害者用トイレですとか、動物園に導入しているムービングハウスの活用のほか、防災協定に基づく仮設トイレの提供も想定しているところでございます。 　以上でございます。
1149. 田口賢祐危機対策課長補佐#1149 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　避難所におけるトイレ対策につきましては、防災資機材等備蓄基準におきまして、簡易便座520個、し尿処理剤５万5,155個を備蓄することとしておりまして、現在は簡易便座523個、し尿処理剤５万5,400個を確保しておりまして、必要数を充足しているところです。スフィア基準におきましては、発災当初は50人に１基、避難生活が長期化する場合におきましては20人に１基のトイレを用意することが示されております。帯広市では、避難所生活者数を１万9,520人と想定しておりまして、現在の簡易便座の数は37人に１基ということとなりまして、発災当初の全体数としては、満たしているところでございます。 　加えて、災害時のトイレ対応につきましては、備蓄品だけではなく、清掃事業課が保有する移動式の身体障害者用トイレですとか、動物園に導入しているムービングハウスの活用のほか、防災協定に基づく仮設トイレの提供も想定しているところでございます。 　以上でございます。
1150. 今野祐子委員#1150 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　トイレに関しては、対応を進めていることは分かりました。能登半島地震の際にも、トイレに関しては様々な課題があったと伺っておりますので、帯広市ではそのようなことがないよう、準備していただきたいと思います。 　また、避難所生活での健康管理という観点で、私はこれまで口腔ケアについて度々重要性を訴えてきました。最近では、昨年発生した能登半島地震の際にも、避難者の中で誤嚥性肺炎による死亡者が出たため、口腔ケアの励行を訴える報道がありました。口腔ケアの重要性に対する市の認識をお伺いします。 　あわせて、市民理解を進めるための周知啓発について、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1151. 今野祐子委員#1151 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　トイレに関しては、対応を進めていることは分かりました。能登半島地震の際にも、トイレに関しては様々な課題があったと伺っておりますので、帯広市ではそのようなことがないよう、準備していただきたいと思います。 　また、避難所生活での健康管理という観点で、私はこれまで口腔ケアについて度々重要性を訴えてきました。最近では、昨年発生した能登半島地震の際にも、避難者の中で誤嚥性肺炎による死亡者が出たため、口腔ケアの励行を訴える報道がありました。口腔ケアの重要性に対する市の認識をお伺いします。 　あわせて、市民理解を進めるための周知啓発について、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1152. 今野祐子委員#1152 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　トイレに関しては、対応を進めていることは分かりました。能登半島地震の際にも、トイレに関しては様々な課題があったと伺っておりますので、帯広市ではそのようなことがないよう、準備していただきたいと思います。 　また、避難所生活での健康管理という観点で、私はこれまで口腔ケアについて度々重要性を訴えてきました。最近では、昨年発生した能登半島地震の際にも、避難者の中で誤嚥性肺炎による死亡者が出たため、口腔ケアの励行を訴える報道がありました。口腔ケアの重要性に対する市の認識をお伺いします。 　あわせて、市民理解を進めるための周知啓発について、帯広市の取組み状況をお伺いいたします。
1153. 野崎実危機対策課長#1153 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　口腔ケアは、口腔内細菌を減少させることができ、災害関連死の主な原因となっています誤嚥性肺炎の予防につながりますことから、災害時において健康被害を防ぐ上で重要なものと認識しております。 　また、口腔ケアの重要性についての市民の理解を深めるための周知啓発といたしましては、冬季の防災訓練での講話の中で、口腔ケアをおろそかにした場合の危険性であったり、歯磨きができない場合の対処方法などについて説明していますほか、おびひろ防災ガイドや出前講座などで歯ブラシの備蓄を促しているところでございます。 　以上です。
1154. 野崎実危機対策課長#1154 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　口腔ケアは、口腔内細菌を減少させることができ、災害関連死の主な原因となっています誤嚥性肺炎の予防につながりますことから、災害時において健康被害を防ぐ上で重要なものと認識しております。 　また、口腔ケアの重要性についての市民の理解を深めるための周知啓発といたしましては、冬季の防災訓練での講話の中で、口腔ケアをおろそかにした場合の危険性であったり、歯磨きができない場合の対処方法などについて説明していますほか、おびひろ防災ガイドや出前講座などで歯ブラシの備蓄を促しているところでございます。 　以上です。
1155. 野崎実危機対策課長#1155 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　口腔ケアは、口腔内細菌を減少させることができ、災害関連死の主な原因となっています誤嚥性肺炎の予防につながりますことから、災害時において健康被害を防ぐ上で重要なものと認識しております。 　また、口腔ケアの重要性についての市民の理解を深めるための周知啓発といたしましては、冬季の防災訓練での講話の中で、口腔ケアをおろそかにした場合の危険性であったり、歯磨きができない場合の対処方法などについて説明していますほか、おびひろ防災ガイドや出前講座などで歯ブラシの備蓄を促しているところでございます。 　以上です。
1156. 今野祐子委員#1156 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　周知啓発の取組みを進めていることは分かりました。以前質問した際には、帯広市では、歯ブラシの備蓄はしないとの答弁がありました。釧路市では、備蓄品の中に水の要らない歯ブラシを用意しており、帯広市でも備蓄していただきたいと要望してきたところです。帯広市として、口腔ケア対策が重要と認識しているのであれば、なぜ歯ブラシの備蓄を行わないのか、市の考えをお伺いいたします。
1157. 今野祐子委員#1157 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　周知啓発の取組みを進めていることは分かりました。以前質問した際には、帯広市では、歯ブラシの備蓄はしないとの答弁がありました。釧路市では、備蓄品の中に水の要らない歯ブラシを用意しており、帯広市でも備蓄していただきたいと要望してきたところです。帯広市として、口腔ケア対策が重要と認識しているのであれば、なぜ歯ブラシの備蓄を行わないのか、市の考えをお伺いいたします。
1158. 今野祐子委員#1158 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　周知啓発の取組みを進めていることは分かりました。以前質問した際には、帯広市では、歯ブラシの備蓄はしないとの答弁がありました。釧路市では、備蓄品の中に水の要らない歯ブラシを用意しており、帯広市でも備蓄していただきたいと要望してきたところです。帯広市として、口腔ケア対策が重要と認識しているのであれば、なぜ歯ブラシの備蓄を行わないのか、市の考えをお伺いいたします。
1159. 野崎実危機対策課長#1159 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　歯ブラシの備蓄については、災害時のほかの資機材との緊急度合いや導入コストなどから慎重に判断する必要もあり、現時点で直ちに備蓄に踏み切ることは難しいと考えております。 　なお、帯広市では、歯ブラシの備蓄はありませんが、災害発生後には必要となる物資などについて、国や北海道、防災協定先からの物資供給も含めまして複数の手段による対応を想定しております。 　以上です。
1160. 野崎実危機対策課長#1160 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　歯ブラシの備蓄については、災害時のほかの資機材との緊急度合いや導入コストなどから慎重に判断する必要もあり、現時点で直ちに備蓄に踏み切ることは難しいと考えております。 　なお、帯広市では、歯ブラシの備蓄はありませんが、災害発生後には必要となる物資などについて、国や北海道、防災協定先からの物資供給も含めまして複数の手段による対応を想定しております。 　以上です。
1161. 野崎実危機対策課長#1161 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　歯ブラシの備蓄については、災害時のほかの資機材との緊急度合いや導入コストなどから慎重に判断する必要もあり、現時点で直ちに備蓄に踏み切ることは難しいと考えております。 　なお、帯広市では、歯ブラシの備蓄はありませんが、災害発生後には必要となる物資などについて、国や北海道、防災協定先からの物資供給も含めまして複数の手段による対応を想定しております。 　以上です。
1162. 今野祐子委員#1162 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　現時点では、備蓄に踏み切ることは難しいとのことです。東北大学大学院歯学研究科特任講師の中久木康一氏によりますと、災害時は口腔ケアが命を守ると口腔ケアの重要性と避難所生活での誤嚥性肺炎の防止を特に強調する。避難所での生活などで歯磨きや入れ歯の清掃が不十分になると、口に細菌が増殖してしまう。避難者の命を守るため、口内を清潔に保つ口腔ケアにどう取り組めばよいかが命に関わる。1995年の阪神・淡路大震災では、災害関連死921人の４分の１が肺炎で最も多く、ほとんどが誤嚥性肺炎と考えられています。さらに、2011年３月の東日本大震災では、発災直後、厚生労働省は、被災地での健康を守るために、口腔ケアの重要性を周知されました。歯ブラシや水があっても、洗面所が足りなかったり、人目を気にして歯磨きや入れ歯外しをためらう場合があります。安心して口腔ケアを行える環境も必要ですと、中久木医師は強調しておりました。 　私の以前の質問で、2011年の東日本大震災で被災し、気仙沼病院に収容された肺炎の入院患者数は225人に達し、そのうち52人が肺炎で死亡しました。原因は、災害による水不足で歯磨きをできなくなったことで起きた唾液中の肺炎球菌の繁殖による肺炎と避難所で横になって寝る生活が多くなったことで起きた胃液の逆流性誤嚥性肺炎と判明しました。どうすればこれらの肺炎を予防できるのか、ここに回答があります。それは、同時期に同じ気仙沼市の介護施設に100人を超える避難者がいましたが、全員に丁寧な口腔ケアを実施していたため、一人も肺炎の患者を出さなかったと言います。 　このことから、被災避難時は、特に口腔ケアに励むことが、これらの肺炎から命を守る最も大切な方法であることが分かりました。震災で助かったのに、避難収容先で口腔ケアのありなしで命を落とすか、助かるかが決まるのは大きな問題です。着のみ着のままで避難所に来た場合、何日歯磨きを我慢するのか、道や国の支援が、道が寸断されてすぐ届かないこともあると思います。今まで幸い帯広市において長期的避難所生活がなかったことから、想像がつかないのではとは思いません。他都市の事例を見聞きし、熟知していると思います。口腔ケアで命を守ることができるのです。これまで災害時に備えた備蓄や避難所運営について、度々質疑、意見などを申し上げており、その中で、生理用品や紙おむつ、ミルクや液体ミルクなどの備蓄対応など取組みが進んでいることは承知しております。また、避難所生活での健康管理についても、出前講座や宿泊を伴う冬季防災訓練などと併せて周知していることが分かりました。 　一方で、能登半島地震では、災害関連死が直接死の２倍に達したという報道もあり、災害関連死を防ぐためには、様々な観点から健康管理に取り組んでいく必要があると考えます。いつ起きるか分からない災害に備え、命を守るさらなる取組みを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
1163. 今野祐子委員#1163 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　現時点では、備蓄に踏み切ることは難しいとのことです。東北大学大学院歯学研究科特任講師の中久木康一氏によりますと、災害時は口腔ケアが命を守ると口腔ケアの重要性と避難所生活での誤嚥性肺炎の防止を特に強調する。避難所での生活などで歯磨きや入れ歯の清掃が不十分になると、口に細菌が増殖してしまう。避難者の命を守るため、口内を清潔に保つ口腔ケアにどう取り組めばよいかが命に関わる。1995年の阪神・淡路大震災では、災害関連死921人の４分の１が肺炎で最も多く、ほとんどが誤嚥性肺炎と考えられています。さらに、2011年３月の東日本大震災では、発災直後、厚生労働省は、被災地での健康を守るために、口腔ケアの重要性を周知されました。歯ブラシや水があっても、洗面所が足りなかったり、人目を気にして歯磨きや入れ歯外しをためらう場合があります。安心して口腔ケアを行える環境も必要ですと、中久木医師は強調しておりました。 　私の以前の質問で、2011年の東日本大震災で被災し、気仙沼病院に収容された肺炎の入院患者数は225人に達し、そのうち52人が肺炎で死亡しました。原因は、災害による水不足で歯磨きをできなくなったことで起きた唾液中の肺炎球菌の繁殖による肺炎と避難所で横になって寝る生活が多くなったことで起きた胃液の逆流性誤嚥性肺炎と判明しました。どうすればこれらの肺炎を予防できるのか、ここに回答があります。それは、同時期に同じ気仙沼市の介護施設に100人を超える避難者がいましたが、全員に丁寧な口腔ケアを実施していたため、一人も肺炎の患者を出さなかったと言います。 　このことから、被災避難時は、特に口腔ケアに励むことが、これらの肺炎から命を守る最も大切な方法であることが分かりました。震災で助かったのに、避難収容先で口腔ケアのありなしで命を落とすか、助かるかが決まるのは大きな問題です。着のみ着のままで避難所に来た場合、何日歯磨きを我慢するのか、道や国の支援が、道が寸断されてすぐ届かないこともあると思います。今まで幸い帯広市において長期的避難所生活がなかったことから、想像がつかないのではとは思いません。他都市の事例を見聞きし、熟知していると思います。口腔ケアで命を守ることができるのです。これまで災害時に備えた備蓄や避難所運営について、度々質疑、意見などを申し上げており、その中で、生理用品や紙おむつ、ミルクや液体ミルクなどの備蓄対応など取組みが進んでいることは承知しております。また、避難所生活での健康管理についても、出前講座や宿泊を伴う冬季防災訓練などと併せて周知していることが分かりました。 　一方で、能登半島地震では、災害関連死が直接死の２倍に達したという報道もあり、災害関連死を防ぐためには、様々な観点から健康管理に取り組んでいく必要があると考えます。いつ起きるか分からない災害に備え、命を守るさらなる取組みを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
1164. 今野祐子委員#1164 / 1353
      ◆３番（今野祐子委員）　現時点では、備蓄に踏み切ることは難しいとのことです。東北大学大学院歯学研究科特任講師の中久木康一氏によりますと、災害時は口腔ケアが命を守ると口腔ケアの重要性と避難所生活での誤嚥性肺炎の防止を特に強調する。避難所での生活などで歯磨きや入れ歯の清掃が不十分になると、口に細菌が増殖してしまう。避難者の命を守るため、口内を清潔に保つ口腔ケアにどう取り組めばよいかが命に関わる。1995年の阪神・淡路大震災では、災害関連死921人の４分の１が肺炎で最も多く、ほとんどが誤嚥性肺炎と考えられています。さらに、2011年３月の東日本大震災では、発災直後、厚生労働省は、被災地での健康を守るために、口腔ケアの重要性を周知されました。歯ブラシや水があっても、洗面所が足りなかったり、人目を気にして歯磨きや入れ歯外しをためらう場合があります。安心して口腔ケアを行える環境も必要ですと、中久木医師は強調しておりました。 　私の以前の質問で、2011年の東日本大震災で被災し、気仙沼病院に収容された肺炎の入院患者数は225人に達し、そのうち52人が肺炎で死亡しました。原因は、災害による水不足で歯磨きをできなくなったことで起きた唾液中の肺炎球菌の繁殖による肺炎と避難所で横になって寝る生活が多くなったことで起きた胃液の逆流性誤嚥性肺炎と判明しました。どうすればこれらの肺炎を予防できるのか、ここに回答があります。それは、同時期に同じ気仙沼市の介護施設に100人を超える避難者がいましたが、全員に丁寧な口腔ケアを実施していたため、一人も肺炎の患者を出さなかったと言います。 　このことから、被災避難時は、特に口腔ケアに励むことが、これらの肺炎から命を守る最も大切な方法であることが分かりました。震災で助かったのに、避難収容先で口腔ケアのありなしで命を落とすか、助かるかが決まるのは大きな問題です。着のみ着のままで避難所に来た場合、何日歯磨きを我慢するのか、道や国の支援が、道が寸断されてすぐ届かないこともあると思います。今まで幸い帯広市において長期的避難所生活がなかったことから、想像がつかないのではとは思いません。他都市の事例を見聞きし、熟知していると思います。口腔ケアで命を守ることができるのです。これまで災害時に備えた備蓄や避難所運営について、度々質疑、意見などを申し上げており、その中で、生理用品や紙おむつ、ミルクや液体ミルクなどの備蓄対応など取組みが進んでいることは承知しております。また、避難所生活での健康管理についても、出前講座や宿泊を伴う冬季防災訓練などと併せて周知していることが分かりました。 　一方で、能登半島地震では、災害関連死が直接死の２倍に達したという報道もあり、災害関連死を防ぐためには、様々な観点から健康管理に取り組んでいく必要があると考えます。いつ起きるか分からない災害に備え、命を守るさらなる取組みを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
1165. 鬼塚英喜委員長#1165 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1166. 鬼塚英喜委員長#1166 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1167. 鬼塚英喜委員長#1167 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1168. 杉野智美委員#1168 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　個別避難計画について質問いたします。 　５月のこの委員会で、今年度の個別避難計画作成の進め方やスケジュールなどについて市の計画、その状況について伺ってきました。その中で、避難行動要支援者が3,312人と市は押さえてらっしゃると。早期待機避難の必要な方が224人いるということで、これを令和７年度中に取り組むということが全体質疑の中で明らかになったと思っています。実際に、優先度の高い方から着手していくということで、福祉サービスを利用している福祉事業所との連携、また使用していない方、潜在的なそういう支援の必要な方と言ったらいいのか、こういう方についても市が対応していくと答弁があったわけですが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。
1169. 杉野智美委員#1169 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　個別避難計画について質問いたします。 　５月のこの委員会で、今年度の個別避難計画作成の進め方やスケジュールなどについて市の計画、その状況について伺ってきました。その中で、避難行動要支援者が3,312人と市は押さえてらっしゃると。早期待機避難の必要な方が224人いるということで、これを令和７年度中に取り組むということが全体質疑の中で明らかになったと思っています。実際に、優先度の高い方から着手していくということで、福祉サービスを利用している福祉事業所との連携、また使用していない方、潜在的なそういう支援の必要な方と言ったらいいのか、こういう方についても市が対応していくと答弁があったわけですが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。
1170. 杉野智美委員#1170 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　個別避難計画について質問いたします。 　５月のこの委員会で、今年度の個別避難計画作成の進め方やスケジュールなどについて市の計画、その状況について伺ってきました。その中で、避難行動要支援者が3,312人と市は押さえてらっしゃると。早期待機避難の必要な方が224人いるということで、これを令和７年度中に取り組むということが全体質疑の中で明らかになったと思っています。実際に、優先度の高い方から着手していくということで、福祉サービスを利用している福祉事業所との連携、また使用していない方、潜在的なそういう支援の必要な方と言ったらいいのか、こういう方についても市が対応していくと答弁があったわけですが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。
1171. 田口賢祐危機対策課長補佐#1171 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　在宅かつ要介護３以上、上肢・下肢・体幹機能障害１級などの方を避難行動要支援者として定めまして、その中で帯広市の洪水ハザードマップ上、早期立ち退き避難が必要な区域に居住する方につきまして優先度の高い方とし、個人情報の提供に関する同意確認や計画策定を進めてきているところでございます。 　優先度の高い方のうち、福祉サービスを利用している方につきましては、利用している福祉事業所を訪問しまして、同意確認等の協力をお願いしております。 　また、福祉サービスを利用していない方につきましては、郵送により順次確認を進めているところでございます。 　以上でございます。
1172. 田口賢祐危機対策課長補佐#1172 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　在宅かつ要介護３以上、上肢・下肢・体幹機能障害１級などの方を避難行動要支援者として定めまして、その中で帯広市の洪水ハザードマップ上、早期立ち退き避難が必要な区域に居住する方につきまして優先度の高い方とし、個人情報の提供に関する同意確認や計画策定を進めてきているところでございます。 　優先度の高い方のうち、福祉サービスを利用している方につきましては、利用している福祉事業所を訪問しまして、同意確認等の協力をお願いしております。 　また、福祉サービスを利用していない方につきましては、郵送により順次確認を進めているところでございます。 　以上でございます。
1173. 田口賢祐危機対策課長補佐#1173 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　在宅かつ要介護３以上、上肢・下肢・体幹機能障害１級などの方を避難行動要支援者として定めまして、その中で帯広市の洪水ハザードマップ上、早期立ち退き避難が必要な区域に居住する方につきまして優先度の高い方とし、個人情報の提供に関する同意確認や計画策定を進めてきているところでございます。 　優先度の高い方のうち、福祉サービスを利用している方につきましては、利用している福祉事業所を訪問しまして、同意確認等の協力をお願いしております。 　また、福祉サービスを利用していない方につきましては、郵送により順次確認を進めているところでございます。 　以上でございます。
1174. 杉野智美委員#1174 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　福祉サービスを利用している方、それから利用していない方ということで、両方から進めているということで、今年度はその予算も計上されて、支援に取りかかった福祉施設には、１件2,000円、計画が出来上がったところでプラス5,000円と、ケアプランと併せてこういう計画もつくるということで進めるという計画を市は持ってきたわけですよね。実際にどうだったんでしょうか、今の実際の支援計画の進み具合について伺います。
1175. 杉野智美委員#1175 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　福祉サービスを利用している方、それから利用していない方ということで、両方から進めているということで、今年度はその予算も計上されて、支援に取りかかった福祉施設には、１件2,000円、計画が出来上がったところでプラス5,000円と、ケアプランと併せてこういう計画もつくるということで進めるという計画を市は持ってきたわけですよね。実際にどうだったんでしょうか、今の実際の支援計画の進み具合について伺います。
1176. 杉野智美委員#1176 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　福祉サービスを利用している方、それから利用していない方ということで、両方から進めているということで、今年度はその予算も計上されて、支援に取りかかった福祉施設には、１件2,000円、計画が出来上がったところでプラス5,000円と、ケアプランと併せてこういう計画もつくるということで進めるという計画を市は持ってきたわけですよね。実際にどうだったんでしょうか、今の実際の支援計画の進み具合について伺います。
1177. 田口賢祐危機対策課長補佐#1177 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所の利用している方への進捗でございますけれども、優先度の高い要支援者が利用している福祉事業所につきましては24件ございまして、そのうち18件につきましては、市民福祉部と連携をしまして、随時訪問しまして協力をお願いしてきたところでございます。残り６件についても順次訪問し、協力依頼を行うこととしております。 　優先度の高い要支援者のうち、福祉サービスの利用者数61人おりまして、このうち個別避難計画の策定に同意した方２人、同居家族がいる等の理由から計画策定が必要ないという方が17人、今後確認を要する方が42人となっているところでございます。 　計画の策定に同意した方お二人のうち、１名は個別避難計画の策定まで完了しているという状況でございます。 　以上でございます。
1178. 田口賢祐危機対策課長補佐#1178 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所の利用している方への進捗でございますけれども、優先度の高い要支援者が利用している福祉事業所につきましては24件ございまして、そのうち18件につきましては、市民福祉部と連携をしまして、随時訪問しまして協力をお願いしてきたところでございます。残り６件についても順次訪問し、協力依頼を行うこととしております。 　優先度の高い要支援者のうち、福祉サービスの利用者数61人おりまして、このうち個別避難計画の策定に同意した方２人、同居家族がいる等の理由から計画策定が必要ないという方が17人、今後確認を要する方が42人となっているところでございます。 　計画の策定に同意した方お二人のうち、１名は個別避難計画の策定まで完了しているという状況でございます。 　以上でございます。
1179. 田口賢祐危機対策課長補佐#1179 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所の利用している方への進捗でございますけれども、優先度の高い要支援者が利用している福祉事業所につきましては24件ございまして、そのうち18件につきましては、市民福祉部と連携をしまして、随時訪問しまして協力をお願いしてきたところでございます。残り６件についても順次訪問し、協力依頼を行うこととしております。 　優先度の高い要支援者のうち、福祉サービスの利用者数61人おりまして、このうち個別避難計画の策定に同意した方２人、同居家族がいる等の理由から計画策定が必要ないという方が17人、今後確認を要する方が42人となっているところでございます。 　計画の策定に同意した方お二人のうち、１名は個別避難計画の策定まで完了しているという状況でございます。 　以上でございます。
1180. 杉野智美委員#1180 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　実際には、個別避難計画が出来上がったと、そこまでいったという方はまだお一人という状況だということです。半年たっていますけど、これなかなか進まないというか、実態は進めるのは大変なことだなというのを実感するわけなんですけれども、もう少し中身で伺っていきたいと思うんですけれども、実際に福祉事業所との連携、24件が個別避難計画が緊急に必要だという方たちのうち、18件については、協力がオーケーしていただいているということなんだけど、あとの６件、これはなぜすぐ進捗に結びつかないのか、取組みに結びつかないのか、ここはどのようにお考えでしょうか。
1181. 杉野智美委員#1181 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　実際には、個別避難計画が出来上がったと、そこまでいったという方はまだお一人という状況だということです。半年たっていますけど、これなかなか進まないというか、実態は進めるのは大変なことだなというのを実感するわけなんですけれども、もう少し中身で伺っていきたいと思うんですけれども、実際に福祉事業所との連携、24件が個別避難計画が緊急に必要だという方たちのうち、18件については、協力がオーケーしていただいているということなんだけど、あとの６件、これはなぜすぐ進捗に結びつかないのか、取組みに結びつかないのか、ここはどのようにお考えでしょうか。
1182. 杉野智美委員#1182 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　実際には、個別避難計画が出来上がったと、そこまでいったという方はまだお一人という状況だということです。半年たっていますけど、これなかなか進まないというか、実態は進めるのは大変なことだなというのを実感するわけなんですけれども、もう少し中身で伺っていきたいと思うんですけれども、実際に福祉事業所との連携、24件が個別避難計画が緊急に必要だという方たちのうち、18件については、協力がオーケーしていただいているということなんだけど、あとの６件、これはなぜすぐ進捗に結びつかないのか、取組みに結びつかないのか、ここはどのようにお考えでしょうか。
1183. 田口賢祐危機対策課長補佐#1183 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所への訪問に当たりましては、先方に過度な負担が生じないように、市民福祉部と連携の上、先方の御都合に合わせて日程調整を行っているところでございます。24事業所のうち、未訪問の６件につきましては、５件既に訪問日程決まっておりまして、残りの１件についても先方と調整を進めまして、適宜訪問していく考えでございます。 　以上でございます。
1184. 田口賢祐危機対策課長補佐#1184 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所への訪問に当たりましては、先方に過度な負担が生じないように、市民福祉部と連携の上、先方の御都合に合わせて日程調整を行っているところでございます。24事業所のうち、未訪問の６件につきましては、５件既に訪問日程決まっておりまして、残りの１件についても先方と調整を進めまして、適宜訪問していく考えでございます。 　以上でございます。
1185. 田口賢祐危機対策課長補佐#1185 / 1353
      ◎田口賢祐危機対策課長補佐　福祉事業所への訪問に当たりましては、先方に過度な負担が生じないように、市民福祉部と連携の上、先方の御都合に合わせて日程調整を行っているところでございます。24事業所のうち、未訪問の６件につきましては、５件既に訪問日程決まっておりまして、残りの１件についても先方と調整を進めまして、適宜訪問していく考えでございます。 　以上でございます。
1186. 杉野智美委員#1186 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　早急にまず事業所との連携というのを進めることが必要ですよね。そこは日程が決まっているということですから、早急に取り組んでいただくということが必要だと思います。今日この強靱化計画の原案というのも提案されておりますが、実際になぜこの避難の計画が必要なのか、要支援者の避難計画がなぜ必要なのかというところを考えると、この強靱化計画の一番最初の目標のところにもあるんですけど、自然災害から市民の生命、財産を守るということなんですよね。そういうふうにして考えると、これまでの様々な災害のときに、西日本豪雨、岡山県の倉敷市真備町も大災害があったところなんですが、ここで亡くなった51人のうち、42人がこの避難行動の要支援者だったと分析がされています。その方たち全て個別避難計画が作成されていなかったと、こういうふうに真備町の教訓なんですよね、これ。こういうことが、東日本大震災のときも含めて、数多くの支援が必要な人たちの命が奪われるという状況を何とかしなきゃいけないという国の緊急の対策もあって、こうした喫緊の国の予算も含めてですが、個別避難計画という重要性というのが言われてきたんだと思っていますが、この辺の認識について改めてお聞かせいただきたいと思います。
1187. 杉野智美委員#1187 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　早急にまず事業所との連携というのを進めることが必要ですよね。そこは日程が決まっているということですから、早急に取り組んでいただくということが必要だと思います。今日この強靱化計画の原案というのも提案されておりますが、実際になぜこの避難の計画が必要なのか、要支援者の避難計画がなぜ必要なのかというところを考えると、この強靱化計画の一番最初の目標のところにもあるんですけど、自然災害から市民の生命、財産を守るということなんですよね。そういうふうにして考えると、これまでの様々な災害のときに、西日本豪雨、岡山県の倉敷市真備町も大災害があったところなんですが、ここで亡くなった51人のうち、42人がこの避難行動の要支援者だったと分析がされています。その方たち全て個別避難計画が作成されていなかったと、こういうふうに真備町の教訓なんですよね、これ。こういうことが、東日本大震災のときも含めて、数多くの支援が必要な人たちの命が奪われるという状況を何とかしなきゃいけないという国の緊急の対策もあって、こうした喫緊の国の予算も含めてですが、個別避難計画という重要性というのが言われてきたんだと思っていますが、この辺の認識について改めてお聞かせいただきたいと思います。
1188. 杉野智美委員#1188 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　早急にまず事業所との連携というのを進めることが必要ですよね。そこは日程が決まっているということですから、早急に取り組んでいただくということが必要だと思います。今日この強靱化計画の原案というのも提案されておりますが、実際になぜこの避難の計画が必要なのか、要支援者の避難計画がなぜ必要なのかというところを考えると、この強靱化計画の一番最初の目標のところにもあるんですけど、自然災害から市民の生命、財産を守るということなんですよね。そういうふうにして考えると、これまでの様々な災害のときに、西日本豪雨、岡山県の倉敷市真備町も大災害があったところなんですが、ここで亡くなった51人のうち、42人がこの避難行動の要支援者だったと分析がされています。その方たち全て個別避難計画が作成されていなかったと、こういうふうに真備町の教訓なんですよね、これ。こういうことが、東日本大震災のときも含めて、数多くの支援が必要な人たちの命が奪われるという状況を何とかしなきゃいけないという国の緊急の対策もあって、こうした喫緊の国の予算も含めてですが、個別避難計画という重要性というのが言われてきたんだと思っていますが、この辺の認識について改めてお聞かせいただきたいと思います。
1189. 野崎実危機対策課長#1189 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださったとおり、避難行動要支援者の皆様に対して、この個別避難計画ということがあることで、やはり具体的にどのように動いていったらいいのかというのが一つの指針になるかと思っております。そのため、プロセスといたしまして、まずこの計画をつくるのに同意いただけるかどうかというのをお話しさせていただきつつ、その後同意していただいた場合には、いよいよ支援者を探していくというようなステージに上がっていくかと思ってます。その支援者を探す上でも、地域の方であったり、様々な福祉事業者の皆さんであったり、様々な人と連携しながら、市としてもできる限りのそういった協力者を得るように努力していきたいと思っております。そして、避難要支援者、そして支援者、そして市も含めた関係機関の連携を持って、そういった災害のときに対応できるように準備を進めていきたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。
1190. 野崎実危機対策課長#1190 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださったとおり、避難行動要支援者の皆様に対して、この個別避難計画ということがあることで、やはり具体的にどのように動いていったらいいのかというのが一つの指針になるかと思っております。そのため、プロセスといたしまして、まずこの計画をつくるのに同意いただけるかどうかというのをお話しさせていただきつつ、その後同意していただいた場合には、いよいよ支援者を探していくというようなステージに上がっていくかと思ってます。その支援者を探す上でも、地域の方であったり、様々な福祉事業者の皆さんであったり、様々な人と連携しながら、市としてもできる限りのそういった協力者を得るように努力していきたいと思っております。そして、避難要支援者、そして支援者、そして市も含めた関係機関の連携を持って、そういった災害のときに対応できるように準備を進めていきたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。
1191. 野崎実危機対策課長#1191 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださったとおり、避難行動要支援者の皆様に対して、この個別避難計画ということがあることで、やはり具体的にどのように動いていったらいいのかというのが一つの指針になるかと思っております。そのため、プロセスといたしまして、まずこの計画をつくるのに同意いただけるかどうかというのをお話しさせていただきつつ、その後同意していただいた場合には、いよいよ支援者を探していくというようなステージに上がっていくかと思ってます。その支援者を探す上でも、地域の方であったり、様々な福祉事業者の皆さんであったり、様々な人と連携しながら、市としてもできる限りのそういった協力者を得るように努力していきたいと思っております。そして、避難要支援者、そして支援者、そして市も含めた関係機関の連携を持って、そういった災害のときに対応できるように準備を進めていきたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。
1192. 杉野智美委員#1192 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　改めてそういうためにも、この個別避難計画というのを策定するということは、その方の環境も含めて、市がありとあらゆるいろんな情報を共有しながら、関係する機関とも連携を取りながら、命を守る行動をどうやって支援していくかということになるわけですよね。それで、先ほどお伺いした中では、優先度の高い要支援者の福祉サービス利用者が61人だということで、早期待機避難が必要な方224人のうち、61人がサービス利用者であるということですから、残りの163人については、福祉サービスを利用していない状況だということですよね。そういうふうになると、これは実際には、この方たちとつながるのもこれからなかなかいろんな手だてが必要であると思います。実際に、この61名の方は、何らかの福祉サービスを利用しているわけなんですが、なぜここがなかなか計画策定まで時間を要しているかということなんですよね。それで、私たちにとっては、そういう災害が起こったときに、緊急に避難しなければいけないというのは当たり前のこと、当然のこととしてそういう要支援者、支援の必要な方たちにも向かい合っていくわけですけれども、実際に様々な障害のある方たちにとって、なぜ避難が必要なのか、それから防災という取組みがなぜ必要なのかということが理解がなかなか難しい方もいらっしゃると。それから、実際には、あまり関わらないでほしいとか、それから災害のことを考えただけでももう怖くて生活ができなくなってしまうとか、避難先で何が起こるのか分からないから、家から出たくないというような思いを持っている障害のある方というのも多数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちに、具体的に被害というのはどういうことなのか、命を守るというのはどういうことなのか、毎日避難のことを考えなくてもいいんだけど、こういうおそれがあるときに、こういう連絡が行くから、こういうふうに取るんですよということをやはり分かりやすく、その方の特性に合ったような支援をしていくということが必要なんですよ。それがなければ、郵便一本で、これで答えてくださいとはなかなか理解ができないというのは当然のことだと思いますし、ここに日常的に関わっている、今実際には61人の方がサービス利用しているわけですから、そのヘルパーさんとかケアマネの方とか、そういう方たちが、直接分かるような手だてを、これを市と一緒に進めていくという具体的な手だてがなければ、私はこれはなかなか進まないんではないかと。その郵送の返事をただ待っているだけじゃないと思うんですけれども、やはりここには、一定のそういう具体的な支援が必要なのではないかなと思うんですが、この支援については検討がされているのか、それこそ障害福祉課だとか介護高齢福祉課だとか、いろんなところと含めての連携というのを具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、危機対策課の考えを伺っておきたいと思います。
1193. 杉野智美委員#1193 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　改めてそういうためにも、この個別避難計画というのを策定するということは、その方の環境も含めて、市がありとあらゆるいろんな情報を共有しながら、関係する機関とも連携を取りながら、命を守る行動をどうやって支援していくかということになるわけですよね。それで、先ほどお伺いした中では、優先度の高い要支援者の福祉サービス利用者が61人だということで、早期待機避難が必要な方224人のうち、61人がサービス利用者であるということですから、残りの163人については、福祉サービスを利用していない状況だということですよね。そういうふうになると、これは実際には、この方たちとつながるのもこれからなかなかいろんな手だてが必要であると思います。実際に、この61名の方は、何らかの福祉サービスを利用しているわけなんですが、なぜここがなかなか計画策定まで時間を要しているかということなんですよね。それで、私たちにとっては、そういう災害が起こったときに、緊急に避難しなければいけないというのは当たり前のこと、当然のこととしてそういう要支援者、支援の必要な方たちにも向かい合っていくわけですけれども、実際に様々な障害のある方たちにとって、なぜ避難が必要なのか、それから防災という取組みがなぜ必要なのかということが理解がなかなか難しい方もいらっしゃると。それから、実際には、あまり関わらないでほしいとか、それから災害のことを考えただけでももう怖くて生活ができなくなってしまうとか、避難先で何が起こるのか分からないから、家から出たくないというような思いを持っている障害のある方というのも多数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちに、具体的に被害というのはどういうことなのか、命を守るというのはどういうことなのか、毎日避難のことを考えなくてもいいんだけど、こういうおそれがあるときに、こういう連絡が行くから、こういうふうに取るんですよということをやはり分かりやすく、その方の特性に合ったような支援をしていくということが必要なんですよ。それがなければ、郵便一本で、これで答えてくださいとはなかなか理解ができないというのは当然のことだと思いますし、ここに日常的に関わっている、今実際には61人の方がサービス利用しているわけですから、そのヘルパーさんとかケアマネの方とか、そういう方たちが、直接分かるような手だてを、これを市と一緒に進めていくという具体的な手だてがなければ、私はこれはなかなか進まないんではないかと。その郵送の返事をただ待っているだけじゃないと思うんですけれども、やはりここには、一定のそういう具体的な支援が必要なのではないかなと思うんですが、この支援については検討がされているのか、それこそ障害福祉課だとか介護高齢福祉課だとか、いろんなところと含めての連携というのを具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、危機対策課の考えを伺っておきたいと思います。
1194. 杉野智美委員#1194 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　改めてそういうためにも、この個別避難計画というのを策定するということは、その方の環境も含めて、市がありとあらゆるいろんな情報を共有しながら、関係する機関とも連携を取りながら、命を守る行動をどうやって支援していくかということになるわけですよね。それで、先ほどお伺いした中では、優先度の高い要支援者の福祉サービス利用者が61人だということで、早期待機避難が必要な方224人のうち、61人がサービス利用者であるということですから、残りの163人については、福祉サービスを利用していない状況だということですよね。そういうふうになると、これは実際には、この方たちとつながるのもこれからなかなかいろんな手だてが必要であると思います。実際に、この61名の方は、何らかの福祉サービスを利用しているわけなんですが、なぜここがなかなか計画策定まで時間を要しているかということなんですよね。それで、私たちにとっては、そういう災害が起こったときに、緊急に避難しなければいけないというのは当たり前のこと、当然のこととしてそういう要支援者、支援の必要な方たちにも向かい合っていくわけですけれども、実際に様々な障害のある方たちにとって、なぜ避難が必要なのか、それから防災という取組みがなぜ必要なのかということが理解がなかなか難しい方もいらっしゃると。それから、実際には、あまり関わらないでほしいとか、それから災害のことを考えただけでももう怖くて生活ができなくなってしまうとか、避難先で何が起こるのか分からないから、家から出たくないというような思いを持っている障害のある方というのも多数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちに、具体的に被害というのはどういうことなのか、命を守るというのはどういうことなのか、毎日避難のことを考えなくてもいいんだけど、こういうおそれがあるときに、こういう連絡が行くから、こういうふうに取るんですよということをやはり分かりやすく、その方の特性に合ったような支援をしていくということが必要なんですよ。それがなければ、郵便一本で、これで答えてくださいとはなかなか理解ができないというのは当然のことだと思いますし、ここに日常的に関わっている、今実際には61人の方がサービス利用しているわけですから、そのヘルパーさんとかケアマネの方とか、そういう方たちが、直接分かるような手だてを、これを市と一緒に進めていくという具体的な手だてがなければ、私はこれはなかなか進まないんではないかと。その郵送の返事をただ待っているだけじゃないと思うんですけれども、やはりここには、一定のそういう具体的な支援が必要なのではないかなと思うんですが、この支援については検討がされているのか、それこそ障害福祉課だとか介護高齢福祉課だとか、いろんなところと含めての連携というのを具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、危機対策課の考えを伺っておきたいと思います。
1195. 野崎実危機対策課長#1195 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　そうですね、今委員おっしゃってくださったように、実際に福祉サービスを使ってらっしゃらない方に対しては、今危機対策課といたしましてまず郵送で送らせていただいています。そこではまず様々な関係機関と連携していく上でも、そういった個人の情報を共有してよいかどうかというのを今確認させていただいているところです。そこがまず確認取れないと、今市で持っている情報を様々な福祉事業者さんであったりに共有することはできませんので、そこが大事かと思って取り組んでいます。実際、まだ同意確認を返事してくださった方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。今返事くださっていない方には、まずまた改めて郵送のほうで確認の手続、進めているところです。その中でもまだもしお返事いただけない場合については、電話を含めて様々な方法でまずは市としてもそういった支援を必要としている方とお話ししていきたいと思っておりますので、そういった取組みを進めていきたいと考えております。 　以上です。
1196. 野崎実危機対策課長#1196 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　そうですね、今委員おっしゃってくださったように、実際に福祉サービスを使ってらっしゃらない方に対しては、今危機対策課といたしましてまず郵送で送らせていただいています。そこではまず様々な関係機関と連携していく上でも、そういった個人の情報を共有してよいかどうかというのを今確認させていただいているところです。そこがまず確認取れないと、今市で持っている情報を様々な福祉事業者さんであったりに共有することはできませんので、そこが大事かと思って取り組んでいます。実際、まだ同意確認を返事してくださった方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。今返事くださっていない方には、まずまた改めて郵送のほうで確認の手続、進めているところです。その中でもまだもしお返事いただけない場合については、電話を含めて様々な方法でまずは市としてもそういった支援を必要としている方とお話ししていきたいと思っておりますので、そういった取組みを進めていきたいと考えております。 　以上です。
1197. 野崎実危機対策課長#1197 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　そうですね、今委員おっしゃってくださったように、実際に福祉サービスを使ってらっしゃらない方に対しては、今危機対策課といたしましてまず郵送で送らせていただいています。そこではまず様々な関係機関と連携していく上でも、そういった個人の情報を共有してよいかどうかというのを今確認させていただいているところです。そこがまず確認取れないと、今市で持っている情報を様々な福祉事業者さんであったりに共有することはできませんので、そこが大事かと思って取り組んでいます。実際、まだ同意確認を返事してくださった方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。今返事くださっていない方には、まずまた改めて郵送のほうで確認の手続、進めているところです。その中でもまだもしお返事いただけない場合については、電話を含めて様々な方法でまずは市としてもそういった支援を必要としている方とお話ししていきたいと思っておりますので、そういった取組みを進めていきたいと考えております。 　以上です。
1198. 杉野智美委員#1198 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　今帯広市が支援が必要だと限定して、緊急のそういう計画が必要だという方たちは、例えば要介護３以上とか、それから幅広く障害については規定をされているんですけれども、しかしそのほかにもまだまだそういう人との接触が厳しくなっているとか、ひきこもりの問題とか、老老介護の問題とか、地域には困難な方というのが複数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちとも、そういう支援の必要性というか、避難の必要性を理解してもらうというのは、個別のそういう情報のやり取りについては、丁寧に承諾を得ながら進めていくことが必要なんですけれども、やはり地域丸ごとでそういう同じような特徴のあるそういう方たちに対するグループワークだとか、それからいろんな利用しているサービスのところでの分かりやすい説明だとか、あらゆる場所で避難の必要性について伝えていくことがなくては、この手紙一本ではなかなか理解が及ばないのではないかというのが私の今の感想です。これをやはりでも令和７年度中にという最初の計画どおり進めるためには、やはりまず緊急に避難が必要な方たちに対する一人ひとりに必要なアプローチをまずしっかり取り組むということを今の課題、もう一度見直していただいて進めていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
1199. 杉野智美委員#1199 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　今帯広市が支援が必要だと限定して、緊急のそういう計画が必要だという方たちは、例えば要介護３以上とか、それから幅広く障害については規定をされているんですけれども、しかしそのほかにもまだまだそういう人との接触が厳しくなっているとか、ひきこもりの問題とか、老老介護の問題とか、地域には困難な方というのが複数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちとも、そういう支援の必要性というか、避難の必要性を理解してもらうというのは、個別のそういう情報のやり取りについては、丁寧に承諾を得ながら進めていくことが必要なんですけれども、やはり地域丸ごとでそういう同じような特徴のあるそういう方たちに対するグループワークだとか、それからいろんな利用しているサービスのところでの分かりやすい説明だとか、あらゆる場所で避難の必要性について伝えていくことがなくては、この手紙一本ではなかなか理解が及ばないのではないかというのが私の今の感想です。これをやはりでも令和７年度中にという最初の計画どおり進めるためには、やはりまず緊急に避難が必要な方たちに対する一人ひとりに必要なアプローチをまずしっかり取り組むということを今の課題、もう一度見直していただいて進めていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
1200. 杉野智美委員#1200 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　今帯広市が支援が必要だと限定して、緊急のそういう計画が必要だという方たちは、例えば要介護３以上とか、それから幅広く障害については規定をされているんですけれども、しかしそのほかにもまだまだそういう人との接触が厳しくなっているとか、ひきこもりの問題とか、老老介護の問題とか、地域には困難な方というのが複数いらっしゃるわけですよ。こういう方たちとも、そういう支援の必要性というか、避難の必要性を理解してもらうというのは、個別のそういう情報のやり取りについては、丁寧に承諾を得ながら進めていくことが必要なんですけれども、やはり地域丸ごとでそういう同じような特徴のあるそういう方たちに対するグループワークだとか、それからいろんな利用しているサービスのところでの分かりやすい説明だとか、あらゆる場所で避難の必要性について伝えていくことがなくては、この手紙一本ではなかなか理解が及ばないのではないかというのが私の今の感想です。これをやはりでも令和７年度中にという最初の計画どおり進めるためには、やはりまず緊急に避難が必要な方たちに対する一人ひとりに必要なアプローチをまずしっかり取り組むということを今の課題、もう一度見直していただいて進めていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
1201. 尾澤琴也危機対策室長#1201 / 1353
      ◎尾澤琴也危機対策室長　個別避難計画の関係につきましては、先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけれども、そもそも災害につきましては、障害あるなしにかかわらず、一般の人も含めまして、いろんな切り口で出前講座あるいは今お話しのあった福祉事業所などからも御依頼いただきながら、その必要性といいますか、重要性につきましては、我々周知させていただいております。そのほか広報であったり、ホームページあったり、いろんな手段を使って我々処理させていただいてます。足りない部分ももちろんあろうかと思いますけれども、そういったことを障害者いろいろ障害の方も持ってる方もいらっしゃいますし、そもそも一般の方もまだまだ認識が浅いところもありますので、そこら辺も含めて、広く防災に対する理解あるいは備えについては我々取り組んでいきたいなと考えております。 　以上でございます。
1202. 尾澤琴也危機対策室長#1202 / 1353
      ◎尾澤琴也危機対策室長　個別避難計画の関係につきましては、先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけれども、そもそも災害につきましては、障害あるなしにかかわらず、一般の人も含めまして、いろんな切り口で出前講座あるいは今お話しのあった福祉事業所などからも御依頼いただきながら、その必要性といいますか、重要性につきましては、我々周知させていただいております。そのほか広報であったり、ホームページあったり、いろんな手段を使って我々処理させていただいてます。足りない部分ももちろんあろうかと思いますけれども、そういったことを障害者いろいろ障害の方も持ってる方もいらっしゃいますし、そもそも一般の方もまだまだ認識が浅いところもありますので、そこら辺も含めて、広く防災に対する理解あるいは備えについては我々取り組んでいきたいなと考えております。 　以上でございます。
1203. 尾澤琴也危機対策室長#1203 / 1353
      ◎尾澤琴也危機対策室長　個別避難計画の関係につきましては、先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけれども、そもそも災害につきましては、障害あるなしにかかわらず、一般の人も含めまして、いろんな切り口で出前講座あるいは今お話しのあった福祉事業所などからも御依頼いただきながら、その必要性といいますか、重要性につきましては、我々周知させていただいております。そのほか広報であったり、ホームページあったり、いろんな手段を使って我々処理させていただいてます。足りない部分ももちろんあろうかと思いますけれども、そういったことを障害者いろいろ障害の方も持ってる方もいらっしゃいますし、そもそも一般の方もまだまだ認識が浅いところもありますので、そこら辺も含めて、広く防災に対する理解あるいは備えについては我々取り組んでいきたいなと考えております。 　以上でございます。
1204. 杉野智美委員#1204 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　地域によっては、自治体によっては、本当にそういう障害の特性なども配慮して、障害者自身が理解できる個別支援計画というのを具体的に障害ごとにといいますか理解できるような仕組みをつくって、そこで個別の説明を行っていくと。実際に本当に郵送されてきたものを見ただけではなかなか理解が及ばないということはよくあることだと思いますし、関係をつくっていくということもこの取組みの中で成功していけば、それこそいざというときの支援というのが複数の層ができてくるというか、支援の体制も広がっていくんではないかと思います。そういう意味では、ぜひ課題、もう一度しっかり把握していただいて、目標実現のために取組みを進めていただきたいと申し上げて、終わります。
1205. 杉野智美委員#1205 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　地域によっては、自治体によっては、本当にそういう障害の特性なども配慮して、障害者自身が理解できる個別支援計画というのを具体的に障害ごとにといいますか理解できるような仕組みをつくって、そこで個別の説明を行っていくと。実際に本当に郵送されてきたものを見ただけではなかなか理解が及ばないということはよくあることだと思いますし、関係をつくっていくということもこの取組みの中で成功していけば、それこそいざというときの支援というのが複数の層ができてくるというか、支援の体制も広がっていくんではないかと思います。そういう意味では、ぜひ課題、もう一度しっかり把握していただいて、目標実現のために取組みを進めていただきたいと申し上げて、終わります。
1206. 杉野智美委員#1206 / 1353
      ◆６番（杉野智美委員）　地域によっては、自治体によっては、本当にそういう障害の特性なども配慮して、障害者自身が理解できる個別支援計画というのを具体的に障害ごとにといいますか理解できるような仕組みをつくって、そこで個別の説明を行っていくと。実際に本当に郵送されてきたものを見ただけではなかなか理解が及ばないということはよくあることだと思いますし、関係をつくっていくということもこの取組みの中で成功していけば、それこそいざというときの支援というのが複数の層ができてくるというか、支援の体制も広がっていくんではないかと思います。そういう意味では、ぜひ課題、もう一度しっかり把握していただいて、目標実現のために取組みを進めていただきたいと申し上げて、終わります。
1207. 鬼塚英喜委員長#1207 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1208. 鬼塚英喜委員長#1208 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1209. 鬼塚英喜委員長#1209 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。
1210. 大和田三朗委員#1210 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私からも今３番委員さんがお話しいただきました備蓄の関係で、私口腔ケアというか、専門家なもんですから、いつも口腔ケアで誤嚥性肺炎の予防とか講演している立場なもんですので、ちょっとだけお話しさせてもらいたいと思うんですが、先ほど３番委員さんが誤嚥性肺炎のことを全部御発言いただいたんで、実際口腔ケアを行わないと、口の中の細菌数、すごく増えていって、最初は球菌というのが増えて、その後桿菌という菌が増えて、その後スピロヘータという菌が増えるんですけど、その菌の数が増えると、どうしても口の中の環境が悪くなるんで、呼吸をしたり唾をのみ込むだけでも肺炎起こしちゃうんですね。今帯広市で口腔ケアの備蓄はないとお聞きしているんですけれども、ただこれを国からの公助で持つ予定はないという答弁でございましたけれども、実際に自助で歯ブラシを持って避難所へ行くというのは、今までの災害でほとんどないと思うんですね。それを踏まえて、実際に歯ブラシだけじゃなくても、オーラルウエットティッシュってあるんです。口の中のティッシュあるんですよね、専用ね。オーラルウエットのうがい薬もあるんですよ。基本的には細菌の数を減らすだけで十分と言えば十分なんですけど、実際皆さん歯を磨くと実際汚れがどれぐらい取れるかというのは大体皆さん50％ぐらいしか取れないですよ。50％残ってて、それが増えていくんです、時間とともに。それを踏まえると、帯広市として公助の部分で若干でもいいので、口腔ケアの備蓄についてどう行うのか、市の考え方だけちょっとお聞かせください。
1211. 大和田三朗委員#1211 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私からも今３番委員さんがお話しいただきました備蓄の関係で、私口腔ケアというか、専門家なもんですから、いつも口腔ケアで誤嚥性肺炎の予防とか講演している立場なもんですので、ちょっとだけお話しさせてもらいたいと思うんですが、先ほど３番委員さんが誤嚥性肺炎のことを全部御発言いただいたんで、実際口腔ケアを行わないと、口の中の細菌数、すごく増えていって、最初は球菌というのが増えて、その後桿菌という菌が増えて、その後スピロヘータという菌が増えるんですけど、その菌の数が増えると、どうしても口の中の環境が悪くなるんで、呼吸をしたり唾をのみ込むだけでも肺炎起こしちゃうんですね。今帯広市で口腔ケアの備蓄はないとお聞きしているんですけれども、ただこれを国からの公助で持つ予定はないという答弁でございましたけれども、実際に自助で歯ブラシを持って避難所へ行くというのは、今までの災害でほとんどないと思うんですね。それを踏まえて、実際に歯ブラシだけじゃなくても、オーラルウエットティッシュってあるんです。口の中のティッシュあるんですよね、専用ね。オーラルウエットのうがい薬もあるんですよ。基本的には細菌の数を減らすだけで十分と言えば十分なんですけど、実際皆さん歯を磨くと実際汚れがどれぐらい取れるかというのは大体皆さん50％ぐらいしか取れないですよ。50％残ってて、それが増えていくんです、時間とともに。それを踏まえると、帯広市として公助の部分で若干でもいいので、口腔ケアの備蓄についてどう行うのか、市の考え方だけちょっとお聞かせください。
1212. 大和田三朗委員#1212 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私からも今３番委員さんがお話しいただきました備蓄の関係で、私口腔ケアというか、専門家なもんですから、いつも口腔ケアで誤嚥性肺炎の予防とか講演している立場なもんですので、ちょっとだけお話しさせてもらいたいと思うんですが、先ほど３番委員さんが誤嚥性肺炎のことを全部御発言いただいたんで、実際口腔ケアを行わないと、口の中の細菌数、すごく増えていって、最初は球菌というのが増えて、その後桿菌という菌が増えて、その後スピロヘータという菌が増えるんですけど、その菌の数が増えると、どうしても口の中の環境が悪くなるんで、呼吸をしたり唾をのみ込むだけでも肺炎起こしちゃうんですね。今帯広市で口腔ケアの備蓄はないとお聞きしているんですけれども、ただこれを国からの公助で持つ予定はないという答弁でございましたけれども、実際に自助で歯ブラシを持って避難所へ行くというのは、今までの災害でほとんどないと思うんですね。それを踏まえて、実際に歯ブラシだけじゃなくても、オーラルウエットティッシュってあるんです。口の中のティッシュあるんですよね、専用ね。オーラルウエットのうがい薬もあるんですよ。基本的には細菌の数を減らすだけで十分と言えば十分なんですけど、実際皆さん歯を磨くと実際汚れがどれぐらい取れるかというのは大体皆さん50％ぐらいしか取れないですよ。50％残ってて、それが増えていくんです、時間とともに。それを踏まえると、帯広市として公助の部分で若干でもいいので、口腔ケアの備蓄についてどう行うのか、市の考え方だけちょっとお聞かせください。
1213. 野崎実危機対策課長#1213 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださっているとおり、口腔ケアというのは非常に災害関連死含め、誤嚥性肺炎の防止を含めて本当に非常に大事なことだと思っております。先ほどの答弁とも重なるところございますが、帯広市といたしましては、様々なこの備蓄資材、口腔ケアのみならず、いろいろな災害の避難所での生活に必要な物を今そろえてきているわけですが、全国でも発生した大規模災害での課題であったり、そういった教訓を生かしながら進めているところでございます。ただ、一方で、全ての備蓄を帯広市のみで行うことができないというところもございますので、国からの支援だったり、防災協定であったりでそういった口腔ケアに関わる物品についても御提供いただけることを想定はしております。ただ、その中で、例えば現時点では、自助により口腔ケア用品を準備していただくことは基本とはさせていただいているものの、そういったものをすぐに持ち込めないというのも委員おっしゃっているとおり場合によってはあるかなと思っています。その中で、口腔ケア用品がない場合については、うがいでの口の洗浄であったり、ティッシュ等での歯の汚れを取るなど、できる範囲での口腔ケアをそういった避難所でも促していきたいと考えております。 　以上です。
1214. 野崎実危機対策課長#1214 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださっているとおり、口腔ケアというのは非常に災害関連死含め、誤嚥性肺炎の防止を含めて本当に非常に大事なことだと思っております。先ほどの答弁とも重なるところございますが、帯広市といたしましては、様々なこの備蓄資材、口腔ケアのみならず、いろいろな災害の避難所での生活に必要な物を今そろえてきているわけですが、全国でも発生した大規模災害での課題であったり、そういった教訓を生かしながら進めているところでございます。ただ、一方で、全ての備蓄を帯広市のみで行うことができないというところもございますので、国からの支援だったり、防災協定であったりでそういった口腔ケアに関わる物品についても御提供いただけることを想定はしております。ただ、その中で、例えば現時点では、自助により口腔ケア用品を準備していただくことは基本とはさせていただいているものの、そういったものをすぐに持ち込めないというのも委員おっしゃっているとおり場合によってはあるかなと思っています。その中で、口腔ケア用品がない場合については、うがいでの口の洗浄であったり、ティッシュ等での歯の汚れを取るなど、できる範囲での口腔ケアをそういった避難所でも促していきたいと考えております。 　以上です。
1215. 野崎実危機対策課長#1215 / 1353
      ◎野崎実危機対策課長　今委員おっしゃってくださっているとおり、口腔ケアというのは非常に災害関連死含め、誤嚥性肺炎の防止を含めて本当に非常に大事なことだと思っております。先ほどの答弁とも重なるところございますが、帯広市といたしましては、様々なこの備蓄資材、口腔ケアのみならず、いろいろな災害の避難所での生活に必要な物を今そろえてきているわけですが、全国でも発生した大規模災害での課題であったり、そういった教訓を生かしながら進めているところでございます。ただ、一方で、全ての備蓄を帯広市のみで行うことができないというところもございますので、国からの支援だったり、防災協定であったりでそういった口腔ケアに関わる物品についても御提供いただけることを想定はしております。ただ、その中で、例えば現時点では、自助により口腔ケア用品を準備していただくことは基本とはさせていただいているものの、そういったものをすぐに持ち込めないというのも委員おっしゃっているとおり場合によってはあるかなと思っています。その中で、口腔ケア用品がない場合については、うがいでの口の洗浄であったり、ティッシュ等での歯の汚れを取るなど、できる範囲での口腔ケアをそういった避難所でも促していきたいと考えております。 　以上です。
1216. 大和田三朗委員#1216 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　うがいでも、水でうがいするんでは、ほとんど効果がないんですよ。いわゆる洗口液を用意すると、今こういうパッケージングになって、１人１個使うぐらいのパッケージが結構あるので、そういうものを御用意していただいたり、さっき言った口腔ケアで指にはめるサックみたいなので洗浄するのもあるんですね。そういうの腐んないので、備蓄しておいても特に問題ございませんし、歯ブラシでも腐るものではないんですけど、ちょっと用意するの大変だとは思うんですけど、実際に水がないとうがいもできないし、歯を磨いた後。実際に本当にいろんなデータでたくさん出ているので、先ほど３番委員さんおっしゃっていたとおり、大学でも発表されているぐらいなんで、できればうがい薬ぐらいはちょっと用意してもらったらうれしいかなというのが１つと、その後、できれば入れ歯の洗浄剤ぐらいあったほうがいいのかなと。入れ歯って結構汚れるんですよね。入れ歯のかかっている歯だってすごく負担かかって、口の中で歯を磨かないと歯周病もどんどん進んでしまいますので、それによって全身の疾患につながることもございますから、できるだけ前向きに検討をいただければなと、３番委員さん共々お願いさせてもらって、質問を終わります。 　以上です。
1217. 大和田三朗委員#1217 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　うがいでも、水でうがいするんでは、ほとんど効果がないんですよ。いわゆる洗口液を用意すると、今こういうパッケージングになって、１人１個使うぐらいのパッケージが結構あるので、そういうものを御用意していただいたり、さっき言った口腔ケアで指にはめるサックみたいなので洗浄するのもあるんですね。そういうの腐んないので、備蓄しておいても特に問題ございませんし、歯ブラシでも腐るものではないんですけど、ちょっと用意するの大変だとは思うんですけど、実際に水がないとうがいもできないし、歯を磨いた後。実際に本当にいろんなデータでたくさん出ているので、先ほど３番委員さんおっしゃっていたとおり、大学でも発表されているぐらいなんで、できればうがい薬ぐらいはちょっと用意してもらったらうれしいかなというのが１つと、その後、できれば入れ歯の洗浄剤ぐらいあったほうがいいのかなと。入れ歯って結構汚れるんですよね。入れ歯のかかっている歯だってすごく負担かかって、口の中で歯を磨かないと歯周病もどんどん進んでしまいますので、それによって全身の疾患につながることもございますから、できるだけ前向きに検討をいただければなと、３番委員さん共々お願いさせてもらって、質問を終わります。 　以上です。
1218. 大和田三朗委員#1218 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　うがいでも、水でうがいするんでは、ほとんど効果がないんですよ。いわゆる洗口液を用意すると、今こういうパッケージングになって、１人１個使うぐらいのパッケージが結構あるので、そういうものを御用意していただいたり、さっき言った口腔ケアで指にはめるサックみたいなので洗浄するのもあるんですね。そういうの腐んないので、備蓄しておいても特に問題ございませんし、歯ブラシでも腐るものではないんですけど、ちょっと用意するの大変だとは思うんですけど、実際に水がないとうがいもできないし、歯を磨いた後。実際に本当にいろんなデータでたくさん出ているので、先ほど３番委員さんおっしゃっていたとおり、大学でも発表されているぐらいなんで、できればうがい薬ぐらいはちょっと用意してもらったらうれしいかなというのが１つと、その後、できれば入れ歯の洗浄剤ぐらいあったほうがいいのかなと。入れ歯って結構汚れるんですよね。入れ歯のかかっている歯だってすごく負担かかって、口の中で歯を磨かないと歯周病もどんどん進んでしまいますので、それによって全身の疾患につながることもございますから、できるだけ前向きに検討をいただければなと、３番委員さん共々お願いさせてもらって、質問を終わります。 　以上です。
1219. 鬼塚英喜委員長#1219 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1220. 鬼塚英喜委員長#1220 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1221. 鬼塚英喜委員長#1221 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1222. 鬼塚英喜委員長#1222 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　なければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後４時32分休憩 　──────── 　午後４時33分再開
1223. 鬼塚英喜委員長#1223 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　なければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後４時32分休憩 　──────── 　午後４時33分再開
1224. 鬼塚英喜委員長#1224 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　なければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。 　説明員交代のため、休憩いたします。 　午後４時32分休憩 　──────── 　午後４時33分再開
1225. 鬼塚英喜委員長#1225 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1226. 鬼塚英喜委員長#1226 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1227. 鬼塚英喜委員長#1227 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　再開いたします。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1228. 質問通告：藤浦有希委員#1228 / 1353
      △３．オンライン予約サービスと窓口体制について（質問通告：藤浦有希委員）
1229. 質問通告：藤浦有希委員#1229 / 1353
      △３．オンライン予約サービスと窓口体制について（質問通告：藤浦有希委員）
1230. 質問通告：藤浦有希委員#1230 / 1353
      △３．オンライン予約サービスと窓口体制について（質問通告：藤浦有希委員）
1231. 鬼塚英喜委員長#1231 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、藤浦有希委員から質問通告がありましたオンライン予約サービスと窓口体制についてを議題とし、質疑を行います。
1232. 鬼塚英喜委員長#1232 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、藤浦有希委員から質問通告がありましたオンライン予約サービスと窓口体制についてを議題とし、質疑を行います。
1233. 鬼塚英喜委員長#1233 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、藤浦有希委員から質問通告がありましたオンライン予約サービスと窓口体制についてを議題とし、質疑を行います。
1234. 藤浦有希委員#1234 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私からは、10月から開始されました窓口オンライン予約業務と窓口の体制について質問をさせていただきます。 　まず、本年10月から開始されました窓口手続のオンライン予約サービスは、市民の皆さんの待ち時間の短縮や混雑緩和につなげる取組みと承知しております。 　概要をまずお伺いしたいと思います。
1235. 藤浦有希委員#1235 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私からは、10月から開始されました窓口オンライン予約業務と窓口の体制について質問をさせていただきます。 　まず、本年10月から開始されました窓口手続のオンライン予約サービスは、市民の皆さんの待ち時間の短縮や混雑緩和につなげる取組みと承知しております。 　概要をまずお伺いしたいと思います。
1236. 藤浦有希委員#1236 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私からは、10月から開始されました窓口オンライン予約業務と窓口の体制について質問をさせていただきます。 　まず、本年10月から開始されました窓口手続のオンライン予約サービスは、市民の皆さんの待ち時間の短縮や混雑緩和につなげる取組みと承知しております。 　概要をまずお伺いしたいと思います。
1237. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1237 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンライン予約サービスにつきましては、引っ越しやパスポート、マイナンバーカードなどに関わる窓口の手続について、スマートフォン等からオンラインで来庁日時を事前予約できるサービスでございまして、予約当日は、待ち時間なく手続が可能になるほか、窓口別の来庁人数や処理時間等のデータを一元的に収集することが可能となり、効率的な窓口業務の運用につながるものと考えてございます。 　導入に当たりましては、本年７月から発券機能に限定したサービスを開始して、窓口別の処理時間等のデータを収集してきたところでございまして、こうしたデータを踏まえながら、予約枠などに関わる業務設計を通し、10月からオンラインでの窓口予約機能を開始することで、本格サービスをスタートしているものでございます。 　以上です。
1238. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1238 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンライン予約サービスにつきましては、引っ越しやパスポート、マイナンバーカードなどに関わる窓口の手続について、スマートフォン等からオンラインで来庁日時を事前予約できるサービスでございまして、予約当日は、待ち時間なく手続が可能になるほか、窓口別の来庁人数や処理時間等のデータを一元的に収集することが可能となり、効率的な窓口業務の運用につながるものと考えてございます。 　導入に当たりましては、本年７月から発券機能に限定したサービスを開始して、窓口別の処理時間等のデータを収集してきたところでございまして、こうしたデータを踏まえながら、予約枠などに関わる業務設計を通し、10月からオンラインでの窓口予約機能を開始することで、本格サービスをスタートしているものでございます。 　以上です。
1239. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1239 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンライン予約サービスにつきましては、引っ越しやパスポート、マイナンバーカードなどに関わる窓口の手続について、スマートフォン等からオンラインで来庁日時を事前予約できるサービスでございまして、予約当日は、待ち時間なく手続が可能になるほか、窓口別の来庁人数や処理時間等のデータを一元的に収集することが可能となり、効率的な窓口業務の運用につながるものと考えてございます。 　導入に当たりましては、本年７月から発券機能に限定したサービスを開始して、窓口別の処理時間等のデータを収集してきたところでございまして、こうしたデータを踏まえながら、予約枠などに関わる業務設計を通し、10月からオンラインでの窓口予約機能を開始することで、本格サービスをスタートしているものでございます。 　以上です。
1240. 藤浦有希委員#1240 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　了解いたしました。 　では、オンライン予約サービス開始後の状況についてお伺いしたいと思います。 　開始後の利用件数や時間帯別の傾向、混雑状況の変化などについてはいかがでしょうか。
1241. 藤浦有希委員#1241 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　了解いたしました。 　では、オンライン予約サービス開始後の状況についてお伺いしたいと思います。 　開始後の利用件数や時間帯別の傾向、混雑状況の変化などについてはいかがでしょうか。
1242. 藤浦有希委員#1242 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　了解いたしました。 　では、オンライン予約サービス開始後の状況についてお伺いしたいと思います。 　開始後の利用件数や時間帯別の傾向、混雑状況の変化などについてはいかがでしょうか。
1243. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1243 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンラインサービス開始後、10月からの１か月になりますが、サービスを活用した窓口手続の事前予約件数についてお答えいたします。 　こちら事前予約件数が2,674件でございます。対象窓口となります手続の総件数が6,420件となってございますので、予約率は41.7％となっているものでございます。 　また、時間帯別の受付件数の傾向についてでございますが、こちら予約できる窓口を対象にした件数になりますので、件数の多い証明件数は含んでございませんけれども、最も多いのは10時から11時の時間帯で15％、次に９時から10時の時間帯で14％といずれも午前中の時間帯となってございます。 　また、最も少ないのは、12時から13時及び16時から17時30分、終わりまでですけれども、この時間帯で、いずれも９％となってございます。 　こうしたことを踏まえまして、混雑状況でございますけれども、とりわけマイナンバーカードの窓口につきましては、全ての手続を予約制ということで導入してございますので、御予約いただいた方は待ち時間なく手続が可能になっている。そのほか、窓口の受付時間帯が分散されるというところで、混雑の緩和が図られているものと考えてございます。 　以上です。
1244. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1244 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンラインサービス開始後、10月からの１か月になりますが、サービスを活用した窓口手続の事前予約件数についてお答えいたします。 　こちら事前予約件数が2,674件でございます。対象窓口となります手続の総件数が6,420件となってございますので、予約率は41.7％となっているものでございます。 　また、時間帯別の受付件数の傾向についてでございますが、こちら予約できる窓口を対象にした件数になりますので、件数の多い証明件数は含んでございませんけれども、最も多いのは10時から11時の時間帯で15％、次に９時から10時の時間帯で14％といずれも午前中の時間帯となってございます。 　また、最も少ないのは、12時から13時及び16時から17時30分、終わりまでですけれども、この時間帯で、いずれも９％となってございます。 　こうしたことを踏まえまして、混雑状況でございますけれども、とりわけマイナンバーカードの窓口につきましては、全ての手続を予約制ということで導入してございますので、御予約いただいた方は待ち時間なく手続が可能になっている。そのほか、窓口の受付時間帯が分散されるというところで、混雑の緩和が図られているものと考えてございます。 　以上です。
1245. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1245 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　オンラインサービス開始後、10月からの１か月になりますが、サービスを活用した窓口手続の事前予約件数についてお答えいたします。 　こちら事前予約件数が2,674件でございます。対象窓口となります手続の総件数が6,420件となってございますので、予約率は41.7％となっているものでございます。 　また、時間帯別の受付件数の傾向についてでございますが、こちら予約できる窓口を対象にした件数になりますので、件数の多い証明件数は含んでございませんけれども、最も多いのは10時から11時の時間帯で15％、次に９時から10時の時間帯で14％といずれも午前中の時間帯となってございます。 　また、最も少ないのは、12時から13時及び16時から17時30分、終わりまでですけれども、この時間帯で、いずれも９％となってございます。 　こうしたことを踏まえまして、混雑状況でございますけれども、とりわけマイナンバーカードの窓口につきましては、全ての手続を予約制ということで導入してございますので、御予約いただいた方は待ち時間なく手続が可能になっている。そのほか、窓口の受付時間帯が分散されるというところで、混雑の緩和が図られているものと考えてございます。 　以上です。
1246. 藤浦有希委員#1246 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　約４割の方が予約しているということで、結構活用されているなという印象を受けます。私自身、最近何度か市役所の庁舎10階に行くことがありまして、マイナンバーカードのセンターの様子をのぞいてみたりしてるんですけど、私が見てる限り混雑ないように感じられて、予約制の効果現れていると思います。 　私自分でも予約のサイトにアクセスしてみまして、各手続の予約の時間帯をチェックしたんですけれども、予約枠の設定が、住民票の異動関係は約15分ごと、マイナンバーカードは約５分、パスポートは30分ごとの時間帯設定がなされておりました。各手続の予約枠が、実際の処理時間と適切に一致しているのか、現時点での検証状況と今後の見直しの可能性があればお伺いしたいと思います。
1247. 藤浦有希委員#1247 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　約４割の方が予約しているということで、結構活用されているなという印象を受けます。私自身、最近何度か市役所の庁舎10階に行くことがありまして、マイナンバーカードのセンターの様子をのぞいてみたりしてるんですけど、私が見てる限り混雑ないように感じられて、予約制の効果現れていると思います。 　私自分でも予約のサイトにアクセスしてみまして、各手続の予約の時間帯をチェックしたんですけれども、予約枠の設定が、住民票の異動関係は約15分ごと、マイナンバーカードは約５分、パスポートは30分ごとの時間帯設定がなされておりました。各手続の予約枠が、実際の処理時間と適切に一致しているのか、現時点での検証状況と今後の見直しの可能性があればお伺いしたいと思います。
1248. 藤浦有希委員#1248 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　約４割の方が予約しているということで、結構活用されているなという印象を受けます。私自身、最近何度か市役所の庁舎10階に行くことがありまして、マイナンバーカードのセンターの様子をのぞいてみたりしてるんですけど、私が見てる限り混雑ないように感じられて、予約制の効果現れていると思います。 　私自分でも予約のサイトにアクセスしてみまして、各手続の予約の時間帯をチェックしたんですけれども、予約枠の設定が、住民票の異動関係は約15分ごと、マイナンバーカードは約５分、パスポートは30分ごとの時間帯設定がなされておりました。各手続の予約枠が、実際の処理時間と適切に一致しているのか、現時点での検証状況と今後の見直しの可能性があればお伺いしたいと思います。
1249. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1249 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　予約枠の時間設定につきましては、それぞれの手続により所要時間が異なりますことから、７月の発券機機能を使って蓄積した手続に関わる実績データの分析を通して、おおよそ15分から40分の間で各手続における１件当たりの予約枠を設定しているものでございます。委員先ほどお使いいただいてありがとうございます。その中で、恐らく当日、予約した方の予約、発券した時間によってちょっと切りよく５分単位とかにならないものですから、そういう影響もあるのかなと思うんですけど、マイナンバーカードに関しましては、基本的に15分の単位の時間枠の設定になってございますので、そういったところで、種々手続によって時間が異なるというところになってございます。 　今後におきましても、窓口別の処理時間など継続的に分析しながら、予約枠の見直しなど適宜改善を進めていく考えでございます。 　以上です。
1250. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1250 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　予約枠の時間設定につきましては、それぞれの手続により所要時間が異なりますことから、７月の発券機機能を使って蓄積した手続に関わる実績データの分析を通して、おおよそ15分から40分の間で各手続における１件当たりの予約枠を設定しているものでございます。委員先ほどお使いいただいてありがとうございます。その中で、恐らく当日、予約した方の予約、発券した時間によってちょっと切りよく５分単位とかにならないものですから、そういう影響もあるのかなと思うんですけど、マイナンバーカードに関しましては、基本的に15分の単位の時間枠の設定になってございますので、そういったところで、種々手続によって時間が異なるというところになってございます。 　今後におきましても、窓口別の処理時間など継続的に分析しながら、予約枠の見直しなど適宜改善を進めていく考えでございます。 　以上です。
1251. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1251 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　予約枠の時間設定につきましては、それぞれの手続により所要時間が異なりますことから、７月の発券機機能を使って蓄積した手続に関わる実績データの分析を通して、おおよそ15分から40分の間で各手続における１件当たりの予約枠を設定しているものでございます。委員先ほどお使いいただいてありがとうございます。その中で、恐らく当日、予約した方の予約、発券した時間によってちょっと切りよく５分単位とかにならないものですから、そういう影響もあるのかなと思うんですけど、マイナンバーカードに関しましては、基本的に15分の単位の時間枠の設定になってございますので、そういったところで、種々手続によって時間が異なるというところになってございます。 　今後におきましても、窓口別の処理時間など継続的に分析しながら、予約枠の見直しなど適宜改善を進めていく考えでございます。 　以上です。
1252. 藤浦有希委員#1252 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　検証の結果の予約配分、時間の配分ということは理解いたしました。 　今、いろいろ答えていただいたんですけど、この予約枠の運用が、実際に効果を上げているかを把握するためには、定量的な指標の設定も必要なんではないかなと思うんですけど、市としての予約制のＫＰＩやまた周知があれば周知の方針についてもお伺いしたいと思います。
1253. 藤浦有希委員#1253 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　検証の結果の予約配分、時間の配分ということは理解いたしました。 　今、いろいろ答えていただいたんですけど、この予約枠の運用が、実際に効果を上げているかを把握するためには、定量的な指標の設定も必要なんではないかなと思うんですけど、市としての予約制のＫＰＩやまた周知があれば周知の方針についてもお伺いしたいと思います。
1254. 藤浦有希委員#1254 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　検証の結果の予約配分、時間の配分ということは理解いたしました。 　今、いろいろ答えていただいたんですけど、この予約枠の運用が、実際に効果を上げているかを把握するためには、定量的な指標の設定も必要なんではないかなと思うんですけど、市としての予約制のＫＰＩやまた周知があれば周知の方針についてもお伺いしたいと思います。
1255. 高橋健太郎戸籍住民課長#1255 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　本サービスの導入によりまして、手続ごとの待ち時間や所要時間などの可視化が図られることで、定量的な目標設定管理などにも活用できる基盤が整ったものと考えてございます。 　一方で、導入まだ間もないというところもございまして、現時点におきましては、具体的な指標の設定等考え持ち合わせてはいないんですけれども、今後実績を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 　なお、本システム、先行事例の他自治体なんですけれども、15％から30％の予約率ということを聞いておりましたので、その程度かなと考えていたんですけれども、先ほどの答弁のとおり、40％を超えているというところですので、想定以上に利用されていると捉えているところでございます。 　周知につきまして、こちらにつきましては、これまで広報紙や市のホームページの掲載、市庁舎でのポスター掲示や窓口でのチラシ配布等を行ってきておりますけれども、今後につきましては、繁忙期に向けて、市の主要な公共施設へのチラシの配置のほか、転勤がある官公庁などへのターゲットを絞った広報などを図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1256. 高橋健太郎戸籍住民課長#1256 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　本サービスの導入によりまして、手続ごとの待ち時間や所要時間などの可視化が図られることで、定量的な目標設定管理などにも活用できる基盤が整ったものと考えてございます。 　一方で、導入まだ間もないというところもございまして、現時点におきましては、具体的な指標の設定等考え持ち合わせてはいないんですけれども、今後実績を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 　なお、本システム、先行事例の他自治体なんですけれども、15％から30％の予約率ということを聞いておりましたので、その程度かなと考えていたんですけれども、先ほどの答弁のとおり、40％を超えているというところですので、想定以上に利用されていると捉えているところでございます。 　周知につきまして、こちらにつきましては、これまで広報紙や市のホームページの掲載、市庁舎でのポスター掲示や窓口でのチラシ配布等を行ってきておりますけれども、今後につきましては、繁忙期に向けて、市の主要な公共施設へのチラシの配置のほか、転勤がある官公庁などへのターゲットを絞った広報などを図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1257. 高橋健太郎戸籍住民課長#1257 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　本サービスの導入によりまして、手続ごとの待ち時間や所要時間などの可視化が図られることで、定量的な目標設定管理などにも活用できる基盤が整ったものと考えてございます。 　一方で、導入まだ間もないというところもございまして、現時点におきましては、具体的な指標の設定等考え持ち合わせてはいないんですけれども、今後実績を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 　なお、本システム、先行事例の他自治体なんですけれども、15％から30％の予約率ということを聞いておりましたので、その程度かなと考えていたんですけれども、先ほどの答弁のとおり、40％を超えているというところですので、想定以上に利用されていると捉えているところでございます。 　周知につきまして、こちらにつきましては、これまで広報紙や市のホームページの掲載、市庁舎でのポスター掲示や窓口でのチラシ配布等を行ってきておりますけれども、今後につきましては、繁忙期に向けて、市の主要な公共施設へのチラシの配置のほか、転勤がある官公庁などへのターゲットを絞った広報などを図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
1258. 藤浦有希委員#1258 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　予約枠と実際の処理時間の差や待ち時間の推移といった基本的な指標をそろえて業務改善に生かしていただくことで、窓口全体の質の向上にもつながることと期待しております。 　周知のほうなんですけど、オンライン予約などといった制度は、周知の仕方一つで利用率や窓口の混雑にも大きく差が出ると考えます。今とってもいい周知のお答えいただいたんですけれども、もっとターゲットもちゃんと誰にどの媒体でどのタイミングで伝えるかという広報をより戦略的に進めていただきたいと考えます。 　オンライン予約はここまでで、次に窓口の体制自体についてお伺いしたいと思います。 　先日、総務委員会で横須賀市を視察したんですけれども、その際に、待合のロビーを有効活用し、テーブルの配置などで動線を促し、そこで来庁者自ら必要な手続を調べられるようタブレットを設置するなどの工夫が見られました。 　本市においても、このような取組みを参考に、窓口の動線や案内の改善に向けてどのような取組みが考えられますでしょうか、お伺いいたします。
1259. 藤浦有希委員#1259 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　予約枠と実際の処理時間の差や待ち時間の推移といった基本的な指標をそろえて業務改善に生かしていただくことで、窓口全体の質の向上にもつながることと期待しております。 　周知のほうなんですけど、オンライン予約などといった制度は、周知の仕方一つで利用率や窓口の混雑にも大きく差が出ると考えます。今とってもいい周知のお答えいただいたんですけれども、もっとターゲットもちゃんと誰にどの媒体でどのタイミングで伝えるかという広報をより戦略的に進めていただきたいと考えます。 　オンライン予約はここまでで、次に窓口の体制自体についてお伺いしたいと思います。 　先日、総務委員会で横須賀市を視察したんですけれども、その際に、待合のロビーを有効活用し、テーブルの配置などで動線を促し、そこで来庁者自ら必要な手続を調べられるようタブレットを設置するなどの工夫が見られました。 　本市においても、このような取組みを参考に、窓口の動線や案内の改善に向けてどのような取組みが考えられますでしょうか、お伺いいたします。
1260. 藤浦有希委員#1260 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　ありがとうございます。 　予約枠と実際の処理時間の差や待ち時間の推移といった基本的な指標をそろえて業務改善に生かしていただくことで、窓口全体の質の向上にもつながることと期待しております。 　周知のほうなんですけど、オンライン予約などといった制度は、周知の仕方一つで利用率や窓口の混雑にも大きく差が出ると考えます。今とってもいい周知のお答えいただいたんですけれども、もっとターゲットもちゃんと誰にどの媒体でどのタイミングで伝えるかという広報をより戦略的に進めていただきたいと考えます。 　オンライン予約はここまでで、次に窓口の体制自体についてお伺いしたいと思います。 　先日、総務委員会で横須賀市を視察したんですけれども、その際に、待合のロビーを有効活用し、テーブルの配置などで動線を促し、そこで来庁者自ら必要な手続を調べられるようタブレットを設置するなどの工夫が見られました。 　本市においても、このような取組みを参考に、窓口の動線や案内の改善に向けてどのような取組みが考えられますでしょうか、お伺いいたします。
1261. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1261 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　来庁者にとって、窓口の分かりやすさというものの工夫が重要であると認識してございます。これまで窓口別に色分けした表示看板や床などにフロアサインを貼ったりだとか、あとはデジタルサイネージで案内情報を発信したりだとか、そういったものを取り組んできたほか、申請書の改善、繁忙期における案内職員の配置などを行ってきてございます。 　今後におきましても、他自治体の取組みなども参考にしながら、待合スペースの効果的な活用等の検討を行っていく考えでございます。 　以上です。
1262. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1262 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　来庁者にとって、窓口の分かりやすさというものの工夫が重要であると認識してございます。これまで窓口別に色分けした表示看板や床などにフロアサインを貼ったりだとか、あとはデジタルサイネージで案内情報を発信したりだとか、そういったものを取り組んできたほか、申請書の改善、繁忙期における案内職員の配置などを行ってきてございます。 　今後におきましても、他自治体の取組みなども参考にしながら、待合スペースの効果的な活用等の検討を行っていく考えでございます。 　以上です。
1263. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1263 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　来庁者にとって、窓口の分かりやすさというものの工夫が重要であると認識してございます。これまで窓口別に色分けした表示看板や床などにフロアサインを貼ったりだとか、あとはデジタルサイネージで案内情報を発信したりだとか、そういったものを取り組んできたほか、申請書の改善、繁忙期における案内職員の配置などを行ってきてございます。 　今後におきましても、他自治体の取組みなども参考にしながら、待合スペースの効果的な活用等の検討を行っていく考えでございます。 　以上です。
1264. 藤浦有希委員#1264 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私よく自分の駐車場に行くのに１階を通って窓口の様子を観察してるんですけれども、市としても分かりやすい案内表示や動線整理に取り組んでこられたことは、もう１階を通ると感じられます。横須賀市と帯広市では、庁舎の構造は違うんですけれども、待合スペースの活用という点では、さらなる工夫の余地もあるのではないかと考えておりますので、今後の改善に向けてぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 　視察に関連してもう一点お伺いしたいんですけれども、横須賀市は、マイナンバーカードの手続の際に、暗証番号を失念される方が増え、手続時間の増加が課題となっておりました。帯広市では、同様の状況が生じていないのか、また来年３月、４月は住民異動が集中する繁忙期になるんですけれども、そういうことに対しても対応について現時点でのお考えをお伺いいたします。
1265. 藤浦有希委員#1265 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私よく自分の駐車場に行くのに１階を通って窓口の様子を観察してるんですけれども、市としても分かりやすい案内表示や動線整理に取り組んでこられたことは、もう１階を通ると感じられます。横須賀市と帯広市では、庁舎の構造は違うんですけれども、待合スペースの活用という点では、さらなる工夫の余地もあるのではないかと考えておりますので、今後の改善に向けてぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 　視察に関連してもう一点お伺いしたいんですけれども、横須賀市は、マイナンバーカードの手続の際に、暗証番号を失念される方が増え、手続時間の増加が課題となっておりました。帯広市では、同様の状況が生じていないのか、また来年３月、４月は住民異動が集中する繁忙期になるんですけれども、そういうことに対しても対応について現時点でのお考えをお伺いいたします。
1266. 藤浦有希委員#1266 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　私よく自分の駐車場に行くのに１階を通って窓口の様子を観察してるんですけれども、市としても分かりやすい案内表示や動線整理に取り組んでこられたことは、もう１階を通ると感じられます。横須賀市と帯広市では、庁舎の構造は違うんですけれども、待合スペースの活用という点では、さらなる工夫の余地もあるのではないかと考えておりますので、今後の改善に向けてぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 　視察に関連してもう一点お伺いしたいんですけれども、横須賀市は、マイナンバーカードの手続の際に、暗証番号を失念される方が増え、手続時間の増加が課題となっておりました。帯広市では、同様の状況が生じていないのか、また来年３月、４月は住民異動が集中する繁忙期になるんですけれども、そういうことに対しても対応について現時点でのお考えをお伺いいたします。
1267. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1267 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナンバーカードの暗証番号についてでございますが、例えばマイナンバーカードの手続の中で、電子証明書の更新というものがございまして、暗証番号が途中分からないとなった場合に、暗証番号を再登録するという手続を別途行う必要がございまして、５分から10分程度の処理時間が追加で生じるものとなってございます。 　帯広市におきましても、こうした状況を把握しておりまして、円滑に手続を行うことができるよう、暗証番号の管理について周知を行っているところでございます。 　また、繁忙期の窓口体制につきましては、例年実施しております夜間・休日窓口の開設をはじめとしまして、事前予約の活用を促進するなど、市民の皆様と職員がスムーズに手続を行うことができるよう、準備を進めていく考えでございます。 　以上です。
1268. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1268 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナンバーカードの暗証番号についてでございますが、例えばマイナンバーカードの手続の中で、電子証明書の更新というものがございまして、暗証番号が途中分からないとなった場合に、暗証番号を再登録するという手続を別途行う必要がございまして、５分から10分程度の処理時間が追加で生じるものとなってございます。 　帯広市におきましても、こうした状況を把握しておりまして、円滑に手続を行うことができるよう、暗証番号の管理について周知を行っているところでございます。 　また、繁忙期の窓口体制につきましては、例年実施しております夜間・休日窓口の開設をはじめとしまして、事前予約の活用を促進するなど、市民の皆様と職員がスムーズに手続を行うことができるよう、準備を進めていく考えでございます。 　以上です。
1269. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1269 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナンバーカードの暗証番号についてでございますが、例えばマイナンバーカードの手続の中で、電子証明書の更新というものがございまして、暗証番号が途中分からないとなった場合に、暗証番号を再登録するという手続を別途行う必要がございまして、５分から10分程度の処理時間が追加で生じるものとなってございます。 　帯広市におきましても、こうした状況を把握しておりまして、円滑に手続を行うことができるよう、暗証番号の管理について周知を行っているところでございます。 　また、繁忙期の窓口体制につきましては、例年実施しております夜間・休日窓口の開設をはじめとしまして、事前予約の活用を促進するなど、市民の皆様と職員がスムーズに手続を行うことができるよう、準備を進めていく考えでございます。 　以上です。
1270. 藤浦有希委員#1270 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　やはり、５分とか10分とか時間かかってしまうということを確認いたしました。 　暗証番号の管理については、周知を行ってても忘れちゃうという方が結構一定程度いらっしゃるのではないかということが想定されますので、今も周知はされていただいておりますが、改めてこれから繁忙期も迎えることですし、積極的な周知をお願いしたいと思います。 　マイナンバーカードに関連して、本年の12月１日の健康保険証の廃止に伴って、マイナ保険証の移行が今進んでいると思うんですけれども、現在窓口での混雑は生じているのか、また今後の見込みなどについてもお伺いしたいと思います。
1271. 藤浦有希委員#1271 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　やはり、５分とか10分とか時間かかってしまうということを確認いたしました。 　暗証番号の管理については、周知を行ってても忘れちゃうという方が結構一定程度いらっしゃるのではないかということが想定されますので、今も周知はされていただいておりますが、改めてこれから繁忙期も迎えることですし、積極的な周知をお願いしたいと思います。 　マイナンバーカードに関連して、本年の12月１日の健康保険証の廃止に伴って、マイナ保険証の移行が今進んでいると思うんですけれども、現在窓口での混雑は生じているのか、また今後の見込みなどについてもお伺いしたいと思います。
1272. 藤浦有希委員#1272 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　やはり、５分とか10分とか時間かかってしまうということを確認いたしました。 　暗証番号の管理については、周知を行ってても忘れちゃうという方が結構一定程度いらっしゃるのではないかということが想定されますので、今も周知はされていただいておりますが、改めてこれから繁忙期も迎えることですし、積極的な周知をお願いしたいと思います。 　マイナンバーカードに関連して、本年の12月１日の健康保険証の廃止に伴って、マイナ保険証の移行が今進んでいると思うんですけれども、現在窓口での混雑は生じているのか、また今後の見込みなどについてもお伺いしたいと思います。
1273. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1273 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナ保険証への制度移行に関しまして、混雑が起きているかどうかという御質問でございました。直近数か月の手続の状況から、マイナンバーカードの新規申請件数の大きな増加など、窓口への影響は見られていないところでございます。そうしまして、いわゆる駆け込み申請等の混雑は、今のところ発生していないものと捉えてございます。しかしながら、制度移行後において先ほど委員からお話のあった暗証番号の再設定など、そういったものの問合せが増加することも予想されますので、暗証番号の管理についてホームページなどで周知を行いながら、混雑の緩和を図っていく考えでございます。 　以上です。
1274. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1274 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナ保険証への制度移行に関しまして、混雑が起きているかどうかという御質問でございました。直近数か月の手続の状況から、マイナンバーカードの新規申請件数の大きな増加など、窓口への影響は見られていないところでございます。そうしまして、いわゆる駆け込み申請等の混雑は、今のところ発生していないものと捉えてございます。しかしながら、制度移行後において先ほど委員からお話のあった暗証番号の再設定など、そういったものの問合せが増加することも予想されますので、暗証番号の管理についてホームページなどで周知を行いながら、混雑の緩和を図っていく考えでございます。 　以上です。
1275. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1275 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　マイナ保険証への制度移行に関しまして、混雑が起きているかどうかという御質問でございました。直近数か月の手続の状況から、マイナンバーカードの新規申請件数の大きな増加など、窓口への影響は見られていないところでございます。そうしまして、いわゆる駆け込み申請等の混雑は、今のところ発生していないものと捉えてございます。しかしながら、制度移行後において先ほど委員からお話のあった暗証番号の再設定など、そういったものの問合せが増加することも予想されますので、暗証番号の管理についてホームページなどで周知を行いながら、混雑の緩和を図っていく考えでございます。 　以上です。
1276. 藤浦有希委員#1276 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　何かと周知、周知と言ってしまうんですけれども、今後もまた問合せが増える可能性もあるとのことでしたので、さらなる周知の強化、お願いしたいと思います。 　最後に伺うんですが、本年の５月の総務委員会では、今野委員から書かないワンストップ窓口に関する質問がありました。その際、業務の流れを見直し、効率化を図るなど、市民サービス向上の観点から着手できる部分から改善を進めていくとの御答弁があったと思います。その後の業務フローの改善について、進捗があればお伺いしたいと思います。
1277. 藤浦有希委員#1277 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　何かと周知、周知と言ってしまうんですけれども、今後もまた問合せが増える可能性もあるとのことでしたので、さらなる周知の強化、お願いしたいと思います。 　最後に伺うんですが、本年の５月の総務委員会では、今野委員から書かないワンストップ窓口に関する質問がありました。その際、業務の流れを見直し、効率化を図るなど、市民サービス向上の観点から着手できる部分から改善を進めていくとの御答弁があったと思います。その後の業務フローの改善について、進捗があればお伺いしたいと思います。
1278. 藤浦有希委員#1278 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　何かと周知、周知と言ってしまうんですけれども、今後もまた問合せが増える可能性もあるとのことでしたので、さらなる周知の強化、お願いしたいと思います。 　最後に伺うんですが、本年の５月の総務委員会では、今野委員から書かないワンストップ窓口に関する質問がありました。その際、業務の流れを見直し、効率化を図るなど、市民サービス向上の観点から着手できる部分から改善を進めていくとの御答弁があったと思います。その後の業務フローの改善について、進捗があればお伺いしたいと思います。
1279. 高橋健太郎戸籍住民課長#1279 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　改善に向けた取組みでございますけれども、デジタル技術などを活用した全庁的な窓口サービスの向上に向けまして、市民の皆さんと接点の多い窓口主管課が参加する窓口ＤＸ推進プロジェクトを本年８月に設置いたしまして、庁内の推進体制を強化したところでございます。今年度は、オンライン申請の拡充やお悔やみ窓口等のワンストップ化の実現に向けた検討を重点的に進める予定でありまして、書かないワンストップ窓口サービスの実現に必要となる複数の窓口を横断する手続など、業務フローの見直しや業務効率化に向けた検討を行っていく考えでございます。 　以上でございます。
1280. 高橋健太郎戸籍住民課長#1280 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　改善に向けた取組みでございますけれども、デジタル技術などを活用した全庁的な窓口サービスの向上に向けまして、市民の皆さんと接点の多い窓口主管課が参加する窓口ＤＸ推進プロジェクトを本年８月に設置いたしまして、庁内の推進体制を強化したところでございます。今年度は、オンライン申請の拡充やお悔やみ窓口等のワンストップ化の実現に向けた検討を重点的に進める予定でありまして、書かないワンストップ窓口サービスの実現に必要となる複数の窓口を横断する手続など、業務フローの見直しや業務効率化に向けた検討を行っていく考えでございます。 　以上でございます。
1281. 高橋健太郎戸籍住民課長#1281 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　改善に向けた取組みでございますけれども、デジタル技術などを活用した全庁的な窓口サービスの向上に向けまして、市民の皆さんと接点の多い窓口主管課が参加する窓口ＤＸ推進プロジェクトを本年８月に設置いたしまして、庁内の推進体制を強化したところでございます。今年度は、オンライン申請の拡充やお悔やみ窓口等のワンストップ化の実現に向けた検討を重点的に進める予定でありまして、書かないワンストップ窓口サービスの実現に必要となる複数の窓口を横断する手続など、業務フローの見直しや業務効率化に向けた検討を行っていく考えでございます。 　以上でございます。
1282. 藤浦有希委員#1282 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　書かないワンストップ窓口につきましては、もうこれまでも委員各位から多くの御指摘や御議論があり、本市としても少しずつ改善が進められてきたと承知しております。今回導入されたオンライン予約制度は、そういった流れの中で市民サービスの向上と職員の皆様の業務負担の軽減の双方に寄与する重要な取組みであると思っております。引き続き検証と改善を重ねられて、市民の方々と職員の方々と双方にとってより負担の少ない窓口環境の実現を今後も期待しております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。
1283. 藤浦有希委員#1283 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　書かないワンストップ窓口につきましては、もうこれまでも委員各位から多くの御指摘や御議論があり、本市としても少しずつ改善が進められてきたと承知しております。今回導入されたオンライン予約制度は、そういった流れの中で市民サービスの向上と職員の皆様の業務負担の軽減の双方に寄与する重要な取組みであると思っております。引き続き検証と改善を重ねられて、市民の方々と職員の方々と双方にとってより負担の少ない窓口環境の実現を今後も期待しております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。
1284. 藤浦有希委員#1284 / 1353
      ◆１番（藤浦有希委員）　書かないワンストップ窓口につきましては、もうこれまでも委員各位から多くの御指摘や御議論があり、本市としても少しずつ改善が進められてきたと承知しております。今回導入されたオンライン予約制度は、そういった流れの中で市民サービスの向上と職員の皆様の業務負担の軽減の双方に寄与する重要な取組みであると思っております。引き続き検証と改善を重ねられて、市民の方々と職員の方々と双方にとってより負担の少ない窓口環境の実現を今後も期待しております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。
1285. 鬼塚英喜委員長#1285 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1286. 鬼塚英喜委員長#1286 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1287. 鬼塚英喜委員長#1287 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1288. 鬼塚英喜委員長#1288 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1289. 鬼塚英喜委員長#1289 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1290. 鬼塚英喜委員長#1290 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1291. 質問通告：大和田三朗議員#1291 / 1353
      △４．住民票等の窓口手続きの状況について（質問通告：大和田三朗議員）
1292. 質問通告：大和田三朗議員#1292 / 1353
      △４．住民票等の窓口手続きの状況について（質問通告：大和田三朗議員）
1293. 質問通告：大和田三朗議員#1293 / 1353
      △４．住民票等の窓口手続きの状況について（質問通告：大和田三朗議員）
1294. 鬼塚英喜委員長#1294 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、大和田三郎委員から質問通告がありました住民票等の窓口手続の状況についてを議題とし、質疑を行います。
1295. 鬼塚英喜委員長#1295 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、大和田三郎委員から質問通告がありました住民票等の窓口手続の状況についてを議題とし、質疑を行います。
1296. 鬼塚英喜委員長#1296 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、大和田三郎委員から質問通告がありました住民票等の窓口手続の状況についてを議題とし、質疑を行います。
1297. 大和田三朗委員#1297 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　今１番委員さんから質問がるるあったんですが、大分かぶるところもあるんですが、基本的には先日総務委員会で行った横須賀市の現状のことをお聞きしながら聞いていきたいと思いますけれども、総務委員会で行った横須賀市の住民窓口の状況を拝見したんですけれども、一応改めて、戸籍住民課における窓口手続の状況について伺いたいと思います。 　まず、全体的な窓口の受付件数と手続別の割合について直近の状況をまず伺います。
1298. 大和田三朗委員#1298 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　今１番委員さんから質問がるるあったんですが、大分かぶるところもあるんですが、基本的には先日総務委員会で行った横須賀市の現状のことをお聞きしながら聞いていきたいと思いますけれども、総務委員会で行った横須賀市の住民窓口の状況を拝見したんですけれども、一応改めて、戸籍住民課における窓口手続の状況について伺いたいと思います。 　まず、全体的な窓口の受付件数と手続別の割合について直近の状況をまず伺います。
1299. 大和田三朗委員#1299 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　今１番委員さんから質問がるるあったんですが、大分かぶるところもあるんですが、基本的には先日総務委員会で行った横須賀市の現状のことをお聞きしながら聞いていきたいと思いますけれども、総務委員会で行った横須賀市の住民窓口の状況を拝見したんですけれども、一応改めて、戸籍住民課における窓口手続の状況について伺いたいと思います。 　まず、全体的な窓口の受付件数と手続別の割合について直近の状況をまず伺います。
1300. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1300 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　戸籍住民課の窓口における令和６年度の総受付件数でございますが、こちら証明発行を含む全ての件数となってございますけれども、16万9,792件となってございます。 　繁忙期の臨時窓口、こちら２日間開設しておりますが、臨時窓口を含みます開庁日243日で除した１日当たりの件数ですと、約700件となってございます。 　次に、主な手続別の件数割合でございますけれども、多い順から証明発行53.8％、マイナンバーカード32％、引っ越し等11％、年金4.4％、戸籍の届出3.4％、パスポート3.1％、墓地0.6％などとなってございます。 　以上です。
1301. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1301 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　戸籍住民課の窓口における令和６年度の総受付件数でございますが、こちら証明発行を含む全ての件数となってございますけれども、16万9,792件となってございます。 　繁忙期の臨時窓口、こちら２日間開設しておりますが、臨時窓口を含みます開庁日243日で除した１日当たりの件数ですと、約700件となってございます。 　次に、主な手続別の件数割合でございますけれども、多い順から証明発行53.8％、マイナンバーカード32％、引っ越し等11％、年金4.4％、戸籍の届出3.4％、パスポート3.1％、墓地0.6％などとなってございます。 　以上です。
1302. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1302 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　戸籍住民課の窓口における令和６年度の総受付件数でございますが、こちら証明発行を含む全ての件数となってございますけれども、16万9,792件となってございます。 　繁忙期の臨時窓口、こちら２日間開設しておりますが、臨時窓口を含みます開庁日243日で除した１日当たりの件数ですと、約700件となってございます。 　次に、主な手続別の件数割合でございますけれども、多い順から証明発行53.8％、マイナンバーカード32％、引っ越し等11％、年金4.4％、戸籍の届出3.4％、パスポート3.1％、墓地0.6％などとなってございます。 　以上です。
1303. 大和田三朗委員#1303 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　16万件、かなりすごい数で、ほとんど17万件ですよね。そのうちの証明書発行53.8％ですから、コンビニでできる分はまた別なんですよね。結構まだ窓口来られている方が多いということですね。それぞれの手続を受付している窓口の数と手続１件ごとの所要時間について伺います。
1304. 大和田三朗委員#1304 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　16万件、かなりすごい数で、ほとんど17万件ですよね。そのうちの証明書発行53.8％ですから、コンビニでできる分はまた別なんですよね。結構まだ窓口来られている方が多いということですね。それぞれの手続を受付している窓口の数と手続１件ごとの所要時間について伺います。
1305. 大和田三朗委員#1305 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　16万件、かなりすごい数で、ほとんど17万件ですよね。そのうちの証明書発行53.8％ですから、コンビニでできる分はまた別なんですよね。結構まだ窓口来られている方が多いということですね。それぞれの手続を受付している窓口の数と手続１件ごとの所要時間について伺います。
1306. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1306 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　令和７年度の窓口数につきまして、多い順からお答えいたします。 　マイナンバーカードが９窓口、証明書交付が４窓口、年金が３窓口、引っ越し、戸籍の届出、パスポート、これらがそれぞれ２窓口、墓地が１窓口を基本としてございます。 　手続ごとの１件ごとの所要時間につきましては、証明書交付が１件当たり５から10分程度、そのほかの手続につきましては、おおよそ15から40分の間となっているものと把握してございます。 　なお、マイナンバー窓口につきましては、マイナンバーの更新などの手続が増加してきていることを踏まえまして、本年４月末から10階に窓口を移設して、拡充し、受付しているところでございます。 　以上です。
1307. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1307 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　令和７年度の窓口数につきまして、多い順からお答えいたします。 　マイナンバーカードが９窓口、証明書交付が４窓口、年金が３窓口、引っ越し、戸籍の届出、パスポート、これらがそれぞれ２窓口、墓地が１窓口を基本としてございます。 　手続ごとの１件ごとの所要時間につきましては、証明書交付が１件当たり５から10分程度、そのほかの手続につきましては、おおよそ15から40分の間となっているものと把握してございます。 　なお、マイナンバー窓口につきましては、マイナンバーの更新などの手続が増加してきていることを踏まえまして、本年４月末から10階に窓口を移設して、拡充し、受付しているところでございます。 　以上です。
1308. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1308 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　令和７年度の窓口数につきまして、多い順からお答えいたします。 　マイナンバーカードが９窓口、証明書交付が４窓口、年金が３窓口、引っ越し、戸籍の届出、パスポート、これらがそれぞれ２窓口、墓地が１窓口を基本としてございます。 　手続ごとの１件ごとの所要時間につきましては、証明書交付が１件当たり５から10分程度、そのほかの手続につきましては、おおよそ15から40分の間となっているものと把握してございます。 　なお、マイナンバー窓口につきましては、マイナンバーの更新などの手続が増加してきていることを踏まえまして、本年４月末から10階に窓口を移設して、拡充し、受付しているところでございます。 　以上です。
1309. 大和田三朗委員#1309 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　証明発行は５分、10分だそうですよね。あとほかの分、15分から40分って幅が随分あると思いますね、やっぱりね。いろいろな手続によって内容は違うとは思うんですけど、あとマイナンバーカードは窓口がかなり９窓口もあるので、大分楽になっているのかなと思うんですが、この間、それこそ今１番委員さんがおっしゃったように、横須賀、レイアウトをいろいろ工夫されてまして、様々な申請の受付を集約化してｉＰａｄでいろいろやってたんですけど、分かりやすくやってたんですけど、その反面、マイナンバーのような申請や対応に時間がかかる手続が混在している状況でございまして、対応に時間を要するということも伺ったところでございます。帯広市では、マイナンバーなどの手続により分けて受けることができるようになってまして、分けて受付している状況は分かるんですけれども、次にさっきもおっしゃってました、10月から開始しているオンライン予約システムから予約した場合の窓口に着いてからの対応状況について伺います。
1310. 大和田三朗委員#1310 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　証明発行は５分、10分だそうですよね。あとほかの分、15分から40分って幅が随分あると思いますね、やっぱりね。いろいろな手続によって内容は違うとは思うんですけど、あとマイナンバーカードは窓口がかなり９窓口もあるので、大分楽になっているのかなと思うんですが、この間、それこそ今１番委員さんがおっしゃったように、横須賀、レイアウトをいろいろ工夫されてまして、様々な申請の受付を集約化してｉＰａｄでいろいろやってたんですけど、分かりやすくやってたんですけど、その反面、マイナンバーのような申請や対応に時間がかかる手続が混在している状況でございまして、対応に時間を要するということも伺ったところでございます。帯広市では、マイナンバーなどの手続により分けて受けることができるようになってまして、分けて受付している状況は分かるんですけれども、次にさっきもおっしゃってました、10月から開始しているオンライン予約システムから予約した場合の窓口に着いてからの対応状況について伺います。
1311. 大和田三朗委員#1311 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　証明発行は５分、10分だそうですよね。あとほかの分、15分から40分って幅が随分あると思いますね、やっぱりね。いろいろな手続によって内容は違うとは思うんですけど、あとマイナンバーカードは窓口がかなり９窓口もあるので、大分楽になっているのかなと思うんですが、この間、それこそ今１番委員さんがおっしゃったように、横須賀、レイアウトをいろいろ工夫されてまして、様々な申請の受付を集約化してｉＰａｄでいろいろやってたんですけど、分かりやすくやってたんですけど、その反面、マイナンバーのような申請や対応に時間がかかる手続が混在している状況でございまして、対応に時間を要するということも伺ったところでございます。帯広市では、マイナンバーなどの手続により分けて受けることができるようになってまして、分けて受付している状況は分かるんですけれども、次にさっきもおっしゃってました、10月から開始しているオンライン予約システムから予約した場合の窓口に着いてからの対応状況について伺います。
1312. 高橋健太郎戸籍住民課長#1312 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　オンライン予約システムから事前に予約をいただいた方につきましては、おおむね予約時間の５分前から受付をしておりまして、予約時間に窓口にいらした方は、待ち時間なく御案内できるものと捉えてございます。 　窓口の予約制につきましては、待ち時間なく手続できまして、市民の皆さんのメリットも大きいことから、認知が広がり利用が進むよう取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1313. 高橋健太郎戸籍住民課長#1313 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　オンライン予約システムから事前に予約をいただいた方につきましては、おおむね予約時間の５分前から受付をしておりまして、予約時間に窓口にいらした方は、待ち時間なく御案内できるものと捉えてございます。 　窓口の予約制につきましては、待ち時間なく手続できまして、市民の皆さんのメリットも大きいことから、認知が広がり利用が進むよう取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1314. 高橋健太郎戸籍住民課長#1314 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　オンライン予約システムから事前に予約をいただいた方につきましては、おおむね予約時間の５分前から受付をしておりまして、予約時間に窓口にいらした方は、待ち時間なく御案内できるものと捉えてございます。 　窓口の予約制につきましては、待ち時間なく手続できまして、市民の皆さんのメリットも大きいことから、認知が広がり利用が進むよう取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1315. 大和田三朗委員#1315 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　もう既に40％来ているということで、すごいすばらしいことだと思います。導入間もないんで今後の状況を気にしながら見ていきたいと思うんですけれども。 　また、例年繁忙期、窓口が混むということでいつも伺っておりますけれども、手続の受付状況、繁忙期の受付状況について伺います。
1316. 大和田三朗委員#1316 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　もう既に40％来ているということで、すごいすばらしいことだと思います。導入間もないんで今後の状況を気にしながら見ていきたいと思うんですけれども。 　また、例年繁忙期、窓口が混むということでいつも伺っておりますけれども、手続の受付状況、繁忙期の受付状況について伺います。
1317. 大和田三朗委員#1317 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　もう既に40％来ているということで、すごいすばらしいことだと思います。導入間もないんで今後の状況を気にしながら見ていきたいと思うんですけれども。 　また、例年繁忙期、窓口が混むということでいつも伺っておりますけれども、手続の受付状況、繁忙期の受付状況について伺います。
1318. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1318 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　例年３月及び４月につきましては、進学や企業の人事異動などに伴いまして住民異動が急増する繁忙期となってございます。この中で、令和６年度でございますが、月別の受付件数では、３月が最も多く、１日当たりで約954件となってございます。また、最も少ない６月でございますけれども、こちらが１日当たり約608件となってございまして、約1.6倍の差となってございます。 　以上です。
1319. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1319 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　例年３月及び４月につきましては、進学や企業の人事異動などに伴いまして住民異動が急増する繁忙期となってございます。この中で、令和６年度でございますが、月別の受付件数では、３月が最も多く、１日当たりで約954件となってございます。また、最も少ない６月でございますけれども、こちらが１日当たり約608件となってございまして、約1.6倍の差となってございます。 　以上です。
1320. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1320 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　例年３月及び４月につきましては、進学や企業の人事異動などに伴いまして住民異動が急増する繁忙期となってございます。この中で、令和６年度でございますが、月別の受付件数では、３月が最も多く、１日当たりで約954件となってございます。また、最も少ない６月でございますけれども、こちらが１日当たり約608件となってございまして、約1.6倍の差となってございます。 　以上です。
1321. 大和田三朗委員#1321 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構混むということですよね、1.6倍で。じゃあ基本的には月平均700件なのがこの差でこんなに生まれるということで、手続も証明書なら５分、10分ですけど、手続が重なると15分から40分ぐらいかかるということですね。繁忙期はもとより、手続をスムーズに行うには、申請書への記入が不要ならくらく窓口証明書交付サービスの活用も効果的と考えられるが、利用状況について伺います。
1322. 大和田三朗委員#1322 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構混むということですよね、1.6倍で。じゃあ基本的には月平均700件なのがこの差でこんなに生まれるということで、手続も証明書なら５分、10分ですけど、手続が重なると15分から40分ぐらいかかるということですね。繁忙期はもとより、手続をスムーズに行うには、申請書への記入が不要ならくらく窓口証明書交付サービスの活用も効果的と考えられるが、利用状況について伺います。
1323. 大和田三朗委員#1323 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　結構混むということですよね、1.6倍で。じゃあ基本的には月平均700件なのがこの差でこんなに生まれるということで、手続も証明書なら５分、10分ですけど、手続が重なると15分から40分ぐらいかかるということですね。繁忙期はもとより、手続をスムーズに行うには、申請書への記入が不要ならくらく窓口証明書交付サービスの活用も効果的と考えられるが、利用状況について伺います。
1324. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1324 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　らくらく窓口証明書交付サービスにつきましては、マイナンバーカードを用いた証明書の申請が可能であり、申請書の記入を要しないことが、繁忙期の混雑対策にも効果的であるものと考えてございます。 　令和６年度の交付件数につきましては、1,924件となっており、令和５年度の交付件数1,662件に対しまして約1.2倍に増加しており、今後もらくらく窓口のサービスに誘導するなど、利用の拡大を図っていく考えでございます。 　以上です。
1325. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1325 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　らくらく窓口証明書交付サービスにつきましては、マイナンバーカードを用いた証明書の申請が可能であり、申請書の記入を要しないことが、繁忙期の混雑対策にも効果的であるものと考えてございます。 　令和６年度の交付件数につきましては、1,924件となっており、令和５年度の交付件数1,662件に対しまして約1.2倍に増加しており、今後もらくらく窓口のサービスに誘導するなど、利用の拡大を図っていく考えでございます。 　以上です。
1326. 佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹#1326 / 1353
      ◎佐藤雄太窓口ＤＸ副主幹　らくらく窓口証明書交付サービスにつきましては、マイナンバーカードを用いた証明書の申請が可能であり、申請書の記入を要しないことが、繁忙期の混雑対策にも効果的であるものと考えてございます。 　令和６年度の交付件数につきましては、1,924件となっており、令和５年度の交付件数1,662件に対しまして約1.2倍に増加しており、今後もらくらく窓口のサービスに誘導するなど、利用の拡大を図っていく考えでございます。 　以上です。
1327. 大和田三朗委員#1327 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　このらくらく窓口、本当に楽だと思いますので、どんどん進めていただきたいと思うところでございます。 　また、横須賀の話に戻るんですけど、横須賀の視察で、質疑いろいろしたんですけども、受付件数の多さが、書かないワンストップ窓口の導入のネックになっている趣旨の説明を受けたんですけれども、認識を伺います。
1328. 大和田三朗委員#1328 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　このらくらく窓口、本当に楽だと思いますので、どんどん進めていただきたいと思うところでございます。 　また、横須賀の話に戻るんですけど、横須賀の視察で、質疑いろいろしたんですけども、受付件数の多さが、書かないワンストップ窓口の導入のネックになっている趣旨の説明を受けたんですけれども、認識を伺います。
1329. 大和田三朗委員#1329 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　このらくらく窓口、本当に楽だと思いますので、どんどん進めていただきたいと思うところでございます。 　また、横須賀の話に戻るんですけど、横須賀の視察で、質疑いろいろしたんですけども、受付件数の多さが、書かないワンストップ窓口の導入のネックになっている趣旨の説明を受けたんですけれども、認識を伺います。
1330. 高橋健太郎戸籍住民課長#1330 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　書かないワンストップ窓口システムでございますけれども、こちらにつきましては、人口規模に応じて業務仕様や費用などが算定されることが一般的と考えてございまして、窓口の受付件数が導入要件にはならないものと認識しているところでございます。 　また、窓口のワンストップサービスを進めるに当たりまして、集約化による窓口の分かりやすさというメリットがある一方で、集中化によるその窓口スペースの混雑化や対応時間が長くなる傾向があるほか、対応する職員やシステムの複雑化といった面もあると認識してございます。 　こうした点を解消していくことが重要であると考えてございまして、窓口の受付内容や業務フロー、システムの面など、総合的に整理し、見直しに向け取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1331. 高橋健太郎戸籍住民課長#1331 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　書かないワンストップ窓口システムでございますけれども、こちらにつきましては、人口規模に応じて業務仕様や費用などが算定されることが一般的と考えてございまして、窓口の受付件数が導入要件にはならないものと認識しているところでございます。 　また、窓口のワンストップサービスを進めるに当たりまして、集約化による窓口の分かりやすさというメリットがある一方で、集中化によるその窓口スペースの混雑化や対応時間が長くなる傾向があるほか、対応する職員やシステムの複雑化といった面もあると認識してございます。 　こうした点を解消していくことが重要であると考えてございまして、窓口の受付内容や業務フロー、システムの面など、総合的に整理し、見直しに向け取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1332. 高橋健太郎戸籍住民課長#1332 / 1353
      ◎高橋健太郎戸籍住民課長　書かないワンストップ窓口システムでございますけれども、こちらにつきましては、人口規模に応じて業務仕様や費用などが算定されることが一般的と考えてございまして、窓口の受付件数が導入要件にはならないものと認識しているところでございます。 　また、窓口のワンストップサービスを進めるに当たりまして、集約化による窓口の分かりやすさというメリットがある一方で、集中化によるその窓口スペースの混雑化や対応時間が長くなる傾向があるほか、対応する職員やシステムの複雑化といった面もあると認識してございます。 　こうした点を解消していくことが重要であると考えてございまして、窓口の受付内容や業務フロー、システムの面など、総合的に整理し、見直しに向け取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。
1333. 大和田三朗委員#1333 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私いつもこの書かないワンストップ窓口、何回も質問させてもらってますけれども、先日も北見市に視察に行ったときに、市役所の横通りましたら、きれいに窓口並んでて、ああいいなと思って見てきましたけれども、この職員のスキルとかは、あまりあそこ関係ない感じのシステムです、本当に。どこの人口規模でもできるという、私も聞いてたんです。いろんなところで今システム導入されてますので、道東等の都市で共同するというような意見も市長のほうで出てましたけれども、私のほうとしても、先ほど１番委員さん言ったように、市民の利便性向上だったり、職員の働き方だったりということ、窓口が混むというのは、繁忙期にはとても苦痛なことです。ふだんでも15分から40分なのは、繁忙期なら延びるということですよね。それだと大変かなと。それを踏まえながら、また今後とも新しい組織つくったということなので、８月に。それも期待しながら、また随時お聞きしますので、よろしくどうぞ。 　以上です。
1334. 大和田三朗委員#1334 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私いつもこの書かないワンストップ窓口、何回も質問させてもらってますけれども、先日も北見市に視察に行ったときに、市役所の横通りましたら、きれいに窓口並んでて、ああいいなと思って見てきましたけれども、この職員のスキルとかは、あまりあそこ関係ない感じのシステムです、本当に。どこの人口規模でもできるという、私も聞いてたんです。いろんなところで今システム導入されてますので、道東等の都市で共同するというような意見も市長のほうで出てましたけれども、私のほうとしても、先ほど１番委員さん言ったように、市民の利便性向上だったり、職員の働き方だったりということ、窓口が混むというのは、繁忙期にはとても苦痛なことです。ふだんでも15分から40分なのは、繁忙期なら延びるということですよね。それだと大変かなと。それを踏まえながら、また今後とも新しい組織つくったということなので、８月に。それも期待しながら、また随時お聞きしますので、よろしくどうぞ。 　以上です。
1335. 大和田三朗委員#1335 / 1353
      ◆５番（大和田三朗委員）　私いつもこの書かないワンストップ窓口、何回も質問させてもらってますけれども、先日も北見市に視察に行ったときに、市役所の横通りましたら、きれいに窓口並んでて、ああいいなと思って見てきましたけれども、この職員のスキルとかは、あまりあそこ関係ない感じのシステムです、本当に。どこの人口規模でもできるという、私も聞いてたんです。いろんなところで今システム導入されてますので、道東等の都市で共同するというような意見も市長のほうで出てましたけれども、私のほうとしても、先ほど１番委員さん言ったように、市民の利便性向上だったり、職員の働き方だったりということ、窓口が混むというのは、繁忙期にはとても苦痛なことです。ふだんでも15分から40分なのは、繁忙期なら延びるということですよね。それだと大変かなと。それを踏まえながら、また今後とも新しい組織つくったということなので、８月に。それも期待しながら、また随時お聞きしますので、よろしくどうぞ。 　以上です。
1336. 鬼塚英喜委員長#1336 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1337. 鬼塚英喜委員長#1337 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1338. 鬼塚英喜委員長#1338 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　この件に関してほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
1339. 鬼塚英喜委員長#1339 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1340. 鬼塚英喜委員長#1340 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1341. 鬼塚英喜委員長#1341 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　別になければ、本件を終わります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1342. ５．閉会中継続調査の申し出について#1342 / 1353
      △５．閉会中継続調査の申し出について
1343. ５．閉会中継続調査の申し出について#1343 / 1353
      △５．閉会中継続調査の申し出について
1344. ５．閉会中継続調査の申し出について#1344 / 1353
      △５．閉会中継続調査の申し出について
1345. 鬼塚英喜委員長#1345 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、閉会中継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1346. 鬼塚英喜委員長#1346 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、閉会中継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1347. 鬼塚英喜委員長#1347 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　次に、閉会中継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1348. 鬼塚英喜委員長#1348 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1349. 鬼塚英喜委員長#1349 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1350. 鬼塚英喜委員長#1350 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 　委員長において必要な手続を取ります。 　～～～～～～ 〇 ～～～～～～
1351. 鬼塚英喜委員長#1351 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして本日の委員会を散会します。 　午後４時59分散会
1352. 鬼塚英喜委員長#1352 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして本日の委員会を散会します。 　午後４時59分散会
1353. 鬼塚英喜委員長#1353 / 1353
      ○鬼塚英喜委員長　以上で議事は終わりました。 　これをもちまして本日の委員会を散会します。 　午後４時59分散会