開議#1 / 1369
△開議 午前９時５９分
開会#2 / 1369
△開会 午前９時５８分
開会#3 / 1369
△開会 午前９時５８分
開会#4 / 1369
△開会 午前９時５８分
開会#5 / 1369
△開会 午後４時００分
開会#6 / 1369
△開会 午後４時００分
開会#7 / 1369
△開会 午後４時００分
開会#8 / 1369
△開会 午後４時００分
開議#9 / 1369
△開議 午前９時５９分
開議#10 / 1369
△開議 午前９時５９分
のづケン委員長#11 / 1369
○のづケン委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。
以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#12 / 1369
○のづケン委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。
以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#13 / 1369
○のづケン委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。
以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#14 / 1369
○ひやま真一委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議再開時刻について確認し、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#15 / 1369
○ひやま真一委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議再開時刻について確認し、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#16 / 1369
○ひやま真一委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議再開時刻について確認し、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#17 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
８番 高月まな議員 ２９番 のづケン議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#18 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
８番 高月まな議員 ２９番 のづケン議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#19 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
８番 高月まな議員 ２９番 のづケン議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一委員長#20 / 1369
○ひやま真一委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議再開時刻について確認し、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#21 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#22 / 1369
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
これより議事に入ります。
第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。
それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。
のづケン委員長#23 / 1369
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
これより議事に入ります。
第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。
それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。
のづケン委員長#24 / 1369
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
これより議事に入ります。
第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。
それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。
渡辺清人#25 / 1369
○議長（渡辺清人） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#26 / 1369
○議長（渡辺清人） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#27 / 1369
○議長（渡辺清人） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一委員長#28 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#29 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#30 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
時光じゅん子委員#31 / 1369
◆時光じゅん子委員 昨日に引き続き、時光が総括をさせていただきます。
おくやみ相談窓口について伺います。
私は令和元年第３回定例会の代表質問以降、一貫しておくやみ手続のワンストップ化を訴えてまいりました。これを受け、区が「おくやみガイドブック」を作成し、配布し、区民の不安に寄り添う大きな一歩を踏み出したことを本当に高く評価いたします。ありがとうございます。
そこで伺いますが、発行後、このガイドブックは区民が見やすいように、また相続登記の申請義務化等の執行に伴い、リニューアルされております。これに対する区民の反響や、これまでこの相談窓口は、スペースなどが課題となって、なかなか進むことができなかったんですけれども、おくやみ手続の窓口における課題を区はどのように認識し、今回の窓口設置の検討に至ったのか、その経緯を伺わせていただきたいと思います。
渡辺清人#32 / 1369
○議長（渡辺清人） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一委員長#33 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
時光じゅん子委員#34 / 1369
◆時光じゅん子委員 昨日に引き続き、時光が総括をさせていただきます。
おくやみ相談窓口について伺います。
私は令和元年第３回定例会の代表質問以降、一貫しておくやみ手続のワンストップ化を訴えてまいりました。これを受け、区が「おくやみガイドブック」を作成し、配布し、区民の不安に寄り添う大きな一歩を踏み出したことを本当に高く評価いたします。ありがとうございます。
そこで伺いますが、発行後、このガイドブックは区民が見やすいように、また相続登記の申請義務化等の執行に伴い、リニューアルされております。これに対する区民の反響や、これまでこの相談窓口は、スペースなどが課題となって、なかなか進むことができなかったんですけれども、おくやみ手続の窓口における課題を区はどのように認識し、今回の窓口設置の検討に至ったのか、その経緯を伺わせていただきたいと思います。
時光じゅん子委員#35 / 1369
◆時光じゅん子委員 昨日に引き続き、時光が総括をさせていただきます。
おくやみ相談窓口について伺います。
私は令和元年第３回定例会の代表質問以降、一貫しておくやみ手続のワンストップ化を訴えてまいりました。これを受け、区が「おくやみガイドブック」を作成し、配布し、区民の不安に寄り添う大きな一歩を踏み出したことを本当に高く評価いたします。ありがとうございます。
そこで伺いますが、発行後、このガイドブックは区民が見やすいように、また相続登記の申請義務化等の執行に伴い、リニューアルされております。これに対する区民の反響や、これまでこの相談窓口は、スペースなどが課題となって、なかなか進むことができなかったんですけれども、おくやみ手続の窓口における課題を区はどのように認識し、今回の窓口設置の検討に至ったのか、その経緯を伺わせていただきたいと思います。
ひやま真一委員長#36 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#37 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#38 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#39 / 1369
○議長（渡辺清人） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
渡辺清人#40 / 1369
○議長（渡辺清人） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一委員長#41 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
かなくぼなな子#42 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
学校給食費無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化について御見解を伺います。
学校給食費無償化の制度導入については、財源や対象範囲などの是非が主に議論され、令和６年度より実施しています。その後、区議会において、給食単価や食材調達など、様々議論がなされてきました。その上で、次の段階として、学校給食現場、以下「現場」の持続可能性や運営体制への影響を検証し、必要な改善につなげていくことが求められているものと考えます。
区では、区立学校の給食費無償化に加え、私立学校就学者等への給付など子育て世帯の負担軽減を進められており、保護者から「助かっている」、「ありがたい」との声が届いていることは承知しております。また、昨年12月には、西戸山小学校が全国学校給食甲子園で３部門全てのトップを獲得する快挙を成し遂げました。区の給食の質と現場の技能の高さが明確に示された好事例です。
一方で、全国的に見ると、現場を取り巻く環境は、最低賃金の引上げや物価高騰の影響を受け、人件費が増えても契約金額に反映されにくい、都心部では民間飲食業との賃金差などで人材確保が困難といった声が上がり、急速に厳しさを増しています。
このような中、調理員の皆様は、子どもたちの笑顔が見たい、ただその一心で頑張ってくださっています。しかし、現実には人手不足の中、事故を起こせば契約を失いかねないという強い緊張感の下で、アレルギー対応など命を預かる調理に向き合っています。広島市の給食事業者は、経営悪化により、学校だけでなく福祉施設等で食事提供が止まる事態も生じました。もはや給食事業は社会インフラそのものです。
学校給食は、単なる家計支援策でも制度だけのサービスでもありません。現在の給食の水準は、調理事業者、調理師、栄養士、管理栄養士、給食事業者の専門性と現場の踏ん張りによって支えられている状況でありますが、学校給食の質と安定供給は、現場の努力だけで支え続けられるものではなく、労働条件や契約制度の在り方と密接に関わる制度的課題でもあると考えます。
学校給食事業を取り巻く環境がこのような現状に陥っていること、特に都心部で広がっていることについて、区はどのように捉えているでしょうか。御所見を伺います。
次に、公契約条例の運用について伺います。
給食調理業務は人件費割合が高く、最低賃金改定や物価変動の影響を直接受けます。単年度契約であっても、最低賃金改定を伴う労務費の変動に対応する労務費スライドといったスライド条項を設けることは制度上可能と考えますが、区として検討しているのでしょうか。御所見を伺います。
また、公契約条例は、その効果を高めるため、労働報酬下限額や申出権と申出先、不利益取扱い禁止といった仕組みが現場で実際に機能していることが重要です。区では、業種別にポスターを作成、さらには名刺型カードを配付するなど、周知啓発やアンケート調査に取り組まれていることは承知しています。
労働報酬下限額が適正に支払われているか、制度が十分に理解されているかについて、どのように実態を確認し、改善につなげていくのか。また、周知の徹底、対象労働者等が正当に申出できる状態を保てるような相談体制の充実、アンケート結果の検証と制度改善への反映についてどのように取り組むのか。さらに、労働報酬等審議会で議論されている、民法第537条、第三者のためにする契約に基づく連帯責任の考えに立った条例への位置づけも含め、今後、いつまでに、どのように進めていくのか、御所見を伺います。
最後に、制度基盤に係る公会計化について伺います。
学校給食の受託事業は、営業利益率が１から３％程度と極めて低く、人件費が経費の５割から７割を占める構造にあります。僅かなコスト上昇でも採算が崩れやすく、事業者の経営が行き詰まれば、人員不足や賃金未払い等を契機として給食提供に影響が及ぶおそれもあることから、給食を止めない仕組みを制度として持つことが重要です。
繰り返しになりますが、学校給食は、全ての子どもたちに安全で安心な給食を安定的に供給すべき、極めて公共性の高い事業であることから、国の責任の下、全国一律で実施することが望ましい政策であると考えます。現在、国において学校給食費無償化に向けた検討や一部支援の動きが見られますが、現時点では自治体の判断に委ねられています。都内においては、23区や多摩など、地域事情により差が生じている状況です。子どもが住む地域によって負担に差が生じている現状をどのように受け止めているのか。自治体間格差の是正に向け、国や都に対して財政支援や制度整備の要請をどのように進めていくのか。また、給食調理業務の持続可能性を確保するため、公会計化も含めた制度基盤を整えていく必要があると考えます。御所見を伺います。
以上、前向きな御答弁お願いいたします。
ひやま真一委員長#43 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#44 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
戸籍住民課長#45 / 1369
◎戸籍住民課長 おくやみ相談窓口設置に係る経緯についてのお尋ねです。
今御指摘いただきましたように、区では令和４年11月に「おくやみガイドブック」を作成し、御遺族への配布や窓口での御案内に利用することで、御遺族の負担軽減に努めてきたところです。
おくやみ相談窓口設置についても御要望をいただいていたところですが、設置スペースや人員確保等の課題があり、今まで開設には至っていないという状況でございました。
この間、おくやみ相談の先行自治体の視察や聞き取り、また委託業者との調整を行いながら、窓口設置に向けた検討を続けまして、このたび、常設としての窓口は設けませんが、対面相談を事前予約制として、空いているカウンターを利用して実施するなどの工夫や、現行の戸籍住民課の窓口案内、または電話案内という内容を精査しまして、効率的な委託をすることで、おくやみ相談窓口を開設できることとなりました。
令和８年４月から電話相談及び事前予約制の対面相談を実施することになりまして、開設に合わせて「おくやみガイドブック」のほうも改訂をしまして、表紙におくやみ相談窓口の御案内を掲載するなど、区民の皆様に御利用していただけるように周知をして、引き続き御遺族の負担軽減に努めていきたいというふうに考えてございます。
戸籍住民課長#46 / 1369
◎戸籍住民課長 おくやみ相談窓口設置に係る経緯についてのお尋ねです。
今御指摘いただきましたように、区では令和４年11月に「おくやみガイドブック」を作成し、御遺族への配布や窓口での御案内に利用することで、御遺族の負担軽減に努めてきたところです。
おくやみ相談窓口設置についても御要望をいただいていたところですが、設置スペースや人員確保等の課題があり、今まで開設には至っていないという状況でございました。
この間、おくやみ相談の先行自治体の視察や聞き取り、また委託業者との調整を行いながら、窓口設置に向けた検討を続けまして、このたび、常設としての窓口は設けませんが、対面相談を事前予約制として、空いているカウンターを利用して実施するなどの工夫や、現行の戸籍住民課の窓口案内、または電話案内という内容を精査しまして、効率的な委託をすることで、おくやみ相談窓口を開設できることとなりました。
令和８年４月から電話相談及び事前予約制の対面相談を実施することになりまして、開設に合わせて「おくやみガイドブック」のほうも改訂をしまして、表紙におくやみ相談窓口の御案内を掲載するなど、区民の皆様に御利用していただけるように周知をして、引き続き御遺族の負担軽減に努めていきたいというふうに考えてございます。
戸籍住民課長#47 / 1369
◎戸籍住民課長 おくやみ相談窓口設置に係る経緯についてのお尋ねです。
今御指摘いただきましたように、区では令和４年11月に「おくやみガイドブック」を作成し、御遺族への配布や窓口での御案内に利用することで、御遺族の負担軽減に努めてきたところです。
おくやみ相談窓口設置についても御要望をいただいていたところですが、設置スペースや人員確保等の課題があり、今まで開設には至っていないという状況でございました。
この間、おくやみ相談の先行自治体の視察や聞き取り、また委託業者との調整を行いながら、窓口設置に向けた検討を続けまして、このたび、常設としての窓口は設けませんが、対面相談を事前予約制として、空いているカウンターを利用して実施するなどの工夫や、現行の戸籍住民課の窓口案内、または電話案内という内容を精査しまして、効率的な委託をすることで、おくやみ相談窓口を開設できることとなりました。
令和８年４月から電話相談及び事前予約制の対面相談を実施することになりまして、開設に合わせて「おくやみガイドブック」のほうも改訂をしまして、表紙におくやみ相談窓口の御案内を掲載するなど、区民の皆様に御利用していただけるように周知をして、引き続き御遺族の負担軽減に努めていきたいというふうに考えてございます。
かなくぼなな子#48 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
学校給食費無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化について御見解を伺います。
学校給食費無償化の制度導入については、財源や対象範囲などの是非が主に議論され、令和６年度より実施しています。その後、区議会において、給食単価や食材調達など、様々議論がなされてきました。その上で、次の段階として、学校給食現場、以下「現場」の持続可能性や運営体制への影響を検証し、必要な改善につなげていくことが求められているものと考えます。
区では、区立学校の給食費無償化に加え、私立学校就学者等への給付など子育て世帯の負担軽減を進められており、保護者から「助かっている」、「ありがたい」との声が届いていることは承知しております。また、昨年12月には、西戸山小学校が全国学校給食甲子園で３部門全てのトップを獲得する快挙を成し遂げました。区の給食の質と現場の技能の高さが明確に示された好事例です。
一方で、全国的に見ると、現場を取り巻く環境は、最低賃金の引上げや物価高騰の影響を受け、人件費が増えても契約金額に反映されにくい、都心部では民間飲食業との賃金差などで人材確保が困難といった声が上がり、急速に厳しさを増しています。
このような中、調理員の皆様は、子どもたちの笑顔が見たい、ただその一心で頑張ってくださっています。しかし、現実には人手不足の中、事故を起こせば契約を失いかねないという強い緊張感の下で、アレルギー対応など命を預かる調理に向き合っています。広島市の給食事業者は、経営悪化により、学校だけでなく福祉施設等で食事提供が止まる事態も生じました。もはや給食事業は社会インフラそのものです。
学校給食は、単なる家計支援策でも制度だけのサービスでもありません。現在の給食の水準は、調理事業者、調理師、栄養士、管理栄養士、給食事業者の専門性と現場の踏ん張りによって支えられている状況でありますが、学校給食の質と安定供給は、現場の努力だけで支え続けられるものではなく、労働条件や契約制度の在り方と密接に関わる制度的課題でもあると考えます。
学校給食事業を取り巻く環境がこのような現状に陥っていること、特に都心部で広がっていることについて、区はどのように捉えているでしょうか。御所見を伺います。
次に、公契約条例の運用について伺います。
給食調理業務は人件費割合が高く、最低賃金改定や物価変動の影響を直接受けます。単年度契約であっても、最低賃金改定を伴う労務費の変動に対応する労務費スライドといったスライド条項を設けることは制度上可能と考えますが、区として検討しているのでしょうか。御所見を伺います。
また、公契約条例は、その効果を高めるため、労働報酬下限額や申出権と申出先、不利益取扱い禁止といった仕組みが現場で実際に機能していることが重要です。区では、業種別にポスターを作成、さらには名刺型カードを配付するなど、周知啓発やアンケート調査に取り組まれていることは承知しています。
労働報酬下限額が適正に支払われているか、制度が十分に理解されているかについて、どのように実態を確認し、改善につなげていくのか。また、周知の徹底、対象労働者等が正当に申出できる状態を保てるような相談体制の充実、アンケート結果の検証と制度改善への反映についてどのように取り組むのか。さらに、労働報酬等審議会で議論されている、民法第537条、第三者のためにする契約に基づく連帯責任の考えに立った条例への位置づけも含め、今後、いつまでに、どのように進めていくのか、御所見を伺います。
最後に、制度基盤に係る公会計化について伺います。
学校給食の受託事業は、営業利益率が１から３％程度と極めて低く、人件費が経費の５割から７割を占める構造にあります。僅かなコスト上昇でも採算が崩れやすく、事業者の経営が行き詰まれば、人員不足や賃金未払い等を契機として給食提供に影響が及ぶおそれもあることから、給食を止めない仕組みを制度として持つことが重要です。
繰り返しになりますが、学校給食は、全ての子どもたちに安全で安心な給食を安定的に供給すべき、極めて公共性の高い事業であることから、国の責任の下、全国一律で実施することが望ましい政策であると考えます。現在、国において学校給食費無償化に向けた検討や一部支援の動きが見られますが、現時点では自治体の判断に委ねられています。都内においては、23区や多摩など、地域事情により差が生じている状況です。子どもが住む地域によって負担に差が生じている現状をどのように受け止めているのか。自治体間格差の是正に向け、国や都に対して財政支援や制度整備の要請をどのように進めていくのか。また、給食調理業務の持続可能性を確保するため、公会計化も含めた制度基盤を整えていく必要があると考えます。御所見を伺います。
以上、前向きな御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#49 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
学校給食費無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化について御見解を伺います。
学校給食費無償化の制度導入については、財源や対象範囲などの是非が主に議論され、令和６年度より実施しています。その後、区議会において、給食単価や食材調達など、様々議論がなされてきました。その上で、次の段階として、学校給食現場、以下「現場」の持続可能性や運営体制への影響を検証し、必要な改善につなげていくことが求められているものと考えます。
区では、区立学校の給食費無償化に加え、私立学校就学者等への給付など子育て世帯の負担軽減を進められており、保護者から「助かっている」、「ありがたい」との声が届いていることは承知しております。また、昨年12月には、西戸山小学校が全国学校給食甲子園で３部門全てのトップを獲得する快挙を成し遂げました。区の給食の質と現場の技能の高さが明確に示された好事例です。
一方で、全国的に見ると、現場を取り巻く環境は、最低賃金の引上げや物価高騰の影響を受け、人件費が増えても契約金額に反映されにくい、都心部では民間飲食業との賃金差などで人材確保が困難といった声が上がり、急速に厳しさを増しています。
このような中、調理員の皆様は、子どもたちの笑顔が見たい、ただその一心で頑張ってくださっています。しかし、現実には人手不足の中、事故を起こせば契約を失いかねないという強い緊張感の下で、アレルギー対応など命を預かる調理に向き合っています。広島市の給食事業者は、経営悪化により、学校だけでなく福祉施設等で食事提供が止まる事態も生じました。もはや給食事業は社会インフラそのものです。
学校給食は、単なる家計支援策でも制度だけのサービスでもありません。現在の給食の水準は、調理事業者、調理師、栄養士、管理栄養士、給食事業者の専門性と現場の踏ん張りによって支えられている状況でありますが、学校給食の質と安定供給は、現場の努力だけで支え続けられるものではなく、労働条件や契約制度の在り方と密接に関わる制度的課題でもあると考えます。
学校給食事業を取り巻く環境がこのような現状に陥っていること、特に都心部で広がっていることについて、区はどのように捉えているでしょうか。御所見を伺います。
次に、公契約条例の運用について伺います。
給食調理業務は人件費割合が高く、最低賃金改定や物価変動の影響を直接受けます。単年度契約であっても、最低賃金改定を伴う労務費の変動に対応する労務費スライドといったスライド条項を設けることは制度上可能と考えますが、区として検討しているのでしょうか。御所見を伺います。
また、公契約条例は、その効果を高めるため、労働報酬下限額や申出権と申出先、不利益取扱い禁止といった仕組みが現場で実際に機能していることが重要です。区では、業種別にポスターを作成、さらには名刺型カードを配付するなど、周知啓発やアンケート調査に取り組まれていることは承知しています。
労働報酬下限額が適正に支払われているか、制度が十分に理解されているかについて、どのように実態を確認し、改善につなげていくのか。また、周知の徹底、対象労働者等が正当に申出できる状態を保てるような相談体制の充実、アンケート結果の検証と制度改善への反映についてどのように取り組むのか。さらに、労働報酬等審議会で議論されている、民法第537条、第三者のためにする契約に基づく連帯責任の考えに立った条例への位置づけも含め、今後、いつまでに、どのように進めていくのか、御所見を伺います。
最後に、制度基盤に係る公会計化について伺います。
学校給食の受託事業は、営業利益率が１から３％程度と極めて低く、人件費が経費の５割から７割を占める構造にあります。僅かなコスト上昇でも採算が崩れやすく、事業者の経営が行き詰まれば、人員不足や賃金未払い等を契機として給食提供に影響が及ぶおそれもあることから、給食を止めない仕組みを制度として持つことが重要です。
繰り返しになりますが、学校給食は、全ての子どもたちに安全で安心な給食を安定的に供給すべき、極めて公共性の高い事業であることから、国の責任の下、全国一律で実施することが望ましい政策であると考えます。現在、国において学校給食費無償化に向けた検討や一部支援の動きが見られますが、現時点では自治体の判断に委ねられています。都内においては、23区や多摩など、地域事情により差が生じている状況です。子どもが住む地域によって負担に差が生じている現状をどのように受け止めているのか。自治体間格差の是正に向け、国や都に対して財政支援や制度整備の要請をどのように進めていくのか。また、給食調理業務の持続可能性を確保するため、公会計化も含めた制度基盤を整えていく必要があると考えます。御所見を伺います。
以上、前向きな御答弁お願いいたします。
ひやま真一委員長#50 / 1369
○ひやま真一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員長#51 / 1369
○ひやま真一委員長 次の委員会は２月20日金曜日、午前11時に開会します。
ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでした。
ひやま真一委員長#52 / 1369
○ひやま真一委員長 次の委員会は２月20日金曜日、午前11時に開会します。
ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでした。
吉住健一#53 / 1369
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
学校給食無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食調理業務におけるスライド条項についてです。
区の給食調理業務は、毎年度、安全衛生管理や業務管理などの事業評価を行い、一定の評価を得た場合に限り、最長で５年間を上限とした随意契約の締結を可能とする仕組みを採用しています。また、最低賃金の改定や物価上昇、人手不足等の社会経済情勢を踏まえた人件費を設定するなど、適正な見積りを行い、翌年度の契約時に必要な経費が反映されるように対応しています。
このように、適正な見積り金額を年度ごとの契約に反映しているため、契約期間中に金額を変更する、いわゆる労務費スライドなどのスライド条項を設けることは考えていません。
次に、労働報酬下限額に対する実態の確認や周知等についてです。
区では、令和元年10月の条例施行以来、1,000万円以上の委託契約等を対象に労働環境確認報告書の提出を求め、労働基準法や労働安全衛生法の遵守の状況や、労働者に支払われる報酬額などの労働環境の確認を行っています。
報告書のチェック項目に「いいえ」の回答がある場合は、その理由を確認し、必要に応じて是正指導を行います。また、記載された報酬額が区の定める労働報酬下限額を下回る場合には、関連資料の提出や立入り調査を行い、条例違反が確認された際には是正措置を求めます。
こうした取組に加え、区では、令和６年度から、条例が適用される契約を受注した事業者を対象とした労働環境モニタリングも実施しており、その結果を分析し、事業者が法令等に基づいて労働環境を適切に整備しているかを確認しています。
次に、制度の周知と相談体制についてです。
御指摘のとおり、区では、業種別のポスターや名刺型カードを受注者に配付し、事業所内での掲示や配付を通じて周知を促しています。また、公契約に従事する労働者に対しては、下限額を下回る報酬の場合に区への申出ができることを区ホームページで案内し、相談体制の充実に取り組んでいます。
今年度は、条例の周知状況や履行状況を把握するため、条例適用を受ける受注者及び労働者を対象に大規模なアンケート調査も実施しました。今後、得られた結果を分析・検証し、必要に応じて制度改善や周知方法の見直しに反映してまいります。
今後も、公契約に従事する労働者が安心して働くことができる環境を確保してまいります。
次に、連帯責任条項の位置づけについてです。
下請や再委託先で働く労働者の適切な労働環境の確保が重要であると認識しています。令和８年１月の労働報酬等審議会からの労働報酬下限額についての答申において、「区の規程に受注者の連帯責任条項を取り入れる議論を行うこと」が附帯意見として示されています。
区としては、労働環境モニタリングによる実態把握の結果や、受注者への影響等を踏まえ、労働報酬等審議会での議論を経た上で、時期を見極めながら慎重に検討してまいります。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
学校給食費無償化に係る国や都に対する財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、個々の自治体の判断により無償化が始まったため、自治体間の格差が生じていますが、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではありません。
そのため、区は都と連携し、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含め、全国一律の対応を国に強く要望してまいりました。その結果、国は、令和８年４月から全国一律で小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減の実施を決定しました。
しかし、今回の小学校の給食費無償化に係る財源の一部が地方交付税措置であるため、各自治体が安定的に運営ができるように、地方交付税の交付、不交付にかかわらず必要な財源措置等を行うことや、中学校を含む全国一律の対応について、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
吉住健一#54 / 1369
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
学校給食無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食調理業務におけるスライド条項についてです。
区の給食調理業務は、毎年度、安全衛生管理や業務管理などの事業評価を行い、一定の評価を得た場合に限り、最長で５年間を上限とした随意契約の締結を可能とする仕組みを採用しています。また、最低賃金の改定や物価上昇、人手不足等の社会経済情勢を踏まえた人件費を設定するなど、適正な見積りを行い、翌年度の契約時に必要な経費が反映されるように対応しています。
このように、適正な見積り金額を年度ごとの契約に反映しているため、契約期間中に金額を変更する、いわゆる労務費スライドなどのスライド条項を設けることは考えていません。
次に、労働報酬下限額に対する実態の確認や周知等についてです。
区では、令和元年10月の条例施行以来、1,000万円以上の委託契約等を対象に労働環境確認報告書の提出を求め、労働基準法や労働安全衛生法の遵守の状況や、労働者に支払われる報酬額などの労働環境の確認を行っています。
報告書のチェック項目に「いいえ」の回答がある場合は、その理由を確認し、必要に応じて是正指導を行います。また、記載された報酬額が区の定める労働報酬下限額を下回る場合には、関連資料の提出や立入り調査を行い、条例違反が確認された際には是正措置を求めます。
こうした取組に加え、区では、令和６年度から、条例が適用される契約を受注した事業者を対象とした労働環境モニタリングも実施しており、その結果を分析し、事業者が法令等に基づいて労働環境を適切に整備しているかを確認しています。
次に、制度の周知と相談体制についてです。
御指摘のとおり、区では、業種別のポスターや名刺型カードを受注者に配付し、事業所内での掲示や配付を通じて周知を促しています。また、公契約に従事する労働者に対しては、下限額を下回る報酬の場合に区への申出ができることを区ホームページで案内し、相談体制の充実に取り組んでいます。
今年度は、条例の周知状況や履行状況を把握するため、条例適用を受ける受注者及び労働者を対象に大規模なアンケート調査も実施しました。今後、得られた結果を分析・検証し、必要に応じて制度改善や周知方法の見直しに反映してまいります。
今後も、公契約に従事する労働者が安心して働くことができる環境を確保してまいります。
次に、連帯責任条項の位置づけについてです。
下請や再委託先で働く労働者の適切な労働環境の確保が重要であると認識しています。令和８年１月の労働報酬等審議会からの労働報酬下限額についての答申において、「区の規程に受注者の連帯責任条項を取り入れる議論を行うこと」が附帯意見として示されています。
区としては、労働環境モニタリングによる実態把握の結果や、受注者への影響等を踏まえ、労働報酬等審議会での議論を経た上で、時期を見極めながら慎重に検討してまいります。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
学校給食費無償化に係る国や都に対する財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、個々の自治体の判断により無償化が始まったため、自治体間の格差が生じていますが、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではありません。
そのため、区は都と連携し、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含め、全国一律の対応を国に強く要望してまいりました。その結果、国は、令和８年４月から全国一律で小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減の実施を決定しました。
しかし、今回の小学校の給食費無償化に係る財源の一部が地方交付税措置であるため、各自治体が安定的に運営ができるように、地方交付税の交付、不交付にかかわらず必要な財源措置等を行うことや、中学校を含む全国一律の対応について、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
ひやま真一委員長#55 / 1369
○ひやま真一委員長 次の委員会は２月20日金曜日、午前11時に開会します。
ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでした。
ひやま真一委員長#56 / 1369
○ひやま真一委員長 次の委員会は２月20日金曜日、午前11時に開会します。
ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでした。
時光じゅん子委員#57 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。かなり大変だったかと思うんですけれども、本当に高く評価しています。またこれからも区民に寄り添っていただいたおくやみ相談を、様々な手続があって大変で、何をどうしていったら、分からないという不安で、そういう環境の変化の中ですごく戸惑うことがたくさんあるかと思いますので、寄り添った窓口をお願いしたいと思います。
次は、区は現在、フロントヤード改革、ＤＸ推進の強化に注力をされております。おくやみ手続は多岐にわたり御遺族の負担が最も大きい分野の一つであります。ＤＸの真の進化は、こうした複雑な手続を簡素化して、区民の利便性を最大化にすることと思っております。おくやみ相談窓口の設置は単なる相談場所の確保にとどまらず、ＩＣＴを活用した「書かない窓口」の実現や予約システムの導入など、一歩踏み込んだ利便性の向上が期待されております。
今まで様々な答弁もいただきながら、なかなかワンストップ化の実現に向けて様々課題等、大変な状況等あるかと思うんですけれども、近い将来のワンストップ化の実現に向けて現在のシステム改修の運用や検討状況、また今後の取組状況などをお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#58 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。かなり大変だったかと思うんですけれども、本当に高く評価しています。またこれからも区民に寄り添っていただいたおくやみ相談を、様々な手続があって大変で、何をどうしていったら、分からないという不安で、そういう環境の変化の中ですごく戸惑うことがたくさんあるかと思いますので、寄り添った窓口をお願いしたいと思います。
次は、区は現在、フロントヤード改革、ＤＸ推進の強化に注力をされております。おくやみ手続は多岐にわたり御遺族の負担が最も大きい分野の一つであります。ＤＸの真の進化は、こうした複雑な手続を簡素化して、区民の利便性を最大化にすることと思っております。おくやみ相談窓口の設置は単なる相談場所の確保にとどまらず、ＩＣＴを活用した「書かない窓口」の実現や予約システムの導入など、一歩踏み込んだ利便性の向上が期待されております。
今まで様々な答弁もいただきながら、なかなかワンストップ化の実現に向けて様々課題等、大変な状況等あるかと思うんですけれども、近い将来のワンストップ化の実現に向けて現在のシステム改修の運用や検討状況、また今後の取組状況などをお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#59 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。かなり大変だったかと思うんですけれども、本当に高く評価しています。またこれからも区民に寄り添っていただいたおくやみ相談を、様々な手続があって大変で、何をどうしていったら、分からないという不安で、そういう環境の変化の中ですごく戸惑うことがたくさんあるかと思いますので、寄り添った窓口をお願いしたいと思います。
次は、区は現在、フロントヤード改革、ＤＸ推進の強化に注力をされております。おくやみ手続は多岐にわたり御遺族の負担が最も大きい分野の一つであります。ＤＸの真の進化は、こうした複雑な手続を簡素化して、区民の利便性を最大化にすることと思っております。おくやみ相談窓口の設置は単なる相談場所の確保にとどまらず、ＩＣＴを活用した「書かない窓口」の実現や予約システムの導入など、一歩踏み込んだ利便性の向上が期待されております。
今まで様々な答弁もいただきながら、なかなかワンストップ化の実現に向けて様々課題等、大変な状況等あるかと思うんですけれども、近い将来のワンストップ化の実現に向けて現在のシステム改修の運用や検討状況、また今後の取組状況などをお聞かせいただきたいと思います。
吉住健一#60 / 1369
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
学校給食無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食調理業務におけるスライド条項についてです。
区の給食調理業務は、毎年度、安全衛生管理や業務管理などの事業評価を行い、一定の評価を得た場合に限り、最長で５年間を上限とした随意契約の締結を可能とする仕組みを採用しています。また、最低賃金の改定や物価上昇、人手不足等の社会経済情勢を踏まえた人件費を設定するなど、適正な見積りを行い、翌年度の契約時に必要な経費が反映されるように対応しています。
このように、適正な見積り金額を年度ごとの契約に反映しているため、契約期間中に金額を変更する、いわゆる労務費スライドなどのスライド条項を設けることは考えていません。
次に、労働報酬下限額に対する実態の確認や周知等についてです。
区では、令和元年10月の条例施行以来、1,000万円以上の委託契約等を対象に労働環境確認報告書の提出を求め、労働基準法や労働安全衛生法の遵守の状況や、労働者に支払われる報酬額などの労働環境の確認を行っています。
報告書のチェック項目に「いいえ」の回答がある場合は、その理由を確認し、必要に応じて是正指導を行います。また、記載された報酬額が区の定める労働報酬下限額を下回る場合には、関連資料の提出や立入り調査を行い、条例違反が確認された際には是正措置を求めます。
こうした取組に加え、区では、令和６年度から、条例が適用される契約を受注した事業者を対象とした労働環境モニタリングも実施しており、その結果を分析し、事業者が法令等に基づいて労働環境を適切に整備しているかを確認しています。
次に、制度の周知と相談体制についてです。
御指摘のとおり、区では、業種別のポスターや名刺型カードを受注者に配付し、事業所内での掲示や配付を通じて周知を促しています。また、公契約に従事する労働者に対しては、下限額を下回る報酬の場合に区への申出ができることを区ホームページで案内し、相談体制の充実に取り組んでいます。
今年度は、条例の周知状況や履行状況を把握するため、条例適用を受ける受注者及び労働者を対象に大規模なアンケート調査も実施しました。今後、得られた結果を分析・検証し、必要に応じて制度改善や周知方法の見直しに反映してまいります。
今後も、公契約に従事する労働者が安心して働くことができる環境を確保してまいります。
次に、連帯責任条項の位置づけについてです。
下請や再委託先で働く労働者の適切な労働環境の確保が重要であると認識しています。令和８年１月の労働報酬等審議会からの労働報酬下限額についての答申において、「区の規程に受注者の連帯責任条項を取り入れる議論を行うこと」が附帯意見として示されています。
区としては、労働環境モニタリングによる実態把握の結果や、受注者への影響等を踏まえ、労働報酬等審議会での議論を経た上で、時期を見極めながら慎重に検討してまいります。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
学校給食費無償化に係る国や都に対する財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、個々の自治体の判断により無償化が始まったため、自治体間の格差が生じていますが、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではありません。
そのため、区は都と連携し、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含め、全国一律の対応を国に強く要望してまいりました。その結果、国は、令和８年４月から全国一律で小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減の実施を決定しました。
しかし、今回の小学校の給食費無償化に係る財源の一部が地方交付税措置であるため、各自治体が安定的に運営ができるように、地方交付税の交付、不交付にかかわらず必要な財源措置等を行うことや、中学校を含む全国一律の対応について、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
針谷弘志#61 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食事業を取り巻く環境についてのお尋ねです。
学校給食事業を取り巻く環境については、物価高騰や人材の確保に課題があると認識しています。また、アレルギー対応などについては、高度で専門的な知識が求められることから、学校と事業者が緊密に連携することで、現在の水準を保つことができている点についても認識しています。
こうした状況を踏まえ、区の調理業務委託の事業者選定に当たっては、一般競争入札ではなく、衛生管理や調理技術などの専門性を多面的に評価できる公募型プロポーザル方式を採用しています。あらかじめ定めた仕様に基づき、事業者から提案された価格や人員配置などを評価し事業者を選定することで、安定した給食提供体制を確保しています。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食費無償化に関する現状認識及び国や東京都への財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律の対応をすべきであり、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであるとの考えから、これまで都と連携し、国へ強く要望してまいりました。
令和８年４月からは、小学校段階での国の学校給食費の抜本的な負担軽減施策が開始予定とされていますが、中学校を含めて全国一律の対応をすべきであるとの考えから、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
次に、給食費の公会計化を含めた制度基盤の整備についてです。
給食費の公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。
一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
教育委員会では、引き続き給食費の公会計化に関する研究を進めていくとともに、給食調理業務の持続可能性を確保するために、事業者と連携を図り、安全で安心な給食を安定的に提供できるよう取り組んでいきます。
散会#62 / 1369
△散会 午後４時０１分
行政管理課長#63 / 1369
◎行政管理課長 ワンストップ化の実現に向けた取組状況のお尋ねでございます。窓口サービスの在り方に関するお尋ねでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、部署をまたいだ複数の申請などを受け付けることができるワンストップサービスは区民の皆様の利便性向上につながる取組であると認識しております。先ほど御紹介いただきましたが、区ではおくやみ相談窓口のほか、フロントヤード改革といたしまして、「書かない窓口」の実現に向けた窓口受付支援システムの試行運用、また「行かない窓口」の実現に向けた電子申請の拡充など、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
ワンストップサービスの実施に当たりましては、どのような手続や受付体制であればワンストップで行えるのか、またそのためにどのような窓口であれば区民の皆様にとって利用しやすいかなど、先行する他自治体の事例を参考にいたしまして、今後研究を深めてまいりたいと考えております。
行政管理課長#64 / 1369
◎行政管理課長 ワンストップ化の実現に向けた取組状況のお尋ねでございます。窓口サービスの在り方に関するお尋ねでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、部署をまたいだ複数の申請などを受け付けることができるワンストップサービスは区民の皆様の利便性向上につながる取組であると認識しております。先ほど御紹介いただきましたが、区ではおくやみ相談窓口のほか、フロントヤード改革といたしまして、「書かない窓口」の実現に向けた窓口受付支援システムの試行運用、また「行かない窓口」の実現に向けた電子申請の拡充など、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
ワンストップサービスの実施に当たりましては、どのような手続や受付体制であればワンストップで行えるのか、またそのためにどのような窓口であれば区民の皆様にとって利用しやすいかなど、先行する他自治体の事例を参考にいたしまして、今後研究を深めてまいりたいと考えております。
行政管理課長#65 / 1369
◎行政管理課長 ワンストップ化の実現に向けた取組状況のお尋ねでございます。窓口サービスの在り方に関するお尋ねでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、部署をまたいだ複数の申請などを受け付けることができるワンストップサービスは区民の皆様の利便性向上につながる取組であると認識しております。先ほど御紹介いただきましたが、区ではおくやみ相談窓口のほか、フロントヤード改革といたしまして、「書かない窓口」の実現に向けた窓口受付支援システムの試行運用、また「行かない窓口」の実現に向けた電子申請の拡充など、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
ワンストップサービスの実施に当たりましては、どのような手続や受付体制であればワンストップで行えるのか、またそのためにどのような窓口であれば区民の皆様にとって利用しやすいかなど、先行する他自治体の事例を参考にいたしまして、今後研究を深めてまいりたいと考えております。
散会#66 / 1369
△散会 午後４時０１分
散会#67 / 1369
△散会 午後４時０１分
散会#68 / 1369
△散会 午後４時０１分
針谷弘志#69 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食事業を取り巻く環境についてのお尋ねです。
学校給食事業を取り巻く環境については、物価高騰や人材の確保に課題があると認識しています。また、アレルギー対応などについては、高度で専門的な知識が求められることから、学校と事業者が緊密に連携することで、現在の水準を保つことができている点についても認識しています。
こうした状況を踏まえ、区の調理業務委託の事業者選定に当たっては、一般競争入札ではなく、衛生管理や調理技術などの専門性を多面的に評価できる公募型プロポーザル方式を採用しています。あらかじめ定めた仕様に基づき、事業者から提案された価格や人員配置などを評価し事業者を選定することで、安定した給食提供体制を確保しています。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食費無償化に関する現状認識及び国や東京都への財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律の対応をすべきであり、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであるとの考えから、これまで都と連携し、国へ強く要望してまいりました。
令和８年４月からは、小学校段階での国の学校給食費の抜本的な負担軽減施策が開始予定とされていますが、中学校を含めて全国一律の対応をすべきであるとの考えから、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
次に、給食費の公会計化を含めた制度基盤の整備についてです。
給食費の公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。
一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
教育委員会では、引き続き給食費の公会計化に関する研究を進めていくとともに、給食調理業務の持続可能性を確保するために、事業者と連携を図り、安全で安心な給食を安定的に提供できるよう取り組んでいきます。
針谷弘志#70 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食事業を取り巻く環境についてのお尋ねです。
学校給食事業を取り巻く環境については、物価高騰や人材の確保に課題があると認識しています。また、アレルギー対応などについては、高度で専門的な知識が求められることから、学校と事業者が緊密に連携することで、現在の水準を保つことができている点についても認識しています。
こうした状況を踏まえ、区の調理業務委託の事業者選定に当たっては、一般競争入札ではなく、衛生管理や調理技術などの専門性を多面的に評価できる公募型プロポーザル方式を採用しています。あらかじめ定めた仕様に基づき、事業者から提案された価格や人員配置などを評価し事業者を選定することで、安定した給食提供体制を確保しています。
次に、制度基盤に係る公会計化についてのお尋ねです。
初めに、給食費無償化に関する現状認識及び国や東京都への財政支援等の要望についてです。
給食費無償化については、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律の対応をすべきであり、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであるとの考えから、これまで都と連携し、国へ強く要望してまいりました。
令和８年４月からは、小学校段階での国の学校給食費の抜本的な負担軽減施策が開始予定とされていますが、中学校を含めて全国一律の対応をすべきであるとの考えから、引き続き都と連携し、国に強く要望していきます。
次に、給食費の公会計化を含めた制度基盤の整備についてです。
給食費の公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。
一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
教育委員会では、引き続き給食費の公会計化に関する研究を進めていくとともに、給食調理業務の持続可能性を確保するために、事業者と連携を図り、安全で安心な給食を安定的に提供できるよう取り組んでいきます。
時光じゅん子委員#71 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。様々な課題等、いろいろあるかと思うんですけれども、区民サービスの向上に向けて区民に寄り添った様々な状況をお願いしたいと思います。
次に、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進について伺いたいと思います。
令和７年第４回定例会の代表質問でも質疑をさせていただきました。今回は令和８年度の新規事業の「若者の参画による環境意識啓発事業」について伺います。
令和７年度では新宿区環境学生会議を立ち上げ、大学生の参加を得て、若い世代へ環境意識の醸成に向けて取り組まれておりました。令和８年度では「ごみの分別」をテーマとして、日本語学校の生徒と日本人大学生によるワークショップを開催することとなっております。環境学生会議の前年度の取組を今回、この新規事業にどう活かすかがとても重要と思っております。
令和７年度の新宿区環境学生会議で見えてきた課題とは、また、その知見を令和８年度のワークショップの設計にどのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#72 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。様々な課題等、いろいろあるかと思うんですけれども、区民サービスの向上に向けて区民に寄り添った様々な状況をお願いしたいと思います。
次に、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進について伺いたいと思います。
令和７年第４回定例会の代表質問でも質疑をさせていただきました。今回は令和８年度の新規事業の「若者の参画による環境意識啓発事業」について伺います。
令和７年度では新宿区環境学生会議を立ち上げ、大学生の参加を得て、若い世代へ環境意識の醸成に向けて取り組まれておりました。令和８年度では「ごみの分別」をテーマとして、日本語学校の生徒と日本人大学生によるワークショップを開催することとなっております。環境学生会議の前年度の取組を今回、この新規事業にどう活かすかがとても重要と思っております。
令和７年度の新宿区環境学生会議で見えてきた課題とは、また、その知見を令和８年度のワークショップの設計にどのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#73 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。様々な課題等、いろいろあるかと思うんですけれども、区民サービスの向上に向けて区民に寄り添った様々な状況をお願いしたいと思います。
次に、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進について伺いたいと思います。
令和７年第４回定例会の代表質問でも質疑をさせていただきました。今回は令和８年度の新規事業の「若者の参画による環境意識啓発事業」について伺います。
令和７年度では新宿区環境学生会議を立ち上げ、大学生の参加を得て、若い世代へ環境意識の醸成に向けて取り組まれておりました。令和８年度では「ごみの分別」をテーマとして、日本語学校の生徒と日本人大学生によるワークショップを開催することとなっております。環境学生会議の前年度の取組を今回、この新規事業にどう活かすかがとても重要と思っております。
令和７年度の新宿区環境学生会議で見えてきた課題とは、また、その知見を令和８年度のワークショップの設計にどのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。
かなくぼなな子#74 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限について御見解を伺います。
令和４年４月の民法改正により、成人年齢が18歳へ引き下げられ、自立を前提とする年齢として扱われる場面が増えている中で、障害のある方の中には、18歳を迎えた後も引き続き丁寧な支援や見守りを必要とする方が少なくありません。制度の切替えにより不安を抱える声も多く聞かれます。年齢という制度上の線引きによって、支援の連続性が確保されにくくなっていることが課題であると言えます。これが、いわゆる「18歳の壁」と言われる問題です。
全国的に見れば、放課後等デイサービスの利用は制度創設以降増加し、現在では約30万人規模に達しています。23区でも利用者数や支給決定者数の増加が確認されています。もっとも、この問題を人数の多寡だけで語るべきではなく、支援を必要とする全ての子どもが必要なときに必要な支援につながっているかどうか、そこが制度の在り方として問われるべきであると考えます。
区は令和７年６月から、子ども総合センターで実施している障害児等タイムケア事業の年齢制限をなくし、18歳以上の方も利用できるよう拡充したと承知しています。放課後等デイサービスが受けられなくなった方の居場所をなくさないための大きな前進であると高く評価します。
しかしながら、「18歳の壁」を本質的に乗り越えるためには、18歳になってからの対応ではなく、在学中から卒業後の進路を見据えた支援を区としても仕組みとして整えることが、一人ひとりにきめ細やかな支援になると考えます。区は、18歳前後の切れ目のない支援をどのように行っているのでしょうか。御所見を伺います。
また、学齢期から18歳前後まで切れ目なく支える仕組みを充実させていくことが重要です。区は、令和９年４月に、小学校１校、中学校１校で自閉症・情緒障害特別支援学級を設置予定であると承知しています。保護者からは、長年待ち望まれていた取組として歓迎する声も伺っていますが、どのような経緯で設置の運びになったのか御教示ください。
また、こうした学級を単なる設置にとどめず、在学中から卒業後を見据えた体制を整えていくことが重要であると考えます。御所見を伺います。
最後に、障害児福祉における給付制度の所得制限について伺います。
区では、放課後等デイサービスなど、様々な障害児福祉サービスを実施しておられます。保護者の方から「新宿区はサービスが充実していて助かっている」との声を頂戴しています。しかしながら、サービス利用に関して所得制限はないものの、障害児福祉手当の現金給付には所得制限が設けてあります。
多くの保護者は、今、この子がどう生きるかだけでなく、自分がいなくなった後、この子は地域で生きていけるのかという不安を抱えています。少しでも将来の安心を残したい、その思いで懸命に働いています。そうした思いに向き合ったとき、所得によって支援に線が引かれる制度が果たして子ども本位であると言えるのか、強い疑問を感じます。
この「18歳の壁」問題については、国会でも議論がされ始めています。国へ給付制度の改善要請が必要であると考えます。御所見を伺います。
親は、ただ我が子の将来を案じ、自分が亡くなった後も安心して社会で生きてほしい、そのために少しでも先立つものを残してあげたい、その一心で働いています。切実な思いに制度が応える社会であることを強く望みます。
以上、前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
かなくぼなな子#75 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限について御見解を伺います。
令和４年４月の民法改正により、成人年齢が18歳へ引き下げられ、自立を前提とする年齢として扱われる場面が増えている中で、障害のある方の中には、18歳を迎えた後も引き続き丁寧な支援や見守りを必要とする方が少なくありません。制度の切替えにより不安を抱える声も多く聞かれます。年齢という制度上の線引きによって、支援の連続性が確保されにくくなっていることが課題であると言えます。これが、いわゆる「18歳の壁」と言われる問題です。
全国的に見れば、放課後等デイサービスの利用は制度創設以降増加し、現在では約30万人規模に達しています。23区でも利用者数や支給決定者数の増加が確認されています。もっとも、この問題を人数の多寡だけで語るべきではなく、支援を必要とする全ての子どもが必要なときに必要な支援につながっているかどうか、そこが制度の在り方として問われるべきであると考えます。
区は令和７年６月から、子ども総合センターで実施している障害児等タイムケア事業の年齢制限をなくし、18歳以上の方も利用できるよう拡充したと承知しています。放課後等デイサービスが受けられなくなった方の居場所をなくさないための大きな前進であると高く評価します。
しかしながら、「18歳の壁」を本質的に乗り越えるためには、18歳になってからの対応ではなく、在学中から卒業後の進路を見据えた支援を区としても仕組みとして整えることが、一人ひとりにきめ細やかな支援になると考えます。区は、18歳前後の切れ目のない支援をどのように行っているのでしょうか。御所見を伺います。
また、学齢期から18歳前後まで切れ目なく支える仕組みを充実させていくことが重要です。区は、令和９年４月に、小学校１校、中学校１校で自閉症・情緒障害特別支援学級を設置予定であると承知しています。保護者からは、長年待ち望まれていた取組として歓迎する声も伺っていますが、どのような経緯で設置の運びになったのか御教示ください。
また、こうした学級を単なる設置にとどめず、在学中から卒業後を見据えた体制を整えていくことが重要であると考えます。御所見を伺います。
最後に、障害児福祉における給付制度の所得制限について伺います。
区では、放課後等デイサービスなど、様々な障害児福祉サービスを実施しておられます。保護者の方から「新宿区はサービスが充実していて助かっている」との声を頂戴しています。しかしながら、サービス利用に関して所得制限はないものの、障害児福祉手当の現金給付には所得制限が設けてあります。
多くの保護者は、今、この子がどう生きるかだけでなく、自分がいなくなった後、この子は地域で生きていけるのかという不安を抱えています。少しでも将来の安心を残したい、その思いで懸命に働いています。そうした思いに向き合ったとき、所得によって支援に線が引かれる制度が果たして子ども本位であると言えるのか、強い疑問を感じます。
この「18歳の壁」問題については、国会でも議論がされ始めています。国へ給付制度の改善要請が必要であると考えます。御所見を伺います。
親は、ただ我が子の将来を案じ、自分が亡くなった後も安心して社会で生きてほしい、そのために少しでも先立つものを残してあげたい、その一心で働いています。切実な思いに制度が応える社会であることを強く望みます。
以上、前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
かなくぼなな子#76 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限について御見解を伺います。
令和４年４月の民法改正により、成人年齢が18歳へ引き下げられ、自立を前提とする年齢として扱われる場面が増えている中で、障害のある方の中には、18歳を迎えた後も引き続き丁寧な支援や見守りを必要とする方が少なくありません。制度の切替えにより不安を抱える声も多く聞かれます。年齢という制度上の線引きによって、支援の連続性が確保されにくくなっていることが課題であると言えます。これが、いわゆる「18歳の壁」と言われる問題です。
全国的に見れば、放課後等デイサービスの利用は制度創設以降増加し、現在では約30万人規模に達しています。23区でも利用者数や支給決定者数の増加が確認されています。もっとも、この問題を人数の多寡だけで語るべきではなく、支援を必要とする全ての子どもが必要なときに必要な支援につながっているかどうか、そこが制度の在り方として問われるべきであると考えます。
区は令和７年６月から、子ども総合センターで実施している障害児等タイムケア事業の年齢制限をなくし、18歳以上の方も利用できるよう拡充したと承知しています。放課後等デイサービスが受けられなくなった方の居場所をなくさないための大きな前進であると高く評価します。
しかしながら、「18歳の壁」を本質的に乗り越えるためには、18歳になってからの対応ではなく、在学中から卒業後の進路を見据えた支援を区としても仕組みとして整えることが、一人ひとりにきめ細やかな支援になると考えます。区は、18歳前後の切れ目のない支援をどのように行っているのでしょうか。御所見を伺います。
また、学齢期から18歳前後まで切れ目なく支える仕組みを充実させていくことが重要です。区は、令和９年４月に、小学校１校、中学校１校で自閉症・情緒障害特別支援学級を設置予定であると承知しています。保護者からは、長年待ち望まれていた取組として歓迎する声も伺っていますが、どのような経緯で設置の運びになったのか御教示ください。
また、こうした学級を単なる設置にとどめず、在学中から卒業後を見据えた体制を整えていくことが重要であると考えます。御所見を伺います。
最後に、障害児福祉における給付制度の所得制限について伺います。
区では、放課後等デイサービスなど、様々な障害児福祉サービスを実施しておられます。保護者の方から「新宿区はサービスが充実していて助かっている」との声を頂戴しています。しかしながら、サービス利用に関して所得制限はないものの、障害児福祉手当の現金給付には所得制限が設けてあります。
多くの保護者は、今、この子がどう生きるかだけでなく、自分がいなくなった後、この子は地域で生きていけるのかという不安を抱えています。少しでも将来の安心を残したい、その思いで懸命に働いています。そうした思いに向き合ったとき、所得によって支援に線が引かれる制度が果たして子ども本位であると言えるのか、強い疑問を感じます。
この「18歳の壁」問題については、国会でも議論がされ始めています。国へ給付制度の改善要請が必要であると考えます。御所見を伺います。
親は、ただ我が子の将来を案じ、自分が亡くなった後も安心して社会で生きてほしい、そのために少しでも先立つものを残してあげたい、その一心で働いています。切実な思いに制度が応える社会であることを強く望みます。
以上、前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
吉住健一#77 / 1369
◎区長（吉住健一） 障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限についてのお尋ねです。
初めに、18歳前後の切れ目のない支援についてです。
区では、特別支援学校高等部の在校生が卒業後に適切に障害福祉サービス事業所を利用できるよう、区民が在籍する特別支援学校及び区内障害福祉サービス事業所と区で構成する連絡会を設けています。連絡会では、在校生の進路希望や区内事業所の利用者状況、取組等の情報交換を行い、きめ細やかに在校生一人ひとりの利用先を確保しています。
引き続き、障害のある方が18歳を迎えた後も切れ目なく支援が行き届くよう、取組を進めてまいります。
次に、障害児福祉手当の所得制限に関して国へ改善要請をすることについてのお尋ねです。
障害児福祉手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、支給要件や所得制限などが定められています。
現金給付制度に所得制限を設けることについては、国の責任において定めるべきものであり、意見を述べる立場にはありませんが、区は、引き続き保護者の安心につながるよう、障害当事者のライフステージに応じた取組をしっかりと進めてまいります。
環境対策課長#78 / 1369
◎環境対策課長 ただいま御質問を頂戴しました環境学生会議でございますけれども、令和５年に改定をいたしました環境基本計画に先立ちまして行いましたアンケートの中で、19歳から35歳、比較的若い年代層が地球環境の保全に他世代に比べて興味が薄いということが分かりました。そういった状況を踏まえて、若い世代、大学生の方を今回は中心としておりますが、どういった区の取組が環境への興味をもたらすのか、またその取組をどうやって知ることができるのか、情報をうまく伝えることができるのか、そういったことを学生の方に、若い世代自身に考えていただく機会ということで、新宿環境学生会議を催したものです。
今回幾つかの御提起をいただきまして、その中の一つが日本人学校におけるワークショップということになりました。我々としましては、今、枠組みとしてこのワークショップというものの事業が組み上げられております。今後、今年度御参加いただいた学生の方を中心として、より細かく、どのような伝え方をしていくのか、どういった交流をしていくのか、そこら辺のところの検討を進めて、実行に移してまいりたいと考えているところでございます。
環境対策課長#79 / 1369
◎環境対策課長 ただいま御質問を頂戴しました環境学生会議でございますけれども、令和５年に改定をいたしました環境基本計画に先立ちまして行いましたアンケートの中で、19歳から35歳、比較的若い年代層が地球環境の保全に他世代に比べて興味が薄いということが分かりました。そういった状況を踏まえて、若い世代、大学生の方を今回は中心としておりますが、どういった区の取組が環境への興味をもたらすのか、またその取組をどうやって知ることができるのか、情報をうまく伝えることができるのか、そういったことを学生の方に、若い世代自身に考えていただく機会ということで、新宿環境学生会議を催したものです。
今回幾つかの御提起をいただきまして、その中の一つが日本人学校におけるワークショップということになりました。我々としましては、今、枠組みとしてこのワークショップというものの事業が組み上げられております。今後、今年度御参加いただいた学生の方を中心として、より細かく、どのような伝え方をしていくのか、どういった交流をしていくのか、そこら辺のところの検討を進めて、実行に移してまいりたいと考えているところでございます。
環境対策課長#80 / 1369
◎環境対策課長 ただいま御質問を頂戴しました環境学生会議でございますけれども、令和５年に改定をいたしました環境基本計画に先立ちまして行いましたアンケートの中で、19歳から35歳、比較的若い年代層が地球環境の保全に他世代に比べて興味が薄いということが分かりました。そういった状況を踏まえて、若い世代、大学生の方を今回は中心としておりますが、どういった区の取組が環境への興味をもたらすのか、またその取組をどうやって知ることができるのか、情報をうまく伝えることができるのか、そういったことを学生の方に、若い世代自身に考えていただく機会ということで、新宿環境学生会議を催したものです。
今回幾つかの御提起をいただきまして、その中の一つが日本人学校におけるワークショップということになりました。我々としましては、今、枠組みとしてこのワークショップというものの事業が組み上げられております。今後、今年度御参加いただいた学生の方を中心として、より細かく、どのような伝え方をしていくのか、どういった交流をしていくのか、そこら辺のところの検討を進めて、実行に移してまいりたいと考えているところでございます。
吉住健一#81 / 1369
◎区長（吉住健一） 障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限についてのお尋ねです。
初めに、18歳前後の切れ目のない支援についてです。
区では、特別支援学校高等部の在校生が卒業後に適切に障害福祉サービス事業所を利用できるよう、区民が在籍する特別支援学校及び区内障害福祉サービス事業所と区で構成する連絡会を設けています。連絡会では、在校生の進路希望や区内事業所の利用者状況、取組等の情報交換を行い、きめ細やかに在校生一人ひとりの利用先を確保しています。
引き続き、障害のある方が18歳を迎えた後も切れ目なく支援が行き届くよう、取組を進めてまいります。
次に、障害児福祉手当の所得制限に関して国へ改善要請をすることについてのお尋ねです。
障害児福祉手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、支給要件や所得制限などが定められています。
現金給付制度に所得制限を設けることについては、国の責任において定めるべきものであり、意見を述べる立場にはありませんが、区は、引き続き保護者の安心につながるよう、障害当事者のライフステージに応じた取組をしっかりと進めてまいります。
吉住健一#82 / 1369
◎区長（吉住健一） 障害児福祉における「18歳の壁」対策及び給付制度の所得制限についてのお尋ねです。
初めに、18歳前後の切れ目のない支援についてです。
区では、特別支援学校高等部の在校生が卒業後に適切に障害福祉サービス事業所を利用できるよう、区民が在籍する特別支援学校及び区内障害福祉サービス事業所と区で構成する連絡会を設けています。連絡会では、在校生の進路希望や区内事業所の利用者状況、取組等の情報交換を行い、きめ細やかに在校生一人ひとりの利用先を確保しています。
引き続き、障害のある方が18歳を迎えた後も切れ目なく支援が行き届くよう、取組を進めてまいります。
次に、障害児福祉手当の所得制限に関して国へ改善要請をすることについてのお尋ねです。
障害児福祉手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、支給要件や所得制限などが定められています。
現金給付制度に所得制限を設けることについては、国の責任において定めるべきものであり、意見を述べる立場にはありませんが、区は、引き続き保護者の安心につながるよう、障害当事者のライフステージに応じた取組をしっかりと進めてまいります。
針谷弘志#83 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会の御質問にお答えします。
初めに、自閉症・情緒障害特別支援学級設置の経緯についてのお尋ねです。
教育委員会では、平成28年度から全小学校に、平成31年度から全中学校に特別支援教室「まなびの教室」を設置し、自閉症や情緒障害、注意欠陥多動性障害、学習障害のある児童・生徒の指導を行ってまいりました。
一方で、「まなびの教室」の指導のみでは、自閉症・情緒障害による学習または生活上の困難の改善が難しいと思われる児童・生徒に対して、連続性のある「多様な学びの場」を用意するため、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に向けても様々な角度から検討を進めてまいりました。
令和６年度には、近隣自治体の設置校への視察や聞き取りを実施するとともに、小・中学校校長会の代表との会議体を設け、検討を行いました。
また、令和７年度には対象となる児童・生徒数の調査を行うとともに、設置候補となる学校の教室の利用状況確認や改修工事の内容、就学支援委員会の編成や職員体制、保護者への周知等について検討を行いました。
これらの検討を基に、令和９年４月に小学校１校、中学校１校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置する方針を決めたものです。
次に、卒業後を見据えた体制の整備についてです。
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒の将来の社会的自立に向けた支援体制の整備は重要なことと捉えています。保護者との連携を密にし、児童・生徒の障害の特性や状態を踏まえた進路指導を計画的に行うとともに、必要に応じて高等学校等の上級学校や医療機関、福祉部門等との情報共有を図ってまいります。
中学校卒業後も将来の社会的自立に向けた学びを継続できるよう、在学中から児童・生徒一人ひとりに適した進路指導を行ってまいります。
針谷弘志#84 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会の御質問にお答えします。
初めに、自閉症・情緒障害特別支援学級設置の経緯についてのお尋ねです。
教育委員会では、平成28年度から全小学校に、平成31年度から全中学校に特別支援教室「まなびの教室」を設置し、自閉症や情緒障害、注意欠陥多動性障害、学習障害のある児童・生徒の指導を行ってまいりました。
一方で、「まなびの教室」の指導のみでは、自閉症・情緒障害による学習または生活上の困難の改善が難しいと思われる児童・生徒に対して、連続性のある「多様な学びの場」を用意するため、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に向けても様々な角度から検討を進めてまいりました。
令和６年度には、近隣自治体の設置校への視察や聞き取りを実施するとともに、小・中学校校長会の代表との会議体を設け、検討を行いました。
また、令和７年度には対象となる児童・生徒数の調査を行うとともに、設置候補となる学校の教室の利用状況確認や改修工事の内容、就学支援委員会の編成や職員体制、保護者への周知等について検討を行いました。
これらの検討を基に、令和９年４月に小学校１校、中学校１校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置する方針を決めたものです。
次に、卒業後を見据えた体制の整備についてです。
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒の将来の社会的自立に向けた支援体制の整備は重要なことと捉えています。保護者との連携を密にし、児童・生徒の障害の特性や状態を踏まえた進路指導を計画的に行うとともに、必要に応じて高等学校等の上級学校や医療機関、福祉部門等との情報共有を図ってまいります。
中学校卒業後も将来の社会的自立に向けた学びを継続できるよう、在学中から児童・生徒一人ひとりに適した進路指導を行ってまいります。
針谷弘志#85 / 1369
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会の御質問にお答えします。
初めに、自閉症・情緒障害特別支援学級設置の経緯についてのお尋ねです。
教育委員会では、平成28年度から全小学校に、平成31年度から全中学校に特別支援教室「まなびの教室」を設置し、自閉症や情緒障害、注意欠陥多動性障害、学習障害のある児童・生徒の指導を行ってまいりました。
一方で、「まなびの教室」の指導のみでは、自閉症・情緒障害による学習または生活上の困難の改善が難しいと思われる児童・生徒に対して、連続性のある「多様な学びの場」を用意するため、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に向けても様々な角度から検討を進めてまいりました。
令和６年度には、近隣自治体の設置校への視察や聞き取りを実施するとともに、小・中学校校長会の代表との会議体を設け、検討を行いました。
また、令和７年度には対象となる児童・生徒数の調査を行うとともに、設置候補となる学校の教室の利用状況確認や改修工事の内容、就学支援委員会の編成や職員体制、保護者への周知等について検討を行いました。
これらの検討を基に、令和９年４月に小学校１校、中学校１校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置する方針を決めたものです。
次に、卒業後を見据えた体制の整備についてです。
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒の将来の社会的自立に向けた支援体制の整備は重要なことと捉えています。保護者との連携を密にし、児童・生徒の障害の特性や状態を踏まえた進路指導を計画的に行うとともに、必要に応じて高等学校等の上級学校や医療機関、福祉部門等との情報共有を図ってまいります。
中学校卒業後も将来の社会的自立に向けた学びを継続できるよう、在学中から児童・生徒一人ひとりに適した進路指導を行ってまいります。
時光じゅん子委員#86 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。状況は分かりました。
令和８年度の環境学生会議の対象を、今も答弁ありましたけれども、日本語学校の生徒さんに絞った意図とか、またどのように声がけをされたのかなど、お聞かせをいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#87 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。状況は分かりました。
令和８年度の環境学生会議の対象を、今も答弁ありましたけれども、日本語学校の生徒さんに絞った意図とか、またどのように声がけをされたのかなど、お聞かせをいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#88 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。状況は分かりました。
令和８年度の環境学生会議の対象を、今も答弁ありましたけれども、日本語学校の生徒さんに絞った意図とか、またどのように声がけをされたのかなど、お聞かせをいただきたいと思います。
かなくぼなな子#89 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策について、吉住区長に御見解を伺います。
私は、これまで一貫して、区民の命と暮らしの安全をどう守るかという視点から問題提起を行ってまいりました。令和６年第４回定例会では、闇バイトへの対策として、加害者を生まない取組、被害者にならない対策の必要性を訴え、また、令和７年第４回定例会では民泊関連問題について言及するなど、住民からの強い要望を重く受け止め、地域課題に正面から向き合ってまいりました。
ここ数年でまちの変化が顕著な高田馬場、大久保・百人町地域などでは、この地で生まれ育った住民の皆様から「この先、このまちはどうなってしまうのだろう」、「このままだと、もうこのまちに住めなくなるかもしれない」といった声を繰り返し耳にしています。外国人居住者や留学生の増加を含め、地域の構成や生活環境が変化しているとの声もあります。私は、これを単なる不安ではなく、近い将来、このまちの姿が大きく変わりかねないことへの危機感の表れであると、私自身も強い懸念を抱いております。区には、こういった治安を不安視する住民の声が届いているのでしょうか。御所見を伺います。
私がここで申し上げたいのは、特定の国籍や属性の方々の是非を論じることではありません。日々地域を歩き、不安を口にする住民の声に寄り添ってまいりました。一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを整備することは行政の役割であり、住民の不安を取り除いていくのが議員の使命であると考えます。
これらを踏まえ、区の危機管理の判断基準について伺います。
高田馬場では、昨年３月と12月、刃物を用いた事案が立て続けに発生し、そのうち１件では、一時期、行為者が逃走しているという状況が生じました。動機が怨恨であったかどうかにかかわらず、刃物を用いた行為が私たちの生活空間で、しかも白昼に発生したことは、住民にとって衝撃的な出来事でした。とりわけ逃走中の行為者の行動は予測が困難であり、二次被害への強い懸念が生じた状況であったとも言えます。もし学校がある日であれば、子どもたちの下校時刻と重なっていた可能性があります。冬休み中でありましたが、塾や習い事、公園で遊ぶ子どもたちがいたかもしれません。また、年末も差し迫った時期でしたので、多くの人々が仕事や用事で慌ただしく行き交う時期でもありました。二次被害が起きなくてよかったという結果論ではなく、二次被害を未然に防ぐ仕組みを整備しておくことが、まちの安全を守る危機管理に必要な視点ではないでしょうか。
この２件について、行為発生直後の区の対応として、近隣住民への明確な注意喚起や行動指針は確認できませんでした。
私は、令和７年第２回定例会において、間接的被害者を含む犯罪被害者支援や初動対応として、警察との連携及び庁内連携体制の必要性について言及しました。その際の御答弁では、被害者等の個人情報や事件の詳細の把握が難しいこと、捜査への支障が生じるおそれがあることなどから、区独自の初動対応や庁内連携体制を構築することについて慎重な態度を示されました。個人情報や捜査への配慮が必要であることは理解した上で、改めてお尋ねいたします。
区民の命と暮らしの安全を守る観点からも、速やかに注意喚起を行ってほしかったという住民の声が多く聞かれました。個人を特定することが目的ではなく、例えば、刃物を用いた事案が発生した、行為者が逃走している、付近にお住まいの方は安全確保を最優先に行動してほしいといった事実の概要だけでも、近隣住民や学校等に知らせることについては、どのようにお考えでしょうか。
区には、防災行政無線やメール等の情報発信手段はありますが、公式アプリ等による一体的な情報発信基盤は整備されていないと認識しています。情報発信体制の整備について、どのようにお考えでしょうか。
警察の役割と区が担う危機管理は本来別の責務であると考えます。区として、どのような場合に危機と判断し、区民への注意喚起を行うのでしょうか。危機管理の判断基準について御所見を伺います。
次に、地域の持続性を揺るがしかねない、投機目的の不動産取得とまちの構造変化について伺います。
近年、一部の外国人による投機目的の不動産取得が進み、不動産価格が高騰することにより、賃料や更新料の負担増など住居費全体の上昇を招き、長年暮らしてきた地域に住み続けることが難しくなっているとの声を住民の皆様から伺っています。営業を続けたくても、様々な事情で事業承継ができず、長年地域に根差してきた店舗が廃業に追い込まれる、通り沿いの商店が閉業や廃業し、新しい看板にかけ替えられていく、こうした変化は、まちを歩けば容易に気づく現実です。地元住民たちは、日々の営みの中で変わりゆくまちを肌で感じ、その将来に不安を抱えながら生活しています。
私は先日、兼業住宅で商売をしながら暮らしてきた家主の方が、所有していた不動産を売却し賃貸住宅に移ったというお話を伺いました。その方は「本当は売りたくなかった。でも、もう抗えなかった」、そう話しながら苦渋の表情を浮かべていました。こうした選択が積み重なった先に地域の顔が変わり、住民の目が減り、まちの構造の変化が起こり得ることは想像に難くありません。地域の安全を支える基盤が徐々に弱くなり、結果として治安の悪化につながっていくのではないかと、私も地域住民と同様、強い危機感を持っております。
まちの治安は警察やメールだけで守れるものではありません。人が住み、商いを続け、お互いに顔の見える関係が保たれていることこそが最大の防犯だと考えます。区長の御見解を伺います。
最後に、都市管理への転換とごみ対策について伺います。
昨今、たばこのポイ捨てや飲食後の容器などの不法投棄が、民泊施設や繁華街にとどまらず、駅周辺や商店街の路地裏などにも広がり、住民の安全・安心な暮らしに深刻な影響を及ぼしています。実際に高田馬場駅周辺では、高田馬場駅前広場や商店街の裏通りなどに多数のごみが散乱し、その様子がＳＮＳ等で発信され、区民はもとより区外の方からも、我がまち新宿の環境を危惧する声が多く寄せられています。
このような状況の中、区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正の検討を始めたとのことです。また、指定された３地区を美化推進重点地区とし、地域が主体となって啓発やポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンとして清掃活動に取り組んでおられ、私も積極的に参加しているところでございます。また、来年度からは、分別アプリ「さんあ～る」にＡＩチャットボット機能を追加し、家庭ごみ、事業系ごみの排出ルール遵守を促進するとしていて、引き続き、粘り強くごみ減量に取り組んでいかれるとのことです。
しかし、家庭ごみとも事業系ごみとも違う、増加する来街者によるポイ捨てごみは、滞留形態の変化の著しいスピードに従来の対策だけでは追いついていないのが現状であると言えます。来街者によるポイ捨てごみは、公共空間の安全管理の問題として整理する必要があると考えます。
私は昨年、環境建設委員会で、インバウンド観光客が多く訪れる都市、京都市のスマートごみ箱の取組を視察してまいりました。来街者の増加を前提に、センサーやデータを活用した効率的な回収体制を整備するなど、都市管理の視点から対策が進められています。千代田区でも同様にスマートごみ箱設置について検討が進められています。
現時点で、スマートごみ箱は管理・運用等の課題も残っているという認識でおります。私も委員として参加しております都市計画審議会でしばしば話題に上っている、時代に即した目指すまちの姿を、都市マスタープランを核に、行政や地域、企業などが一体となって取り組んでいく枠組みに転換する時期に来ているのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、伺います。
まず、都市管理の在り方についてです。
来街者の増加を前提とした都市管理においては、行政、事業者、地域が役割を分担し、協働していく仕組みが必要であると考えます。新宿区の特性に即した都市管理への転換についてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
最後に、ごみ対策についてです。
人の流れが集中する高田馬場駅前広場や繁華街において、スマートごみ箱の導入など、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。
あわせて、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大や、清掃事務所が行うふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化などについてのお考え、さらに、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正後の効果をどのように現場の改善につなげていくお考えか、御所見を伺います。
新宿に生まれ、新宿に育った住民が「もう住めない」と感じて離れていく前に、何としても食い止め、まちの存続を守らなければならないという強い危機感を持って質問に臨みました。以上、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
かなくぼなな子#90 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策について、吉住区長に御見解を伺います。
私は、これまで一貫して、区民の命と暮らしの安全をどう守るかという視点から問題提起を行ってまいりました。令和６年第４回定例会では、闇バイトへの対策として、加害者を生まない取組、被害者にならない対策の必要性を訴え、また、令和７年第４回定例会では民泊関連問題について言及するなど、住民からの強い要望を重く受け止め、地域課題に正面から向き合ってまいりました。
ここ数年でまちの変化が顕著な高田馬場、大久保・百人町地域などでは、この地で生まれ育った住民の皆様から「この先、このまちはどうなってしまうのだろう」、「このままだと、もうこのまちに住めなくなるかもしれない」といった声を繰り返し耳にしています。外国人居住者や留学生の増加を含め、地域の構成や生活環境が変化しているとの声もあります。私は、これを単なる不安ではなく、近い将来、このまちの姿が大きく変わりかねないことへの危機感の表れであると、私自身も強い懸念を抱いております。区には、こういった治安を不安視する住民の声が届いているのでしょうか。御所見を伺います。
私がここで申し上げたいのは、特定の国籍や属性の方々の是非を論じることではありません。日々地域を歩き、不安を口にする住民の声に寄り添ってまいりました。一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを整備することは行政の役割であり、住民の不安を取り除いていくのが議員の使命であると考えます。
これらを踏まえ、区の危機管理の判断基準について伺います。
高田馬場では、昨年３月と12月、刃物を用いた事案が立て続けに発生し、そのうち１件では、一時期、行為者が逃走しているという状況が生じました。動機が怨恨であったかどうかにかかわらず、刃物を用いた行為が私たちの生活空間で、しかも白昼に発生したことは、住民にとって衝撃的な出来事でした。とりわけ逃走中の行為者の行動は予測が困難であり、二次被害への強い懸念が生じた状況であったとも言えます。もし学校がある日であれば、子どもたちの下校時刻と重なっていた可能性があります。冬休み中でありましたが、塾や習い事、公園で遊ぶ子どもたちがいたかもしれません。また、年末も差し迫った時期でしたので、多くの人々が仕事や用事で慌ただしく行き交う時期でもありました。二次被害が起きなくてよかったという結果論ではなく、二次被害を未然に防ぐ仕組みを整備しておくことが、まちの安全を守る危機管理に必要な視点ではないでしょうか。
この２件について、行為発生直後の区の対応として、近隣住民への明確な注意喚起や行動指針は確認できませんでした。
私は、令和７年第２回定例会において、間接的被害者を含む犯罪被害者支援や初動対応として、警察との連携及び庁内連携体制の必要性について言及しました。その際の御答弁では、被害者等の個人情報や事件の詳細の把握が難しいこと、捜査への支障が生じるおそれがあることなどから、区独自の初動対応や庁内連携体制を構築することについて慎重な態度を示されました。個人情報や捜査への配慮が必要であることは理解した上で、改めてお尋ねいたします。
区民の命と暮らしの安全を守る観点からも、速やかに注意喚起を行ってほしかったという住民の声が多く聞かれました。個人を特定することが目的ではなく、例えば、刃物を用いた事案が発生した、行為者が逃走している、付近にお住まいの方は安全確保を最優先に行動してほしいといった事実の概要だけでも、近隣住民や学校等に知らせることについては、どのようにお考えでしょうか。
区には、防災行政無線やメール等の情報発信手段はありますが、公式アプリ等による一体的な情報発信基盤は整備されていないと認識しています。情報発信体制の整備について、どのようにお考えでしょうか。
警察の役割と区が担う危機管理は本来別の責務であると考えます。区として、どのような場合に危機と判断し、区民への注意喚起を行うのでしょうか。危機管理の判断基準について御所見を伺います。
次に、地域の持続性を揺るがしかねない、投機目的の不動産取得とまちの構造変化について伺います。
近年、一部の外国人による投機目的の不動産取得が進み、不動産価格が高騰することにより、賃料や更新料の負担増など住居費全体の上昇を招き、長年暮らしてきた地域に住み続けることが難しくなっているとの声を住民の皆様から伺っています。営業を続けたくても、様々な事情で事業承継ができず、長年地域に根差してきた店舗が廃業に追い込まれる、通り沿いの商店が閉業や廃業し、新しい看板にかけ替えられていく、こうした変化は、まちを歩けば容易に気づく現実です。地元住民たちは、日々の営みの中で変わりゆくまちを肌で感じ、その将来に不安を抱えながら生活しています。
私は先日、兼業住宅で商売をしながら暮らしてきた家主の方が、所有していた不動産を売却し賃貸住宅に移ったというお話を伺いました。その方は「本当は売りたくなかった。でも、もう抗えなかった」、そう話しながら苦渋の表情を浮かべていました。こうした選択が積み重なった先に地域の顔が変わり、住民の目が減り、まちの構造の変化が起こり得ることは想像に難くありません。地域の安全を支える基盤が徐々に弱くなり、結果として治安の悪化につながっていくのではないかと、私も地域住民と同様、強い危機感を持っております。
まちの治安は警察やメールだけで守れるものではありません。人が住み、商いを続け、お互いに顔の見える関係が保たれていることこそが最大の防犯だと考えます。区長の御見解を伺います。
最後に、都市管理への転換とごみ対策について伺います。
昨今、たばこのポイ捨てや飲食後の容器などの不法投棄が、民泊施設や繁華街にとどまらず、駅周辺や商店街の路地裏などにも広がり、住民の安全・安心な暮らしに深刻な影響を及ぼしています。実際に高田馬場駅周辺では、高田馬場駅前広場や商店街の裏通りなどに多数のごみが散乱し、その様子がＳＮＳ等で発信され、区民はもとより区外の方からも、我がまち新宿の環境を危惧する声が多く寄せられています。
このような状況の中、区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正の検討を始めたとのことです。また、指定された３地区を美化推進重点地区とし、地域が主体となって啓発やポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンとして清掃活動に取り組んでおられ、私も積極的に参加しているところでございます。また、来年度からは、分別アプリ「さんあ～る」にＡＩチャットボット機能を追加し、家庭ごみ、事業系ごみの排出ルール遵守を促進するとしていて、引き続き、粘り強くごみ減量に取り組んでいかれるとのことです。
しかし、家庭ごみとも事業系ごみとも違う、増加する来街者によるポイ捨てごみは、滞留形態の変化の著しいスピードに従来の対策だけでは追いついていないのが現状であると言えます。来街者によるポイ捨てごみは、公共空間の安全管理の問題として整理する必要があると考えます。
私は昨年、環境建設委員会で、インバウンド観光客が多く訪れる都市、京都市のスマートごみ箱の取組を視察してまいりました。来街者の増加を前提に、センサーやデータを活用した効率的な回収体制を整備するなど、都市管理の視点から対策が進められています。千代田区でも同様にスマートごみ箱設置について検討が進められています。
現時点で、スマートごみ箱は管理・運用等の課題も残っているという認識でおります。私も委員として参加しております都市計画審議会でしばしば話題に上っている、時代に即した目指すまちの姿を、都市マスタープランを核に、行政や地域、企業などが一体となって取り組んでいく枠組みに転換する時期に来ているのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、伺います。
まず、都市管理の在り方についてです。
来街者の増加を前提とした都市管理においては、行政、事業者、地域が役割を分担し、協働していく仕組みが必要であると考えます。新宿区の特性に即した都市管理への転換についてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
最後に、ごみ対策についてです。
人の流れが集中する高田馬場駅前広場や繁華街において、スマートごみ箱の導入など、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。
あわせて、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大や、清掃事務所が行うふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化などについてのお考え、さらに、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正後の効果をどのように現場の改善につなげていくお考えか、御所見を伺います。
新宿に生まれ、新宿に育った住民が「もう住めない」と感じて離れていく前に、何としても食い止め、まちの存続を守らなければならないという強い危機感を持って質問に臨みました。以上、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
かなくぼなな子#91 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） 次に、危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策について、吉住区長に御見解を伺います。
私は、これまで一貫して、区民の命と暮らしの安全をどう守るかという視点から問題提起を行ってまいりました。令和６年第４回定例会では、闇バイトへの対策として、加害者を生まない取組、被害者にならない対策の必要性を訴え、また、令和７年第４回定例会では民泊関連問題について言及するなど、住民からの強い要望を重く受け止め、地域課題に正面から向き合ってまいりました。
ここ数年でまちの変化が顕著な高田馬場、大久保・百人町地域などでは、この地で生まれ育った住民の皆様から「この先、このまちはどうなってしまうのだろう」、「このままだと、もうこのまちに住めなくなるかもしれない」といった声を繰り返し耳にしています。外国人居住者や留学生の増加を含め、地域の構成や生活環境が変化しているとの声もあります。私は、これを単なる不安ではなく、近い将来、このまちの姿が大きく変わりかねないことへの危機感の表れであると、私自身も強い懸念を抱いております。区には、こういった治安を不安視する住民の声が届いているのでしょうか。御所見を伺います。
私がここで申し上げたいのは、特定の国籍や属性の方々の是非を論じることではありません。日々地域を歩き、不安を口にする住民の声に寄り添ってまいりました。一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを整備することは行政の役割であり、住民の不安を取り除いていくのが議員の使命であると考えます。
これらを踏まえ、区の危機管理の判断基準について伺います。
高田馬場では、昨年３月と12月、刃物を用いた事案が立て続けに発生し、そのうち１件では、一時期、行為者が逃走しているという状況が生じました。動機が怨恨であったかどうかにかかわらず、刃物を用いた行為が私たちの生活空間で、しかも白昼に発生したことは、住民にとって衝撃的な出来事でした。とりわけ逃走中の行為者の行動は予測が困難であり、二次被害への強い懸念が生じた状況であったとも言えます。もし学校がある日であれば、子どもたちの下校時刻と重なっていた可能性があります。冬休み中でありましたが、塾や習い事、公園で遊ぶ子どもたちがいたかもしれません。また、年末も差し迫った時期でしたので、多くの人々が仕事や用事で慌ただしく行き交う時期でもありました。二次被害が起きなくてよかったという結果論ではなく、二次被害を未然に防ぐ仕組みを整備しておくことが、まちの安全を守る危機管理に必要な視点ではないでしょうか。
この２件について、行為発生直後の区の対応として、近隣住民への明確な注意喚起や行動指針は確認できませんでした。
私は、令和７年第２回定例会において、間接的被害者を含む犯罪被害者支援や初動対応として、警察との連携及び庁内連携体制の必要性について言及しました。その際の御答弁では、被害者等の個人情報や事件の詳細の把握が難しいこと、捜査への支障が生じるおそれがあることなどから、区独自の初動対応や庁内連携体制を構築することについて慎重な態度を示されました。個人情報や捜査への配慮が必要であることは理解した上で、改めてお尋ねいたします。
区民の命と暮らしの安全を守る観点からも、速やかに注意喚起を行ってほしかったという住民の声が多く聞かれました。個人を特定することが目的ではなく、例えば、刃物を用いた事案が発生した、行為者が逃走している、付近にお住まいの方は安全確保を最優先に行動してほしいといった事実の概要だけでも、近隣住民や学校等に知らせることについては、どのようにお考えでしょうか。
区には、防災行政無線やメール等の情報発信手段はありますが、公式アプリ等による一体的な情報発信基盤は整備されていないと認識しています。情報発信体制の整備について、どのようにお考えでしょうか。
警察の役割と区が担う危機管理は本来別の責務であると考えます。区として、どのような場合に危機と判断し、区民への注意喚起を行うのでしょうか。危機管理の判断基準について御所見を伺います。
次に、地域の持続性を揺るがしかねない、投機目的の不動産取得とまちの構造変化について伺います。
近年、一部の外国人による投機目的の不動産取得が進み、不動産価格が高騰することにより、賃料や更新料の負担増など住居費全体の上昇を招き、長年暮らしてきた地域に住み続けることが難しくなっているとの声を住民の皆様から伺っています。営業を続けたくても、様々な事情で事業承継ができず、長年地域に根差してきた店舗が廃業に追い込まれる、通り沿いの商店が閉業や廃業し、新しい看板にかけ替えられていく、こうした変化は、まちを歩けば容易に気づく現実です。地元住民たちは、日々の営みの中で変わりゆくまちを肌で感じ、その将来に不安を抱えながら生活しています。
私は先日、兼業住宅で商売をしながら暮らしてきた家主の方が、所有していた不動産を売却し賃貸住宅に移ったというお話を伺いました。その方は「本当は売りたくなかった。でも、もう抗えなかった」、そう話しながら苦渋の表情を浮かべていました。こうした選択が積み重なった先に地域の顔が変わり、住民の目が減り、まちの構造の変化が起こり得ることは想像に難くありません。地域の安全を支える基盤が徐々に弱くなり、結果として治安の悪化につながっていくのではないかと、私も地域住民と同様、強い危機感を持っております。
まちの治安は警察やメールだけで守れるものではありません。人が住み、商いを続け、お互いに顔の見える関係が保たれていることこそが最大の防犯だと考えます。区長の御見解を伺います。
最後に、都市管理への転換とごみ対策について伺います。
昨今、たばこのポイ捨てや飲食後の容器などの不法投棄が、民泊施設や繁華街にとどまらず、駅周辺や商店街の路地裏などにも広がり、住民の安全・安心な暮らしに深刻な影響を及ぼしています。実際に高田馬場駅周辺では、高田馬場駅前広場や商店街の裏通りなどに多数のごみが散乱し、その様子がＳＮＳ等で発信され、区民はもとより区外の方からも、我がまち新宿の環境を危惧する声が多く寄せられています。
このような状況の中、区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正の検討を始めたとのことです。また、指定された３地区を美化推進重点地区とし、地域が主体となって啓発やポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンとして清掃活動に取り組んでおられ、私も積極的に参加しているところでございます。また、来年度からは、分別アプリ「さんあ～る」にＡＩチャットボット機能を追加し、家庭ごみ、事業系ごみの排出ルール遵守を促進するとしていて、引き続き、粘り強くごみ減量に取り組んでいかれるとのことです。
しかし、家庭ごみとも事業系ごみとも違う、増加する来街者によるポイ捨てごみは、滞留形態の変化の著しいスピードに従来の対策だけでは追いついていないのが現状であると言えます。来街者によるポイ捨てごみは、公共空間の安全管理の問題として整理する必要があると考えます。
私は昨年、環境建設委員会で、インバウンド観光客が多く訪れる都市、京都市のスマートごみ箱の取組を視察してまいりました。来街者の増加を前提に、センサーやデータを活用した効率的な回収体制を整備するなど、都市管理の視点から対策が進められています。千代田区でも同様にスマートごみ箱設置について検討が進められています。
現時点で、スマートごみ箱は管理・運用等の課題も残っているという認識でおります。私も委員として参加しております都市計画審議会でしばしば話題に上っている、時代に即した目指すまちの姿を、都市マスタープランを核に、行政や地域、企業などが一体となって取り組んでいく枠組みに転換する時期に来ているのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、伺います。
まず、都市管理の在り方についてです。
来街者の増加を前提とした都市管理においては、行政、事業者、地域が役割を分担し、協働していく仕組みが必要であると考えます。新宿区の特性に即した都市管理への転換についてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
最後に、ごみ対策についてです。
人の流れが集中する高田馬場駅前広場や繁華街において、スマートごみ箱の導入など、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。
あわせて、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大や、清掃事務所が行うふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化などについてのお考え、さらに、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正後の効果をどのように現場の改善につなげていくお考えか、御所見を伺います。
新宿に生まれ、新宿に育った住民が「もう住めない」と感じて離れていく前に、何としても食い止め、まちの存続を守らなければならないという強い危機感を持って質問に臨みました。以上、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
環境対策課長#92 / 1369
◎環境対策課長 まず対象を日本語学校の生徒さんに絞らせていただいた理由なんですけれども、外国籍の方はたくさん区内にはお住まいです。日本の文化の一つである資源循環ということについて、これは若い世代、他国の若い世代の方にもぜひ興味を持っていただきたいというところがありました。聞くところによりますと、日本語学校の生徒さんというのも比較的若い方、日本で言う大学生から社会人になられたばかりの方が多いというようなことを聞いております。ですので、日本の大学生の方々と同じ経験、同じ年齢層ということで理解を深め合えるのかなというところで考えたところでございます。
また、今御指摘がありましたように、国によってごみに関する習慣というのが全く違います。日本の習慣を押しつけるということは考えておりませんが、しかし、日本の中で生活するからには日本のルールというものを知っていただき、それに従っていただく必要があると。
今回、こういった日本語学校でのワークショップを通じて、我々日本人のごみに対する様々な考え方ですとか、ごみの現状、それから日々の生活におけるごみの対応、こういったものについて御理解を深めていただければなというふうに考えております。
環境対策課長#93 / 1369
◎環境対策課長 まず対象を日本語学校の生徒さんに絞らせていただいた理由なんですけれども、外国籍の方はたくさん区内にはお住まいです。日本の文化の一つである資源循環ということについて、これは若い世代、他国の若い世代の方にもぜひ興味を持っていただきたいというところがありました。聞くところによりますと、日本語学校の生徒さんというのも比較的若い方、日本で言う大学生から社会人になられたばかりの方が多いというようなことを聞いております。ですので、日本の大学生の方々と同じ経験、同じ年齢層ということで理解を深め合えるのかなというところで考えたところでございます。
また、今御指摘がありましたように、国によってごみに関する習慣というのが全く違います。日本の習慣を押しつけるということは考えておりませんが、しかし、日本の中で生活するからには日本のルールというものを知っていただき、それに従っていただく必要があると。
今回、こういった日本語学校でのワークショップを通じて、我々日本人のごみに対する様々な考え方ですとか、ごみの現状、それから日々の生活におけるごみの対応、こういったものについて御理解を深めていただければなというふうに考えております。
環境対策課長#94 / 1369
◎環境対策課長 まず対象を日本語学校の生徒さんに絞らせていただいた理由なんですけれども、外国籍の方はたくさん区内にはお住まいです。日本の文化の一つである資源循環ということについて、これは若い世代、他国の若い世代の方にもぜひ興味を持っていただきたいというところがありました。聞くところによりますと、日本語学校の生徒さんというのも比較的若い方、日本で言う大学生から社会人になられたばかりの方が多いというようなことを聞いております。ですので、日本の大学生の方々と同じ経験、同じ年齢層ということで理解を深め合えるのかなというところで考えたところでございます。
また、今御指摘がありましたように、国によってごみに関する習慣というのが全く違います。日本の習慣を押しつけるということは考えておりませんが、しかし、日本の中で生活するからには日本のルールというものを知っていただき、それに従っていただく必要があると。
今回、こういった日本語学校でのワークショップを通じて、我々日本人のごみに対する様々な考え方ですとか、ごみの現状、それから日々の生活におけるごみの対応、こういったものについて御理解を深めていただければなというふうに考えております。
吉住健一#95 / 1369
◎区長（吉住健一） 危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策についてのお尋ねです。
初めに、治安を不安視する住民の声についてです。
令和６年度の区政モニターアンケートの結果では、居住地域での犯罪への「不安を感じる」と回答した区民の割合は24.7％です。前年度と比べ約６ポイント増加しており、区民の日常生活における犯罪への不安が高まっているものと認識しています。
区としては、これらの区民の治安を不安視する声を踏まえ、令和７年度から、東京都の補助を受けて上限額２万円を補助する防犯機器等購入緊急補助事業を実施しています。この事業は、令和８年度からは東京都の補助金が２万円から１万円に減額される予定ですが、区では減額分を上乗せして、引き続き上限額２万円で購入補助を実施する予定です。
今後も自宅における防犯対策用品の導入を促進し、安全対策の強化及び不安解消に努めてまいります。
次に、危機管理の判断基準についてのお尋ねです。
御指摘の刃物利用の事案発生や犯人逃走等の事実の概要については、事案の状況に応じて警視庁アプリ「デジポリス」等により配信されています。また、区においても、「デジポリス」等により配信された危機管理情報については、状況に応じて、「しんじゅく安全・安心情報ネット」や区公式ＬＩＮＥにより配信し、近隣住民にお知らせするとともに、教育委員会事務局と連携し、付近の学校等に情報提供を行っているところです。
区としては、こうした警察との連携による情報発信を整えており、今後も適切に安全・安心に係る情報提供をしてまいります。
次に、区民への注意喚起の判断基準についてです。
区として情報発信を行うかどうかは、警察と情報共有をした上で、当該事件が区民の平穏な生活を脅かすものであり、情報発信が被害の防止に資するか等により判断します。
引き続き、警察と連携して、区内の安全・安心のための情報発信に努めてまいります。
次に、投機目的の不動産取得とまちの構造変化についてのお尋ねです。
近年、投機目的を含む不動産需要や建設費の高騰、住宅の供給戸数の減少など、様々な要因により不動産価格が高騰し、賃料の上昇を招き、地域に住み続けることが難しい状況が発生していることは認識しています。
御指摘の、お互いに顔の見える関係が保たれていることが最大の防犯であることについては、区としてもふだんから挨拶、声かけをして近所付き合いを大切にし、地域の目で犯罪の起きにくいまちづくりが大切だと考えています。このため、住民が長年暮らしてきた地域に住み続けることができるよう、民間賃貸住宅家賃助成や住み替え居住継続支援、住み替えや不動産取引に関する住宅相談などに取り組んでいるところです。
また、自分たちのまちは自分たちで守るという強い意志を持って地域安全活動を推進している地域を安全推進地域活動重点地区に指定し、活動している団体に対し防犯資機材の提供など各種支援を実施しています。
さらに、防犯活動推進連絡会、防犯リーダー実践塾を開催して地域における防犯リーダーの育成を図るとともに、地域安全マップの作成事業等を行うことで、重点地区等の相互の連携や交流等を通じて、お互いに顔の見える関係づくりを進めています。地域安全マップの作成事業は平成24年から開始しましたが、令和６年度は大久保地区、令和７年度は若松町地区において実施しており、令和８年度は戸塚地区を予定しています。
引き続き、区民が安心して住み続けることができるよう居住継続を支援するとともに、地域の自主防犯活動を支援する取組を推進し、地域の防犯力の向上に努めてまいります。
次に、新宿区の特性に即した都市管理への転換についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、たばこのポイ捨てや飲食後の容器の不法投棄等、様々な課題を解決するため、行政や地域、事業者などが一体となって取り組んでいくことが重要であると考えています。
現行のまちづくり長期計画では、区民、事業者、行政が連携し、それぞれの持てる力を発揮しながら区が抱える様々な課題に取り組むこととし、区民は積極的にまちづくりに参画し、事業者は地域に貢献し、行政はまちづくり支援を行うなど、それぞれの役割に応じてまちづくりに取り組むことを位置づけています。
また、新たな都市マスタープランの策定に当たっては、まちの現況や課題を把握するとともに、訪日外国人旅行者の増加など、昨今の社会経済情勢の変化についても分析を行っています。
今後は、把握したまちの課題を踏まえた対応や各主体の役割について、区民、在勤者及び事業者等を対象としたアンケートや、地域説明会での意見、都市計画審議会での議論などを経て、改めて都市マスタープランに位置づけてまいります。
次に、高田馬場駅前広場や繁華街において、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてです。
区はこれまで、新宿駅周辺地域や高田馬場駅前広場を含む高田馬場駅周辺地域において繁華街道路清掃を行っています。また、ボランティア団体に対し、清掃用具の貸出しや収集したごみを受け入れるなどの支援を行っています。
まちに散乱するごみの対策は、区や商店会、事業者との役割分担が不可欠です。区は今後、ごみ箱設置を含めた新たな仕組みづくりについて、先行する自治体を参考にしつつ、地域団体と丁寧に協議してまいります。
次に、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大についてです。
区は現在、美化推進重点地区や繁華街道路清掃の範囲を拡大することは考えていませんが、引き続き、区と地域が連携したごみゼロ運動やポイ捨て防止キャンペーンの機会を捉え、エリア外にも柔軟に対応していきます。
次に、清掃事務所のふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化についてです。
ふれあい指導班は、区民等からの苦情や課題のある集積所等を巡回し、ごみの適正排出に向け日々指導を行っています。
今後も、区民の声や課題をより多く把握し、関係機関との連携を図りながら、排出者への指導を強化していきます。
路上喫煙パトロールは区内全域を巡回しており、路上喫煙が多い繁華街等を中心に指導啓発を行っています。また、区民等から路上規制に関する相談を受けた際には、その都度現場を確認し、パトロール員による指導啓発看板や路面シートの標示を行うなど、状況に応じて一件一件対応しています。
さらに、令和８年４月から高田馬場駅前広場及びその周辺においては、人が多く集まる夕方から夜にかけ啓発員を２名配置し、重点的に飲食に伴うごみのポイ捨てや路上喫煙に対する指導を行います。
次に、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正による現場の改善についてです。
現在区は、本条例の規定に基づき禁止する、いわゆるポイ捨てごみの定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけではなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨て禁止について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
時光じゅん子委員#96 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。あと１つ、日本語学校の生徒さんはどのように声がけをして集められたのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
時光じゅん子委員#97 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。あと１つ、日本語学校の生徒さんはどのように声がけをして集められたのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
時光じゅん子委員#98 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。あと１つ、日本語学校の生徒さんはどのように声がけをして集められたのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
吉住健一#99 / 1369
◎区長（吉住健一） 危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策についてのお尋ねです。
初めに、治安を不安視する住民の声についてです。
令和６年度の区政モニターアンケートの結果では、居住地域での犯罪への「不安を感じる」と回答した区民の割合は24.7％です。前年度と比べ約６ポイント増加しており、区民の日常生活における犯罪への不安が高まっているものと認識しています。
区としては、これらの区民の治安を不安視する声を踏まえ、令和７年度から、東京都の補助を受けて上限額２万円を補助する防犯機器等購入緊急補助事業を実施しています。この事業は、令和８年度からは東京都の補助金が２万円から１万円に減額される予定ですが、区では減額分を上乗せして、引き続き上限額２万円で購入補助を実施する予定です。
今後も自宅における防犯対策用品の導入を促進し、安全対策の強化及び不安解消に努めてまいります。
次に、危機管理の判断基準についてのお尋ねです。
御指摘の刃物利用の事案発生や犯人逃走等の事実の概要については、事案の状況に応じて警視庁アプリ「デジポリス」等により配信されています。また、区においても、「デジポリス」等により配信された危機管理情報については、状況に応じて、「しんじゅく安全・安心情報ネット」や区公式ＬＩＮＥにより配信し、近隣住民にお知らせするとともに、教育委員会事務局と連携し、付近の学校等に情報提供を行っているところです。
区としては、こうした警察との連携による情報発信を整えており、今後も適切に安全・安心に係る情報提供をしてまいります。
次に、区民への注意喚起の判断基準についてです。
区として情報発信を行うかどうかは、警察と情報共有をした上で、当該事件が区民の平穏な生活を脅かすものであり、情報発信が被害の防止に資するか等により判断します。
引き続き、警察と連携して、区内の安全・安心のための情報発信に努めてまいります。
次に、投機目的の不動産取得とまちの構造変化についてのお尋ねです。
近年、投機目的を含む不動産需要や建設費の高騰、住宅の供給戸数の減少など、様々な要因により不動産価格が高騰し、賃料の上昇を招き、地域に住み続けることが難しい状況が発生していることは認識しています。
御指摘の、お互いに顔の見える関係が保たれていることが最大の防犯であることについては、区としてもふだんから挨拶、声かけをして近所付き合いを大切にし、地域の目で犯罪の起きにくいまちづくりが大切だと考えています。このため、住民が長年暮らしてきた地域に住み続けることができるよう、民間賃貸住宅家賃助成や住み替え居住継続支援、住み替えや不動産取引に関する住宅相談などに取り組んでいるところです。
また、自分たちのまちは自分たちで守るという強い意志を持って地域安全活動を推進している地域を安全推進地域活動重点地区に指定し、活動している団体に対し防犯資機材の提供など各種支援を実施しています。
さらに、防犯活動推進連絡会、防犯リーダー実践塾を開催して地域における防犯リーダーの育成を図るとともに、地域安全マップの作成事業等を行うことで、重点地区等の相互の連携や交流等を通じて、お互いに顔の見える関係づくりを進めています。地域安全マップの作成事業は平成24年から開始しましたが、令和６年度は大久保地区、令和７年度は若松町地区において実施しており、令和８年度は戸塚地区を予定しています。
引き続き、区民が安心して住み続けることができるよう居住継続を支援するとともに、地域の自主防犯活動を支援する取組を推進し、地域の防犯力の向上に努めてまいります。
次に、新宿区の特性に即した都市管理への転換についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、たばこのポイ捨てや飲食後の容器の不法投棄等、様々な課題を解決するため、行政や地域、事業者などが一体となって取り組んでいくことが重要であると考えています。
現行のまちづくり長期計画では、区民、事業者、行政が連携し、それぞれの持てる力を発揮しながら区が抱える様々な課題に取り組むこととし、区民は積極的にまちづくりに参画し、事業者は地域に貢献し、行政はまちづくり支援を行うなど、それぞれの役割に応じてまちづくりに取り組むことを位置づけています。
また、新たな都市マスタープランの策定に当たっては、まちの現況や課題を把握するとともに、訪日外国人旅行者の増加など、昨今の社会経済情勢の変化についても分析を行っています。
今後は、把握したまちの課題を踏まえた対応や各主体の役割について、区民、在勤者及び事業者等を対象としたアンケートや、地域説明会での意見、都市計画審議会での議論などを経て、改めて都市マスタープランに位置づけてまいります。
次に、高田馬場駅前広場や繁華街において、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてです。
区はこれまで、新宿駅周辺地域や高田馬場駅前広場を含む高田馬場駅周辺地域において繁華街道路清掃を行っています。また、ボランティア団体に対し、清掃用具の貸出しや収集したごみを受け入れるなどの支援を行っています。
まちに散乱するごみの対策は、区や商店会、事業者との役割分担が不可欠です。区は今後、ごみ箱設置を含めた新たな仕組みづくりについて、先行する自治体を参考にしつつ、地域団体と丁寧に協議してまいります。
次に、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大についてです。
区は現在、美化推進重点地区や繁華街道路清掃の範囲を拡大することは考えていませんが、引き続き、区と地域が連携したごみゼロ運動やポイ捨て防止キャンペーンの機会を捉え、エリア外にも柔軟に対応していきます。
次に、清掃事務所のふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化についてです。
ふれあい指導班は、区民等からの苦情や課題のある集積所等を巡回し、ごみの適正排出に向け日々指導を行っています。
今後も、区民の声や課題をより多く把握し、関係機関との連携を図りながら、排出者への指導を強化していきます。
路上喫煙パトロールは区内全域を巡回しており、路上喫煙が多い繁華街等を中心に指導啓発を行っています。また、区民等から路上規制に関する相談を受けた際には、その都度現場を確認し、パトロール員による指導啓発看板や路面シートの標示を行うなど、状況に応じて一件一件対応しています。
さらに、令和８年４月から高田馬場駅前広場及びその周辺においては、人が多く集まる夕方から夜にかけ啓発員を２名配置し、重点的に飲食に伴うごみのポイ捨てや路上喫煙に対する指導を行います。
次に、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正による現場の改善についてです。
現在区は、本条例の規定に基づき禁止する、いわゆるポイ捨てごみの定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけではなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨て禁止について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
吉住健一#100 / 1369
◎区長（吉住健一） 危機管理の判断基準、投機目的の不動産取得とまちの構造変化、都市管理への転換とごみ対策についてのお尋ねです。
初めに、治安を不安視する住民の声についてです。
令和６年度の区政モニターアンケートの結果では、居住地域での犯罪への「不安を感じる」と回答した区民の割合は24.7％です。前年度と比べ約６ポイント増加しており、区民の日常生活における犯罪への不安が高まっているものと認識しています。
区としては、これらの区民の治安を不安視する声を踏まえ、令和７年度から、東京都の補助を受けて上限額２万円を補助する防犯機器等購入緊急補助事業を実施しています。この事業は、令和８年度からは東京都の補助金が２万円から１万円に減額される予定ですが、区では減額分を上乗せして、引き続き上限額２万円で購入補助を実施する予定です。
今後も自宅における防犯対策用品の導入を促進し、安全対策の強化及び不安解消に努めてまいります。
次に、危機管理の判断基準についてのお尋ねです。
御指摘の刃物利用の事案発生や犯人逃走等の事実の概要については、事案の状況に応じて警視庁アプリ「デジポリス」等により配信されています。また、区においても、「デジポリス」等により配信された危機管理情報については、状況に応じて、「しんじゅく安全・安心情報ネット」や区公式ＬＩＮＥにより配信し、近隣住民にお知らせするとともに、教育委員会事務局と連携し、付近の学校等に情報提供を行っているところです。
区としては、こうした警察との連携による情報発信を整えており、今後も適切に安全・安心に係る情報提供をしてまいります。
次に、区民への注意喚起の判断基準についてです。
区として情報発信を行うかどうかは、警察と情報共有をした上で、当該事件が区民の平穏な生活を脅かすものであり、情報発信が被害の防止に資するか等により判断します。
引き続き、警察と連携して、区内の安全・安心のための情報発信に努めてまいります。
次に、投機目的の不動産取得とまちの構造変化についてのお尋ねです。
近年、投機目的を含む不動産需要や建設費の高騰、住宅の供給戸数の減少など、様々な要因により不動産価格が高騰し、賃料の上昇を招き、地域に住み続けることが難しい状況が発生していることは認識しています。
御指摘の、お互いに顔の見える関係が保たれていることが最大の防犯であることについては、区としてもふだんから挨拶、声かけをして近所付き合いを大切にし、地域の目で犯罪の起きにくいまちづくりが大切だと考えています。このため、住民が長年暮らしてきた地域に住み続けることができるよう、民間賃貸住宅家賃助成や住み替え居住継続支援、住み替えや不動産取引に関する住宅相談などに取り組んでいるところです。
また、自分たちのまちは自分たちで守るという強い意志を持って地域安全活動を推進している地域を安全推進地域活動重点地区に指定し、活動している団体に対し防犯資機材の提供など各種支援を実施しています。
さらに、防犯活動推進連絡会、防犯リーダー実践塾を開催して地域における防犯リーダーの育成を図るとともに、地域安全マップの作成事業等を行うことで、重点地区等の相互の連携や交流等を通じて、お互いに顔の見える関係づくりを進めています。地域安全マップの作成事業は平成24年から開始しましたが、令和６年度は大久保地区、令和７年度は若松町地区において実施しており、令和８年度は戸塚地区を予定しています。
引き続き、区民が安心して住み続けることができるよう居住継続を支援するとともに、地域の自主防犯活動を支援する取組を推進し、地域の防犯力の向上に努めてまいります。
次に、新宿区の特性に即した都市管理への転換についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、たばこのポイ捨てや飲食後の容器の不法投棄等、様々な課題を解決するため、行政や地域、事業者などが一体となって取り組んでいくことが重要であると考えています。
現行のまちづくり長期計画では、区民、事業者、行政が連携し、それぞれの持てる力を発揮しながら区が抱える様々な課題に取り組むこととし、区民は積極的にまちづくりに参画し、事業者は地域に貢献し、行政はまちづくり支援を行うなど、それぞれの役割に応じてまちづくりに取り組むことを位置づけています。
また、新たな都市マスタープランの策定に当たっては、まちの現況や課題を把握するとともに、訪日外国人旅行者の増加など、昨今の社会経済情勢の変化についても分析を行っています。
今後は、把握したまちの課題を踏まえた対応や各主体の役割について、区民、在勤者及び事業者等を対象としたアンケートや、地域説明会での意見、都市計画審議会での議論などを経て、改めて都市マスタープランに位置づけてまいります。
次に、高田馬場駅前広場や繁華街において、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてです。
区はこれまで、新宿駅周辺地域や高田馬場駅前広場を含む高田馬場駅周辺地域において繁華街道路清掃を行っています。また、ボランティア団体に対し、清掃用具の貸出しや収集したごみを受け入れるなどの支援を行っています。
まちに散乱するごみの対策は、区や商店会、事業者との役割分担が不可欠です。区は今後、ごみ箱設置を含めた新たな仕組みづくりについて、先行する自治体を参考にしつつ、地域団体と丁寧に協議してまいります。
次に、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大についてです。
区は現在、美化推進重点地区や繁華街道路清掃の範囲を拡大することは考えていませんが、引き続き、区と地域が連携したごみゼロ運動やポイ捨て防止キャンペーンの機会を捉え、エリア外にも柔軟に対応していきます。
次に、清掃事務所のふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化についてです。
ふれあい指導班は、区民等からの苦情や課題のある集積所等を巡回し、ごみの適正排出に向け日々指導を行っています。
今後も、区民の声や課題をより多く把握し、関係機関との連携を図りながら、排出者への指導を強化していきます。
路上喫煙パトロールは区内全域を巡回しており、路上喫煙が多い繁華街等を中心に指導啓発を行っています。また、区民等から路上規制に関する相談を受けた際には、その都度現場を確認し、パトロール員による指導啓発看板や路面シートの標示を行うなど、状況に応じて一件一件対応しています。
さらに、令和８年４月から高田馬場駅前広場及びその周辺においては、人が多く集まる夕方から夜にかけ啓発員を２名配置し、重点的に飲食に伴うごみのポイ捨てや路上喫煙に対する指導を行います。
次に、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正による現場の改善についてです。
現在区は、本条例の規定に基づき禁止する、いわゆるポイ捨てごみの定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけではなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨て禁止について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
かなくぼなな子#101 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） ただいまは、区長並びに教育委員会の方から丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。引き続き新宿区の課題を一緒に取り組んでいけたらと思います。
以上になります。ありがとうございました。（拍手）
環境対策課長#102 / 1369
◎環境対策課長 現時点では、まだ予算が成立しておりませんので、正式にお声がけはしてございません。ただ、多文化共生推進課の担当者とお話をしまして、そういったことにお応えをいただける学校のありやなしやというところの確認はさせていただいたところでございます。
環境対策課長#103 / 1369
◎環境対策課長 現時点では、まだ予算が成立しておりませんので、正式にお声がけはしてございません。ただ、多文化共生推進課の担当者とお話をしまして、そういったことにお応えをいただける学校のありやなしやというところの確認はさせていただいたところでございます。
環境対策課長#104 / 1369
◎環境対策課長 現時点では、まだ予算が成立しておりませんので、正式にお声がけはしてございません。ただ、多文化共生推進課の担当者とお話をしまして、そういったことにお応えをいただける学校のありやなしやというところの確認はさせていただいたところでございます。
かなくぼなな子#105 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） ただいまは、区長並びに教育委員会の方から丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。引き続き新宿区の課題を一緒に取り組んでいけたらと思います。
以上になります。ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#106 / 1369
◆５番（かなくぼなな子） ただいまは、区長並びに教育委員会の方から丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。引き続き新宿区の課題を一緒に取り組んでいけたらと思います。
以上になります。ありがとうございました。（拍手）
時光じゅん子委員#107 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。予算を成立させていただいて、お伺いしてまいりたいと思います。
今、課長からも答弁がありましたけれども、国籍や文化背景が様々異なれば、ごみに対する考え方や、またこれまでの生活習慣も千差万別となっております。ちょっと調べたんですけれども、水がしたたっているごみを捨てるとか捨てないとか、また３種類だけに分別するとか、国によって様々違うんですけれども、この若者世代は柔軟な感性を持っていて、相互理解に通じた行動変容が大きく期待できると私自身が思っております。様々な学生たちが、単なるごみの分別ルールの習得にとどまらず、自身の生活に即した形で分別の重要性を自分のこととして理解してもらうということは、相応の工夫が必要と考えております。今回はワークショップでという形なんですけれども、区としてこれをどのように進めていこうと思っておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#108 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。予算を成立させていただいて、お伺いしてまいりたいと思います。
今、課長からも答弁がありましたけれども、国籍や文化背景が様々異なれば、ごみに対する考え方や、またこれまでの生活習慣も千差万別となっております。ちょっと調べたんですけれども、水がしたたっているごみを捨てるとか捨てないとか、また３種類だけに分別するとか、国によって様々違うんですけれども、この若者世代は柔軟な感性を持っていて、相互理解に通じた行動変容が大きく期待できると私自身が思っております。様々な学生たちが、単なるごみの分別ルールの習得にとどまらず、自身の生活に即した形で分別の重要性を自分のこととして理解してもらうということは、相応の工夫が必要と考えております。今回はワークショップでという形なんですけれども、区としてこれをどのように進めていこうと思っておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#109 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。予算を成立させていただいて、お伺いしてまいりたいと思います。
今、課長からも答弁がありましたけれども、国籍や文化背景が様々異なれば、ごみに対する考え方や、またこれまでの生活習慣も千差万別となっております。ちょっと調べたんですけれども、水がしたたっているごみを捨てるとか捨てないとか、また３種類だけに分別するとか、国によって様々違うんですけれども、この若者世代は柔軟な感性を持っていて、相互理解に通じた行動変容が大きく期待できると私自身が思っております。様々な学生たちが、単なるごみの分別ルールの習得にとどまらず、自身の生活に即した形で分別の重要性を自分のこととして理解してもらうということは、相応の工夫が必要と考えております。今回はワークショップでという形なんですけれども、区としてこれをどのように進めていこうと思っておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
渡辺清人#110 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
渡辺清人#111 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
渡辺清人#112 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
環境対策課長#113 / 1369
◎環境対策課長 今回の環境学生会議におきまして、学生の方御自身が海外から来られた日本語学校の生徒さんに向けて、日本でのごみの様々な処理の方法、リサイクルの方法を発信してもらうということが重要だと、私どもはこの事業においては考えております。
ですので、私どもとしましては、学生の方々がそれをうまく表現する、または日本語学校の方にうまく伝えていく、そのために、ワークショップにおける役割をどう果たしてもらえるのか、そこをまずはしっかりと相談した上で、我々として考えている資源循環型社会のありようみたいなものを十分な御理解をいただいて、それをお伝えしていくということが主眼になろうかと思います。ですので、区としては先ほど申し上げたように、現場での対応は学生の方主導となりますが、そこで対応するために必要な考え方ですとか、それから日本におけるごみの現況ですとか、そういったものを十分に理解していただく、それが、この事業における区の役割かなというふうに考えております。
志田雄一郎#114 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 令和８年第１回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに選挙管理委員会に質問いたします。昨日、そして本日質問された方々と質問の内容が多少重複するところがありますが、御容赦をいただきたいと思います。
初めに、区政の基本方針について伺います。
区政の基本方針によりますと「令和８年度の与党税制大綱では地方法人課税に対する措置に加え、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在しているとして令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます」とありました。
これまで国が行ってきた地方法人税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、23特別区は令和７年度だけで約3,600億円、平成27年度からの累計では約２兆3,000億円という莫大な税金が吸い上げられています。本区においても、令和８年度のふるさと納税の影響額は50億円を超える見込みとされています。
これに加えて、今度は前述のような税源の偏在是正を目的とした措置が検討され、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税にまで手を伸ばし、さらに特別区の貴重な税財源が奪われてしまう可能性が出てきました。
これに対して特別区長会は、「次々に改築時期を迎える公共施設の老朽化対策や超高齢化への対応、首都直下地震等の自然災害への備えなど、首都圏特有の膨大な財政需要を抱え、さらに物価高騰対策や子育て支援など取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するため、財源の確保が急務となっていると」いう趣旨の緊急声明を発表しました。
固定資産税は、特定の目的に限定されない普通税として、区民の日常生活を支える幅広い行政サービスや公共施設の整備に活用されています。23区内の固定資産税は、一度東京都が徴収し、その一部が特別区財政調整交付金として各区に再配分される仕組みとなっています。
令和７年度の本区の固定資産税を含む特別区交付金は約322億円で、歳入全体の17.1％で、令和７年度からは都区間の合意により、特別区交付金の配分割合が従来の55.1％から56.0％に引き上げられました。これは首都直下地震への備えの充実などを目的としたもので、区の財政運営における重要な財源確保の動きとなっています。そのほかにも、災害時の避難所の備蓄、高齢者・障害者支援、生活保護、道路の舗装、公園の管理、ごみの収集・処理、小・中学校の運営、保育所や児童館の管理、放課後児童クラブの支援など多岐にわたる分野に活用されています。今回の動きについて、本当にいいかげんにしろという気持ちです。
これより質問いたします。
１点目に、仮にも今回の固定資産税まで吸い上げられてしまった場合の影響額と、区民サービスにどのような影響が出ると予測されているのか、お聞かせください。
２点目に、今回の固定資産税にまで触手を伸ばしてくる動きに対して、我が会派としても断固反対の表明をさせていただきます。これまでの地方法人税の一部国税化をはじめとする地方法人課税に対する措置により吸い上げられてしまった、区民の貴重な、そして多額な税金を、そして今回の固定資産税まで吸い上げようとしている、これらの動きを何としてもストップするという区長の御決意をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#115 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 令和８年第１回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに選挙管理委員会に質問いたします。昨日、そして本日質問された方々と質問の内容が多少重複するところがありますが、御容赦をいただきたいと思います。
初めに、区政の基本方針について伺います。
区政の基本方針によりますと「令和８年度の与党税制大綱では地方法人課税に対する措置に加え、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在しているとして令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます」とありました。
これまで国が行ってきた地方法人税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、23特別区は令和７年度だけで約3,600億円、平成27年度からの累計では約２兆3,000億円という莫大な税金が吸い上げられています。本区においても、令和８年度のふるさと納税の影響額は50億円を超える見込みとされています。
これに加えて、今度は前述のような税源の偏在是正を目的とした措置が検討され、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税にまで手を伸ばし、さらに特別区の貴重な税財源が奪われてしまう可能性が出てきました。
これに対して特別区長会は、「次々に改築時期を迎える公共施設の老朽化対策や超高齢化への対応、首都直下地震等の自然災害への備えなど、首都圏特有の膨大な財政需要を抱え、さらに物価高騰対策や子育て支援など取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するため、財源の確保が急務となっていると」いう趣旨の緊急声明を発表しました。
固定資産税は、特定の目的に限定されない普通税として、区民の日常生活を支える幅広い行政サービスや公共施設の整備に活用されています。23区内の固定資産税は、一度東京都が徴収し、その一部が特別区財政調整交付金として各区に再配分される仕組みとなっています。
令和７年度の本区の固定資産税を含む特別区交付金は約322億円で、歳入全体の17.1％で、令和７年度からは都区間の合意により、特別区交付金の配分割合が従来の55.1％から56.0％に引き上げられました。これは首都直下地震への備えの充実などを目的としたもので、区の財政運営における重要な財源確保の動きとなっています。そのほかにも、災害時の避難所の備蓄、高齢者・障害者支援、生活保護、道路の舗装、公園の管理、ごみの収集・処理、小・中学校の運営、保育所や児童館の管理、放課後児童クラブの支援など多岐にわたる分野に活用されています。今回の動きについて、本当にいいかげんにしろという気持ちです。
これより質問いたします。
１点目に、仮にも今回の固定資産税まで吸い上げられてしまった場合の影響額と、区民サービスにどのような影響が出ると予測されているのか、お聞かせください。
２点目に、今回の固定資産税にまで触手を伸ばしてくる動きに対して、我が会派としても断固反対の表明をさせていただきます。これまでの地方法人税の一部国税化をはじめとする地方法人課税に対する措置により吸い上げられてしまった、区民の貴重な、そして多額な税金を、そして今回の固定資産税まで吸い上げようとしている、これらの動きを何としてもストップするという区長の御決意をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#116 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 令和８年第１回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに選挙管理委員会に質問いたします。昨日、そして本日質問された方々と質問の内容が多少重複するところがありますが、御容赦をいただきたいと思います。
初めに、区政の基本方針について伺います。
区政の基本方針によりますと「令和８年度の与党税制大綱では地方法人課税に対する措置に加え、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在しているとして令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます」とありました。
これまで国が行ってきた地方法人税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、23特別区は令和７年度だけで約3,600億円、平成27年度からの累計では約２兆3,000億円という莫大な税金が吸い上げられています。本区においても、令和８年度のふるさと納税の影響額は50億円を超える見込みとされています。
これに加えて、今度は前述のような税源の偏在是正を目的とした措置が検討され、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税にまで手を伸ばし、さらに特別区の貴重な税財源が奪われてしまう可能性が出てきました。
これに対して特別区長会は、「次々に改築時期を迎える公共施設の老朽化対策や超高齢化への対応、首都直下地震等の自然災害への備えなど、首都圏特有の膨大な財政需要を抱え、さらに物価高騰対策や子育て支援など取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するため、財源の確保が急務となっていると」いう趣旨の緊急声明を発表しました。
固定資産税は、特定の目的に限定されない普通税として、区民の日常生活を支える幅広い行政サービスや公共施設の整備に活用されています。23区内の固定資産税は、一度東京都が徴収し、その一部が特別区財政調整交付金として各区に再配分される仕組みとなっています。
令和７年度の本区の固定資産税を含む特別区交付金は約322億円で、歳入全体の17.1％で、令和７年度からは都区間の合意により、特別区交付金の配分割合が従来の55.1％から56.0％に引き上げられました。これは首都直下地震への備えの充実などを目的としたもので、区の財政運営における重要な財源確保の動きとなっています。そのほかにも、災害時の避難所の備蓄、高齢者・障害者支援、生活保護、道路の舗装、公園の管理、ごみの収集・処理、小・中学校の運営、保育所や児童館の管理、放課後児童クラブの支援など多岐にわたる分野に活用されています。今回の動きについて、本当にいいかげんにしろという気持ちです。
これより質問いたします。
１点目に、仮にも今回の固定資産税まで吸い上げられてしまった場合の影響額と、区民サービスにどのような影響が出ると予測されているのか、お聞かせください。
２点目に、今回の固定資産税にまで触手を伸ばしてくる動きに対して、我が会派としても断固反対の表明をさせていただきます。これまでの地方法人税の一部国税化をはじめとする地方法人課税に対する措置により吸い上げられてしまった、区民の貴重な、そして多額な税金を、そして今回の固定資産税まで吸い上げようとしている、これらの動きを何としてもストップするという区長の御決意をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
環境対策課長#117 / 1369
◎環境対策課長 今回の環境学生会議におきまして、学生の方御自身が海外から来られた日本語学校の生徒さんに向けて、日本でのごみの様々な処理の方法、リサイクルの方法を発信してもらうということが重要だと、私どもはこの事業においては考えております。
ですので、私どもとしましては、学生の方々がそれをうまく表現する、または日本語学校の方にうまく伝えていく、そのために、ワークショップにおける役割をどう果たしてもらえるのか、そこをまずはしっかりと相談した上で、我々として考えている資源循環型社会のありようみたいなものを十分な御理解をいただいて、それをお伝えしていくということが主眼になろうかと思います。ですので、区としては先ほど申し上げたように、現場での対応は学生の方主導となりますが、そこで対応するために必要な考え方ですとか、それから日本におけるごみの現況ですとか、そういったものを十分に理解していただく、それが、この事業における区の役割かなというふうに考えております。
環境対策課長#118 / 1369
◎環境対策課長 今回の環境学生会議におきまして、学生の方御自身が海外から来られた日本語学校の生徒さんに向けて、日本でのごみの様々な処理の方法、リサイクルの方法を発信してもらうということが重要だと、私どもはこの事業においては考えております。
ですので、私どもとしましては、学生の方々がそれをうまく表現する、または日本語学校の方にうまく伝えていく、そのために、ワークショップにおける役割をどう果たしてもらえるのか、そこをまずはしっかりと相談した上で、我々として考えている資源循環型社会のありようみたいなものを十分な御理解をいただいて、それをお伝えしていくということが主眼になろうかと思います。ですので、区としては先ほど申し上げたように、現場での対応は学生の方主導となりますが、そこで対応するために必要な考え方ですとか、それから日本におけるごみの現況ですとか、そういったものを十分に理解していただく、それが、この事業における区の役割かなというふうに考えております。
吉住健一#119 / 1369
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされた固定資産税についてです。
私は、令和７年12月４日の総務大臣へのふるさと納税制度の抜本的な見直しに関する共同要請の席上で、総務大臣に対して、政府与党が年内に策定する与党税制改正大綱に、地方法人課税と固定資産税について新たな偏在是正策を導入する方向で検討しているとの報道があったことを受け、こうした制度改正は決して看過できない旨を発言しました。さらに、12月19日には、特別区長会を通じて23区共同で、これらの不合理な税制改正に対して断固反対することを緊急声明として発表いたしました。
固定資産税は、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や、介護、福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹をなす税です。これらの財源を、地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、決して看過できません。
与党税制改正大綱では詳細が示されていないため、現段階で影響額を算出することはできませんが、固定資産税の偏在是正措置については断固反対の立場から、東京都とも連携し、あらゆる機会を通じて国に対して検討の中止を強く求めてまいります。
吉住健一#120 / 1369
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされた固定資産税についてです。
私は、令和７年12月４日の総務大臣へのふるさと納税制度の抜本的な見直しに関する共同要請の席上で、総務大臣に対して、政府与党が年内に策定する与党税制改正大綱に、地方法人課税と固定資産税について新たな偏在是正策を導入する方向で検討しているとの報道があったことを受け、こうした制度改正は決して看過できない旨を発言しました。さらに、12月19日には、特別区長会を通じて23区共同で、これらの不合理な税制改正に対して断固反対することを緊急声明として発表いたしました。
固定資産税は、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や、介護、福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹をなす税です。これらの財源を、地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、決して看過できません。
与党税制改正大綱では詳細が示されていないため、現段階で影響額を算出することはできませんが、固定資産税の偏在是正措置については断固反対の立場から、東京都とも連携し、あらゆる機会を通じて国に対して検討の中止を強く求めてまいります。
時光じゅん子委員#121 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。学生発というところがとても大事ですし、区としても本当に大事な観点を伝えていきながら、学生たちが、若者がどういうふうに世間に発信をして、同世代に発信していくかというのは、今後の未来にもつながっていく大事な観点だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ごみの問題は、現場の視点がとても不可欠だと思っております。このワークショップに清掃事務所の職員の方や、実際に分別の難しさに直面しておられる地域住民の方などの現場のリアルな声を反映させることで、より実効性の高い啓発になるのではと考えておりますけれども、区のお考えをお聞かせください。
時光じゅん子委員#122 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。学生発というところがとても大事ですし、区としても本当に大事な観点を伝えていきながら、学生たちが、若者がどういうふうに世間に発信をして、同世代に発信していくかというのは、今後の未来にもつながっていく大事な観点だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ごみの問題は、現場の視点がとても不可欠だと思っております。このワークショップに清掃事務所の職員の方や、実際に分別の難しさに直面しておられる地域住民の方などの現場のリアルな声を反映させることで、より実効性の高い啓発になるのではと考えておりますけれども、区のお考えをお聞かせください。
時光じゅん子委員#123 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。学生発というところがとても大事ですし、区としても本当に大事な観点を伝えていきながら、学生たちが、若者がどういうふうに世間に発信をして、同世代に発信していくかというのは、今後の未来にもつながっていく大事な観点だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ごみの問題は、現場の視点がとても不可欠だと思っております。このワークショップに清掃事務所の職員の方や、実際に分別の難しさに直面しておられる地域住民の方などの現場のリアルな声を反映させることで、より実効性の高い啓発になるのではと考えておりますけれども、区のお考えをお聞かせください。
吉住健一#124 / 1369
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされた固定資産税についてです。
私は、令和７年12月４日の総務大臣へのふるさと納税制度の抜本的な見直しに関する共同要請の席上で、総務大臣に対して、政府与党が年内に策定する与党税制改正大綱に、地方法人課税と固定資産税について新たな偏在是正策を導入する方向で検討しているとの報道があったことを受け、こうした制度改正は決して看過できない旨を発言しました。さらに、12月19日には、特別区長会を通じて23区共同で、これらの不合理な税制改正に対して断固反対することを緊急声明として発表いたしました。
固定資産税は、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や、介護、福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹をなす税です。これらの財源を、地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、決して看過できません。
与党税制改正大綱では詳細が示されていないため、現段階で影響額を算出することはできませんが、固定資産税の偏在是正措置については断固反対の立場から、東京都とも連携し、あらゆる機会を通じて国に対して検討の中止を強く求めてまいります。
志田雄一郎#125 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 次に、家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化について伺います。
小池都知事は、１月９日の記者会見で、家庭ごみの有料化によるごみの発生抑制効果を強調し、有料化を実施していない23区に導入を促していく考えを示しました。23区と連携し、ごみの減量と資源循環に資する施策の拡充を図っていくと述べられました。
東京都によると、令和５年度時点で、全国の1,741の自治体のうち1,169の自治体が家庭ごみの有料化を実施しており、都内では、23区では未実施、多摩地域では30市町村のうち29の市町が有料化を実施しています。
小池都知事は会見で、23区などからの委託で廃棄物を処分している都の埋立処分場について、埋立てスペースには限りがあり、最終処分場はこのままではあと50年ほどで満杯になる見通しとなっており、一層の減量化が必要だと指摘しました。一方で、東京都としても、有料化を実現するかどうかを決めるのは各区であり、都は区と連携しながら、意義や効果、導入事例を示していくという立場が示されています。
2023年度時点で、23区と多摩地域の１人当たりのごみの排出量ほか３項目を比較すると、１人当たりのごみ排出量は、23区が１日当たり0.85キログラム、多摩地域が0.68キログラム。再生利用率は、同21％、36.4％。人口動向は、同2035年まで増加予測、2025年以降減少予測。一般廃棄物最終処分量は同年18万トン、焼却灰のエコセメント化でほぼゼロとなっています。最終処分場の問題は、将来世代に先送りできるものではありませんし、限られた資源を循環させていくことは、長期的に見て避けて通れない課題になっています。
本当に昨今、特にごみの排出日を守らない、また分別がされていない不適正排出や、集積所でない道路上や公園などへの不法投棄については、目を覆いたくなるほどひどいものが各所で散見されます。私自身も月に１度の歌舞伎町の清掃活動に参加していますが、たばこの吸い殻、飲料容器、ガム、紙くず、弁当やカップ麺の容器、ストロー、割り箸がそこかしこに捨てられていて、まちが汚れている現状を見ていますが、こうしたいわゆるポイ捨てについては、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正に向けて、現在パブリック・コメントを実施しています。
こうしたポイ捨てについては、昨年、環境建設委員会の地方都市視察で伺った京都市のスマートごみ箱は非常に参考になるのではと思います。これは市内外の企業の寄附で設置され、自動圧縮機能によってごみがあふれるのを防ぐほか、リアルタイムでごみの蓄積状況を管理するため、効率的に回収作業ができるということです。都内でも既に渋谷区内で設置され、先日、千代田区では、観光客の多い秋葉原の中央通りを中心に10か所に20台設置する方針で、自治体が設置するのは全国初で、来年度予算案に7,438万円を計上し、年内の設置を目指すということです。
多くの方は、きちんとルールを守ってごみを適正に排出し、もちろんポイ捨てなどもしません。はっきり申し上げれば、自分さえよければというわがままで社会のルールを守らない一部の方がまちを汚しているのです。「こうしたことでは、小池都知事が言う有料化も仕方ないのでは」という御意見も直接お聞きしています。
このように、前述の不適正排出や不法投棄等のごみに関する御相談を数多くお受けしたり、自分自身が清掃活動に参加し、その現場の無秩序な光景を見るにつけ、家庭ごみを有料化すればこのようなことも減少するのか、検討しなければならないことかと考えさせられてしまうのが正直なところです。
しかしながら、大半の人がきちんとルールを守る中で、一部のルールを守らない人たちのために、ルールを守っている人にまで負担が生じてしまうことは誠に不条理であります。また、現在の厳しい区民生活の状況を鑑みたときに、さらなる区民負担を求めるわけにはまいりません。その前にまずやるべきは、ごみのさらなる減量と資源化を進める、不適正排出と不法投棄、ポイ捨てなどを許さない徹底した取組をすることが先だと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、１月９日の小池都知事の23区に家庭ごみの有料化を促すという趣旨の発言については、どのような御見解をお持ちか。
また、区長御自身は、有料化を実施する場合は、23区一斉に行わなければ区民への説得はできないとおっしゃっているとのことですが、区長のお考えも併せてお聞かせください。
２点目に、このことについては特別区長会でも議論されているようですが、他区からはどのような意見が出ているのか、お聞かせください。
３点目に、本区の区民１人１日当たりのごみの収集量は、令和６年度で0.50キログラム、前年度比で0.08キログラムの減で、令和９年度までに0.44キログラムを目標としています。ごみの減量については順調に推移していると思いますが、さらなるごみの減量と資源化について、お考えがあればお聞かせください。
４点目に、問題は、悪質な不適正排出と不法投棄、そしてポイ捨てだと思います。一部のルールを守らない、自分のことしか考えない身勝手な行動については、現状の取組よりさらに一層厳しい対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
環境対策課長#126 / 1369
◎環境対策課長 今まさに委員御指摘のとおり、現場の声ですとか地域住民の方の声というのは、いかにあるのかということが伝えられるようにしていかないといけないと。それは先ほど申し上げたように、私どものほうが学生さんたちにお伝えをして、そこで発信をしていただくということになろうかと思います。ここに清掃事務所の幹部職員が来ておりますので、一緒になって、現場の直営職員ですとか、あるいは収集職員ですとか、地域住民からのどういった声があるのかということを一緒にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
環境対策課長#127 / 1369
◎環境対策課長 今まさに委員御指摘のとおり、現場の声ですとか地域住民の方の声というのは、いかにあるのかということが伝えられるようにしていかないといけないと。それは先ほど申し上げたように、私どものほうが学生さんたちにお伝えをして、そこで発信をしていただくということになろうかと思います。ここに清掃事務所の幹部職員が来ておりますので、一緒になって、現場の直営職員ですとか、あるいは収集職員ですとか、地域住民からのどういった声があるのかということを一緒にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
環境対策課長#128 / 1369
◎環境対策課長 今まさに委員御指摘のとおり、現場の声ですとか地域住民の方の声というのは、いかにあるのかということが伝えられるようにしていかないといけないと。それは先ほど申し上げたように、私どものほうが学生さんたちにお伝えをして、そこで発信をしていただくということになろうかと思います。ここに清掃事務所の幹部職員が来ておりますので、一緒になって、現場の直営職員ですとか、あるいは収集職員ですとか、地域住民からのどういった声があるのかということを一緒にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
志田雄一郎#129 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 次に、家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化について伺います。
小池都知事は、１月９日の記者会見で、家庭ごみの有料化によるごみの発生抑制効果を強調し、有料化を実施していない23区に導入を促していく考えを示しました。23区と連携し、ごみの減量と資源循環に資する施策の拡充を図っていくと述べられました。
東京都によると、令和５年度時点で、全国の1,741の自治体のうち1,169の自治体が家庭ごみの有料化を実施しており、都内では、23区では未実施、多摩地域では30市町村のうち29の市町が有料化を実施しています。
小池都知事は会見で、23区などからの委託で廃棄物を処分している都の埋立処分場について、埋立てスペースには限りがあり、最終処分場はこのままではあと50年ほどで満杯になる見通しとなっており、一層の減量化が必要だと指摘しました。一方で、東京都としても、有料化を実現するかどうかを決めるのは各区であり、都は区と連携しながら、意義や効果、導入事例を示していくという立場が示されています。
2023年度時点で、23区と多摩地域の１人当たりのごみの排出量ほか３項目を比較すると、１人当たりのごみ排出量は、23区が１日当たり0.85キログラム、多摩地域が0.68キログラム。再生利用率は、同21％、36.4％。人口動向は、同2035年まで増加予測、2025年以降減少予測。一般廃棄物最終処分量は同年18万トン、焼却灰のエコセメント化でほぼゼロとなっています。最終処分場の問題は、将来世代に先送りできるものではありませんし、限られた資源を循環させていくことは、長期的に見て避けて通れない課題になっています。
本当に昨今、特にごみの排出日を守らない、また分別がされていない不適正排出や、集積所でない道路上や公園などへの不法投棄については、目を覆いたくなるほどひどいものが各所で散見されます。私自身も月に１度の歌舞伎町の清掃活動に参加していますが、たばこの吸い殻、飲料容器、ガム、紙くず、弁当やカップ麺の容器、ストロー、割り箸がそこかしこに捨てられていて、まちが汚れている現状を見ていますが、こうしたいわゆるポイ捨てについては、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正に向けて、現在パブリック・コメントを実施しています。
こうしたポイ捨てについては、昨年、環境建設委員会の地方都市視察で伺った京都市のスマートごみ箱は非常に参考になるのではと思います。これは市内外の企業の寄附で設置され、自動圧縮機能によってごみがあふれるのを防ぐほか、リアルタイムでごみの蓄積状況を管理するため、効率的に回収作業ができるということです。都内でも既に渋谷区内で設置され、先日、千代田区では、観光客の多い秋葉原の中央通りを中心に10か所に20台設置する方針で、自治体が設置するのは全国初で、来年度予算案に7,438万円を計上し、年内の設置を目指すということです。
多くの方は、きちんとルールを守ってごみを適正に排出し、もちろんポイ捨てなどもしません。はっきり申し上げれば、自分さえよければというわがままで社会のルールを守らない一部の方がまちを汚しているのです。「こうしたことでは、小池都知事が言う有料化も仕方ないのでは」という御意見も直接お聞きしています。
このように、前述の不適正排出や不法投棄等のごみに関する御相談を数多くお受けしたり、自分自身が清掃活動に参加し、その現場の無秩序な光景を見るにつけ、家庭ごみを有料化すればこのようなことも減少するのか、検討しなければならないことかと考えさせられてしまうのが正直なところです。
しかしながら、大半の人がきちんとルールを守る中で、一部のルールを守らない人たちのために、ルールを守っている人にまで負担が生じてしまうことは誠に不条理であります。また、現在の厳しい区民生活の状況を鑑みたときに、さらなる区民負担を求めるわけにはまいりません。その前にまずやるべきは、ごみのさらなる減量と資源化を進める、不適正排出と不法投棄、ポイ捨てなどを許さない徹底した取組をすることが先だと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、１月９日の小池都知事の23区に家庭ごみの有料化を促すという趣旨の発言については、どのような御見解をお持ちか。
また、区長御自身は、有料化を実施する場合は、23区一斉に行わなければ区民への説得はできないとおっしゃっているとのことですが、区長のお考えも併せてお聞かせください。
２点目に、このことについては特別区長会でも議論されているようですが、他区からはどのような意見が出ているのか、お聞かせください。
３点目に、本区の区民１人１日当たりのごみの収集量は、令和６年度で0.50キログラム、前年度比で0.08キログラムの減で、令和９年度までに0.44キログラムを目標としています。ごみの減量については順調に推移していると思いますが、さらなるごみの減量と資源化について、お考えがあればお聞かせください。
４点目に、問題は、悪質な不適正排出と不法投棄、そしてポイ捨てだと思います。一部のルールを守らない、自分のことしか考えない身勝手な行動については、現状の取組よりさらに一層厳しい対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#130 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 次に、家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化について伺います。
小池都知事は、１月９日の記者会見で、家庭ごみの有料化によるごみの発生抑制効果を強調し、有料化を実施していない23区に導入を促していく考えを示しました。23区と連携し、ごみの減量と資源循環に資する施策の拡充を図っていくと述べられました。
東京都によると、令和５年度時点で、全国の1,741の自治体のうち1,169の自治体が家庭ごみの有料化を実施しており、都内では、23区では未実施、多摩地域では30市町村のうち29の市町が有料化を実施しています。
小池都知事は会見で、23区などからの委託で廃棄物を処分している都の埋立処分場について、埋立てスペースには限りがあり、最終処分場はこのままではあと50年ほどで満杯になる見通しとなっており、一層の減量化が必要だと指摘しました。一方で、東京都としても、有料化を実現するかどうかを決めるのは各区であり、都は区と連携しながら、意義や効果、導入事例を示していくという立場が示されています。
2023年度時点で、23区と多摩地域の１人当たりのごみの排出量ほか３項目を比較すると、１人当たりのごみ排出量は、23区が１日当たり0.85キログラム、多摩地域が0.68キログラム。再生利用率は、同21％、36.4％。人口動向は、同2035年まで増加予測、2025年以降減少予測。一般廃棄物最終処分量は同年18万トン、焼却灰のエコセメント化でほぼゼロとなっています。最終処分場の問題は、将来世代に先送りできるものではありませんし、限られた資源を循環させていくことは、長期的に見て避けて通れない課題になっています。
本当に昨今、特にごみの排出日を守らない、また分別がされていない不適正排出や、集積所でない道路上や公園などへの不法投棄については、目を覆いたくなるほどひどいものが各所で散見されます。私自身も月に１度の歌舞伎町の清掃活動に参加していますが、たばこの吸い殻、飲料容器、ガム、紙くず、弁当やカップ麺の容器、ストロー、割り箸がそこかしこに捨てられていて、まちが汚れている現状を見ていますが、こうしたいわゆるポイ捨てについては、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正に向けて、現在パブリック・コメントを実施しています。
こうしたポイ捨てについては、昨年、環境建設委員会の地方都市視察で伺った京都市のスマートごみ箱は非常に参考になるのではと思います。これは市内外の企業の寄附で設置され、自動圧縮機能によってごみがあふれるのを防ぐほか、リアルタイムでごみの蓄積状況を管理するため、効率的に回収作業ができるということです。都内でも既に渋谷区内で設置され、先日、千代田区では、観光客の多い秋葉原の中央通りを中心に10か所に20台設置する方針で、自治体が設置するのは全国初で、来年度予算案に7,438万円を計上し、年内の設置を目指すということです。
多くの方は、きちんとルールを守ってごみを適正に排出し、もちろんポイ捨てなどもしません。はっきり申し上げれば、自分さえよければというわがままで社会のルールを守らない一部の方がまちを汚しているのです。「こうしたことでは、小池都知事が言う有料化も仕方ないのでは」という御意見も直接お聞きしています。
このように、前述の不適正排出や不法投棄等のごみに関する御相談を数多くお受けしたり、自分自身が清掃活動に参加し、その現場の無秩序な光景を見るにつけ、家庭ごみを有料化すればこのようなことも減少するのか、検討しなければならないことかと考えさせられてしまうのが正直なところです。
しかしながら、大半の人がきちんとルールを守る中で、一部のルールを守らない人たちのために、ルールを守っている人にまで負担が生じてしまうことは誠に不条理であります。また、現在の厳しい区民生活の状況を鑑みたときに、さらなる区民負担を求めるわけにはまいりません。その前にまずやるべきは、ごみのさらなる減量と資源化を進める、不適正排出と不法投棄、ポイ捨てなどを許さない徹底した取組をすることが先だと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、１月９日の小池都知事の23区に家庭ごみの有料化を促すという趣旨の発言については、どのような御見解をお持ちか。
また、区長御自身は、有料化を実施する場合は、23区一斉に行わなければ区民への説得はできないとおっしゃっているとのことですが、区長のお考えも併せてお聞かせください。
２点目に、このことについては特別区長会でも議論されているようですが、他区からはどのような意見が出ているのか、お聞かせください。
３点目に、本区の区民１人１日当たりのごみの収集量は、令和６年度で0.50キログラム、前年度比で0.08キログラムの減で、令和９年度までに0.44キログラムを目標としています。ごみの減量については順調に推移していると思いますが、さらなるごみの減量と資源化について、お考えがあればお聞かせください。
４点目に、問題は、悪質な不適正排出と不法投棄、そしてポイ捨てだと思います。一部のルールを守らない、自分のことしか考えない身勝手な行動については、現状の取組よりさらに一層厳しい対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
吉住健一#131 / 1369
◎区長（吉住健一） 家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化についてのお尋ねです。
初めに、家庭ごみに関する都知事の発言、有料化に対する考え方及び特別区長会での議論についてです。
１月９日の都知事の発言は、記者からの質問に一般論として答えたものと認識しています。
家庭ごみの有料化については課題が多く、現時点では直ちに実施できる状況ではないと考えています。また、特別区の中で実施する区としない区があるのは、隣接区における不公平感や不法投棄が発生しやすくなることなどが考えられ、実施するとしても23区が足並みをそろえるべきとも考えます。都知事の発言の中にもあるとおり、先行して実施する他自治体の事例などから見ても、家庭ごみの減量に一定程度の効果があることから、実現に向けた検討が必要であると認識しています。
一方で、人口や世帯数、狭隘な道路が多いなど、特別区の特性による課題があります。また、有料化の実施に当たっては、不適正排出などの防止を図るため、排出者を明確にする戸別収集が、先行して実施する自治体の多くでは採用されています。
収集方法を集積所収集から戸別収集に切り替える際には、職員数、清掃車両台数等の増に伴う大幅なコスト増が見込まれるなど、解決していくべき課題が多くあります。特別区長会の中でも、こうした課題は共有しており、慎重に議論していく必要があることから、引き続き検討を行っていく方針としています。
次に、さらなるごみの減量と資源化についてです。
特別区において、清掃工場の老朽化や人口増に伴うごみの増加が見込まれる中、ごみの一層の減量と資源化は不可欠です。
特別区長会においては、23区一斉に取り組むごみ減量施策として、事業者が排出するごみのうち、リサイクル可能な古紙の清掃工場への搬入を規制すること、また、事業系ごみを排出する場合の手数料を増額することを実施する検討を開始しました。
区では、資源・ごみの適正な分別方法について、11か国語に対応したリーフレットと、古紙やプラスチックの出し方など９つの説明動画を活用して周知を行っています。令和８年度からは、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」に写真などから検索できるチャットボット機能を追加し、さらなるごみの減量と資源化を図るため、適正分別の徹底を周知してまいります。
次に、悪質な不適正排出、不法投棄及びポイ捨てに対するさらに厳しい対応についてです。
現在、区では、資源・ごみ出しのルールが守られず不適正排出がある集積所等について、清掃事務所の職員が現場に出向き、利用者や施設管理者への排出指導及び周辺建物への周知ビラの投函などを行っています。
不法投棄に対しては、夜間パトロールや不法投棄対策用カメラの設置により実態を把握し、排出指導につなげています。また、ごみ袋を開けて排出者が特定できた場合は、警察や関係機関との連携を図りながら適正排出へ向け指導しています。
また、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の規定に基づいて禁止する、いわゆる「ポイ捨てごみ」の定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけでなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨てや不適正排出、不法投棄について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
吉住健一#132 / 1369
◎区長（吉住健一） 家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化についてのお尋ねです。
初めに、家庭ごみに関する都知事の発言、有料化に対する考え方及び特別区長会での議論についてです。
１月９日の都知事の発言は、記者からの質問に一般論として答えたものと認識しています。
家庭ごみの有料化については課題が多く、現時点では直ちに実施できる状況ではないと考えています。また、特別区の中で実施する区としない区があるのは、隣接区における不公平感や不法投棄が発生しやすくなることなどが考えられ、実施するとしても23区が足並みをそろえるべきとも考えます。都知事の発言の中にもあるとおり、先行して実施する他自治体の事例などから見ても、家庭ごみの減量に一定程度の効果があることから、実現に向けた検討が必要であると認識しています。
一方で、人口や世帯数、狭隘な道路が多いなど、特別区の特性による課題があります。また、有料化の実施に当たっては、不適正排出などの防止を図るため、排出者を明確にする戸別収集が、先行して実施する自治体の多くでは採用されています。
収集方法を集積所収集から戸別収集に切り替える際には、職員数、清掃車両台数等の増に伴う大幅なコスト増が見込まれるなど、解決していくべき課題が多くあります。特別区長会の中でも、こうした課題は共有しており、慎重に議論していく必要があることから、引き続き検討を行っていく方針としています。
次に、さらなるごみの減量と資源化についてです。
特別区において、清掃工場の老朽化や人口増に伴うごみの増加が見込まれる中、ごみの一層の減量と資源化は不可欠です。
特別区長会においては、23区一斉に取り組むごみ減量施策として、事業者が排出するごみのうち、リサイクル可能な古紙の清掃工場への搬入を規制すること、また、事業系ごみを排出する場合の手数料を増額することを実施する検討を開始しました。
区では、資源・ごみの適正な分別方法について、11か国語に対応したリーフレットと、古紙やプラスチックの出し方など９つの説明動画を活用して周知を行っています。令和８年度からは、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」に写真などから検索できるチャットボット機能を追加し、さらなるごみの減量と資源化を図るため、適正分別の徹底を周知してまいります。
次に、悪質な不適正排出、不法投棄及びポイ捨てに対するさらに厳しい対応についてです。
現在、区では、資源・ごみ出しのルールが守られず不適正排出がある集積所等について、清掃事務所の職員が現場に出向き、利用者や施設管理者への排出指導及び周辺建物への周知ビラの投函などを行っています。
不法投棄に対しては、夜間パトロールや不法投棄対策用カメラの設置により実態を把握し、排出指導につなげています。また、ごみ袋を開けて排出者が特定できた場合は、警察や関係機関との連携を図りながら適正排出へ向け指導しています。
また、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の規定に基づいて禁止する、いわゆる「ポイ捨てごみ」の定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけでなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨てや不適正排出、不法投棄について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
吉住健一#133 / 1369
◎区長（吉住健一） 家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化についてのお尋ねです。
初めに、家庭ごみに関する都知事の発言、有料化に対する考え方及び特別区長会での議論についてです。
１月９日の都知事の発言は、記者からの質問に一般論として答えたものと認識しています。
家庭ごみの有料化については課題が多く、現時点では直ちに実施できる状況ではないと考えています。また、特別区の中で実施する区としない区があるのは、隣接区における不公平感や不法投棄が発生しやすくなることなどが考えられ、実施するとしても23区が足並みをそろえるべきとも考えます。都知事の発言の中にもあるとおり、先行して実施する他自治体の事例などから見ても、家庭ごみの減量に一定程度の効果があることから、実現に向けた検討が必要であると認識しています。
一方で、人口や世帯数、狭隘な道路が多いなど、特別区の特性による課題があります。また、有料化の実施に当たっては、不適正排出などの防止を図るため、排出者を明確にする戸別収集が、先行して実施する自治体の多くでは採用されています。
収集方法を集積所収集から戸別収集に切り替える際には、職員数、清掃車両台数等の増に伴う大幅なコスト増が見込まれるなど、解決していくべき課題が多くあります。特別区長会の中でも、こうした課題は共有しており、慎重に議論していく必要があることから、引き続き検討を行っていく方針としています。
次に、さらなるごみの減量と資源化についてです。
特別区において、清掃工場の老朽化や人口増に伴うごみの増加が見込まれる中、ごみの一層の減量と資源化は不可欠です。
特別区長会においては、23区一斉に取り組むごみ減量施策として、事業者が排出するごみのうち、リサイクル可能な古紙の清掃工場への搬入を規制すること、また、事業系ごみを排出する場合の手数料を増額することを実施する検討を開始しました。
区では、資源・ごみの適正な分別方法について、11か国語に対応したリーフレットと、古紙やプラスチックの出し方など９つの説明動画を活用して周知を行っています。令和８年度からは、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」に写真などから検索できるチャットボット機能を追加し、さらなるごみの減量と資源化を図るため、適正分別の徹底を周知してまいります。
次に、悪質な不適正排出、不法投棄及びポイ捨てに対するさらに厳しい対応についてです。
現在、区では、資源・ごみ出しのルールが守られず不適正排出がある集積所等について、清掃事務所の職員が現場に出向き、利用者や施設管理者への排出指導及び周辺建物への周知ビラの投函などを行っています。
不法投棄に対しては、夜間パトロールや不法投棄対策用カメラの設置により実態を把握し、排出指導につなげています。また、ごみ袋を開けて排出者が特定できた場合は、警察や関係機関との連携を図りながら適正排出へ向け指導しています。
また、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の規定に基づいて禁止する、いわゆる「ポイ捨てごみ」の定義を変更する検討を行っています。具体的には、これまでの飲料容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずだけでなく、カップ麺、菓子などの食料の容器やストロー、割り箸、串などの飲食に用いる用具を対象に加える考えです。
今後、条例の規定の変更を契機として、ごみのポイ捨てや不適正排出、不法投棄について厳しい表現を含めた一層の注意喚起、指導の強化を行っていきます。
時光じゅん子委員#134 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今までお話を伺ってきまして、ワークショップで通じて得られた知見とか学生たちのアイデアを、今まで区が様々取り組んでおられる、多言語版などのごみ出しのパンフレットの改善とか、またＳＮＳでの発信につなげていくこともとても大事かと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。
時光じゅん子委員#135 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今までお話を伺ってきまして、ワークショップで通じて得られた知見とか学生たちのアイデアを、今まで区が様々取り組んでおられる、多言語版などのごみ出しのパンフレットの改善とか、またＳＮＳでの発信につなげていくこともとても大事かと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。
時光じゅん子委員#136 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今までお話を伺ってきまして、ワークショップで通じて得られた知見とか学生たちのアイデアを、今まで区が様々取り組んでおられる、多言語版などのごみ出しのパンフレットの改善とか、またＳＮＳでの発信につなげていくこともとても大事かと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。
志田雄一郎#137 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 最後に、偽情報等への対策について伺います。
近年、ＳＮＳの普及で誰もが情報を発信できるようになりました。その一方で、フェイクニュースや誤情報の拡散など、様々な問題が顕在化しています。また、生成ＡＩが偽画像やもっともらしいデータを作り出す時代となり、情報の真偽を判断するのが非常に困難になっています。
偽情報や誤情報に飲み込まれると、自分なりに正しい情報を確認できたと錯覚し、以後の異なる情報は耳に入らなくなりやすいと言われています。だからこそ、一次情報を収集・調査できる行政の役割は大きく、根拠のない情報に対し、実際に確認できた事実を速やかに発信するなど、一層の手だてを講じる必要があります。
また、科学的根拠が皆無な大災害の予測などのデマゴーグは社会生活への影響が大きく、そうした場合では情報の積極的な否定も求められるものと考えます。ＳＮＳや偽情報や誤情報の問題に詳しい国際大学の山口先生からは「生成ＡＩを使って、フェイクコンテンツがますます増えることが懸念されます。自治体には、フェイク情報に対し迅速に対応して、正しい情報を発信することが求められます。行政から出す情報の信頼性、信憑性が非常に重要だ」と警鐘を鳴らされています。
昨年では、国際協力機構、ＪＩＣＡが８月に開始したアフリカ・ホームタウン事業において、ＳＮＳ上で「日本に移民が押し寄せる」などと誤った情報が拡散され、ホームタウンに選ばれた４つの自治体に抗議が殺到し、要らぬ混乱を避けるために、事業は１か月後に撤回されることになりました。
このように自治体が誤情報に振り回される事態が起きる中、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報の拡散などを問題視した千代田区は、情報リテラシーを高める取組に乗り出しました。「膨大な情報があふれる現代において、誤った情報に惑わされず、正確な情報を見極める力、情報リテラシーを高めることが不可欠だ」と樋口区長は語っており、正確で迅速な情報発信を区政運営における施策の柱の一つに掲げ、対応を強化する方針を示しました。
千代田区では、まず、学識経験者やプラットフォーマーなどから成る「情報リテラシーに関する意見交換会」を設置し、ＳＮＳや、急速に広がる生成ＡＩが区民生活に及ぼす影響や、区が対応する必要性など、現状や課題を整理、把握し、対応の検討を進めています。この意見交換会では、ＳＮＳによる情報発信を否定するのではなく、情報を読み解く力を身につける、情報の発信者を確認することなど取組の方向性が議論され、それを受けて区では、今後、区民に対して普及啓発や教育の機会を設けるなど情報リテラシーの向上を支援し、区側は、区に関する偽情報や誤情報を素早く把握し、事実を正確に発信するなど、情報の信頼性を高める体制づくりに注力するとのことです。
また、選挙においても、こうした偽情報や誤情報が社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる事態となっています。こちらでも、生成ＡＩを使った、いわゆるディープフェイクがデマに拍車をかけています。全くのゼロから動画や画像を捏造したり、実際に存在する動画や画像の一部を改変したりする手法が広がってきており、誰でも簡単に本物と見間違うようなものが作れるようになったとのことです。
宮城県では、デマに振り回された昨年の県知事選挙を踏まえて、各種の選挙に備えて「第三者的な立場でファクトチェックをして、警察への告発を支援する体制づくりを検討する」と村井知事は表明しました。ただ、公権力がファクトチェックの名の下に真偽を判定する立場を担うことに慎重な意見もあります。政策や事業を批判する発信に「虚偽」との判断を下すことで、社会が権力の誤りや不正を監視する機能が弱まりかねないという懸念があるからです。
ちなみに、シンガポールやインドでは政府が情報の真偽判定を行っていますが、「政府が真実の唯一の裁定者になる」との批判が絶えないようです。
そこで伺います。
偽情報や誤情報に自治体が振り回され、事業や政策が頓挫したり、ゆがめられる事態が起きる中、こうしたケースが起きた際の対策を区は事前に備えておく必要があるものと考えます。ファクトチェックなどにおいては、正直、さじ加減の難しい部分も承知していますが、区民生活を守るためには何らかの手だてを講じなければなりません。区は、偽情報や誤情報への対策をどのようにお考えか、御見解を伺います。
また、民主主義の根幹とも言える選挙において、偽情報や誤情報が有権者の判断をゆがめる事態となっています。選挙管理委員会は、こうした情報や誤情報への対策をどのように講じるおつもりか、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
清掃事業担当副参事#138 / 1369
◎清掃事業担当副参事 外国人に向けたごみの分別、その他の重要性については、多言語に対応したパンフレットですとか、あとはアプリなどを通じて周知をしているところでございます。また、外国人コミュニティなどの連絡会の場を利用しながら、分別方法の周知や出前講座の案内についても積極的に実施をしているところでございます。ただ、日本のごみの分別ルールですとかが細かさがあったりとか難しさがありますので、日本人がふだん気づきにくい課題なんかもあるかと思いますので、こういったワークショップで得られる知見やアイデアなんかも取り入れながら、今後の情報発信に工夫、より分かりやすい情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
清掃事業担当副参事#139 / 1369
◎清掃事業担当副参事 外国人に向けたごみの分別、その他の重要性については、多言語に対応したパンフレットですとか、あとはアプリなどを通じて周知をしているところでございます。また、外国人コミュニティなどの連絡会の場を利用しながら、分別方法の周知や出前講座の案内についても積極的に実施をしているところでございます。ただ、日本のごみの分別ルールですとかが細かさがあったりとか難しさがありますので、日本人がふだん気づきにくい課題なんかもあるかと思いますので、こういったワークショップで得られる知見やアイデアなんかも取り入れながら、今後の情報発信に工夫、より分かりやすい情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
清掃事業担当副参事#140 / 1369
◎清掃事業担当副参事 外国人に向けたごみの分別、その他の重要性については、多言語に対応したパンフレットですとか、あとはアプリなどを通じて周知をしているところでございます。また、外国人コミュニティなどの連絡会の場を利用しながら、分別方法の周知や出前講座の案内についても積極的に実施をしているところでございます。ただ、日本のごみの分別ルールですとかが細かさがあったりとか難しさがありますので、日本人がふだん気づきにくい課題なんかもあるかと思いますので、こういったワークショップで得られる知見やアイデアなんかも取り入れながら、今後の情報発信に工夫、より分かりやすい情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
志田雄一郎#141 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 最後に、偽情報等への対策について伺います。
近年、ＳＮＳの普及で誰もが情報を発信できるようになりました。その一方で、フェイクニュースや誤情報の拡散など、様々な問題が顕在化しています。また、生成ＡＩが偽画像やもっともらしいデータを作り出す時代となり、情報の真偽を判断するのが非常に困難になっています。
偽情報や誤情報に飲み込まれると、自分なりに正しい情報を確認できたと錯覚し、以後の異なる情報は耳に入らなくなりやすいと言われています。だからこそ、一次情報を収集・調査できる行政の役割は大きく、根拠のない情報に対し、実際に確認できた事実を速やかに発信するなど、一層の手だてを講じる必要があります。
また、科学的根拠が皆無な大災害の予測などのデマゴーグは社会生活への影響が大きく、そうした場合では情報の積極的な否定も求められるものと考えます。ＳＮＳや偽情報や誤情報の問題に詳しい国際大学の山口先生からは「生成ＡＩを使って、フェイクコンテンツがますます増えることが懸念されます。自治体には、フェイク情報に対し迅速に対応して、正しい情報を発信することが求められます。行政から出す情報の信頼性、信憑性が非常に重要だ」と警鐘を鳴らされています。
昨年では、国際協力機構、ＪＩＣＡが８月に開始したアフリカ・ホームタウン事業において、ＳＮＳ上で「日本に移民が押し寄せる」などと誤った情報が拡散され、ホームタウンに選ばれた４つの自治体に抗議が殺到し、要らぬ混乱を避けるために、事業は１か月後に撤回されることになりました。
このように自治体が誤情報に振り回される事態が起きる中、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報の拡散などを問題視した千代田区は、情報リテラシーを高める取組に乗り出しました。「膨大な情報があふれる現代において、誤った情報に惑わされず、正確な情報を見極める力、情報リテラシーを高めることが不可欠だ」と樋口区長は語っており、正確で迅速な情報発信を区政運営における施策の柱の一つに掲げ、対応を強化する方針を示しました。
千代田区では、まず、学識経験者やプラットフォーマーなどから成る「情報リテラシーに関する意見交換会」を設置し、ＳＮＳや、急速に広がる生成ＡＩが区民生活に及ぼす影響や、区が対応する必要性など、現状や課題を整理、把握し、対応の検討を進めています。この意見交換会では、ＳＮＳによる情報発信を否定するのではなく、情報を読み解く力を身につける、情報の発信者を確認することなど取組の方向性が議論され、それを受けて区では、今後、区民に対して普及啓発や教育の機会を設けるなど情報リテラシーの向上を支援し、区側は、区に関する偽情報や誤情報を素早く把握し、事実を正確に発信するなど、情報の信頼性を高める体制づくりに注力するとのことです。
また、選挙においても、こうした偽情報や誤情報が社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる事態となっています。こちらでも、生成ＡＩを使った、いわゆるディープフェイクがデマに拍車をかけています。全くのゼロから動画や画像を捏造したり、実際に存在する動画や画像の一部を改変したりする手法が広がってきており、誰でも簡単に本物と見間違うようなものが作れるようになったとのことです。
宮城県では、デマに振り回された昨年の県知事選挙を踏まえて、各種の選挙に備えて「第三者的な立場でファクトチェックをして、警察への告発を支援する体制づくりを検討する」と村井知事は表明しました。ただ、公権力がファクトチェックの名の下に真偽を判定する立場を担うことに慎重な意見もあります。政策や事業を批判する発信に「虚偽」との判断を下すことで、社会が権力の誤りや不正を監視する機能が弱まりかねないという懸念があるからです。
ちなみに、シンガポールやインドでは政府が情報の真偽判定を行っていますが、「政府が真実の唯一の裁定者になる」との批判が絶えないようです。
そこで伺います。
偽情報や誤情報に自治体が振り回され、事業や政策が頓挫したり、ゆがめられる事態が起きる中、こうしたケースが起きた際の対策を区は事前に備えておく必要があるものと考えます。ファクトチェックなどにおいては、正直、さじ加減の難しい部分も承知していますが、区民生活を守るためには何らかの手だてを講じなければなりません。区は、偽情報や誤情報への対策をどのようにお考えか、御見解を伺います。
また、民主主義の根幹とも言える選挙において、偽情報や誤情報が有権者の判断をゆがめる事態となっています。選挙管理委員会は、こうした情報や誤情報への対策をどのように講じるおつもりか、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#142 / 1369
◆16番（志田雄一郎） 最後に、偽情報等への対策について伺います。
近年、ＳＮＳの普及で誰もが情報を発信できるようになりました。その一方で、フェイクニュースや誤情報の拡散など、様々な問題が顕在化しています。また、生成ＡＩが偽画像やもっともらしいデータを作り出す時代となり、情報の真偽を判断するのが非常に困難になっています。
偽情報や誤情報に飲み込まれると、自分なりに正しい情報を確認できたと錯覚し、以後の異なる情報は耳に入らなくなりやすいと言われています。だからこそ、一次情報を収集・調査できる行政の役割は大きく、根拠のない情報に対し、実際に確認できた事実を速やかに発信するなど、一層の手だてを講じる必要があります。
また、科学的根拠が皆無な大災害の予測などのデマゴーグは社会生活への影響が大きく、そうした場合では情報の積極的な否定も求められるものと考えます。ＳＮＳや偽情報や誤情報の問題に詳しい国際大学の山口先生からは「生成ＡＩを使って、フェイクコンテンツがますます増えることが懸念されます。自治体には、フェイク情報に対し迅速に対応して、正しい情報を発信することが求められます。行政から出す情報の信頼性、信憑性が非常に重要だ」と警鐘を鳴らされています。
昨年では、国際協力機構、ＪＩＣＡが８月に開始したアフリカ・ホームタウン事業において、ＳＮＳ上で「日本に移民が押し寄せる」などと誤った情報が拡散され、ホームタウンに選ばれた４つの自治体に抗議が殺到し、要らぬ混乱を避けるために、事業は１か月後に撤回されることになりました。
このように自治体が誤情報に振り回される事態が起きる中、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報の拡散などを問題視した千代田区は、情報リテラシーを高める取組に乗り出しました。「膨大な情報があふれる現代において、誤った情報に惑わされず、正確な情報を見極める力、情報リテラシーを高めることが不可欠だ」と樋口区長は語っており、正確で迅速な情報発信を区政運営における施策の柱の一つに掲げ、対応を強化する方針を示しました。
千代田区では、まず、学識経験者やプラットフォーマーなどから成る「情報リテラシーに関する意見交換会」を設置し、ＳＮＳや、急速に広がる生成ＡＩが区民生活に及ぼす影響や、区が対応する必要性など、現状や課題を整理、把握し、対応の検討を進めています。この意見交換会では、ＳＮＳによる情報発信を否定するのではなく、情報を読み解く力を身につける、情報の発信者を確認することなど取組の方向性が議論され、それを受けて区では、今後、区民に対して普及啓発や教育の機会を設けるなど情報リテラシーの向上を支援し、区側は、区に関する偽情報や誤情報を素早く把握し、事実を正確に発信するなど、情報の信頼性を高める体制づくりに注力するとのことです。
また、選挙においても、こうした偽情報や誤情報が社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる事態となっています。こちらでも、生成ＡＩを使った、いわゆるディープフェイクがデマに拍車をかけています。全くのゼロから動画や画像を捏造したり、実際に存在する動画や画像の一部を改変したりする手法が広がってきており、誰でも簡単に本物と見間違うようなものが作れるようになったとのことです。
宮城県では、デマに振り回された昨年の県知事選挙を踏まえて、各種の選挙に備えて「第三者的な立場でファクトチェックをして、警察への告発を支援する体制づくりを検討する」と村井知事は表明しました。ただ、公権力がファクトチェックの名の下に真偽を判定する立場を担うことに慎重な意見もあります。政策や事業を批判する発信に「虚偽」との判断を下すことで、社会が権力の誤りや不正を監視する機能が弱まりかねないという懸念があるからです。
ちなみに、シンガポールやインドでは政府が情報の真偽判定を行っていますが、「政府が真実の唯一の裁定者になる」との批判が絶えないようです。
そこで伺います。
偽情報や誤情報に自治体が振り回され、事業や政策が頓挫したり、ゆがめられる事態が起きる中、こうしたケースが起きた際の対策を区は事前に備えておく必要があるものと考えます。ファクトチェックなどにおいては、正直、さじ加減の難しい部分も承知していますが、区民生活を守るためには何らかの手だてを講じなければなりません。区は、偽情報や誤情報への対策をどのようにお考えか、御見解を伺います。
また、民主主義の根幹とも言える選挙において、偽情報や誤情報が有権者の判断をゆがめる事態となっています。選挙管理委員会は、こうした情報や誤情報への対策をどのように講じるおつもりか、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
時光じゅん子委員#143 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。このワークショップは、ちょっと私の考えなんですけれども、日本人の学生にとって日本のルールを外国人の方に分かりやすく説明する難しさとかを学んで、自分たちが当たり前としてきたごみの分別を改めて見直すきっかけになることでもありまして、また留学生にとっても日本の生活ルールをしっかりと学ぶことで、これから日本で生活するに当たって、トラブルとか孤立せずに安心して暮らせるようになるのではと思います。また、地域の一員としての自覚が芽生えて、お互いに「ごみの分別」という共通ルールのテーマがあるからこそ、世代や国籍に関係なく自然に仲よくなれるのではと思っております。また、学生さんたちが、環境という部分で地球全体の大きな課題にも、まず自分たちの足元から考えていかなければというふうに自覚をしてもらえるんではないかと思っております。
今回の若者の参画と多文化共生を掛け合わせたこの事業は、新宿の未来にとって非常に重要な一歩だと思っております。区の今後の取組とか考えとか、また展望などをお聞かせいただきたいと思います。
吉住健一#144 / 1369
◎区長（吉住健一） 偽情報等への対策についてのお尋ねです。
初めに、偽情報や誤情報に対し、区としてどのような対策を講じるかについてです。
近年、ＳＮＳ等を通じて偽情報や誤情報が急速に拡散し、区民の不安を高めるほか、行政に過度な問合せが集中するなど自治体が振り回される事例があることは、区としても認識しています。
こうした状況に適切に対応するため、区では、ＳＮＳ等で誤情報等を把握した場合、事実関係を迅速に確認し、正しい知識や情報を職員間で速やかに共有する体制を整えています。また、区民が誤情報等に惑わされることがないように、区ホームページに正確な情報を掲載するとともに、ＳＮＳ等を活用し、事実を広く発信していきます。
引き続き、偽情報等の拡散が区政運営や区民生活に影響を及ぼすことがないよう、事実に基づく正確な情報発信に努めるとともに、迅速かつ適切に対応できる体制づくりを進めてまいります。
吉住健一#145 / 1369
◎区長（吉住健一） 偽情報等への対策についてのお尋ねです。
初めに、偽情報や誤情報に対し、区としてどのような対策を講じるかについてです。
近年、ＳＮＳ等を通じて偽情報や誤情報が急速に拡散し、区民の不安を高めるほか、行政に過度な問合せが集中するなど自治体が振り回される事例があることは、区としても認識しています。
こうした状況に適切に対応するため、区では、ＳＮＳ等で誤情報等を把握した場合、事実関係を迅速に確認し、正しい知識や情報を職員間で速やかに共有する体制を整えています。また、区民が誤情報等に惑わされることがないように、区ホームページに正確な情報を掲載するとともに、ＳＮＳ等を活用し、事実を広く発信していきます。
引き続き、偽情報等の拡散が区政運営や区民生活に影響を及ぼすことがないよう、事実に基づく正確な情報発信に努めるとともに、迅速かつ適切に対応できる体制づくりを進めてまいります。
時光じゅん子委員#146 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。このワークショップは、ちょっと私の考えなんですけれども、日本人の学生にとって日本のルールを外国人の方に分かりやすく説明する難しさとかを学んで、自分たちが当たり前としてきたごみの分別を改めて見直すきっかけになることでもありまして、また留学生にとっても日本の生活ルールをしっかりと学ぶことで、これから日本で生活するに当たって、トラブルとか孤立せずに安心して暮らせるようになるのではと思います。また、地域の一員としての自覚が芽生えて、お互いに「ごみの分別」という共通ルールのテーマがあるからこそ、世代や国籍に関係なく自然に仲よくなれるのではと思っております。また、学生さんたちが、環境という部分で地球全体の大きな課題にも、まず自分たちの足元から考えていかなければというふうに自覚をしてもらえるんではないかと思っております。
今回の若者の参画と多文化共生を掛け合わせたこの事業は、新宿の未来にとって非常に重要な一歩だと思っております。区の今後の取組とか考えとか、また展望などをお聞かせいただきたいと思います。
吉住健一#147 / 1369
◎区長（吉住健一） 偽情報等への対策についてのお尋ねです。
初めに、偽情報や誤情報に対し、区としてどのような対策を講じるかについてです。
近年、ＳＮＳ等を通じて偽情報や誤情報が急速に拡散し、区民の不安を高めるほか、行政に過度な問合せが集中するなど自治体が振り回される事例があることは、区としても認識しています。
こうした状況に適切に対応するため、区では、ＳＮＳ等で誤情報等を把握した場合、事実関係を迅速に確認し、正しい知識や情報を職員間で速やかに共有する体制を整えています。また、区民が誤情報等に惑わされることがないように、区ホームページに正確な情報を掲載するとともに、ＳＮＳ等を活用し、事実を広く発信していきます。
引き続き、偽情報等の拡散が区政運営や区民生活に影響を及ぼすことがないよう、事実に基づく正確な情報発信に努めるとともに、迅速かつ適切に対応できる体制づくりを進めてまいります。
時光じゅん子委員#148 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。このワークショップは、ちょっと私の考えなんですけれども、日本人の学生にとって日本のルールを外国人の方に分かりやすく説明する難しさとかを学んで、自分たちが当たり前としてきたごみの分別を改めて見直すきっかけになることでもありまして、また留学生にとっても日本の生活ルールをしっかりと学ぶことで、これから日本で生活するに当たって、トラブルとか孤立せずに安心して暮らせるようになるのではと思います。また、地域の一員としての自覚が芽生えて、お互いに「ごみの分別」という共通ルールのテーマがあるからこそ、世代や国籍に関係なく自然に仲よくなれるのではと思っております。また、学生さんたちが、環境という部分で地球全体の大きな課題にも、まず自分たちの足元から考えていかなければというふうに自覚をしてもらえるんではないかと思っております。
今回の若者の参画と多文化共生を掛け合わせたこの事業は、新宿の未来にとって非常に重要な一歩だと思っております。区の今後の取組とか考えとか、また展望などをお聞かせいただきたいと思います。
向隆志#149 / 1369
◎選挙管理委員会事務局長（向隆志） 選挙管理委員会への御質問にお答えをいたします。
偽情報等への対策についてのお尋ねです。
選挙においては、有権者が正しい情報に基づき判断できる環境を整備することが重要であると考えています。そのため、選挙管理委員会では、区ホームページや広報新宿などを活用し、選挙に関する公式情報を積極的に発信するとともに、重要な情報についてはＳＮＳ等を活用して繰り返し発信するなど、丁寧な情報発信に努めています。
また、明白な虚偽情報が流布されるなど悪質性が高いと判断される場合は、警察等の関係機関と緊密に連携してまいります。
さらに、長期的な視野に立って、高校生向け模擬選挙授業等において、情報の真偽を判断することの大切さなどについて引き続き啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
向隆志#150 / 1369
◎選挙管理委員会事務局長（向隆志） 選挙管理委員会への御質問にお答えをいたします。
偽情報等への対策についてのお尋ねです。
選挙においては、有権者が正しい情報に基づき判断できる環境を整備することが重要であると考えています。そのため、選挙管理委員会では、区ホームページや広報新宿などを活用し、選挙に関する公式情報を積極的に発信するとともに、重要な情報についてはＳＮＳ等を活用して繰り返し発信するなど、丁寧な情報発信に努めています。
また、明白な虚偽情報が流布されるなど悪質性が高いと判断される場合は、警察等の関係機関と緊密に連携してまいります。
さらに、長期的な視野に立って、高校生向け模擬選挙授業等において、情報の真偽を判断することの大切さなどについて引き続き啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
多文化共生推進課長#151 / 1369
◎多文化共生推進課長 ただいまのごみ分別ワークショップの事業についてなんですが、現状、当課でいただいている声といたしまして、日本語学校の先生や生徒から学んだ日本語を活用する機会がないとか、あと学校とアルバイトの往復が忙しくて、同世代の日本人と話したいが、そういう機会もない。また、日本人と友達になって日本のことをもっと知りたいというような御意見をいただいているところでございます。
このような中で今回のごみ分別ワークショップは、大学生と日本語学校の生徒が、生活の基本ルールである「ごみ分別」という身近な課題でワークショップを実践することは、相互の交流を通してそれぞれの国の異なる生活習慣や文化を知り、多様な価値観を理解する実践的な学びの場所となりまして、日本での生活ルール・マナーの理解促進と定着が図られることで多文化共生の推進に寄与するものと考えております。
また、現在当課では、新入生の受入れ前のタイミングを捉えまして、日本語教育機関６団体に加入している区内の日本語学校50校に伺いまして、生活ルールとマナーの周知啓発の御理解と御協力をお願いしているところでございます。その際に、今回のごみ分別ワークショップ事業の簡単な説明と協力依頼を行っており、当課といたしましては、この事業が大きな成果を上げられるよう、引き続き多文化共生推進課と環境対策課は連携してまいる所存でございます。
多文化共生推進課長#152 / 1369
◎多文化共生推進課長 ただいまのごみ分別ワークショップの事業についてなんですが、現状、当課でいただいている声といたしまして、日本語学校の先生や生徒から学んだ日本語を活用する機会がないとか、あと学校とアルバイトの往復が忙しくて、同世代の日本人と話したいが、そういう機会もない。また、日本人と友達になって日本のことをもっと知りたいというような御意見をいただいているところでございます。
このような中で今回のごみ分別ワークショップは、大学生と日本語学校の生徒が、生活の基本ルールである「ごみ分別」という身近な課題でワークショップを実践することは、相互の交流を通してそれぞれの国の異なる生活習慣や文化を知り、多様な価値観を理解する実践的な学びの場所となりまして、日本での生活ルール・マナーの理解促進と定着が図られることで多文化共生の推進に寄与するものと考えております。
また、現在当課では、新入生の受入れ前のタイミングを捉えまして、日本語教育機関６団体に加入している区内の日本語学校50校に伺いまして、生活ルールとマナーの周知啓発の御理解と御協力をお願いしているところでございます。その際に、今回のごみ分別ワークショップ事業の簡単な説明と協力依頼を行っており、当課といたしましては、この事業が大きな成果を上げられるよう、引き続き多文化共生推進課と環境対策課は連携してまいる所存でございます。
向隆志#153 / 1369
◎選挙管理委員会事務局長（向隆志） 選挙管理委員会への御質問にお答えをいたします。
偽情報等への対策についてのお尋ねです。
選挙においては、有権者が正しい情報に基づき判断できる環境を整備することが重要であると考えています。そのため、選挙管理委員会では、区ホームページや広報新宿などを活用し、選挙に関する公式情報を積極的に発信するとともに、重要な情報についてはＳＮＳ等を活用して繰り返し発信するなど、丁寧な情報発信に努めています。
また、明白な虚偽情報が流布されるなど悪質性が高いと判断される場合は、警察等の関係機関と緊密に連携してまいります。
さらに、長期的な視野に立って、高校生向け模擬選挙授業等において、情報の真偽を判断することの大切さなどについて引き続き啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
多文化共生推進課長#154 / 1369
◎多文化共生推進課長 ただいまのごみ分別ワークショップの事業についてなんですが、現状、当課でいただいている声といたしまして、日本語学校の先生や生徒から学んだ日本語を活用する機会がないとか、あと学校とアルバイトの往復が忙しくて、同世代の日本人と話したいが、そういう機会もない。また、日本人と友達になって日本のことをもっと知りたいというような御意見をいただいているところでございます。
このような中で今回のごみ分別ワークショップは、大学生と日本語学校の生徒が、生活の基本ルールである「ごみ分別」という身近な課題でワークショップを実践することは、相互の交流を通してそれぞれの国の異なる生活習慣や文化を知り、多様な価値観を理解する実践的な学びの場所となりまして、日本での生活ルール・マナーの理解促進と定着が図られることで多文化共生の推進に寄与するものと考えております。
また、現在当課では、新入生の受入れ前のタイミングを捉えまして、日本語教育機関６団体に加入している区内の日本語学校50校に伺いまして、生活ルールとマナーの周知啓発の御理解と御協力をお願いしているところでございます。その際に、今回のごみ分別ワークショップ事業の簡単な説明と協力依頼を行っており、当課といたしましては、この事業が大きな成果を上げられるよう、引き続き多文化共生推進課と環境対策課は連携してまいる所存でございます。
時光じゅん子委員#155 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。本当に聞けば聞くほど大事な事業だなと思っております。若者の感性を活かした環境啓発活動は、新宿、また全体にとって、国にとっても大きな財産だと思っております。若者の視点による啓発と、発案と、同世代に響く発信、この循環こそが環境意識啓発の大変な要だと思っております。これが新宿モデルとして発信をしていただけたらなと期待をしております。
こういう若者の皆さんたちの環境啓発の活動をいろいろなところで周知をしていただきながら、また大人世代も見守りと、また見習っていきたいなと思っております。今後も発展的に継承されることを強く望んで、私のこの質問は終わりたいと思います。
次に、地域公共交通への「にゃんデマンド」について質問をさせていただきます。ある面、「土のうの時光」から「にゃんデの時光」へと、またいろいろしっかりと、にゃんデを応援していきたいと思うんですけれども、令和８年度においてのＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」の２回目の実証運行が行われる予算となっております。１回目は３か月半だったんですけれども、今回は６か月間にわたり運行をされます。また、運賃も大人400円から300円に、子ども200円から150円へと値下げをされ、また運行区域も拡大をされて、様々な地域の方からのお声と、また時光も要望させていただいたんですけれども、今回の２回目は様々な角度で、より使いやすいものとなっているのではないかと思っております。
１回目の運行のアンケートの結果の意見などが反映されているということに、本当に高く評価をいたします。運行開始までのスケジュール等を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
志田雄一郎#156 / 1369
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
ただいまの答弁に対します意見などにつきましては、今後設置予定の予算特別委員会で発言の機会もあろうかと思いますので、またそのときに発言をさせていただきたいと思います。
我が会派の代表質問、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#157 / 1369
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
ただいまの答弁に対します意見などにつきましては、今後設置予定の予算特別委員会で発言の機会もあろうかと思いますので、またそのときに発言をさせていただきたいと思います。
我が会派の代表質問、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#158 / 1369
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
ただいまの答弁に対します意見などにつきましては、今後設置予定の予算特別委員会で発言の機会もあろうかと思いますので、またそのときに発言をさせていただきたいと思います。
我が会派の代表質問、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
時光じゅん子委員#159 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。本当に聞けば聞くほど大事な事業だなと思っております。若者の感性を活かした環境啓発活動は、新宿、また全体にとって、国にとっても大きな財産だと思っております。若者の視点による啓発と、発案と、同世代に響く発信、この循環こそが環境意識啓発の大変な要だと思っております。これが新宿モデルとして発信をしていただけたらなと期待をしております。
こういう若者の皆さんたちの環境啓発の活動をいろいろなところで周知をしていただきながら、また大人世代も見守りと、また見習っていきたいなと思っております。今後も発展的に継承されることを強く望んで、私のこの質問は終わりたいと思います。
次に、地域公共交通への「にゃんデマンド」について質問をさせていただきます。ある面、「土のうの時光」から「にゃんデの時光」へと、またいろいろしっかりと、にゃんデを応援していきたいと思うんですけれども、令和８年度においてのＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」の２回目の実証運行が行われる予算となっております。１回目は３か月半だったんですけれども、今回は６か月間にわたり運行をされます。また、運賃も大人400円から300円に、子ども200円から150円へと値下げをされ、また運行区域も拡大をされて、様々な地域の方からのお声と、また時光も要望させていただいたんですけれども、今回の２回目は様々な角度で、より使いやすいものとなっているのではないかと思っております。
１回目の運行のアンケートの結果の意見などが反映されているということに、本当に高く評価をいたします。運行開始までのスケジュール等を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#160 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。本当に聞けば聞くほど大事な事業だなと思っております。若者の感性を活かした環境啓発活動は、新宿、また全体にとって、国にとっても大きな財産だと思っております。若者の視点による啓発と、発案と、同世代に響く発信、この循環こそが環境意識啓発の大変な要だと思っております。これが新宿モデルとして発信をしていただけたらなと期待をしております。
こういう若者の皆さんたちの環境啓発の活動をいろいろなところで周知をしていただきながら、また大人世代も見守りと、また見習っていきたいなと思っております。今後も発展的に継承されることを強く望んで、私のこの質問は終わりたいと思います。
次に、地域公共交通への「にゃんデマンド」について質問をさせていただきます。ある面、「土のうの時光」から「にゃんデの時光」へと、またいろいろしっかりと、にゃんデを応援していきたいと思うんですけれども、令和８年度においてのＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」の２回目の実証運行が行われる予算となっております。１回目は３か月半だったんですけれども、今回は６か月間にわたり運行をされます。また、運賃も大人400円から300円に、子ども200円から150円へと値下げをされ、また運行区域も拡大をされて、様々な地域の方からのお声と、また時光も要望させていただいたんですけれども、今回の２回目は様々な角度で、より使いやすいものとなっているのではないかと思っております。
１回目の運行のアンケートの結果の意見などが反映されているということに、本当に高く評価をいたします。運行開始までのスケジュール等を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
交通対策課長#161 / 1369
◎交通対策課長 ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」でございます。実は２月中旬、環境建設委員会に運行計画案の御報告をさせていただきまして、それを踏まえまして、２月12日に新宿区の地域公共交通会議、交通事業者、関係者が集まる会議、ここで最終的な運行計画案をお諮りしまして、全員の了解を得たというところでございます。
現在、これを運行するための道路運送法上による手続、それからいろいろな届出等の手続を行っているところで、３月下旬ということを目途でやっておりますが、現時点では恐らく３月23日月曜日から運行開始できるんじゃないかというスケジュール感で関係機関との調整、手続等を行っているところでございます。
交通対策課長#162 / 1369
◎交通対策課長 ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」でございます。実は２月中旬、環境建設委員会に運行計画案の御報告をさせていただきまして、それを踏まえまして、２月12日に新宿区の地域公共交通会議、交通事業者、関係者が集まる会議、ここで最終的な運行計画案をお諮りしまして、全員の了解を得たというところでございます。
現在、これを運行するための道路運送法上による手続、それからいろいろな届出等の手続を行っているところで、３月下旬ということを目途でやっておりますが、現時点では恐らく３月23日月曜日から運行開始できるんじゃないかというスケジュール感で関係機関との調整、手続等を行っているところでございます。
渡辺清人#163 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#164 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で代表質問は終了しました。
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渡辺清人#165 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
交通対策課長#166 / 1369
◎交通対策課長 ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」でございます。実は２月中旬、環境建設委員会に運行計画案の御報告をさせていただきまして、それを踏まえまして、２月12日に新宿区の地域公共交通会議、交通事業者、関係者が集まる会議、ここで最終的な運行計画案をお諮りしまして、全員の了解を得たというところでございます。
現在、これを運行するための道路運送法上による手続、それからいろいろな届出等の手続を行っているところで、３月下旬ということを目途でやっておりますが、現時点では恐らく３月23日月曜日から運行開始できるんじゃないかというスケジュール感で関係機関との調整、手続等を行っているところでございます。
時光じゅん子委員#167 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回はオープニングセレモニーとか体験乗車券とかあったんですけれども、今回はどのようなお考えがありますでしょうか。
時光じゅん子委員#168 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回はオープニングセレモニーとか体験乗車券とかあったんですけれども、今回はどのようなお考えがありますでしょうか。
渡辺清人#169 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#170 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#171 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
時光じゅん子委員#172 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回はオープニングセレモニーとか体験乗車券とかあったんですけれども、今回はどのようなお考えがありますでしょうか。
交通対策課長#173 / 1369
◎交通対策課長 今回は２回目ということですので、オープニングセレモニーということは考えておりませんけれども、実はまた無料体験券とかも考えております。今回は周知の観点からいいまして、走行する落合地域のほうに３月中旬ぐらいに、走行する前にパンフレットの全戸配布をする予定でおります。そのパンフレットには、地図とかいろいろ、乗り方が書いてあるんですが、ちょうど今500名程度、500回分ぐらいを限度に、無料のクーポン券をＤＸコードで付与するような、そんなようなことを準備をしているところでございます。
さわいめぐみ#174 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてというテーマで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
介護が危機的な状況にあります。2025年の介護事業者の倒産・休廃業件数は829件と過去最多、その７割が訪問介護事業者でした。調査を行った東京商工リサーチによると、人手不足、加えて、ガソリン代や光熱費、物価の高騰など運営コストの上昇が主な原因で、訪問介護が突出したのは、政府が行った基本報酬のマイナス改定が原因と指摘されています。
運営困難は自助努力だけでは到底追いつかず、2026年も倒産が続く可能性が高いとされています。新宿区内の状況はどうでしょうか。
区はホームページで、医療、介護、通いの場の情報検索サイト「さがせーる新宿」を運営しています。区内介護事業所の件数、経営状況をどのように把握されていますでしょうか。御教示ください。
厚生労働省で「介護保険制度の見直しに関する意見」が採択されました。ケアマネジャーによるケアプランの有料化を住宅型有料老人ホームで導入することや、一定基準以上の所得対象者への利用者負担原則２割、その基準は単身世帯で年収230万円以上など、極めて厳しい内容を検討することとなっています。全利用者の負担２割、ケアプラン有料化の対象拡大や、要介護１、２の総合事業、つまり訪問介護の市町村事業への移行、保険給付外しなどは、利用者や事業者側からの強い反対があり、今回は先送りされたものの、検討がなくなったわけではありません。保険給付の抑制と財政の安定化を目指して提案されたとのことですが、多くの非合理性と問題をはらんでいます。
まず、公的サービスが高額で頼れなくなれば、周りの家族、つまり現役世帯に負担が転嫁されることとなり、介護離職を加速させます。40代、50代で介護離職すると、その後の再就職は難しく、収入が下がる傾向があり、貧困化を助長します。また、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは、40代から50代の管理職層全体で見ると、男女ともに約２割が介護問題に直面すると言われています。そして、女性管理職においては男性の約２倍、在宅介護の担い手も７割が女性ですから、そのまま高齢女性の貧困にスライドしていきます。
ビジネスケアラーの問題は、区でも人ごとではありません。新宿区職員のメンタルヘルスに関する計画によると、介護は病気休暇・休職の要因ともなっています。
区では、令和７年１月25日に男女共同参画課で「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」という講座を開催しています。参加者人数と、その性別属性割合、講座の内容や反応はどうだったのか、御教示ください。
こういった講座や課題を共有しておくことは、区の職員の皆さんに対しても必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
このビジネスケアラーは、2030年にはおよそ318万人に増加し、その経済損失は９兆円に上ると経済産業省は試算しています。内訳は、仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下で約８兆円、介護離職による労働損失で約１兆円から1.4兆円です。介護にかかる費用をコストと見なさないほうがいいとデータは指し示しています。
例えば、85歳を超えると多くなるのが肺炎や骨折での入院です。救急搬送には120万円、骨折には140万円、肺炎で入院すれば400万円程度はかかる。予防のためには、おいしく食べて活動すること、口内ケアをしっかりすることが大切です。区が御高齢者に向けてフレイル予防や肺炎球菌予防接種に助成を行っていることは承知していますが、在宅医療の専門家からは、まだまだそれらのケアが行き届いていない御高齢者が多く見受けられるとの指摘があります。ケアはまさに介護の仕事です。経済状況にかかわらず介護を行き渡らせることは、コストではなく投資だと専門家は指摘しています。
しかし、前述のとおり介護士不足は深刻です。2026年度は25万人、2040年度には約57万人が不足すると言われています。これを背景に、外国人労働者が運営を支える重要な役割を果たすようになっている中で、国内に広がる排外主義的な風潮が懸念されます。ドイツなど海外でも、既に移民排除の動きが介護施設閉鎖の危機に直結する事例が報告されています。
新宿区内の介護施設での外国人スタッフの割合はどの程度ありますか。昨今広がる排外主義的な風潮への懸念をどう受け止め、対策されますか。
区では、介護人材確保・育成支援事業として、介護のおしごと魅力発見セミナー、介護入門研修＆おしごと相談会、介護福祉士資格取得等費用助成事業、新宿ケアカレッジを実施しています。これらの事業の実績、効果はいかがだったでしょうか、御教示ください。
介護の業界用語に「男性の寿退社」があるそうです。家庭を持つタイミングで、より給与の高い他職種へ転職することを表すそうで、せっかくやりがいを持って介護職に就いても、給与が低いために離職してしまうのです。
介護職員の処遇改善として、国は2026年度より月額最大１万9,000円の賃上げを行う方針ですが、介護の現場からは「賃金格差は埋まらない」、「加算は事務負担も大きく、事業者が小さいところほど取りにくい仕組みとなっている」、「加算ではなく、基本報酬の底上げが必要だ」との強い要望があります。区では、介護報酬が少な過ぎるということについて、どのように分析し、受け止め、対策をしようとお考えでしょうか。御教示ください。
ばたばたと介護事業者が倒れていく一方で、訪問看護及びホスピス型看護事業者は急増しています。2024年度の訪問看護ステーション数は前年比10.4％増となるなど過去最高を記録しました。
現在、医療費の増大も問題となっていますが、この医療費約48兆円のうちの10.9％が社会的医療費、つまり薬局での調剤、訪問介護、それから急性期治療を終えた後の日常的な医療管理やリハビリ、介護が必要な人が対象となる療養型病院の費用で、約５兆円に上るとのことです。介護が必要でもサービスを受けられない介護難民が介護医療に取って代わられることで、２倍から４倍にと負担が増加しているのです。
ビジネスケアラーの経済的損失９兆円、社会的医療費５兆円、合わせて14兆円です。このように、財源の面から見ても、経済状況にかかわらず、まずは介護を行き渡らせ健康寿命を高めること、介護事業者を支援することが医療費の軽減にもつながり、社会的損失を抑える合理的な判断だと言えるのではないでしょうか。
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。生活の質、自立支援、生きるクオリティを支えるのが介護です。しかし驚くべきことに、2000年に介護保険がスタートしてから26年、基本報酬は上がっていない。介護保険サービスがやせ細って放置される高齢者が増えれば、それは絶望の社会。懸命に生きて成熟していった先で、まるで無価値な存在として見捨てられるのでは希望がありません。
まずは介護の実態を把握し、対策することが必要だと考えますが、区の今後の取組はいかがでしょうか。これら介護の窮状を打開していくこと、老いることが希望となる社会をつくることについて、区の抱負をお聞かせください。
以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
さわいめぐみ#175 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてというテーマで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
介護が危機的な状況にあります。2025年の介護事業者の倒産・休廃業件数は829件と過去最多、その７割が訪問介護事業者でした。調査を行った東京商工リサーチによると、人手不足、加えて、ガソリン代や光熱費、物価の高騰など運営コストの上昇が主な原因で、訪問介護が突出したのは、政府が行った基本報酬のマイナス改定が原因と指摘されています。
運営困難は自助努力だけでは到底追いつかず、2026年も倒産が続く可能性が高いとされています。新宿区内の状況はどうでしょうか。
区はホームページで、医療、介護、通いの場の情報検索サイト「さがせーる新宿」を運営しています。区内介護事業所の件数、経営状況をどのように把握されていますでしょうか。御教示ください。
厚生労働省で「介護保険制度の見直しに関する意見」が採択されました。ケアマネジャーによるケアプランの有料化を住宅型有料老人ホームで導入することや、一定基準以上の所得対象者への利用者負担原則２割、その基準は単身世帯で年収230万円以上など、極めて厳しい内容を検討することとなっています。全利用者の負担２割、ケアプラン有料化の対象拡大や、要介護１、２の総合事業、つまり訪問介護の市町村事業への移行、保険給付外しなどは、利用者や事業者側からの強い反対があり、今回は先送りされたものの、検討がなくなったわけではありません。保険給付の抑制と財政の安定化を目指して提案されたとのことですが、多くの非合理性と問題をはらんでいます。
まず、公的サービスが高額で頼れなくなれば、周りの家族、つまり現役世帯に負担が転嫁されることとなり、介護離職を加速させます。40代、50代で介護離職すると、その後の再就職は難しく、収入が下がる傾向があり、貧困化を助長します。また、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは、40代から50代の管理職層全体で見ると、男女ともに約２割が介護問題に直面すると言われています。そして、女性管理職においては男性の約２倍、在宅介護の担い手も７割が女性ですから、そのまま高齢女性の貧困にスライドしていきます。
ビジネスケアラーの問題は、区でも人ごとではありません。新宿区職員のメンタルヘルスに関する計画によると、介護は病気休暇・休職の要因ともなっています。
区では、令和７年１月25日に男女共同参画課で「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」という講座を開催しています。参加者人数と、その性別属性割合、講座の内容や反応はどうだったのか、御教示ください。
こういった講座や課題を共有しておくことは、区の職員の皆さんに対しても必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
このビジネスケアラーは、2030年にはおよそ318万人に増加し、その経済損失は９兆円に上ると経済産業省は試算しています。内訳は、仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下で約８兆円、介護離職による労働損失で約１兆円から1.4兆円です。介護にかかる費用をコストと見なさないほうがいいとデータは指し示しています。
例えば、85歳を超えると多くなるのが肺炎や骨折での入院です。救急搬送には120万円、骨折には140万円、肺炎で入院すれば400万円程度はかかる。予防のためには、おいしく食べて活動すること、口内ケアをしっかりすることが大切です。区が御高齢者に向けてフレイル予防や肺炎球菌予防接種に助成を行っていることは承知していますが、在宅医療の専門家からは、まだまだそれらのケアが行き届いていない御高齢者が多く見受けられるとの指摘があります。ケアはまさに介護の仕事です。経済状況にかかわらず介護を行き渡らせることは、コストではなく投資だと専門家は指摘しています。
しかし、前述のとおり介護士不足は深刻です。2026年度は25万人、2040年度には約57万人が不足すると言われています。これを背景に、外国人労働者が運営を支える重要な役割を果たすようになっている中で、国内に広がる排外主義的な風潮が懸念されます。ドイツなど海外でも、既に移民排除の動きが介護施設閉鎖の危機に直結する事例が報告されています。
新宿区内の介護施設での外国人スタッフの割合はどの程度ありますか。昨今広がる排外主義的な風潮への懸念をどう受け止め、対策されますか。
区では、介護人材確保・育成支援事業として、介護のおしごと魅力発見セミナー、介護入門研修＆おしごと相談会、介護福祉士資格取得等費用助成事業、新宿ケアカレッジを実施しています。これらの事業の実績、効果はいかがだったでしょうか、御教示ください。
介護の業界用語に「男性の寿退社」があるそうです。家庭を持つタイミングで、より給与の高い他職種へ転職することを表すそうで、せっかくやりがいを持って介護職に就いても、給与が低いために離職してしまうのです。
介護職員の処遇改善として、国は2026年度より月額最大１万9,000円の賃上げを行う方針ですが、介護の現場からは「賃金格差は埋まらない」、「加算は事務負担も大きく、事業者が小さいところほど取りにくい仕組みとなっている」、「加算ではなく、基本報酬の底上げが必要だ」との強い要望があります。区では、介護報酬が少な過ぎるということについて、どのように分析し、受け止め、対策をしようとお考えでしょうか。御教示ください。
ばたばたと介護事業者が倒れていく一方で、訪問看護及びホスピス型看護事業者は急増しています。2024年度の訪問看護ステーション数は前年比10.4％増となるなど過去最高を記録しました。
現在、医療費の増大も問題となっていますが、この医療費約48兆円のうちの10.9％が社会的医療費、つまり薬局での調剤、訪問介護、それから急性期治療を終えた後の日常的な医療管理やリハビリ、介護が必要な人が対象となる療養型病院の費用で、約５兆円に上るとのことです。介護が必要でもサービスを受けられない介護難民が介護医療に取って代わられることで、２倍から４倍にと負担が増加しているのです。
ビジネスケアラーの経済的損失９兆円、社会的医療費５兆円、合わせて14兆円です。このように、財源の面から見ても、経済状況にかかわらず、まずは介護を行き渡らせ健康寿命を高めること、介護事業者を支援することが医療費の軽減にもつながり、社会的損失を抑える合理的な判断だと言えるのではないでしょうか。
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。生活の質、自立支援、生きるクオリティを支えるのが介護です。しかし驚くべきことに、2000年に介護保険がスタートしてから26年、基本報酬は上がっていない。介護保険サービスがやせ細って放置される高齢者が増えれば、それは絶望の社会。懸命に生きて成熟していった先で、まるで無価値な存在として見捨てられるのでは希望がありません。
まずは介護の実態を把握し、対策することが必要だと考えますが、区の今後の取組はいかがでしょうか。これら介護の窮状を打開していくこと、老いることが希望となる社会をつくることについて、区の抱負をお聞かせください。
以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
さわいめぐみ#176 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてというテーマで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
介護が危機的な状況にあります。2025年の介護事業者の倒産・休廃業件数は829件と過去最多、その７割が訪問介護事業者でした。調査を行った東京商工リサーチによると、人手不足、加えて、ガソリン代や光熱費、物価の高騰など運営コストの上昇が主な原因で、訪問介護が突出したのは、政府が行った基本報酬のマイナス改定が原因と指摘されています。
運営困難は自助努力だけでは到底追いつかず、2026年も倒産が続く可能性が高いとされています。新宿区内の状況はどうでしょうか。
区はホームページで、医療、介護、通いの場の情報検索サイト「さがせーる新宿」を運営しています。区内介護事業所の件数、経営状況をどのように把握されていますでしょうか。御教示ください。
厚生労働省で「介護保険制度の見直しに関する意見」が採択されました。ケアマネジャーによるケアプランの有料化を住宅型有料老人ホームで導入することや、一定基準以上の所得対象者への利用者負担原則２割、その基準は単身世帯で年収230万円以上など、極めて厳しい内容を検討することとなっています。全利用者の負担２割、ケアプラン有料化の対象拡大や、要介護１、２の総合事業、つまり訪問介護の市町村事業への移行、保険給付外しなどは、利用者や事業者側からの強い反対があり、今回は先送りされたものの、検討がなくなったわけではありません。保険給付の抑制と財政の安定化を目指して提案されたとのことですが、多くの非合理性と問題をはらんでいます。
まず、公的サービスが高額で頼れなくなれば、周りの家族、つまり現役世帯に負担が転嫁されることとなり、介護離職を加速させます。40代、50代で介護離職すると、その後の再就職は難しく、収入が下がる傾向があり、貧困化を助長します。また、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは、40代から50代の管理職層全体で見ると、男女ともに約２割が介護問題に直面すると言われています。そして、女性管理職においては男性の約２倍、在宅介護の担い手も７割が女性ですから、そのまま高齢女性の貧困にスライドしていきます。
ビジネスケアラーの問題は、区でも人ごとではありません。新宿区職員のメンタルヘルスに関する計画によると、介護は病気休暇・休職の要因ともなっています。
区では、令和７年１月25日に男女共同参画課で「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」という講座を開催しています。参加者人数と、その性別属性割合、講座の内容や反応はどうだったのか、御教示ください。
こういった講座や課題を共有しておくことは、区の職員の皆さんに対しても必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
このビジネスケアラーは、2030年にはおよそ318万人に増加し、その経済損失は９兆円に上ると経済産業省は試算しています。内訳は、仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下で約８兆円、介護離職による労働損失で約１兆円から1.4兆円です。介護にかかる費用をコストと見なさないほうがいいとデータは指し示しています。
例えば、85歳を超えると多くなるのが肺炎や骨折での入院です。救急搬送には120万円、骨折には140万円、肺炎で入院すれば400万円程度はかかる。予防のためには、おいしく食べて活動すること、口内ケアをしっかりすることが大切です。区が御高齢者に向けてフレイル予防や肺炎球菌予防接種に助成を行っていることは承知していますが、在宅医療の専門家からは、まだまだそれらのケアが行き届いていない御高齢者が多く見受けられるとの指摘があります。ケアはまさに介護の仕事です。経済状況にかかわらず介護を行き渡らせることは、コストではなく投資だと専門家は指摘しています。
しかし、前述のとおり介護士不足は深刻です。2026年度は25万人、2040年度には約57万人が不足すると言われています。これを背景に、外国人労働者が運営を支える重要な役割を果たすようになっている中で、国内に広がる排外主義的な風潮が懸念されます。ドイツなど海外でも、既に移民排除の動きが介護施設閉鎖の危機に直結する事例が報告されています。
新宿区内の介護施設での外国人スタッフの割合はどの程度ありますか。昨今広がる排外主義的な風潮への懸念をどう受け止め、対策されますか。
区では、介護人材確保・育成支援事業として、介護のおしごと魅力発見セミナー、介護入門研修＆おしごと相談会、介護福祉士資格取得等費用助成事業、新宿ケアカレッジを実施しています。これらの事業の実績、効果はいかがだったでしょうか、御教示ください。
介護の業界用語に「男性の寿退社」があるそうです。家庭を持つタイミングで、より給与の高い他職種へ転職することを表すそうで、せっかくやりがいを持って介護職に就いても、給与が低いために離職してしまうのです。
介護職員の処遇改善として、国は2026年度より月額最大１万9,000円の賃上げを行う方針ですが、介護の現場からは「賃金格差は埋まらない」、「加算は事務負担も大きく、事業者が小さいところほど取りにくい仕組みとなっている」、「加算ではなく、基本報酬の底上げが必要だ」との強い要望があります。区では、介護報酬が少な過ぎるということについて、どのように分析し、受け止め、対策をしようとお考えでしょうか。御教示ください。
ばたばたと介護事業者が倒れていく一方で、訪問看護及びホスピス型看護事業者は急増しています。2024年度の訪問看護ステーション数は前年比10.4％増となるなど過去最高を記録しました。
現在、医療費の増大も問題となっていますが、この医療費約48兆円のうちの10.9％が社会的医療費、つまり薬局での調剤、訪問介護、それから急性期治療を終えた後の日常的な医療管理やリハビリ、介護が必要な人が対象となる療養型病院の費用で、約５兆円に上るとのことです。介護が必要でもサービスを受けられない介護難民が介護医療に取って代わられることで、２倍から４倍にと負担が増加しているのです。
ビジネスケアラーの経済的損失９兆円、社会的医療費５兆円、合わせて14兆円です。このように、財源の面から見ても、経済状況にかかわらず、まずは介護を行き渡らせ健康寿命を高めること、介護事業者を支援することが医療費の軽減にもつながり、社会的損失を抑える合理的な判断だと言えるのではないでしょうか。
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。生活の質、自立支援、生きるクオリティを支えるのが介護です。しかし驚くべきことに、2000年に介護保険がスタートしてから26年、基本報酬は上がっていない。介護保険サービスがやせ細って放置される高齢者が増えれば、それは絶望の社会。懸命に生きて成熟していった先で、まるで無価値な存在として見捨てられるのでは希望がありません。
まずは介護の実態を把握し、対策することが必要だと考えますが、区の今後の取組はいかがでしょうか。これら介護の窮状を打開していくこと、老いることが希望となる社会をつくることについて、区の抱負をお聞かせください。
以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
交通対策課長#177 / 1369
◎交通対策課長 今回は２回目ということですので、オープニングセレモニーということは考えておりませんけれども、実はまた無料体験券とかも考えております。今回は周知の観点からいいまして、走行する落合地域のほうに３月中旬ぐらいに、走行する前にパンフレットの全戸配布をする予定でおります。そのパンフレットには、地図とかいろいろ、乗り方が書いてあるんですが、ちょうど今500名程度、500回分ぐらいを限度に、無料のクーポン券をＤＸコードで付与するような、そんなようなことを準備をしているところでございます。
交通対策課長#178 / 1369
◎交通対策課長 今回は２回目ということですので、オープニングセレモニーということは考えておりませんけれども、実はまた無料体験券とかも考えております。今回は周知の観点からいいまして、走行する落合地域のほうに３月中旬ぐらいに、走行する前にパンフレットの全戸配布をする予定でおります。そのパンフレットには、地図とかいろいろ、乗り方が書いてあるんですが、ちょうど今500名程度、500回分ぐらいを限度に、無料のクーポン券をＤＸコードで付与するような、そんなようなことを準備をしているところでございます。
時光じゅん子委員#179 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回の１回目の実証実験の結果と分析と、今回の計画への反映についてなんですけれども、１回目の実証実験ではどのような利用特性とか課題が浮き彫りになったのか伺いたいと思います。
また、乗車人数とか運行効率の数値目標に対しての実績はどうだったのか。また、今回の令和８年３月からの運行計画において、前回の結果を受けて改善された具体的なポイント、今伺った部分もあるかと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#180 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回の１回目の実証実験の結果と分析と、今回の計画への反映についてなんですけれども、１回目の実証実験ではどのような利用特性とか課題が浮き彫りになったのか伺いたいと思います。
また、乗車人数とか運行効率の数値目標に対しての実績はどうだったのか。また、今回の令和８年３月からの運行計画において、前回の結果を受けて改善された具体的なポイント、今伺った部分もあるかと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#181 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。前回の１回目の実証実験の結果と分析と、今回の計画への反映についてなんですけれども、１回目の実証実験ではどのような利用特性とか課題が浮き彫りになったのか伺いたいと思います。
また、乗車人数とか運行効率の数値目標に対しての実績はどうだったのか。また、今回の令和８年３月からの運行計画において、前回の結果を受けて改善された具体的なポイント、今伺った部分もあるかと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
吉住健一#182 / 1369
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、区内介護事業所の件数や経営状況の把握についてです。
区内の介護事業所数は、令和８年１月１日時点で393所となっており、令和７年度中に２所の増となっています。
事業所の経営状況についてですが、区が指定する約160所の事業所のうち、令和７年度中に５所が廃止となった一方で、10所が新規に開設されています。
また、今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、区内介護事業所の収支状況について、黒字・赤字ともに約３割となっており、前回の調査結果から大きな変動は見られませんでしたが、区内の小規模な介護事業所からは経営状況が厳しいとの声も聞いています。
今後も、区内介護事業所の件数や経営状況の動向を注視し、事業所の支援に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画課で実施した講座「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」の参加者人数、性別属性割合、講座内容や反応、区職員への共有についてのお尋ねです。
参加者は、男性３人、女性６人の９人でした。本講座は、介護の現状と両立の心構え、介護を一人で抱え込まないための相談先や受けられる支援などについて、事例を用いて具体的に考えられる内容で実施しました。アンケートでは「介護休業の取り方などを参考にし、仕事を辞めずに頑張りたい」、「タイムリーでとても参考になり、これから先、何をすればいいかよく分かりました」など感想が寄せられました。
職員に対しては、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランにおいて、仕事と介護の両立に当たっての課題や、組織としての支援に関する取組を共有しています。
次に、区内介護施設での外国人スタッフの割合と、それを取り巻く情勢についてのお尋ねです。
今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、外国人労働者を常勤、非常勤または派遣職員として雇用している事業所は38％となっています。
国の調査では、外国人を受け入れている事業所の割合は全国では約16％で、区内の介護事業所では外国人スタッフの受入れが進み、介護人材の確保に寄与しているものと認識しています。そのため、外国人スタッフが介護の現場でより力を発揮できるよう、効果的な支援を検討してまいります。
なお、現在、介護事業所において外国人スタッフを排除するような動きは見られません。
次に、介護人材確保・育成支援事業の事業実績とその効果についてです。
介護のおしごと魅力発見セミナーには12名、介護人材入門的研修には20名、おしごと相談会には求職者27名と介護事業者13法人が参加しました。これらの一連の事業を通じて、５名の方が区内介護事業所に就職しています。
介護福祉士資格取得等費用助成事業は、現在受付中ですが、令和６年度には21名の方に助成しました。
新宿ケアカレッジには、令和８年１月末時点で232名の方が参加しており、年々参加者が増加傾向にあります。
これらの取組は、区内事業所における専門性の高い介護人材の確保や育成に寄与しているものと考えています。
次に、介護報酬に関しての分析と受け止め、対策についてのお尋ねです。
介護報酬に関しては、令和６年度の改定で全体として1.59％の引上げが行われました。国の調査結果では、介護職員の平均給与額は改定前と比較して4.3％増加しており、報酬改定の効果があったものと認識しています。
一方で、他産業とはまだ賃金格差があり、人材不足が厳しい状況にあることから、国は令和８年６月に臨時の報酬改定を実施し、介護職員１人当たり最大で1.9万円の賃上げを行う予定です。さらに、その実施時期を待たず緊急的措置として、賃上げに対する補助が都道府県を通じて行われることになっています。
区においても、介護従事職員宿舎借り上げ支援事業により介護従事職員に居住手当を支給しているほか、令和８年度には臨時報酬改定及び賃上げ補助金の加算の条件となるケアプランデータ連携システムの導入を支援する事業を実施する予定です。
介護報酬に関しては、全国的・広域的な課題であるため、国の責任において現状に見合った改定が行われるべきと考えています。そのため、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、国に対して引き続き要望してまいります。
次に、現場の実態の把握と今後の区の取組、適切な介護保険サービスの継続と今後の地域社会についてのお尋ねです。
現場の実態については、「新宿区高齢者保健と福祉に関する調査」を行うとともに、新宿区介護サービス事業者協議会や特別養護老人ホームの施設長会などを通じて把握しており、介護保険サービスの不足により高齢者が放置されるような状況ではないと認識しています。
高齢者が人として尊重され、自分らしい暮らしを続けることができる地域社会の実現のためには、介護保険制度を安定的に持続させていくとともに、地域の実情に応じた高齢者福祉施策を推進していくことが重要です。
区は今後も、誰もが人生の最期まで住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取組を進めてまいります。
吉住健一#183 / 1369
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、区内介護事業所の件数や経営状況の把握についてです。
区内の介護事業所数は、令和８年１月１日時点で393所となっており、令和７年度中に２所の増となっています。
事業所の経営状況についてですが、区が指定する約160所の事業所のうち、令和７年度中に５所が廃止となった一方で、10所が新規に開設されています。
また、今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、区内介護事業所の収支状況について、黒字・赤字ともに約３割となっており、前回の調査結果から大きな変動は見られませんでしたが、区内の小規模な介護事業所からは経営状況が厳しいとの声も聞いています。
今後も、区内介護事業所の件数や経営状況の動向を注視し、事業所の支援に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画課で実施した講座「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」の参加者人数、性別属性割合、講座内容や反応、区職員への共有についてのお尋ねです。
参加者は、男性３人、女性６人の９人でした。本講座は、介護の現状と両立の心構え、介護を一人で抱え込まないための相談先や受けられる支援などについて、事例を用いて具体的に考えられる内容で実施しました。アンケートでは「介護休業の取り方などを参考にし、仕事を辞めずに頑張りたい」、「タイムリーでとても参考になり、これから先、何をすればいいかよく分かりました」など感想が寄せられました。
職員に対しては、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランにおいて、仕事と介護の両立に当たっての課題や、組織としての支援に関する取組を共有しています。
次に、区内介護施設での外国人スタッフの割合と、それを取り巻く情勢についてのお尋ねです。
今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、外国人労働者を常勤、非常勤または派遣職員として雇用している事業所は38％となっています。
国の調査では、外国人を受け入れている事業所の割合は全国では約16％で、区内の介護事業所では外国人スタッフの受入れが進み、介護人材の確保に寄与しているものと認識しています。そのため、外国人スタッフが介護の現場でより力を発揮できるよう、効果的な支援を検討してまいります。
なお、現在、介護事業所において外国人スタッフを排除するような動きは見られません。
次に、介護人材確保・育成支援事業の事業実績とその効果についてです。
介護のおしごと魅力発見セミナーには12名、介護人材入門的研修には20名、おしごと相談会には求職者27名と介護事業者13法人が参加しました。これらの一連の事業を通じて、５名の方が区内介護事業所に就職しています。
介護福祉士資格取得等費用助成事業は、現在受付中ですが、令和６年度には21名の方に助成しました。
新宿ケアカレッジには、令和８年１月末時点で232名の方が参加しており、年々参加者が増加傾向にあります。
これらの取組は、区内事業所における専門性の高い介護人材の確保や育成に寄与しているものと考えています。
次に、介護報酬に関しての分析と受け止め、対策についてのお尋ねです。
介護報酬に関しては、令和６年度の改定で全体として1.59％の引上げが行われました。国の調査結果では、介護職員の平均給与額は改定前と比較して4.3％増加しており、報酬改定の効果があったものと認識しています。
一方で、他産業とはまだ賃金格差があり、人材不足が厳しい状況にあることから、国は令和８年６月に臨時の報酬改定を実施し、介護職員１人当たり最大で1.9万円の賃上げを行う予定です。さらに、その実施時期を待たず緊急的措置として、賃上げに対する補助が都道府県を通じて行われることになっています。
区においても、介護従事職員宿舎借り上げ支援事業により介護従事職員に居住手当を支給しているほか、令和８年度には臨時報酬改定及び賃上げ補助金の加算の条件となるケアプランデータ連携システムの導入を支援する事業を実施する予定です。
介護報酬に関しては、全国的・広域的な課題であるため、国の責任において現状に見合った改定が行われるべきと考えています。そのため、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、国に対して引き続き要望してまいります。
次に、現場の実態の把握と今後の区の取組、適切な介護保険サービスの継続と今後の地域社会についてのお尋ねです。
現場の実態については、「新宿区高齢者保健と福祉に関する調査」を行うとともに、新宿区介護サービス事業者協議会や特別養護老人ホームの施設長会などを通じて把握しており、介護保険サービスの不足により高齢者が放置されるような状況ではないと認識しています。
高齢者が人として尊重され、自分らしい暮らしを続けることができる地域社会の実現のためには、介護保険制度を安定的に持続させていくとともに、地域の実情に応じた高齢者福祉施策を推進していくことが重要です。
区は今後も、誰もが人生の最期まで住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取組を進めてまいります。
吉住健一#184 / 1369
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、区内介護事業所の件数や経営状況の把握についてです。
区内の介護事業所数は、令和８年１月１日時点で393所となっており、令和７年度中に２所の増となっています。
事業所の経営状況についてですが、区が指定する約160所の事業所のうち、令和７年度中に５所が廃止となった一方で、10所が新規に開設されています。
また、今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、区内介護事業所の収支状況について、黒字・赤字ともに約３割となっており、前回の調査結果から大きな変動は見られませんでしたが、区内の小規模な介護事業所からは経営状況が厳しいとの声も聞いています。
今後も、区内介護事業所の件数や経営状況の動向を注視し、事業所の支援に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画課で実施した講座「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」の参加者人数、性別属性割合、講座内容や反応、区職員への共有についてのお尋ねです。
参加者は、男性３人、女性６人の９人でした。本講座は、介護の現状と両立の心構え、介護を一人で抱え込まないための相談先や受けられる支援などについて、事例を用いて具体的に考えられる内容で実施しました。アンケートでは「介護休業の取り方などを参考にし、仕事を辞めずに頑張りたい」、「タイムリーでとても参考になり、これから先、何をすればいいかよく分かりました」など感想が寄せられました。
職員に対しては、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランにおいて、仕事と介護の両立に当たっての課題や、組織としての支援に関する取組を共有しています。
次に、区内介護施設での外国人スタッフの割合と、それを取り巻く情勢についてのお尋ねです。
今年度実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」では、外国人労働者を常勤、非常勤または派遣職員として雇用している事業所は38％となっています。
国の調査では、外国人を受け入れている事業所の割合は全国では約16％で、区内の介護事業所では外国人スタッフの受入れが進み、介護人材の確保に寄与しているものと認識しています。そのため、外国人スタッフが介護の現場でより力を発揮できるよう、効果的な支援を検討してまいります。
なお、現在、介護事業所において外国人スタッフを排除するような動きは見られません。
次に、介護人材確保・育成支援事業の事業実績とその効果についてです。
介護のおしごと魅力発見セミナーには12名、介護人材入門的研修には20名、おしごと相談会には求職者27名と介護事業者13法人が参加しました。これらの一連の事業を通じて、５名の方が区内介護事業所に就職しています。
介護福祉士資格取得等費用助成事業は、現在受付中ですが、令和６年度には21名の方に助成しました。
新宿ケアカレッジには、令和８年１月末時点で232名の方が参加しており、年々参加者が増加傾向にあります。
これらの取組は、区内事業所における専門性の高い介護人材の確保や育成に寄与しているものと考えています。
次に、介護報酬に関しての分析と受け止め、対策についてのお尋ねです。
介護報酬に関しては、令和６年度の改定で全体として1.59％の引上げが行われました。国の調査結果では、介護職員の平均給与額は改定前と比較して4.3％増加しており、報酬改定の効果があったものと認識しています。
一方で、他産業とはまだ賃金格差があり、人材不足が厳しい状況にあることから、国は令和８年６月に臨時の報酬改定を実施し、介護職員１人当たり最大で1.9万円の賃上げを行う予定です。さらに、その実施時期を待たず緊急的措置として、賃上げに対する補助が都道府県を通じて行われることになっています。
区においても、介護従事職員宿舎借り上げ支援事業により介護従事職員に居住手当を支給しているほか、令和８年度には臨時報酬改定及び賃上げ補助金の加算の条件となるケアプランデータ連携システムの導入を支援する事業を実施する予定です。
介護報酬に関しては、全国的・広域的な課題であるため、国の責任において現状に見合った改定が行われるべきと考えています。そのため、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、国に対して引き続き要望してまいります。
次に、現場の実態の把握と今後の区の取組、適切な介護保険サービスの継続と今後の地域社会についてのお尋ねです。
現場の実態については、「新宿区高齢者保健と福祉に関する調査」を行うとともに、新宿区介護サービス事業者協議会や特別養護老人ホームの施設長会などを通じて把握しており、介護保険サービスの不足により高齢者が放置されるような状況ではないと認識しています。
高齢者が人として尊重され、自分らしい暮らしを続けることができる地域社会の実現のためには、介護保険制度を安定的に持続させていくとともに、地域の実情に応じた高齢者福祉施策を推進していくことが重要です。
区は今後も、誰もが人生の最期まで住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取組を進めてまいります。
交通対策課長#185 / 1369
◎交通対策課長 前回、おととし11月から年明けての２月、３月上旬までということで、まず周知というところで、もちろん、我々も区ホームページなど、様々な周知をしたんですが、アンケート結果からもちょっと認知度が、「知らなかった」という声が結構多かったと、そういったことがございます。このため、課題の整理という中では、ちょっと人数も少なかったということで十分できていない部分がありますが、利用されなかった方からもいろいろ調査をした結果、課題として、料金がちょっと高めじゃないかとか、それから、前回は43か所乗降場所を設けましたが、そのうち駅に近い部分が大分少なかったということで、そういったところ。それから、あと運行エリアもそうなんですが、こういったシステムになかなか慣れない部分もあるのかなと。そんなところが大きな課題かと認識しております。
実際、正直なところ、１日当たり、そのときは４人弱という乗車、平均するとです。ということで、ちょっと考えている数字からは、かなり程遠い利用実績だったというふうに反省しております。
その結果、今回は乗降場所を43か所から74か所、倍にしたということで、その中に特に高田馬場駅の近く、それから目白駅の近く、それから私鉄でいえば東西線の落合駅の近く、それから大江戸線の落合南長崎駅、それから西武新宿であれば下落合駅と、そういった駅に近い乗降場所ということで、乗換え接点も十分確保したと。それから、値段も下げた。それから、周知という最大のところでは、先ほどもちょっと言ったかもしれませんが、全戸配布をするような形を、運行する前と運行する途中のところで、２回という形でやって、徹底的に周知を図ると。
そういったところを改善しながら、途中途中、利用状況なり課題をいろいろ確認しながら、運行する関東バス株式会社とも連携しながら、何とか実績、あるいは課題を克服するようなところで十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
交通対策課長#186 / 1369
◎交通対策課長 前回、おととし11月から年明けての２月、３月上旬までということで、まず周知というところで、もちろん、我々も区ホームページなど、様々な周知をしたんですが、アンケート結果からもちょっと認知度が、「知らなかった」という声が結構多かったと、そういったことがございます。このため、課題の整理という中では、ちょっと人数も少なかったということで十分できていない部分がありますが、利用されなかった方からもいろいろ調査をした結果、課題として、料金がちょっと高めじゃないかとか、それから、前回は43か所乗降場所を設けましたが、そのうち駅に近い部分が大分少なかったということで、そういったところ。それから、あと運行エリアもそうなんですが、こういったシステムになかなか慣れない部分もあるのかなと。そんなところが大きな課題かと認識しております。
実際、正直なところ、１日当たり、そのときは４人弱という乗車、平均するとです。ということで、ちょっと考えている数字からは、かなり程遠い利用実績だったというふうに反省しております。
その結果、今回は乗降場所を43か所から74か所、倍にしたということで、その中に特に高田馬場駅の近く、それから目白駅の近く、それから私鉄でいえば東西線の落合駅の近く、それから大江戸線の落合南長崎駅、それから西武新宿であれば下落合駅と、そういった駅に近い乗降場所ということで、乗換え接点も十分確保したと。それから、値段も下げた。それから、周知という最大のところでは、先ほどもちょっと言ったかもしれませんが、全戸配布をするような形を、運行する前と運行する途中のところで、２回という形でやって、徹底的に周知を図ると。
そういったところを改善しながら、途中途中、利用状況なり課題をいろいろ確認しながら、運行する関東バス株式会社とも連携しながら、何とか実績、あるいは課題を克服するようなところで十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
交通対策課長#187 / 1369
◎交通対策課長 前回、おととし11月から年明けての２月、３月上旬までということで、まず周知というところで、もちろん、我々も区ホームページなど、様々な周知をしたんですが、アンケート結果からもちょっと認知度が、「知らなかった」という声が結構多かったと、そういったことがございます。このため、課題の整理という中では、ちょっと人数も少なかったということで十分できていない部分がありますが、利用されなかった方からもいろいろ調査をした結果、課題として、料金がちょっと高めじゃないかとか、それから、前回は43か所乗降場所を設けましたが、そのうち駅に近い部分が大分少なかったということで、そういったところ。それから、あと運行エリアもそうなんですが、こういったシステムになかなか慣れない部分もあるのかなと。そんなところが大きな課題かと認識しております。
実際、正直なところ、１日当たり、そのときは４人弱という乗車、平均するとです。ということで、ちょっと考えている数字からは、かなり程遠い利用実績だったというふうに反省しております。
その結果、今回は乗降場所を43か所から74か所、倍にしたということで、その中に特に高田馬場駅の近く、それから目白駅の近く、それから私鉄でいえば東西線の落合駅の近く、それから大江戸線の落合南長崎駅、それから西武新宿であれば下落合駅と、そういった駅に近い乗降場所ということで、乗換え接点も十分確保したと。それから、値段も下げた。それから、周知という最大のところでは、先ほどもちょっと言ったかもしれませんが、全戸配布をするような形を、運行する前と運行する途中のところで、２回という形でやって、徹底的に周知を図ると。
そういったところを改善しながら、途中途中、利用状況なり課題をいろいろ確認しながら、運行する関東バス株式会社とも連携しながら、何とか実績、あるいは課題を克服するようなところで十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
さわいめぐみ#188 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） 前向きな御答弁をありがとうございます。
高齢者の貧困は、今、全体では５人に１人が貧困で、女性でお一人住まいで御高齢者となると、もう二、三人に１人が貧困という状況です。区としては、状況はそれほど悪くないというか、悪くない部分もあるというふうに伺いました。
私がもしこれからどんどん老いて、動けなく助けが必要なった場合にも、安心して区で暮らし続けることができるように、当事者、事業者の皆さん、行政と協力し合って、これからも改善に、一番いい道がどういう道なのかというのを見いだしていけたらいいなというふうに思います。これからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#189 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） 前向きな御答弁をありがとうございます。
高齢者の貧困は、今、全体では５人に１人が貧困で、女性でお一人住まいで御高齢者となると、もう二、三人に１人が貧困という状況です。区としては、状況はそれほど悪くないというか、悪くない部分もあるというふうに伺いました。
私がもしこれからどんどん老いて、動けなく助けが必要なった場合にも、安心して区で暮らし続けることができるように、当事者、事業者の皆さん、行政と協力し合って、これからも改善に、一番いい道がどういう道なのかというのを見いだしていけたらいいなというふうに思います。これからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#190 / 1369
◆37番（さわいめぐみ） 前向きな御答弁をありがとうございます。
高齢者の貧困は、今、全体では５人に１人が貧困で、女性でお一人住まいで御高齢者となると、もう二、三人に１人が貧困という状況です。区としては、状況はそれほど悪くないというか、悪くない部分もあるというふうに伺いました。
私がもしこれからどんどん老いて、動けなく助けが必要なった場合にも、安心して区で暮らし続けることができるように、当事者、事業者の皆さん、行政と協力し合って、これからも改善に、一番いい道がどういう道なのかというのを見いだしていけたらいいなというふうに思います。これからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
時光じゅん子委員#191 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今お話を伺って、西落合三丁目・四丁目とかは、かなり駅まで行くのに、ちょっと乗り継ぐのも大変だったりとか、高齢者の方とか、かなり歩かなきゃいけない、バス停までも歩かなきゃいけないとかいう声もあるので、今回、「にゃんデマンド」が近くまで来るということですので、そういう方たちはまた駅に近くなって、またそこから区の施設の新宿コズミックスポーツセンターとか、新宿スポーツセンターとかも利用しやすくなるのではというふうに思っております。
今、運行時間が９時から５時までということで、その間、12時から１時までの１時間は運転手さんの休憩となっていて、今は運転手不足ということで休憩も交代でできるような状況ではないことは重々分かっているんですけれども、今後、この時間帯というのは通院後の運行とか買物の帰りとか、結構昼間のニーズというのはあるかと思いますので、今はちょっと大変かもしれないんですけれども、またいろいろ利用のニーズが高まってくるとともに、運転手不足というか、運転手さんも増やしてということで、この昼間の時間帯の休憩も今後は考えていく方向ではあるのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#192 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今お話を伺って、西落合三丁目・四丁目とかは、かなり駅まで行くのに、ちょっと乗り継ぐのも大変だったりとか、高齢者の方とか、かなり歩かなきゃいけない、バス停までも歩かなきゃいけないとかいう声もあるので、今回、「にゃんデマンド」が近くまで来るということですので、そういう方たちはまた駅に近くなって、またそこから区の施設の新宿コズミックスポーツセンターとか、新宿スポーツセンターとかも利用しやすくなるのではというふうに思っております。
今、運行時間が９時から５時までということで、その間、12時から１時までの１時間は運転手さんの休憩となっていて、今は運転手不足ということで休憩も交代でできるような状況ではないことは重々分かっているんですけれども、今後、この時間帯というのは通院後の運行とか買物の帰りとか、結構昼間のニーズというのはあるかと思いますので、今はちょっと大変かもしれないんですけれども、またいろいろ利用のニーズが高まってくるとともに、運転手不足というか、運転手さんも増やしてということで、この昼間の時間帯の休憩も今後は考えていく方向ではあるのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#193 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。今お話を伺って、西落合三丁目・四丁目とかは、かなり駅まで行くのに、ちょっと乗り継ぐのも大変だったりとか、高齢者の方とか、かなり歩かなきゃいけない、バス停までも歩かなきゃいけないとかいう声もあるので、今回、「にゃんデマンド」が近くまで来るということですので、そういう方たちはまた駅に近くなって、またそこから区の施設の新宿コズミックスポーツセンターとか、新宿スポーツセンターとかも利用しやすくなるのではというふうに思っております。
今、運行時間が９時から５時までということで、その間、12時から１時までの１時間は運転手さんの休憩となっていて、今は運転手不足ということで休憩も交代でできるような状況ではないことは重々分かっているんですけれども、今後、この時間帯というのは通院後の運行とか買物の帰りとか、結構昼間のニーズというのはあるかと思いますので、今はちょっと大変かもしれないんですけれども、またいろいろ利用のニーズが高まってくるとともに、運転手不足というか、運転手さんも増やしてということで、この昼間の時間帯の休憩も今後は考えていく方向ではあるのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
渡辺清人#194 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
渡辺清人#195 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
渡辺清人#196 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
おやまだ静香#197 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
地域防災について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問は、ペット防災・同伴避難についてです。
新宿区では、全ての避難所で同行避難を認め、災害時のペット同行避難に関する資料においても、ペットは飼い主と共に避難し、避難所ではケージ等に入れて飼育し、飼い主が責任を持って管理することや、校庭などにペット飼育場所を設けることなど、基本的な考え方が整理されています。
しかし、周知や整理だけではなく、発災直後に現場で確実に運用できる体制が整っているかが重要です。区民意見でも、在宅避難は理解しているけれども、どうしても避難しなければいけない場合に、ペットが避難所でどのように扱われるのか分からず不安であるという声を多くいただいています。基本方針だけでなく、各避難所において実際にどのように運用されるのかを具体的に示すことが、安心して避難行動を取っていただくために不可欠です。
環境省は、同行避難とはペットと共に避難所まで避難する行為であり、人とペットが同じ空間で生活する同伴避難とは異なると明確に定義しています。熊本地震では、この用語の混同により誤解が広がり、避難所に行かず車中泊をするなど、結果として健康被害の拡大につながった事例が報告されています。
また、避難所でペットがどのように過ごすのかも飼い主にとっては重要で、校庭の一部での受入れというような一般論だけでは、豪雨、猛暑等の現実に耐えられません。ペットの遮熱・防寒の考え方、雨天時の代替、冷暖房や照明等を想定した電源容量、避難者のアレルギー等への配慮などはどのように考えられていますか。
ペットが過ごすスペースをどの場所に設置するのか、雨天時はどこに移動するのか、どの程度の頭数まで受入れ可能なのかなど、各避難所ごとの具体的な運用も不透明です。避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルを訓練で使えるレベルの資料として整備すべきと考えます。受付手順、設置場所、動線分離、衛生管理、事故対応まで含めて、一つ一つの避難所によって整備し、避難所運営者が即時に運用できる状態にありますか。
また、対象避難所に避難する可能性のある飼い主にも同様にマニュアルを見ていただけるよう広報することで、同行避難のイメージがつきやすくなると思いますが、いかがでしょうか。
また、飼い主側の備えをどう底上げしていくのかも課題です。環境省の周知資料では、ワクチンや寄生虫対策等の健康管理、最低限のしつけ、ケージに慣らす訓練、マイクロチップ等による所有者明示などが挙げられています。犬の登録時の周知や講座だけではなく、実践的な取組を通じたさらなる意識向上が必要です。
直近の災害記録では、石川県で飼い主不明として保護・収容された動物のうち、表示物等を装着していたのは犬10頭のみで、猫はゼロ、犬の10頭はマイクロチップ装着でしたが、飼い主が判明し返還されたのは３頭にとどまりました。マイクロチップは、装着だけでなく、登録まで完了してもらうことで初めて機能するものです。神奈川県では「マイクロチップ装着のすすめ」と題して、ホームページ上で丁寧に説明をしております。動画を用いた紹介や、マイクロチップリーダーの設置施設の公表で、マイクロチップの普及推進に努めています。
区のホームページ上では、環境省のホームページに誘導し登録を促す形となっておりますが、マイクロチップの装着・登録が完了している場合のメリットなども併せて記載をすることで装着・登録への意識向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、同伴避難について伺います。
墨田区では、専門学校日本動物21と災害協定を締結し、発災時に実習施設を活用して最大100組の同伴避難受入れを可能とし、物資提供や専門人材の派遣まで含めた体制を構築しています。中野区でも同様の協定締結に向けた検討が進められています。近隣区には動物看護師やトリマーを養成する専門学校が複数存在しており、これらの施設は防災資源として活用可能です。区として、ペットの一時受入れ、物資提供、人材派遣、訓練協力を制度化すべきと考えます。民間機関との協定締結が行えれば、同行避難だけでなく同伴避難についても一歩前進すると考えますが、見解を伺います。
そして、最も重要なのが訓練です。現在の総合防災訓練において、ペット防災は展示的な扱いにとどまっている場合が多く、同行避難の受付から設営、記録、衛生管理までを含めた実運用訓練として実施されているとは言えません。実効性を確保するためには、全ての避難所でペット同行避難を正式プログラムとして位置づけ、各避難所で定期的に実施する計画を策定すべきではないでしょうか。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化について伺います。
大規模災害時には、新宿区社会福祉協議会を中心に、区のボランティア調整班及び東京都とも連携し、ボランティアセンターが立ち上げられます。そして、ボランティアの受付、ニーズ登録、マッチング、資機材管理、活動報告、帰着確認といった業務が極めて短時間に集中することになります。この初動対応の速度は、そのまま復旧の速度に直結し、被災者の生活再建に影響を及ぼします。
区に確認したところ、新宿区では現在、キントーンを活用した災害ボランティアセンターのＤＸ化を進めており、既に導入し、訓練も実施したと伺っております。一方で、災害時には通信環境が不安定となる可能性を想定し、紙による受付も併用する運用としているとのことです。
そこで伺います。
まず、現在導入しているキントーンの運用により、受付登録からニーズマッチング、派遣決定までの一連の業務について、従来の紙運用と比較して、どの程度の時間短縮及び処理能力の向上が確認されているのか、具体的な検証結果があればお示しください。
また、実際の災害では、短時間に多数のボランティアが集中することが想定されます。現在の運用体制において、１日当たり何人規模のボランティア受付、マッチングを処理することを想定し、その規模に対応可能であることをどのような訓練によって検証しているのか、お伺いいたします。
さらに、ＤＸの効果を最大限に発揮するためには、災害時のみならず平時から継続的に活用し、操作に習熟するとともに、ボランティア情報を蓄積していくことが重要です。現在導入しているキントーンについて、平時のボランティア登録やスキル管理等への活用はできないのか。
また、災害対応においては、システムを導入していることそのものではなく、実際の災害時に確実に機能することが最も重要です。災害ボランティアセンターのＤＸ化について、実践を見据えた運用体制の確立を進めていくべきと考えますが、区の今後の取組についてお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁お願いいたします。
おやまだ静香#198 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
地域防災について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問は、ペット防災・同伴避難についてです。
新宿区では、全ての避難所で同行避難を認め、災害時のペット同行避難に関する資料においても、ペットは飼い主と共に避難し、避難所ではケージ等に入れて飼育し、飼い主が責任を持って管理することや、校庭などにペット飼育場所を設けることなど、基本的な考え方が整理されています。
しかし、周知や整理だけではなく、発災直後に現場で確実に運用できる体制が整っているかが重要です。区民意見でも、在宅避難は理解しているけれども、どうしても避難しなければいけない場合に、ペットが避難所でどのように扱われるのか分からず不安であるという声を多くいただいています。基本方針だけでなく、各避難所において実際にどのように運用されるのかを具体的に示すことが、安心して避難行動を取っていただくために不可欠です。
環境省は、同行避難とはペットと共に避難所まで避難する行為であり、人とペットが同じ空間で生活する同伴避難とは異なると明確に定義しています。熊本地震では、この用語の混同により誤解が広がり、避難所に行かず車中泊をするなど、結果として健康被害の拡大につながった事例が報告されています。
また、避難所でペットがどのように過ごすのかも飼い主にとっては重要で、校庭の一部での受入れというような一般論だけでは、豪雨、猛暑等の現実に耐えられません。ペットの遮熱・防寒の考え方、雨天時の代替、冷暖房や照明等を想定した電源容量、避難者のアレルギー等への配慮などはどのように考えられていますか。
ペットが過ごすスペースをどの場所に設置するのか、雨天時はどこに移動するのか、どの程度の頭数まで受入れ可能なのかなど、各避難所ごとの具体的な運用も不透明です。避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルを訓練で使えるレベルの資料として整備すべきと考えます。受付手順、設置場所、動線分離、衛生管理、事故対応まで含めて、一つ一つの避難所によって整備し、避難所運営者が即時に運用できる状態にありますか。
また、対象避難所に避難する可能性のある飼い主にも同様にマニュアルを見ていただけるよう広報することで、同行避難のイメージがつきやすくなると思いますが、いかがでしょうか。
また、飼い主側の備えをどう底上げしていくのかも課題です。環境省の周知資料では、ワクチンや寄生虫対策等の健康管理、最低限のしつけ、ケージに慣らす訓練、マイクロチップ等による所有者明示などが挙げられています。犬の登録時の周知や講座だけではなく、実践的な取組を通じたさらなる意識向上が必要です。
直近の災害記録では、石川県で飼い主不明として保護・収容された動物のうち、表示物等を装着していたのは犬10頭のみで、猫はゼロ、犬の10頭はマイクロチップ装着でしたが、飼い主が判明し返還されたのは３頭にとどまりました。マイクロチップは、装着だけでなく、登録まで完了してもらうことで初めて機能するものです。神奈川県では「マイクロチップ装着のすすめ」と題して、ホームページ上で丁寧に説明をしております。動画を用いた紹介や、マイクロチップリーダーの設置施設の公表で、マイクロチップの普及推進に努めています。
区のホームページ上では、環境省のホームページに誘導し登録を促す形となっておりますが、マイクロチップの装着・登録が完了している場合のメリットなども併せて記載をすることで装着・登録への意識向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、同伴避難について伺います。
墨田区では、専門学校日本動物21と災害協定を締結し、発災時に実習施設を活用して最大100組の同伴避難受入れを可能とし、物資提供や専門人材の派遣まで含めた体制を構築しています。中野区でも同様の協定締結に向けた検討が進められています。近隣区には動物看護師やトリマーを養成する専門学校が複数存在しており、これらの施設は防災資源として活用可能です。区として、ペットの一時受入れ、物資提供、人材派遣、訓練協力を制度化すべきと考えます。民間機関との協定締結が行えれば、同行避難だけでなく同伴避難についても一歩前進すると考えますが、見解を伺います。
そして、最も重要なのが訓練です。現在の総合防災訓練において、ペット防災は展示的な扱いにとどまっている場合が多く、同行避難の受付から設営、記録、衛生管理までを含めた実運用訓練として実施されているとは言えません。実効性を確保するためには、全ての避難所でペット同行避難を正式プログラムとして位置づけ、各避難所で定期的に実施する計画を策定すべきではないでしょうか。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化について伺います。
大規模災害時には、新宿区社会福祉協議会を中心に、区のボランティア調整班及び東京都とも連携し、ボランティアセンターが立ち上げられます。そして、ボランティアの受付、ニーズ登録、マッチング、資機材管理、活動報告、帰着確認といった業務が極めて短時間に集中することになります。この初動対応の速度は、そのまま復旧の速度に直結し、被災者の生活再建に影響を及ぼします。
区に確認したところ、新宿区では現在、キントーンを活用した災害ボランティアセンターのＤＸ化を進めており、既に導入し、訓練も実施したと伺っております。一方で、災害時には通信環境が不安定となる可能性を想定し、紙による受付も併用する運用としているとのことです。
そこで伺います。
まず、現在導入しているキントーンの運用により、受付登録からニーズマッチング、派遣決定までの一連の業務について、従来の紙運用と比較して、どの程度の時間短縮及び処理能力の向上が確認されているのか、具体的な検証結果があればお示しください。
また、実際の災害では、短時間に多数のボランティアが集中することが想定されます。現在の運用体制において、１日当たり何人規模のボランティア受付、マッチングを処理することを想定し、その規模に対応可能であることをどのような訓練によって検証しているのか、お伺いいたします。
さらに、ＤＸの効果を最大限に発揮するためには、災害時のみならず平時から継続的に活用し、操作に習熟するとともに、ボランティア情報を蓄積していくことが重要です。現在導入しているキントーンについて、平時のボランティア登録やスキル管理等への活用はできないのか。
また、災害対応においては、システムを導入していることそのものではなく、実際の災害時に確実に機能することが最も重要です。災害ボランティアセンターのＤＸ化について、実践を見据えた運用体制の確立を進めていくべきと考えますが、区の今後の取組についてお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁お願いいたします。
おやまだ静香#199 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
地域防災について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問は、ペット防災・同伴避難についてです。
新宿区では、全ての避難所で同行避難を認め、災害時のペット同行避難に関する資料においても、ペットは飼い主と共に避難し、避難所ではケージ等に入れて飼育し、飼い主が責任を持って管理することや、校庭などにペット飼育場所を設けることなど、基本的な考え方が整理されています。
しかし、周知や整理だけではなく、発災直後に現場で確実に運用できる体制が整っているかが重要です。区民意見でも、在宅避難は理解しているけれども、どうしても避難しなければいけない場合に、ペットが避難所でどのように扱われるのか分からず不安であるという声を多くいただいています。基本方針だけでなく、各避難所において実際にどのように運用されるのかを具体的に示すことが、安心して避難行動を取っていただくために不可欠です。
環境省は、同行避難とはペットと共に避難所まで避難する行為であり、人とペットが同じ空間で生活する同伴避難とは異なると明確に定義しています。熊本地震では、この用語の混同により誤解が広がり、避難所に行かず車中泊をするなど、結果として健康被害の拡大につながった事例が報告されています。
また、避難所でペットがどのように過ごすのかも飼い主にとっては重要で、校庭の一部での受入れというような一般論だけでは、豪雨、猛暑等の現実に耐えられません。ペットの遮熱・防寒の考え方、雨天時の代替、冷暖房や照明等を想定した電源容量、避難者のアレルギー等への配慮などはどのように考えられていますか。
ペットが過ごすスペースをどの場所に設置するのか、雨天時はどこに移動するのか、どの程度の頭数まで受入れ可能なのかなど、各避難所ごとの具体的な運用も不透明です。避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルを訓練で使えるレベルの資料として整備すべきと考えます。受付手順、設置場所、動線分離、衛生管理、事故対応まで含めて、一つ一つの避難所によって整備し、避難所運営者が即時に運用できる状態にありますか。
また、対象避難所に避難する可能性のある飼い主にも同様にマニュアルを見ていただけるよう広報することで、同行避難のイメージがつきやすくなると思いますが、いかがでしょうか。
また、飼い主側の備えをどう底上げしていくのかも課題です。環境省の周知資料では、ワクチンや寄生虫対策等の健康管理、最低限のしつけ、ケージに慣らす訓練、マイクロチップ等による所有者明示などが挙げられています。犬の登録時の周知や講座だけではなく、実践的な取組を通じたさらなる意識向上が必要です。
直近の災害記録では、石川県で飼い主不明として保護・収容された動物のうち、表示物等を装着していたのは犬10頭のみで、猫はゼロ、犬の10頭はマイクロチップ装着でしたが、飼い主が判明し返還されたのは３頭にとどまりました。マイクロチップは、装着だけでなく、登録まで完了してもらうことで初めて機能するものです。神奈川県では「マイクロチップ装着のすすめ」と題して、ホームページ上で丁寧に説明をしております。動画を用いた紹介や、マイクロチップリーダーの設置施設の公表で、マイクロチップの普及推進に努めています。
区のホームページ上では、環境省のホームページに誘導し登録を促す形となっておりますが、マイクロチップの装着・登録が完了している場合のメリットなども併せて記載をすることで装着・登録への意識向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、同伴避難について伺います。
墨田区では、専門学校日本動物21と災害協定を締結し、発災時に実習施設を活用して最大100組の同伴避難受入れを可能とし、物資提供や専門人材の派遣まで含めた体制を構築しています。中野区でも同様の協定締結に向けた検討が進められています。近隣区には動物看護師やトリマーを養成する専門学校が複数存在しており、これらの施設は防災資源として活用可能です。区として、ペットの一時受入れ、物資提供、人材派遣、訓練協力を制度化すべきと考えます。民間機関との協定締結が行えれば、同行避難だけでなく同伴避難についても一歩前進すると考えますが、見解を伺います。
そして、最も重要なのが訓練です。現在の総合防災訓練において、ペット防災は展示的な扱いにとどまっている場合が多く、同行避難の受付から設営、記録、衛生管理までを含めた実運用訓練として実施されているとは言えません。実効性を確保するためには、全ての避難所でペット同行避難を正式プログラムとして位置づけ、各避難所で定期的に実施する計画を策定すべきではないでしょうか。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化について伺います。
大規模災害時には、新宿区社会福祉協議会を中心に、区のボランティア調整班及び東京都とも連携し、ボランティアセンターが立ち上げられます。そして、ボランティアの受付、ニーズ登録、マッチング、資機材管理、活動報告、帰着確認といった業務が極めて短時間に集中することになります。この初動対応の速度は、そのまま復旧の速度に直結し、被災者の生活再建に影響を及ぼします。
区に確認したところ、新宿区では現在、キントーンを活用した災害ボランティアセンターのＤＸ化を進めており、既に導入し、訓練も実施したと伺っております。一方で、災害時には通信環境が不安定となる可能性を想定し、紙による受付も併用する運用としているとのことです。
そこで伺います。
まず、現在導入しているキントーンの運用により、受付登録からニーズマッチング、派遣決定までの一連の業務について、従来の紙運用と比較して、どの程度の時間短縮及び処理能力の向上が確認されているのか、具体的な検証結果があればお示しください。
また、実際の災害では、短時間に多数のボランティアが集中することが想定されます。現在の運用体制において、１日当たり何人規模のボランティア受付、マッチングを処理することを想定し、その規模に対応可能であることをどのような訓練によって検証しているのか、お伺いいたします。
さらに、ＤＸの効果を最大限に発揮するためには、災害時のみならず平時から継続的に活用し、操作に習熟するとともに、ボランティア情報を蓄積していくことが重要です。現在導入しているキントーンについて、平時のボランティア登録やスキル管理等への活用はできないのか。
また、災害対応においては、システムを導入していることそのものではなく、実際の災害時に確実に機能することが最も重要です。災害ボランティアセンターのＤＸ化について、実践を見据えた運用体制の確立を進めていくべきと考えますが、区の今後の取組についてお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁お願いいたします。
交通対策課長#200 / 1369
◎交通対策課長 委員御指摘のとおり、2024問題の運転手不足ということで、関東バスのほうからも、この「にゃんデマンド」に乗務するというのが一日何人もいるということではない、１人ということで、それが替わっていくということなので、一定程度休憩時間を設けなきゃいけないと、労働基準法に基づいて思っています。
そうはいっても、これまでのいろいろな御意見をいただいた中では、委員御指摘の昼間の時間帯もありますけれども、もう少し時間を延ばせないのかとか、あるいは土日にできないかといった御意見もいただいています。もちろん、今回これに影響するような路線バス、あるいは交通事業というところの競合というところをなるべく避けるというところでもありますけれども、今後はこれも大きい課題かと思っておりますので、今回の実証運行は、ちょっと実証ということもありますのでなかなか反映が難しいかとは考えておりますが、そういったところも今後の分析に十分活かしながら考えていきたいと思っております。
交通対策課長#201 / 1369
◎交通対策課長 委員御指摘のとおり、2024問題の運転手不足ということで、関東バスのほうからも、この「にゃんデマンド」に乗務するというのが一日何人もいるということではない、１人ということで、それが替わっていくということなので、一定程度休憩時間を設けなきゃいけないと、労働基準法に基づいて思っています。
そうはいっても、これまでのいろいろな御意見をいただいた中では、委員御指摘の昼間の時間帯もありますけれども、もう少し時間を延ばせないのかとか、あるいは土日にできないかといった御意見もいただいています。もちろん、今回これに影響するような路線バス、あるいは交通事業というところの競合というところをなるべく避けるというところでもありますけれども、今後はこれも大きい課題かと思っておりますので、今回の実証運行は、ちょっと実証ということもありますのでなかなか反映が難しいかとは考えておりますが、そういったところも今後の分析に十分活かしながら考えていきたいと思っております。
交通対策課長#202 / 1369
◎交通対策課長 委員御指摘のとおり、2024問題の運転手不足ということで、関東バスのほうからも、この「にゃんデマンド」に乗務するというのが一日何人もいるということではない、１人ということで、それが替わっていくということなので、一定程度休憩時間を設けなきゃいけないと、労働基準法に基づいて思っています。
そうはいっても、これまでのいろいろな御意見をいただいた中では、委員御指摘の昼間の時間帯もありますけれども、もう少し時間を延ばせないのかとか、あるいは土日にできないかといった御意見もいただいています。もちろん、今回これに影響するような路線バス、あるいは交通事業というところの競合というところをなるべく避けるというところでもありますけれども、今後はこれも大きい課題かと思っておりますので、今回の実証運行は、ちょっと実証ということもありますのでなかなか反映が難しいかとは考えておりますが、そういったところも今後の分析に十分活かしながら考えていきたいと思っております。
鯨井庸司#203 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
ペット防災、同伴避難についてのお尋ねです。
初めに、避難所でのペットの過ごし方と避難者のアレルギー等への配慮についてです。
御指摘のとおり、区では、全ての指定避難所でペットとの同行避難を認めており、各避難所の運営管理協議会においてペットスペースを設置します。
現在、運営管理協議会が事前にペットスペースの場所を定めている避難所では、屋根のある屋外を設置場所としており、雨や日差しを避けるとともに、ペットと避難者が接触しないよう動線を配慮するなど、アレルギーへの対策を図っています。
ペットのための冷暖房等を想定した電源の確保等については、避難所で使用できる非常用電源の電力には限りがあり、現時点では困難と考えています。
今後も、避難所運営者と協議しながら、飼い主が安心して避難できる環境づくりへの取組を進めていきます。
次に、避難所におけるペット同行避難訓練の計画策定についてのお尋ねです。
各避難所における防災訓練の内容については、毎年訓練前に各避難所運営管理協議会が決定しています。このため、全ての避難所でペット同行避難訓練を定期的に実施する計画を区として策定する予定はありませんが、地域防災協議会を通じてペットスペースの立ち上げなどの実践的な訓練の実施を働きかけており、令和７年度は11か所の避難所でペットスペース設置訓練や動物用ケージの組立て訓練を実施しました。そのうち１か所の避難所では、ペットと飼い主も参加し、実際の設営手順を確認しました。
今後も、ペット同行避難訓練の実施を希望する避難所に対し、訓練メニューの作成や当日の運営を支援していくほか、多くの避難所でペット同行避難訓練を行っていただくよう、引き続き働きかけを進め、ペット防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。
時光じゅん子委員#204 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この手続なんですけれども、先ほど課長からもお話があったんですけれども、スマホアプリとかパソコンに不慣れな高齢者、電話でも予約はできるんですけれども、こういう電話の受付もされているんですけれども、登録手続の簡略化や、例えば特別出張所等で対面でのサポート体制を整えることも必要ではないかと思っているんですけれども、そのところ、区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#205 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この手続なんですけれども、先ほど課長からもお話があったんですけれども、スマホアプリとかパソコンに不慣れな高齢者、電話でも予約はできるんですけれども、こういう電話の受付もされているんですけれども、登録手続の簡略化や、例えば特別出張所等で対面でのサポート体制を整えることも必要ではないかと思っているんですけれども、そのところ、区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
時光じゅん子委員#206 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この手続なんですけれども、先ほど課長からもお話があったんですけれども、スマホアプリとかパソコンに不慣れな高齢者、電話でも予約はできるんですけれども、こういう電話の受付もされているんですけれども、登録手続の簡略化や、例えば特別出張所等で対面でのサポート体制を整えることも必要ではないかと思っているんですけれども、そのところ、区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
鯨井庸司#207 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
ペット防災、同伴避難についてのお尋ねです。
初めに、避難所でのペットの過ごし方と避難者のアレルギー等への配慮についてです。
御指摘のとおり、区では、全ての指定避難所でペットとの同行避難を認めており、各避難所の運営管理協議会においてペットスペースを設置します。
現在、運営管理協議会が事前にペットスペースの場所を定めている避難所では、屋根のある屋外を設置場所としており、雨や日差しを避けるとともに、ペットと避難者が接触しないよう動線を配慮するなど、アレルギーへの対策を図っています。
ペットのための冷暖房等を想定した電源の確保等については、避難所で使用できる非常用電源の電力には限りがあり、現時点では困難と考えています。
今後も、避難所運営者と協議しながら、飼い主が安心して避難できる環境づくりへの取組を進めていきます。
次に、避難所におけるペット同行避難訓練の計画策定についてのお尋ねです。
各避難所における防災訓練の内容については、毎年訓練前に各避難所運営管理協議会が決定しています。このため、全ての避難所でペット同行避難訓練を定期的に実施する計画を区として策定する予定はありませんが、地域防災協議会を通じてペットスペースの立ち上げなどの実践的な訓練の実施を働きかけており、令和７年度は11か所の避難所でペットスペース設置訓練や動物用ケージの組立て訓練を実施しました。そのうち１か所の避難所では、ペットと飼い主も参加し、実際の設営手順を確認しました。
今後も、ペット同行避難訓練の実施を希望する避難所に対し、訓練メニューの作成や当日の運営を支援していくほか、多くの避難所でペット同行避難訓練を行っていただくよう、引き続き働きかけを進め、ペット防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。
鯨井庸司#208 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
ペット防災、同伴避難についてのお尋ねです。
初めに、避難所でのペットの過ごし方と避難者のアレルギー等への配慮についてです。
御指摘のとおり、区では、全ての指定避難所でペットとの同行避難を認めており、各避難所の運営管理協議会においてペットスペースを設置します。
現在、運営管理協議会が事前にペットスペースの場所を定めている避難所では、屋根のある屋外を設置場所としており、雨や日差しを避けるとともに、ペットと避難者が接触しないよう動線を配慮するなど、アレルギーへの対策を図っています。
ペットのための冷暖房等を想定した電源の確保等については、避難所で使用できる非常用電源の電力には限りがあり、現時点では困難と考えています。
今後も、避難所運営者と協議しながら、飼い主が安心して避難できる環境づくりへの取組を進めていきます。
次に、避難所におけるペット同行避難訓練の計画策定についてのお尋ねです。
各避難所における防災訓練の内容については、毎年訓練前に各避難所運営管理協議会が決定しています。このため、全ての避難所でペット同行避難訓練を定期的に実施する計画を区として策定する予定はありませんが、地域防災協議会を通じてペットスペースの立ち上げなどの実践的な訓練の実施を働きかけており、令和７年度は11か所の避難所でペットスペース設置訓練や動物用ケージの組立て訓練を実施しました。そのうち１か所の避難所では、ペットと飼い主も参加し、実際の設営手順を確認しました。
今後も、ペット同行避難訓練の実施を希望する避難所に対し、訓練メニューの作成や当日の運営を支援していくほか、多くの避難所でペット同行避難訓練を行っていただくよう、引き続き働きかけを進め、ペット防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。
石原美千代#209 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 次に、避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルについてです。
ペットの受入れや管理については、新宿区学校避難所動物救護マニュアルで定めており、このマニュアルを各避難所の避難所開設キットに配備し、避難所運営者が即時に参照して運用できるようにしています。
現在、このマニュアルの見直しを行っており、新たなマニュアルでは、ペットスペースの立ち上げから運営までの各段階の手順をより具体的に示すほか、避難所ごとにペットスペースや備蓄倉庫の場所を表示できるようにするなど、誰にでも分かりやすいマニュアルづくりを進めています。
また、マニュアルの周知については、区ホームページに掲載し御案内しているところですが、飼い主に対しては、災害時の備えや同行避難のポイントを分かりやすくまとめたパンフレットを避難所訓練やイベントの場で直接説明しながら配布するなど、効果的な周知啓発に努めています。
次に、マイクロチップ登録の啓発についてのお尋ねです。
現在、区ホームページでは、環境省の登録サイトのリンクを掲載し、登録の促進を行っています。
今後は、マイクロチップ登録のメリットも併せて記載し、さらなる登録の促進を図っていきます。
次に、同伴避難についてのお尋ねです。
民間機関との災害協定の締結については、区内には動物関係の専門学校がないため現在は考えていませんが、他自治体の事例を注視してまいります。
石原美千代#210 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 次に、避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルについてです。
ペットの受入れや管理については、新宿区学校避難所動物救護マニュアルで定めており、このマニュアルを各避難所の避難所開設キットに配備し、避難所運営者が即時に参照して運用できるようにしています。
現在、このマニュアルの見直しを行っており、新たなマニュアルでは、ペットスペースの立ち上げから運営までの各段階の手順をより具体的に示すほか、避難所ごとにペットスペースや備蓄倉庫の場所を表示できるようにするなど、誰にでも分かりやすいマニュアルづくりを進めています。
また、マニュアルの周知については、区ホームページに掲載し御案内しているところですが、飼い主に対しては、災害時の備えや同行避難のポイントを分かりやすくまとめたパンフレットを避難所訓練やイベントの場で直接説明しながら配布するなど、効果的な周知啓発に努めています。
次に、マイクロチップ登録の啓発についてのお尋ねです。
現在、区ホームページでは、環境省の登録サイトのリンクを掲載し、登録の促進を行っています。
今後は、マイクロチップ登録のメリットも併せて記載し、さらなる登録の促進を図っていきます。
次に、同伴避難についてのお尋ねです。
民間機関との災害協定の締結については、区内には動物関係の専門学校がないため現在は考えていませんが、他自治体の事例を注視してまいります。
石原美千代#211 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 次に、避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルについてです。
ペットの受入れや管理については、新宿区学校避難所動物救護マニュアルで定めており、このマニュアルを各避難所の避難所開設キットに配備し、避難所運営者が即時に参照して運用できるようにしています。
現在、このマニュアルの見直しを行っており、新たなマニュアルでは、ペットスペースの立ち上げから運営までの各段階の手順をより具体的に示すほか、避難所ごとにペットスペースや備蓄倉庫の場所を表示できるようにするなど、誰にでも分かりやすいマニュアルづくりを進めています。
また、マニュアルの周知については、区ホームページに掲載し御案内しているところですが、飼い主に対しては、災害時の備えや同行避難のポイントを分かりやすくまとめたパンフレットを避難所訓練やイベントの場で直接説明しながら配布するなど、効果的な周知啓発に努めています。
次に、マイクロチップ登録の啓発についてのお尋ねです。
現在、区ホームページでは、環境省の登録サイトのリンクを掲載し、登録の促進を行っています。
今後は、マイクロチップ登録のメリットも併せて記載し、さらなる登録の促進を図っていきます。
次に、同伴避難についてのお尋ねです。
民間機関との災害協定の締結については、区内には動物関係の専門学校がないため現在は考えていませんが、他自治体の事例を注視してまいります。
交通対策課長#212 / 1369
◎交通対策課長 前回の実態では、約９割の方がスマホのアプリでの登録、あるいは予約といったことがございます。ただ、そうはいっても電話というところも貴重でございますので、今回も電話等でもできるようにしております。
一方で、スマホアプリ等の例えば最初の登録の入力であるとか予約の仕方等々、もちろんパンフレット等にも書いてありますが、それをお答えするような形で電話等もございますけれども、いろいろ例えば、前回も若干やったんですが、地域の特別出張所とか、あるいは何かの会合とか団体の何か、ある場を、様々な機会を使って、簡単な操作方法のお問合せですとか、説明会と言うとちょっと大げさですけれども、講習会的なものに近いもの、そういったものができればいいかと考えておりますので、また運行事業者とも連携して、そういったところも取り組んで、なるべく操作方法に戸惑わないように、スムーズにいけるように努力していきたいと考えております。
交通対策課長#213 / 1369
◎交通対策課長 前回の実態では、約９割の方がスマホのアプリでの登録、あるいは予約といったことがございます。ただ、そうはいっても電話というところも貴重でございますので、今回も電話等でもできるようにしております。
一方で、スマホアプリ等の例えば最初の登録の入力であるとか予約の仕方等々、もちろんパンフレット等にも書いてありますが、それをお答えするような形で電話等もございますけれども、いろいろ例えば、前回も若干やったんですが、地域の特別出張所とか、あるいは何かの会合とか団体の何か、ある場を、様々な機会を使って、簡単な操作方法のお問合せですとか、説明会と言うとちょっと大げさですけれども、講習会的なものに近いもの、そういったものができればいいかと考えておりますので、また運行事業者とも連携して、そういったところも取り組んで、なるべく操作方法に戸惑わないように、スムーズにいけるように努力していきたいと考えております。
交通対策課長#214 / 1369
◎交通対策課長 前回の実態では、約９割の方がスマホのアプリでの登録、あるいは予約といったことがございます。ただ、そうはいっても電話というところも貴重でございますので、今回も電話等でもできるようにしております。
一方で、スマホアプリ等の例えば最初の登録の入力であるとか予約の仕方等々、もちろんパンフレット等にも書いてありますが、それをお答えするような形で電話等もございますけれども、いろいろ例えば、前回も若干やったんですが、地域の特別出張所とか、あるいは何かの会合とか団体の何か、ある場を、様々な機会を使って、簡単な操作方法のお問合せですとか、説明会と言うとちょっと大げさですけれども、講習会的なものに近いもの、そういったものができればいいかと考えておりますので、また運行事業者とも連携して、そういったところも取り組んで、なるべく操作方法に戸惑わないように、スムーズにいけるように努力していきたいと考えております。
時光じゅん子委員#215 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。いろいろな予約の仕方はあるんですけれども、簡単に気兼ねなくできるような、心軽やかになるような、いろいろな工夫をしていただきながら対応をお願いしたいと思います。
この「にゃんデマンド」なんですけれども、私自身が、にゃんとか「にゃんデマンド」を地域の方に利用していただきたい。また、これを、落合での運行が成功して、いろいろな地域で「にゃんデマンド」、「にゃんデ」になるのか分からないんですけれども、何とか、にゃんとか地域交通のＡＩオンデマンドを新宿区内に普及させていきたいなという強い思いがあるんですけれども。
前回も車が走っているときは「にゃんデマンドが通った」ってなるんですけれども、走っていないときは全然見かけないとか、また黒地の車なのでなかなかインパクトがとか、にゃんとか「にゃんデマンド」をみんなに周知していただけるような、例えば通るときに音楽が鳴るとか、何か猫の耳を車につけるとか、これは全然、私のただの発想なんですけれども、何かそんなような認知度を上げる工夫など区のほうでは考えておられますでしょうか。
時光じゅん子委員#216 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。いろいろな予約の仕方はあるんですけれども、簡単に気兼ねなくできるような、心軽やかになるような、いろいろな工夫をしていただきながら対応をお願いしたいと思います。
この「にゃんデマンド」なんですけれども、私自身が、にゃんとか「にゃんデマンド」を地域の方に利用していただきたい。また、これを、落合での運行が成功して、いろいろな地域で「にゃんデマンド」、「にゃんデ」になるのか分からないんですけれども、何とか、にゃんとか地域交通のＡＩオンデマンドを新宿区内に普及させていきたいなという強い思いがあるんですけれども。
前回も車が走っているときは「にゃんデマンドが通った」ってなるんですけれども、走っていないときは全然見かけないとか、また黒地の車なのでなかなかインパクトがとか、にゃんとか「にゃんデマンド」をみんなに周知していただけるような、例えば通るときに音楽が鳴るとか、何か猫の耳を車につけるとか、これは全然、私のただの発想なんですけれども、何かそんなような認知度を上げる工夫など区のほうでは考えておられますでしょうか。
大柳雄志#217 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、災害ボランティアの受付登録やニーズマッチングなどの一連の業務において、キントーンの運用により時間短縮や処理能力の向上などが図られたか、その検証結果についてです。
区では毎年、新宿区社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行っています。キントーンを活用した訓練は令和６年度から実施し、スマートフォン等からのボランティア登録により作業時間の短縮や転記ミスの縮減につながるなど、業務の効率化を確認しています。
次に、現在の運用体制における人数規模の処理の想定と、訓練での検証についてです。
ボランティアの受付、マッチングについては、被害の状況、ボランティアの登録数などを予見できないことから具体的な想定はしていませんが、発災時に円滑に災害ボランティアセンターを運営できるよう、座学研修のほか、新宿区社会福祉協議会を含めた職員80名が参加してロールプレイを用いた訓練を行っています。
次に、キントーンの平時のボランティア登録やスキル管理等への活用についてです。
キントーンでのボランティア登録は災害発生後に可能となり、登録内容は氏名や活動可能日の入力などにとどまっています。
今後、訓練などの検証を踏まえ、必要に応じてシステムを管理する新宿区社会福祉協議会と協議してまいります。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化に向けた今後の取組についてです。
令和６年１月の能登半島地震の被災地では、キントーンを活用した自治体はボランティアの登録が円滑に進んでいたとの報告があります。
区民生活の速やかな再建につなげるため、今後もキントーンをはじめ、ＩＣＴの活用事例の収集や研修、訓練による業務の効率化を図り、来る災害に備えてまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#218 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、災害ボランティアの受付登録やニーズマッチングなどの一連の業務において、キントーンの運用により時間短縮や処理能力の向上などが図られたか、その検証結果についてです。
区では毎年、新宿区社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行っています。キントーンを活用した訓練は令和６年度から実施し、スマートフォン等からのボランティア登録により作業時間の短縮や転記ミスの縮減につながるなど、業務の効率化を確認しています。
次に、現在の運用体制における人数規模の処理の想定と、訓練での検証についてです。
ボランティアの受付、マッチングについては、被害の状況、ボランティアの登録数などを予見できないことから具体的な想定はしていませんが、発災時に円滑に災害ボランティアセンターを運営できるよう、座学研修のほか、新宿区社会福祉協議会を含めた職員80名が参加してロールプレイを用いた訓練を行っています。
次に、キントーンの平時のボランティア登録やスキル管理等への活用についてです。
キントーンでのボランティア登録は災害発生後に可能となり、登録内容は氏名や活動可能日の入力などにとどまっています。
今後、訓練などの検証を踏まえ、必要に応じてシステムを管理する新宿区社会福祉協議会と協議してまいります。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化に向けた今後の取組についてです。
令和６年１月の能登半島地震の被災地では、キントーンを活用した自治体はボランティアの登録が円滑に進んでいたとの報告があります。
区民生活の速やかな再建につなげるため、今後もキントーンをはじめ、ＩＣＴの活用事例の収集や研修、訓練による業務の効率化を図り、来る災害に備えてまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#219 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、災害ボランティアの受付登録やニーズマッチングなどの一連の業務において、キントーンの運用により時間短縮や処理能力の向上などが図られたか、その検証結果についてです。
区では毎年、新宿区社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行っています。キントーンを活用した訓練は令和６年度から実施し、スマートフォン等からのボランティア登録により作業時間の短縮や転記ミスの縮減につながるなど、業務の効率化を確認しています。
次に、現在の運用体制における人数規模の処理の想定と、訓練での検証についてです。
ボランティアの受付、マッチングについては、被害の状況、ボランティアの登録数などを予見できないことから具体的な想定はしていませんが、発災時に円滑に災害ボランティアセンターを運営できるよう、座学研修のほか、新宿区社会福祉協議会を含めた職員80名が参加してロールプレイを用いた訓練を行っています。
次に、キントーンの平時のボランティア登録やスキル管理等への活用についてです。
キントーンでのボランティア登録は災害発生後に可能となり、登録内容は氏名や活動可能日の入力などにとどまっています。
今後、訓練などの検証を踏まえ、必要に応じてシステムを管理する新宿区社会福祉協議会と協議してまいります。
次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化に向けた今後の取組についてです。
令和６年１月の能登半島地震の被災地では、キントーンを活用した自治体はボランティアの登録が円滑に進んでいたとの報告があります。
区民生活の速やかな再建につなげるため、今後もキントーンをはじめ、ＩＣＴの活用事例の収集や研修、訓練による業務の効率化を図り、来る災害に備えてまいります。
以上で答弁を終わります。
時光じゅん子委員#220 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。いろいろな予約の仕方はあるんですけれども、簡単に気兼ねなくできるような、心軽やかになるような、いろいろな工夫をしていただきながら対応をお願いしたいと思います。
この「にゃんデマンド」なんですけれども、私自身が、にゃんとか「にゃんデマンド」を地域の方に利用していただきたい。また、これを、落合での運行が成功して、いろいろな地域で「にゃんデマンド」、「にゃんデ」になるのか分からないんですけれども、何とか、にゃんとか地域交通のＡＩオンデマンドを新宿区内に普及させていきたいなという強い思いがあるんですけれども。
前回も車が走っているときは「にゃんデマンドが通った」ってなるんですけれども、走っていないときは全然見かけないとか、また黒地の車なのでなかなかインパクトがとか、にゃんとか「にゃんデマンド」をみんなに周知していただけるような、例えば通るときに音楽が鳴るとか、何か猫の耳を車につけるとか、これは全然、私のただの発想なんですけれども、何かそんなような認知度を上げる工夫など区のほうでは考えておられますでしょうか。
おやまだ静香#221 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
おやまだ静香#222 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
おやまだ静香#223 / 1369
◆27番（おやまだ静香） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
交通対策課長#224 / 1369
◎交通対策課長 今回の車につきましては、前回は黒にちょっとラベルを貼った程度だったんですが、今回関東バスさんが運行するということですので、関東バスのカラー、白地に色のついているものですけれども、それをちょっとまねた形で走らせるということです。
それから、いろいろアナウンス的なところ、例えばお客さんが乗車していないとき、基本はちょっと車庫に、出庫するということもありますけれども、どういった形のアナウンスというか、音声ができるか、ちょっと今考えますけれども、何か周囲の皆さんに、そういったものが走っているよといったところがアナウンスできるようなもの。ただ、猫の耳は保安基準上、ちょっと許可が下りない部分があるかと思いますので、できる限り、走っていること自体を地域の皆さんが周知していただくような、そういったところを取り組んでいきたいと考えております。
交通対策課長#225 / 1369
◎交通対策課長 今回の車につきましては、前回は黒にちょっとラベルを貼った程度だったんですが、今回関東バスさんが運行するということですので、関東バスのカラー、白地に色のついているものですけれども、それをちょっとまねた形で走らせるということです。
それから、いろいろアナウンス的なところ、例えばお客さんが乗車していないとき、基本はちょっと車庫に、出庫するということもありますけれども、どういった形のアナウンスというか、音声ができるか、ちょっと今考えますけれども、何か周囲の皆さんに、そういったものが走っているよといったところがアナウンスできるようなもの。ただ、猫の耳は保安基準上、ちょっと許可が下りない部分があるかと思いますので、できる限り、走っていること自体を地域の皆さんが周知していただくような、そういったところを取り組んでいきたいと考えております。
交通対策課長#226 / 1369
◎交通対策課長 今回の車につきましては、前回は黒にちょっとラベルを貼った程度だったんですが、今回関東バスさんが運行するということですので、関東バスのカラー、白地に色のついているものですけれども、それをちょっとまねた形で走らせるということです。
それから、いろいろアナウンス的なところ、例えばお客さんが乗車していないとき、基本はちょっと車庫に、出庫するということもありますけれども、どういった形のアナウンスというか、音声ができるか、ちょっと今考えますけれども、何か周囲の皆さんに、そういったものが走っているよといったところがアナウンスできるようなもの。ただ、猫の耳は保安基準上、ちょっと許可が下りない部分があるかと思いますので、できる限り、走っていること自体を地域の皆さんが周知していただくような、そういったところを取り組んでいきたいと考えております。
渡辺清人#227 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、26番田中ゆきえ議員。
〔26番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
時光じゅん子委員#228 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。区と一緒の思いに立って「にゃんデマンド」をしっかりと皆さんに周知していただけるように私自身も取り組んでまいりたいと思います。
以上で時光の総括を終わらせていただきます。
時光じゅん子委員#229 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。区と一緒の思いに立って「にゃんデマンド」をしっかりと皆さんに周知していただけるように私自身も取り組んでまいりたいと思います。
以上で時光の総括を終わらせていただきます。
時光じゅん子委員#230 / 1369
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。区と一緒の思いに立って「にゃんデマンド」をしっかりと皆さんに周知していただけるように私自身も取り組んでまいりたいと思います。
以上で時光の総括を終わらせていただきます。
渡辺清人#231 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、26番田中ゆきえ議員。
〔26番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#232 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、26番田中ゆきえ議員。
〔26番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
田中ゆきえ#233 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 現役世代に優しい新宿・減税の会の田中ゆきえです。
ちまたでは、市街地周辺にまで出没するようになったアーバンベアこと熊の被害の話題に触れていますが、私は、今回はハクビシン問題について取り上げたいと思います。
今から数年ほど前のことになりますが、私の父親が亡くなった日のことです。深夜に病院から父親の遺体を引き取り、葬儀屋さんが深夜にもかかわらず３人すぐに来てくださり、遺体を家の中まで運ぶ間、家のドアが開けたままになっていました。その間、ほんの少しの時間に、何とハクビシンが家の中に飛び込んできたのです。ハクビシンは、父親の遺体の周りをぴょんぴょん飛び跳ね、さらに廊下を伝って居間を駆けずり、次は台所を走り回り、そのたびにドスンドスンと音が立ち、かなりのどうもうな動物であることが分かりました。葬儀屋さん３人と母と私、大人５人でも全く手がつけられない状態でした。そのうちに葬儀屋さんが119番に電話、消防隊が３人駆けつけてくれ、大きな網を使い、必死にハクビシンを捕獲してくれました。これにはただ感謝しかありません。その後、ハクビシンが大暴れした台所には、あちこちにハクビシンのふんが散らばっていました。
このように、ハクビシンは、一旦家などに入り込まれると手に負えない、どうもうな動物なのです。また、うちは一軒家で天井がありますが、深夜になると、たまに天井裏でバタバタと大きな音がすることがあります。ネズミにしては大き過ぎる音です。
最近、ハクビシンが電線の上を伝って歩いている姿を見たという話を聞きました。あの細い電線の上を伝って歩くなどという行為は、これまではスズメの独壇場でした。猫ですら電線の上を伝って歩くのは不可能でしょう。ハクビシンはどうもう、かつ、かなり運動能力にたけている動物なのでしょう。
現在のところ、ハクビシン被害に関しては大きく取り沙汰されてはいませんが、家屋への侵入による生活被害、衛生面、健康面のリスクに問題点があるとされています。
具体的な問題は、まず生活環境、家屋への被害です。夜行性のため、夜間に屋根裏や天井裏を走り回る、大きな足音や鳴き声がして安眠を妨げられる、また、特定の場所に集中的にふん尿をする習性があるため、天井板に染みができたり腐食したりするほか、強烈な悪臭が発生するなど、ふん尿被害と悪臭に加え、侵入経路を確保するために屋根裏の断熱材を破壊したり建材をかじるなど、家屋の劣化を早めることがあるというような家屋の破損も考えられます。
衛生面、健康面においては、ふん尿や体毛にサルモネラ菌などの病原菌、ダニ、ノミなどの寄生虫が付着しており、これらが人間やペットに感染する感染症の危険リスクとして、ダニ、カビを原因とした皮膚炎や呼吸器系疾患、アレルギー症状を引き起こす可能性があります。また、庭やベランダに置かれたペットフードや生ごみを食い荒らしたりすることもあるようです。
しかしながら、法的な問題と対策の難しさもあります。ハクビシンは鳥獣保護管理法によって保護されているため、被害を受けていても、無許可で捕獲・駆除することは法律で禁止されているのです。そして、個人での対処には限界があり、適切な捕獲や駆除、再侵入防止策には専門業者への依頼が必要となり、費用や手間もかかるという問題もあります。それでも、今後ハクビシンが生息域を広げ、人間の生活圏と接触することが増え、深刻化する可能性を危惧しています。
そこで質問です。
１、近年における、区内におけるハクビシンの目撃情報はどれくらいありますか。
２、また、区内におけるハクビシンの被害相談件数はどれくらいありますか。
３、実際にハクビシン被害の相談が寄せられた際には、区の対応はどうしていらっしゃいますか。
４、自衛策を呼びかける等の対応はなされていますでしょうか。
５、私の家のように、いきなりハクビシンが家に飛び込んできた場合の一番ベストな対策については、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
のづケン委員長#234 / 1369
○のづケン委員長 以上で時光委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#235 / 1369
○のづケン委員長 以上で時光委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#236 / 1369
○のづケン委員長 以上で時光委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
田中ゆきえ#237 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 現役世代に優しい新宿・減税の会の田中ゆきえです。
ちまたでは、市街地周辺にまで出没するようになったアーバンベアこと熊の被害の話題に触れていますが、私は、今回はハクビシン問題について取り上げたいと思います。
今から数年ほど前のことになりますが、私の父親が亡くなった日のことです。深夜に病院から父親の遺体を引き取り、葬儀屋さんが深夜にもかかわらず３人すぐに来てくださり、遺体を家の中まで運ぶ間、家のドアが開けたままになっていました。その間、ほんの少しの時間に、何とハクビシンが家の中に飛び込んできたのです。ハクビシンは、父親の遺体の周りをぴょんぴょん飛び跳ね、さらに廊下を伝って居間を駆けずり、次は台所を走り回り、そのたびにドスンドスンと音が立ち、かなりのどうもうな動物であることが分かりました。葬儀屋さん３人と母と私、大人５人でも全く手がつけられない状態でした。そのうちに葬儀屋さんが119番に電話、消防隊が３人駆けつけてくれ、大きな網を使い、必死にハクビシンを捕獲してくれました。これにはただ感謝しかありません。その後、ハクビシンが大暴れした台所には、あちこちにハクビシンのふんが散らばっていました。
このように、ハクビシンは、一旦家などに入り込まれると手に負えない、どうもうな動物なのです。また、うちは一軒家で天井がありますが、深夜になると、たまに天井裏でバタバタと大きな音がすることがあります。ネズミにしては大き過ぎる音です。
最近、ハクビシンが電線の上を伝って歩いている姿を見たという話を聞きました。あの細い電線の上を伝って歩くなどという行為は、これまではスズメの独壇場でした。猫ですら電線の上を伝って歩くのは不可能でしょう。ハクビシンはどうもう、かつ、かなり運動能力にたけている動物なのでしょう。
現在のところ、ハクビシン被害に関しては大きく取り沙汰されてはいませんが、家屋への侵入による生活被害、衛生面、健康面のリスクに問題点があるとされています。
具体的な問題は、まず生活環境、家屋への被害です。夜行性のため、夜間に屋根裏や天井裏を走り回る、大きな足音や鳴き声がして安眠を妨げられる、また、特定の場所に集中的にふん尿をする習性があるため、天井板に染みができたり腐食したりするほか、強烈な悪臭が発生するなど、ふん尿被害と悪臭に加え、侵入経路を確保するために屋根裏の断熱材を破壊したり建材をかじるなど、家屋の劣化を早めることがあるというような家屋の破損も考えられます。
衛生面、健康面においては、ふん尿や体毛にサルモネラ菌などの病原菌、ダニ、ノミなどの寄生虫が付着しており、これらが人間やペットに感染する感染症の危険リスクとして、ダニ、カビを原因とした皮膚炎や呼吸器系疾患、アレルギー症状を引き起こす可能性があります。また、庭やベランダに置かれたペットフードや生ごみを食い荒らしたりすることもあるようです。
しかしながら、法的な問題と対策の難しさもあります。ハクビシンは鳥獣保護管理法によって保護されているため、被害を受けていても、無許可で捕獲・駆除することは法律で禁止されているのです。そして、個人での対処には限界があり、適切な捕獲や駆除、再侵入防止策には専門業者への依頼が必要となり、費用や手間もかかるという問題もあります。それでも、今後ハクビシンが生息域を広げ、人間の生活圏と接触することが増え、深刻化する可能性を危惧しています。
そこで質問です。
１、近年における、区内におけるハクビシンの目撃情報はどれくらいありますか。
２、また、区内におけるハクビシンの被害相談件数はどれくらいありますか。
３、実際にハクビシン被害の相談が寄せられた際には、区の対応はどうしていらっしゃいますか。
４、自衛策を呼びかける等の対応はなされていますでしょうか。
５、私の家のように、いきなりハクビシンが家に飛び込んできた場合の一番ベストな対策については、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
田中ゆきえ#238 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 現役世代に優しい新宿・減税の会の田中ゆきえです。
ちまたでは、市街地周辺にまで出没するようになったアーバンベアこと熊の被害の話題に触れていますが、私は、今回はハクビシン問題について取り上げたいと思います。
今から数年ほど前のことになりますが、私の父親が亡くなった日のことです。深夜に病院から父親の遺体を引き取り、葬儀屋さんが深夜にもかかわらず３人すぐに来てくださり、遺体を家の中まで運ぶ間、家のドアが開けたままになっていました。その間、ほんの少しの時間に、何とハクビシンが家の中に飛び込んできたのです。ハクビシンは、父親の遺体の周りをぴょんぴょん飛び跳ね、さらに廊下を伝って居間を駆けずり、次は台所を走り回り、そのたびにドスンドスンと音が立ち、かなりのどうもうな動物であることが分かりました。葬儀屋さん３人と母と私、大人５人でも全く手がつけられない状態でした。そのうちに葬儀屋さんが119番に電話、消防隊が３人駆けつけてくれ、大きな網を使い、必死にハクビシンを捕獲してくれました。これにはただ感謝しかありません。その後、ハクビシンが大暴れした台所には、あちこちにハクビシンのふんが散らばっていました。
このように、ハクビシンは、一旦家などに入り込まれると手に負えない、どうもうな動物なのです。また、うちは一軒家で天井がありますが、深夜になると、たまに天井裏でバタバタと大きな音がすることがあります。ネズミにしては大き過ぎる音です。
最近、ハクビシンが電線の上を伝って歩いている姿を見たという話を聞きました。あの細い電線の上を伝って歩くなどという行為は、これまではスズメの独壇場でした。猫ですら電線の上を伝って歩くのは不可能でしょう。ハクビシンはどうもう、かつ、かなり運動能力にたけている動物なのでしょう。
現在のところ、ハクビシン被害に関しては大きく取り沙汰されてはいませんが、家屋への侵入による生活被害、衛生面、健康面のリスクに問題点があるとされています。
具体的な問題は、まず生活環境、家屋への被害です。夜行性のため、夜間に屋根裏や天井裏を走り回る、大きな足音や鳴き声がして安眠を妨げられる、また、特定の場所に集中的にふん尿をする習性があるため、天井板に染みができたり腐食したりするほか、強烈な悪臭が発生するなど、ふん尿被害と悪臭に加え、侵入経路を確保するために屋根裏の断熱材を破壊したり建材をかじるなど、家屋の劣化を早めることがあるというような家屋の破損も考えられます。
衛生面、健康面においては、ふん尿や体毛にサルモネラ菌などの病原菌、ダニ、ノミなどの寄生虫が付着しており、これらが人間やペットに感染する感染症の危険リスクとして、ダニ、カビを原因とした皮膚炎や呼吸器系疾患、アレルギー症状を引き起こす可能性があります。また、庭やベランダに置かれたペットフードや生ごみを食い荒らしたりすることもあるようです。
しかしながら、法的な問題と対策の難しさもあります。ハクビシンは鳥獣保護管理法によって保護されているため、被害を受けていても、無許可で捕獲・駆除することは法律で禁止されているのです。そして、個人での対処には限界があり、適切な捕獲や駆除、再侵入防止策には専門業者への依頼が必要となり、費用や手間もかかるという問題もあります。それでも、今後ハクビシンが生息域を広げ、人間の生活圏と接触することが増え、深刻化する可能性を危惧しています。
そこで質問です。
１、近年における、区内におけるハクビシンの目撃情報はどれくらいありますか。
２、また、区内におけるハクビシンの被害相談件数はどれくらいありますか。
３、実際にハクビシン被害の相談が寄せられた際には、区の対応はどうしていらっしゃいますか。
４、自衛策を呼びかける等の対応はなされていますでしょうか。
５、私の家のように、いきなりハクビシンが家に飛び込んできた場合の一番ベストな対策については、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
豊島あつし委員#239 / 1369
◆豊島あつし委員 豊島です。公明の総括質疑、最後です。やらせていただければと思います。
私は、新基本構想・新総合計画の策定について質疑させていただければと思います。
最初に、全体の流れを確認させていただきたいと思うんですが、まず私から問題提起をさせていただいた後、計画策定のために必要な中長期的な視点について質疑、その上で計画策定について議論したいと思っています。これらの議論を踏まえて、一旦まとめの質疑をさせていただこうと思っているんですけれども、ちょっと時間がどうなるか分からないので、まとめの質疑の後に、場合によっては、ちょっと質疑できなかったら款項のほうに回そうと思っていた質疑もあったりするんですけれども、そういった質疑をさせていただいたりすることもあるかもしれません。あるいは、場合によっては大幅に削って、事前にお伝えしていた内容を款項のほうで質疑することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
まず、今回の質疑をさせていただくに当たって、平成28年、2016年の予算特別委員会で私が総括質疑をさせていただいたんですが、その内容を見返しました。それは、そのときも新たな新総合計画の策定、また都市マスタープランの見直し、住宅マスタープランの策定、それから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画等々、各種の計画の策定を控えていて、今ととても状況が似ているからかなと思って見返しました。
当時は、2025年に団塊の世代の皆さんが全員75歳以上を迎えるということで社会経済への影響を懸念した－－まあ、私もこの言い方は好きじゃないんですけれども、「2025年問題」が注目を集めていて、そのとき非常に話題になった新書で、「東京劣化」という新書があったんですけれども、その内容をちょっと取り上げました。その新書の内容は簡単に言っちゃうと２点あって、１つが、少子高齢の影響は地方だけじゃなく、東京にも波及するんだと。もう一つが、東京2020－－当時はまだ。2020オリンピック・パラリンピック以降、少子高齢化と地域コミュニティの弱体化で介護難民となった高齢者が東京の路上にあふれて東京がスラム化しちゃうという、すごく衝撃的な内容だったんです。ちょっとあおっているなというところはあったんですけれども、非常に話題になりました。
そこで、私は質疑で、高齢者を地域で支える仕組みづくり、これが急務であると。ただ、当時の部署の名前で言うと高齢者福祉課という名前だったんですけれども、だけでは対応が難しいので、特に健康部との連携を訴えました。その後、議会でも、保健センターの管区と高齢者総合相談センターの管区、地域型の高齢者総合相談センターの管区がずれていることを捉えて、健康部と福祉部の連携を何度となく訴えてきました。そのかいあって、もちろん理事者の皆さんの御尽力があってなんですけれども、今では高齢者だけでなく要配慮者も含め、健康部と関係部門の連携は進んでいると思います。
翻って、今区を取り巻く環境を見てみると、当時は健康部と福祉部ということを訴えたんですが、今は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携が求められていると。要は民泊とかネズミとか不法投棄です。こういった健康部との連携、今も求められているんですが、新たに発生する課題においても健康部との連携が必要になっていると。
昨年の予算でも私、そこでは危機管理に関してなんですが、危機管理の守備範囲がすごく広くなってきているんじゃないかということも取り上げさせてもらったんですけれども、要は今取り沙汰されている健康部との連携や、去年言った危機管理の守備範囲が広くなっているということは、私からすると、当時「東京劣化」が指摘していた少子高齢化と地域コミュニティの弱体化による東京のスラム化、この兆候が見られているんじゃないか。「スラム化」という言葉はちょっと強烈なんで言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、私は決して楽観できないなと思いました。要は防犯・防災、また生活環境、衛生、あるいは住環境、これは地域のつながりが強くなれば維持・向上されますが、希薄になれば悪化していくのかもしれないと。当然、地域のつながりが深ければ解決できるという話だけではないんですけれども、こういったことを前提に、私は「東京劣化」を読んだときの衝撃がまた再び迫ってきました。
なので、新基本構想・新総合計画を策定する前に、中長期的な視点を得るため、これまでの課題と新たな課題について議論していきたいと思います。
10年前の課題で、先ほども取り上げました地域包括ケアシステムをまず質疑したいと思います。
2025年、悲観する声が当時あって、今ももちろん介護でお困りの御本人や御家族はいらっしゃるんですけれども、新書に書かれたような「介護難民が路上にあふれ」、そういった状況はない。それがないからいいというわけではないんですが、新宿区は地域包括支援センター、高齢者総合相談センター、名称でワンストップで、ワンストップの支援体制というのを完璧に築いているなと。これは私、他の自治体にお暮らしのお父さん、お母さんの介護の相談を新宿区民の方から受けたときに本当に感じるんです。新宿区は本当に体制が整っているなと。
この間、基幹の高齢者総合相談センターも、地域型の高齢者総合相談センターも強化されて、地域包括ケアシステムが構築されていく過程を見てきた私にとって、これは間違いなく区の成果であるなと思うんですけれども、まず、2025年目指してきた地域包括ケアシステム、現状を総括していただけますでしょうか。
豊島あつし委員#240 / 1369
◆豊島あつし委員 豊島です。公明の総括質疑、最後です。やらせていただければと思います。
私は、新基本構想・新総合計画の策定について質疑させていただければと思います。
最初に、全体の流れを確認させていただきたいと思うんですが、まず私から問題提起をさせていただいた後、計画策定のために必要な中長期的な視点について質疑、その上で計画策定について議論したいと思っています。これらの議論を踏まえて、一旦まとめの質疑をさせていただこうと思っているんですけれども、ちょっと時間がどうなるか分からないので、まとめの質疑の後に、場合によっては、ちょっと質疑できなかったら款項のほうに回そうと思っていた質疑もあったりするんですけれども、そういった質疑をさせていただいたりすることもあるかもしれません。あるいは、場合によっては大幅に削って、事前にお伝えしていた内容を款項のほうで質疑することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
まず、今回の質疑をさせていただくに当たって、平成28年、2016年の予算特別委員会で私が総括質疑をさせていただいたんですが、その内容を見返しました。それは、そのときも新たな新総合計画の策定、また都市マスタープランの見直し、住宅マスタープランの策定、それから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画等々、各種の計画の策定を控えていて、今ととても状況が似ているからかなと思って見返しました。
当時は、2025年に団塊の世代の皆さんが全員75歳以上を迎えるということで社会経済への影響を懸念した－－まあ、私もこの言い方は好きじゃないんですけれども、「2025年問題」が注目を集めていて、そのとき非常に話題になった新書で、「東京劣化」という新書があったんですけれども、その内容をちょっと取り上げました。その新書の内容は簡単に言っちゃうと２点あって、１つが、少子高齢の影響は地方だけじゃなく、東京にも波及するんだと。もう一つが、東京2020－－当時はまだ。2020オリンピック・パラリンピック以降、少子高齢化と地域コミュニティの弱体化で介護難民となった高齢者が東京の路上にあふれて東京がスラム化しちゃうという、すごく衝撃的な内容だったんです。ちょっとあおっているなというところはあったんですけれども、非常に話題になりました。
そこで、私は質疑で、高齢者を地域で支える仕組みづくり、これが急務であると。ただ、当時の部署の名前で言うと高齢者福祉課という名前だったんですけれども、だけでは対応が難しいので、特に健康部との連携を訴えました。その後、議会でも、保健センターの管区と高齢者総合相談センターの管区、地域型の高齢者総合相談センターの管区がずれていることを捉えて、健康部と福祉部の連携を何度となく訴えてきました。そのかいあって、もちろん理事者の皆さんの御尽力があってなんですけれども、今では高齢者だけでなく要配慮者も含め、健康部と関係部門の連携は進んでいると思います。
翻って、今区を取り巻く環境を見てみると、当時は健康部と福祉部ということを訴えたんですが、今は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携が求められていると。要は民泊とかネズミとか不法投棄です。こういった健康部との連携、今も求められているんですが、新たに発生する課題においても健康部との連携が必要になっていると。
昨年の予算でも私、そこでは危機管理に関してなんですが、危機管理の守備範囲がすごく広くなってきているんじゃないかということも取り上げさせてもらったんですけれども、要は今取り沙汰されている健康部との連携や、去年言った危機管理の守備範囲が広くなっているということは、私からすると、当時「東京劣化」が指摘していた少子高齢化と地域コミュニティの弱体化による東京のスラム化、この兆候が見られているんじゃないか。「スラム化」という言葉はちょっと強烈なんで言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、私は決して楽観できないなと思いました。要は防犯・防災、また生活環境、衛生、あるいは住環境、これは地域のつながりが強くなれば維持・向上されますが、希薄になれば悪化していくのかもしれないと。当然、地域のつながりが深ければ解決できるという話だけではないんですけれども、こういったことを前提に、私は「東京劣化」を読んだときの衝撃がまた再び迫ってきました。
なので、新基本構想・新総合計画を策定する前に、中長期的な視点を得るため、これまでの課題と新たな課題について議論していきたいと思います。
10年前の課題で、先ほども取り上げました地域包括ケアシステムをまず質疑したいと思います。
2025年、悲観する声が当時あって、今ももちろん介護でお困りの御本人や御家族はいらっしゃるんですけれども、新書に書かれたような「介護難民が路上にあふれ」、そういった状況はない。それがないからいいというわけではないんですが、新宿区は地域包括支援センター、高齢者総合相談センター、名称でワンストップで、ワンストップの支援体制というのを完璧に築いているなと。これは私、他の自治体にお暮らしのお父さん、お母さんの介護の相談を新宿区民の方から受けたときに本当に感じるんです。新宿区は本当に体制が整っているなと。
この間、基幹の高齢者総合相談センターも、地域型の高齢者総合相談センターも強化されて、地域包括ケアシステムが構築されていく過程を見てきた私にとって、これは間違いなく区の成果であるなと思うんですけれども、まず、2025年目指してきた地域包括ケアシステム、現状を総括していただけますでしょうか。
豊島あつし委員#241 / 1369
◆豊島あつし委員 豊島です。公明の総括質疑、最後です。やらせていただければと思います。
私は、新基本構想・新総合計画の策定について質疑させていただければと思います。
最初に、全体の流れを確認させていただきたいと思うんですが、まず私から問題提起をさせていただいた後、計画策定のために必要な中長期的な視点について質疑、その上で計画策定について議論したいと思っています。これらの議論を踏まえて、一旦まとめの質疑をさせていただこうと思っているんですけれども、ちょっと時間がどうなるか分からないので、まとめの質疑の後に、場合によっては、ちょっと質疑できなかったら款項のほうに回そうと思っていた質疑もあったりするんですけれども、そういった質疑をさせていただいたりすることもあるかもしれません。あるいは、場合によっては大幅に削って、事前にお伝えしていた内容を款項のほうで質疑することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
まず、今回の質疑をさせていただくに当たって、平成28年、2016年の予算特別委員会で私が総括質疑をさせていただいたんですが、その内容を見返しました。それは、そのときも新たな新総合計画の策定、また都市マスタープランの見直し、住宅マスタープランの策定、それから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画等々、各種の計画の策定を控えていて、今ととても状況が似ているからかなと思って見返しました。
当時は、2025年に団塊の世代の皆さんが全員75歳以上を迎えるということで社会経済への影響を懸念した－－まあ、私もこの言い方は好きじゃないんですけれども、「2025年問題」が注目を集めていて、そのとき非常に話題になった新書で、「東京劣化」という新書があったんですけれども、その内容をちょっと取り上げました。その新書の内容は簡単に言っちゃうと２点あって、１つが、少子高齢の影響は地方だけじゃなく、東京にも波及するんだと。もう一つが、東京2020－－当時はまだ。2020オリンピック・パラリンピック以降、少子高齢化と地域コミュニティの弱体化で介護難民となった高齢者が東京の路上にあふれて東京がスラム化しちゃうという、すごく衝撃的な内容だったんです。ちょっとあおっているなというところはあったんですけれども、非常に話題になりました。
そこで、私は質疑で、高齢者を地域で支える仕組みづくり、これが急務であると。ただ、当時の部署の名前で言うと高齢者福祉課という名前だったんですけれども、だけでは対応が難しいので、特に健康部との連携を訴えました。その後、議会でも、保健センターの管区と高齢者総合相談センターの管区、地域型の高齢者総合相談センターの管区がずれていることを捉えて、健康部と福祉部の連携を何度となく訴えてきました。そのかいあって、もちろん理事者の皆さんの御尽力があってなんですけれども、今では高齢者だけでなく要配慮者も含め、健康部と関係部門の連携は進んでいると思います。
翻って、今区を取り巻く環境を見てみると、当時は健康部と福祉部ということを訴えたんですが、今は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携が求められていると。要は民泊とかネズミとか不法投棄です。こういった健康部との連携、今も求められているんですが、新たに発生する課題においても健康部との連携が必要になっていると。
昨年の予算でも私、そこでは危機管理に関してなんですが、危機管理の守備範囲がすごく広くなってきているんじゃないかということも取り上げさせてもらったんですけれども、要は今取り沙汰されている健康部との連携や、去年言った危機管理の守備範囲が広くなっているということは、私からすると、当時「東京劣化」が指摘していた少子高齢化と地域コミュニティの弱体化による東京のスラム化、この兆候が見られているんじゃないか。「スラム化」という言葉はちょっと強烈なんで言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、私は決して楽観できないなと思いました。要は防犯・防災、また生活環境、衛生、あるいは住環境、これは地域のつながりが強くなれば維持・向上されますが、希薄になれば悪化していくのかもしれないと。当然、地域のつながりが深ければ解決できるという話だけではないんですけれども、こういったことを前提に、私は「東京劣化」を読んだときの衝撃がまた再び迫ってきました。
なので、新基本構想・新総合計画を策定する前に、中長期的な視点を得るため、これまでの課題と新たな課題について議論していきたいと思います。
10年前の課題で、先ほども取り上げました地域包括ケアシステムをまず質疑したいと思います。
2025年、悲観する声が当時あって、今ももちろん介護でお困りの御本人や御家族はいらっしゃるんですけれども、新書に書かれたような「介護難民が路上にあふれ」、そういった状況はない。それがないからいいというわけではないんですが、新宿区は地域包括支援センター、高齢者総合相談センター、名称でワンストップで、ワンストップの支援体制というのを完璧に築いているなと。これは私、他の自治体にお暮らしのお父さん、お母さんの介護の相談を新宿区民の方から受けたときに本当に感じるんです。新宿区は本当に体制が整っているなと。
この間、基幹の高齢者総合相談センターも、地域型の高齢者総合相談センターも強化されて、地域包括ケアシステムが構築されていく過程を見てきた私にとって、これは間違いなく区の成果であるなと思うんですけれども、まず、2025年目指してきた地域包括ケアシステム、現状を総括していただけますでしょうか。
依田治朗#242 / 1369
◎環境清掃部長（依田治朗） 田中議員の御質問にお答えします。
ハクビシン問題についてのお尋ねです。
初めに、ハクビシンの目撃情報と被害相談件数についてです。
ハクビシンに関する御相談などは、昨年度、目撃情報が20件、棲みつかれなどの被害相談が66件寄せられました。毎年おおむね目撃情報は20件程度、被害相談の件数は50件から100件程度となっています。
次に、ハクビシン被害相談が寄せられた際の区の対応についてです。
区は、ハクビシンが庭木の実を食べたり、天井裏に棲みつき、ふんをためたりするなど実害が生じている御相談を受けた際には、委託により箱わなを設置し捕獲しています。また、目撃情報が多い地域については、年に１回、箱わなを設置し、計画的な駆除を行っています。
次に、自衛策を呼びかけるなどについてです。
区では、ホームページや広報新宿、区役所内にあるデジタルサイネージなどで、ハクビシンを目撃した際や実害が生じた際の区の相談窓口を周知するとともに、事前の対策等をお知らせしています。
次に、ハクビシンが家屋等に入った際の対応についてです。
鳥獣保護管理法では、一般の方が許可なく鳥獣を捕獲することが禁じられています。また、野生動物には様々な病原菌やダニ類が付着しているおそれがあることが知られており、一般の方が捕獲などを試みることは危険を伴います。
区では、突然家屋にハクビシンが入ってきたなどの御相談が寄せられた際には、専門業者を紹介し、捕獲等の対応を依頼するようお答えしています。
今後も引き続き、ハクビシンの被害に関する相談窓口や対策などの周知に注力していきます。
以上で答弁を終わります。
依田治朗#243 / 1369
◎環境清掃部長（依田治朗） 田中議員の御質問にお答えします。
ハクビシン問題についてのお尋ねです。
初めに、ハクビシンの目撃情報と被害相談件数についてです。
ハクビシンに関する御相談などは、昨年度、目撃情報が20件、棲みつかれなどの被害相談が66件寄せられました。毎年おおむね目撃情報は20件程度、被害相談の件数は50件から100件程度となっています。
次に、ハクビシン被害相談が寄せられた際の区の対応についてです。
区は、ハクビシンが庭木の実を食べたり、天井裏に棲みつき、ふんをためたりするなど実害が生じている御相談を受けた際には、委託により箱わなを設置し捕獲しています。また、目撃情報が多い地域については、年に１回、箱わなを設置し、計画的な駆除を行っています。
次に、自衛策を呼びかけるなどについてです。
区では、ホームページや広報新宿、区役所内にあるデジタルサイネージなどで、ハクビシンを目撃した際や実害が生じた際の区の相談窓口を周知するとともに、事前の対策等をお知らせしています。
次に、ハクビシンが家屋等に入った際の対応についてです。
鳥獣保護管理法では、一般の方が許可なく鳥獣を捕獲することが禁じられています。また、野生動物には様々な病原菌やダニ類が付着しているおそれがあることが知られており、一般の方が捕獲などを試みることは危険を伴います。
区では、突然家屋にハクビシンが入ってきたなどの御相談が寄せられた際には、専門業者を紹介し、捕獲等の対応を依頼するようお答えしています。
今後も引き続き、ハクビシンの被害に関する相談窓口や対策などの周知に注力していきます。
以上で答弁を終わります。
依田治朗#244 / 1369
◎環境清掃部長（依田治朗） 田中議員の御質問にお答えします。
ハクビシン問題についてのお尋ねです。
初めに、ハクビシンの目撃情報と被害相談件数についてです。
ハクビシンに関する御相談などは、昨年度、目撃情報が20件、棲みつかれなどの被害相談が66件寄せられました。毎年おおむね目撃情報は20件程度、被害相談の件数は50件から100件程度となっています。
次に、ハクビシン被害相談が寄せられた際の区の対応についてです。
区は、ハクビシンが庭木の実を食べたり、天井裏に棲みつき、ふんをためたりするなど実害が生じている御相談を受けた際には、委託により箱わなを設置し捕獲しています。また、目撃情報が多い地域については、年に１回、箱わなを設置し、計画的な駆除を行っています。
次に、自衛策を呼びかけるなどについてです。
区では、ホームページや広報新宿、区役所内にあるデジタルサイネージなどで、ハクビシンを目撃した際や実害が生じた際の区の相談窓口を周知するとともに、事前の対策等をお知らせしています。
次に、ハクビシンが家屋等に入った際の対応についてです。
鳥獣保護管理法では、一般の方が許可なく鳥獣を捕獲することが禁じられています。また、野生動物には様々な病原菌やダニ類が付着しているおそれがあることが知られており、一般の方が捕獲などを試みることは危険を伴います。
区では、突然家屋にハクビシンが入ってきたなどの御相談が寄せられた際には、専門業者を紹介し、捕獲等の対応を依頼するようお答えしています。
今後も引き続き、ハクビシンの被害に関する相談窓口や対策などの周知に注力していきます。
以上で答弁を終わります。
地域包括ケア推進課長#245 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 区ではこれまで地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の中心的な相談機関である高齢者総合相談センターの機能強化、体制整備を図るとともに、高齢者保健福祉施策を総合的に展開してまいりました。その結果、地域資源を検索できる情報検索サイト「さがせーる新宿」の構築、地域ささえあい活動の展開、高齢期の健康づくり、介護保険サービスの基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
一方、地域のつながりについては、近年の地域社会における生活スタイルの多様化や核家族化、単身世帯の増加等を背景に、地域や家庭における支え合いの基盤が弱まり、住民相互のつながりが薄れることで福祉ニーズも多様化、複雑化する傾向にあり、引き続き課題と認識しているところでございます。
地域包括ケア推進課長#246 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 区ではこれまで地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の中心的な相談機関である高齢者総合相談センターの機能強化、体制整備を図るとともに、高齢者保健福祉施策を総合的に展開してまいりました。その結果、地域資源を検索できる情報検索サイト「さがせーる新宿」の構築、地域ささえあい活動の展開、高齢期の健康づくり、介護保険サービスの基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
一方、地域のつながりについては、近年の地域社会における生活スタイルの多様化や核家族化、単身世帯の増加等を背景に、地域や家庭における支え合いの基盤が弱まり、住民相互のつながりが薄れることで福祉ニーズも多様化、複雑化する傾向にあり、引き続き課題と認識しているところでございます。
田中ゆきえ#247 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#248 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#249 / 1369
◆26番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
地域包括ケア推進課長#250 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 区ではこれまで地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の中心的な相談機関である高齢者総合相談センターの機能強化、体制整備を図るとともに、高齢者保健福祉施策を総合的に展開してまいりました。その結果、地域資源を検索できる情報検索サイト「さがせーる新宿」の構築、地域ささえあい活動の展開、高齢期の健康づくり、介護保険サービスの基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
一方、地域のつながりについては、近年の地域社会における生活スタイルの多様化や核家族化、単身世帯の増加等を背景に、地域や家庭における支え合いの基盤が弱まり、住民相互のつながりが薄れることで福祉ニーズも多様化、複雑化する傾向にあり、引き続き課題と認識しているところでございます。
豊島あつし委員#251 / 1369
◆豊島あつし委員 今年の予算（案）の概要、44ページ、「地域で支え合うしくみづくりの推進」にありますけれども、これに関連した内容とその効果、目指す姿についても教えてください。
渡辺清人#252 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
渡辺清人#253 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
豊島あつし委員#254 / 1369
◆豊島あつし委員 今年の予算（案）の概要、44ページ、「地域で支え合うしくみづくりの推進」にありますけれども、これに関連した内容とその効果、目指す姿についても教えてください。
豊島あつし委員#255 / 1369
◆豊島あつし委員 今年の予算（案）の概要、44ページ、「地域で支え合うしくみづくりの推進」にありますけれども、これに関連した内容とその効果、目指す姿についても教えてください。
渡辺清人#256 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
地域包括ケア推進課長#257 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 令和８年度につきましては、今年度に引き続きまして普及啓発イベントを実施する予定でございます。また、薬王寺地域ささえあい館やシニア活動館を中心に地域ささえあい活動を担う人材や団体の育成や地域における見守り、支え合いのさらなる充実について取り組んでまいります。普及啓発や多世代での交流など、様々な形の地域ささえあいを広げることで、誰もが人として尊重され、共に支え合う地域社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
地域包括ケア推進課長#258 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 令和８年度につきましては、今年度に引き続きまして普及啓発イベントを実施する予定でございます。また、薬王寺地域ささえあい館やシニア活動館を中心に地域ささえあい活動を担う人材や団体の育成や地域における見守り、支え合いのさらなる充実について取り組んでまいります。普及啓発や多世代での交流など、様々な形の地域ささえあいを広げることで、誰もが人として尊重され、共に支え合う地域社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
休憩#259 / 1369
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#260 / 1369
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#261 / 1369
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地域包括ケア推進課長#262 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 令和８年度につきましては、今年度に引き続きまして普及啓発イベントを実施する予定でございます。また、薬王寺地域ささえあい館やシニア活動館を中心に地域ささえあい活動を担う人材や団体の育成や地域における見守り、支え合いのさらなる充実について取り組んでまいります。普及啓発や多世代での交流など、様々な形の地域ささえあいを広げることで、誰もが人として尊重され、共に支え合う地域社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
豊島あつし委員#263 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。まず、今回この質疑をするに当たって見返したんですけれども、私、2013年から、うちの党で地域包括ケア推進本部というのをつくって、地方議会のメンバーということで、先輩の議員と一緒に顔を出していたんです。今回は第10期介護保険事業計画の策定を控えていますけれども、当時は第６期の計画の策定を前に、要は2025年の保険料を出せと厚労省が言っていて、それは本当にとんでもないというか、現場が分かっているのかという話を先輩と一緒にもさせていただきながら、当時はワンコインで保険料を抑えていただいた。私はあれに本当に感動したんですけれども、様々な地域包括ケアシステムをつくっていく過程、私なりに携わらせてもらって、例えば吉本の芸人の矢部太郎さんが「大家さんと僕」という漫画を描いて、それを議会でも取り上げて、イベントで呼んでいただいたりとか、何より、何回も、いつも同じ話をするって言われちゃうかもしれないんですけれども、私が感動したのは、当時の地域包括ケア推進課の職員の方々が自発的に地域ささえあい活動の動画を作ってくれたんです。それに本当に感動して、いろいろなところで私、ＤＶＤに焼いて見てもらったりしたんですけれども。もちろん、議会と執行部ですから、一緒に何かやったということではないんですが。ただ、私は、公明の先輩議員から、理事者の皆さんは共同作業者なんだ、住民の福祉の増進を共にやっていくパートナーだというふうにずっと教わってきていて、本当に地域包括ケアシステム、一緒につくってきたという思いもあって、本当に一緒にやってきた皆さんのことは絶対私は忘れないと思っているんですけれども。
ただ、2025年の大波は多分もうちょっと後に来るのかなと思う部分はあるんですが、ここまでつくってきたというのは間違いなく私、中山前区長から吉住現区長が構築したシステムだということで、私はこれはもう間違いなく成果であると思っています。
そんな中で「高齢者おたすけガイド」という、これも実はうちの会派で提案させてもらったんです。吉住区長のときに実現してもらったんですけれども、予算（案）の概要の47ページ、「高齢者向け総合情報冊子の発行」に、第10期の計画に対応した「高齢者おたすけガイド」が載っていますけれども、これ、親の介護を検討する子ども世代にとってはデジタルのほうが絶対使いやすいんです。度々デジタルの提案というのはさせてもらってきましたけれども、デジタル化についてはどう考えているのか、お聞かせください。
豊島あつし委員#264 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。まず、今回この質疑をするに当たって見返したんですけれども、私、2013年から、うちの党で地域包括ケア推進本部というのをつくって、地方議会のメンバーということで、先輩の議員と一緒に顔を出していたんです。今回は第10期介護保険事業計画の策定を控えていますけれども、当時は第６期の計画の策定を前に、要は2025年の保険料を出せと厚労省が言っていて、それは本当にとんでもないというか、現場が分かっているのかという話を先輩と一緒にもさせていただきながら、当時はワンコインで保険料を抑えていただいた。私はあれに本当に感動したんですけれども、様々な地域包括ケアシステムをつくっていく過程、私なりに携わらせてもらって、例えば吉本の芸人の矢部太郎さんが「大家さんと僕」という漫画を描いて、それを議会でも取り上げて、イベントで呼んでいただいたりとか、何より、何回も、いつも同じ話をするって言われちゃうかもしれないんですけれども、私が感動したのは、当時の地域包括ケア推進課の職員の方々が自発的に地域ささえあい活動の動画を作ってくれたんです。それに本当に感動して、いろいろなところで私、ＤＶＤに焼いて見てもらったりしたんですけれども。もちろん、議会と執行部ですから、一緒に何かやったということではないんですが。ただ、私は、公明の先輩議員から、理事者の皆さんは共同作業者なんだ、住民の福祉の増進を共にやっていくパートナーだというふうにずっと教わってきていて、本当に地域包括ケアシステム、一緒につくってきたという思いもあって、本当に一緒にやってきた皆さんのことは絶対私は忘れないと思っているんですけれども。
ただ、2025年の大波は多分もうちょっと後に来るのかなと思う部分はあるんですが、ここまでつくってきたというのは間違いなく私、中山前区長から吉住現区長が構築したシステムだということで、私はこれはもう間違いなく成果であると思っています。
そんな中で「高齢者おたすけガイド」という、これも実はうちの会派で提案させてもらったんです。吉住区長のときに実現してもらったんですけれども、予算（案）の概要の47ページ、「高齢者向け総合情報冊子の発行」に、第10期の計画に対応した「高齢者おたすけガイド」が載っていますけれども、これ、親の介護を検討する子ども世代にとってはデジタルのほうが絶対使いやすいんです。度々デジタルの提案というのはさせてもらってきましたけれども、デジタル化についてはどう考えているのか、お聞かせください。
再開#265 / 1369
△再開 午後１時１４分
豊島あつし委員#266 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。まず、今回この質疑をするに当たって見返したんですけれども、私、2013年から、うちの党で地域包括ケア推進本部というのをつくって、地方議会のメンバーということで、先輩の議員と一緒に顔を出していたんです。今回は第10期介護保険事業計画の策定を控えていますけれども、当時は第６期の計画の策定を前に、要は2025年の保険料を出せと厚労省が言っていて、それは本当にとんでもないというか、現場が分かっているのかという話を先輩と一緒にもさせていただきながら、当時はワンコインで保険料を抑えていただいた。私はあれに本当に感動したんですけれども、様々な地域包括ケアシステムをつくっていく過程、私なりに携わらせてもらって、例えば吉本の芸人の矢部太郎さんが「大家さんと僕」という漫画を描いて、それを議会でも取り上げて、イベントで呼んでいただいたりとか、何より、何回も、いつも同じ話をするって言われちゃうかもしれないんですけれども、私が感動したのは、当時の地域包括ケア推進課の職員の方々が自発的に地域ささえあい活動の動画を作ってくれたんです。それに本当に感動して、いろいろなところで私、ＤＶＤに焼いて見てもらったりしたんですけれども。もちろん、議会と執行部ですから、一緒に何かやったということではないんですが。ただ、私は、公明の先輩議員から、理事者の皆さんは共同作業者なんだ、住民の福祉の増進を共にやっていくパートナーだというふうにずっと教わってきていて、本当に地域包括ケアシステム、一緒につくってきたという思いもあって、本当に一緒にやってきた皆さんのことは絶対私は忘れないと思っているんですけれども。
ただ、2025年の大波は多分もうちょっと後に来るのかなと思う部分はあるんですが、ここまでつくってきたというのは間違いなく私、中山前区長から吉住現区長が構築したシステムだということで、私はこれはもう間違いなく成果であると思っています。
そんな中で「高齢者おたすけガイド」という、これも実はうちの会派で提案させてもらったんです。吉住区長のときに実現してもらったんですけれども、予算（案）の概要の47ページ、「高齢者向け総合情報冊子の発行」に、第10期の計画に対応した「高齢者おたすけガイド」が載っていますけれども、これ、親の介護を検討する子ども世代にとってはデジタルのほうが絶対使いやすいんです。度々デジタルの提案というのはさせてもらってきましたけれども、デジタル化についてはどう考えているのか、お聞かせください。
再開#267 / 1369
△再開 午後１時１４分
再開#268 / 1369
△再開 午後１時１４分
高齢者支援課長#269 / 1369
◎高齢者支援課長 ただいま第10期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に対応した「高齢者暮らしのおたすけガイド」のデジタル化についてのお尋ねです。
区では、高齢者の方やその御家族に必要な情報を簡潔にまとめた「高齢者暮らしのおたすけガイド」、こちらは70ページほどの冊子となりますが、こちらを配布してございます。こちらの「暮らしのおたすけガイド」は、区のホームページにはＰＤＦファイルという形で現在掲載しておりますが、令和９年３月に発行する令和９年度版については、必要な情報をより見つけやすい形でのデジタルブックを作成して区ホームページに掲載する予定で、そのための予算を今回計上してございます。
また、外国語版につきましてもデジタルブックを作成して掲載する予定でございます。
高齢者支援課長#270 / 1369
◎高齢者支援課長 ただいま第10期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に対応した「高齢者暮らしのおたすけガイド」のデジタル化についてのお尋ねです。
区では、高齢者の方やその御家族に必要な情報を簡潔にまとめた「高齢者暮らしのおたすけガイド」、こちらは70ページほどの冊子となりますが、こちらを配布してございます。こちらの「暮らしのおたすけガイド」は、区のホームページにはＰＤＦファイルという形で現在掲載しておりますが、令和９年３月に発行する令和９年度版については、必要な情報をより見つけやすい形でのデジタルブックを作成して区ホームページに掲載する予定で、そのための予算を今回計上してございます。
また、外国語版につきましてもデジタルブックを作成して掲載する予定でございます。
高齢者支援課長#271 / 1369
◎高齢者支援課長 ただいま第10期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に対応した「高齢者暮らしのおたすけガイド」のデジタル化についてのお尋ねです。
区では、高齢者の方やその御家族に必要な情報を簡潔にまとめた「高齢者暮らしのおたすけガイド」、こちらは70ページほどの冊子となりますが、こちらを配布してございます。こちらの「暮らしのおたすけガイド」は、区のホームページにはＰＤＦファイルという形で現在掲載しておりますが、令和９年３月に発行する令和９年度版については、必要な情報をより見つけやすい形でのデジタルブックを作成して区ホームページに掲載する予定で、そのための予算を今回計上してございます。
また、外国語版につきましてもデジタルブックを作成して掲載する予定でございます。
渡辺清人#272 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
13番青木仁美議員。
〔13番 青木仁美議員登壇、拍手〕
渡辺清人#273 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
13番青木仁美議員。
〔13番 青木仁美議員登壇、拍手〕
渡辺清人#274 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
13番青木仁美議員。
〔13番 青木仁美議員登壇、拍手〕
青木仁美#275 / 1369
◆13番（青木仁美） 自民・参政クラブ、参政党の青木仁美です。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてお伺いします。
私は、男女がひとしく能力を発揮できる社会を実現すること、そして、出産や育児、介護などの事情によって不利益を受けない労働環境を整備することは極めて重要であり、区としても議会としても共有している重要な課題であると認識しています。区がこれまでに取り組んできた制度面での支援や環境整備についても評価しています。その上で、行政の関与の範囲については慎重な検討が必要であると考え、質問いたします。
昨年12月、東京都議会令和７年第４回定例会において、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案が可決されました。この中では、性別による無意識の思い込みの解消に向けた施策への協力が規定されています。東京都議会参政党では、この点について、個人の内面に踏み込む内容であることに強い問題意識を持ち、憲法第19条、思想、良心の自由、個人の内心の自由等の国民の憲法上の権利をも侵害するおそれがあると考え、条例案には反対をしました。
無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスとして例示される内容の中には、個人や家庭が選択する生き方や価値観に関わるものも含まれています。例えば、男性は働き、女性は家事、子育てを担うといった役割分担について、これを一律に是正すべき思い込みと位置づけることには慎重であるべきです。夫婦が話合いの上で役割を分担し、そのような家庭を築くことを望む人々がいること自体は、多様な生き方の一つとして尊重されるべきではないでしょうか。行政が特定の価値観を押しつけることによって職場での対立や分断につながり、逆に女性活躍の妨げになってしまうおそれがあるのではないかと考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
行政の役割は、特定の生き方を誘導することではなく、どのような選択をした人も不利益を受けない制度や環境を整えることにあると考えます。制度上の不平等の是正と、個人の内面や価値観への働きかけとは明確に区別されるべきです。区として、男女共同参画施策を進めるに当たり、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきと考えているのか、基本的な見解を伺います。
また、区でもアンコンシャス・バイアスの講演会などを企画していますが、区は、アンコンシャス・バイアスをどのように定義しているのか、その判断基準は誰がどのように決定しているのかをお示しください。
あわせて、区が考える多様性とは何かについても伺います。多様性の尊重を掲げるのであれば、キャリア形成を重視する生き方だけでなく、家庭生活を重視する生き方や、伝統的な役割分担を選択する過程も含め、幅広い選択が尊重されるべきと考えます。区は、多様性の概念をどのように定義し施策に反映させているのか、見解を伺います。
次に、制度面について伺います。
前述の東京都の女性活躍推進条例によって、区の施策にはどのような影響が生じると考えているのか。また、区として今後新たに検討している具体的な施策があれば教えてください。
また、これらの考え方は、学校教育や子ども向け施策にどのように反映されるのか、区並びに教育委員会の見解を伺います。
さらに、この条例や関連施策が意図せず特定の事業者や区民に不利益を与える潜在的な可能性について、区はどのように評価しているのか、お示しください。
最後に、行政による施策が個人の多様な生き方を真に尊重するものとなっているのかという観点から、どこまでが適切な行政関与であり、どこからが個人の内面への過度な介入となり得るのか、その線引きについて区の考え方を伺います。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰制度について伺います。
新宿区では、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を設け、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内事業者を表彰しています。この中で、男性への生理痛体験研修を実施した企業が評価され、表彰の対象となった事例があります。
企業が自主的な判断でそのような研修を行うこと自体は、各企業の自由な取組として尊重されるべきものですが、区がそれを評価・表彰することは、区として特定の取組を推奨しているとのメッセージを区内事業者に与える側面があります。行政による表彰制度は、事実上の政策誘導として機能し得るからです。
男性の生理痛体験については賛否両論の議論があります。痛みを疑似体験することで、女性の生理痛への理解や気遣いが深まったという意見がある一方、疑似体験では本物の生理痛を再現できないため、単なるパフォーマンスにすぎないといった指摘や、健康な人にあえて苦痛を味わわせるという倫理的な問題もあります。強制でなかったとしても、管理職研修の一環であったり、女性が多い職場で断りづらかったり等、事実上の強制であることも考えられます。
本来、相手の痛みを知るということは、人としての共感や思いやりの気持ちでもって感じるものであり、物理的な痛みの疑似体験がなければ理解できないというものではありません。男女共同参画には、痛みを与える研修ではなく、お互いを尊重する心や思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組こそがふさわしいのではないでしょうか。多様な価値観を尊重する立場に立つならば、まだ効果も十分に検証できておらず賛否が分かれる特定の取組を表彰のポイントに含めることについては、より慎重さが求められると考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
本制度の評価基準はどのような考え方で設定されているのでしょうか。表彰はどのようなプロセスを経て決定されたのか。外部有識者の関与や区民意見の反映など、制度の透明性と客観性をどのように担保しているのか教えてください。
また、行政として社会的に議論が巻き起こっているような取組について、中立性や多様な価値観への配慮をどのように担保しているのか、お伺いします。
今回の表彰で生理痛体験研修を表彰のポイントの一つとした理由は何か。また、区として、この研修の実施を区内事業者に推奨しているのかどうか、お伺いします。
あわせて、このような評価基準が区内事業者、とりわけ中小企業にどのような影響を与えると認識しているのかを伺います。特定の取組を行わない企業が不利になることはないのか。制度が心理的な圧力や過度な負担にならないよう、どのような配慮を行っているのでしょうか。
最後に、新宿区の状況についてお伺いします。区では、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍について、職員にどのような研修・啓蒙をしているのでしょうか。また、今後、男性職員への生理痛体験研修の実施を検討していますでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
青木仁美#276 / 1369
◆13番（青木仁美） 自民・参政クラブ、参政党の青木仁美です。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてお伺いします。
私は、男女がひとしく能力を発揮できる社会を実現すること、そして、出産や育児、介護などの事情によって不利益を受けない労働環境を整備することは極めて重要であり、区としても議会としても共有している重要な課題であると認識しています。区がこれまでに取り組んできた制度面での支援や環境整備についても評価しています。その上で、行政の関与の範囲については慎重な検討が必要であると考え、質問いたします。
昨年12月、東京都議会令和７年第４回定例会において、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案が可決されました。この中では、性別による無意識の思い込みの解消に向けた施策への協力が規定されています。東京都議会参政党では、この点について、個人の内面に踏み込む内容であることに強い問題意識を持ち、憲法第19条、思想、良心の自由、個人の内心の自由等の国民の憲法上の権利をも侵害するおそれがあると考え、条例案には反対をしました。
無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスとして例示される内容の中には、個人や家庭が選択する生き方や価値観に関わるものも含まれています。例えば、男性は働き、女性は家事、子育てを担うといった役割分担について、これを一律に是正すべき思い込みと位置づけることには慎重であるべきです。夫婦が話合いの上で役割を分担し、そのような家庭を築くことを望む人々がいること自体は、多様な生き方の一つとして尊重されるべきではないでしょうか。行政が特定の価値観を押しつけることによって職場での対立や分断につながり、逆に女性活躍の妨げになってしまうおそれがあるのではないかと考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
行政の役割は、特定の生き方を誘導することではなく、どのような選択をした人も不利益を受けない制度や環境を整えることにあると考えます。制度上の不平等の是正と、個人の内面や価値観への働きかけとは明確に区別されるべきです。区として、男女共同参画施策を進めるに当たり、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきと考えているのか、基本的な見解を伺います。
また、区でもアンコンシャス・バイアスの講演会などを企画していますが、区は、アンコンシャス・バイアスをどのように定義しているのか、その判断基準は誰がどのように決定しているのかをお示しください。
あわせて、区が考える多様性とは何かについても伺います。多様性の尊重を掲げるのであれば、キャリア形成を重視する生き方だけでなく、家庭生活を重視する生き方や、伝統的な役割分担を選択する過程も含め、幅広い選択が尊重されるべきと考えます。区は、多様性の概念をどのように定義し施策に反映させているのか、見解を伺います。
次に、制度面について伺います。
前述の東京都の女性活躍推進条例によって、区の施策にはどのような影響が生じると考えているのか。また、区として今後新たに検討している具体的な施策があれば教えてください。
また、これらの考え方は、学校教育や子ども向け施策にどのように反映されるのか、区並びに教育委員会の見解を伺います。
さらに、この条例や関連施策が意図せず特定の事業者や区民に不利益を与える潜在的な可能性について、区はどのように評価しているのか、お示しください。
最後に、行政による施策が個人の多様な生き方を真に尊重するものとなっているのかという観点から、どこまでが適切な行政関与であり、どこからが個人の内面への過度な介入となり得るのか、その線引きについて区の考え方を伺います。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰制度について伺います。
新宿区では、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を設け、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内事業者を表彰しています。この中で、男性への生理痛体験研修を実施した企業が評価され、表彰の対象となった事例があります。
企業が自主的な判断でそのような研修を行うこと自体は、各企業の自由な取組として尊重されるべきものですが、区がそれを評価・表彰することは、区として特定の取組を推奨しているとのメッセージを区内事業者に与える側面があります。行政による表彰制度は、事実上の政策誘導として機能し得るからです。
男性の生理痛体験については賛否両論の議論があります。痛みを疑似体験することで、女性の生理痛への理解や気遣いが深まったという意見がある一方、疑似体験では本物の生理痛を再現できないため、単なるパフォーマンスにすぎないといった指摘や、健康な人にあえて苦痛を味わわせるという倫理的な問題もあります。強制でなかったとしても、管理職研修の一環であったり、女性が多い職場で断りづらかったり等、事実上の強制であることも考えられます。
本来、相手の痛みを知るということは、人としての共感や思いやりの気持ちでもって感じるものであり、物理的な痛みの疑似体験がなければ理解できないというものではありません。男女共同参画には、痛みを与える研修ではなく、お互いを尊重する心や思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組こそがふさわしいのではないでしょうか。多様な価値観を尊重する立場に立つならば、まだ効果も十分に検証できておらず賛否が分かれる特定の取組を表彰のポイントに含めることについては、より慎重さが求められると考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
本制度の評価基準はどのような考え方で設定されているのでしょうか。表彰はどのようなプロセスを経て決定されたのか。外部有識者の関与や区民意見の反映など、制度の透明性と客観性をどのように担保しているのか教えてください。
また、行政として社会的に議論が巻き起こっているような取組について、中立性や多様な価値観への配慮をどのように担保しているのか、お伺いします。
今回の表彰で生理痛体験研修を表彰のポイントの一つとした理由は何か。また、区として、この研修の実施を区内事業者に推奨しているのかどうか、お伺いします。
あわせて、このような評価基準が区内事業者、とりわけ中小企業にどのような影響を与えると認識しているのかを伺います。特定の取組を行わない企業が不利になることはないのか。制度が心理的な圧力や過度な負担にならないよう、どのような配慮を行っているのでしょうか。
最後に、新宿区の状況についてお伺いします。区では、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍について、職員にどのような研修・啓蒙をしているのでしょうか。また、今後、男性職員への生理痛体験研修の実施を検討していますでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
青木仁美#277 / 1369
◆13番（青木仁美） 自民・参政クラブ、参政党の青木仁美です。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてお伺いします。
私は、男女がひとしく能力を発揮できる社会を実現すること、そして、出産や育児、介護などの事情によって不利益を受けない労働環境を整備することは極めて重要であり、区としても議会としても共有している重要な課題であると認識しています。区がこれまでに取り組んできた制度面での支援や環境整備についても評価しています。その上で、行政の関与の範囲については慎重な検討が必要であると考え、質問いたします。
昨年12月、東京都議会令和７年第４回定例会において、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案が可決されました。この中では、性別による無意識の思い込みの解消に向けた施策への協力が規定されています。東京都議会参政党では、この点について、個人の内面に踏み込む内容であることに強い問題意識を持ち、憲法第19条、思想、良心の自由、個人の内心の自由等の国民の憲法上の権利をも侵害するおそれがあると考え、条例案には反対をしました。
無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスとして例示される内容の中には、個人や家庭が選択する生き方や価値観に関わるものも含まれています。例えば、男性は働き、女性は家事、子育てを担うといった役割分担について、これを一律に是正すべき思い込みと位置づけることには慎重であるべきです。夫婦が話合いの上で役割を分担し、そのような家庭を築くことを望む人々がいること自体は、多様な生き方の一つとして尊重されるべきではないでしょうか。行政が特定の価値観を押しつけることによって職場での対立や分断につながり、逆に女性活躍の妨げになってしまうおそれがあるのではないかと考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
行政の役割は、特定の生き方を誘導することではなく、どのような選択をした人も不利益を受けない制度や環境を整えることにあると考えます。制度上の不平等の是正と、個人の内面や価値観への働きかけとは明確に区別されるべきです。区として、男女共同参画施策を進めるに当たり、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきと考えているのか、基本的な見解を伺います。
また、区でもアンコンシャス・バイアスの講演会などを企画していますが、区は、アンコンシャス・バイアスをどのように定義しているのか、その判断基準は誰がどのように決定しているのかをお示しください。
あわせて、区が考える多様性とは何かについても伺います。多様性の尊重を掲げるのであれば、キャリア形成を重視する生き方だけでなく、家庭生活を重視する生き方や、伝統的な役割分担を選択する過程も含め、幅広い選択が尊重されるべきと考えます。区は、多様性の概念をどのように定義し施策に反映させているのか、見解を伺います。
次に、制度面について伺います。
前述の東京都の女性活躍推進条例によって、区の施策にはどのような影響が生じると考えているのか。また、区として今後新たに検討している具体的な施策があれば教えてください。
また、これらの考え方は、学校教育や子ども向け施策にどのように反映されるのか、区並びに教育委員会の見解を伺います。
さらに、この条例や関連施策が意図せず特定の事業者や区民に不利益を与える潜在的な可能性について、区はどのように評価しているのか、お示しください。
最後に、行政による施策が個人の多様な生き方を真に尊重するものとなっているのかという観点から、どこまでが適切な行政関与であり、どこからが個人の内面への過度な介入となり得るのか、その線引きについて区の考え方を伺います。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰制度について伺います。
新宿区では、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を設け、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内事業者を表彰しています。この中で、男性への生理痛体験研修を実施した企業が評価され、表彰の対象となった事例があります。
企業が自主的な判断でそのような研修を行うこと自体は、各企業の自由な取組として尊重されるべきものですが、区がそれを評価・表彰することは、区として特定の取組を推奨しているとのメッセージを区内事業者に与える側面があります。行政による表彰制度は、事実上の政策誘導として機能し得るからです。
男性の生理痛体験については賛否両論の議論があります。痛みを疑似体験することで、女性の生理痛への理解や気遣いが深まったという意見がある一方、疑似体験では本物の生理痛を再現できないため、単なるパフォーマンスにすぎないといった指摘や、健康な人にあえて苦痛を味わわせるという倫理的な問題もあります。強制でなかったとしても、管理職研修の一環であったり、女性が多い職場で断りづらかったり等、事実上の強制であることも考えられます。
本来、相手の痛みを知るということは、人としての共感や思いやりの気持ちでもって感じるものであり、物理的な痛みの疑似体験がなければ理解できないというものではありません。男女共同参画には、痛みを与える研修ではなく、お互いを尊重する心や思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組こそがふさわしいのではないでしょうか。多様な価値観を尊重する立場に立つならば、まだ効果も十分に検証できておらず賛否が分かれる特定の取組を表彰のポイントに含めることについては、より慎重さが求められると考えます。
これらの点を踏まえ、以下、質問します。
本制度の評価基準はどのような考え方で設定されているのでしょうか。表彰はどのようなプロセスを経て決定されたのか。外部有識者の関与や区民意見の反映など、制度の透明性と客観性をどのように担保しているのか教えてください。
また、行政として社会的に議論が巻き起こっているような取組について、中立性や多様な価値観への配慮をどのように担保しているのか、お伺いします。
今回の表彰で生理痛体験研修を表彰のポイントの一つとした理由は何か。また、区として、この研修の実施を区内事業者に推奨しているのかどうか、お伺いします。
あわせて、このような評価基準が区内事業者、とりわけ中小企業にどのような影響を与えると認識しているのかを伺います。特定の取組を行わない企業が不利になることはないのか。制度が心理的な圧力や過度な負担にならないよう、どのような配慮を行っているのでしょうか。
最後に、新宿区の状況についてお伺いします。区では、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍について、職員にどのような研修・啓蒙をしているのでしょうか。また、今後、男性職員への生理痛体験研修の実施を検討していますでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
豊島あつし委員#278 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これ、度々取り上げてきて、最初はちょっと、「うーん」という感じがだんだん、「民間提案制度の区の課題には載せます」ということで、民間提案制度の区の課題には載せてもらったりしていたんです。だけど、子育てのアプリも提案して、民間提案制度の区の課題には載っかっているんですが、手を挙げてくれる事業者がいなくて、提案がなくて、ずっと実現できてこなかったんです。それを今回、また私はてっきり「民間提案制度の区の課題に載せます」と言われちゃうかなと思ったんですが、しっかり作ってくださるということなので、これは本当に介護を気にし出した世代にとっては、絶対紙なんかよりデジタルのほうがいいですから、これは本当に感謝いたします。
それでは、引き続き包括的な取組ということで伺いたいと思うんですけれども、昨年度から外部検討委員も加えて始まった、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムに係る課題検討会、通称「にも包括課題検討会」です。現時点での総括と来年度の取組についてお聞かせください。
豊島あつし委員#279 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これ、度々取り上げてきて、最初はちょっと、「うーん」という感じがだんだん、「民間提案制度の区の課題には載せます」ということで、民間提案制度の区の課題には載せてもらったりしていたんです。だけど、子育てのアプリも提案して、民間提案制度の区の課題には載っかっているんですが、手を挙げてくれる事業者がいなくて、提案がなくて、ずっと実現できてこなかったんです。それを今回、また私はてっきり「民間提案制度の区の課題に載せます」と言われちゃうかなと思ったんですが、しっかり作ってくださるということなので、これは本当に介護を気にし出した世代にとっては、絶対紙なんかよりデジタルのほうがいいですから、これは本当に感謝いたします。
それでは、引き続き包括的な取組ということで伺いたいと思うんですけれども、昨年度から外部検討委員も加えて始まった、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムに係る課題検討会、通称「にも包括課題検討会」です。現時点での総括と来年度の取組についてお聞かせください。
豊島あつし委員#280 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これ、度々取り上げてきて、最初はちょっと、「うーん」という感じがだんだん、「民間提案制度の区の課題には載せます」ということで、民間提案制度の区の課題には載せてもらったりしていたんです。だけど、子育てのアプリも提案して、民間提案制度の区の課題には載っかっているんですが、手を挙げてくれる事業者がいなくて、提案がなくて、ずっと実現できてこなかったんです。それを今回、また私はてっきり「民間提案制度の区の課題に載せます」と言われちゃうかなと思ったんですが、しっかり作ってくださるということなので、これは本当に介護を気にし出した世代にとっては、絶対紙なんかよりデジタルのほうがいいですから、これは本当に感謝いたします。
それでは、引き続き包括的な取組ということで伺いたいと思うんですけれども、昨年度から外部検討委員も加えて始まった、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムに係る課題検討会、通称「にも包括課題検討会」です。現時点での総括と来年度の取組についてお聞かせください。
生田淳#281 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 青木議員の御質問にお答えします。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてのお尋ねです。
初めに、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきかの見解についてです。
区は、男女共同参画推進条例の前文において「男女が、すべて人として平等であり、個人として尊重される社会を実現することは、私たち区民の共通の願いである」と規定しています。個人の考え方や家庭の在り方は様々であることから、男女共同参画施策を進めるに当たり、性別に関わりなく、多様な生き方を尊重するよう関与すべきと考えます。
次に、アンコンシャス・バイアスの定義や判断基準についてです。
アンコンシャス・バイアスの定義は、日常生活のあらゆる場面における無意識の偏見や思い込みと捉えています。しかし、個人や家庭が選択する生き方や価値観は様々であるため、一律に判断基準を設けることは難しいと考えます。
次に、多様性の定義と施策への反映についてです。
男女共同参画における多様性とは、性別、世代、国籍、価値観やライフスタイル等にかかわらず、全ての人の考え方や生き方の違いを尊重し、誰もが自分らしく活躍できる社会を目指すものです。
区では、多様性を認め合う社会づくりを、新宿区第四次男女共同参画推進計画における目標の一つとして位置づけ、男女共同参画を推進するための施策を実施しています。
次に、東京都女性活躍推進条例の区への影響と、新たに検討している具体的な施策についてです。
区は、新宿区第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。子ども向け施策の具体的な取組についても、都の条例の内容を踏まえる必要があると考えています。
次に、本条例や関連施策への区の評価と適切な行政関与についてです。
本条例は、都において議論されるべきであり、区が評価する立場ではありません。ただし、区民が困るようなことがあれば、都へ適切に要望してまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度についてのお尋ねです。
初めに、本制度の評価基準、表彰のプロセス、透明性と客観性の確保についてです。
区は、推進企業からの実績報告の回答結果を踏まえ、コンサルタントによるヒアリング調査を実施し、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業選定審査会において、30項目の評価基準に基づき表彰企業を選定しています。社会保険労務士等の専門知識を有する者が調査を実施していることや、文教子ども家庭委員会で表彰企業の概要を報告していることから、制度の透明性と客観性を確保していると認識しています。
次に、社会的に議論されている男性への生理痛体験研修を実施した企業を表彰した理由と、区内事業者への推奨による影響や配慮についてです。
今年度表彰した企業は、生理痛体験を強制的に行ったわけではなく、体験したい従業員にだけ実施したことを確認しており、生理痛体験を行った点を評価したものではありません。生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になった点を評価したものです。このほかにも、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。ただし、生理痛体験研修につきましては、様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
保健予防課長#282 / 1369
◎保健予防課長 まず、「にも包括課題検討会」の総括についてです。課題検討会は、「にも包括」の構築推進に向け、精神障害者支援の立場から課題解決に向けた方策等を検討することを目的とし、設置されたものです。昨年度からは新たに医療機関や障害福祉サービス事業所等の外部委員を加えて年３回開催し、現場が抱えている課題について共有、検討しています。
進捗ですが、令和６年度には連携と居場所の２点を重大課題としまして、顔の見える関係づくりと相互理解が必要ということで結論づけられました。令和７年度には、それらの課題解決のために障害福祉サービス事業所見学会や精神保健医療福祉連携の会など新たな取組を通じまして、支援者間の関係づくりと相互理解を深めたほか、区の「にも包括」推進の方向性を示すスローガンといたしまして、「自分らしく心つながるまち新宿」を考案いたしました。
最後に、来年度の取組についてです。令和８年度からは医療部会、福祉部会を統合し、全体会として年３回開催する予定です。これに伴いまして、分野横断的な視点で支援の現場における課題の解決に向けた具体的な検討をさらに進めてまいりたいと考えています。
生田淳#283 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 青木議員の御質問にお答えします。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてのお尋ねです。
初めに、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきかの見解についてです。
区は、男女共同参画推進条例の前文において「男女が、すべて人として平等であり、個人として尊重される社会を実現することは、私たち区民の共通の願いである」と規定しています。個人の考え方や家庭の在り方は様々であることから、男女共同参画施策を進めるに当たり、性別に関わりなく、多様な生き方を尊重するよう関与すべきと考えます。
次に、アンコンシャス・バイアスの定義や判断基準についてです。
アンコンシャス・バイアスの定義は、日常生活のあらゆる場面における無意識の偏見や思い込みと捉えています。しかし、個人や家庭が選択する生き方や価値観は様々であるため、一律に判断基準を設けることは難しいと考えます。
次に、多様性の定義と施策への反映についてです。
男女共同参画における多様性とは、性別、世代、国籍、価値観やライフスタイル等にかかわらず、全ての人の考え方や生き方の違いを尊重し、誰もが自分らしく活躍できる社会を目指すものです。
区では、多様性を認め合う社会づくりを、新宿区第四次男女共同参画推進計画における目標の一つとして位置づけ、男女共同参画を推進するための施策を実施しています。
次に、東京都女性活躍推進条例の区への影響と、新たに検討している具体的な施策についてです。
区は、新宿区第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。子ども向け施策の具体的な取組についても、都の条例の内容を踏まえる必要があると考えています。
次に、本条例や関連施策への区の評価と適切な行政関与についてです。
本条例は、都において議論されるべきであり、区が評価する立場ではありません。ただし、区民が困るようなことがあれば、都へ適切に要望してまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度についてのお尋ねです。
初めに、本制度の評価基準、表彰のプロセス、透明性と客観性の確保についてです。
区は、推進企業からの実績報告の回答結果を踏まえ、コンサルタントによるヒアリング調査を実施し、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業選定審査会において、30項目の評価基準に基づき表彰企業を選定しています。社会保険労務士等の専門知識を有する者が調査を実施していることや、文教子ども家庭委員会で表彰企業の概要を報告していることから、制度の透明性と客観性を確保していると認識しています。
次に、社会的に議論されている男性への生理痛体験研修を実施した企業を表彰した理由と、区内事業者への推奨による影響や配慮についてです。
今年度表彰した企業は、生理痛体験を強制的に行ったわけではなく、体験したい従業員にだけ実施したことを確認しており、生理痛体験を行った点を評価したものではありません。生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になった点を評価したものです。このほかにも、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。ただし、生理痛体験研修につきましては、様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
生田淳#284 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 青木議員の御質問にお答えします。
男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてのお尋ねです。
初めに、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきかの見解についてです。
区は、男女共同参画推進条例の前文において「男女が、すべて人として平等であり、個人として尊重される社会を実現することは、私たち区民の共通の願いである」と規定しています。個人の考え方や家庭の在り方は様々であることから、男女共同参画施策を進めるに当たり、性別に関わりなく、多様な生き方を尊重するよう関与すべきと考えます。
次に、アンコンシャス・バイアスの定義や判断基準についてです。
アンコンシャス・バイアスの定義は、日常生活のあらゆる場面における無意識の偏見や思い込みと捉えています。しかし、個人や家庭が選択する生き方や価値観は様々であるため、一律に判断基準を設けることは難しいと考えます。
次に、多様性の定義と施策への反映についてです。
男女共同参画における多様性とは、性別、世代、国籍、価値観やライフスタイル等にかかわらず、全ての人の考え方や生き方の違いを尊重し、誰もが自分らしく活躍できる社会を目指すものです。
区では、多様性を認め合う社会づくりを、新宿区第四次男女共同参画推進計画における目標の一つとして位置づけ、男女共同参画を推進するための施策を実施しています。
次に、東京都女性活躍推進条例の区への影響と、新たに検討している具体的な施策についてです。
区は、新宿区第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。子ども向け施策の具体的な取組についても、都の条例の内容を踏まえる必要があると考えています。
次に、本条例や関連施策への区の評価と適切な行政関与についてです。
本条例は、都において議論されるべきであり、区が評価する立場ではありません。ただし、区民が困るようなことがあれば、都へ適切に要望してまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度についてのお尋ねです。
初めに、本制度の評価基準、表彰のプロセス、透明性と客観性の確保についてです。
区は、推進企業からの実績報告の回答結果を踏まえ、コンサルタントによるヒアリング調査を実施し、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業選定審査会において、30項目の評価基準に基づき表彰企業を選定しています。社会保険労務士等の専門知識を有する者が調査を実施していることや、文教子ども家庭委員会で表彰企業の概要を報告していることから、制度の透明性と客観性を確保していると認識しています。
次に、社会的に議論されている男性への生理痛体験研修を実施した企業を表彰した理由と、区内事業者への推奨による影響や配慮についてです。
今年度表彰した企業は、生理痛体験を強制的に行ったわけではなく、体験したい従業員にだけ実施したことを確認しており、生理痛体験を行った点を評価したものではありません。生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になった点を評価したものです。このほかにも、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。ただし、生理痛体験研修につきましては、様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
保健予防課長#285 / 1369
◎保健予防課長 まず、「にも包括課題検討会」の総括についてです。課題検討会は、「にも包括」の構築推進に向け、精神障害者支援の立場から課題解決に向けた方策等を検討することを目的とし、設置されたものです。昨年度からは新たに医療機関や障害福祉サービス事業所等の外部委員を加えて年３回開催し、現場が抱えている課題について共有、検討しています。
進捗ですが、令和６年度には連携と居場所の２点を重大課題としまして、顔の見える関係づくりと相互理解が必要ということで結論づけられました。令和７年度には、それらの課題解決のために障害福祉サービス事業所見学会や精神保健医療福祉連携の会など新たな取組を通じまして、支援者間の関係づくりと相互理解を深めたほか、区の「にも包括」推進の方向性を示すスローガンといたしまして、「自分らしく心つながるまち新宿」を考案いたしました。
最後に、来年度の取組についてです。令和８年度からは医療部会、福祉部会を統合し、全体会として年３回開催する予定です。これに伴いまして、分野横断的な視点で支援の現場における課題の解決に向けた具体的な検討をさらに進めてまいりたいと考えています。
保健予防課長#286 / 1369
◎保健予防課長 まず、「にも包括課題検討会」の総括についてです。課題検討会は、「にも包括」の構築推進に向け、精神障害者支援の立場から課題解決に向けた方策等を検討することを目的とし、設置されたものです。昨年度からは新たに医療機関や障害福祉サービス事業所等の外部委員を加えて年３回開催し、現場が抱えている課題について共有、検討しています。
進捗ですが、令和６年度には連携と居場所の２点を重大課題としまして、顔の見える関係づくりと相互理解が必要ということで結論づけられました。令和７年度には、それらの課題解決のために障害福祉サービス事業所見学会や精神保健医療福祉連携の会など新たな取組を通じまして、支援者間の関係づくりと相互理解を深めたほか、区の「にも包括」推進の方向性を示すスローガンといたしまして、「自分らしく心つながるまち新宿」を考案いたしました。
最後に、来年度の取組についてです。令和８年度からは医療部会、福祉部会を統合し、全体会として年３回開催する予定です。これに伴いまして、分野横断的な視点で支援の現場における課題の解決に向けた具体的な検討をさらに進めてまいりたいと考えています。
遠山竜多#287 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、東京都男女活躍推進条例や男女共同参画の考え方が学校教育にどのように反映されるかについてのお尋ねです。
区立学校では、学習指導要領に基づき、自分らしさを大切に、他者や多様な価値観を尊重して、男女が対等な立場で活躍できる人材の育成を目指しています。
小学校では、「特別の教科 道徳」や特別活動の学習で、男女が互いのよさを認め、支え合い、男女仲よく協力して生活することの大切さを学んでいます。
中学校では、技術・家庭科の家庭分野で、家庭の仕事を家族の一員として協力や分担ができないか、よりよい仕事の進め方はないかを考え、家族で役割分担について話し合うことの大切さを学んでいます。
今後も、区立学校では、日常の教育活動や学校運営等を男女共同参画の視点から考えるなど、学校教育において男女共同参画を推進してまいります。
遠山竜多#288 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、東京都男女活躍推進条例や男女共同参画の考え方が学校教育にどのように反映されるかについてのお尋ねです。
区立学校では、学習指導要領に基づき、自分らしさを大切に、他者や多様な価値観を尊重して、男女が対等な立場で活躍できる人材の育成を目指しています。
小学校では、「特別の教科 道徳」や特別活動の学習で、男女が互いのよさを認め、支え合い、男女仲よく協力して生活することの大切さを学んでいます。
中学校では、技術・家庭科の家庭分野で、家庭の仕事を家族の一員として協力や分担ができないか、よりよい仕事の進め方はないかを考え、家族で役割分担について話し合うことの大切さを学んでいます。
今後も、区立学校では、日常の教育活動や学校運営等を男女共同参画の視点から考えるなど、学校教育において男女共同参画を推進してまいります。
遠山竜多#289 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、東京都男女活躍推進条例や男女共同参画の考え方が学校教育にどのように反映されるかについてのお尋ねです。
区立学校では、学習指導要領に基づき、自分らしさを大切に、他者や多様な価値観を尊重して、男女が対等な立場で活躍できる人材の育成を目指しています。
小学校では、「特別の教科 道徳」や特別活動の学習で、男女が互いのよさを認め、支え合い、男女仲よく協力して生活することの大切さを学んでいます。
中学校では、技術・家庭科の家庭分野で、家庭の仕事を家族の一員として協力や分担ができないか、よりよい仕事の進め方はないかを考え、家族で役割分担について話し合うことの大切さを学んでいます。
今後も、区立学校では、日常の教育活動や学校運営等を男女共同参画の視点から考えるなど、学校教育において男女共同参画を推進してまいります。
豊島あつし委員#290 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。「にも包括」は保健予防課のほうで所管していただいていて、これも本当に１つの部の中での連携の話だと思うんですけれども、今御答弁の中で関係主体というか、関係機関同士の連携を深めてもらっているって。しかも、スローガンまでつくってもらって、本当にこの取組は期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。
精神障害以外にも、いわゆる「にも包括」以外にも地域包括的な仕組みを区は推進してきたと思います。予算（案）の概要の49ページ、「障害者計画等の推進」にある「第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画」の策定における区の考えを聞かせてください。
豊島あつし委員#291 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。「にも包括」は保健予防課のほうで所管していただいていて、これも本当に１つの部の中での連携の話だと思うんですけれども、今御答弁の中で関係主体というか、関係機関同士の連携を深めてもらっているって。しかも、スローガンまでつくってもらって、本当にこの取組は期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。
精神障害以外にも、いわゆる「にも包括」以外にも地域包括的な仕組みを区は推進してきたと思います。予算（案）の概要の49ページ、「障害者計画等の推進」にある「第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画」の策定における区の考えを聞かせてください。
豊島あつし委員#292 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。「にも包括」は保健予防課のほうで所管していただいていて、これも本当に１つの部の中での連携の話だと思うんですけれども、今御答弁の中で関係主体というか、関係機関同士の連携を深めてもらっているって。しかも、スローガンまでつくってもらって、本当にこの取組は期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。
精神障害以外にも、いわゆる「にも包括」以外にも地域包括的な仕組みを区は推進してきたと思います。予算（案）の概要の49ページ、「障害者計画等の推進」にある「第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画」の策定における区の考えを聞かせてください。
障害者福祉課長#293 / 1369
◎障害者福祉課長 障害のある方の地域包括的な仕組みといったような御質問で、また計画の策定についての御質問かと思います。
区では障害のある方が地域において安心して自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援拠点の整備を行っております。従前から区の基幹相談支援センター、それから区立障害者福祉センター、シャロームみなみ風、そして区立障害者生活支援センターを拠点として位置づけておりましたが、今年度開設されました滝乃川学園ともいろ、こちらを新たな拠点として位置づけました。こちらの施設では、地域生活支援拠点の機能として、365日24時間の相談支援を実施するとともに、短期入所１床を緊急時の受入枠として確保し、その受付、調整を行います。
次期障害福祉計画の策定に当たりましては、こういった進捗も踏まえて、また障害者施策推進協議会の御意見も伺いながら策定してまいります。
鯨井庸司#294 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、区職員に対するワーク・ライフ・バランスや女性活躍の研修、啓蒙についてです。
区では、新宿区スマートワーキング・アクションプランにおいて、「仕事と生活の調和」、「女性職員の職業生活における活躍」等を掲げ、働きやすい職場づくりに全庁を挙げて取り組んでいます。このプランについては、毎年行うデータ更新の機会を捉え、全組織に周知徹底するとともに理解促進を図っています。
また、スマートワーキング研修を全ての職層に実施し、仕事だけでなく家族や仲間との時間を大切にする考え方や、家事、育児、介護等に男女とも責任感を持って向き合う重要性に加え、女性活躍のための制度等について学べる機会を設けています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
働きやすい職場づくりの一環として、男女がお互いを尊重する心や、思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組が大切であると考えますが、区では、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#295 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、区職員に対するワーク・ライフ・バランスや女性活躍の研修、啓蒙についてです。
区では、新宿区スマートワーキング・アクションプランにおいて、「仕事と生活の調和」、「女性職員の職業生活における活躍」等を掲げ、働きやすい職場づくりに全庁を挙げて取り組んでいます。このプランについては、毎年行うデータ更新の機会を捉え、全組織に周知徹底するとともに理解促進を図っています。
また、スマートワーキング研修を全ての職層に実施し、仕事だけでなく家族や仲間との時間を大切にする考え方や、家事、育児、介護等に男女とも責任感を持って向き合う重要性に加え、女性活躍のための制度等について学べる機会を設けています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
働きやすい職場づくりの一環として、男女がお互いを尊重する心や、思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組が大切であると考えますが、区では、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#296 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、区職員に対するワーク・ライフ・バランスや女性活躍の研修、啓蒙についてです。
区では、新宿区スマートワーキング・アクションプランにおいて、「仕事と生活の調和」、「女性職員の職業生活における活躍」等を掲げ、働きやすい職場づくりに全庁を挙げて取り組んでいます。このプランについては、毎年行うデータ更新の機会を捉え、全組織に周知徹底するとともに理解促進を図っています。
また、スマートワーキング研修を全ての職層に実施し、仕事だけでなく家族や仲間との時間を大切にする考え方や、家事、育児、介護等に男女とも責任感を持って向き合う重要性に加え、女性活躍のための制度等について学べる機会を設けています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
働きやすい職場づくりの一環として、男女がお互いを尊重する心や、思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組が大切であると考えますが、区では、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
以上で答弁を終わります。
障害者福祉課長#297 / 1369
◎障害者福祉課長 障害のある方の地域包括的な仕組みといったような御質問で、また計画の策定についての御質問かと思います。
区では障害のある方が地域において安心して自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援拠点の整備を行っております。従前から区の基幹相談支援センター、それから区立障害者福祉センター、シャロームみなみ風、そして区立障害者生活支援センターを拠点として位置づけておりましたが、今年度開設されました滝乃川学園ともいろ、こちらを新たな拠点として位置づけました。こちらの施設では、地域生活支援拠点の機能として、365日24時間の相談支援を実施するとともに、短期入所１床を緊急時の受入枠として確保し、その受付、調整を行います。
次期障害福祉計画の策定に当たりましては、こういった進捗も踏まえて、また障害者施策推進協議会の御意見も伺いながら策定してまいります。
障害者福祉課長#298 / 1369
◎障害者福祉課長 障害のある方の地域包括的な仕組みといったような御質問で、また計画の策定についての御質問かと思います。
区では障害のある方が地域において安心して自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援拠点の整備を行っております。従前から区の基幹相談支援センター、それから区立障害者福祉センター、シャロームみなみ風、そして区立障害者生活支援センターを拠点として位置づけておりましたが、今年度開設されました滝乃川学園ともいろ、こちらを新たな拠点として位置づけました。こちらの施設では、地域生活支援拠点の機能として、365日24時間の相談支援を実施するとともに、短期入所１床を緊急時の受入枠として確保し、その受付、調整を行います。
次期障害福祉計画の策定に当たりましては、こういった進捗も踏まえて、また障害者施策推進協議会の御意見も伺いながら策定してまいります。
青木仁美#299 / 1369
◆13番（青木仁美） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
区としては、これまでどおり基本的な考え方として、本当の意味での多様性を尊重して、そういう施策を推進していかれるということを再確認することができました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#300 / 1369
◆13番（青木仁美） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
区としては、これまでどおり基本的な考え方として、本当の意味での多様性を尊重して、そういう施策を推進していかれるということを再確認することができました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#301 / 1369
◆13番（青木仁美） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
区としては、これまでどおり基本的な考え方として、本当の意味での多様性を尊重して、そういう施策を推進していかれるということを再確認することができました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし委員#302 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これまでの障害者福祉課長も本当に頑張ってこられましたが、今の課長で本当にいろいろ推進していただいているんで、今回のこの計画の策定も期待しています。よろしくお願いいたします。
今、包括的な取組について質疑させてもらいましたが、いろいろなところで言われているように、高齢者だけじゃなく、最近は障害者の部分も増えてきましたが、要配慮者、あるいはその御家庭での地域での包括的な支え合いの必要性というのが本当に言われていて、せめて福祉部内だけでも包括的な仕組みの構築を、これから詳細を語る必要はないとは思うんですけれども、新基本構想や新総合計画、あるいは各種計画に検討していってもらえないかなと思うんですが、部長からちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
豊島あつし委員#303 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これまでの障害者福祉課長も本当に頑張ってこられましたが、今の課長で本当にいろいろ推進していただいているんで、今回のこの計画の策定も期待しています。よろしくお願いいたします。
今、包括的な取組について質疑させてもらいましたが、いろいろなところで言われているように、高齢者だけじゃなく、最近は障害者の部分も増えてきましたが、要配慮者、あるいはその御家庭での地域での包括的な支え合いの必要性というのが本当に言われていて、せめて福祉部内だけでも包括的な仕組みの構築を、これから詳細を語る必要はないとは思うんですけれども、新基本構想や新総合計画、あるいは各種計画に検討していってもらえないかなと思うんですが、部長からちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
豊島あつし委員#304 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これまでの障害者福祉課長も本当に頑張ってこられましたが、今の課長で本当にいろいろ推進していただいているんで、今回のこの計画の策定も期待しています。よろしくお願いいたします。
今、包括的な取組について質疑させてもらいましたが、いろいろなところで言われているように、高齢者だけじゃなく、最近は障害者の部分も増えてきましたが、要配慮者、あるいはその御家庭での地域での包括的な支え合いの必要性というのが本当に言われていて、せめて福祉部内だけでも包括的な仕組みの構築を、これから詳細を語る必要はないとは思うんですけれども、新基本構想や新総合計画、あるいは各種計画に検討していってもらえないかなと思うんですが、部長からちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#305 / 1369
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 ただいま各部門の担当課長のほうから答弁をしたところですけれども、この間、委員御指摘のように、少子高齢化社会の中で、その一つ一つの課題にかなり困難なものが増え、また、複雑性も上がってきていますので、御指摘のように各課横断的に、包括的に支援を進めていかないといけません。区としては、専門性を高めるとともに、各課の連携、これはしっかりとやっていかなきゃいけないというのをまず大前提として、そのほかに、多様な担い手による地域の支え合いを進めていこうと、これも各課でそれぞれ、いろいろなまちの方々との連携の事業であったり、働きかけなどをしています。
こうした地域、現行の計画では地域包括ケアシステムの推進というような形で総合計画を書いているところですけれども、このような理念というのは各分野に及んで大切にしていくようなものだと私たちは思っていますので、これから各計画の策定に向けた議論が進んでいくんですが、そういった理念を持ちながら策定には臨んでいきたいと、そのように考えております。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#306 / 1369
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 ただいま各部門の担当課長のほうから答弁をしたところですけれども、この間、委員御指摘のように、少子高齢化社会の中で、その一つ一つの課題にかなり困難なものが増え、また、複雑性も上がってきていますので、御指摘のように各課横断的に、包括的に支援を進めていかないといけません。区としては、専門性を高めるとともに、各課の連携、これはしっかりとやっていかなきゃいけないというのをまず大前提として、そのほかに、多様な担い手による地域の支え合いを進めていこうと、これも各課でそれぞれ、いろいろなまちの方々との連携の事業であったり、働きかけなどをしています。
こうした地域、現行の計画では地域包括ケアシステムの推進というような形で総合計画を書いているところですけれども、このような理念というのは各分野に及んで大切にしていくようなものだと私たちは思っていますので、これから各計画の策定に向けた議論が進んでいくんですが、そういった理念を持ちながら策定には臨んでいきたいと、そのように考えております。
渡辺清人#307 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
渡辺清人#308 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
渡辺清人#309 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
福祉部長社会福祉協議会担当部長#310 / 1369
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 ただいま各部門の担当課長のほうから答弁をしたところですけれども、この間、委員御指摘のように、少子高齢化社会の中で、その一つ一つの課題にかなり困難なものが増え、また、複雑性も上がってきていますので、御指摘のように各課横断的に、包括的に支援を進めていかないといけません。区としては、専門性を高めるとともに、各課の連携、これはしっかりとやっていかなきゃいけないというのをまず大前提として、そのほかに、多様な担い手による地域の支え合いを進めていこうと、これも各課でそれぞれ、いろいろなまちの方々との連携の事業であったり、働きかけなどをしています。
こうした地域、現行の計画では地域包括ケアシステムの推進というような形で総合計画を書いているところですけれども、このような理念というのは各分野に及んで大切にしていくようなものだと私たちは思っていますので、これから各計画の策定に向けた議論が進んでいくんですが、そういった理念を持ちながら策定には臨んでいきたいと、そのように考えております。
豊島あつし委員#311 / 1369
◆豊島あつし委員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。今部長から御答弁いただきましたが、これを具体的に形にするといったときに、これも何度も要望させてもらっていますが、早稲田南町に建設予定の新施設、ここが誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルになるような取組、ぜひ行ってほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
木もとひろゆき#312 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 公明党の木もとひろゆきです。
ねずみ対策について質問いたします。
区民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている課題の一つとして、ネズミ被害が挙げられます。私自身も、ここ数年、ネズミに関する相談を多くいただくようになりました。ネズミは、一度定着すると繁殖力が非常に高く、被害が長期化、広域化しやすい特徴を持っています。そのため、早期の対応と継続的な対策が極めて重要です。
このような背景もあり、昨年10月の決算特別委員会のしめくくり質疑においてネズミ対策についての質問をさせていただき、その中では面的な対策の必要性を述べさせていただきました。
区は、令和８年度予算案において、屋外におけるネズミ対策を新規事業として位置づけ、正しい知識の普及啓発と発生が顕著なエリアにおける環境改善に向けた取組を進めるとし、新年度事業として予算を計上いたしました。特に、ネズミ被害を単なる個別事案として捉えるのではなく、地域一体となって被害を減らすという視点に立ち、区、事業者、区民がそれぞれの役割を果たしていく方針は重要で、これを高く評価いたします。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのか、概要を御説明ください。
一方で、ネズミ対策は短期的な駆除だけでは十分な効果が得られず、発生原因への対応、環境改善、行動変容の促進を含めた総合的な対策が不可欠です。そこで、以下、令和８年度予算、新宿区推進事業の資料を踏まえ、ネズミ対策強化に向けた課題と今後の取組について質問いたします。
まず、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発について伺います。
ネズミの餌とならないようごみを適正に管理すること、ネズミの巣となる場所をなくすために、ごみ集積所の新規設置届出者や飲食店の許可申請者、民泊事業の届出者などに対し、届出時に直接説明を行うことで、適切な排出や対策を促すとしています。新たな取組として評価できるところではありますが、初期説明だけでは十分とは言えない状況も考えられます。こうした普及啓発については、継続的、反復的に周知を行う仕組みも必要ではないでしょうか。この点、区はどのようにお考えか、御所見を伺います。
また、外国人経営者や外国人居住者が増加している現状を踏まえ、多言語対応や、視覚的に分かりやすい啓発手法も必要ではないでしょうか。どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、環境改善に向けた取組の促進について質問いたします。
ネズミに関する苦情、相談の多いエリアを対象に専門業者を派遣し、発生原因の調査・分析を行った上で、具体的な対策プランを作成し、発生原因となっている施設への改善指導や周辺の区民、事業者への普及啓発を行うとされています。これは、科学的・専門的な知見を活用した実効性の高い取組であり、今後の成果が期待されます。専門業者派遣はどの程度の件数を想定し、どのような調査指導を行うのか、また、エリアの選定をどのように行うのか伺います。
一方で、専門業者による調査や指導が一過性に終わってしまうと、時間の経過とともに再び環境が悪化し、ネズミが再発生するおそれもあります。そこで、改善後のフォローアップや一定期間後の再点検など、持続的な効果を確保する仕組みが必要ではないでしょうか。区のお考えを伺います。
また、ごみ箱は密閉しましょう、作られた巣穴は埋める、ふさぐといった具体的な行動が示されていますが、こうした対策を実行するためには費用負担や手間が発生する場合もあります。特に小規模事業者や高齢の個人宅においては、対策の必要性を理解していても実行が難しいケースも想定されます。こうした場合に、区としてどのような支援や助言を行っていくのか。実効性を高める観点から、区の御所見を伺います。
決算特別委員会では、中央区の地域ねずみ防除促進事業を紹介させていただきました。ネズミ対策の効果を高めるために広く面的な取組が有効であり、その観点から、町会・自治会及び商店会が地域一体となって自主的に実施するネズミ対策事業への助成を行うというものです。町会・自治会や商店会単位の取組は高い効果が期待できると考えます。
ネズミの対策においては、部署間の連携も重要です。区では、庁内連絡会を行い、健康部のほかに環境清掃部、みどり土木部、地域振興部、文化観光産業部と連携を取ってきました。今後は、部署間で事業も連携し、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援を行うことも効果が期待できると思います。引き続きの検討課題としていただければと思いますが、区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
豊島あつし委員#313 / 1369
◆豊島あつし委員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。今部長から御答弁いただきましたが、これを具体的に形にするといったときに、これも何度も要望させてもらっていますが、早稲田南町に建設予定の新施設、ここが誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルになるような取組、ぜひ行ってほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
豊島あつし委員#314 / 1369
◆豊島あつし委員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。今部長から御答弁いただきましたが、これを具体的に形にするといったときに、これも何度も要望させてもらっていますが、早稲田南町に建設予定の新施設、ここが誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルになるような取組、ぜひ行ってほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
木もとひろゆき#315 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 公明党の木もとひろゆきです。
ねずみ対策について質問いたします。
区民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている課題の一つとして、ネズミ被害が挙げられます。私自身も、ここ数年、ネズミに関する相談を多くいただくようになりました。ネズミは、一度定着すると繁殖力が非常に高く、被害が長期化、広域化しやすい特徴を持っています。そのため、早期の対応と継続的な対策が極めて重要です。
このような背景もあり、昨年10月の決算特別委員会のしめくくり質疑においてネズミ対策についての質問をさせていただき、その中では面的な対策の必要性を述べさせていただきました。
区は、令和８年度予算案において、屋外におけるネズミ対策を新規事業として位置づけ、正しい知識の普及啓発と発生が顕著なエリアにおける環境改善に向けた取組を進めるとし、新年度事業として予算を計上いたしました。特に、ネズミ被害を単なる個別事案として捉えるのではなく、地域一体となって被害を減らすという視点に立ち、区、事業者、区民がそれぞれの役割を果たしていく方針は重要で、これを高く評価いたします。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのか、概要を御説明ください。
一方で、ネズミ対策は短期的な駆除だけでは十分な効果が得られず、発生原因への対応、環境改善、行動変容の促進を含めた総合的な対策が不可欠です。そこで、以下、令和８年度予算、新宿区推進事業の資料を踏まえ、ネズミ対策強化に向けた課題と今後の取組について質問いたします。
まず、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発について伺います。
ネズミの餌とならないようごみを適正に管理すること、ネズミの巣となる場所をなくすために、ごみ集積所の新規設置届出者や飲食店の許可申請者、民泊事業の届出者などに対し、届出時に直接説明を行うことで、適切な排出や対策を促すとしています。新たな取組として評価できるところではありますが、初期説明だけでは十分とは言えない状況も考えられます。こうした普及啓発については、継続的、反復的に周知を行う仕組みも必要ではないでしょうか。この点、区はどのようにお考えか、御所見を伺います。
また、外国人経営者や外国人居住者が増加している現状を踏まえ、多言語対応や、視覚的に分かりやすい啓発手法も必要ではないでしょうか。どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、環境改善に向けた取組の促進について質問いたします。
ネズミに関する苦情、相談の多いエリアを対象に専門業者を派遣し、発生原因の調査・分析を行った上で、具体的な対策プランを作成し、発生原因となっている施設への改善指導や周辺の区民、事業者への普及啓発を行うとされています。これは、科学的・専門的な知見を活用した実効性の高い取組であり、今後の成果が期待されます。専門業者派遣はどの程度の件数を想定し、どのような調査指導を行うのか、また、エリアの選定をどのように行うのか伺います。
一方で、専門業者による調査や指導が一過性に終わってしまうと、時間の経過とともに再び環境が悪化し、ネズミが再発生するおそれもあります。そこで、改善後のフォローアップや一定期間後の再点検など、持続的な効果を確保する仕組みが必要ではないでしょうか。区のお考えを伺います。
また、ごみ箱は密閉しましょう、作られた巣穴は埋める、ふさぐといった具体的な行動が示されていますが、こうした対策を実行するためには費用負担や手間が発生する場合もあります。特に小規模事業者や高齢の個人宅においては、対策の必要性を理解していても実行が難しいケースも想定されます。こうした場合に、区としてどのような支援や助言を行っていくのか。実効性を高める観点から、区の御所見を伺います。
決算特別委員会では、中央区の地域ねずみ防除促進事業を紹介させていただきました。ネズミ対策の効果を高めるために広く面的な取組が有効であり、その観点から、町会・自治会及び商店会が地域一体となって自主的に実施するネズミ対策事業への助成を行うというものです。町会・自治会や商店会単位の取組は高い効果が期待できると考えます。
ネズミの対策においては、部署間の連携も重要です。区では、庁内連絡会を行い、健康部のほかに環境清掃部、みどり土木部、地域振興部、文化観光産業部と連携を取ってきました。今後は、部署間で事業も連携し、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援を行うことも効果が期待できると思います。引き続きの検討課題としていただければと思いますが、区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
木もとひろゆき#316 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 公明党の木もとひろゆきです。
ねずみ対策について質問いたします。
区民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている課題の一つとして、ネズミ被害が挙げられます。私自身も、ここ数年、ネズミに関する相談を多くいただくようになりました。ネズミは、一度定着すると繁殖力が非常に高く、被害が長期化、広域化しやすい特徴を持っています。そのため、早期の対応と継続的な対策が極めて重要です。
このような背景もあり、昨年10月の決算特別委員会のしめくくり質疑においてネズミ対策についての質問をさせていただき、その中では面的な対策の必要性を述べさせていただきました。
区は、令和８年度予算案において、屋外におけるネズミ対策を新規事業として位置づけ、正しい知識の普及啓発と発生が顕著なエリアにおける環境改善に向けた取組を進めるとし、新年度事業として予算を計上いたしました。特に、ネズミ被害を単なる個別事案として捉えるのではなく、地域一体となって被害を減らすという視点に立ち、区、事業者、区民がそれぞれの役割を果たしていく方針は重要で、これを高く評価いたします。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのか、概要を御説明ください。
一方で、ネズミ対策は短期的な駆除だけでは十分な効果が得られず、発生原因への対応、環境改善、行動変容の促進を含めた総合的な対策が不可欠です。そこで、以下、令和８年度予算、新宿区推進事業の資料を踏まえ、ネズミ対策強化に向けた課題と今後の取組について質問いたします。
まず、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発について伺います。
ネズミの餌とならないようごみを適正に管理すること、ネズミの巣となる場所をなくすために、ごみ集積所の新規設置届出者や飲食店の許可申請者、民泊事業の届出者などに対し、届出時に直接説明を行うことで、適切な排出や対策を促すとしています。新たな取組として評価できるところではありますが、初期説明だけでは十分とは言えない状況も考えられます。こうした普及啓発については、継続的、反復的に周知を行う仕組みも必要ではないでしょうか。この点、区はどのようにお考えか、御所見を伺います。
また、外国人経営者や外国人居住者が増加している現状を踏まえ、多言語対応や、視覚的に分かりやすい啓発手法も必要ではないでしょうか。どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、環境改善に向けた取組の促進について質問いたします。
ネズミに関する苦情、相談の多いエリアを対象に専門業者を派遣し、発生原因の調査・分析を行った上で、具体的な対策プランを作成し、発生原因となっている施設への改善指導や周辺の区民、事業者への普及啓発を行うとされています。これは、科学的・専門的な知見を活用した実効性の高い取組であり、今後の成果が期待されます。専門業者派遣はどの程度の件数を想定し、どのような調査指導を行うのか、また、エリアの選定をどのように行うのか伺います。
一方で、専門業者による調査や指導が一過性に終わってしまうと、時間の経過とともに再び環境が悪化し、ネズミが再発生するおそれもあります。そこで、改善後のフォローアップや一定期間後の再点検など、持続的な効果を確保する仕組みが必要ではないでしょうか。区のお考えを伺います。
また、ごみ箱は密閉しましょう、作られた巣穴は埋める、ふさぐといった具体的な行動が示されていますが、こうした対策を実行するためには費用負担や手間が発生する場合もあります。特に小規模事業者や高齢の個人宅においては、対策の必要性を理解していても実行が難しいケースも想定されます。こうした場合に、区としてどのような支援や助言を行っていくのか。実効性を高める観点から、区の御所見を伺います。
決算特別委員会では、中央区の地域ねずみ防除促進事業を紹介させていただきました。ネズミ対策の効果を高めるために広く面的な取組が有効であり、その観点から、町会・自治会及び商店会が地域一体となって自主的に実施するネズミ対策事業への助成を行うというものです。町会・自治会や商店会単位の取組は高い効果が期待できると考えます。
ネズミの対策においては、部署間の連携も重要です。区では、庁内連絡会を行い、健康部のほかに環境清掃部、みどり土木部、地域振興部、文化観光産業部と連携を取ってきました。今後は、部署間で事業も連携し、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援を行うことも効果が期待できると思います。引き続きの検討課題としていただければと思いますが、区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
地域包括ケア推進課長#317 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 新施設の開設に向けましては、これまで実施してきた地域ささえあい活動の取組をさらに発展させ、誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルとなるよう、しっかり研究し、準備してまいりたいと考えてございます。
地域包括ケア推進課長#318 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 新施設の開設に向けましては、これまで実施してきた地域ささえあい活動の取組をさらに発展させ、誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルとなるよう、しっかり研究し、準備してまいりたいと考えてございます。
地域包括ケア推進課長#319 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 新施設の開設に向けましては、これまで実施してきた地域ささえあい活動の取組をさらに発展させ、誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルとなるよう、しっかり研究し、準備してまいりたいと考えてございます。
石原美千代#320 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 木もと議員の御質問にお答えします。
ねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのかについてです。
区では、令和５年度から繁華街ネズミ対策として、歌舞伎町及び大久保・百人町地区でネズミの生息調査や一斉駆除を行ってきました。その結果を検証したところ、駆除の効果は一時的であり、ごみの適正管理や巣穴の除去といった根本的な対策に地域一体で取り組むことが必要だということが分かりました。
この結果を受け、令和８年度からは、屋外のネズミ被害に関する相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなど、区が必要と判断した場合に専門業者を現地に派遣し原因調査を行います。この調査結果に基づく改善策を近隣の住民や事業者に周知し、取組を促すことで、ネズミが生息しにくい環境づくりを地域の皆様と共に進めてまいります。
次に、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発についてのお尋ねです。
ネズミ対策は、ネズミが生息しにくい環境づくりに根気強く取り組む必要があり、御指摘のとおり、継続的な普及啓発や分かりやすい周知が必要と認識しています。このため、ネズミを増やさないための対策について、引き続き広報新宿や区ホームページでの継続的な周知を行うほか、飲食店等を対象とした衛生講習会や、ごみの適正分別・排出指導の巡回などの機会を通じて、事業者への働きかけを繰り返し行ってまいります。また、イラストを交えたごみの適正な出し方に関する周知チラシの作成など、外国人に向けた効果的な啓発手法についても今後検討してまいります。
次に、環境改善に向けた取組の促進についてのお尋ねです。
専門業者による現地調査は年間60件を想定しており、ネズミが発生している場所から数十メートルの範囲でネズミの生息状況及びごみの排出状況を調査した上で、ネズミの発生要因を分析します。これらのデータに基づいて、地域で取り組むべき具体的な改善策をまとめ、調査エリア内の区民、事業者、店舗等に対して対策の周知や指導を実施します。
調査エリアの選定については、区に寄せられる相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなどについて、調査を行う必要性を個別に判断してまいります。
また、御指摘のとおり、地域の環境改善が一過性の取組で終わることがないよう、持続的な効果を確保する仕組みは重要と認識しています。このため、継続的な取組を促す手法についても今後検討してまいります。
具体的な対策を促すための支援としては、事業者向けに蓋つきごみ容器の貸出しを行っているほか、令和８年度からは、個人宅の庭や小規模の建築物の敷地内にネズミの巣穴がある場合、専門業者による巣穴埋めを行います。これらの取組と併せて、ネズミの被害にお困りの方にはネズミが住みづらい環境づくりのための助言を行うなど、丁寧に対応してまいります。
次に、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、町会・自治会や商店会が地域の環境改善に一体となって取り組むことで、高い効果が期待できるものと認識しています。令和８年度からは、町会・自治会や商店会からネズミに関する御相談があった場合、具体的な被害の状況を詳しく聞き取った上で、必要に応じて専門業者による現地調査を行い、その結果を踏まえて、町会・自治会や商店会として取り組むべき改善策を提案してまいります。
今後も庁内の連携を図りながら、ネズミによる被害のない環境づくりに向けて取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#321 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 木もと議員の御質問にお答えします。
ねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのかについてです。
区では、令和５年度から繁華街ネズミ対策として、歌舞伎町及び大久保・百人町地区でネズミの生息調査や一斉駆除を行ってきました。その結果を検証したところ、駆除の効果は一時的であり、ごみの適正管理や巣穴の除去といった根本的な対策に地域一体で取り組むことが必要だということが分かりました。
この結果を受け、令和８年度からは、屋外のネズミ被害に関する相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなど、区が必要と判断した場合に専門業者を現地に派遣し原因調査を行います。この調査結果に基づく改善策を近隣の住民や事業者に周知し、取組を促すことで、ネズミが生息しにくい環境づくりを地域の皆様と共に進めてまいります。
次に、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発についてのお尋ねです。
ネズミ対策は、ネズミが生息しにくい環境づくりに根気強く取り組む必要があり、御指摘のとおり、継続的な普及啓発や分かりやすい周知が必要と認識しています。このため、ネズミを増やさないための対策について、引き続き広報新宿や区ホームページでの継続的な周知を行うほか、飲食店等を対象とした衛生講習会や、ごみの適正分別・排出指導の巡回などの機会を通じて、事業者への働きかけを繰り返し行ってまいります。また、イラストを交えたごみの適正な出し方に関する周知チラシの作成など、外国人に向けた効果的な啓発手法についても今後検討してまいります。
次に、環境改善に向けた取組の促進についてのお尋ねです。
専門業者による現地調査は年間60件を想定しており、ネズミが発生している場所から数十メートルの範囲でネズミの生息状況及びごみの排出状況を調査した上で、ネズミの発生要因を分析します。これらのデータに基づいて、地域で取り組むべき具体的な改善策をまとめ、調査エリア内の区民、事業者、店舗等に対して対策の周知や指導を実施します。
調査エリアの選定については、区に寄せられる相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなどについて、調査を行う必要性を個別に判断してまいります。
また、御指摘のとおり、地域の環境改善が一過性の取組で終わることがないよう、持続的な効果を確保する仕組みは重要と認識しています。このため、継続的な取組を促す手法についても今後検討してまいります。
具体的な対策を促すための支援としては、事業者向けに蓋つきごみ容器の貸出しを行っているほか、令和８年度からは、個人宅の庭や小規模の建築物の敷地内にネズミの巣穴がある場合、専門業者による巣穴埋めを行います。これらの取組と併せて、ネズミの被害にお困りの方にはネズミが住みづらい環境づくりのための助言を行うなど、丁寧に対応してまいります。
次に、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、町会・自治会や商店会が地域の環境改善に一体となって取り組むことで、高い効果が期待できるものと認識しています。令和８年度からは、町会・自治会や商店会からネズミに関する御相談があった場合、具体的な被害の状況を詳しく聞き取った上で、必要に応じて専門業者による現地調査を行い、その結果を踏まえて、町会・自治会や商店会として取り組むべき改善策を提案してまいります。
今後も庁内の連携を図りながら、ネズミによる被害のない環境づくりに向けて取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#322 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 木もと議員の御質問にお答えします。
ねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのかについてです。
区では、令和５年度から繁華街ネズミ対策として、歌舞伎町及び大久保・百人町地区でネズミの生息調査や一斉駆除を行ってきました。その結果を検証したところ、駆除の効果は一時的であり、ごみの適正管理や巣穴の除去といった根本的な対策に地域一体で取り組むことが必要だということが分かりました。
この結果を受け、令和８年度からは、屋外のネズミ被害に関する相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなど、区が必要と判断した場合に専門業者を現地に派遣し原因調査を行います。この調査結果に基づく改善策を近隣の住民や事業者に周知し、取組を促すことで、ネズミが生息しにくい環境づくりを地域の皆様と共に進めてまいります。
次に、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発についてのお尋ねです。
ネズミ対策は、ネズミが生息しにくい環境づくりに根気強く取り組む必要があり、御指摘のとおり、継続的な普及啓発や分かりやすい周知が必要と認識しています。このため、ネズミを増やさないための対策について、引き続き広報新宿や区ホームページでの継続的な周知を行うほか、飲食店等を対象とした衛生講習会や、ごみの適正分別・排出指導の巡回などの機会を通じて、事業者への働きかけを繰り返し行ってまいります。また、イラストを交えたごみの適正な出し方に関する周知チラシの作成など、外国人に向けた効果的な啓発手法についても今後検討してまいります。
次に、環境改善に向けた取組の促進についてのお尋ねです。
専門業者による現地調査は年間60件を想定しており、ネズミが発生している場所から数十メートルの範囲でネズミの生息状況及びごみの排出状況を調査した上で、ネズミの発生要因を分析します。これらのデータに基づいて、地域で取り組むべき具体的な改善策をまとめ、調査エリア内の区民、事業者、店舗等に対して対策の周知や指導を実施します。
調査エリアの選定については、区に寄せられる相談のうち、ネズミの発生要因が不明のケースなどについて、調査を行う必要性を個別に判断してまいります。
また、御指摘のとおり、地域の環境改善が一過性の取組で終わることがないよう、持続的な効果を確保する仕組みは重要と認識しています。このため、継続的な取組を促す手法についても今後検討してまいります。
具体的な対策を促すための支援としては、事業者向けに蓋つきごみ容器の貸出しを行っているほか、令和８年度からは、個人宅の庭や小規模の建築物の敷地内にネズミの巣穴がある場合、専門業者による巣穴埋めを行います。これらの取組と併せて、ネズミの被害にお困りの方にはネズミが住みづらい環境づくりのための助言を行うなど、丁寧に対応してまいります。
次に、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、町会・自治会や商店会が地域の環境改善に一体となって取り組むことで、高い効果が期待できるものと認識しています。令和８年度からは、町会・自治会や商店会からネズミに関する御相談があった場合、具体的な被害の状況を詳しく聞き取った上で、必要に応じて専門業者による現地調査を行い、その結果を踏まえて、町会・自治会や商店会として取り組むべき改善策を提案してまいります。
今後も庁内の連携を図りながら、ネズミによる被害のない環境づくりに向けて取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
木もとひろゆき#323 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 全ての質問におきまして前向きな御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし委員#324 / 1369
◆豊島あつし委員 ぜひ具体的になってきたら、さらに深めてもらえたらと思います。
ちょっと時間の関係上、健康部との連携はほかにも、子ども家庭部が非常に連携を深めているんですが、その質疑は今回ちょっと省かせてもらえればと思います。いずれにせよ、先ほどちょっと取り上げた新書の内容をベースにすると、少子高齢社会の到来に対して、トインビーじゃないですけれども、「挑戦」と「応戦」ということに対しての「応戦」ですよね。少子高齢自体が悪だというんじゃなくて、少子高齢の中でも住民福祉の増進、言い方を換えれば、区民の皆さん一人ひとりのウェルビーイングというか、そういう幸福度が上がっていくということへの取組であったんではないかなと思います。
ここからは、これまで健康部と連携してきた話をちょっと取り上げさせてもらいましたが、今言われている新しい－－新しいというか、課題。健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携の話について移りたいと思います。ただ、ごめんなさい。時間配分の関係で、場合によっては少し割愛させてもらうかもしれないんですけれども、要は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携、いわゆる不法投棄であったりネズミ対策、投機型ワンルームマンションとかです。民泊はある意味新しい課題と言えるかもしれませんが、それ以外は特段、こう言ってはあれですが、新しい話ではないんです。もう昔から不法投棄のことは言われていたし、投機型マンションのことも言われていたし、一部ネズミのこともあったし。ただ、これが何で今新しく感じるかというと、それは区民の肌感覚として近年圧倒的に増えている。そのことによって生活環境に不安を感じているというのが、わっと高まったというのが今の特徴じゃないかなと思うんです。
区では町会・自治会をコミュニティの中心的な役割として、地域コミュニティを支える大事なパートナーとして、条例も策定して、活性化を支援するプランも実施していますが、公共性の乏しい、まあ、言ったらあれですが、居住者とか社会的責任を果たす自覚のない事業者にとっては、そんなの全然お構いなしなわけです。そのことによって生活環境が悪化して、住環境が悪化して、区民は不安を募らせていると。なので、しっかり悪質な事業者に対しては、区長もお話しいただいていますが、厳しい態度で引き続き臨んでいただきたいし、地域コミュニティの強化といったときに、こういう、本来であれば事業者もコミュニティの一員であるべきなんですが、そういった事業者への関与も大事かなと思うので、ちょっと引き続き質疑させてもらいたいと思います。
まず、民泊や不法投棄、ネズミ対策を通じて地域のつながりが強化するような事業の立てつけが必要だと思っています。まず、区の考えを聞かせてください。
さらに、不衛生なごみ集積所、あるいはネズミ対策をしない賃貸住宅のオーナーや不動産屋さん。実は最近も、オーナーとか不動産屋が、全く対応してくれないという相談も受けたりしているんだけれども。そういった事業者への対応も併せてちょっと聞かせてください。
豊島あつし委員#325 / 1369
◆豊島あつし委員 ぜひ具体的になってきたら、さらに深めてもらえたらと思います。
ちょっと時間の関係上、健康部との連携はほかにも、子ども家庭部が非常に連携を深めているんですが、その質疑は今回ちょっと省かせてもらえればと思います。いずれにせよ、先ほどちょっと取り上げた新書の内容をベースにすると、少子高齢社会の到来に対して、トインビーじゃないですけれども、「挑戦」と「応戦」ということに対しての「応戦」ですよね。少子高齢自体が悪だというんじゃなくて、少子高齢の中でも住民福祉の増進、言い方を換えれば、区民の皆さん一人ひとりのウェルビーイングというか、そういう幸福度が上がっていくということへの取組であったんではないかなと思います。
ここからは、これまで健康部と連携してきた話をちょっと取り上げさせてもらいましたが、今言われている新しい－－新しいというか、課題。健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携の話について移りたいと思います。ただ、ごめんなさい。時間配分の関係で、場合によっては少し割愛させてもらうかもしれないんですけれども、要は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携、いわゆる不法投棄であったりネズミ対策、投機型ワンルームマンションとかです。民泊はある意味新しい課題と言えるかもしれませんが、それ以外は特段、こう言ってはあれですが、新しい話ではないんです。もう昔から不法投棄のことは言われていたし、投機型マンションのことも言われていたし、一部ネズミのこともあったし。ただ、これが何で今新しく感じるかというと、それは区民の肌感覚として近年圧倒的に増えている。そのことによって生活環境に不安を感じているというのが、わっと高まったというのが今の特徴じゃないかなと思うんです。
区では町会・自治会をコミュニティの中心的な役割として、地域コミュニティを支える大事なパートナーとして、条例も策定して、活性化を支援するプランも実施していますが、公共性の乏しい、まあ、言ったらあれですが、居住者とか社会的責任を果たす自覚のない事業者にとっては、そんなの全然お構いなしなわけです。そのことによって生活環境が悪化して、住環境が悪化して、区民は不安を募らせていると。なので、しっかり悪質な事業者に対しては、区長もお話しいただいていますが、厳しい態度で引き続き臨んでいただきたいし、地域コミュニティの強化といったときに、こういう、本来であれば事業者もコミュニティの一員であるべきなんですが、そういった事業者への関与も大事かなと思うので、ちょっと引き続き質疑させてもらいたいと思います。
まず、民泊や不法投棄、ネズミ対策を通じて地域のつながりが強化するような事業の立てつけが必要だと思っています。まず、区の考えを聞かせてください。
さらに、不衛生なごみ集積所、あるいはネズミ対策をしない賃貸住宅のオーナーや不動産屋さん。実は最近も、オーナーとか不動産屋が、全く対応してくれないという相談も受けたりしているんだけれども。そういった事業者への対応も併せてちょっと聞かせてください。
豊島あつし委員#326 / 1369
◆豊島あつし委員 ぜひ具体的になってきたら、さらに深めてもらえたらと思います。
ちょっと時間の関係上、健康部との連携はほかにも、子ども家庭部が非常に連携を深めているんですが、その質疑は今回ちょっと省かせてもらえればと思います。いずれにせよ、先ほどちょっと取り上げた新書の内容をベースにすると、少子高齢社会の到来に対して、トインビーじゃないですけれども、「挑戦」と「応戦」ということに対しての「応戦」ですよね。少子高齢自体が悪だというんじゃなくて、少子高齢の中でも住民福祉の増進、言い方を換えれば、区民の皆さん一人ひとりのウェルビーイングというか、そういう幸福度が上がっていくということへの取組であったんではないかなと思います。
ここからは、これまで健康部と連携してきた話をちょっと取り上げさせてもらいましたが、今言われている新しい－－新しいというか、課題。健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携の話について移りたいと思います。ただ、ごめんなさい。時間配分の関係で、場合によっては少し割愛させてもらうかもしれないんですけれども、要は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携、いわゆる不法投棄であったりネズミ対策、投機型ワンルームマンションとかです。民泊はある意味新しい課題と言えるかもしれませんが、それ以外は特段、こう言ってはあれですが、新しい話ではないんです。もう昔から不法投棄のことは言われていたし、投機型マンションのことも言われていたし、一部ネズミのこともあったし。ただ、これが何で今新しく感じるかというと、それは区民の肌感覚として近年圧倒的に増えている。そのことによって生活環境に不安を感じているというのが、わっと高まったというのが今の特徴じゃないかなと思うんです。
区では町会・自治会をコミュニティの中心的な役割として、地域コミュニティを支える大事なパートナーとして、条例も策定して、活性化を支援するプランも実施していますが、公共性の乏しい、まあ、言ったらあれですが、居住者とか社会的責任を果たす自覚のない事業者にとっては、そんなの全然お構いなしなわけです。そのことによって生活環境が悪化して、住環境が悪化して、区民は不安を募らせていると。なので、しっかり悪質な事業者に対しては、区長もお話しいただいていますが、厳しい態度で引き続き臨んでいただきたいし、地域コミュニティの強化といったときに、こういう、本来であれば事業者もコミュニティの一員であるべきなんですが、そういった事業者への関与も大事かなと思うので、ちょっと引き続き質疑させてもらいたいと思います。
まず、民泊や不法投棄、ネズミ対策を通じて地域のつながりが強化するような事業の立てつけが必要だと思っています。まず、区の考えを聞かせてください。
さらに、不衛生なごみ集積所、あるいはネズミ対策をしない賃貸住宅のオーナーや不動産屋さん。実は最近も、オーナーとか不動産屋が、全く対応してくれないという相談も受けたりしているんだけれども。そういった事業者への対応も併せてちょっと聞かせてください。
木もとひろゆき#327 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 全ての質問におきまして前向きな御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
木もとひろゆき#328 / 1369
◆１番（木もとひろゆき） 全ての質問におきまして前向きな御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人#329 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
渡辺清人#330 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
衛生課長#331 / 1369
◎衛生課長 まず民泊についてでございますけれども、今、民泊は区内に3,600軒ほどございまして、地域の中に点在しているという状況でございます。ですので、今、届出時のほか、全事業者に対する一斉メールの中で、民泊事業者に対する町会・自治会への加入を案内しているところでございます。一斉メールにつきましては昨年６月と今年２月に実施をいたしまして、これまでに21の事業者から加入の問合せを受けているという状況でございます。
続いてネズミ対策についてでございますが、令和８年度からネズミ被害の御相談のうちでネズミの発生要因の調査が必要というふうに判断したものについて、専門業者の現地派遣を予定しているものでございます。ネズミの被害を減らすためには、地域ぐるみでのネズミの生息しにくい環境づくりというものが非常に重要になってまいりますので、ネズミの被害を減らしていくために、地域ぐるみでの取組について、これから専門業者がまとめる改善策を地域一体で取り組んでいただけるように、地域に周知や働きかけを進めてまいりたいと思ってございます。
いずれの事業につきましても、今後、地域のつながりの視点というのをさらに持ちながら進めていきたいと思ってございます。
また、集合住宅におけるネズミ被害に関する苦情や相談でございますけれども、その原因の多くは、ごみの管理です。この悪さに起因しているというケースが多いというような状況となってございまして、こういったケースにつきましては、庁内で清掃事務所ですとか住宅課ですとか、そういうところと連携をさせていただきまして、例えば当該物件の所有者ですとか管理者に対して、ごみの適正管理、それからネズミの侵入経路を塞ぐですとか、そういった対策についても指導・助言を行っているところでございます。今後も関係課で連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。
衛生課長#332 / 1369
◎衛生課長 まず民泊についてでございますけれども、今、民泊は区内に3,600軒ほどございまして、地域の中に点在しているという状況でございます。ですので、今、届出時のほか、全事業者に対する一斉メールの中で、民泊事業者に対する町会・自治会への加入を案内しているところでございます。一斉メールにつきましては昨年６月と今年２月に実施をいたしまして、これまでに21の事業者から加入の問合せを受けているという状況でございます。
続いてネズミ対策についてでございますが、令和８年度からネズミ被害の御相談のうちでネズミの発生要因の調査が必要というふうに判断したものについて、専門業者の現地派遣を予定しているものでございます。ネズミの被害を減らすためには、地域ぐるみでのネズミの生息しにくい環境づくりというものが非常に重要になってまいりますので、ネズミの被害を減らしていくために、地域ぐるみでの取組について、これから専門業者がまとめる改善策を地域一体で取り組んでいただけるように、地域に周知や働きかけを進めてまいりたいと思ってございます。
いずれの事業につきましても、今後、地域のつながりの視点というのをさらに持ちながら進めていきたいと思ってございます。
また、集合住宅におけるネズミ被害に関する苦情や相談でございますけれども、その原因の多くは、ごみの管理です。この悪さに起因しているというケースが多いというような状況となってございまして、こういったケースにつきましては、庁内で清掃事務所ですとか住宅課ですとか、そういうところと連携をさせていただきまして、例えば当該物件の所有者ですとか管理者に対して、ごみの適正管理、それからネズミの侵入経路を塞ぐですとか、そういった対策についても指導・助言を行っているところでございます。今後も関係課で連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。
渡辺清人#333 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
衛生課長#334 / 1369
◎衛生課長 まず民泊についてでございますけれども、今、民泊は区内に3,600軒ほどございまして、地域の中に点在しているという状況でございます。ですので、今、届出時のほか、全事業者に対する一斉メールの中で、民泊事業者に対する町会・自治会への加入を案内しているところでございます。一斉メールにつきましては昨年６月と今年２月に実施をいたしまして、これまでに21の事業者から加入の問合せを受けているという状況でございます。
続いてネズミ対策についてでございますが、令和８年度からネズミ被害の御相談のうちでネズミの発生要因の調査が必要というふうに判断したものについて、専門業者の現地派遣を予定しているものでございます。ネズミの被害を減らすためには、地域ぐるみでのネズミの生息しにくい環境づくりというものが非常に重要になってまいりますので、ネズミの被害を減らしていくために、地域ぐるみでの取組について、これから専門業者がまとめる改善策を地域一体で取り組んでいただけるように、地域に周知や働きかけを進めてまいりたいと思ってございます。
いずれの事業につきましても、今後、地域のつながりの視点というのをさらに持ちながら進めていきたいと思ってございます。
また、集合住宅におけるネズミ被害に関する苦情や相談でございますけれども、その原因の多くは、ごみの管理です。この悪さに起因しているというケースが多いというような状況となってございまして、こういったケースにつきましては、庁内で清掃事務所ですとか住宅課ですとか、そういうところと連携をさせていただきまして、例えば当該物件の所有者ですとか管理者に対して、ごみの適正管理、それからネズミの侵入経路を塞ぐですとか、そういった対策についても指導・助言を行っているところでございます。今後も関係課で連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。
ごみ減量リサイクル課長#335 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 今、衛生課長からあった答弁と重ならないところだけ、簡単に恐れ入ります。
清掃分野におきましても地域のつながり、共管が重要だと考えております。御案内いただいたところの不法投棄ほか、ごみ屋敷なども地域の関わりは大切です。清掃分野におきましては、区民、事業者、区で構成してございます清掃協力会のほうで今役割を担っていただいていまして、様々な事業を展開しています。そこのほか、清掃用具の貸出しですとか、功労者の表彰など、清掃協力会以外の方にも参画、つながる動機になるような事業を行ってございます。さらに強化できる事業の在り方というところは引き続き検討していきたいと考えております。
ごみ減量リサイクル課長#336 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 今、衛生課長からあった答弁と重ならないところだけ、簡単に恐れ入ります。
清掃分野におきましても地域のつながり、共管が重要だと考えております。御案内いただいたところの不法投棄ほか、ごみ屋敷なども地域の関わりは大切です。清掃分野におきましては、区民、事業者、区で構成してございます清掃協力会のほうで今役割を担っていただいていまして、様々な事業を展開しています。そこのほか、清掃用具の貸出しですとか、功労者の表彰など、清掃協力会以外の方にも参画、つながる動機になるような事業を行ってございます。さらに強化できる事業の在り方というところは引き続き検討していきたいと考えております。
ごみ減量リサイクル課長#337 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 今、衛生課長からあった答弁と重ならないところだけ、簡単に恐れ入ります。
清掃分野におきましても地域のつながり、共管が重要だと考えております。御案内いただいたところの不法投棄ほか、ごみ屋敷なども地域の関わりは大切です。清掃分野におきましては、区民、事業者、区で構成してございます清掃協力会のほうで今役割を担っていただいていまして、様々な事業を展開しています。そこのほか、清掃用具の貸出しですとか、功労者の表彰など、清掃協力会以外の方にも参画、つながる動機になるような事業を行ってございます。さらに強化できる事業の在り方というところは引き続き検討していきたいと考えております。
藤原たけき#338 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策について質問します。
ここにいる議員の皆様も同様だと思いますが、ここ数年、住宅関連の相談が大変増えています。この大幅増の原因は、やはり異常な家賃高騰による住まいの貧困が押し寄せ、人権としての住まいが脅かされているからにほかなりません。若い夫婦が、新宿では子育てできる広さの家に住めないと、他区や他県に転居するのを度々見てきました。私が住んでいる早稲田近隣は、かつては学生街でしたが、高過ぎる家賃で今や見る影もありません。
高齢者はさらに深刻です。契約更新時のみならず、契約途中でも家賃の大幅増額や若い連帯保証人の要求をされる、実質的な更新拒絶や追い出しです。大家さん側が孤独死リスクや家賃滞納などを懸念し、高齢者は申込みすらできない状況です。
昨年、2025年の東京都区部の賃貸市場は過去最高水準、特に単身者向け物件の高騰が顕著であり、年金生活者などが頑張って安い物件を探すという市場任せの自助努力ではどうにもなりません。区は、住宅問題の議論をすると「住宅ストックは十分に足りている」と繰り返しますが、足りているのは高い家賃の住宅で、低廉な高齢者や若者にも住める住宅ではありません。
かつてバブル期にも同様の家賃高騰や地上げが横行し、低所得層はもとより、特に中堅層、子育て層の多くが区外に転出し、大きな問題となりました。そのため、区民が住み続けられる住宅施策が強く求められ、多数の署名による直接請求で、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例、いわゆる住宅基本条例が制定されました。この条例によりつくられた定住化基金の果実運用により家賃補助が実現し、子育て中の中堅所得層向けの区民住宅も造られました。しかし、今では基金は廃止され、コロナ禍において青年・学生への家賃補助も廃止され、区民住宅も廃止、特定住宅へ切り替えられ、その理念は大きく後退、そして今度は特定住宅をいよいよ廃止し、区営住宅も減らす方向にさらに後退しようとしています。
今、低所得者層、中堅子育て層が抱える住まいの困難は、条例制定時に勝るとも劣らない状況になっています。区が幾ら町会や自治会を応援しても、区民が住めずに区外に出ていくのでは、地域コミュニティも維持・発展できません。高収入な人だけではなく、子どもや若者から高齢者まで様々な階層の人が、それぞれ安心して定住して地域活動に参加することが大事ではないでしょうか。今こそ、住宅基本条例の「住まいは人権」という理念で政策を推進すべきではないでしょうか。
以下、質問します。
第１に、借り上げ型特定住宅についてです。
区は、借り上げ型区立住宅の契約満了に伴う対応として、２月10日の環境建設委員会で、借り上げ型特定住宅は、契約満了以降は更新せず廃止すると報告しました。しかし、現在334戸の借り上げ型特定住宅は、家賃が近隣相場の７割から８割にとどまるものとなっており、中堅所得層、子育て層に貴重な住宅となっています。20年の満期を迎えた際にも、借り上げ型区立住宅のオーナーと協議し、区営住宅を含め延長してきたのですから、区が契約更新の立場で交渉をやり直し、維持すべきではないでしょうか。また、区とオーナーの契約更新ができない場合、区は転居先確保をどのように支援するのでしょうか。入居者を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、区所有の特定住宅43戸についてです。
区は、2027年度策定予定の住宅マスタープランで所有型特定住宅をどうするかを定めるとしていますが、特定住宅として維持しないのならば、区営住宅も直近の倍率が140倍と足りていないのですから、区営住宅に転換し維持するべきではないでしょうか。
第３に、区営住宅についてです。
借り上げ型については、オーナーが契約の更新を希望しない場合、入居者に他の区営住宅へ入居あっせんするとしていますが、そもそも区営住宅が少な過ぎて、転居先も希望に沿えないのではないでしょうか。
北区では、区が主体となって高齢者向け区営シルバーピア住宅の建設整備を計画的に進めてきました。全てエレベーターつき、室内に手すりや緊急通報装置を設置、共同利用の団らん室を併設しています。社会福祉法人の生活相談員が配置され、日中のコール対応や相談業務を行っています。新宿区はどうか。区営住宅の新規建設は20年ゼロです。高齢者施設建設の議論では土地がない旨の答弁ですが、未利用の公有地、あるいは莫大な容積率緩和を受けている再開発ビルの床などを活用すれば建設は十分に可能です。区として、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、実行するべきではないでしょうか。また、若者や子育て世代も入居可能な多世代共生型の区営住宅を建設してはいかがでしょうか。北区にできて財政力豊かな新宿区にできないはずがありません。今まさに必要なのは、「住まいは人権」という区長の決断ではないでしょうか。
第４に、住宅セーフティネット制度についてです。
新宿区内でセーフティネット住宅の物件数51棟405戸、空き物件２棟２戸、居住サポート住宅は登録すらありません。区は、居住支援協議会を通じて住宅セーフティネット制度を充実し、居住支援法人の見守りサービス確保など、十分な予算を確保するなどして手だてが必要ではないでしょうか。
第５に、区による家賃助成です。
我が会派が提案した、公営住宅募集落選者への２万円から３万円の家賃助成を行ってはいかがでしょうか。同様の制度が杉並区でも行われており、１世帯当たり月額上限２万5,000円、年間30万円を上限に２年間助成とされており、大変好評と聞いています。
また、新宿区がかつて実施していたものの廃止してしまった若者・単身者向け家賃補助制度を復活してはいかがでしょうか。月額１万円から２万円の補助であっても、新宿に住み続けるための強力なメッセージとなります。
以上、答弁を求めます。
藤原たけき#339 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策について質問します。
ここにいる議員の皆様も同様だと思いますが、ここ数年、住宅関連の相談が大変増えています。この大幅増の原因は、やはり異常な家賃高騰による住まいの貧困が押し寄せ、人権としての住まいが脅かされているからにほかなりません。若い夫婦が、新宿では子育てできる広さの家に住めないと、他区や他県に転居するのを度々見てきました。私が住んでいる早稲田近隣は、かつては学生街でしたが、高過ぎる家賃で今や見る影もありません。
高齢者はさらに深刻です。契約更新時のみならず、契約途中でも家賃の大幅増額や若い連帯保証人の要求をされる、実質的な更新拒絶や追い出しです。大家さん側が孤独死リスクや家賃滞納などを懸念し、高齢者は申込みすらできない状況です。
昨年、2025年の東京都区部の賃貸市場は過去最高水準、特に単身者向け物件の高騰が顕著であり、年金生活者などが頑張って安い物件を探すという市場任せの自助努力ではどうにもなりません。区は、住宅問題の議論をすると「住宅ストックは十分に足りている」と繰り返しますが、足りているのは高い家賃の住宅で、低廉な高齢者や若者にも住める住宅ではありません。
かつてバブル期にも同様の家賃高騰や地上げが横行し、低所得層はもとより、特に中堅層、子育て層の多くが区外に転出し、大きな問題となりました。そのため、区民が住み続けられる住宅施策が強く求められ、多数の署名による直接請求で、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例、いわゆる住宅基本条例が制定されました。この条例によりつくられた定住化基金の果実運用により家賃補助が実現し、子育て中の中堅所得層向けの区民住宅も造られました。しかし、今では基金は廃止され、コロナ禍において青年・学生への家賃補助も廃止され、区民住宅も廃止、特定住宅へ切り替えられ、その理念は大きく後退、そして今度は特定住宅をいよいよ廃止し、区営住宅も減らす方向にさらに後退しようとしています。
今、低所得者層、中堅子育て層が抱える住まいの困難は、条例制定時に勝るとも劣らない状況になっています。区が幾ら町会や自治会を応援しても、区民が住めずに区外に出ていくのでは、地域コミュニティも維持・発展できません。高収入な人だけではなく、子どもや若者から高齢者まで様々な階層の人が、それぞれ安心して定住して地域活動に参加することが大事ではないでしょうか。今こそ、住宅基本条例の「住まいは人権」という理念で政策を推進すべきではないでしょうか。
以下、質問します。
第１に、借り上げ型特定住宅についてです。
区は、借り上げ型区立住宅の契約満了に伴う対応として、２月10日の環境建設委員会で、借り上げ型特定住宅は、契約満了以降は更新せず廃止すると報告しました。しかし、現在334戸の借り上げ型特定住宅は、家賃が近隣相場の７割から８割にとどまるものとなっており、中堅所得層、子育て層に貴重な住宅となっています。20年の満期を迎えた際にも、借り上げ型区立住宅のオーナーと協議し、区営住宅を含め延長してきたのですから、区が契約更新の立場で交渉をやり直し、維持すべきではないでしょうか。また、区とオーナーの契約更新ができない場合、区は転居先確保をどのように支援するのでしょうか。入居者を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、区所有の特定住宅43戸についてです。
区は、2027年度策定予定の住宅マスタープランで所有型特定住宅をどうするかを定めるとしていますが、特定住宅として維持しないのならば、区営住宅も直近の倍率が140倍と足りていないのですから、区営住宅に転換し維持するべきではないでしょうか。
第３に、区営住宅についてです。
借り上げ型については、オーナーが契約の更新を希望しない場合、入居者に他の区営住宅へ入居あっせんするとしていますが、そもそも区営住宅が少な過ぎて、転居先も希望に沿えないのではないでしょうか。
北区では、区が主体となって高齢者向け区営シルバーピア住宅の建設整備を計画的に進めてきました。全てエレベーターつき、室内に手すりや緊急通報装置を設置、共同利用の団らん室を併設しています。社会福祉法人の生活相談員が配置され、日中のコール対応や相談業務を行っています。新宿区はどうか。区営住宅の新規建設は20年ゼロです。高齢者施設建設の議論では土地がない旨の答弁ですが、未利用の公有地、あるいは莫大な容積率緩和を受けている再開発ビルの床などを活用すれば建設は十分に可能です。区として、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、実行するべきではないでしょうか。また、若者や子育て世代も入居可能な多世代共生型の区営住宅を建設してはいかがでしょうか。北区にできて財政力豊かな新宿区にできないはずがありません。今まさに必要なのは、「住まいは人権」という区長の決断ではないでしょうか。
第４に、住宅セーフティネット制度についてです。
新宿区内でセーフティネット住宅の物件数51棟405戸、空き物件２棟２戸、居住サポート住宅は登録すらありません。区は、居住支援協議会を通じて住宅セーフティネット制度を充実し、居住支援法人の見守りサービス確保など、十分な予算を確保するなどして手だてが必要ではないでしょうか。
第５に、区による家賃助成です。
我が会派が提案した、公営住宅募集落選者への２万円から３万円の家賃助成を行ってはいかがでしょうか。同様の制度が杉並区でも行われており、１世帯当たり月額上限２万5,000円、年間30万円を上限に２年間助成とされており、大変好評と聞いています。
また、新宿区がかつて実施していたものの廃止してしまった若者・単身者向け家賃補助制度を復活してはいかがでしょうか。月額１万円から２万円の補助であっても、新宿に住み続けるための強力なメッセージとなります。
以上、答弁を求めます。
藤原たけき#340 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策について質問します。
ここにいる議員の皆様も同様だと思いますが、ここ数年、住宅関連の相談が大変増えています。この大幅増の原因は、やはり異常な家賃高騰による住まいの貧困が押し寄せ、人権としての住まいが脅かされているからにほかなりません。若い夫婦が、新宿では子育てできる広さの家に住めないと、他区や他県に転居するのを度々見てきました。私が住んでいる早稲田近隣は、かつては学生街でしたが、高過ぎる家賃で今や見る影もありません。
高齢者はさらに深刻です。契約更新時のみならず、契約途中でも家賃の大幅増額や若い連帯保証人の要求をされる、実質的な更新拒絶や追い出しです。大家さん側が孤独死リスクや家賃滞納などを懸念し、高齢者は申込みすらできない状況です。
昨年、2025年の東京都区部の賃貸市場は過去最高水準、特に単身者向け物件の高騰が顕著であり、年金生活者などが頑張って安い物件を探すという市場任せの自助努力ではどうにもなりません。区は、住宅問題の議論をすると「住宅ストックは十分に足りている」と繰り返しますが、足りているのは高い家賃の住宅で、低廉な高齢者や若者にも住める住宅ではありません。
かつてバブル期にも同様の家賃高騰や地上げが横行し、低所得層はもとより、特に中堅層、子育て層の多くが区外に転出し、大きな問題となりました。そのため、区民が住み続けられる住宅施策が強く求められ、多数の署名による直接請求で、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例、いわゆる住宅基本条例が制定されました。この条例によりつくられた定住化基金の果実運用により家賃補助が実現し、子育て中の中堅所得層向けの区民住宅も造られました。しかし、今では基金は廃止され、コロナ禍において青年・学生への家賃補助も廃止され、区民住宅も廃止、特定住宅へ切り替えられ、その理念は大きく後退、そして今度は特定住宅をいよいよ廃止し、区営住宅も減らす方向にさらに後退しようとしています。
今、低所得者層、中堅子育て層が抱える住まいの困難は、条例制定時に勝るとも劣らない状況になっています。区が幾ら町会や自治会を応援しても、区民が住めずに区外に出ていくのでは、地域コミュニティも維持・発展できません。高収入な人だけではなく、子どもや若者から高齢者まで様々な階層の人が、それぞれ安心して定住して地域活動に参加することが大事ではないでしょうか。今こそ、住宅基本条例の「住まいは人権」という理念で政策を推進すべきではないでしょうか。
以下、質問します。
第１に、借り上げ型特定住宅についてです。
区は、借り上げ型区立住宅の契約満了に伴う対応として、２月10日の環境建設委員会で、借り上げ型特定住宅は、契約満了以降は更新せず廃止すると報告しました。しかし、現在334戸の借り上げ型特定住宅は、家賃が近隣相場の７割から８割にとどまるものとなっており、中堅所得層、子育て層に貴重な住宅となっています。20年の満期を迎えた際にも、借り上げ型区立住宅のオーナーと協議し、区営住宅を含め延長してきたのですから、区が契約更新の立場で交渉をやり直し、維持すべきではないでしょうか。また、区とオーナーの契約更新ができない場合、区は転居先確保をどのように支援するのでしょうか。入居者を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、区所有の特定住宅43戸についてです。
区は、2027年度策定予定の住宅マスタープランで所有型特定住宅をどうするかを定めるとしていますが、特定住宅として維持しないのならば、区営住宅も直近の倍率が140倍と足りていないのですから、区営住宅に転換し維持するべきではないでしょうか。
第３に、区営住宅についてです。
借り上げ型については、オーナーが契約の更新を希望しない場合、入居者に他の区営住宅へ入居あっせんするとしていますが、そもそも区営住宅が少な過ぎて、転居先も希望に沿えないのではないでしょうか。
北区では、区が主体となって高齢者向け区営シルバーピア住宅の建設整備を計画的に進めてきました。全てエレベーターつき、室内に手すりや緊急通報装置を設置、共同利用の団らん室を併設しています。社会福祉法人の生活相談員が配置され、日中のコール対応や相談業務を行っています。新宿区はどうか。区営住宅の新規建設は20年ゼロです。高齢者施設建設の議論では土地がない旨の答弁ですが、未利用の公有地、あるいは莫大な容積率緩和を受けている再開発ビルの床などを活用すれば建設は十分に可能です。区として、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、実行するべきではないでしょうか。また、若者や子育て世代も入居可能な多世代共生型の区営住宅を建設してはいかがでしょうか。北区にできて財政力豊かな新宿区にできないはずがありません。今まさに必要なのは、「住まいは人権」という区長の決断ではないでしょうか。
第４に、住宅セーフティネット制度についてです。
新宿区内でセーフティネット住宅の物件数51棟405戸、空き物件２棟２戸、居住サポート住宅は登録すらありません。区は、居住支援協議会を通じて住宅セーフティネット制度を充実し、居住支援法人の見守りサービス確保など、十分な予算を確保するなどして手だてが必要ではないでしょうか。
第５に、区による家賃助成です。
我が会派が提案した、公営住宅募集落選者への２万円から３万円の家賃助成を行ってはいかがでしょうか。同様の制度が杉並区でも行われており、１世帯当たり月額上限２万5,000円、年間30万円を上限に２年間助成とされており、大変好評と聞いています。
また、新宿区がかつて実施していたものの廃止してしまった若者・単身者向け家賃補助制度を復活してはいかがでしょうか。月額１万円から２万円の補助であっても、新宿に住み続けるための強力なメッセージとなります。
以上、答弁を求めます。
住宅課長#341 / 1369
◎住宅課長 私のほうからは賃貸集合住宅のオーナー等への対応について、御答弁させていただきます。
賃貸住宅、特にワンルームマンションでは、ごみの出し方など、生活のルールが守られない事例があったりですとか、ごみストッカーが不衛生で、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような事例がございます。こうしたことから、ワンルーム条例の中では、事業者に対して、廃棄物の保管場所や保管方法について清掃事務所と協議すること、それから保管場所は臭気、臭いの漏えい防止のために閉鎖構造とすること、それからネズミ対策のため、保管場所を洗浄できるように、洗浄、排水設備を設けることなどを求めています。あわせて、廃棄物の排出方法など、周辺環境への配慮事項を定めた管理規約を作成し、入居者に遵守させるよう求めているところでございます。
また、近年はこの条例の対象とならないようなワンルームマンションの建設が増加し、近隣住民の方から御不安の声や御相談が寄せられておりますので、ワンルーム条例を改正し、条例の対象を拡大することで、より多くの集合住宅でごみの管理が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。
野澤義男#342 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策についてのお尋ねです。
初めに、借り上げ型特定住宅の維持及び契約更新ができない場合の転居先確保についてです。
特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしています。入居者に対しては、募集や契約締結の際に制度の終了時期を周知するとともに、５年以内の定期借家契約とし、期間満了後も引き続き住宅を使用するときは、所得や子育て等の要件を満たす場合に限り新たな契約を結んでおり、期間限定の住宅であることを御理解の上、入居いただいております。このため、区が契約交渉をやり直し、借り上げ型特定住宅を維持することは考えていません。
転居先の確保については、昨年11月より、制度終了までの期間が短い特定住宅の入居者に対し、転居先の確保状況の把握や個別相談の実施、他の公的住宅や住宅相談事業、民間賃貸住宅家賃助成等を案内するなどの支援を開始したところです。
今後も引き続き、特定住宅の制度終了に向けた手続を進めてまいります。
次に、区所有の特定住宅について、今後、区営住宅に転換すべきではないかとのお尋ねです。
御指摘の特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしているため、制度終了後の活用について検討していく必要があります。
一方、区営住宅は、入居者の申込み倍率が直近３年間で平均で約34.8倍であり、区内の住宅ストックの一翼を担っていることから、住宅に困窮する低額所得者の住宅セーフティネットとして一定規模の施設を維持していく必要があります。
現時点では、区所有の特定住宅を区営住宅に転換する予定はありませんが、次期住宅マスタープランにおいて、住宅まちづくり審議会や居住支援協議会等の意見を踏まえて、区所有の特定住宅を含む区立住宅全体の再編について検討してまいります。
次に、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、多世代共生型の区営住宅を建設することについてのお尋ねです。
新宿区の区営住宅は、区内の世帯総数や高齢者世帯数に対する住宅戸数の割合が特別区の中で上位にあります。また、若者や子育て世帯も入居可能な一般世帯向けやひとり親世帯向け、さらには高齢者向けの住戸区分を設けるなど、様々な世帯構成や幅広い年齢等の人々が共に暮らす区営住宅を設置し、管理しているところです。このため、御指摘のような新たな計画策定や区営住宅の建設は考えていません。
次に、住宅セーフティネット制度について、居住支援法人の見守りサービス確保への予算確保などの手だてが必要ではないかとのお尋ねです。
御指摘のセーフティネット登録住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅です。また、居住サポート住宅は、大家と居住支援法人などが連携し、日常の安否確認や見守り、入居者の状況に応じて必要な福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅で、昨年10月に制度を開始したところです。
区は、これまで居住支援協議会を通じて、不動産団体や地主家主協会、居住支援団体等の関係者に対して両制度を周知するとともに、区ホームページへの掲出や不動産団体の研修会で事業案内するなど、様々な機会を捉えて普及に取り組んでいます。このため、現在のところ、新たな予算確保の手だては考えていませんが、引き続き居住支援協議会を通じて制度を周知するとともに、国や都が実施しているバリアフリーや耐震化への改修補助なども併せて周知し、住宅セーフティネット制度がさらに利用されるよう促してまいります。
次に、公営住宅募集落選者への家賃助成の実施や、若者・単身者向けの家賃補助制度の復活についてのお尋ねです。
区営住宅の募集については、過去に落選回数が３回以上の方に、１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取っていることで当選確率の向上に配慮していることから、公営住宅募集落選者への家賃補助の実施は考えていません。
また、若者・単身者向けの家賃補助制度については、昭和末期から平成初期にかけてのいわゆるバブル経済下において急激な人口流出が続いたことから制度を開始し、その後の人口回復を経て、令和元年度を最後に新たな募集を終了しました。このため、御指摘の家賃補助制度を復活させることは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#343 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策についてのお尋ねです。
初めに、借り上げ型特定住宅の維持及び契約更新ができない場合の転居先確保についてです。
特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしています。入居者に対しては、募集や契約締結の際に制度の終了時期を周知するとともに、５年以内の定期借家契約とし、期間満了後も引き続き住宅を使用するときは、所得や子育て等の要件を満たす場合に限り新たな契約を結んでおり、期間限定の住宅であることを御理解の上、入居いただいております。このため、区が契約交渉をやり直し、借り上げ型特定住宅を維持することは考えていません。
転居先の確保については、昨年11月より、制度終了までの期間が短い特定住宅の入居者に対し、転居先の確保状況の把握や個別相談の実施、他の公的住宅や住宅相談事業、民間賃貸住宅家賃助成等を案内するなどの支援を開始したところです。
今後も引き続き、特定住宅の制度終了に向けた手続を進めてまいります。
次に、区所有の特定住宅について、今後、区営住宅に転換すべきではないかとのお尋ねです。
御指摘の特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしているため、制度終了後の活用について検討していく必要があります。
一方、区営住宅は、入居者の申込み倍率が直近３年間で平均で約34.8倍であり、区内の住宅ストックの一翼を担っていることから、住宅に困窮する低額所得者の住宅セーフティネットとして一定規模の施設を維持していく必要があります。
現時点では、区所有の特定住宅を区営住宅に転換する予定はありませんが、次期住宅マスタープランにおいて、住宅まちづくり審議会や居住支援協議会等の意見を踏まえて、区所有の特定住宅を含む区立住宅全体の再編について検討してまいります。
次に、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、多世代共生型の区営住宅を建設することについてのお尋ねです。
新宿区の区営住宅は、区内の世帯総数や高齢者世帯数に対する住宅戸数の割合が特別区の中で上位にあります。また、若者や子育て世帯も入居可能な一般世帯向けやひとり親世帯向け、さらには高齢者向けの住戸区分を設けるなど、様々な世帯構成や幅広い年齢等の人々が共に暮らす区営住宅を設置し、管理しているところです。このため、御指摘のような新たな計画策定や区営住宅の建設は考えていません。
次に、住宅セーフティネット制度について、居住支援法人の見守りサービス確保への予算確保などの手だてが必要ではないかとのお尋ねです。
御指摘のセーフティネット登録住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅です。また、居住サポート住宅は、大家と居住支援法人などが連携し、日常の安否確認や見守り、入居者の状況に応じて必要な福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅で、昨年10月に制度を開始したところです。
区は、これまで居住支援協議会を通じて、不動産団体や地主家主協会、居住支援団体等の関係者に対して両制度を周知するとともに、区ホームページへの掲出や不動産団体の研修会で事業案内するなど、様々な機会を捉えて普及に取り組んでいます。このため、現在のところ、新たな予算確保の手だては考えていませんが、引き続き居住支援協議会を通じて制度を周知するとともに、国や都が実施しているバリアフリーや耐震化への改修補助なども併せて周知し、住宅セーフティネット制度がさらに利用されるよう促してまいります。
次に、公営住宅募集落選者への家賃助成の実施や、若者・単身者向けの家賃補助制度の復活についてのお尋ねです。
区営住宅の募集については、過去に落選回数が３回以上の方に、１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取っていることで当選確率の向上に配慮していることから、公営住宅募集落選者への家賃補助の実施は考えていません。
また、若者・単身者向けの家賃補助制度については、昭和末期から平成初期にかけてのいわゆるバブル経済下において急激な人口流出が続いたことから制度を開始し、その後の人口回復を経て、令和元年度を最後に新たな募集を終了しました。このため、御指摘の家賃補助制度を復活させることは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#344 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
「住まいは人権」を柱とした住宅施策についてのお尋ねです。
初めに、借り上げ型特定住宅の維持及び契約更新ができない場合の転居先確保についてです。
特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしています。入居者に対しては、募集や契約締結の際に制度の終了時期を周知するとともに、５年以内の定期借家契約とし、期間満了後も引き続き住宅を使用するときは、所得や子育て等の要件を満たす場合に限り新たな契約を結んでおり、期間限定の住宅であることを御理解の上、入居いただいております。このため、区が契約交渉をやり直し、借り上げ型特定住宅を維持することは考えていません。
転居先の確保については、昨年11月より、制度終了までの期間が短い特定住宅の入居者に対し、転居先の確保状況の把握や個別相談の実施、他の公的住宅や住宅相談事業、民間賃貸住宅家賃助成等を案内するなどの支援を開始したところです。
今後も引き続き、特定住宅の制度終了に向けた手続を進めてまいります。
次に、区所有の特定住宅について、今後、区営住宅に転換すべきではないかとのお尋ねです。
御指摘の特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を対象に、制度発足当初から15年間に限り供給することとしているため、制度終了後の活用について検討していく必要があります。
一方、区営住宅は、入居者の申込み倍率が直近３年間で平均で約34.8倍であり、区内の住宅ストックの一翼を担っていることから、住宅に困窮する低額所得者の住宅セーフティネットとして一定規模の施設を維持していく必要があります。
現時点では、区所有の特定住宅を区営住宅に転換する予定はありませんが、次期住宅マスタープランにおいて、住宅まちづくり審議会や居住支援協議会等の意見を踏まえて、区所有の特定住宅を含む区立住宅全体の再編について検討してまいります。
次に、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、多世代共生型の区営住宅を建設することについてのお尋ねです。
新宿区の区営住宅は、区内の世帯総数や高齢者世帯数に対する住宅戸数の割合が特別区の中で上位にあります。また、若者や子育て世帯も入居可能な一般世帯向けやひとり親世帯向け、さらには高齢者向けの住戸区分を設けるなど、様々な世帯構成や幅広い年齢等の人々が共に暮らす区営住宅を設置し、管理しているところです。このため、御指摘のような新たな計画策定や区営住宅の建設は考えていません。
次に、住宅セーフティネット制度について、居住支援法人の見守りサービス確保への予算確保などの手だてが必要ではないかとのお尋ねです。
御指摘のセーフティネット登録住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅です。また、居住サポート住宅は、大家と居住支援法人などが連携し、日常の安否確認や見守り、入居者の状況に応じて必要な福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅で、昨年10月に制度を開始したところです。
区は、これまで居住支援協議会を通じて、不動産団体や地主家主協会、居住支援団体等の関係者に対して両制度を周知するとともに、区ホームページへの掲出や不動産団体の研修会で事業案内するなど、様々な機会を捉えて普及に取り組んでいます。このため、現在のところ、新たな予算確保の手だては考えていませんが、引き続き居住支援協議会を通じて制度を周知するとともに、国や都が実施しているバリアフリーや耐震化への改修補助なども併せて周知し、住宅セーフティネット制度がさらに利用されるよう促してまいります。
次に、公営住宅募集落選者への家賃助成の実施や、若者・単身者向けの家賃補助制度の復活についてのお尋ねです。
区営住宅の募集については、過去に落選回数が３回以上の方に、１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取っていることで当選確率の向上に配慮していることから、公営住宅募集落選者への家賃補助の実施は考えていません。
また、若者・単身者向けの家賃補助制度については、昭和末期から平成初期にかけてのいわゆるバブル経済下において急激な人口流出が続いたことから制度を開始し、その後の人口回復を経て、令和元年度を最後に新たな募集を終了しました。このため、御指摘の家賃補助制度を復活させることは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
住宅課長#345 / 1369
◎住宅課長 私のほうからは賃貸集合住宅のオーナー等への対応について、御答弁させていただきます。
賃貸住宅、特にワンルームマンションでは、ごみの出し方など、生活のルールが守られない事例があったりですとか、ごみストッカーが不衛生で、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような事例がございます。こうしたことから、ワンルーム条例の中では、事業者に対して、廃棄物の保管場所や保管方法について清掃事務所と協議すること、それから保管場所は臭気、臭いの漏えい防止のために閉鎖構造とすること、それからネズミ対策のため、保管場所を洗浄できるように、洗浄、排水設備を設けることなどを求めています。あわせて、廃棄物の排出方法など、周辺環境への配慮事項を定めた管理規約を作成し、入居者に遵守させるよう求めているところでございます。
また、近年はこの条例の対象とならないようなワンルームマンションの建設が増加し、近隣住民の方から御不安の声や御相談が寄せられておりますので、ワンルーム条例を改正し、条例の対象を拡大することで、より多くの集合住宅でごみの管理が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。
住宅課長#346 / 1369
◎住宅課長 私のほうからは賃貸集合住宅のオーナー等への対応について、御答弁させていただきます。
賃貸住宅、特にワンルームマンションでは、ごみの出し方など、生活のルールが守られない事例があったりですとか、ごみストッカーが不衛生で、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような事例がございます。こうしたことから、ワンルーム条例の中では、事業者に対して、廃棄物の保管場所や保管方法について清掃事務所と協議すること、それから保管場所は臭気、臭いの漏えい防止のために閉鎖構造とすること、それからネズミ対策のため、保管場所を洗浄できるように、洗浄、排水設備を設けることなどを求めています。あわせて、廃棄物の排出方法など、周辺環境への配慮事項を定めた管理規約を作成し、入居者に遵守させるよう求めているところでございます。
また、近年はこの条例の対象とならないようなワンルームマンションの建設が増加し、近隣住民の方から御不安の声や御相談が寄せられておりますので、ワンルーム条例を改正し、条例の対象を拡大することで、より多くの集合住宅でごみの管理が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。
藤原たけき#347 / 1369
◆19番（藤原たけき） ただいま御答弁いただきましたが、ちょっと何といいますか、消極的な感ありということで残念です。やっぱり区議会議員に相談をするというのは、結構ハードルが高いというふうに皆さんおっしゃっているんですが、それでも住宅に関して相談が増えているという、この状況は、区としても、この住宅の問題が今大変になっているということを踏まえて、積極的な対応を進めていただきたいと思います。
「住まいは人権」という発想が、やっぱり今どうしても必要だと思います。重要な問題ですので、これからも私も取り組んでいきたいと思いますし、今定例会におきましては同僚議員が予算特別委員会などで議論を進めていくと思いますので、そちらに委ねたいと思います。ありがとうございました。
これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
清掃事業担当副参事#348 / 1369
◎清掃事業担当副参事 私のほうからは、清掃事務所のほうで不衛生なごみの集積所についての対応について御答弁させていただきます。
資源・ごみ出しのルールが守られていない集積所については、清掃事務所の職員が集積所に出向き、利用者への排出指導や周辺建物に周知ビラの投函などを行っているところです。また、ネズミ対策としてワンルームマンション等にごみストッカーを設置する場合については、所有者やマンション管理会社等によりごみストッカーが衛生的に管理され、責任の所在と連絡先が明確になるように新たな基準を検討しております。
あわせて、ふれあい指導班による調査・指導についても強化していきたいと考えております。
今後、ごみの不適正排出については、近隣の住民の方々の協力も得ながら、警告シールの貼付ですとか周知ビラの投函、巡回指導等、きめ細やかな対応について継続していきたいと考えております。
清掃事業担当副参事#349 / 1369
◎清掃事業担当副参事 私のほうからは、清掃事務所のほうで不衛生なごみの集積所についての対応について御答弁させていただきます。
資源・ごみ出しのルールが守られていない集積所については、清掃事務所の職員が集積所に出向き、利用者への排出指導や周辺建物に周知ビラの投函などを行っているところです。また、ネズミ対策としてワンルームマンション等にごみストッカーを設置する場合については、所有者やマンション管理会社等によりごみストッカーが衛生的に管理され、責任の所在と連絡先が明確になるように新たな基準を検討しております。
あわせて、ふれあい指導班による調査・指導についても強化していきたいと考えております。
今後、ごみの不適正排出については、近隣の住民の方々の協力も得ながら、警告シールの貼付ですとか周知ビラの投函、巡回指導等、きめ細やかな対応について継続していきたいと考えております。
清掃事業担当副参事#350 / 1369
◎清掃事業担当副参事 私のほうからは、清掃事務所のほうで不衛生なごみの集積所についての対応について御答弁させていただきます。
資源・ごみ出しのルールが守られていない集積所については、清掃事務所の職員が集積所に出向き、利用者への排出指導や周辺建物に周知ビラの投函などを行っているところです。また、ネズミ対策としてワンルームマンション等にごみストッカーを設置する場合については、所有者やマンション管理会社等によりごみストッカーが衛生的に管理され、責任の所在と連絡先が明確になるように新たな基準を検討しております。
あわせて、ふれあい指導班による調査・指導についても強化していきたいと考えております。
今後、ごみの不適正排出については、近隣の住民の方々の協力も得ながら、警告シールの貼付ですとか周知ビラの投函、巡回指導等、きめ細やかな対応について継続していきたいと考えております。
藤原たけき#351 / 1369
◆19番（藤原たけき） ただいま御答弁いただきましたが、ちょっと何といいますか、消極的な感ありということで残念です。やっぱり区議会議員に相談をするというのは、結構ハードルが高いというふうに皆さんおっしゃっているんですが、それでも住宅に関して相談が増えているという、この状況は、区としても、この住宅の問題が今大変になっているということを踏まえて、積極的な対応を進めていただきたいと思います。
「住まいは人権」という発想が、やっぱり今どうしても必要だと思います。重要な問題ですので、これからも私も取り組んでいきたいと思いますし、今定例会におきましては同僚議員が予算特別委員会などで議論を進めていくと思いますので、そちらに委ねたいと思います。ありがとうございました。
これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき#352 / 1369
◆19番（藤原たけき） ただいま御答弁いただきましたが、ちょっと何といいますか、消極的な感ありということで残念です。やっぱり区議会議員に相談をするというのは、結構ハードルが高いというふうに皆さんおっしゃっているんですが、それでも住宅に関して相談が増えているという、この状況は、区としても、この住宅の問題が今大変になっているということを踏まえて、積極的な対応を進めていただきたいと思います。
「住まいは人権」という発想が、やっぱり今どうしても必要だと思います。重要な問題ですので、これからも私も取り組んでいきたいと思いますし、今定例会におきましては同僚議員が予算特別委員会などで議論を進めていくと思いますので、そちらに委ねたいと思います。ありがとうございました。
これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし委員#353 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。民泊、不法投棄、ネズミ対策、区議会議員のところにたくさん相談が来るんですけれども、最近私が意識しているのは、これまでは相談いただいた方から、私が所管につなぐというか、やり方をしていたんですけれども、まず一旦、御近所さんともちょっと相談してみてくださいというか、特にネズミについてはお隣も困っていないか聞いてもらえますかとか。もちろん、町会を通じて来る話は地域で相談がまとまっていたりするんですけれども、ネズミについては、自分の家の話、それはもちろん当然なんですけれども、そのときに隣近所と話をしてもらうというか、というふうに私自身も向かわしめるというか、そういったことで、今は防災、それから防犯で地域のつながりというのを意識されていますけれども、今後は生活環境とか住環境ということにおいても地域のつながり、区民が意識していくフックになるなと思って、これは一旦何でもばーんと受けてぱっとやるんじゃなくて、戻すということじゃないんですけれども、ちょっと近所にも話してみてくださいみたいなことでは振るようにしているんです。なので、そういう地域のつながりが深まるような取組を私も心がけていきますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、こうやってせっかく地域につながりができても、新宿に住み続けられない。要は家賃が高いとか、いろいろな住環境、別の意味での悪化というか、住みづらくなってきているというのは、ほかの方々も議論されていますが、すみません、大分時間配分をミスしてしまったので、ちょっとアフォーダブル住宅。これは、うちの都議会公明党で提案して、去年の11月からファンドの業者選定も始まって実際に動き出していますし、新宿区議会公明党でもアフォーダブル住宅、度々本会議かな、取り上げさせてもらっているんだけれども、詳しい議論は款項に持っていきたいなと思っています。
ただ、今、区内の事業者で、住宅とは関係ないんだけれども、アフォーダブル住宅も自分の事業と掛け合わせて新しい新規事業を創造しようとかしている会社もあったりするんで、これはすごくいい取組だなとは思うんですが、こういう住環境に関すること、これから策定される都市マスタープランや住宅マスタープラン、今、議論したような新たな課題に対してどう取り組んでいくのか。また、先ほども御答弁がありましたが、事業者に対して、地域のコミュニティの一員として生活環境、住環境の維持・向上に努めるよう施策というのも必要だと思うので、そういった点も含めて、ちょっとお話をお聞かせいただければと思います。
豊島あつし委員#354 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。民泊、不法投棄、ネズミ対策、区議会議員のところにたくさん相談が来るんですけれども、最近私が意識しているのは、これまでは相談いただいた方から、私が所管につなぐというか、やり方をしていたんですけれども、まず一旦、御近所さんともちょっと相談してみてくださいというか、特にネズミについてはお隣も困っていないか聞いてもらえますかとか。もちろん、町会を通じて来る話は地域で相談がまとまっていたりするんですけれども、ネズミについては、自分の家の話、それはもちろん当然なんですけれども、そのときに隣近所と話をしてもらうというか、というふうに私自身も向かわしめるというか、そういったことで、今は防災、それから防犯で地域のつながりというのを意識されていますけれども、今後は生活環境とか住環境ということにおいても地域のつながり、区民が意識していくフックになるなと思って、これは一旦何でもばーんと受けてぱっとやるんじゃなくて、戻すということじゃないんですけれども、ちょっと近所にも話してみてくださいみたいなことでは振るようにしているんです。なので、そういう地域のつながりが深まるような取組を私も心がけていきますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、こうやってせっかく地域につながりができても、新宿に住み続けられない。要は家賃が高いとか、いろいろな住環境、別の意味での悪化というか、住みづらくなってきているというのは、ほかの方々も議論されていますが、すみません、大分時間配分をミスしてしまったので、ちょっとアフォーダブル住宅。これは、うちの都議会公明党で提案して、去年の11月からファンドの業者選定も始まって実際に動き出していますし、新宿区議会公明党でもアフォーダブル住宅、度々本会議かな、取り上げさせてもらっているんだけれども、詳しい議論は款項に持っていきたいなと思っています。
ただ、今、区内の事業者で、住宅とは関係ないんだけれども、アフォーダブル住宅も自分の事業と掛け合わせて新しい新規事業を創造しようとかしている会社もあったりするんで、これはすごくいい取組だなとは思うんですが、こういう住環境に関すること、これから策定される都市マスタープランや住宅マスタープラン、今、議論したような新たな課題に対してどう取り組んでいくのか。また、先ほども御答弁がありましたが、事業者に対して、地域のコミュニティの一員として生活環境、住環境の維持・向上に努めるよう施策というのも必要だと思うので、そういった点も含めて、ちょっとお話をお聞かせいただければと思います。
豊島あつし委員#355 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。民泊、不法投棄、ネズミ対策、区議会議員のところにたくさん相談が来るんですけれども、最近私が意識しているのは、これまでは相談いただいた方から、私が所管につなぐというか、やり方をしていたんですけれども、まず一旦、御近所さんともちょっと相談してみてくださいというか、特にネズミについてはお隣も困っていないか聞いてもらえますかとか。もちろん、町会を通じて来る話は地域で相談がまとまっていたりするんですけれども、ネズミについては、自分の家の話、それはもちろん当然なんですけれども、そのときに隣近所と話をしてもらうというか、というふうに私自身も向かわしめるというか、そういったことで、今は防災、それから防犯で地域のつながりというのを意識されていますけれども、今後は生活環境とか住環境ということにおいても地域のつながり、区民が意識していくフックになるなと思って、これは一旦何でもばーんと受けてぱっとやるんじゃなくて、戻すということじゃないんですけれども、ちょっと近所にも話してみてくださいみたいなことでは振るようにしているんです。なので、そういう地域のつながりが深まるような取組を私も心がけていきますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、こうやってせっかく地域につながりができても、新宿に住み続けられない。要は家賃が高いとか、いろいろな住環境、別の意味での悪化というか、住みづらくなってきているというのは、ほかの方々も議論されていますが、すみません、大分時間配分をミスしてしまったので、ちょっとアフォーダブル住宅。これは、うちの都議会公明党で提案して、去年の11月からファンドの業者選定も始まって実際に動き出していますし、新宿区議会公明党でもアフォーダブル住宅、度々本会議かな、取り上げさせてもらっているんだけれども、詳しい議論は款項に持っていきたいなと思っています。
ただ、今、区内の事業者で、住宅とは関係ないんだけれども、アフォーダブル住宅も自分の事業と掛け合わせて新しい新規事業を創造しようとかしている会社もあったりするんで、これはすごくいい取組だなとは思うんですが、こういう住環境に関すること、これから策定される都市マスタープランや住宅マスタープラン、今、議論したような新たな課題に対してどう取り組んでいくのか。また、先ほども御答弁がありましたが、事業者に対して、地域のコミュニティの一員として生活環境、住環境の維持・向上に努めるよう施策というのも必要だと思うので、そういった点も含めて、ちょっとお話をお聞かせいただければと思います。
渡辺清人#356 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
渡辺清人#357 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
渡辺清人#358 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
のづケン#359 / 1369
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第１回定例会におきまして、教育委員会にＡＩ時代の教育について質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
かつて、2045年に訪れるだろうと言われていた技術的特異点、シンギュラリティ。ＡＩが人間の知能を完全に超越して社会の在り方が変貌すると言われたその日は、はるか未来の出来事であると思われておりました。しかし、現在のＡＩの進化は指数関数的に進展しており、特定のスキルをこなす従来のＡＩから、人間以上の知的能力を備え、多様なタスクを学習・実行できるＡＧＩ、汎用人工知能へと発展していく未来もすぐそこに見えてきております。
今年の１月、イノベーションの最前線を走るイーロン・マスク氏は、全世界に向けて「2026年はシンギュラリティの年である」と宣言しました。そして、イーロン・マスク氏だけではなく、オープンＡＩのサム・アルトマン氏やアンソロピックのダリオ・アモデイ氏までが、これからの数年間を人類史の転換点として指し示しております。つまりは、2026年現在の時点において、まさに私たちはシンギュラリティのトンネルの入り口に入ろうとしているわけであります。
現在の段階においても、生成ＡＩによって自由に文章を書いたり、イラストを描いたり、音楽を作成したりと、その活用による可能性の広がりにはすさまじいものがあります。近い将来、従来は専門職による知的な労働と思われていた法務、金融、会計、さらには医療、クリエイター、軍事などの分野でも、ＡＩの普及がもたらす社会的変動は予想されます。それは、従来の労働という概念すら変えてしまうことであるとも言われております。特にプロフェッショナルと呼ばれる労働に対して、その変化はより顕著に表れることでしょう。
これらの未来予測に関する言説には、多少の誇張はあるものの、現在学びの場にある子どもたちが成人になる頃には、確実に社会的な変容は訪れていると思われます。この変化に対応するためにも、なるべく早い段階で新時代に適応した教育の在り方を模索する必要があるでしょう。従来型の教育システムでは、単純な知識の習得に加え、問題に対する最適解の追求は、物事の構造を理解してオペレーションを行うエンジニア型の教育が重視されてきました。これらの教育による技能習得は、ＡＩ時代には急速に陳腐化するおそれがあります。近年重視されてきたプログラミング教育やアクティブラーニングによる多言語習得ですら、その成果は限定的なものになるでしょう。何せ、技術的なレベルでのプログラミングや多言語によるコミュニケーションは、もはやＡＩ機能で事足りるわけでありますから。
これからの社会では、問題解決やオペレーションはＡＩが担うため、今まで大切にされてきた能力の価値が低下していきます。新しい時代には、既存の問題解決よりも、問題それ自体の提起、そして様々な現象の抽象化による問題の発見、問題を取り巻く価値の構造化といった、より本質的な能力の開発が期待されるようになるでしょう。
これを最も身近な例で説明しましょう。言語の分野での生成ＡＩは、ちまたにあふれる膨大なテキストを分析することで自らのコンテンツを創造します。これは、従来の初等教育が行っている、問題からの最適解とずれる場合が多々あります。幼い子どもに言語を学習させる局面で、「高い」の反対語として「低い」が当たり前のように教えられますが、実は膨大なテキストから導き出される「高い」の反対語は、「低い」であると同時に「安い」なわけです。これは数少ない特殊なケースではありません。もう一つの例、「冷たい」の反対語を考えてみても、やはり「温かい」よりも「優しい」が想起されます。
さらに、より複雑な一例。私自身は幼い頃、まち中にある信号機の赤、黄、青を見ながら、「どうして、緑色なのに誰もが青と呼ぶのだろう」と疑問に感じていました。恐らく現代の子どもの中には、同様の疑問を抱く者がいるでしょう。100年近く前の日本人は、現在の緑色のことを青と呼んでいました。青葉、青い山脈、青物横丁といった言葉が現代でも残っていることからも容易に想像できます。そして、当時の人々は、現在の青色のことを藍、「青は藍より出でて藍より青し」の藍色と呼んでいました。このように、ＡＩ時代の教育とは、知識やオペレーションのための教育ではなく、まさに文化や価値観に向けての教育であり、世界線への認識や思索が最も求められるわけです。
いささか抽象的な話になりましたが、来るべきＡＩの時代の教育の在り方について、どのような見解と展望をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
のづケン#360 / 1369
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第１回定例会におきまして、教育委員会にＡＩ時代の教育について質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
かつて、2045年に訪れるだろうと言われていた技術的特異点、シンギュラリティ。ＡＩが人間の知能を完全に超越して社会の在り方が変貌すると言われたその日は、はるか未来の出来事であると思われておりました。しかし、現在のＡＩの進化は指数関数的に進展しており、特定のスキルをこなす従来のＡＩから、人間以上の知的能力を備え、多様なタスクを学習・実行できるＡＧＩ、汎用人工知能へと発展していく未来もすぐそこに見えてきております。
今年の１月、イノベーションの最前線を走るイーロン・マスク氏は、全世界に向けて「2026年はシンギュラリティの年である」と宣言しました。そして、イーロン・マスク氏だけではなく、オープンＡＩのサム・アルトマン氏やアンソロピックのダリオ・アモデイ氏までが、これからの数年間を人類史の転換点として指し示しております。つまりは、2026年現在の時点において、まさに私たちはシンギュラリティのトンネルの入り口に入ろうとしているわけであります。
現在の段階においても、生成ＡＩによって自由に文章を書いたり、イラストを描いたり、音楽を作成したりと、その活用による可能性の広がりにはすさまじいものがあります。近い将来、従来は専門職による知的な労働と思われていた法務、金融、会計、さらには医療、クリエイター、軍事などの分野でも、ＡＩの普及がもたらす社会的変動は予想されます。それは、従来の労働という概念すら変えてしまうことであるとも言われております。特にプロフェッショナルと呼ばれる労働に対して、その変化はより顕著に表れることでしょう。
これらの未来予測に関する言説には、多少の誇張はあるものの、現在学びの場にある子どもたちが成人になる頃には、確実に社会的な変容は訪れていると思われます。この変化に対応するためにも、なるべく早い段階で新時代に適応した教育の在り方を模索する必要があるでしょう。従来型の教育システムでは、単純な知識の習得に加え、問題に対する最適解の追求は、物事の構造を理解してオペレーションを行うエンジニア型の教育が重視されてきました。これらの教育による技能習得は、ＡＩ時代には急速に陳腐化するおそれがあります。近年重視されてきたプログラミング教育やアクティブラーニングによる多言語習得ですら、その成果は限定的なものになるでしょう。何せ、技術的なレベルでのプログラミングや多言語によるコミュニケーションは、もはやＡＩ機能で事足りるわけでありますから。
これからの社会では、問題解決やオペレーションはＡＩが担うため、今まで大切にされてきた能力の価値が低下していきます。新しい時代には、既存の問題解決よりも、問題それ自体の提起、そして様々な現象の抽象化による問題の発見、問題を取り巻く価値の構造化といった、より本質的な能力の開発が期待されるようになるでしょう。
これを最も身近な例で説明しましょう。言語の分野での生成ＡＩは、ちまたにあふれる膨大なテキストを分析することで自らのコンテンツを創造します。これは、従来の初等教育が行っている、問題からの最適解とずれる場合が多々あります。幼い子どもに言語を学習させる局面で、「高い」の反対語として「低い」が当たり前のように教えられますが、実は膨大なテキストから導き出される「高い」の反対語は、「低い」であると同時に「安い」なわけです。これは数少ない特殊なケースではありません。もう一つの例、「冷たい」の反対語を考えてみても、やはり「温かい」よりも「優しい」が想起されます。
さらに、より複雑な一例。私自身は幼い頃、まち中にある信号機の赤、黄、青を見ながら、「どうして、緑色なのに誰もが青と呼ぶのだろう」と疑問に感じていました。恐らく現代の子どもの中には、同様の疑問を抱く者がいるでしょう。100年近く前の日本人は、現在の緑色のことを青と呼んでいました。青葉、青い山脈、青物横丁といった言葉が現代でも残っていることからも容易に想像できます。そして、当時の人々は、現在の青色のことを藍、「青は藍より出でて藍より青し」の藍色と呼んでいました。このように、ＡＩ時代の教育とは、知識やオペレーションのための教育ではなく、まさに文化や価値観に向けての教育であり、世界線への認識や思索が最も求められるわけです。
いささか抽象的な話になりましたが、来るべきＡＩの時代の教育の在り方について、どのような見解と展望をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
まちづくり計画担当副参事#361 / 1369
◎まちづくり計画担当副参事 私からは都市マスタープランの検討について御答弁させていただきます。
現行の都市マスタープランにおいても、住宅、住環境整備の方針や環境に配慮したまちづくり方針の中で、住宅、住環境整備の支援を進めることや来街者を意識したきれいなまちづくりを進めることなどについての施策を位置づけしています。令和10年度から始まる次期都市マスタープランの策定に当たっては、社会経済情勢の変化や現在の区民ニーズを踏まえ、引き続き安心して住み続けられる住宅と良好な住環境の形成、誰もが快適に過ごせるきれいな都市空間をつくるための施策について検討を進めていきます。
また、地域コミュニティについても、その重要性を区民と事業者が共有して、地域コミュニティが醸成されるための場や機会づくりをまちづくりの中で設けられるように検討を進めていきます。
まちづくり計画担当副参事#362 / 1369
◎まちづくり計画担当副参事 私からは都市マスタープランの検討について御答弁させていただきます。
現行の都市マスタープランにおいても、住宅、住環境整備の方針や環境に配慮したまちづくり方針の中で、住宅、住環境整備の支援を進めることや来街者を意識したきれいなまちづくりを進めることなどについての施策を位置づけしています。令和10年度から始まる次期都市マスタープランの策定に当たっては、社会経済情勢の変化や現在の区民ニーズを踏まえ、引き続き安心して住み続けられる住宅と良好な住環境の形成、誰もが快適に過ごせるきれいな都市空間をつくるための施策について検討を進めていきます。
また、地域コミュニティについても、その重要性を区民と事業者が共有して、地域コミュニティが醸成されるための場や機会づくりをまちづくりの中で設けられるように検討を進めていきます。
まちづくり計画担当副参事#363 / 1369
◎まちづくり計画担当副参事 私からは都市マスタープランの検討について御答弁させていただきます。
現行の都市マスタープランにおいても、住宅、住環境整備の方針や環境に配慮したまちづくり方針の中で、住宅、住環境整備の支援を進めることや来街者を意識したきれいなまちづくりを進めることなどについての施策を位置づけしています。令和10年度から始まる次期都市マスタープランの策定に当たっては、社会経済情勢の変化や現在の区民ニーズを踏まえ、引き続き安心して住み続けられる住宅と良好な住環境の形成、誰もが快適に過ごせるきれいな都市空間をつくるための施策について検討を進めていきます。
また、地域コミュニティについても、その重要性を区民と事業者が共有して、地域コミュニティが醸成されるための場や機会づくりをまちづくりの中で設けられるように検討を進めていきます。
のづケン#364 / 1369
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第１回定例会におきまして、教育委員会にＡＩ時代の教育について質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
かつて、2045年に訪れるだろうと言われていた技術的特異点、シンギュラリティ。ＡＩが人間の知能を完全に超越して社会の在り方が変貌すると言われたその日は、はるか未来の出来事であると思われておりました。しかし、現在のＡＩの進化は指数関数的に進展しており、特定のスキルをこなす従来のＡＩから、人間以上の知的能力を備え、多様なタスクを学習・実行できるＡＧＩ、汎用人工知能へと発展していく未来もすぐそこに見えてきております。
今年の１月、イノベーションの最前線を走るイーロン・マスク氏は、全世界に向けて「2026年はシンギュラリティの年である」と宣言しました。そして、イーロン・マスク氏だけではなく、オープンＡＩのサム・アルトマン氏やアンソロピックのダリオ・アモデイ氏までが、これからの数年間を人類史の転換点として指し示しております。つまりは、2026年現在の時点において、まさに私たちはシンギュラリティのトンネルの入り口に入ろうとしているわけであります。
現在の段階においても、生成ＡＩによって自由に文章を書いたり、イラストを描いたり、音楽を作成したりと、その活用による可能性の広がりにはすさまじいものがあります。近い将来、従来は専門職による知的な労働と思われていた法務、金融、会計、さらには医療、クリエイター、軍事などの分野でも、ＡＩの普及がもたらす社会的変動は予想されます。それは、従来の労働という概念すら変えてしまうことであるとも言われております。特にプロフェッショナルと呼ばれる労働に対して、その変化はより顕著に表れることでしょう。
これらの未来予測に関する言説には、多少の誇張はあるものの、現在学びの場にある子どもたちが成人になる頃には、確実に社会的な変容は訪れていると思われます。この変化に対応するためにも、なるべく早い段階で新時代に適応した教育の在り方を模索する必要があるでしょう。従来型の教育システムでは、単純な知識の習得に加え、問題に対する最適解の追求は、物事の構造を理解してオペレーションを行うエンジニア型の教育が重視されてきました。これらの教育による技能習得は、ＡＩ時代には急速に陳腐化するおそれがあります。近年重視されてきたプログラミング教育やアクティブラーニングによる多言語習得ですら、その成果は限定的なものになるでしょう。何せ、技術的なレベルでのプログラミングや多言語によるコミュニケーションは、もはやＡＩ機能で事足りるわけでありますから。
これからの社会では、問題解決やオペレーションはＡＩが担うため、今まで大切にされてきた能力の価値が低下していきます。新しい時代には、既存の問題解決よりも、問題それ自体の提起、そして様々な現象の抽象化による問題の発見、問題を取り巻く価値の構造化といった、より本質的な能力の開発が期待されるようになるでしょう。
これを最も身近な例で説明しましょう。言語の分野での生成ＡＩは、ちまたにあふれる膨大なテキストを分析することで自らのコンテンツを創造します。これは、従来の初等教育が行っている、問題からの最適解とずれる場合が多々あります。幼い子どもに言語を学習させる局面で、「高い」の反対語として「低い」が当たり前のように教えられますが、実は膨大なテキストから導き出される「高い」の反対語は、「低い」であると同時に「安い」なわけです。これは数少ない特殊なケースではありません。もう一つの例、「冷たい」の反対語を考えてみても、やはり「温かい」よりも「優しい」が想起されます。
さらに、より複雑な一例。私自身は幼い頃、まち中にある信号機の赤、黄、青を見ながら、「どうして、緑色なのに誰もが青と呼ぶのだろう」と疑問に感じていました。恐らく現代の子どもの中には、同様の疑問を抱く者がいるでしょう。100年近く前の日本人は、現在の緑色のことを青と呼んでいました。青葉、青い山脈、青物横丁といった言葉が現代でも残っていることからも容易に想像できます。そして、当時の人々は、現在の青色のことを藍、「青は藍より出でて藍より青し」の藍色と呼んでいました。このように、ＡＩ時代の教育とは、知識やオペレーションのための教育ではなく、まさに文化や価値観に向けての教育であり、世界線への認識や思索が最も求められるわけです。
いささか抽象的な話になりましたが、来るべきＡＩの時代の教育の在り方について、どのような見解と展望をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
遠山竜多#365 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） のづ議員の御質問にお答えします。
ＡＩ時代の教育についてのお尋ねです。
来るべきＡＩ時代の教育の在り方について、どのような見解と展望を持っているかについてです。
次期学習指導要領に向けた基本的な考え方として、令和７年９月に中央教育審議会から論点整理が示されました。その中では、生成ＡＩなどデジタル技術が発展していく社会においては、みんなと同じことができるようになることも重要であるが、独自の発想や視点に価値が置かれるようになっていることが指摘されています。
そうした社会の状況も踏まえ、これからの教育においては、児童・生徒の興味・関心を育み、得意なことを伸ばしながら学びを進めていく取組と、自分の意見を持ち、多様な他者との対話や異なる意見との合意形成を図るなどの取組を同時に進めていくことが必要であると考えています。また、質の高い探求的な学びの実現、情報活用能力の向上、主体的な社会参画に関わる教育の改善、個性・特性に応じた学びの充実等も必要であると考えます。
生成ＡＩは、使い方によって、人間の能力を補助・拡張し、可能性を広げる有能な道具になることも理解し、様々なリスクや懸念点については対策を講じた上で、引き続き利活用を検討してまいります。
今後も、ＡＩ等の加速度的な進化に対応するため、社会の状況や国・都の動向を注視するとともに、ＡＩ時代の教育に適した授業改善や教育環境の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
住宅課長#366 / 1369
◎住宅課長 私のほうから、住宅マスタープランについて御答弁させていただきます。
現在の住宅マスタープランは平成30年１月に策定しておりますけれども、その後発生しました、今、委員がおっしゃられましたような民泊ですとかごみの問題、それからアフォーダブル住宅、様々な問題がございますけれども、こうした新たな課題ですとか社会経済情勢の変化などを踏まえて、改めて現状と課題を整理し、令和９年度に策定する住宅マスタープランの中で位置づけていきたいと考えております。
また、地域コミュニティに関する施策につきましては、本定例会に上程させていただいております、新しくつくります大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例、こういった中で周辺の町会・自治会と連携した防災の取組ですとか、地域に開放する集会所の整備などを促していくところでございます。
また、ワンルーム条例につきましても改正いたしまして、条例の対象を拡大するとともに、入居者に対して町会・自治会の案内書を配布するなど、地域コミュニティの推進にも進めていきたいと考えております。
住宅課長#367 / 1369
◎住宅課長 私のほうから、住宅マスタープランについて御答弁させていただきます。
現在の住宅マスタープランは平成30年１月に策定しておりますけれども、その後発生しました、今、委員がおっしゃられましたような民泊ですとかごみの問題、それからアフォーダブル住宅、様々な問題がございますけれども、こうした新たな課題ですとか社会経済情勢の変化などを踏まえて、改めて現状と課題を整理し、令和９年度に策定する住宅マスタープランの中で位置づけていきたいと考えております。
また、地域コミュニティに関する施策につきましては、本定例会に上程させていただいております、新しくつくります大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例、こういった中で周辺の町会・自治会と連携した防災の取組ですとか、地域に開放する集会所の整備などを促していくところでございます。
また、ワンルーム条例につきましても改正いたしまして、条例の対象を拡大するとともに、入居者に対して町会・自治会の案内書を配布するなど、地域コミュニティの推進にも進めていきたいと考えております。
住宅課長#368 / 1369
◎住宅課長 私のほうから、住宅マスタープランについて御答弁させていただきます。
現在の住宅マスタープランは平成30年１月に策定しておりますけれども、その後発生しました、今、委員がおっしゃられましたような民泊ですとかごみの問題、それからアフォーダブル住宅、様々な問題がございますけれども、こうした新たな課題ですとか社会経済情勢の変化などを踏まえて、改めて現状と課題を整理し、令和９年度に策定する住宅マスタープランの中で位置づけていきたいと考えております。
また、地域コミュニティに関する施策につきましては、本定例会に上程させていただいております、新しくつくります大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例、こういった中で周辺の町会・自治会と連携した防災の取組ですとか、地域に開放する集会所の整備などを促していくところでございます。
また、ワンルーム条例につきましても改正いたしまして、条例の対象を拡大するとともに、入居者に対して町会・自治会の案内書を配布するなど、地域コミュニティの推進にも進めていきたいと考えております。
遠山竜多#369 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） のづ議員の御質問にお答えします。
ＡＩ時代の教育についてのお尋ねです。
来るべきＡＩ時代の教育の在り方について、どのような見解と展望を持っているかについてです。
次期学習指導要領に向けた基本的な考え方として、令和７年９月に中央教育審議会から論点整理が示されました。その中では、生成ＡＩなどデジタル技術が発展していく社会においては、みんなと同じことができるようになることも重要であるが、独自の発想や視点に価値が置かれるようになっていることが指摘されています。
そうした社会の状況も踏まえ、これからの教育においては、児童・生徒の興味・関心を育み、得意なことを伸ばしながら学びを進めていく取組と、自分の意見を持ち、多様な他者との対話や異なる意見との合意形成を図るなどの取組を同時に進めていくことが必要であると考えています。また、質の高い探求的な学びの実現、情報活用能力の向上、主体的な社会参画に関わる教育の改善、個性・特性に応じた学びの充実等も必要であると考えます。
生成ＡＩは、使い方によって、人間の能力を補助・拡張し、可能性を広げる有能な道具になることも理解し、様々なリスクや懸念点については対策を講じた上で、引き続き利活用を検討してまいります。
今後も、ＡＩ等の加速度的な進化に対応するため、社会の状況や国・都の動向を注視するとともに、ＡＩ時代の教育に適した授業改善や教育環境の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#370 / 1369
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） のづ議員の御質問にお答えします。
ＡＩ時代の教育についてのお尋ねです。
来るべきＡＩ時代の教育の在り方について、どのような見解と展望を持っているかについてです。
次期学習指導要領に向けた基本的な考え方として、令和７年９月に中央教育審議会から論点整理が示されました。その中では、生成ＡＩなどデジタル技術が発展していく社会においては、みんなと同じことができるようになることも重要であるが、独自の発想や視点に価値が置かれるようになっていることが指摘されています。
そうした社会の状況も踏まえ、これからの教育においては、児童・生徒の興味・関心を育み、得意なことを伸ばしながら学びを進めていく取組と、自分の意見を持ち、多様な他者との対話や異なる意見との合意形成を図るなどの取組を同時に進めていくことが必要であると考えています。また、質の高い探求的な学びの実現、情報活用能力の向上、主体的な社会参画に関わる教育の改善、個性・特性に応じた学びの充実等も必要であると考えます。
生成ＡＩは、使い方によって、人間の能力を補助・拡張し、可能性を広げる有能な道具になることも理解し、様々なリスクや懸念点については対策を講じた上で、引き続き利活用を検討してまいります。
今後も、ＡＩ等の加速度的な進化に対応するため、社会の状況や国・都の動向を注視するとともに、ＡＩ時代の教育に適した授業改善や教育環境の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
のづケン#371 / 1369
◆29番（のづケン） 答弁ありがとうございました。
いささか抽象的な質問になったわけですけれども、来年に向けて、選挙に向けて、より今後は、まちの環境美化だとか自転車のマナーだとか、そういう具体的な質問をしていきたいと思いますので、今回はこういうような質問をさせていただきました。
ありがとうございます。（拍手）
のづケン#372 / 1369
◆29番（のづケン） 答弁ありがとうございました。
いささか抽象的な質問になったわけですけれども、来年に向けて、選挙に向けて、より今後は、まちの環境美化だとか自転車のマナーだとか、そういう具体的な質問をしていきたいと思いますので、今回はこういうような質問をさせていただきました。
ありがとうございます。（拍手）
のづケン#373 / 1369
◆29番（のづケン） 答弁ありがとうございました。
いささか抽象的な質問になったわけですけれども、来年に向けて、選挙に向けて、より今後は、まちの環境美化だとか自転車のマナーだとか、そういう具体的な質問をしていきたいと思いますので、今回はこういうような質問をさせていただきました。
ありがとうございます。（拍手）
豊島あつし委員#374 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。今御答弁いただいた取組によって、区民が生活環境に不安を感じている状態から、できれば快適と感じてもらえるような状態になる、そういったことが望ましいとは思うんですけれども、ただ、前にもちょっと別の質疑で御答弁があったかな。全部を区が、ごみに関しても、何に関しても維持管理、取締り、これはやっぱり難しいと思うんです。だけど、では地域、地域と言うけれども、地域はさっきの議論でもあったけれども、前、私はプロボノとか地域の支え合いというのをかなり強調してきたんですが、地域も疲れちゃっていたり、あれもそれもこれもあれもで、もう手が回らないというか。そういう中で今質疑をさせてもらったような環境衛生とか住環境とか、これも全部公助によらなきゃいけないというのは、これは無理があるなと思うんです。なので、この後の議論につなげていきたいんですけれども、後で事例も紹介しますが、いわゆる共助の組織体というか、「第二の自治体」なんていう言い方もしているみたいなんですけれども、住民間の今まで支え合いでお願いしてきたところを、ある程度しっかりと持続可能な形でのフィーというか、で回していくという仕組みを検討していくことも必要かなと思います。
すみません、ちょっと時間が。本当はこの後、住民の福祉の増進の話で、今が住民・区民の生活環境・住環境の快適さということで議論をさせてもらったんですが、この後、地域の活力向上ということで様々、スポーツを通じてとか、あるいは私、今回初めて取り上げるんですが、いきなり取ってつけたように思われるかもしれません。昨年から結構準備してきたアニメ産業の産業構造の問題点というか、新宿区に結構制作会社があって、手塚プロなんかも前都議会議員の古城さんと一緒にヒアリングも行ったりしてきたんですけれども、アニメ産業の構造改革。経産省のほうにも行って話を聞いてきたんですが、ここをごめんなさい、ばっさり。まとめの質疑の後にちょっと取り上げさせていただければと思うので、すみません、ここからは新基本構想、また新総合計画の話に移りたいと思います。
今中長期的な視点を得るために、健康部との連携を軸に質疑してきました。その中で少子化社会への「挑戦」と「応戦」という、ある意味取組かなと思いました。地域の包括的な支え合い、それから地域コミュニティの強化とか、こういったことは単に健康部が全部全体をくくるという、総括するという意味ではなくて、「健康」というテーマ。でも、その健康というのも、ただ単なる健康、病気にならないということじゃなく、快適さであるとか、幸福度とか、そういったことでくくれるんじゃないかなと思います。そういう意味でいえば、「ウェルビーイング」という言葉が今言われていますが、ウェルビーイングということが１つの今後の中長期的な視点として得ることができるんじゃないかなと。
ウェルビーイングって、もともとＷＨＯが、健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態、いわゆるウェルビーイングということで定義したのが始まりで、ＳＤＧｓの17の目標の３番目に、日本語では「ウェルビーイング」ってそのまま言っていないのもあったりして、「ウェルビーイングの推進」というのが３番目に掲げられていることで、この言葉自体が注目されるようになってきたと思います。なので、福祉の増進も、生活環境、住環境の快適さも、ちょっと質疑は後にさせていただきますが、活力の向上も、ある意味全て「ウェルビーイング」でくくれることができるんじゃないかなと。なので、私は新基本構想・新総合計画を策定するに当たって、ウェルビーイングの推進が１つの目指すべき方向じゃないかなと思います。
ただ、この「ウェルビーイング」という言葉、よくこういう新しい言葉が出てくると、「ＩＳＯ」もそうだったし、「プライバシーマーク」もそうだったと思うんですけれども、形だけになる。「ＳＤＧｓ経営」なんていうのもそうだったというか、まだ終わっていないんで、2030年が。そういうことを言っちゃいけないんですが、言葉だけを、何というかな、新基本構想・新総合計画に「ウェルビーイング」という言葉を入れてほしいという意味では決してないです。そういう形を私は求めているんじゃなくて、視点を持ってほしいと。
なので、実際の計画にそういった形で表れてくる、章立てになってくる。そこはもう全然こだわっていない。私も、こう言ったらあれですけれども、今回質疑するに当たって振り返ってみて、まだ民間企業で経営企画とかマーケティングやっていたほうが、今、議員は15年になりますけれども、もっと長くずっとやってきたので。要は計画を策定するというのは、もちろん、いろいろな意見を聞いていくというのはめちゃくちゃ大事なんですけれども、まとめ上げていくのは１つの技術というか。その計画をつくって、私も1,000人以上というか、組織を動かす、あるいは顧客に理解してもらう、投資家に理解してもらうといったときに、言っていないからやらないなんて、そんなこと絶対あり得なくて、ただ、どうまとめるかというのは、これは１つの技術なんです。だから、「ウェルビーイング」という言葉を入れてくれとか、「ウェルビーイング」という章立てをして、そんなことを求めているわけでは決してないということはぜひ理解してください。１つ、だからウェルビーイングの推進があると。
もう一つ、地域コミュニティの強化ということがあって、さっきもちょっと触れたように、これまで、私もプロボノ、地域の支え合いに取り組んできましたが、これからの時代、これ以上は難しいなと。お気づきの方は誰もいないと思うんですけれども、今期、私が当選させていただいてから、基本的には一般質問全部立っていて、そこでほぼ毎回取り上げているのは、地域での民間の活用なんです。民間をいかに地域で活用していくかということをかなり意識して、毎回毎回。ビジネスということじゃなければ、スポーツや文化という角度だったり、あるいは就労支援みたいなことも言ったりして、とにかく民間企業というか、民間とどう連携していくかというのをずっと意識してやってきたんですが、ただ、私もなかなか１つの解が見えなかったんですけれども、本当にこの直前、２月16日の朝日新聞に「「賢く縮む」自治体の挑戦」という記事が載っていて、これはもう本当に直前だったんで。でも、第１回定例会が終わったら、ぜひ視察へ行ってこようかなと思っているんですけれども。
行政サービスを共助で補完するということで、「LocalCoop大和高原」というところの取組が書かれているんです。これも説明をし出したら時間がなくなっちゃうんで。実際、私も一日も早く視察へ行って、また語りたいなと思っているんですが、要はこれまで共助に頼っていた部分、あるいは公助じゃなかなかできない部分を「共助のビジネス」という言い方をしちゃうとあれなんだけれども、として地域を支えていくという仕組みが既に始まっていて、私はこれを見たときに、求めていたのはこれだと思ったんです。特にキーワードというか、共助の組織体の構築というのがすごく震えて、これはいいというか、思いました。
現実、私は今回の一般質問でスポーツ・文化の話を取り上げたんですが、その中でも実は、学校の校庭開放で使っている様々なスポーツ団体とか、いっぱいあるわけです。子どもの面倒を見ていたりして。その情報と学校のいろいろな情報がリンクすれば、さらに子どもの成長に寄与できるなと思ったんですが、そんなことを学校に求めたら、学校はパンクしちゃうというか。先生は働き方改革でぱんぱんなのに。
では、地域協働学校と言うけれども、では地域協働学校、入る、入らないということもありますし、あるいは様々な福祉団体とか、そう考えたとき、私は共助を束ねるという取組も１つ必要なんじゃないかなとは思っています。すみません。ちょっと語っちゃったんですけれども、私が今取り上げたウェルビーイングの推進、また共助の組織体の構築ということに関して、企画政策課長として今の質疑を聞いていてどう思われたのか、ちょっとお聞かせください。
豊島あつし委員#375 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。今御答弁いただいた取組によって、区民が生活環境に不安を感じている状態から、できれば快適と感じてもらえるような状態になる、そういったことが望ましいとは思うんですけれども、ただ、前にもちょっと別の質疑で御答弁があったかな。全部を区が、ごみに関しても、何に関しても維持管理、取締り、これはやっぱり難しいと思うんです。だけど、では地域、地域と言うけれども、地域はさっきの議論でもあったけれども、前、私はプロボノとか地域の支え合いというのをかなり強調してきたんですが、地域も疲れちゃっていたり、あれもそれもこれもあれもで、もう手が回らないというか。そういう中で今質疑をさせてもらったような環境衛生とか住環境とか、これも全部公助によらなきゃいけないというのは、これは無理があるなと思うんです。なので、この後の議論につなげていきたいんですけれども、後で事例も紹介しますが、いわゆる共助の組織体というか、「第二の自治体」なんていう言い方もしているみたいなんですけれども、住民間の今まで支え合いでお願いしてきたところを、ある程度しっかりと持続可能な形でのフィーというか、で回していくという仕組みを検討していくことも必要かなと思います。
すみません、ちょっと時間が。本当はこの後、住民の福祉の増進の話で、今が住民・区民の生活環境・住環境の快適さということで議論をさせてもらったんですが、この後、地域の活力向上ということで様々、スポーツを通じてとか、あるいは私、今回初めて取り上げるんですが、いきなり取ってつけたように思われるかもしれません。昨年から結構準備してきたアニメ産業の産業構造の問題点というか、新宿区に結構制作会社があって、手塚プロなんかも前都議会議員の古城さんと一緒にヒアリングも行ったりしてきたんですけれども、アニメ産業の構造改革。経産省のほうにも行って話を聞いてきたんですが、ここをごめんなさい、ばっさり。まとめの質疑の後にちょっと取り上げさせていただければと思うので、すみません、ここからは新基本構想、また新総合計画の話に移りたいと思います。
今中長期的な視点を得るために、健康部との連携を軸に質疑してきました。その中で少子化社会への「挑戦」と「応戦」という、ある意味取組かなと思いました。地域の包括的な支え合い、それから地域コミュニティの強化とか、こういったことは単に健康部が全部全体をくくるという、総括するという意味ではなくて、「健康」というテーマ。でも、その健康というのも、ただ単なる健康、病気にならないということじゃなく、快適さであるとか、幸福度とか、そういったことでくくれるんじゃないかなと思います。そういう意味でいえば、「ウェルビーイング」という言葉が今言われていますが、ウェルビーイングということが１つの今後の中長期的な視点として得ることができるんじゃないかなと。
ウェルビーイングって、もともとＷＨＯが、健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態、いわゆるウェルビーイングということで定義したのが始まりで、ＳＤＧｓの17の目標の３番目に、日本語では「ウェルビーイング」ってそのまま言っていないのもあったりして、「ウェルビーイングの推進」というのが３番目に掲げられていることで、この言葉自体が注目されるようになってきたと思います。なので、福祉の増進も、生活環境、住環境の快適さも、ちょっと質疑は後にさせていただきますが、活力の向上も、ある意味全て「ウェルビーイング」でくくれることができるんじゃないかなと。なので、私は新基本構想・新総合計画を策定するに当たって、ウェルビーイングの推進が１つの目指すべき方向じゃないかなと思います。
ただ、この「ウェルビーイング」という言葉、よくこういう新しい言葉が出てくると、「ＩＳＯ」もそうだったし、「プライバシーマーク」もそうだったと思うんですけれども、形だけになる。「ＳＤＧｓ経営」なんていうのもそうだったというか、まだ終わっていないんで、2030年が。そういうことを言っちゃいけないんですが、言葉だけを、何というかな、新基本構想・新総合計画に「ウェルビーイング」という言葉を入れてほしいという意味では決してないです。そういう形を私は求めているんじゃなくて、視点を持ってほしいと。
なので、実際の計画にそういった形で表れてくる、章立てになってくる。そこはもう全然こだわっていない。私も、こう言ったらあれですけれども、今回質疑するに当たって振り返ってみて、まだ民間企業で経営企画とかマーケティングやっていたほうが、今、議員は15年になりますけれども、もっと長くずっとやってきたので。要は計画を策定するというのは、もちろん、いろいろな意見を聞いていくというのはめちゃくちゃ大事なんですけれども、まとめ上げていくのは１つの技術というか。その計画をつくって、私も1,000人以上というか、組織を動かす、あるいは顧客に理解してもらう、投資家に理解してもらうといったときに、言っていないからやらないなんて、そんなこと絶対あり得なくて、ただ、どうまとめるかというのは、これは１つの技術なんです。だから、「ウェルビーイング」という言葉を入れてくれとか、「ウェルビーイング」という章立てをして、そんなことを求めているわけでは決してないということはぜひ理解してください。１つ、だからウェルビーイングの推進があると。
もう一つ、地域コミュニティの強化ということがあって、さっきもちょっと触れたように、これまで、私もプロボノ、地域の支え合いに取り組んできましたが、これからの時代、これ以上は難しいなと。お気づきの方は誰もいないと思うんですけれども、今期、私が当選させていただいてから、基本的には一般質問全部立っていて、そこでほぼ毎回取り上げているのは、地域での民間の活用なんです。民間をいかに地域で活用していくかということをかなり意識して、毎回毎回。ビジネスということじゃなければ、スポーツや文化という角度だったり、あるいは就労支援みたいなことも言ったりして、とにかく民間企業というか、民間とどう連携していくかというのをずっと意識してやってきたんですが、ただ、私もなかなか１つの解が見えなかったんですけれども、本当にこの直前、２月16日の朝日新聞に「「賢く縮む」自治体の挑戦」という記事が載っていて、これはもう本当に直前だったんで。でも、第１回定例会が終わったら、ぜひ視察へ行ってこようかなと思っているんですけれども。
行政サービスを共助で補完するということで、「LocalCoop大和高原」というところの取組が書かれているんです。これも説明をし出したら時間がなくなっちゃうんで。実際、私も一日も早く視察へ行って、また語りたいなと思っているんですが、要はこれまで共助に頼っていた部分、あるいは公助じゃなかなかできない部分を「共助のビジネス」という言い方をしちゃうとあれなんだけれども、として地域を支えていくという仕組みが既に始まっていて、私はこれを見たときに、求めていたのはこれだと思ったんです。特にキーワードというか、共助の組織体の構築というのがすごく震えて、これはいいというか、思いました。
現実、私は今回の一般質問でスポーツ・文化の話を取り上げたんですが、その中でも実は、学校の校庭開放で使っている様々なスポーツ団体とか、いっぱいあるわけです。子どもの面倒を見ていたりして。その情報と学校のいろいろな情報がリンクすれば、さらに子どもの成長に寄与できるなと思ったんですが、そんなことを学校に求めたら、学校はパンクしちゃうというか。先生は働き方改革でぱんぱんなのに。
では、地域協働学校と言うけれども、では地域協働学校、入る、入らないということもありますし、あるいは様々な福祉団体とか、そう考えたとき、私は共助を束ねるという取組も１つ必要なんじゃないかなとは思っています。すみません。ちょっと語っちゃったんですけれども、私が今取り上げたウェルビーイングの推進、また共助の組織体の構築ということに関して、企画政策課長として今の質疑を聞いていてどう思われたのか、ちょっとお聞かせください。
豊島あつし委員#376 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。今御答弁いただいた取組によって、区民が生活環境に不安を感じている状態から、できれば快適と感じてもらえるような状態になる、そういったことが望ましいとは思うんですけれども、ただ、前にもちょっと別の質疑で御答弁があったかな。全部を区が、ごみに関しても、何に関しても維持管理、取締り、これはやっぱり難しいと思うんです。だけど、では地域、地域と言うけれども、地域はさっきの議論でもあったけれども、前、私はプロボノとか地域の支え合いというのをかなり強調してきたんですが、地域も疲れちゃっていたり、あれもそれもこれもあれもで、もう手が回らないというか。そういう中で今質疑をさせてもらったような環境衛生とか住環境とか、これも全部公助によらなきゃいけないというのは、これは無理があるなと思うんです。なので、この後の議論につなげていきたいんですけれども、後で事例も紹介しますが、いわゆる共助の組織体というか、「第二の自治体」なんていう言い方もしているみたいなんですけれども、住民間の今まで支え合いでお願いしてきたところを、ある程度しっかりと持続可能な形でのフィーというか、で回していくという仕組みを検討していくことも必要かなと思います。
すみません、ちょっと時間が。本当はこの後、住民の福祉の増進の話で、今が住民・区民の生活環境・住環境の快適さということで議論をさせてもらったんですが、この後、地域の活力向上ということで様々、スポーツを通じてとか、あるいは私、今回初めて取り上げるんですが、いきなり取ってつけたように思われるかもしれません。昨年から結構準備してきたアニメ産業の産業構造の問題点というか、新宿区に結構制作会社があって、手塚プロなんかも前都議会議員の古城さんと一緒にヒアリングも行ったりしてきたんですけれども、アニメ産業の構造改革。経産省のほうにも行って話を聞いてきたんですが、ここをごめんなさい、ばっさり。まとめの質疑の後にちょっと取り上げさせていただければと思うので、すみません、ここからは新基本構想、また新総合計画の話に移りたいと思います。
今中長期的な視点を得るために、健康部との連携を軸に質疑してきました。その中で少子化社会への「挑戦」と「応戦」という、ある意味取組かなと思いました。地域の包括的な支え合い、それから地域コミュニティの強化とか、こういったことは単に健康部が全部全体をくくるという、総括するという意味ではなくて、「健康」というテーマ。でも、その健康というのも、ただ単なる健康、病気にならないということじゃなく、快適さであるとか、幸福度とか、そういったことでくくれるんじゃないかなと思います。そういう意味でいえば、「ウェルビーイング」という言葉が今言われていますが、ウェルビーイングということが１つの今後の中長期的な視点として得ることができるんじゃないかなと。
ウェルビーイングって、もともとＷＨＯが、健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態、いわゆるウェルビーイングということで定義したのが始まりで、ＳＤＧｓの17の目標の３番目に、日本語では「ウェルビーイング」ってそのまま言っていないのもあったりして、「ウェルビーイングの推進」というのが３番目に掲げられていることで、この言葉自体が注目されるようになってきたと思います。なので、福祉の増進も、生活環境、住環境の快適さも、ちょっと質疑は後にさせていただきますが、活力の向上も、ある意味全て「ウェルビーイング」でくくれることができるんじゃないかなと。なので、私は新基本構想・新総合計画を策定するに当たって、ウェルビーイングの推進が１つの目指すべき方向じゃないかなと思います。
ただ、この「ウェルビーイング」という言葉、よくこういう新しい言葉が出てくると、「ＩＳＯ」もそうだったし、「プライバシーマーク」もそうだったと思うんですけれども、形だけになる。「ＳＤＧｓ経営」なんていうのもそうだったというか、まだ終わっていないんで、2030年が。そういうことを言っちゃいけないんですが、言葉だけを、何というかな、新基本構想・新総合計画に「ウェルビーイング」という言葉を入れてほしいという意味では決してないです。そういう形を私は求めているんじゃなくて、視点を持ってほしいと。
なので、実際の計画にそういった形で表れてくる、章立てになってくる。そこはもう全然こだわっていない。私も、こう言ったらあれですけれども、今回質疑するに当たって振り返ってみて、まだ民間企業で経営企画とかマーケティングやっていたほうが、今、議員は15年になりますけれども、もっと長くずっとやってきたので。要は計画を策定するというのは、もちろん、いろいろな意見を聞いていくというのはめちゃくちゃ大事なんですけれども、まとめ上げていくのは１つの技術というか。その計画をつくって、私も1,000人以上というか、組織を動かす、あるいは顧客に理解してもらう、投資家に理解してもらうといったときに、言っていないからやらないなんて、そんなこと絶対あり得なくて、ただ、どうまとめるかというのは、これは１つの技術なんです。だから、「ウェルビーイング」という言葉を入れてくれとか、「ウェルビーイング」という章立てをして、そんなことを求めているわけでは決してないということはぜひ理解してください。１つ、だからウェルビーイングの推進があると。
もう一つ、地域コミュニティの強化ということがあって、さっきもちょっと触れたように、これまで、私もプロボノ、地域の支え合いに取り組んできましたが、これからの時代、これ以上は難しいなと。お気づきの方は誰もいないと思うんですけれども、今期、私が当選させていただいてから、基本的には一般質問全部立っていて、そこでほぼ毎回取り上げているのは、地域での民間の活用なんです。民間をいかに地域で活用していくかということをかなり意識して、毎回毎回。ビジネスということじゃなければ、スポーツや文化という角度だったり、あるいは就労支援みたいなことも言ったりして、とにかく民間企業というか、民間とどう連携していくかというのをずっと意識してやってきたんですが、ただ、私もなかなか１つの解が見えなかったんですけれども、本当にこの直前、２月16日の朝日新聞に「「賢く縮む」自治体の挑戦」という記事が載っていて、これはもう本当に直前だったんで。でも、第１回定例会が終わったら、ぜひ視察へ行ってこようかなと思っているんですけれども。
行政サービスを共助で補完するということで、「LocalCoop大和高原」というところの取組が書かれているんです。これも説明をし出したら時間がなくなっちゃうんで。実際、私も一日も早く視察へ行って、また語りたいなと思っているんですが、要はこれまで共助に頼っていた部分、あるいは公助じゃなかなかできない部分を「共助のビジネス」という言い方をしちゃうとあれなんだけれども、として地域を支えていくという仕組みが既に始まっていて、私はこれを見たときに、求めていたのはこれだと思ったんです。特にキーワードというか、共助の組織体の構築というのがすごく震えて、これはいいというか、思いました。
現実、私は今回の一般質問でスポーツ・文化の話を取り上げたんですが、その中でも実は、学校の校庭開放で使っている様々なスポーツ団体とか、いっぱいあるわけです。子どもの面倒を見ていたりして。その情報と学校のいろいろな情報がリンクすれば、さらに子どもの成長に寄与できるなと思ったんですが、そんなことを学校に求めたら、学校はパンクしちゃうというか。先生は働き方改革でぱんぱんなのに。
では、地域協働学校と言うけれども、では地域協働学校、入る、入らないということもありますし、あるいは様々な福祉団体とか、そう考えたとき、私は共助を束ねるという取組も１つ必要なんじゃないかなとは思っています。すみません。ちょっと語っちゃったんですけれども、私が今取り上げたウェルビーイングの推進、また共助の組織体の構築ということに関して、企画政策課長として今の質疑を聞いていてどう思われたのか、ちょっとお聞かせください。
渡辺清人#377 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
渡辺清人#378 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
渡辺清人#379 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
企画政策課長#380 / 1369
◎企画政策課長 ただいま委員のほうからウェルビーイング、あるいは共助の組織体についてのお話をいただいたところです。ウェルビーイングにつきましては、今年度の区民意識調査で「次期総合計画に向けた取組として、新たに追加したほうがいいと思う視点、要素はありますか」という設問を立てましてお尋ねしたところ、６つ例示をさせていただいたんですが、１番目が「子育てしやすいまちづくり」、２番目には「地域幸福度（Well-Being）の向上に向けた取組」に丸をつけて回答された方が多かったということで、区民の方も一定関心が高いものと認識しているところでございます。
現在の総合計画の下で33の個別施策を進めてございますが、その中で設定しております成果指標には、例えば「現在の健康状態をよいと感じている人の割合」、あるいは「子育てしやすいまちだと感じる人の割合」といったような幸福度や満足度を重視した指標なども設定しているところでございます。
現在、総合計画の５つの基本政策の柱の下、様々な施策を推進しておりますが、最終的には誰もが住みたい、住み続けたいまちの実現を目指しております。
「ウェルビーイング」といった用語こそ、今は使っておりませんけれども、区民お一人お一人の健康や幸せの実感なくしては、誰もが住みたい、住み続けたいまちは実現できないことから、ウェルビーイングのそういった視点も含めた区政運営を行っているものと認識しているところでございます。
今後、総合計画、また新たなものをつくってまいりますけれども、区民生活を取り巻く様々な課題につきまして、複数の部局がしっかり連携を図り、一つ一つ課題を克服し、区民の皆様の幸福度や生活満足度、あるいは安心感を高めて、しっかりと誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、共助の組織体についてのお尋ねです。こちらも人口減少化が進み、ますます様々な分野での担い手の減少などが今後進んでまいります。自助、公助の間にあります区民、地域団体、ＮＰＯや民間企業などと協力しながら共助の仕組みを構築していくことは今後一層重要になってくるものと認識してございます。
新年度の予算（案）の概要の中でも46ページで、福祉部の取組で認知症のチームオレンジの実施箇所を２か所から３か所に増やすというようなことで記載がされてございます。この２か所目の実施場所をつくるときに、ちょっと私も関わっておったんですけれども、もともと介護事業者の方がカフェやイベントスペースということで、常駐の専門職、医療や介護の専門職の方がいて、日中はお昼御飯の提供とか、そういったことをされておりまして、そういった場所があるんだということをちょっとお聞きしまして、チームオレンジの拠点場所として一緒にやれたら面白いんじゃないかなということでちょっとお話をしたところ、ぜひ一緒にということで、現在毎月１回、らんぷカフェ落合ということで、２つ目の認知症のチームオレンジの活動拠点として活動がされているようなことがございます。
チームオレンジの活動、毎日区が関わって、開設をして運営に関わるということはやはり難しいところでございますので、活動日以外には、もともとここでやっておられる事業者様が、そういった自分たちのカフェスペースということで地域の人たちが緩やかに集まれる場ということを運営されておりますので、そういったところが１つの、共助の組織体ができたということの１つのものとも言えるのではないかなと認識してございます。
今後、町会・自治会をはじめ、様々な地域で活動する団体の皆様とも連携しながら、それぞれの団体や分野が持つ得意分野を活かして、かつ無理がない形で、しっかりとつながりを生み出しながら、新たな共助の組織体をつくって、地域での支え合いですとか地域課題の解決に大きな役割を果たしていけるように進めたら非常にいいかなと考えてございます。
企画政策課長#381 / 1369
◎企画政策課長 ただいま委員のほうからウェルビーイング、あるいは共助の組織体についてのお話をいただいたところです。ウェルビーイングにつきましては、今年度の区民意識調査で「次期総合計画に向けた取組として、新たに追加したほうがいいと思う視点、要素はありますか」という設問を立てましてお尋ねしたところ、６つ例示をさせていただいたんですが、１番目が「子育てしやすいまちづくり」、２番目には「地域幸福度（Well-Being）の向上に向けた取組」に丸をつけて回答された方が多かったということで、区民の方も一定関心が高いものと認識しているところでございます。
現在の総合計画の下で33の個別施策を進めてございますが、その中で設定しております成果指標には、例えば「現在の健康状態をよいと感じている人の割合」、あるいは「子育てしやすいまちだと感じる人の割合」といったような幸福度や満足度を重視した指標なども設定しているところでございます。
現在、総合計画の５つの基本政策の柱の下、様々な施策を推進しておりますが、最終的には誰もが住みたい、住み続けたいまちの実現を目指しております。
「ウェルビーイング」といった用語こそ、今は使っておりませんけれども、区民お一人お一人の健康や幸せの実感なくしては、誰もが住みたい、住み続けたいまちは実現できないことから、ウェルビーイングのそういった視点も含めた区政運営を行っているものと認識しているところでございます。
今後、総合計画、また新たなものをつくってまいりますけれども、区民生活を取り巻く様々な課題につきまして、複数の部局がしっかり連携を図り、一つ一つ課題を克服し、区民の皆様の幸福度や生活満足度、あるいは安心感を高めて、しっかりと誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、共助の組織体についてのお尋ねです。こちらも人口減少化が進み、ますます様々な分野での担い手の減少などが今後進んでまいります。自助、公助の間にあります区民、地域団体、ＮＰＯや民間企業などと協力しながら共助の仕組みを構築していくことは今後一層重要になってくるものと認識してございます。
新年度の予算（案）の概要の中でも46ページで、福祉部の取組で認知症のチームオレンジの実施箇所を２か所から３か所に増やすというようなことで記載がされてございます。この２か所目の実施場所をつくるときに、ちょっと私も関わっておったんですけれども、もともと介護事業者の方がカフェやイベントスペースということで、常駐の専門職、医療や介護の専門職の方がいて、日中はお昼御飯の提供とか、そういったことをされておりまして、そういった場所があるんだということをちょっとお聞きしまして、チームオレンジの拠点場所として一緒にやれたら面白いんじゃないかなということでちょっとお話をしたところ、ぜひ一緒にということで、現在毎月１回、らんぷカフェ落合ということで、２つ目の認知症のチームオレンジの活動拠点として活動がされているようなことがございます。
チームオレンジの活動、毎日区が関わって、開設をして運営に関わるということはやはり難しいところでございますので、活動日以外には、もともとここでやっておられる事業者様が、そういった自分たちのカフェスペースということで地域の人たちが緩やかに集まれる場ということを運営されておりますので、そういったところが１つの、共助の組織体ができたということの１つのものとも言えるのではないかなと認識してございます。
今後、町会・自治会をはじめ、様々な地域で活動する団体の皆様とも連携しながら、それぞれの団体や分野が持つ得意分野を活かして、かつ無理がない形で、しっかりとつながりを生み出しながら、新たな共助の組織体をつくって、地域での支え合いですとか地域課題の解決に大きな役割を果たしていけるように進めたら非常にいいかなと考えてございます。
企画政策課長#382 / 1369
◎企画政策課長 ただいま委員のほうからウェルビーイング、あるいは共助の組織体についてのお話をいただいたところです。ウェルビーイングにつきましては、今年度の区民意識調査で「次期総合計画に向けた取組として、新たに追加したほうがいいと思う視点、要素はありますか」という設問を立てましてお尋ねしたところ、６つ例示をさせていただいたんですが、１番目が「子育てしやすいまちづくり」、２番目には「地域幸福度（Well-Being）の向上に向けた取組」に丸をつけて回答された方が多かったということで、区民の方も一定関心が高いものと認識しているところでございます。
現在の総合計画の下で33の個別施策を進めてございますが、その中で設定しております成果指標には、例えば「現在の健康状態をよいと感じている人の割合」、あるいは「子育てしやすいまちだと感じる人の割合」といったような幸福度や満足度を重視した指標なども設定しているところでございます。
現在、総合計画の５つの基本政策の柱の下、様々な施策を推進しておりますが、最終的には誰もが住みたい、住み続けたいまちの実現を目指しております。
「ウェルビーイング」といった用語こそ、今は使っておりませんけれども、区民お一人お一人の健康や幸せの実感なくしては、誰もが住みたい、住み続けたいまちは実現できないことから、ウェルビーイングのそういった視点も含めた区政運営を行っているものと認識しているところでございます。
今後、総合計画、また新たなものをつくってまいりますけれども、区民生活を取り巻く様々な課題につきまして、複数の部局がしっかり連携を図り、一つ一つ課題を克服し、区民の皆様の幸福度や生活満足度、あるいは安心感を高めて、しっかりと誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、共助の組織体についてのお尋ねです。こちらも人口減少化が進み、ますます様々な分野での担い手の減少などが今後進んでまいります。自助、公助の間にあります区民、地域団体、ＮＰＯや民間企業などと協力しながら共助の仕組みを構築していくことは今後一層重要になってくるものと認識してございます。
新年度の予算（案）の概要の中でも46ページで、福祉部の取組で認知症のチームオレンジの実施箇所を２か所から３か所に増やすというようなことで記載がされてございます。この２か所目の実施場所をつくるときに、ちょっと私も関わっておったんですけれども、もともと介護事業者の方がカフェやイベントスペースということで、常駐の専門職、医療や介護の専門職の方がいて、日中はお昼御飯の提供とか、そういったことをされておりまして、そういった場所があるんだということをちょっとお聞きしまして、チームオレンジの拠点場所として一緒にやれたら面白いんじゃないかなということでちょっとお話をしたところ、ぜひ一緒にということで、現在毎月１回、らんぷカフェ落合ということで、２つ目の認知症のチームオレンジの活動拠点として活動がされているようなことがございます。
チームオレンジの活動、毎日区が関わって、開設をして運営に関わるということはやはり難しいところでございますので、活動日以外には、もともとここでやっておられる事業者様が、そういった自分たちのカフェスペースということで地域の人たちが緩やかに集まれる場ということを運営されておりますので、そういったところが１つの、共助の組織体ができたということの１つのものとも言えるのではないかなと認識してございます。
今後、町会・自治会をはじめ、様々な地域で活動する団体の皆様とも連携しながら、それぞれの団体や分野が持つ得意分野を活かして、かつ無理がない形で、しっかりとつながりを生み出しながら、新たな共助の組織体をつくって、地域での支え合いですとか地域課題の解決に大きな役割を果たしていけるように進めたら非常にいいかなと考えてございます。
山口かおる#383 / 1369
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
障害者雇用について質問します。
近年、障害者雇用は、法定雇用率の引上げなどを背景に、数字の上では着実に進展してきました。しかし今、結果の数字だけでは見えない課題が大きくなっています。障害のある人がどのような仕事に就き、どのような働き方をし、将来像を描けているのか。単に働いていることではなく、自分で選び、納得して働いていることとの間には大きな違いがあります。制度に合わせて働くのではなく、制度を使える社会へという視点から質問いたします。
まず、民間企業における障害者雇用についてです。
法定雇用率は、2026年７月に2.7％へ引き上げられる予定であり、企業には一層の対応が求められています。一方、厚生労働省の調査では、６割以上の企業が障害者雇用に課題があると回答し、最も多いのは、社内に適当な仕事があるかどうかでした。特に中小企業では業務の切り出しが難しい、現場の負担が増えるのではという声もあります。業務が軽作業や定型的業務に偏ると、本人の能力や希望が十分に活かされないだけでなく、障害者雇用はそれでよいという偏見のもとになります。
また、精神障害や発達障害のある方の定着率の低さも長年の課題です。本人の問題というより、業務のミスマッチや職場理解、支援体制の不足といった構造的課題が考えられます。雇用率を満たすことが目的化し、本来の働く意味が置き去りにされない雇用にする必要があります。
そこで伺います。
民間企業における障害者雇用が、形式的な雇用にとどまらず、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労につながるために、区はどのように課題を捉え、どのような支援を行っているのか御説明ください。
次に、2025年10月から開始された就労選択支援についてです。
これまで、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用に当たり、本人の就労能力や適性を客観的に評価し将来の選択につなげる仕組みは十分とは言えませんでした。その結果、一度利用が始まると、別の可能性が十分に検討されないまま固定化しやすい状況でした。また、支援者によって社会資源の把握が異なると、職業人生が支援者によって左右されるという現実もありました。今回の就労選択支援は、そうした問題を克服し、本人が自らの可能性を知り、希望を言葉にし、次の一歩を選び取るための仕組みであると考えます。
そこで伺います。
就労選択支援を障害のある本人のエンパワーメントにつながる支援として実施していくために、区はどのような姿勢で取り組んでいるのか、現状と課題を伺います。
最後に、新宿区自身の障害者雇用についてです。
区は令和６年度、2.8％の法定雇用率を達成しています。しかし、今年７月には法定雇用率は３％になるため、達成に向けた努力が必要です。
現在、数値の公表は障害種別ごとの合計人数にとどまり、詳細はプライバシー保護の観点から非公開とされています。これは法令などに沿った適切な対応であることも承知しています。ただ、人数だけでは、どのような業務において合理的配慮があるか、困ったときの相談体制はといった、働く側にとって重要な情報は伝わりません。応募を検討する方が知りたいのは、安心して働けるかどうかではないでしょうか。
区では、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでの取組を進めています。働き方や支援の実例が伝わる情報発信を、就労支援促進、ひいては障害者理解の促進のため、さらに工夫できる余地があると考えます。
そこで伺います。
障害者雇用における身体、知的、精神障害の３区分において、それぞれが活躍できる職場環境をつくっているか、また、定着率促進のための具体的な対策を教えてください。
そして、区が雇用率達成にとどまらず、障害のある人が働くことに希望を持てるモデルとなるために、情報の示し方やエンパワーメントの観点から今後どのような改善や工夫を行う考えがあるのか、見解を伺います。
山口かおる#384 / 1369
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
障害者雇用について質問します。
近年、障害者雇用は、法定雇用率の引上げなどを背景に、数字の上では着実に進展してきました。しかし今、結果の数字だけでは見えない課題が大きくなっています。障害のある人がどのような仕事に就き、どのような働き方をし、将来像を描けているのか。単に働いていることではなく、自分で選び、納得して働いていることとの間には大きな違いがあります。制度に合わせて働くのではなく、制度を使える社会へという視点から質問いたします。
まず、民間企業における障害者雇用についてです。
法定雇用率は、2026年７月に2.7％へ引き上げられる予定であり、企業には一層の対応が求められています。一方、厚生労働省の調査では、６割以上の企業が障害者雇用に課題があると回答し、最も多いのは、社内に適当な仕事があるかどうかでした。特に中小企業では業務の切り出しが難しい、現場の負担が増えるのではという声もあります。業務が軽作業や定型的業務に偏ると、本人の能力や希望が十分に活かされないだけでなく、障害者雇用はそれでよいという偏見のもとになります。
また、精神障害や発達障害のある方の定着率の低さも長年の課題です。本人の問題というより、業務のミスマッチや職場理解、支援体制の不足といった構造的課題が考えられます。雇用率を満たすことが目的化し、本来の働く意味が置き去りにされない雇用にする必要があります。
そこで伺います。
民間企業における障害者雇用が、形式的な雇用にとどまらず、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労につながるために、区はどのように課題を捉え、どのような支援を行っているのか御説明ください。
次に、2025年10月から開始された就労選択支援についてです。
これまで、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用に当たり、本人の就労能力や適性を客観的に評価し将来の選択につなげる仕組みは十分とは言えませんでした。その結果、一度利用が始まると、別の可能性が十分に検討されないまま固定化しやすい状況でした。また、支援者によって社会資源の把握が異なると、職業人生が支援者によって左右されるという現実もありました。今回の就労選択支援は、そうした問題を克服し、本人が自らの可能性を知り、希望を言葉にし、次の一歩を選び取るための仕組みであると考えます。
そこで伺います。
就労選択支援を障害のある本人のエンパワーメントにつながる支援として実施していくために、区はどのような姿勢で取り組んでいるのか、現状と課題を伺います。
最後に、新宿区自身の障害者雇用についてです。
区は令和６年度、2.8％の法定雇用率を達成しています。しかし、今年７月には法定雇用率は３％になるため、達成に向けた努力が必要です。
現在、数値の公表は障害種別ごとの合計人数にとどまり、詳細はプライバシー保護の観点から非公開とされています。これは法令などに沿った適切な対応であることも承知しています。ただ、人数だけでは、どのような業務において合理的配慮があるか、困ったときの相談体制はといった、働く側にとって重要な情報は伝わりません。応募を検討する方が知りたいのは、安心して働けるかどうかではないでしょうか。
区では、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでの取組を進めています。働き方や支援の実例が伝わる情報発信を、就労支援促進、ひいては障害者理解の促進のため、さらに工夫できる余地があると考えます。
そこで伺います。
障害者雇用における身体、知的、精神障害の３区分において、それぞれが活躍できる職場環境をつくっているか、また、定着率促進のための具体的な対策を教えてください。
そして、区が雇用率達成にとどまらず、障害のある人が働くことに希望を持てるモデルとなるために、情報の示し方やエンパワーメントの観点から今後どのような改善や工夫を行う考えがあるのか、見解を伺います。
山口かおる#385 / 1369
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
障害者雇用について質問します。
近年、障害者雇用は、法定雇用率の引上げなどを背景に、数字の上では着実に進展してきました。しかし今、結果の数字だけでは見えない課題が大きくなっています。障害のある人がどのような仕事に就き、どのような働き方をし、将来像を描けているのか。単に働いていることではなく、自分で選び、納得して働いていることとの間には大きな違いがあります。制度に合わせて働くのではなく、制度を使える社会へという視点から質問いたします。
まず、民間企業における障害者雇用についてです。
法定雇用率は、2026年７月に2.7％へ引き上げられる予定であり、企業には一層の対応が求められています。一方、厚生労働省の調査では、６割以上の企業が障害者雇用に課題があると回答し、最も多いのは、社内に適当な仕事があるかどうかでした。特に中小企業では業務の切り出しが難しい、現場の負担が増えるのではという声もあります。業務が軽作業や定型的業務に偏ると、本人の能力や希望が十分に活かされないだけでなく、障害者雇用はそれでよいという偏見のもとになります。
また、精神障害や発達障害のある方の定着率の低さも長年の課題です。本人の問題というより、業務のミスマッチや職場理解、支援体制の不足といった構造的課題が考えられます。雇用率を満たすことが目的化し、本来の働く意味が置き去りにされない雇用にする必要があります。
そこで伺います。
民間企業における障害者雇用が、形式的な雇用にとどまらず、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労につながるために、区はどのように課題を捉え、どのような支援を行っているのか御説明ください。
次に、2025年10月から開始された就労選択支援についてです。
これまで、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用に当たり、本人の就労能力や適性を客観的に評価し将来の選択につなげる仕組みは十分とは言えませんでした。その結果、一度利用が始まると、別の可能性が十分に検討されないまま固定化しやすい状況でした。また、支援者によって社会資源の把握が異なると、職業人生が支援者によって左右されるという現実もありました。今回の就労選択支援は、そうした問題を克服し、本人が自らの可能性を知り、希望を言葉にし、次の一歩を選び取るための仕組みであると考えます。
そこで伺います。
就労選択支援を障害のある本人のエンパワーメントにつながる支援として実施していくために、区はどのような姿勢で取り組んでいるのか、現状と課題を伺います。
最後に、新宿区自身の障害者雇用についてです。
区は令和６年度、2.8％の法定雇用率を達成しています。しかし、今年７月には法定雇用率は３％になるため、達成に向けた努力が必要です。
現在、数値の公表は障害種別ごとの合計人数にとどまり、詳細はプライバシー保護の観点から非公開とされています。これは法令などに沿った適切な対応であることも承知しています。ただ、人数だけでは、どのような業務において合理的配慮があるか、困ったときの相談体制はといった、働く側にとって重要な情報は伝わりません。応募を検討する方が知りたいのは、安心して働けるかどうかではないでしょうか。
区では、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでの取組を進めています。働き方や支援の実例が伝わる情報発信を、就労支援促進、ひいては障害者理解の促進のため、さらに工夫できる余地があると考えます。
そこで伺います。
障害者雇用における身体、知的、精神障害の３区分において、それぞれが活躍できる職場環境をつくっているか、また、定着率促進のための具体的な対策を教えてください。
そして、区が雇用率達成にとどまらず、障害のある人が働くことに希望を持てるモデルとなるために、情報の示し方やエンパワーメントの観点から今後どのような改善や工夫を行う考えがあるのか、見解を伺います。
豊島あつし委員#386 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はこの後、新基本計画・新総合計画策定のうんちくとかも語りながら、まあ、いろいろな議論がされているんで、私も言いたいことがすごくあるんです。ＰＤＣＡじゃなくてＯＯＤＡとか、ウォーターフォールじゃなくてスパイラルだとか、コーゼーションじゃなくてエフェクチュエーションとか、もう時代は全然先にいっているのに、昔の計画の策定のやり方で議論があったりするので、でも今日はばっさり省きます。
一応これまで中長期的な視点含め、様々議論してきましたが、最後、ちょっと部長各位、また区長にも感想というか、いただきたいと思います。
まず健康部なんですが、健康部との連携ということからいろいろ議論してきましたけれども、今後はさらに予防医療というのは、これも基本計画・基本構想なんかのレベルで言ったら、10年、20年といったら想像つかないぐらい進歩しているなと思うんです。なおのこと、ウェルビーイングの推進とか、すごく重要になってくると思うんですが、まずは健康部のお考えをぜひお聞かせください。
豊島あつし委員#387 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はこの後、新基本計画・新総合計画策定のうんちくとかも語りながら、まあ、いろいろな議論がされているんで、私も言いたいことがすごくあるんです。ＰＤＣＡじゃなくてＯＯＤＡとか、ウォーターフォールじゃなくてスパイラルだとか、コーゼーションじゃなくてエフェクチュエーションとか、もう時代は全然先にいっているのに、昔の計画の策定のやり方で議論があったりするので、でも今日はばっさり省きます。
一応これまで中長期的な視点含め、様々議論してきましたが、最後、ちょっと部長各位、また区長にも感想というか、いただきたいと思います。
まず健康部なんですが、健康部との連携ということからいろいろ議論してきましたけれども、今後はさらに予防医療というのは、これも基本計画・基本構想なんかのレベルで言ったら、10年、20年といったら想像つかないぐらい進歩しているなと思うんです。なおのこと、ウェルビーイングの推進とか、すごく重要になってくると思うんですが、まずは健康部のお考えをぜひお聞かせください。
豊島あつし委員#388 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はこの後、新基本計画・新総合計画策定のうんちくとかも語りながら、まあ、いろいろな議論がされているんで、私も言いたいことがすごくあるんです。ＰＤＣＡじゃなくてＯＯＤＡとか、ウォーターフォールじゃなくてスパイラルだとか、コーゼーションじゃなくてエフェクチュエーションとか、もう時代は全然先にいっているのに、昔の計画の策定のやり方で議論があったりするので、でも今日はばっさり省きます。
一応これまで中長期的な視点含め、様々議論してきましたが、最後、ちょっと部長各位、また区長にも感想というか、いただきたいと思います。
まず健康部なんですが、健康部との連携ということからいろいろ議論してきましたけれども、今後はさらに予防医療というのは、これも基本計画・基本構想なんかのレベルで言ったら、10年、20年といったら想像つかないぐらい進歩しているなと思うんです。なおのこと、ウェルビーイングの推進とか、すごく重要になってくると思うんですが、まずは健康部のお考えをぜひお聞かせください。
村上京子#389 / 1369
◎文化観光産業部長（村上京子） 山口議員の御質問にお答えします。
障害者雇用の質の向上と就労支援についてのお尋ねです。
初めに、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労に関する課題や支援についてです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターで障害者への就労支援を行っていますが、就職することだけを目指すのではなく、その後、長く働き続けられることを目標に取組を進めています。一般就労を希望する方の中には、自分に適した仕事内容が分からない方や、健康面に不安を抱える方などもおり、その解消が課題となっています。
また、障害者の法定雇用率が引き上げられる中、企業の採用意欲が高まる一方で、どのような仕事を用意すればよいか分からない、雇用する際のノウハウがないなど、不安を感じている企業が多くあります。このため、障害者本人に対しては、個々の状況を丁寧に把握した上で、職業適性検査の紹介や、希望する仕事や能力等に応じた職業訓練の実施、保健センターとの連携など、就労に向けた準備段階の支援に力を入れています。
企業に対しては、ハローワーク新宿等と共催でセミナーを開催し、障害者雇用の実績がある企業の体験談を紹介するなど、障害理解や雇用の促進を図っています。また、障害特性に合わせた仕事の検討や相談者の配置など、就労継続に向けた個別のアドバイスも行っています。
こうした取組により、令和８年１月末現在、当センターを利用し就職した方の１年後の就労定着率は88.9％と高い水準を維持しています。今後も、本人や企業へのアプローチを通じて、本人の能力や希望を活かした就労支援に取り組んでまいります。
次に、就労選択支援の実施に係る区の姿勢や現状と課題についてのお尋ねです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターの「わーくす ここ・から」において、令和７年11月から就労選択支援事業を実施しています。
本事業は、就労面における本人の強みや特性、希望の方向に進む上での課題を一緒に整理し、次の一歩を本人が選択できる仕組みです。本人の選択の幅を広げ、的確な就労につなげられるよう、職員は現場での作業を通じた能力の把握や、他機関連携によるケース会議の開催、本人への情報提供など、寄り添った支援を行っています。
課題としては、職員のアセスメント能力向上や関係機関との連携強化が挙げられます。こうした課題を解決するため、事業の開始前から職員が順次研修を受講するほか、関係機関との定期的な連絡会等を実施してきました。
今後も制度の趣旨にのっとり、本人にとって、より適切な進路を選択することが可能となるよう、取組を進めていきます。
村上京子#390 / 1369
◎文化観光産業部長（村上京子） 山口議員の御質問にお答えします。
障害者雇用の質の向上と就労支援についてのお尋ねです。
初めに、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労に関する課題や支援についてです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターで障害者への就労支援を行っていますが、就職することだけを目指すのではなく、その後、長く働き続けられることを目標に取組を進めています。一般就労を希望する方の中には、自分に適した仕事内容が分からない方や、健康面に不安を抱える方などもおり、その解消が課題となっています。
また、障害者の法定雇用率が引き上げられる中、企業の採用意欲が高まる一方で、どのような仕事を用意すればよいか分からない、雇用する際のノウハウがないなど、不安を感じている企業が多くあります。このため、障害者本人に対しては、個々の状況を丁寧に把握した上で、職業適性検査の紹介や、希望する仕事や能力等に応じた職業訓練の実施、保健センターとの連携など、就労に向けた準備段階の支援に力を入れています。
企業に対しては、ハローワーク新宿等と共催でセミナーを開催し、障害者雇用の実績がある企業の体験談を紹介するなど、障害理解や雇用の促進を図っています。また、障害特性に合わせた仕事の検討や相談者の配置など、就労継続に向けた個別のアドバイスも行っています。
こうした取組により、令和８年１月末現在、当センターを利用し就職した方の１年後の就労定着率は88.9％と高い水準を維持しています。今後も、本人や企業へのアプローチを通じて、本人の能力や希望を活かした就労支援に取り組んでまいります。
次に、就労選択支援の実施に係る区の姿勢や現状と課題についてのお尋ねです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターの「わーくす ここ・から」において、令和７年11月から就労選択支援事業を実施しています。
本事業は、就労面における本人の強みや特性、希望の方向に進む上での課題を一緒に整理し、次の一歩を本人が選択できる仕組みです。本人の選択の幅を広げ、的確な就労につなげられるよう、職員は現場での作業を通じた能力の把握や、他機関連携によるケース会議の開催、本人への情報提供など、寄り添った支援を行っています。
課題としては、職員のアセスメント能力向上や関係機関との連携強化が挙げられます。こうした課題を解決するため、事業の開始前から職員が順次研修を受講するほか、関係機関との定期的な連絡会等を実施してきました。
今後も制度の趣旨にのっとり、本人にとって、より適切な進路を選択することが可能となるよう、取組を進めていきます。
村上京子#391 / 1369
◎文化観光産業部長（村上京子） 山口議員の御質問にお答えします。
障害者雇用の質の向上と就労支援についてのお尋ねです。
初めに、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労に関する課題や支援についてです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターで障害者への就労支援を行っていますが、就職することだけを目指すのではなく、その後、長く働き続けられることを目標に取組を進めています。一般就労を希望する方の中には、自分に適した仕事内容が分からない方や、健康面に不安を抱える方などもおり、その解消が課題となっています。
また、障害者の法定雇用率が引き上げられる中、企業の採用意欲が高まる一方で、どのような仕事を用意すればよいか分からない、雇用する際のノウハウがないなど、不安を感じている企業が多くあります。このため、障害者本人に対しては、個々の状況を丁寧に把握した上で、職業適性検査の紹介や、希望する仕事や能力等に応じた職業訓練の実施、保健センターとの連携など、就労に向けた準備段階の支援に力を入れています。
企業に対しては、ハローワーク新宿等と共催でセミナーを開催し、障害者雇用の実績がある企業の体験談を紹介するなど、障害理解や雇用の促進を図っています。また、障害特性に合わせた仕事の検討や相談者の配置など、就労継続に向けた個別のアドバイスも行っています。
こうした取組により、令和８年１月末現在、当センターを利用し就職した方の１年後の就労定着率は88.9％と高い水準を維持しています。今後も、本人や企業へのアプローチを通じて、本人の能力や希望を活かした就労支援に取り組んでまいります。
次に、就労選択支援の実施に係る区の姿勢や現状と課題についてのお尋ねです。
区では、新宿区勤労者・仕事支援センターの「わーくす ここ・から」において、令和７年11月から就労選択支援事業を実施しています。
本事業は、就労面における本人の強みや特性、希望の方向に進む上での課題を一緒に整理し、次の一歩を本人が選択できる仕組みです。本人の選択の幅を広げ、的確な就労につなげられるよう、職員は現場での作業を通じた能力の把握や、他機関連携によるケース会議の開催、本人への情報提供など、寄り添った支援を行っています。
課題としては、職員のアセスメント能力向上や関係機関との連携強化が挙げられます。こうした課題を解決するため、事業の開始前から職員が順次研修を受講するほか、関係機関との定期的な連絡会等を実施してきました。
今後も制度の趣旨にのっとり、本人にとって、より適切な進路を選択することが可能となるよう、取組を進めていきます。
健康部長新宿区保健所長#392 / 1369
◎健康部長新宿区保健所長 新基本構想・新総合計画における健康部の役割ということで御質問をいただきました。気候変化など健康を取り巻く環境の変化に伴いまして、区民の生活習慣の多様化等に対応する上で健康部の役割は一層重要になっているというふうに認識しております。
区では、これまでもウェルビーイングの観点から「暮らしやすさ１番の新宿」ということで基本施策に掲げております。様々な取組をしてきたわけですけれども、今後、新基本構想及び新総合計画におきましても、引き続き関係各部、またそれ以外の民間、関係する分野との連携を深めるとともに、科学技術の進歩による予防医療の進展も注視しながら、区民の皆様が日常的に健康づくりを行える環境整備を進めてまいります。
今後も区民の健康づくりを総合的に推進することでウェルビーイング、これは委員に御紹介いただいたように、ＷＨＯ憲章の前文にもしっかり書かれておりますので、我々、ウェルビーイングの向上につなげていくために一層日々努力してまいりたいと思っております。
健康部長新宿区保健所長#393 / 1369
◎健康部長新宿区保健所長 新基本構想・新総合計画における健康部の役割ということで御質問をいただきました。気候変化など健康を取り巻く環境の変化に伴いまして、区民の生活習慣の多様化等に対応する上で健康部の役割は一層重要になっているというふうに認識しております。
区では、これまでもウェルビーイングの観点から「暮らしやすさ１番の新宿」ということで基本施策に掲げております。様々な取組をしてきたわけですけれども、今後、新基本構想及び新総合計画におきましても、引き続き関係各部、またそれ以外の民間、関係する分野との連携を深めるとともに、科学技術の進歩による予防医療の進展も注視しながら、区民の皆様が日常的に健康づくりを行える環境整備を進めてまいります。
今後も区民の健康づくりを総合的に推進することでウェルビーイング、これは委員に御紹介いただいたように、ＷＨＯ憲章の前文にもしっかり書かれておりますので、我々、ウェルビーイングの向上につなげていくために一層日々努力してまいりたいと思っております。
健康部長新宿区保健所長#394 / 1369
◎健康部長新宿区保健所長 新基本構想・新総合計画における健康部の役割ということで御質問をいただきました。気候変化など健康を取り巻く環境の変化に伴いまして、区民の生活習慣の多様化等に対応する上で健康部の役割は一層重要になっているというふうに認識しております。
区では、これまでもウェルビーイングの観点から「暮らしやすさ１番の新宿」ということで基本施策に掲げております。様々な取組をしてきたわけですけれども、今後、新基本構想及び新総合計画におきましても、引き続き関係各部、またそれ以外の民間、関係する分野との連携を深めるとともに、科学技術の進歩による予防医療の進展も注視しながら、区民の皆様が日常的に健康づくりを行える環境整備を進めてまいります。
今後も区民の健康づくりを総合的に推進することでウェルビーイング、これは委員に御紹介いただいたように、ＷＨＯ憲章の前文にもしっかり書かれておりますので、我々、ウェルビーイングの向上につなげていくために一層日々努力してまいりたいと思っております。
鯨井庸司#395 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、新宿区自身の障害者雇用についてのお尋ねです。
初めに、身体、知的、精神障害の３区分それぞれが活躍できる職場環境づくりについてです。
区では、採用面接時に個々の障害特性や心身の状況を把握するとともに、配属先職場の受入れ体制を確認・調整し、障害のある職員が安心して働くことができる職場環境づくりを行っています。
次に、定着率促進の対策については、任用後１か月以内に、本人、所属長、産業医、保健師等による職場支援連携会議を開催し、任用後における現状と課題の共有や対応の検討を行っています。また、その後も定期的な職場支援連携会議や産業医面談の実施により、継続的に支援をしています。
今後は、こうした支援体制に関する情報発信を積極的に行うとともに、定期的な職場巡回、障害者雇用の理解促進研修の実施など、サポート体制を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#396 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、新宿区自身の障害者雇用についてのお尋ねです。
初めに、身体、知的、精神障害の３区分それぞれが活躍できる職場環境づくりについてです。
区では、採用面接時に個々の障害特性や心身の状況を把握するとともに、配属先職場の受入れ体制を確認・調整し、障害のある職員が安心して働くことができる職場環境づくりを行っています。
次に、定着率促進の対策については、任用後１か月以内に、本人、所属長、産業医、保健師等による職場支援連携会議を開催し、任用後における現状と課題の共有や対応の検討を行っています。また、その後も定期的な職場支援連携会議や産業医面談の実施により、継続的に支援をしています。
今後は、こうした支援体制に関する情報発信を積極的に行うとともに、定期的な職場巡回、障害者雇用の理解促進研修の実施など、サポート体制を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#397 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 次に、新宿区自身の障害者雇用についてのお尋ねです。
初めに、身体、知的、精神障害の３区分それぞれが活躍できる職場環境づくりについてです。
区では、採用面接時に個々の障害特性や心身の状況を把握するとともに、配属先職場の受入れ体制を確認・調整し、障害のある職員が安心して働くことができる職場環境づくりを行っています。
次に、定着率促進の対策については、任用後１か月以内に、本人、所属長、産業医、保健師等による職場支援連携会議を開催し、任用後における現状と課題の共有や対応の検討を行っています。また、その後も定期的な職場支援連携会議や産業医面談の実施により、継続的に支援をしています。
今後は、こうした支援体制に関する情報発信を積極的に行うとともに、定期的な職場巡回、障害者雇用の理解促進研修の実施など、サポート体制を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
豊島あつし委員#398 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はここで保健師さんへの感謝と激励も述べたかったんですが、ちょっと割愛します。
あと地域コミュニティの強化ということに関しては町会・自治会が大切なパートナー、これは当然ですけれども。その上で、さっきちょっと議論した共助の組織体とか、さらなる支え合いの仕組み、進化させるべきだなと考えているんですけれども、これは地域振興部長、ちょっとお考えを聞かせてください。
豊島あつし委員#399 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はここで保健師さんへの感謝と激励も述べたかったんですが、ちょっと割愛します。
あと地域コミュニティの強化ということに関しては町会・自治会が大切なパートナー、これは当然ですけれども。その上で、さっきちょっと議論した共助の組織体とか、さらなる支え合いの仕組み、進化させるべきだなと考えているんですけれども、これは地域振興部長、ちょっとお考えを聞かせてください。
豊島あつし委員#400 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。本当はここで保健師さんへの感謝と激励も述べたかったんですが、ちょっと割愛します。
あと地域コミュニティの強化ということに関しては町会・自治会が大切なパートナー、これは当然ですけれども。その上で、さっきちょっと議論した共助の組織体とか、さらなる支え合いの仕組み、進化させるべきだなと考えているんですけれども、これは地域振興部長、ちょっとお考えを聞かせてください。
地域振興部長#401 / 1369
◎地域振興部長 時間もないので簡単にまとめさせていただきますけれども、まず地域活力の向上、またコミュニティの強化、あと委員が御指摘の共助の仕組みづくりということで、まさに共助の仕組みづくりというのは昨年４月に施行させていただきました「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」、これがまさにそのことを伝えさせていただいているなというふうに思っております。やはり地域コミュニティの中心というのは町会・自治会だというふうに認識してございますので、まずはそこの強化ということで、条例、またはプランのほうを策定させていただきまして、様々な視点から町会・自治会の皆さんの活動を応援させていただいているところでございます。
ただ、御指摘をいただいているように、全ての町会が同じような、レベルという言い方は失礼かもしれませんけれども、体制の中でやれているわけではないので、それはそれぞれあるかと思いますので、そういった中で共助の仕組みづくりというのも１つ出てくるのかなというふうに思っております。
また、課題によっては先ほど来答弁があったかと思いますけれども、共助の仕組みづくりというのも出てくるかと思いまして、それは１つ例を挙げますと、大久保の対策協議会なんていうのは１つ、共助の仕組みづくりだと思いますし、また災害対策などにおいても市谷の町会などでそういった共助の仕組み、民間を活用した災害対策などにも取り組んでいるというような事例があります。
今いただきました質問の中で、今後の地域の支え合いの仕組みづくりということがございましたけれども、地域コミュニティをはじめ、そういった様々な社会状況の変化、こういったものを我々、現場レベルでしっかり今後も的確に捕捉しながら、町会・自治会をはじめ、地域の皆様とともにしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
地域振興部長#402 / 1369
◎地域振興部長 時間もないので簡単にまとめさせていただきますけれども、まず地域活力の向上、またコミュニティの強化、あと委員が御指摘の共助の仕組みづくりということで、まさに共助の仕組みづくりというのは昨年４月に施行させていただきました「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」、これがまさにそのことを伝えさせていただいているなというふうに思っております。やはり地域コミュニティの中心というのは町会・自治会だというふうに認識してございますので、まずはそこの強化ということで、条例、またはプランのほうを策定させていただきまして、様々な視点から町会・自治会の皆さんの活動を応援させていただいているところでございます。
ただ、御指摘をいただいているように、全ての町会が同じような、レベルという言い方は失礼かもしれませんけれども、体制の中でやれているわけではないので、それはそれぞれあるかと思いますので、そういった中で共助の仕組みづくりというのも１つ出てくるのかなというふうに思っております。
また、課題によっては先ほど来答弁があったかと思いますけれども、共助の仕組みづくりというのも出てくるかと思いまして、それは１つ例を挙げますと、大久保の対策協議会なんていうのは１つ、共助の仕組みづくりだと思いますし、また災害対策などにおいても市谷の町会などでそういった共助の仕組み、民間を活用した災害対策などにも取り組んでいるというような事例があります。
今いただきました質問の中で、今後の地域の支え合いの仕組みづくりということがございましたけれども、地域コミュニティをはじめ、そういった様々な社会状況の変化、こういったものを我々、現場レベルでしっかり今後も的確に捕捉しながら、町会・自治会をはじめ、地域の皆様とともにしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
山口かおる#403 / 1369
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
障害種別でどうしても差が生じやすいというような問題、まだまだ取り組むべきこともあると思います。障害者が自分らしく活躍できる職場づくりを、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
私の質問をこれで終わります。ありがとうございます。（拍手）
山口かおる#404 / 1369
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
障害種別でどうしても差が生じやすいというような問題、まだまだ取り組むべきこともあると思います。障害者が自分らしく活躍できる職場づくりを、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
私の質問をこれで終わります。ありがとうございます。（拍手）
山口かおる#405 / 1369
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
障害種別でどうしても差が生じやすいというような問題、まだまだ取り組むべきこともあると思います。障害者が自分らしく活躍できる職場づくりを、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
私の質問をこれで終わります。ありがとうございます。（拍手）
地域振興部長#406 / 1369
◎地域振興部長 時間もないので簡単にまとめさせていただきますけれども、まず地域活力の向上、またコミュニティの強化、あと委員が御指摘の共助の仕組みづくりということで、まさに共助の仕組みづくりというのは昨年４月に施行させていただきました「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」、これがまさにそのことを伝えさせていただいているなというふうに思っております。やはり地域コミュニティの中心というのは町会・自治会だというふうに認識してございますので、まずはそこの強化ということで、条例、またはプランのほうを策定させていただきまして、様々な視点から町会・自治会の皆さんの活動を応援させていただいているところでございます。
ただ、御指摘をいただいているように、全ての町会が同じような、レベルという言い方は失礼かもしれませんけれども、体制の中でやれているわけではないので、それはそれぞれあるかと思いますので、そういった中で共助の仕組みづくりというのも１つ出てくるのかなというふうに思っております。
また、課題によっては先ほど来答弁があったかと思いますけれども、共助の仕組みづくりというのも出てくるかと思いまして、それは１つ例を挙げますと、大久保の対策協議会なんていうのは１つ、共助の仕組みづくりだと思いますし、また災害対策などにおいても市谷の町会などでそういった共助の仕組み、民間を活用した災害対策などにも取り組んでいるというような事例があります。
今いただきました質問の中で、今後の地域の支え合いの仕組みづくりということがございましたけれども、地域コミュニティをはじめ、そういった様々な社会状況の変化、こういったものを我々、現場レベルでしっかり今後も的確に捕捉しながら、町会・自治会をはじめ、地域の皆様とともにしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
豊島あつし委員#407 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。計画策定ということに関して、総合政策部長に一言お願いできればと思います。
渡辺清人#408 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
渡辺清人#409 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
渡辺清人#410 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
豊島あつし委員#411 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。計画策定ということに関して、総合政策部長に一言お願いできればと思います。
豊島あつし委員#412 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。計画策定ということに関して、総合政策部長に一言お願いできればと思います。
渡辺みちたか#413 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 今、私の手元に、国民年金の特別催告状と国民健康保険の催告書があります。宛名を見ますと、区内在住の外国籍と思われる方の名前が記されています。ある知り合いから、怒りとともに「ミッチー、これ見てよ」と提供いただいたものです。
本日、外国人との秩序ある共生について一般質問します。新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
手元の国民年金の特別催告状は、過去２年間の記録が書いてありますが、この方は入国以来一度も納付をしていません。請求額はたまりにたまって、約38万円。国民健康保険の督促状は今年度12月分までの未納分、請求額は約12万円です。私は、割と外国籍住民に融和的なほうだと自負していますが、改めて、こうした督促状と合計50万円ものリアルな未納を見させられると、なぜという疑問とともに怒りが湧いてきます。ただし、ただ払えと言う前に、どういう背景や理由があって払わなかったのか、あるいは払えなかったのか、どうしたら払ってもらえるかを我々は研究する必要があります。
日本は、これまで外国人を労働力としてしか見てこなかったので、様々制度の整備が先送りされてきました。今、外国籍住民や外国人観光客が急増し、制度や社会インフラ整備の遅れによるひずみが生じています。高市政権の下で「外国人との秩序ある共生社会」と銘打って、急ピッチで整備を進めようとしています。昨年11月に設置された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、先月１月23日に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。この対応策の冒頭部分には「一部外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、国民が不安や不公平を感じる状況も生じており、こうした状況に的確に対処する必要がある」と書かれており、本文中には、国民健康保険料の収納対策、保険適用の在り方等の検討についての項目がつくられ、問題点や対応策、今後の課題が整理されました。
新宿区においては、近年の努力により、国民健康保険料の外国籍住民の収入率は、数年前の30％台から52％にまで上がっていますが、国籍やビザの種類によってかなり低い現状があります。国保料の未納は、最終的には一般会計からの補填となり、納税者にしわ寄せされます。
区では、日本への入国・帰国初年度の方に、当年の保険料を一括でまとめて納付してもらう前納制を６月以降に開始する検討を進めていますが、前納制により保険料を確保し、システム連携で出入国在留管理庁と情報を共有することは重要なことだと考えています。
先日の定例会見で、区長が「保険料を１回だけ払って、その後払わずに、ずっと紙の資格確認証は使い回しができますので、ずっとその資格確認証を持って医療を受けることができます」と発言されました。前納制の導入によって、初年度について納付状況の改善が期待できますが、改善がどの程度見込めると考えていますか。
また、現在、区長発言にあったような、１度か２度保険料を払って、以降は未納が続いてしまうケースはどの程度あるのでしょうか。
また、前納制は入国初年度について行われますが、入国翌年の納付対策も重要です。国では、その対策として多言語リーフレットを作成予定としていますが、区では、入国翌年の対応はどのように考えていますか。定例会見では銀行口座振替に言及されていましたが、今現在の銀行口座振替での納付は、日本人、外国籍住民、どの程度の方が利用されていますか。
次に、出入国在留管理庁との連携ですが、昨年、ＮＨＫは「政府は、保険料を滞納し納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針」と報じました。将来的に在留資格の更新や再入国について、税、社会保険料の未納が影響が及ぼすような話となれば、入管の責任で制度の周知に努めるべきと考えますが、一方で、住民の身分に著しい影響を及ぼすことですから、区としても念入りに周知を行うべきです。それが駐在している外国人のためにもなり、区の収入率の向上にもつながると考えますが、制度周知についての区の見解を伺います。
最後に、給付について伺います。
合理的に考えれば、日本滞在の外国人は学生や労働目的の若年層が多く、病院にあまり行くこともないと思いますが、ＳＮＳでは、外国人が保険料を払わず保険証だけを使っている、医療をただ乗りしているという真偽不明の情報がまことしやかに言われています。また、総合的対策案でも、外国人の中には、日本の医療保険による治療目的で来日し、高額な治療を受けているような事例もあるのではないかとの指摘があると書かれています。こうした外国籍住民の健康保険の給付について、これまで区はシステム上集計困難と回答してきましたが、その後、分かったことがありましたらお教えください。
以上、答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#414 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 今、私の手元に、国民年金の特別催告状と国民健康保険の催告書があります。宛名を見ますと、区内在住の外国籍と思われる方の名前が記されています。ある知り合いから、怒りとともに「ミッチー、これ見てよ」と提供いただいたものです。
本日、外国人との秩序ある共生について一般質問します。新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
手元の国民年金の特別催告状は、過去２年間の記録が書いてありますが、この方は入国以来一度も納付をしていません。請求額はたまりにたまって、約38万円。国民健康保険の督促状は今年度12月分までの未納分、請求額は約12万円です。私は、割と外国籍住民に融和的なほうだと自負していますが、改めて、こうした督促状と合計50万円ものリアルな未納を見させられると、なぜという疑問とともに怒りが湧いてきます。ただし、ただ払えと言う前に、どういう背景や理由があって払わなかったのか、あるいは払えなかったのか、どうしたら払ってもらえるかを我々は研究する必要があります。
日本は、これまで外国人を労働力としてしか見てこなかったので、様々制度の整備が先送りされてきました。今、外国籍住民や外国人観光客が急増し、制度や社会インフラ整備の遅れによるひずみが生じています。高市政権の下で「外国人との秩序ある共生社会」と銘打って、急ピッチで整備を進めようとしています。昨年11月に設置された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、先月１月23日に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。この対応策の冒頭部分には「一部外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、国民が不安や不公平を感じる状況も生じており、こうした状況に的確に対処する必要がある」と書かれており、本文中には、国民健康保険料の収納対策、保険適用の在り方等の検討についての項目がつくられ、問題点や対応策、今後の課題が整理されました。
新宿区においては、近年の努力により、国民健康保険料の外国籍住民の収入率は、数年前の30％台から52％にまで上がっていますが、国籍やビザの種類によってかなり低い現状があります。国保料の未納は、最終的には一般会計からの補填となり、納税者にしわ寄せされます。
区では、日本への入国・帰国初年度の方に、当年の保険料を一括でまとめて納付してもらう前納制を６月以降に開始する検討を進めていますが、前納制により保険料を確保し、システム連携で出入国在留管理庁と情報を共有することは重要なことだと考えています。
先日の定例会見で、区長が「保険料を１回だけ払って、その後払わずに、ずっと紙の資格確認証は使い回しができますので、ずっとその資格確認証を持って医療を受けることができます」と発言されました。前納制の導入によって、初年度について納付状況の改善が期待できますが、改善がどの程度見込めると考えていますか。
また、現在、区長発言にあったような、１度か２度保険料を払って、以降は未納が続いてしまうケースはどの程度あるのでしょうか。
また、前納制は入国初年度について行われますが、入国翌年の納付対策も重要です。国では、その対策として多言語リーフレットを作成予定としていますが、区では、入国翌年の対応はどのように考えていますか。定例会見では銀行口座振替に言及されていましたが、今現在の銀行口座振替での納付は、日本人、外国籍住民、どの程度の方が利用されていますか。
次に、出入国在留管理庁との連携ですが、昨年、ＮＨＫは「政府は、保険料を滞納し納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針」と報じました。将来的に在留資格の更新や再入国について、税、社会保険料の未納が影響が及ぼすような話となれば、入管の責任で制度の周知に努めるべきと考えますが、一方で、住民の身分に著しい影響を及ぼすことですから、区としても念入りに周知を行うべきです。それが駐在している外国人のためにもなり、区の収入率の向上にもつながると考えますが、制度周知についての区の見解を伺います。
最後に、給付について伺います。
合理的に考えれば、日本滞在の外国人は学生や労働目的の若年層が多く、病院にあまり行くこともないと思いますが、ＳＮＳでは、外国人が保険料を払わず保険証だけを使っている、医療をただ乗りしているという真偽不明の情報がまことしやかに言われています。また、総合的対策案でも、外国人の中には、日本の医療保険による治療目的で来日し、高額な治療を受けているような事例もあるのではないかとの指摘があると書かれています。こうした外国籍住民の健康保険の給付について、これまで区はシステム上集計困難と回答してきましたが、その後、分かったことがありましたらお教えください。
以上、答弁をお聞きいたします。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#415 / 1369
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ 新基本構想・総合計画を策定するに当たりまして、現在区が置かれている状況というのをしっかりと分析することが大事だと考えております。そういった中で、委員が御指摘のウェルビーイングの視点というのは、地方自治法の第１条の２に規定する「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ること」、こちらが役割ということで、その役割をしっかり図る上で大事な指標だと考えております。そういったウェルビーイングの活用なども行いながら、新基本構想・総合計画につきましては、将来のビジョンを明確にする一方で、しなやかに社会経済情勢の変動に対応できる方針、理念としまして、区民、議会の皆様とともに新たな時代の基本構想・総合計画をしっかりとつくっていきたいと考えております。
渡辺みちたか#416 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 今、私の手元に、国民年金の特別催告状と国民健康保険の催告書があります。宛名を見ますと、区内在住の外国籍と思われる方の名前が記されています。ある知り合いから、怒りとともに「ミッチー、これ見てよ」と提供いただいたものです。
本日、外国人との秩序ある共生について一般質問します。新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
手元の国民年金の特別催告状は、過去２年間の記録が書いてありますが、この方は入国以来一度も納付をしていません。請求額はたまりにたまって、約38万円。国民健康保険の督促状は今年度12月分までの未納分、請求額は約12万円です。私は、割と外国籍住民に融和的なほうだと自負していますが、改めて、こうした督促状と合計50万円ものリアルな未納を見させられると、なぜという疑問とともに怒りが湧いてきます。ただし、ただ払えと言う前に、どういう背景や理由があって払わなかったのか、あるいは払えなかったのか、どうしたら払ってもらえるかを我々は研究する必要があります。
日本は、これまで外国人を労働力としてしか見てこなかったので、様々制度の整備が先送りされてきました。今、外国籍住民や外国人観光客が急増し、制度や社会インフラ整備の遅れによるひずみが生じています。高市政権の下で「外国人との秩序ある共生社会」と銘打って、急ピッチで整備を進めようとしています。昨年11月に設置された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、先月１月23日に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。この対応策の冒頭部分には「一部外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、国民が不安や不公平を感じる状況も生じており、こうした状況に的確に対処する必要がある」と書かれており、本文中には、国民健康保険料の収納対策、保険適用の在り方等の検討についての項目がつくられ、問題点や対応策、今後の課題が整理されました。
新宿区においては、近年の努力により、国民健康保険料の外国籍住民の収入率は、数年前の30％台から52％にまで上がっていますが、国籍やビザの種類によってかなり低い現状があります。国保料の未納は、最終的には一般会計からの補填となり、納税者にしわ寄せされます。
区では、日本への入国・帰国初年度の方に、当年の保険料を一括でまとめて納付してもらう前納制を６月以降に開始する検討を進めていますが、前納制により保険料を確保し、システム連携で出入国在留管理庁と情報を共有することは重要なことだと考えています。
先日の定例会見で、区長が「保険料を１回だけ払って、その後払わずに、ずっと紙の資格確認証は使い回しができますので、ずっとその資格確認証を持って医療を受けることができます」と発言されました。前納制の導入によって、初年度について納付状況の改善が期待できますが、改善がどの程度見込めると考えていますか。
また、現在、区長発言にあったような、１度か２度保険料を払って、以降は未納が続いてしまうケースはどの程度あるのでしょうか。
また、前納制は入国初年度について行われますが、入国翌年の納付対策も重要です。国では、その対策として多言語リーフレットを作成予定としていますが、区では、入国翌年の対応はどのように考えていますか。定例会見では銀行口座振替に言及されていましたが、今現在の銀行口座振替での納付は、日本人、外国籍住民、どの程度の方が利用されていますか。
次に、出入国在留管理庁との連携ですが、昨年、ＮＨＫは「政府は、保険料を滞納し納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針」と報じました。将来的に在留資格の更新や再入国について、税、社会保険料の未納が影響が及ぼすような話となれば、入管の責任で制度の周知に努めるべきと考えますが、一方で、住民の身分に著しい影響を及ぼすことですから、区としても念入りに周知を行うべきです。それが駐在している外国人のためにもなり、区の収入率の向上にもつながると考えますが、制度周知についての区の見解を伺います。
最後に、給付について伺います。
合理的に考えれば、日本滞在の外国人は学生や労働目的の若年層が多く、病院にあまり行くこともないと思いますが、ＳＮＳでは、外国人が保険料を払わず保険証だけを使っている、医療をただ乗りしているという真偽不明の情報がまことしやかに言われています。また、総合的対策案でも、外国人の中には、日本の医療保険による治療目的で来日し、高額な治療を受けているような事例もあるのではないかとの指摘があると書かれています。こうした外国籍住民の健康保険の給付について、これまで区はシステム上集計困難と回答してきましたが、その後、分かったことがありましたらお教えください。
以上、答弁をお聞きいたします。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#417 / 1369
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ 新基本構想・総合計画を策定するに当たりまして、現在区が置かれている状況というのをしっかりと分析することが大事だと考えております。そういった中で、委員が御指摘のウェルビーイングの視点というのは、地方自治法の第１条の２に規定する「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ること」、こちらが役割ということで、その役割をしっかり図る上で大事な指標だと考えております。そういったウェルビーイングの活用なども行いながら、新基本構想・総合計画につきましては、将来のビジョンを明確にする一方で、しなやかに社会経済情勢の変動に対応できる方針、理念としまして、区民、議会の皆様とともに新たな時代の基本構想・総合計画をしっかりとつくっていきたいと考えております。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#418 / 1369
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ 新基本構想・総合計画を策定するに当たりまして、現在区が置かれている状況というのをしっかりと分析することが大事だと考えております。そういった中で、委員が御指摘のウェルビーイングの視点というのは、地方自治法の第１条の２に規定する「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ること」、こちらが役割ということで、その役割をしっかり図る上で大事な指標だと考えております。そういったウェルビーイングの活用なども行いながら、新基本構想・総合計画につきましては、将来のビジョンを明確にする一方で、しなやかに社会経済情勢の変動に対応できる方針、理念としまして、区民、議会の皆様とともに新たな時代の基本構想・総合計画をしっかりとつくっていきたいと考えております。
豊島あつし委員#419 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。最後に区長、10年前の質疑を見返して、最後に区長に感想を伺ったんです。私、質疑はこれで終わりますので、あと時間はお気になさらず、ちょっと御感想をお聞かせいただければと思います。
石原美千代#420 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
外国人との秩序ある共生について、国民健康保険の前納制についてのお尋ねです。
初めに、国民健康保険料の前納制の導入についてです。
前納制の導入により、入国初年度の保険料については、当該年度分を一括納付していただくことで納付忘れを防ぐことができると認識しています。令和６年度決算時における外国人の現年度分収入率は69.5％となっており、この数値について大きな改善が図れるものと考えています。また、初期の保険料納入後、支払いが未納となっている外国人の割合は2.1％となっています。
次に、入国翌年度の対応についてです。
令和６年度の国民健康保険料の口座振替による収納状況は、全体の22.8％となっています。入国の翌年度以降の保険料については、通常の納期での納付となるため、納付忘れを防止することが重要であり、口座振替による納付について積極的な利用勧奨に努めてまいります。
次に、出入国在留管理庁との連携と、その周知についてです。
令和９年６月に開始が予定されているシステムを用いた情報連携により、出入国在留管理庁は自治体の保険料の収納情報を閲覧することが可能となります。この情報を外国人の在留審査時に活用するものとされていることから、制度の周知が極めて重要であると認識しています。資格取得時の窓口案内や案内冊子、区ホームページ、さらに納入通知書や督促状等の送付時にもその内容を明記するなど、周知を徹底してまいります。
次に、外国人の保険給付額についてです。
外国人世帯の保険給付額は、令和６年度の現物給付分を抽出した結果、17億8,205万円、全体の9.7％となっています。これは外国人世帯全体の構成比31.2％より低くなっています。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#421 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
外国人との秩序ある共生について、国民健康保険の前納制についてのお尋ねです。
初めに、国民健康保険料の前納制の導入についてです。
前納制の導入により、入国初年度の保険料については、当該年度分を一括納付していただくことで納付忘れを防ぐことができると認識しています。令和６年度決算時における外国人の現年度分収入率は69.5％となっており、この数値について大きな改善が図れるものと考えています。また、初期の保険料納入後、支払いが未納となっている外国人の割合は2.1％となっています。
次に、入国翌年度の対応についてです。
令和６年度の国民健康保険料の口座振替による収納状況は、全体の22.8％となっています。入国の翌年度以降の保険料については、通常の納期での納付となるため、納付忘れを防止することが重要であり、口座振替による納付について積極的な利用勧奨に努めてまいります。
次に、出入国在留管理庁との連携と、その周知についてです。
令和９年６月に開始が予定されているシステムを用いた情報連携により、出入国在留管理庁は自治体の保険料の収納情報を閲覧することが可能となります。この情報を外国人の在留審査時に活用するものとされていることから、制度の周知が極めて重要であると認識しています。資格取得時の窓口案内や案内冊子、区ホームページ、さらに納入通知書や督促状等の送付時にもその内容を明記するなど、周知を徹底してまいります。
次に、外国人の保険給付額についてです。
外国人世帯の保険給付額は、令和６年度の現物給付分を抽出した結果、17億8,205万円、全体の9.7％となっています。これは外国人世帯全体の構成比31.2％より低くなっています。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#422 / 1369
◎健康部長（石原美千代） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
外国人との秩序ある共生について、国民健康保険の前納制についてのお尋ねです。
初めに、国民健康保険料の前納制の導入についてです。
前納制の導入により、入国初年度の保険料については、当該年度分を一括納付していただくことで納付忘れを防ぐことができると認識しています。令和６年度決算時における外国人の現年度分収入率は69.5％となっており、この数値について大きな改善が図れるものと考えています。また、初期の保険料納入後、支払いが未納となっている外国人の割合は2.1％となっています。
次に、入国翌年度の対応についてです。
令和６年度の国民健康保険料の口座振替による収納状況は、全体の22.8％となっています。入国の翌年度以降の保険料については、通常の納期での納付となるため、納付忘れを防止することが重要であり、口座振替による納付について積極的な利用勧奨に努めてまいります。
次に、出入国在留管理庁との連携と、その周知についてです。
令和９年６月に開始が予定されているシステムを用いた情報連携により、出入国在留管理庁は自治体の保険料の収納情報を閲覧することが可能となります。この情報を外国人の在留審査時に活用するものとされていることから、制度の周知が極めて重要であると認識しています。資格取得時の窓口案内や案内冊子、区ホームページ、さらに納入通知書や督促状等の送付時にもその内容を明記するなど、周知を徹底してまいります。
次に、外国人の保険給付額についてです。
外国人世帯の保険給付額は、令和６年度の現物給付分を抽出した結果、17億8,205万円、全体の9.7％となっています。これは外国人世帯全体の構成比31.2％より低くなっています。
以上で答弁を終わります。
豊島あつし委員#423 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。最後に区長、10年前の質疑を見返して、最後に区長に感想を伺ったんです。私、質疑はこれで終わりますので、あと時間はお気になさらず、ちょっと御感想をお聞かせいただければと思います。
豊島あつし委員#424 / 1369
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。最後に区長、10年前の質疑を見返して、最後に区長に感想を伺ったんです。私、質疑はこれで終わりますので、あと時間はお気になさらず、ちょっと御感想をお聞かせいただければと思います。
渡辺みちたか#425 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 質問通告では、外国人との秩序ある共生について、①として国民健康保険の前納制について質問を今回させていただきました。シリーズ化していきますので、次回、②は民泊についてやりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
区長#426 / 1369
◎区長 代表質問では、山本克忠区長の時代から、時代の変化を捉えて基本構想というものが変化といいますか、更新されてきた歴史をひもといていただきました。いわゆる基本構想というのは、いわゆる目の前のことじゃなくて、長期的な視野を持って将来像を画いて、そこに向けて総合計画というものはつくっていくということを共通認識として持っていたと思っております。
豊島委員の本会議、またここでの質疑をお聞きしながら、地域全体でコミュニティをつくっていくためには、様々なきっかけを活かすことが大切だと感じました。壮大な理念、崇高な理念を持った基本構想をつくったとしても、そこに住む人たちが一体感を持つとか、土地に対する愛着がなければ、いいまちはつくることはできないと思っています。御質問、御質疑を通じまして、地域課題をコミュニティとともに解決をしていくこと、またスポーツや文化活動を通じて、それをきっかけに新しいコミュニティが広がっていくことによって、いいまちができていくんではないかと感じました。
20年前とは当然ながら大きく状況も変化していまして、加速度的に人口減少が進んでいること、またＤＸ化、さらには命の危険にさらされた感染症の蔓延、今までになかった状態です。ＡＩ技術もどんどん進展しています。そういった中では、策定のプロセス、また目指すべきまちの姿、そういったものも当然変化が訪れるものと思っております。基本構想や総合計画の策定に当たりましては、次世代の皆さんに共感を得られるように工夫をしていくことと同時に、今いる皆さんが取り残されないように、そこにも配慮しながら策定されていくべきものであるなということを今日の質疑を通じて感じさせていただきました。
区長#427 / 1369
◎区長 代表質問では、山本克忠区長の時代から、時代の変化を捉えて基本構想というものが変化といいますか、更新されてきた歴史をひもといていただきました。いわゆる基本構想というのは、いわゆる目の前のことじゃなくて、長期的な視野を持って将来像を画いて、そこに向けて総合計画というものはつくっていくということを共通認識として持っていたと思っております。
豊島委員の本会議、またここでの質疑をお聞きしながら、地域全体でコミュニティをつくっていくためには、様々なきっかけを活かすことが大切だと感じました。壮大な理念、崇高な理念を持った基本構想をつくったとしても、そこに住む人たちが一体感を持つとか、土地に対する愛着がなければ、いいまちはつくることはできないと思っています。御質問、御質疑を通じまして、地域課題をコミュニティとともに解決をしていくこと、またスポーツや文化活動を通じて、それをきっかけに新しいコミュニティが広がっていくことによって、いいまちができていくんではないかと感じました。
20年前とは当然ながら大きく状況も変化していまして、加速度的に人口減少が進んでいること、またＤＸ化、さらには命の危険にさらされた感染症の蔓延、今までになかった状態です。ＡＩ技術もどんどん進展しています。そういった中では、策定のプロセス、また目指すべきまちの姿、そういったものも当然変化が訪れるものと思っております。基本構想や総合計画の策定に当たりましては、次世代の皆さんに共感を得られるように工夫をしていくことと同時に、今いる皆さんが取り残されないように、そこにも配慮しながら策定されていくべきものであるなということを今日の質疑を通じて感じさせていただきました。
区長#428 / 1369
◎区長 代表質問では、山本克忠区長の時代から、時代の変化を捉えて基本構想というものが変化といいますか、更新されてきた歴史をひもといていただきました。いわゆる基本構想というのは、いわゆる目の前のことじゃなくて、長期的な視野を持って将来像を画いて、そこに向けて総合計画というものはつくっていくということを共通認識として持っていたと思っております。
豊島委員の本会議、またここでの質疑をお聞きしながら、地域全体でコミュニティをつくっていくためには、様々なきっかけを活かすことが大切だと感じました。壮大な理念、崇高な理念を持った基本構想をつくったとしても、そこに住む人たちが一体感を持つとか、土地に対する愛着がなければ、いいまちはつくることはできないと思っています。御質問、御質疑を通じまして、地域課題をコミュニティとともに解決をしていくこと、またスポーツや文化活動を通じて、それをきっかけに新しいコミュニティが広がっていくことによって、いいまちができていくんではないかと感じました。
20年前とは当然ながら大きく状況も変化していまして、加速度的に人口減少が進んでいること、またＤＸ化、さらには命の危険にさらされた感染症の蔓延、今までになかった状態です。ＡＩ技術もどんどん進展しています。そういった中では、策定のプロセス、また目指すべきまちの姿、そういったものも当然変化が訪れるものと思っております。基本構想や総合計画の策定に当たりましては、次世代の皆さんに共感を得られるように工夫をしていくことと同時に、今いる皆さんが取り残されないように、そこにも配慮しながら策定されていくべきものであるなということを今日の質疑を通じて感じさせていただきました。
渡辺みちたか#429 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 質問通告では、外国人との秩序ある共生について、①として国民健康保険の前納制について質問を今回させていただきました。シリーズ化していきますので、次回、②は民泊についてやりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
渡辺みちたか#430 / 1369
◆11番（渡辺みちたか） 質問通告では、外国人との秩序ある共生について、①として国民健康保険の前納制について質問を今回させていただきました。シリーズ化していきますので、次回、②は民泊についてやりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人#431 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
渡辺清人#432 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
渡辺清人#433 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
のづケン委員長#434 / 1369
○のづケン委員長 以上で豊島委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#435 / 1369
○のづケン委員長 以上で豊島委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#436 / 1369
○のづケン委員長 以上で豊島委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
豊島あつし#437 / 1369
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
スポーツや文化による地域活性化について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
スポーツや文化活動は、単なる余暇の楽しみにとどまらず、世代や立場を超えて人と人とを強く結びつける、地域をつなぐ力を持っています。私自身、日々の活動の中で、スポーツや文化を通じて生まれる絆がいかに地域を豊かにし、人々の支えとなっているかを肌で感じております。地域の担い手不足が深刻な課題となっている現在、こうしたスポーツ・文化団体は、地域社会を支える不可欠な重要なプレーヤーです。
そこで、スポーツ・文化による地域活性化の観点から、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、区内のスポーツ・文化団体の状況把握と周知についてです。
私は現在、少年少女サッカークラブの活動をお手伝いさせていただいております。そこで日々感じるのは、ボランティアとして尽力される保護者コーチの方々への深い敬意です。私自身も幼少期、少年野球のコーチに憧れ、背中を追いかけた記憶があります。今も昔も子どもたちにとってコーチは大きな存在であり、コーチ陣もまた、子どもたちの成長を真剣に考え、夜遅くまでチーム運営や指導方法について熱く議論を闘わせておられます。こうした情熱的な活動は、サッカーに限らず、あらゆるスポーツ、ダンスや楽器演奏、鑑賞会等といった文化活動、そして、大人を対象としたサークル活動でも同様に展開されているはずです。
そこで伺いますが、区民の心身の健康やコミュニティ形成に大きな役割を担っている地域スポーツ・文化協議会の活動状況を、区は現在どの程度把握されているのか、お聞かせください。こうした協議会のすばらしい取組を、より多くの区民に広め、参加を促していくべきと考えますが、現在の広報活動の現状と、今後の周知強化策についての御所見を伺います。
２点目の質問は、町会・自治会活性化推進プランとの関連についてです。
新宿区は、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定し、その目的を具体化するために、新宿区町会・自治会活性化推進プランを策定されました。このプランにおいて、スポーツ・文化団体は地域活動団体として、町会・自治会を取り巻く地域コミュニティの重要な主体の一つとして位置づけられています。地域の祭礼や防災訓練にスポーツ少年団体が協力したり、文化団体が町会の催しに彩りを添えるといった連携は地域活力の源泉です。
そこで伺いますが、現行のプランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割をお聞かせください。
その上で、令和９年度に現行プランが区切りを迎え、今後、次期の実行計画やプラン、さらには新たな基本構想や実行計画の策定が進められていくことになりますが、区としては、スポーツや文化の力をどのように捉えておられるのか、現状の認識を伺います。
３点目の質問は、活動の基盤となるインフラ整備についてです。
情熱ある指導者や参加者がいても、活動場所がなければその力は発揮されません。グラウンド、体育館、会議室やホールなどの整備は地域の活性化の生命線です。新宿区の特性上、用地の確保が難しく、劇的な面積拡大が困難であることは理解しております。しかし、だからこそ、将来に向けた明確な指針を示すことが重要であると考えます。
そこで伺いますが、スポーツ・文化施設のインフラ整備について、区はどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。東京都や近隣自治体等との連携についても御所見を伺います。
また、スポーツや文化は、自身が行うだけでなく、観戦する、鑑賞することも地域活性化に資すると考えます。観戦・鑑賞の視点でのスポーツや文化に関する御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#438 / 1369
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
スポーツや文化による地域活性化について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
スポーツや文化活動は、単なる余暇の楽しみにとどまらず、世代や立場を超えて人と人とを強く結びつける、地域をつなぐ力を持っています。私自身、日々の活動の中で、スポーツや文化を通じて生まれる絆がいかに地域を豊かにし、人々の支えとなっているかを肌で感じております。地域の担い手不足が深刻な課題となっている現在、こうしたスポーツ・文化団体は、地域社会を支える不可欠な重要なプレーヤーです。
そこで、スポーツ・文化による地域活性化の観点から、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、区内のスポーツ・文化団体の状況把握と周知についてです。
私は現在、少年少女サッカークラブの活動をお手伝いさせていただいております。そこで日々感じるのは、ボランティアとして尽力される保護者コーチの方々への深い敬意です。私自身も幼少期、少年野球のコーチに憧れ、背中を追いかけた記憶があります。今も昔も子どもたちにとってコーチは大きな存在であり、コーチ陣もまた、子どもたちの成長を真剣に考え、夜遅くまでチーム運営や指導方法について熱く議論を闘わせておられます。こうした情熱的な活動は、サッカーに限らず、あらゆるスポーツ、ダンスや楽器演奏、鑑賞会等といった文化活動、そして、大人を対象としたサークル活動でも同様に展開されているはずです。
そこで伺いますが、区民の心身の健康やコミュニティ形成に大きな役割を担っている地域スポーツ・文化協議会の活動状況を、区は現在どの程度把握されているのか、お聞かせください。こうした協議会のすばらしい取組を、より多くの区民に広め、参加を促していくべきと考えますが、現在の広報活動の現状と、今後の周知強化策についての御所見を伺います。
２点目の質問は、町会・自治会活性化推進プランとの関連についてです。
新宿区は、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定し、その目的を具体化するために、新宿区町会・自治会活性化推進プランを策定されました。このプランにおいて、スポーツ・文化団体は地域活動団体として、町会・自治会を取り巻く地域コミュニティの重要な主体の一つとして位置づけられています。地域の祭礼や防災訓練にスポーツ少年団体が協力したり、文化団体が町会の催しに彩りを添えるといった連携は地域活力の源泉です。
そこで伺いますが、現行のプランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割をお聞かせください。
その上で、令和９年度に現行プランが区切りを迎え、今後、次期の実行計画やプラン、さらには新たな基本構想や実行計画の策定が進められていくことになりますが、区としては、スポーツや文化の力をどのように捉えておられるのか、現状の認識を伺います。
３点目の質問は、活動の基盤となるインフラ整備についてです。
情熱ある指導者や参加者がいても、活動場所がなければその力は発揮されません。グラウンド、体育館、会議室やホールなどの整備は地域の活性化の生命線です。新宿区の特性上、用地の確保が難しく、劇的な面積拡大が困難であることは理解しております。しかし、だからこそ、将来に向けた明確な指針を示すことが重要であると考えます。
そこで伺いますが、スポーツ・文化施設のインフラ整備について、区はどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。東京都や近隣自治体等との連携についても御所見を伺います。
また、スポーツや文化は、自身が行うだけでなく、観戦する、鑑賞することも地域活性化に資すると考えます。観戦・鑑賞の視点でのスポーツや文化に関する御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
下村治生委員#439 / 1369
◆下村治生委員 自民・参政クラブの下村治生でございます。今回の定例会、予算特別委員会は私ども自民・参政クラブから青木理事、石川委員、下村の３名、そして総括質疑については下村、青木理事で、しめくくり質疑につきましては石川委員が行うことになっております。よろしくお願いいたします。
まず初めに財政運営について、主に令和８年度予算に対する区長の考え方について質問をいたします。関連で、本庁舎建て替え資金の調達方法、現庁舎を運用して建設資金の補助を行うこと、また歌舞伎町のまちづくりについて企画をした鈴木喜兵衛氏の志を活かした、そういった跡地には一部施設を入れていただくというふうなことで、跡地の活用についてのお話をさせていただきます。
２番目に、民泊について議論をさせていただきたいと思っております。
３番目に、大久保地域の交通問題、ガードの落書き等、また多文化共生の原点をつくっていただいた人々について簡単に触れたいと思っております。
４番目に、子育て支援で２人目の壁、なかなか分かりにくいかもしれませんけれども、１人お子さんを持っている方が２人目をつくるときの壁があるというふうに言われておりまして、そのことについて質疑をさせていただきます。
また、５番目に安心・安全なまちづくりということで、シネシティ広場のトー横滞留者対策や大久保公園の街娼の問題などについて質疑をしたいと思っております。
最後に、時間があればですけれども、高齢者の終活の問題についてお話をさせていただこうと思っております。
以上でございますが、最後までいきますかどうか、ちょっと分かりませんが、いずれにしてもそういった順序で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず財政運営についてですけれども、この問題については既に24日に同僚の池田議員が代表質問を行って、かなりいろいろと突っ込んだお話もさせていただいたところでございますが、改めてこの質問を簡潔に振り返ってみますと、まず第１に、2026年度政府予算について、122兆3,092億円と過去最大の予算規模となった。官民連携で成長を促す投資で企業の投資活動を活性化させ、構造的なデフレを脱出し、コストカット型経済運営から投資成長型へ、日本の経済を将来に向けて変えていくというものでした。
一方、長期金利の上昇により、2026年度の国債の利払いは13兆円となります。社会経済情勢は物価、賃金、金利の上昇を前提にするなど、財政運営の環境は大きく変わりつつあります。
第２に、東京都の予算を見ますと、2026年度一般会計の歳出総額は９兆6,530億円で、前年度比5.4％の増となり、９年連続で予算規模が過去最高を更新いたしました。
第３に、新宿区の予算規模は、これまでコロナ禍もあり、右肩上がりに増加をしてまいりましたけれども、2026年度予算では初めて0.3％の減に転じました。これは今後の持続可能な財政運営のために本庁舎の建て替えなど、大型の新規事業に備えて財政対応力の涵養に努めたものと思われるとしました。積立基金や特別区債及び債務負担行為などの動向を、基金残高から後年度負担を差し引いたネットで判断いたしますと、かなり財政的には厳しい状況にあるとしました。
そこで、2026年度予算では歳入が1.4％増加したにもかかわらず、歳出を0.3％減として、財政調整基金からの取崩しも32億円の減、67.6％の減と、厳しい予算組みを行いました。これは先ほど申し上げました新庁舎整備の議論が始まり、まだスケジュールもはっきりはしていないものの、建設のための基金の積立てを意識したものであると思います。
そこで、これらの質疑を基に、新宿区の財政運営について質問したいと思います。
昨年12月に日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げ、さらに本年１月の会合でも引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致しました。先日もテレビで、そのような方向であるということを話しておりましたけれども、少し話は横道にそれますが、私は27歳のときに５年間、外資系の銀行に勤務をしておりまして、金利のある世界で仕事をしてまいりました。融資にいた２年間は既に金利が上昇局面で、後半の３年間は金利、特に短期金利が乱高下する時期に外為資金部門に所属しておりました。
そんな高金利の水準でありまして、短期金利が、今はちょっと皆さん想像がつかないと思いますけれども、当座貸越しというのがありまして、当座貸越しの法定上限金利が14％というのがそのときの上限でございましたが、この14％を超えるような短期資金の利息、こういったものが実際にございました。そういったことで、こんな高金利の水準にいたこともあり、まさにゼロ金利が30年もの間続くとは全く思いもよらないことでしたが、20年、30年といった期間の中で、いつしか違和感が薄れていきました。
ゼロ金利から脱出して、日本の金融市場はようやく動き始めております。高市政権が提唱する「責任ある積極財政」とは、将来的な経済成長を見込んで国債を活用し、最終的に債務の増加を成長率以下に抑えて財政の持続性を保つことであると思っております。
そこで、第１の質問をいたします。物価や賃金、金利などが適度に上昇する社会経済を前提とした場合に、財政面でも歳入の自然増が見込まれることにはなりますけれども、今後の区の財政運営について改めて区長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
下村治生委員#440 / 1369
◆下村治生委員 自民・参政クラブの下村治生でございます。今回の定例会、予算特別委員会は私ども自民・参政クラブから青木理事、石川委員、下村の３名、そして総括質疑については下村、青木理事で、しめくくり質疑につきましては石川委員が行うことになっております。よろしくお願いいたします。
まず初めに財政運営について、主に令和８年度予算に対する区長の考え方について質問をいたします。関連で、本庁舎建て替え資金の調達方法、現庁舎を運用して建設資金の補助を行うこと、また歌舞伎町のまちづくりについて企画をした鈴木喜兵衛氏の志を活かした、そういった跡地には一部施設を入れていただくというふうなことで、跡地の活用についてのお話をさせていただきます。
２番目に、民泊について議論をさせていただきたいと思っております。
３番目に、大久保地域の交通問題、ガードの落書き等、また多文化共生の原点をつくっていただいた人々について簡単に触れたいと思っております。
４番目に、子育て支援で２人目の壁、なかなか分かりにくいかもしれませんけれども、１人お子さんを持っている方が２人目をつくるときの壁があるというふうに言われておりまして、そのことについて質疑をさせていただきます。
また、５番目に安心・安全なまちづくりということで、シネシティ広場のトー横滞留者対策や大久保公園の街娼の問題などについて質疑をしたいと思っております。
最後に、時間があればですけれども、高齢者の終活の問題についてお話をさせていただこうと思っております。
以上でございますが、最後までいきますかどうか、ちょっと分かりませんが、いずれにしてもそういった順序で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず財政運営についてですけれども、この問題については既に24日に同僚の池田議員が代表質問を行って、かなりいろいろと突っ込んだお話もさせていただいたところでございますが、改めてこの質問を簡潔に振り返ってみますと、まず第１に、2026年度政府予算について、122兆3,092億円と過去最大の予算規模となった。官民連携で成長を促す投資で企業の投資活動を活性化させ、構造的なデフレを脱出し、コストカット型経済運営から投資成長型へ、日本の経済を将来に向けて変えていくというものでした。
一方、長期金利の上昇により、2026年度の国債の利払いは13兆円となります。社会経済情勢は物価、賃金、金利の上昇を前提にするなど、財政運営の環境は大きく変わりつつあります。
第２に、東京都の予算を見ますと、2026年度一般会計の歳出総額は９兆6,530億円で、前年度比5.4％の増となり、９年連続で予算規模が過去最高を更新いたしました。
第３に、新宿区の予算規模は、これまでコロナ禍もあり、右肩上がりに増加をしてまいりましたけれども、2026年度予算では初めて0.3％の減に転じました。これは今後の持続可能な財政運営のために本庁舎の建て替えなど、大型の新規事業に備えて財政対応力の涵養に努めたものと思われるとしました。積立基金や特別区債及び債務負担行為などの動向を、基金残高から後年度負担を差し引いたネットで判断いたしますと、かなり財政的には厳しい状況にあるとしました。
そこで、2026年度予算では歳入が1.4％増加したにもかかわらず、歳出を0.3％減として、財政調整基金からの取崩しも32億円の減、67.6％の減と、厳しい予算組みを行いました。これは先ほど申し上げました新庁舎整備の議論が始まり、まだスケジュールもはっきりはしていないものの、建設のための基金の積立てを意識したものであると思います。
そこで、これらの質疑を基に、新宿区の財政運営について質問したいと思います。
昨年12月に日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げ、さらに本年１月の会合でも引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致しました。先日もテレビで、そのような方向であるということを話しておりましたけれども、少し話は横道にそれますが、私は27歳のときに５年間、外資系の銀行に勤務をしておりまして、金利のある世界で仕事をしてまいりました。融資にいた２年間は既に金利が上昇局面で、後半の３年間は金利、特に短期金利が乱高下する時期に外為資金部門に所属しておりました。
そんな高金利の水準でありまして、短期金利が、今はちょっと皆さん想像がつかないと思いますけれども、当座貸越しというのがありまして、当座貸越しの法定上限金利が14％というのがそのときの上限でございましたが、この14％を超えるような短期資金の利息、こういったものが実際にございました。そういったことで、こんな高金利の水準にいたこともあり、まさにゼロ金利が30年もの間続くとは全く思いもよらないことでしたが、20年、30年といった期間の中で、いつしか違和感が薄れていきました。
ゼロ金利から脱出して、日本の金融市場はようやく動き始めております。高市政権が提唱する「責任ある積極財政」とは、将来的な経済成長を見込んで国債を活用し、最終的に債務の増加を成長率以下に抑えて財政の持続性を保つことであると思っております。
そこで、第１の質問をいたします。物価や賃金、金利などが適度に上昇する社会経済を前提とした場合に、財政面でも歳入の自然増が見込まれることにはなりますけれども、今後の区の財政運営について改めて区長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
豊島あつし#441 / 1369
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
スポーツや文化による地域活性化について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
スポーツや文化活動は、単なる余暇の楽しみにとどまらず、世代や立場を超えて人と人とを強く結びつける、地域をつなぐ力を持っています。私自身、日々の活動の中で、スポーツや文化を通じて生まれる絆がいかに地域を豊かにし、人々の支えとなっているかを肌で感じております。地域の担い手不足が深刻な課題となっている現在、こうしたスポーツ・文化団体は、地域社会を支える不可欠な重要なプレーヤーです。
そこで、スポーツ・文化による地域活性化の観点から、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、区内のスポーツ・文化団体の状況把握と周知についてです。
私は現在、少年少女サッカークラブの活動をお手伝いさせていただいております。そこで日々感じるのは、ボランティアとして尽力される保護者コーチの方々への深い敬意です。私自身も幼少期、少年野球のコーチに憧れ、背中を追いかけた記憶があります。今も昔も子どもたちにとってコーチは大きな存在であり、コーチ陣もまた、子どもたちの成長を真剣に考え、夜遅くまでチーム運営や指導方法について熱く議論を闘わせておられます。こうした情熱的な活動は、サッカーに限らず、あらゆるスポーツ、ダンスや楽器演奏、鑑賞会等といった文化活動、そして、大人を対象としたサークル活動でも同様に展開されているはずです。
そこで伺いますが、区民の心身の健康やコミュニティ形成に大きな役割を担っている地域スポーツ・文化協議会の活動状況を、区は現在どの程度把握されているのか、お聞かせください。こうした協議会のすばらしい取組を、より多くの区民に広め、参加を促していくべきと考えますが、現在の広報活動の現状と、今後の周知強化策についての御所見を伺います。
２点目の質問は、町会・自治会活性化推進プランとの関連についてです。
新宿区は、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定し、その目的を具体化するために、新宿区町会・自治会活性化推進プランを策定されました。このプランにおいて、スポーツ・文化団体は地域活動団体として、町会・自治会を取り巻く地域コミュニティの重要な主体の一つとして位置づけられています。地域の祭礼や防災訓練にスポーツ少年団体が協力したり、文化団体が町会の催しに彩りを添えるといった連携は地域活力の源泉です。
そこで伺いますが、現行のプランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割をお聞かせください。
その上で、令和９年度に現行プランが区切りを迎え、今後、次期の実行計画やプラン、さらには新たな基本構想や実行計画の策定が進められていくことになりますが、区としては、スポーツや文化の力をどのように捉えておられるのか、現状の認識を伺います。
３点目の質問は、活動の基盤となるインフラ整備についてです。
情熱ある指導者や参加者がいても、活動場所がなければその力は発揮されません。グラウンド、体育館、会議室やホールなどの整備は地域の活性化の生命線です。新宿区の特性上、用地の確保が難しく、劇的な面積拡大が困難であることは理解しております。しかし、だからこそ、将来に向けた明確な指針を示すことが重要であると考えます。
そこで伺いますが、スポーツ・文化施設のインフラ整備について、区はどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。東京都や近隣自治体等との連携についても御所見を伺います。
また、スポーツや文化は、自身が行うだけでなく、観戦する、鑑賞することも地域活性化に資すると考えます。観戦・鑑賞の視点でのスポーツや文化に関する御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
下村治生委員#442 / 1369
◆下村治生委員 自民・参政クラブの下村治生でございます。今回の定例会、予算特別委員会は私ども自民・参政クラブから青木理事、石川委員、下村の３名、そして総括質疑については下村、青木理事で、しめくくり質疑につきましては石川委員が行うことになっております。よろしくお願いいたします。
まず初めに財政運営について、主に令和８年度予算に対する区長の考え方について質問をいたします。関連で、本庁舎建て替え資金の調達方法、現庁舎を運用して建設資金の補助を行うこと、また歌舞伎町のまちづくりについて企画をした鈴木喜兵衛氏の志を活かした、そういった跡地には一部施設を入れていただくというふうなことで、跡地の活用についてのお話をさせていただきます。
２番目に、民泊について議論をさせていただきたいと思っております。
３番目に、大久保地域の交通問題、ガードの落書き等、また多文化共生の原点をつくっていただいた人々について簡単に触れたいと思っております。
４番目に、子育て支援で２人目の壁、なかなか分かりにくいかもしれませんけれども、１人お子さんを持っている方が２人目をつくるときの壁があるというふうに言われておりまして、そのことについて質疑をさせていただきます。
また、５番目に安心・安全なまちづくりということで、シネシティ広場のトー横滞留者対策や大久保公園の街娼の問題などについて質疑をしたいと思っております。
最後に、時間があればですけれども、高齢者の終活の問題についてお話をさせていただこうと思っております。
以上でございますが、最後までいきますかどうか、ちょっと分かりませんが、いずれにしてもそういった順序で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず財政運営についてですけれども、この問題については既に24日に同僚の池田議員が代表質問を行って、かなりいろいろと突っ込んだお話もさせていただいたところでございますが、改めてこの質問を簡潔に振り返ってみますと、まず第１に、2026年度政府予算について、122兆3,092億円と過去最大の予算規模となった。官民連携で成長を促す投資で企業の投資活動を活性化させ、構造的なデフレを脱出し、コストカット型経済運営から投資成長型へ、日本の経済を将来に向けて変えていくというものでした。
一方、長期金利の上昇により、2026年度の国債の利払いは13兆円となります。社会経済情勢は物価、賃金、金利の上昇を前提にするなど、財政運営の環境は大きく変わりつつあります。
第２に、東京都の予算を見ますと、2026年度一般会計の歳出総額は９兆6,530億円で、前年度比5.4％の増となり、９年連続で予算規模が過去最高を更新いたしました。
第３に、新宿区の予算規模は、これまでコロナ禍もあり、右肩上がりに増加をしてまいりましたけれども、2026年度予算では初めて0.3％の減に転じました。これは今後の持続可能な財政運営のために本庁舎の建て替えなど、大型の新規事業に備えて財政対応力の涵養に努めたものと思われるとしました。積立基金や特別区債及び債務負担行為などの動向を、基金残高から後年度負担を差し引いたネットで判断いたしますと、かなり財政的には厳しい状況にあるとしました。
そこで、2026年度予算では歳入が1.4％増加したにもかかわらず、歳出を0.3％減として、財政調整基金からの取崩しも32億円の減、67.6％の減と、厳しい予算組みを行いました。これは先ほど申し上げました新庁舎整備の議論が始まり、まだスケジュールもはっきりはしていないものの、建設のための基金の積立てを意識したものであると思います。
そこで、これらの質疑を基に、新宿区の財政運営について質問したいと思います。
昨年12月に日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げ、さらに本年１月の会合でも引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致しました。先日もテレビで、そのような方向であるということを話しておりましたけれども、少し話は横道にそれますが、私は27歳のときに５年間、外資系の銀行に勤務をしておりまして、金利のある世界で仕事をしてまいりました。融資にいた２年間は既に金利が上昇局面で、後半の３年間は金利、特に短期金利が乱高下する時期に外為資金部門に所属しておりました。
そんな高金利の水準でありまして、短期金利が、今はちょっと皆さん想像がつかないと思いますけれども、当座貸越しというのがありまして、当座貸越しの法定上限金利が14％というのがそのときの上限でございましたが、この14％を超えるような短期資金の利息、こういったものが実際にございました。そういったことで、こんな高金利の水準にいたこともあり、まさにゼロ金利が30年もの間続くとは全く思いもよらないことでしたが、20年、30年といった期間の中で、いつしか違和感が薄れていきました。
ゼロ金利から脱出して、日本の金融市場はようやく動き始めております。高市政権が提唱する「責任ある積極財政」とは、将来的な経済成長を見込んで国債を活用し、最終的に債務の増加を成長率以下に抑えて財政の持続性を保つことであると思っております。
そこで、第１の質問をいたします。物価や賃金、金利などが適度に上昇する社会経済を前提とした場合に、財政面でも歳入の自然増が見込まれることにはなりますけれども、今後の区の財政運営について改めて区長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
大柳雄志#443 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
スポーツや文化による地域活性化についてのお尋ねです。
初めに、地域スポーツ・文化協議会の活動状況をどの程度把握しているかについてです。
区内には、地域住民が主体となって運営する９つの地域スポーツ・文化協議会があり、区立小・中学校を会場に、サッカーや野球、吹奏楽、書道、工作などの教室や、校庭で自由に遊べる遊び場開放など、多様なスポーツ・文化プログラムが実施されています。
協議会の活動実績は年間延べ3,000回を超え、６万人以上の方が参加されており、区民が身近な場所で気軽にスポーツや文化的活動を楽しみ、交流できる機会になっていると認識しています。
次に、地域スポーツ・文化協議会の広報活動の現状と今後の周知強化策についてです。
区では、より多くの方に地域スポーツ・文化協議会に参加いただけるよう、スポーツ体験会や新宿スポレク等の参加者に周知チラシを配布しているほか、新宿未来創造財団のホームページへの掲載や、ユーチューブチャンネルの動画配信で紹介を行っています。
今後は、地域スポーツ・文化協議会を紹介する特集記事を財団広報紙に掲載するほか、教育委員会と連携し、保護者向け一斉連絡システム「すぐーる」を活用するなど、周知活動を強化してまいります。
次に、新宿区町会・自治会活性化推進プランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割や、スポーツや文化の力をどのように捉えているかについてのお尋ねです。
新宿区町会・自治会活性化推進プランでは、地域活動団体であるスポーツ・文化団体の役割を「地域の町会・自治会活動に参加・協力・連携するよう努めるもの」としており、各団体が地域に根差したスポーツや文化的活動を展開することで、地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちの実現に寄与するものと考えています。
スポーツや文化的活動については、心身の健康保持や増進、生きがいづくり、ウェルビーイングの向上だけでなく、人と人をつなぎ、にぎわいと活力にあふれるまちの実現に寄与するものと認識しています。
次に、スポーツ・文化施設のインフラ整備に関する区の方針についてのお尋ねです。
スポーツ施設については、令和７年３月に改定したスポーツ環境整備方針で「多様な利用者に配慮した施設機能の充実」を基本施策として掲げ、区民の多様なニーズを踏まえた施設の整備や機能の充実を図るとともに、利用者の安全性や快適性の向上を目指すこととしています。
現在の総合計画期間においては、スポーツ整備基金を活用し、落合中央公園野球場照明設備ＬＥＤ化改修工事や新宿コズミックスポーツセンター大体育室床面等改修工事など、一定規模以上の施設整備を集中的に実施しています。
文化施設では、区における文化芸術活動の拠点である新宿文化センターが令和７年10月にリニューアルオープンし、これまで以上に安全で快適にホールや会議室を活動団体に御利用いただいています。また、生涯学習館や地域センター、学校など、区民に身近な施設でもスポーツや文化的活動が行えるよう、施設の利用促進に取り組んでいます。
次に、東京都や近隣自治体等との連携についてです。
区では、東京都や近隣区と連携し、高校や大学のグラウンドや公園内運動施設、民間のグラウンドを区民が利用できるスポーツ施設として確保し、スポーツをする場や機会を提供しています。
文化芸術分野に関しては、現時点での実績はありませんが、今後は需要に応じて他自治体等との連携手法について研究してまいります。
引き続き、スポーツ・文化施設の計画的な施設整備と適切な維持管理を行うとともに、近隣自治体等と連携しながら、誰もが気軽にスポーツや文化的活動を楽しむことができる環境の整備に取り組んでいきます。
次に、観戦・鑑賞の視点でのスポーツ・文化に関する所見についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、スポーツや文化を観戦・鑑賞することは、感動や心の豊かさを享受するだけでなく、自身が活動するきっかけや人との交流につながり、地域の活性化に資するものと認識しています。
スポーツの観戦については、新宿未来創造財団と連携し、プロ野球やＪリーグなどの観戦事業や、区にゆかりのあるアスリートを応援するパブリックビューイング等を実施しています。また、クリアソン新宿と連携し、国立競技場等で開催される試合の情報を発信し、観戦機会を提供することでスポーツへの関心を高めるとともに、にぎわいの創出につなげています。
文化の鑑賞については、区にゆかりのある人物の足跡や作品の魅力を伝える情報発信イベント、幼少期から伝統芸能に触れられる文化体験事業を実施するほか、新宿未来創造財団と連携して、音楽、舞踊、伝統芸能などの優れた芸術鑑賞の機会を提供しています。
引き続き、区民に様々なスポーツや文化の観戦・鑑賞の機会を提供し、生涯にわたる生きがいづくりや地域の活性化に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#444 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
スポーツや文化による地域活性化についてのお尋ねです。
初めに、地域スポーツ・文化協議会の活動状況をどの程度把握しているかについてです。
区内には、地域住民が主体となって運営する９つの地域スポーツ・文化協議会があり、区立小・中学校を会場に、サッカーや野球、吹奏楽、書道、工作などの教室や、校庭で自由に遊べる遊び場開放など、多様なスポーツ・文化プログラムが実施されています。
協議会の活動実績は年間延べ3,000回を超え、６万人以上の方が参加されており、区民が身近な場所で気軽にスポーツや文化的活動を楽しみ、交流できる機会になっていると認識しています。
次に、地域スポーツ・文化協議会の広報活動の現状と今後の周知強化策についてです。
区では、より多くの方に地域スポーツ・文化協議会に参加いただけるよう、スポーツ体験会や新宿スポレク等の参加者に周知チラシを配布しているほか、新宿未来創造財団のホームページへの掲載や、ユーチューブチャンネルの動画配信で紹介を行っています。
今後は、地域スポーツ・文化協議会を紹介する特集記事を財団広報紙に掲載するほか、教育委員会と連携し、保護者向け一斉連絡システム「すぐーる」を活用するなど、周知活動を強化してまいります。
次に、新宿区町会・自治会活性化推進プランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割や、スポーツや文化の力をどのように捉えているかについてのお尋ねです。
新宿区町会・自治会活性化推進プランでは、地域活動団体であるスポーツ・文化団体の役割を「地域の町会・自治会活動に参加・協力・連携するよう努めるもの」としており、各団体が地域に根差したスポーツや文化的活動を展開することで、地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちの実現に寄与するものと考えています。
スポーツや文化的活動については、心身の健康保持や増進、生きがいづくり、ウェルビーイングの向上だけでなく、人と人をつなぎ、にぎわいと活力にあふれるまちの実現に寄与するものと認識しています。
次に、スポーツ・文化施設のインフラ整備に関する区の方針についてのお尋ねです。
スポーツ施設については、令和７年３月に改定したスポーツ環境整備方針で「多様な利用者に配慮した施設機能の充実」を基本施策として掲げ、区民の多様なニーズを踏まえた施設の整備や機能の充実を図るとともに、利用者の安全性や快適性の向上を目指すこととしています。
現在の総合計画期間においては、スポーツ整備基金を活用し、落合中央公園野球場照明設備ＬＥＤ化改修工事や新宿コズミックスポーツセンター大体育室床面等改修工事など、一定規模以上の施設整備を集中的に実施しています。
文化施設では、区における文化芸術活動の拠点である新宿文化センターが令和７年10月にリニューアルオープンし、これまで以上に安全で快適にホールや会議室を活動団体に御利用いただいています。また、生涯学習館や地域センター、学校など、区民に身近な施設でもスポーツや文化的活動が行えるよう、施設の利用促進に取り組んでいます。
次に、東京都や近隣自治体等との連携についてです。
区では、東京都や近隣区と連携し、高校や大学のグラウンドや公園内運動施設、民間のグラウンドを区民が利用できるスポーツ施設として確保し、スポーツをする場や機会を提供しています。
文化芸術分野に関しては、現時点での実績はありませんが、今後は需要に応じて他自治体等との連携手法について研究してまいります。
引き続き、スポーツ・文化施設の計画的な施設整備と適切な維持管理を行うとともに、近隣自治体等と連携しながら、誰もが気軽にスポーツや文化的活動を楽しむことができる環境の整備に取り組んでいきます。
次に、観戦・鑑賞の視点でのスポーツ・文化に関する所見についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、スポーツや文化を観戦・鑑賞することは、感動や心の豊かさを享受するだけでなく、自身が活動するきっかけや人との交流につながり、地域の活性化に資するものと認識しています。
スポーツの観戦については、新宿未来創造財団と連携し、プロ野球やＪリーグなどの観戦事業や、区にゆかりのあるアスリートを応援するパブリックビューイング等を実施しています。また、クリアソン新宿と連携し、国立競技場等で開催される試合の情報を発信し、観戦機会を提供することでスポーツへの関心を高めるとともに、にぎわいの創出につなげています。
文化の鑑賞については、区にゆかりのある人物の足跡や作品の魅力を伝える情報発信イベント、幼少期から伝統芸能に触れられる文化体験事業を実施するほか、新宿未来創造財団と連携して、音楽、舞踊、伝統芸能などの優れた芸術鑑賞の機会を提供しています。
引き続き、区民に様々なスポーツや文化の観戦・鑑賞の機会を提供し、生涯にわたる生きがいづくりや地域の活性化に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
財政課長#445 / 1369
◎財政課長 今後の区財政についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、現在、物価、賃金、金利が適度に上昇する経済環境の下、日銀は物価安定目標を２％とし、国は物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げて経済財政運営を進めているところでございます。
こうした経済環境におきましては、区財政においても歳入、歳出の双方が同時に増加していくことが見込めるため、今後も区財政の収支均衡が問われる状況が続いていくものと考えております。
また、国の財政運営においても持続可能性が強く意識されている中、区財政においても同様に持続可能性を担保しつつ、区民サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
財政課長#446 / 1369
◎財政課長 今後の区財政についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、現在、物価、賃金、金利が適度に上昇する経済環境の下、日銀は物価安定目標を２％とし、国は物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げて経済財政運営を進めているところでございます。
こうした経済環境におきましては、区財政においても歳入、歳出の双方が同時に増加していくことが見込めるため、今後も区財政の収支均衡が問われる状況が続いていくものと考えております。
また、国の財政運営においても持続可能性が強く意識されている中、区財政においても同様に持続可能性を担保しつつ、区民サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
財政課長#447 / 1369
◎財政課長 今後の区財政についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、現在、物価、賃金、金利が適度に上昇する経済環境の下、日銀は物価安定目標を２％とし、国は物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げて経済財政運営を進めているところでございます。
こうした経済環境におきましては、区財政においても歳入、歳出の双方が同時に増加していくことが見込めるため、今後も区財政の収支均衡が問われる状況が続いていくものと考えております。
また、国の財政運営においても持続可能性が強く意識されている中、区財政においても同様に持続可能性を担保しつつ、区民サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
大柳雄志#448 / 1369
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
スポーツや文化による地域活性化についてのお尋ねです。
初めに、地域スポーツ・文化協議会の活動状況をどの程度把握しているかについてです。
区内には、地域住民が主体となって運営する９つの地域スポーツ・文化協議会があり、区立小・中学校を会場に、サッカーや野球、吹奏楽、書道、工作などの教室や、校庭で自由に遊べる遊び場開放など、多様なスポーツ・文化プログラムが実施されています。
協議会の活動実績は年間延べ3,000回を超え、６万人以上の方が参加されており、区民が身近な場所で気軽にスポーツや文化的活動を楽しみ、交流できる機会になっていると認識しています。
次に、地域スポーツ・文化協議会の広報活動の現状と今後の周知強化策についてです。
区では、より多くの方に地域スポーツ・文化協議会に参加いただけるよう、スポーツ体験会や新宿スポレク等の参加者に周知チラシを配布しているほか、新宿未来創造財団のホームページへの掲載や、ユーチューブチャンネルの動画配信で紹介を行っています。
今後は、地域スポーツ・文化協議会を紹介する特集記事を財団広報紙に掲載するほか、教育委員会と連携し、保護者向け一斉連絡システム「すぐーる」を活用するなど、周知活動を強化してまいります。
次に、新宿区町会・自治会活性化推進プランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割や、スポーツや文化の力をどのように捉えているかについてのお尋ねです。
新宿区町会・自治会活性化推進プランでは、地域活動団体であるスポーツ・文化団体の役割を「地域の町会・自治会活動に参加・協力・連携するよう努めるもの」としており、各団体が地域に根差したスポーツや文化的活動を展開することで、地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちの実現に寄与するものと考えています。
スポーツや文化的活動については、心身の健康保持や増進、生きがいづくり、ウェルビーイングの向上だけでなく、人と人をつなぎ、にぎわいと活力にあふれるまちの実現に寄与するものと認識しています。
次に、スポーツ・文化施設のインフラ整備に関する区の方針についてのお尋ねです。
スポーツ施設については、令和７年３月に改定したスポーツ環境整備方針で「多様な利用者に配慮した施設機能の充実」を基本施策として掲げ、区民の多様なニーズを踏まえた施設の整備や機能の充実を図るとともに、利用者の安全性や快適性の向上を目指すこととしています。
現在の総合計画期間においては、スポーツ整備基金を活用し、落合中央公園野球場照明設備ＬＥＤ化改修工事や新宿コズミックスポーツセンター大体育室床面等改修工事など、一定規模以上の施設整備を集中的に実施しています。
文化施設では、区における文化芸術活動の拠点である新宿文化センターが令和７年10月にリニューアルオープンし、これまで以上に安全で快適にホールや会議室を活動団体に御利用いただいています。また、生涯学習館や地域センター、学校など、区民に身近な施設でもスポーツや文化的活動が行えるよう、施設の利用促進に取り組んでいます。
次に、東京都や近隣自治体等との連携についてです。
区では、東京都や近隣区と連携し、高校や大学のグラウンドや公園内運動施設、民間のグラウンドを区民が利用できるスポーツ施設として確保し、スポーツをする場や機会を提供しています。
文化芸術分野に関しては、現時点での実績はありませんが、今後は需要に応じて他自治体等との連携手法について研究してまいります。
引き続き、スポーツ・文化施設の計画的な施設整備と適切な維持管理を行うとともに、近隣自治体等と連携しながら、誰もが気軽にスポーツや文化的活動を楽しむことができる環境の整備に取り組んでいきます。
次に、観戦・鑑賞の視点でのスポーツ・文化に関する所見についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、スポーツや文化を観戦・鑑賞することは、感動や心の豊かさを享受するだけでなく、自身が活動するきっかけや人との交流につながり、地域の活性化に資するものと認識しています。
スポーツの観戦については、新宿未来創造財団と連携し、プロ野球やＪリーグなどの観戦事業や、区にゆかりのあるアスリートを応援するパブリックビューイング等を実施しています。また、クリアソン新宿と連携し、国立競技場等で開催される試合の情報を発信し、観戦機会を提供することでスポーツへの関心を高めるとともに、にぎわいの創出につなげています。
文化の鑑賞については、区にゆかりのある人物の足跡や作品の魅力を伝える情報発信イベント、幼少期から伝統芸能に触れられる文化体験事業を実施するほか、新宿未来創造財団と連携して、音楽、舞踊、伝統芸能などの優れた芸術鑑賞の機会を提供しています。
引き続き、区民に様々なスポーツや文化の観戦・鑑賞の機会を提供し、生涯にわたる生きがいづくりや地域の活性化に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員#449 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。古い話になりますけれども、これも本当に古い話で申し訳ないんですが、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という、まあ、御存じの方はいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういう新書がございました。これは身近な疑問から始まる会計学の新書でありますけれども、その中で利益を増やすには二通りしかない。売上げを増やすか、費用を減らすか、どちらかであり、売上げを増やすよりも費用を減らすほうが賢明だというふうにございました。
今回の高市政権の日本成長戦略会議のエコノミストは、国債の返済に対する切迫感とプライマリーバランスの黒字化という目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去の30年だったと総括しています。経済規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかったとしています。今後は構造的デフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の姿へ変えていくと語っております。
先ほどからお話をしているとおり、私の解釈では、費用を減らすというふうなことでこれまでは賢明な策というふうなことで取ってきたわけですけれども、これからは利払いの拡大にも対応するため、将来に向けて売上げを増やすほうに目を転じたのではないかと思っております。
そこで、第２の質問をいたします。このような国の財政運営について、改めて区長はどのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。
豊島あつし#450 / 1369
◆21番（豊島あつし） ただいま、大変丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
下村治生委員#451 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。古い話になりますけれども、これも本当に古い話で申し訳ないんですが、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という、まあ、御存じの方はいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういう新書がございました。これは身近な疑問から始まる会計学の新書でありますけれども、その中で利益を増やすには二通りしかない。売上げを増やすか、費用を減らすか、どちらかであり、売上げを増やすよりも費用を減らすほうが賢明だというふうにございました。
今回の高市政権の日本成長戦略会議のエコノミストは、国債の返済に対する切迫感とプライマリーバランスの黒字化という目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去の30年だったと総括しています。経済規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかったとしています。今後は構造的デフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の姿へ変えていくと語っております。
先ほどからお話をしているとおり、私の解釈では、費用を減らすというふうなことでこれまでは賢明な策というふうなことで取ってきたわけですけれども、これからは利払いの拡大にも対応するため、将来に向けて売上げを増やすほうに目を転じたのではないかと思っております。
そこで、第２の質問をいたします。このような国の財政運営について、改めて区長はどのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。
豊島あつし#452 / 1369
◆21番（豊島あつし） ただいま、大変丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
下村治生委員#453 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。古い話になりますけれども、これも本当に古い話で申し訳ないんですが、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という、まあ、御存じの方はいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういう新書がございました。これは身近な疑問から始まる会計学の新書でありますけれども、その中で利益を増やすには二通りしかない。売上げを増やすか、費用を減らすか、どちらかであり、売上げを増やすよりも費用を減らすほうが賢明だというふうにございました。
今回の高市政権の日本成長戦略会議のエコノミストは、国債の返済に対する切迫感とプライマリーバランスの黒字化という目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去の30年だったと総括しています。経済規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかったとしています。今後は構造的デフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の姿へ変えていくと語っております。
先ほどからお話をしているとおり、私の解釈では、費用を減らすというふうなことでこれまでは賢明な策というふうなことで取ってきたわけですけれども、これからは利払いの拡大にも対応するため、将来に向けて売上げを増やすほうに目を転じたのではないかと思っております。
そこで、第２の質問をいたします。このような国の財政運営について、改めて区長はどのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。
豊島あつし#454 / 1369
◆21番（豊島あつし） ただいま、大変丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人#455 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
財政課長#456 / 1369
◎財政課長 国の財政運営についてのお尋ねでございます。国の財政運営につきましては、２月20日の総理大臣施政方針演説において、「「責任ある積極財政」の下、国内投資を促進しつつ、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やすなど強い経済を構築すること」とされており、御指摘の構造的デフレを脱却し、日本経済はコストカット型から投資成長型への経済に転換し、安定した物価目標水準の下で賃上げがなされ、実質賃金が改善していくことが期待されているところでございます。
また、財政運営について、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信頼を確保していくものとしており、今後もこうした国の財政を注視してまいりたいと考えております。
財政課長#457 / 1369
◎財政課長 国の財政運営についてのお尋ねでございます。国の財政運営につきましては、２月20日の総理大臣施政方針演説において、「「責任ある積極財政」の下、国内投資を促進しつつ、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やすなど強い経済を構築すること」とされており、御指摘の構造的デフレを脱却し、日本経済はコストカット型から投資成長型への経済に転換し、安定した物価目標水準の下で賃上げがなされ、実質賃金が改善していくことが期待されているところでございます。
また、財政運営について、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信頼を確保していくものとしており、今後もこうした国の財政を注視してまいりたいと考えております。
渡辺清人#458 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
渡辺清人#459 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
財政課長#460 / 1369
◎財政課長 国の財政運営についてのお尋ねでございます。国の財政運営につきましては、２月20日の総理大臣施政方針演説において、「「責任ある積極財政」の下、国内投資を促進しつつ、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やすなど強い経済を構築すること」とされており、御指摘の構造的デフレを脱却し、日本経済はコストカット型から投資成長型への経済に転換し、安定した物価目標水準の下で賃上げがなされ、実質賃金が改善していくことが期待されているところでございます。
また、財政運営について、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信頼を確保していくものとしており、今後もこうした国の財政を注視してまいりたいと考えております。
下村治生委員#461 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。少し財政運営の話からはそれますけれども、現在の物価高について少し議論をしてみたいと思っております。
これまでドル円の為替レートというのは円安に振れたものの、なかなか物価の上昇は起こりませんでした。実際にこの物価上昇と賃上げのサイクルが起動し始めたのは2021年から22年にかけてであり、私が40年前に学んだ経済理論によれば、先ほどもう既に財政課長にお答えいただきましたけれども、世界的な需要拡大によるディマンドプル型か、円安に振れた場合の為替レートによる輸入品のコストプッシュ型のインフレかといったような分析、こんなものが主流でございましたけれども、物価を専門とする東京大学の渡辺努名誉教授がここ数年、幾つかの著作を著しまして、手に取って少し読んでみますと、物価とは物の値段の集合体であり、日本の失われた30年間に世界の諸国がそれなりの経済成長とインフレーションが進んだ状況の中で、国際的な物価水準に日本が追いつけず、そのために世界の物価水準への調整の過程と見るのが正しいと、現在の物価上昇率について評価をしています。
私見ですけれども、２％のインフレの中で生活をしていくというのは、それに見合った賃金のアップを当然していくことになるだろうというふうに思っておりますし、世界の主要国と並んで、一定の速度を持ってこれに追いつくこと。物価も賃金も安い、成長のない日本から脱出を図っている状況ということで、目標の物価水準を達成し、さらに賃金の上昇もなければいけない。これまでの物価鎖国を是正していくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
先日も実は、ちょっと話がまたそれますけれども、夏にニューヨークに行かれた方がいらっしゃいまして、その話をちょっと聞くことがあったんですけれども、家族ですから、大人２人、子ども２人でニューヨークへ行ったそうですけれども、ホテルで朝食を取って金額を見たら、100ドル、１万5,000円。それもコーヒーとちょっとしたものを食べて100ドルだったということで、私も改めて、そういう世の中なんだなということを感じたわけでございます。
改めて質問に戻りますけれども、金利のある経済に戻り、新たな区政運営を模索していかなければならないと思いますけれども、新宿区としてもこの点、さらにこの物価高について今後もどのような財政運営、また対処をされていくのかお聞きをしたいと思います。
近藤なつ子#462 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久について一般質問します。
最初に、富久町・余丁町地区市街地再開発事業について伺います。
余丁町と富久の児童遊園の残地部分や都市計画公園富久全敷地、余丁町１から４番地を含む三角形の地形、約２ヘクタールを準備組合区域とする市街地再開発準備組合が2019年１月、住民によるまちづくりの会として発足し、まちづくり検討会を何回か重ね、同年６月には準備組合の加入が呼びかけられ、翌７月に設立されました。住民組合がスタートしてから６年余りが経過した昨年12月10日、第８回の富久・余丁町南地区まちづくり協議会で準備組合理事長から検討状況の報告が行われ、この市街地再開発では、高層棟１棟と中層棟３棟の住宅、店舗、公園・広場などの公共施設、駐車場などを主な用途として、合計面積約10万平米の規模の計画案の説明がありました。
スタートしてから７年近く経過をしているのに、私がお話しした区域内の方、いわゆる地権者が、この再開発計画についてあまり理解していないのに驚きました。区が来月にも都市計画変更を行う予定の都市計画公園富久の敷地内の方は、権利制限が解除され、現状のまま住み続けられると安堵しているかもしれませんが、この市街地再開発事業を進めるなら、結局再開発の対象地となり、やはり現状のまま住み続けることはできなくなります。
この事業対象区域は、そもそも木造密集地域ではなく、余丁町通り沿いには、ここ10年前後に建設された中高層マンションがあり、細街路はありますが、消防車や救急車が通れる道の割合も低くありません。さらに、今回の環状４号線道路の計画地から最近引っ越し建て替えた方や、戸建ての更新も行われています。この区域で市街地再開発事業を行うメリットについて、区の見解をお聞かせください。
しかも、区立の余丁町と富久町の児童遊園の残地が、この再開発区域に組み込まれています。区は地権者として準備組合に参加しているのか、どのような立場を取っているのか伺います。
市街地再開発事業のプランで、都市計画公園富久の敷地のかなりの部分を公園広場として描いています。であれば、最初から区が都市計画公園富久の環状４号線部分を除いた大きいほうの区域を公園として整備すべきではありませんか。
このケースのように道路計画と都市計画公園整備が重なる地域がある足立区では、公園を整備する方向で、道路以外の残された部分を廃止するのではなく、地区計画の手法を使い一部変更し、公園を整備する方針を進めています。新宿区でも余丁町と富久の児童遊園の残地部分と一体に新しい公園を創出する整備を行うべきです。道路拡幅事業だけでも樹木が減っています。区立公園を0.6ヘクタール程度増やせば、緑も増やせるではありませんか。そうすれば、地域のお祭りなどの行事で安心して利用することもできます。区の見解をお聞きします。
区がこの１ヘクタールの都市計画公園富久を廃止する代替として、半径500メートル圏内に既に存在する富久さくら公園をはじめ、0.01ヘクタールの台町すみれ公園、0.02ヘクタールのかわだ児童遊園など８つの公園を都市計画公園とすることでごまかそうとしていますが、区内の区立公園面積は増えないどころか、区は再開発を行うデベロッパーをもうけさせるために便宜を図ったという構図になるのではありませんか。なぜこのような変更をするのか、明確にお答えください。
次に、市街地再開発事業の都市計画決定や再開発組合設立についてです。
一般的に、再開発の都市計画決定が行われると、再開発事業に膨大な補助金が投入され、巨大な容積率を与えられ、行政処分権、言わば強制執行権の許可まで道を開くことになります。デベロッパーは一日も早く準備組合の加入率を高め、再開発事業への同意を取って進めようと活動しています。
富久町・余丁町地区市街地再開発の準備組合では、株式会社東急不動産が事業協力者となり、コンサルタントとして株式会社総合不動産鑑定コンサルタントが入り、市街地再開発組合設立を目指す目的を持って進められています。現時点で地区内地権者は84件、地区外地権者は40件、計124件のうち、準備組合への加入割合は約３分の２と聞いています。ただ、実際の加入者が事業内容を理解し、かつ自らの権利変換の内容などを理解しているのかなどは疑問です。
そこで伺いますが、準備組合への加入をもって再開発事業の同意とみなされる懸念がありますが、区は、加入と同意は明確に違うという認識の下対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、準備組合で再開発事業の同意を取りたいからと、地権者が喜ぶような資産評価を示したり、逆に情報を十分に与えないケースもあると聞いています。準備組合が行った約束に一切責任を負わぬ形で同意が集められ、同意した事実のみが再開発組合へ引き継がれる実態が各地の再開発事業で告発されています。そもそも法的資格のない準備組合の約束には実現の保障がないことが知られているのに、準備組合での一定割合の合意形成が都市計画決定と再開発組合設立の条件になっていることが大きな問題だと考えます。区の認識はいかがでしょうか。国に対して、地権者を守るため、準備組合での約束を再開発組合に引き継ぐなど、制度改善を求めるべきです。見解を求めます。
次に、スケジュールについて伺います。
昨年の３月31日に国土交通省が出した事務連絡によって、多くのデベロッパーが2026年度までに再開発の都市計画決定をしなければ補助金が出なくなると追い込みをかけていると言われています。そのため、富久町・余丁町地区市街地再開発も、来年度中に急いで都市計画決定をするのではとうわさされています。もし都市計画決定するとなった場合、新宿区が決定する事案となります。住民の合意が図られないまま進むことがあってはなりません。本計画のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
最後に、市街地再開発事業に出す補助金についてです。
区で行う市街地再開発事業では、１事業当たり補助金が30億円から50億円程度出されています。2020年度から2024年度までの５年間で合計、補助金は約58億円でした。これだけの予算があれば、区営住宅を建てることも、家賃補助を広く実施することもできました。しかし現状は、補助金が再開発のビル床原価を低くするために使われ、大半はデベロッパーに還流し、もうけの源泉となっています。補助金は税金です。公共の福祉に寄与する事業だというのなら、地権者の権利を保障するために使うべきです。補助金を拠出するにしても、その使い方は限定すべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
下村治生委員#463 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。少し財政運営の話からはそれますけれども、現在の物価高について少し議論をしてみたいと思っております。
これまでドル円の為替レートというのは円安に振れたものの、なかなか物価の上昇は起こりませんでした。実際にこの物価上昇と賃上げのサイクルが起動し始めたのは2021年から22年にかけてであり、私が40年前に学んだ経済理論によれば、先ほどもう既に財政課長にお答えいただきましたけれども、世界的な需要拡大によるディマンドプル型か、円安に振れた場合の為替レートによる輸入品のコストプッシュ型のインフレかといったような分析、こんなものが主流でございましたけれども、物価を専門とする東京大学の渡辺努名誉教授がここ数年、幾つかの著作を著しまして、手に取って少し読んでみますと、物価とは物の値段の集合体であり、日本の失われた30年間に世界の諸国がそれなりの経済成長とインフレーションが進んだ状況の中で、国際的な物価水準に日本が追いつけず、そのために世界の物価水準への調整の過程と見るのが正しいと、現在の物価上昇率について評価をしています。
私見ですけれども、２％のインフレの中で生活をしていくというのは、それに見合った賃金のアップを当然していくことになるだろうというふうに思っておりますし、世界の主要国と並んで、一定の速度を持ってこれに追いつくこと。物価も賃金も安い、成長のない日本から脱出を図っている状況ということで、目標の物価水準を達成し、さらに賃金の上昇もなければいけない。これまでの物価鎖国を是正していくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
先日も実は、ちょっと話がまたそれますけれども、夏にニューヨークに行かれた方がいらっしゃいまして、その話をちょっと聞くことがあったんですけれども、家族ですから、大人２人、子ども２人でニューヨークへ行ったそうですけれども、ホテルで朝食を取って金額を見たら、100ドル、１万5,000円。それもコーヒーとちょっとしたものを食べて100ドルだったということで、私も改めて、そういう世の中なんだなということを感じたわけでございます。
改めて質問に戻りますけれども、金利のある経済に戻り、新たな区政運営を模索していかなければならないと思いますけれども、新宿区としてもこの点、さらにこの物価高について今後もどのような財政運営、また対処をされていくのかお聞きをしたいと思います。
下村治生委員#464 / 1369
◆下村治生委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。少し財政運営の話からはそれますけれども、現在の物価高について少し議論をしてみたいと思っております。
これまでドル円の為替レートというのは円安に振れたものの、なかなか物価の上昇は起こりませんでした。実際にこの物価上昇と賃上げのサイクルが起動し始めたのは2021年から22年にかけてであり、私が40年前に学んだ経済理論によれば、先ほどもう既に財政課長にお答えいただきましたけれども、世界的な需要拡大によるディマンドプル型か、円安に振れた場合の為替レートによる輸入品のコストプッシュ型のインフレかといったような分析、こんなものが主流でございましたけれども、物価を専門とする東京大学の渡辺努名誉教授がここ数年、幾つかの著作を著しまして、手に取って少し読んでみますと、物価とは物の値段の集合体であり、日本の失われた30年間に世界の諸国がそれなりの経済成長とインフレーションが進んだ状況の中で、国際的な物価水準に日本が追いつけず、そのために世界の物価水準への調整の過程と見るのが正しいと、現在の物価上昇率について評価をしています。
私見ですけれども、２％のインフレの中で生活をしていくというのは、それに見合った賃金のアップを当然していくことになるだろうというふうに思っておりますし、世界の主要国と並んで、一定の速度を持ってこれに追いつくこと。物価も賃金も安い、成長のない日本から脱出を図っている状況ということで、目標の物価水準を達成し、さらに賃金の上昇もなければいけない。これまでの物価鎖国を是正していくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
先日も実は、ちょっと話がまたそれますけれども、夏にニューヨークに行かれた方がいらっしゃいまして、その話をちょっと聞くことがあったんですけれども、家族ですから、大人２人、子ども２人でニューヨークへ行ったそうですけれども、ホテルで朝食を取って金額を見たら、100ドル、１万5,000円。それもコーヒーとちょっとしたものを食べて100ドルだったということで、私も改めて、そういう世の中なんだなということを感じたわけでございます。
改めて質問に戻りますけれども、金利のある経済に戻り、新たな区政運営を模索していかなければならないと思いますけれども、新宿区としてもこの点、さらにこの物価高について今後もどのような財政運営、また対処をされていくのかお聞きをしたいと思います。
近藤なつ子#465 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久について一般質問します。
最初に、富久町・余丁町地区市街地再開発事業について伺います。
余丁町と富久の児童遊園の残地部分や都市計画公園富久全敷地、余丁町１から４番地を含む三角形の地形、約２ヘクタールを準備組合区域とする市街地再開発準備組合が2019年１月、住民によるまちづくりの会として発足し、まちづくり検討会を何回か重ね、同年６月には準備組合の加入が呼びかけられ、翌７月に設立されました。住民組合がスタートしてから６年余りが経過した昨年12月10日、第８回の富久・余丁町南地区まちづくり協議会で準備組合理事長から検討状況の報告が行われ、この市街地再開発では、高層棟１棟と中層棟３棟の住宅、店舗、公園・広場などの公共施設、駐車場などを主な用途として、合計面積約10万平米の規模の計画案の説明がありました。
スタートしてから７年近く経過をしているのに、私がお話しした区域内の方、いわゆる地権者が、この再開発計画についてあまり理解していないのに驚きました。区が来月にも都市計画変更を行う予定の都市計画公園富久の敷地内の方は、権利制限が解除され、現状のまま住み続けられると安堵しているかもしれませんが、この市街地再開発事業を進めるなら、結局再開発の対象地となり、やはり現状のまま住み続けることはできなくなります。
この事業対象区域は、そもそも木造密集地域ではなく、余丁町通り沿いには、ここ10年前後に建設された中高層マンションがあり、細街路はありますが、消防車や救急車が通れる道の割合も低くありません。さらに、今回の環状４号線道路の計画地から最近引っ越し建て替えた方や、戸建ての更新も行われています。この区域で市街地再開発事業を行うメリットについて、区の見解をお聞かせください。
しかも、区立の余丁町と富久町の児童遊園の残地が、この再開発区域に組み込まれています。区は地権者として準備組合に参加しているのか、どのような立場を取っているのか伺います。
市街地再開発事業のプランで、都市計画公園富久の敷地のかなりの部分を公園広場として描いています。であれば、最初から区が都市計画公園富久の環状４号線部分を除いた大きいほうの区域を公園として整備すべきではありませんか。
このケースのように道路計画と都市計画公園整備が重なる地域がある足立区では、公園を整備する方向で、道路以外の残された部分を廃止するのではなく、地区計画の手法を使い一部変更し、公園を整備する方針を進めています。新宿区でも余丁町と富久の児童遊園の残地部分と一体に新しい公園を創出する整備を行うべきです。道路拡幅事業だけでも樹木が減っています。区立公園を0.6ヘクタール程度増やせば、緑も増やせるではありませんか。そうすれば、地域のお祭りなどの行事で安心して利用することもできます。区の見解をお聞きします。
区がこの１ヘクタールの都市計画公園富久を廃止する代替として、半径500メートル圏内に既に存在する富久さくら公園をはじめ、0.01ヘクタールの台町すみれ公園、0.02ヘクタールのかわだ児童遊園など８つの公園を都市計画公園とすることでごまかそうとしていますが、区内の区立公園面積は増えないどころか、区は再開発を行うデベロッパーをもうけさせるために便宜を図ったという構図になるのではありませんか。なぜこのような変更をするのか、明確にお答えください。
次に、市街地再開発事業の都市計画決定や再開発組合設立についてです。
一般的に、再開発の都市計画決定が行われると、再開発事業に膨大な補助金が投入され、巨大な容積率を与えられ、行政処分権、言わば強制執行権の許可まで道を開くことになります。デベロッパーは一日も早く準備組合の加入率を高め、再開発事業への同意を取って進めようと活動しています。
富久町・余丁町地区市街地再開発の準備組合では、株式会社東急不動産が事業協力者となり、コンサルタントとして株式会社総合不動産鑑定コンサルタントが入り、市街地再開発組合設立を目指す目的を持って進められています。現時点で地区内地権者は84件、地区外地権者は40件、計124件のうち、準備組合への加入割合は約３分の２と聞いています。ただ、実際の加入者が事業内容を理解し、かつ自らの権利変換の内容などを理解しているのかなどは疑問です。
そこで伺いますが、準備組合への加入をもって再開発事業の同意とみなされる懸念がありますが、区は、加入と同意は明確に違うという認識の下対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、準備組合で再開発事業の同意を取りたいからと、地権者が喜ぶような資産評価を示したり、逆に情報を十分に与えないケースもあると聞いています。準備組合が行った約束に一切責任を負わぬ形で同意が集められ、同意した事実のみが再開発組合へ引き継がれる実態が各地の再開発事業で告発されています。そもそも法的資格のない準備組合の約束には実現の保障がないことが知られているのに、準備組合での一定割合の合意形成が都市計画決定と再開発組合設立の条件になっていることが大きな問題だと考えます。区の認識はいかがでしょうか。国に対して、地権者を守るため、準備組合での約束を再開発組合に引き継ぐなど、制度改善を求めるべきです。見解を求めます。
次に、スケジュールについて伺います。
昨年の３月31日に国土交通省が出した事務連絡によって、多くのデベロッパーが2026年度までに再開発の都市計画決定をしなければ補助金が出なくなると追い込みをかけていると言われています。そのため、富久町・余丁町地区市街地再開発も、来年度中に急いで都市計画決定をするのではとうわさされています。もし都市計画決定するとなった場合、新宿区が決定する事案となります。住民の合意が図られないまま進むことがあってはなりません。本計画のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
最後に、市街地再開発事業に出す補助金についてです。
区で行う市街地再開発事業では、１事業当たり補助金が30億円から50億円程度出されています。2020年度から2024年度までの５年間で合計、補助金は約58億円でした。これだけの予算があれば、区営住宅を建てることも、家賃補助を広く実施することもできました。しかし現状は、補助金が再開発のビル床原価を低くするために使われ、大半はデベロッパーに還流し、もうけの源泉となっています。補助金は税金です。公共の福祉に寄与する事業だというのなら、地権者の権利を保障するために使うべきです。補助金を拠出するにしても、その使い方は限定すべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
近藤なつ子#466 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久について一般質問します。
最初に、富久町・余丁町地区市街地再開発事業について伺います。
余丁町と富久の児童遊園の残地部分や都市計画公園富久全敷地、余丁町１から４番地を含む三角形の地形、約２ヘクタールを準備組合区域とする市街地再開発準備組合が2019年１月、住民によるまちづくりの会として発足し、まちづくり検討会を何回か重ね、同年６月には準備組合の加入が呼びかけられ、翌７月に設立されました。住民組合がスタートしてから６年余りが経過した昨年12月10日、第８回の富久・余丁町南地区まちづくり協議会で準備組合理事長から検討状況の報告が行われ、この市街地再開発では、高層棟１棟と中層棟３棟の住宅、店舗、公園・広場などの公共施設、駐車場などを主な用途として、合計面積約10万平米の規模の計画案の説明がありました。
スタートしてから７年近く経過をしているのに、私がお話しした区域内の方、いわゆる地権者が、この再開発計画についてあまり理解していないのに驚きました。区が来月にも都市計画変更を行う予定の都市計画公園富久の敷地内の方は、権利制限が解除され、現状のまま住み続けられると安堵しているかもしれませんが、この市街地再開発事業を進めるなら、結局再開発の対象地となり、やはり現状のまま住み続けることはできなくなります。
この事業対象区域は、そもそも木造密集地域ではなく、余丁町通り沿いには、ここ10年前後に建設された中高層マンションがあり、細街路はありますが、消防車や救急車が通れる道の割合も低くありません。さらに、今回の環状４号線道路の計画地から最近引っ越し建て替えた方や、戸建ての更新も行われています。この区域で市街地再開発事業を行うメリットについて、区の見解をお聞かせください。
しかも、区立の余丁町と富久町の児童遊園の残地が、この再開発区域に組み込まれています。区は地権者として準備組合に参加しているのか、どのような立場を取っているのか伺います。
市街地再開発事業のプランで、都市計画公園富久の敷地のかなりの部分を公園広場として描いています。であれば、最初から区が都市計画公園富久の環状４号線部分を除いた大きいほうの区域を公園として整備すべきではありませんか。
このケースのように道路計画と都市計画公園整備が重なる地域がある足立区では、公園を整備する方向で、道路以外の残された部分を廃止するのではなく、地区計画の手法を使い一部変更し、公園を整備する方針を進めています。新宿区でも余丁町と富久の児童遊園の残地部分と一体に新しい公園を創出する整備を行うべきです。道路拡幅事業だけでも樹木が減っています。区立公園を0.6ヘクタール程度増やせば、緑も増やせるではありませんか。そうすれば、地域のお祭りなどの行事で安心して利用することもできます。区の見解をお聞きします。
区がこの１ヘクタールの都市計画公園富久を廃止する代替として、半径500メートル圏内に既に存在する富久さくら公園をはじめ、0.01ヘクタールの台町すみれ公園、0.02ヘクタールのかわだ児童遊園など８つの公園を都市計画公園とすることでごまかそうとしていますが、区内の区立公園面積は増えないどころか、区は再開発を行うデベロッパーをもうけさせるために便宜を図ったという構図になるのではありませんか。なぜこのような変更をするのか、明確にお答えください。
次に、市街地再開発事業の都市計画決定や再開発組合設立についてです。
一般的に、再開発の都市計画決定が行われると、再開発事業に膨大な補助金が投入され、巨大な容積率を与えられ、行政処分権、言わば強制執行権の許可まで道を開くことになります。デベロッパーは一日も早く準備組合の加入率を高め、再開発事業への同意を取って進めようと活動しています。
富久町・余丁町地区市街地再開発の準備組合では、株式会社東急不動産が事業協力者となり、コンサルタントとして株式会社総合不動産鑑定コンサルタントが入り、市街地再開発組合設立を目指す目的を持って進められています。現時点で地区内地権者は84件、地区外地権者は40件、計124件のうち、準備組合への加入割合は約３分の２と聞いています。ただ、実際の加入者が事業内容を理解し、かつ自らの権利変換の内容などを理解しているのかなどは疑問です。
そこで伺いますが、準備組合への加入をもって再開発事業の同意とみなされる懸念がありますが、区は、加入と同意は明確に違うという認識の下対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、準備組合で再開発事業の同意を取りたいからと、地権者が喜ぶような資産評価を示したり、逆に情報を十分に与えないケースもあると聞いています。準備組合が行った約束に一切責任を負わぬ形で同意が集められ、同意した事実のみが再開発組合へ引き継がれる実態が各地の再開発事業で告発されています。そもそも法的資格のない準備組合の約束には実現の保障がないことが知られているのに、準備組合での一定割合の合意形成が都市計画決定と再開発組合設立の条件になっていることが大きな問題だと考えます。区の認識はいかがでしょうか。国に対して、地権者を守るため、準備組合での約束を再開発組合に引き継ぐなど、制度改善を求めるべきです。見解を求めます。
次に、スケジュールについて伺います。
昨年の３月31日に国土交通省が出した事務連絡によって、多くのデベロッパーが2026年度までに再開発の都市計画決定をしなければ補助金が出なくなると追い込みをかけていると言われています。そのため、富久町・余丁町地区市街地再開発も、来年度中に急いで都市計画決定をするのではとうわさされています。もし都市計画決定するとなった場合、新宿区が決定する事案となります。住民の合意が図られないまま進むことがあってはなりません。本計画のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
最後に、市街地再開発事業に出す補助金についてです。
区で行う市街地再開発事業では、１事業当たり補助金が30億円から50億円程度出されています。2020年度から2024年度までの５年間で合計、補助金は約58億円でした。これだけの予算があれば、区営住宅を建てることも、家賃補助を広く実施することもできました。しかし現状は、補助金が再開発のビル床原価を低くするために使われ、大半はデベロッパーに還流し、もうけの源泉となっています。補助金は税金です。公共の福祉に寄与する事業だというのなら、地権者の権利を保障するために使うべきです。補助金を拠出するにしても、その使い方は限定すべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
野澤義男#467 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 近藤議員の御質問にお答えします。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久についてのお尋ねです。
初めに、この区域で市街地再開発事業を行うメリットについてです。
現在、富久町・余丁町地区市街地再開発事業準備組合において、市街地再開発事業の可能性や将来のまちの姿など検討しているところです。このため、現時点において、この区域における市街地再開発事業を行うメリットについて、区として見解を示すことはできません。
次に、区が準備組合に参加しているかについては、区として参加する考えはありません。
次に、区はどのような立場を取っているのかについてです。
現在、準備組合では、市街地再開発事業の可能性の検討を進めています。このため、区域内の合意形成や検討状況に応じて、都市計画決定権者の立場で良好な市街地環境の形成が図られる計画となるよう、協議・指導してまいります。
次に、区が都市計画公園富久の区域から環状第４号線の部分を除いた区域を余丁町・富久町児童遊園と一体に公園として整備すべきとのことについてです。
御指摘の市街地再開発事業のプランは、富久・余丁町南地区まちづくり協議会において準備組合から検討状況として示されたもので、計画が決定したものではありません。
都市計画公園富久の区域には、戦後の住宅需要に応じて宅地化され、現在多くの住宅が建ち並んでいるため、公園を計画どおり整備することは困難な状況です。このため区は、富久公園の計画面積を新たな都市計画公園で代替するという考え方に基づき、富久さくら公園ほか６公園を新たに都市計画公園として追加決定することとしました。
この決定に先立ち、富久さくら公園は、近隣の旧国家公務員宿舎跡地を取得し、平成21年３月に開園しています。また、都から借用している余丁町児童遊園及び富久町児童遊園の道路事業残地についても今後用地取得することとしており、道路事業実施後もお祭りなど地域の行事で利用できるよう、本年度、先行して広場主体の公園として暫定的な整備を行っています。さらに、富久さくら公園東側の道路事業残地についても都市計画決定し、新たな公園を整備していきます。これらの公園整備により、地域のまとまった緑や公園機能の確保に努めていきます。
次に、なぜこのような変更をするかについてです。
都市計画公園富久は、御存じのとおり多くの住宅が建ち並んでおり、公園整備が事実上困難な状況にあります。また、市街地再開発事業が検討される以前の平成26年度の住民の皆さんで構成するまちづくり協議会において、富久公園を廃止し、富久さくら公園や周辺の既存公園を連携させるという検討結果を受けて変更を行うものです。
次に、準備組合への加入が市街地再開発事業への同意とみなされるかについてのお尋ねです。
準備組合は、土地・建物の権利者が主体となった任意団体であり、市街地再開発事業について意見を交わしながら、事業の実現に向けて検討を進めるための組織です。
市街地再開発事業への同意は、事業計画の検討を踏まえ、権利者の理解を得ながら順次行われるものと認識しており、区は、準備組合に加入したことをもって市街地再開発事業に同意しているとは考えていません。
次に、準備組合での合意形成の状況が都市計画決定や組合設立要件となっている制度の改善を求めるべきとの御指摘についてです。
都市計画決定において、法令上、権利者の合意状況は条件として定められていませんが、区は、事業が円滑に進むよう、準備組合との協議の中で合意状況を把握するとともに、都市計画法に基づく説明会の開催などを通じて、権利者の意見を確認しながら手続を進めています。
また、組合設立に対する都の認可に当たっては、都市再開発法に基づき、施設計画や資金計画などについて権利者の３分の２以上の同意を取得することとなっています。加えて、権利変換計画認可の際、権利者には縦覧、意見書の提出機会が確保されています。
このように、準備組合での合意を基に事業が進むわけではなく、事業の進捗に応じて権利者の意向が適切に確認されていることから、区は、国に制度改善を求める考えはありません。
次に、市街地再開発事業のスケジュールについてのお尋ねです。
準備組合からは、御指摘の2026年度までではなく、2027年末頃の市街地再開発事業等の都市計画決定を目指していると聞いています。
次に、市街地再開発事業の補助金は、地権者の権利を保障するために使い方を限定すべきとのことについてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、権利変換という仕組みにより、地権者の従前資産を従後の権利に等価交換しながら、老朽建築物などが密集する市街地等において、細分化された敷地を統合し、道路や広場などの整備を行う公共性の高い事業です。そのため区は、国の補助金等を活用し、組合に対し補助を行っています。
地権者の権利については、市街地再開発事業の制度の中で等価で置き換えられることとなり、補助金の交付対象は公共性のある広場などの共同施設整備等に限定していることから、補助金がデベロッパーに環流しているという御指摘には当たりません。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#468 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 近藤議員の御質問にお答えします。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久についてのお尋ねです。
初めに、この区域で市街地再開発事業を行うメリットについてです。
現在、富久町・余丁町地区市街地再開発事業準備組合において、市街地再開発事業の可能性や将来のまちの姿など検討しているところです。このため、現時点において、この区域における市街地再開発事業を行うメリットについて、区として見解を示すことはできません。
次に、区が準備組合に参加しているかについては、区として参加する考えはありません。
次に、区はどのような立場を取っているのかについてです。
現在、準備組合では、市街地再開発事業の可能性の検討を進めています。このため、区域内の合意形成や検討状況に応じて、都市計画決定権者の立場で良好な市街地環境の形成が図られる計画となるよう、協議・指導してまいります。
次に、区が都市計画公園富久の区域から環状第４号線の部分を除いた区域を余丁町・富久町児童遊園と一体に公園として整備すべきとのことについてです。
御指摘の市街地再開発事業のプランは、富久・余丁町南地区まちづくり協議会において準備組合から検討状況として示されたもので、計画が決定したものではありません。
都市計画公園富久の区域には、戦後の住宅需要に応じて宅地化され、現在多くの住宅が建ち並んでいるため、公園を計画どおり整備することは困難な状況です。このため区は、富久公園の計画面積を新たな都市計画公園で代替するという考え方に基づき、富久さくら公園ほか６公園を新たに都市計画公園として追加決定することとしました。
この決定に先立ち、富久さくら公園は、近隣の旧国家公務員宿舎跡地を取得し、平成21年３月に開園しています。また、都から借用している余丁町児童遊園及び富久町児童遊園の道路事業残地についても今後用地取得することとしており、道路事業実施後もお祭りなど地域の行事で利用できるよう、本年度、先行して広場主体の公園として暫定的な整備を行っています。さらに、富久さくら公園東側の道路事業残地についても都市計画決定し、新たな公園を整備していきます。これらの公園整備により、地域のまとまった緑や公園機能の確保に努めていきます。
次に、なぜこのような変更をするかについてです。
都市計画公園富久は、御存じのとおり多くの住宅が建ち並んでおり、公園整備が事実上困難な状況にあります。また、市街地再開発事業が検討される以前の平成26年度の住民の皆さんで構成するまちづくり協議会において、富久公園を廃止し、富久さくら公園や周辺の既存公園を連携させるという検討結果を受けて変更を行うものです。
次に、準備組合への加入が市街地再開発事業への同意とみなされるかについてのお尋ねです。
準備組合は、土地・建物の権利者が主体となった任意団体であり、市街地再開発事業について意見を交わしながら、事業の実現に向けて検討を進めるための組織です。
市街地再開発事業への同意は、事業計画の検討を踏まえ、権利者の理解を得ながら順次行われるものと認識しており、区は、準備組合に加入したことをもって市街地再開発事業に同意しているとは考えていません。
次に、準備組合での合意形成の状況が都市計画決定や組合設立要件となっている制度の改善を求めるべきとの御指摘についてです。
都市計画決定において、法令上、権利者の合意状況は条件として定められていませんが、区は、事業が円滑に進むよう、準備組合との協議の中で合意状況を把握するとともに、都市計画法に基づく説明会の開催などを通じて、権利者の意見を確認しながら手続を進めています。
また、組合設立に対する都の認可に当たっては、都市再開発法に基づき、施設計画や資金計画などについて権利者の３分の２以上の同意を取得することとなっています。加えて、権利変換計画認可の際、権利者には縦覧、意見書の提出機会が確保されています。
このように、準備組合での合意を基に事業が進むわけではなく、事業の進捗に応じて権利者の意向が適切に確認されていることから、区は、国に制度改善を求める考えはありません。
次に、市街地再開発事業のスケジュールについてのお尋ねです。
準備組合からは、御指摘の2026年度までではなく、2027年末頃の市街地再開発事業等の都市計画決定を目指していると聞いています。
次に、市街地再開発事業の補助金は、地権者の権利を保障するために使い方を限定すべきとのことについてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、権利変換という仕組みにより、地権者の従前資産を従後の権利に等価交換しながら、老朽建築物などが密集する市街地等において、細分化された敷地を統合し、道路や広場などの整備を行う公共性の高い事業です。そのため区は、国の補助金等を活用し、組合に対し補助を行っています。
地権者の権利については、市街地再開発事業の制度の中で等価で置き換えられることとなり、補助金の交付対象は公共性のある広場などの共同施設整備等に限定していることから、補助金がデベロッパーに環流しているという御指摘には当たりません。
以上で答弁を終わります。
財政課長#469 / 1369
◎財政課長 金利も含めた今後の財政運営についてのお尋ねでございます。金利の上昇につきましては、特別区債の利払いに直接影響をしてまいりますので、金利の上昇を見越した上での公債費のシミュレーションなども実施しておるところでございます。今後のこうしたシミュレーションも引き続き実施してまいりまして、今後の財政運営に活かしていくことが重要であると考えております。
また、公債費の増大は経常収支比率の増加にもつながりますので、今後の金利の状況や経済状況等も見極めながら、健全な区財政運営に努めてまいります。
野澤義男#470 / 1369
◎都市計画部長（野澤義男） 近藤議員の御質問にお答えします。
富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久についてのお尋ねです。
初めに、この区域で市街地再開発事業を行うメリットについてです。
現在、富久町・余丁町地区市街地再開発事業準備組合において、市街地再開発事業の可能性や将来のまちの姿など検討しているところです。このため、現時点において、この区域における市街地再開発事業を行うメリットについて、区として見解を示すことはできません。
次に、区が準備組合に参加しているかについては、区として参加する考えはありません。
次に、区はどのような立場を取っているのかについてです。
現在、準備組合では、市街地再開発事業の可能性の検討を進めています。このため、区域内の合意形成や検討状況に応じて、都市計画決定権者の立場で良好な市街地環境の形成が図られる計画となるよう、協議・指導してまいります。
次に、区が都市計画公園富久の区域から環状第４号線の部分を除いた区域を余丁町・富久町児童遊園と一体に公園として整備すべきとのことについてです。
御指摘の市街地再開発事業のプランは、富久・余丁町南地区まちづくり協議会において準備組合から検討状況として示されたもので、計画が決定したものではありません。
都市計画公園富久の区域には、戦後の住宅需要に応じて宅地化され、現在多くの住宅が建ち並んでいるため、公園を計画どおり整備することは困難な状況です。このため区は、富久公園の計画面積を新たな都市計画公園で代替するという考え方に基づき、富久さくら公園ほか６公園を新たに都市計画公園として追加決定することとしました。
この決定に先立ち、富久さくら公園は、近隣の旧国家公務員宿舎跡地を取得し、平成21年３月に開園しています。また、都から借用している余丁町児童遊園及び富久町児童遊園の道路事業残地についても今後用地取得することとしており、道路事業実施後もお祭りなど地域の行事で利用できるよう、本年度、先行して広場主体の公園として暫定的な整備を行っています。さらに、富久さくら公園東側の道路事業残地についても都市計画決定し、新たな公園を整備していきます。これらの公園整備により、地域のまとまった緑や公園機能の確保に努めていきます。
次に、なぜこのような変更をするかについてです。
都市計画公園富久は、御存じのとおり多くの住宅が建ち並んでおり、公園整備が事実上困難な状況にあります。また、市街地再開発事業が検討される以前の平成26年度の住民の皆さんで構成するまちづくり協議会において、富久公園を廃止し、富久さくら公園や周辺の既存公園を連携させるという検討結果を受けて変更を行うものです。
次に、準備組合への加入が市街地再開発事業への同意とみなされるかについてのお尋ねです。
準備組合は、土地・建物の権利者が主体となった任意団体であり、市街地再開発事業について意見を交わしながら、事業の実現に向けて検討を進めるための組織です。
市街地再開発事業への同意は、事業計画の検討を踏まえ、権利者の理解を得ながら順次行われるものと認識しており、区は、準備組合に加入したことをもって市街地再開発事業に同意しているとは考えていません。
次に、準備組合での合意形成の状況が都市計画決定や組合設立要件となっている制度の改善を求めるべきとの御指摘についてです。
都市計画決定において、法令上、権利者の合意状況は条件として定められていませんが、区は、事業が円滑に進むよう、準備組合との協議の中で合意状況を把握するとともに、都市計画法に基づく説明会の開催などを通じて、権利者の意見を確認しながら手続を進めています。
また、組合設立に対する都の認可に当たっては、都市再開発法に基づき、施設計画や資金計画などについて権利者の３分の２以上の同意を取得することとなっています。加えて、権利変換計画認可の際、権利者には縦覧、意見書の提出機会が確保されています。
このように、準備組合での合意を基に事業が進むわけではなく、事業の進捗に応じて権利者の意向が適切に確認されていることから、区は、国に制度改善を求める考えはありません。
次に、市街地再開発事業のスケジュールについてのお尋ねです。
準備組合からは、御指摘の2026年度までではなく、2027年末頃の市街地再開発事業等の都市計画決定を目指していると聞いています。
次に、市街地再開発事業の補助金は、地権者の権利を保障するために使い方を限定すべきとのことについてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、権利変換という仕組みにより、地権者の従前資産を従後の権利に等価交換しながら、老朽建築物などが密集する市街地等において、細分化された敷地を統合し、道路や広場などの整備を行う公共性の高い事業です。そのため区は、国の補助金等を活用し、組合に対し補助を行っています。
地権者の権利については、市街地再開発事業の制度の中で等価で置き換えられることとなり、補助金の交付対象は公共性のある広場などの共同施設整備等に限定していることから、補助金がデベロッパーに環流しているという御指摘には当たりません。
以上で答弁を終わります。
財政課長#471 / 1369
◎財政課長 金利も含めた今後の財政運営についてのお尋ねでございます。金利の上昇につきましては、特別区債の利払いに直接影響をしてまいりますので、金利の上昇を見越した上での公債費のシミュレーションなども実施しておるところでございます。今後のこうしたシミュレーションも引き続き実施してまいりまして、今後の財政運営に活かしていくことが重要であると考えております。
また、公債費の増大は経常収支比率の増加にもつながりますので、今後の金利の状況や経済状況等も見極めながら、健全な区財政運営に努めてまいります。
財政課長#472 / 1369
◎財政課長 金利も含めた今後の財政運営についてのお尋ねでございます。金利の上昇につきましては、特別区債の利払いに直接影響をしてまいりますので、金利の上昇を見越した上での公債費のシミュレーションなども実施しておるところでございます。今後のこうしたシミュレーションも引き続き実施してまいりまして、今後の財政運営に活かしていくことが重要であると考えております。
また、公債費の増大は経常収支比率の増加にもつながりますので、今後の金利の状況や経済状況等も見極めながら、健全な区財政運営に努めてまいります。
下村治生委員#473 / 1369
◆下村治生委員 答弁、ありがとうございました。ここで財政運営の転換を促した本庁舎の建て替えという大規模、さらに長期の資金需要に対してどのように考えていくのかということで質問をさせていただきたいと思っております。
大ざっぱな言い方ですみませんけれども、この資金調達については短期的な借入れ、あるいは公有財産の売却などがなくても、十分な調達ができると私は思っております。これは新宿区がたくさんの公有資産を持ち、しかも新宿駅周辺ということで資産価値が大変高い。資産運用をしても、かなりの収益が上がる、そういったものを持っているのと同時に、先ほど申し上げました、そもそもの年々の財政運営をきちんと、財政規律というのではありませんけれども、そういったものをしっかり遵守をしながらやっていけば、これは必ずそのような形になっていくというふうに私としては思っております。
もう一つ、長期的な資金については、銀行で習ったことですけれども、当然長期の資金調達をしなければいけない。これは当たり前の話なんですけれども、銀行もそういうふうな考え方でやっているわけですけれども、そういった意味では本庁舎の建設資金というのは将来の世代にわたって長期的な視点で公平に負担を行うことが重要であるというふうに思っておりますけれども、本庁舎の資金調達についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
下村治生委員#474 / 1369
◆下村治生委員 答弁、ありがとうございました。ここで財政運営の転換を促した本庁舎の建て替えという大規模、さらに長期の資金需要に対してどのように考えていくのかということで質問をさせていただきたいと思っております。
大ざっぱな言い方ですみませんけれども、この資金調達については短期的な借入れ、あるいは公有財産の売却などがなくても、十分な調達ができると私は思っております。これは新宿区がたくさんの公有資産を持ち、しかも新宿駅周辺ということで資産価値が大変高い。資産運用をしても、かなりの収益が上がる、そういったものを持っているのと同時に、先ほど申し上げました、そもそもの年々の財政運営をきちんと、財政規律というのではありませんけれども、そういったものをしっかり遵守をしながらやっていけば、これは必ずそのような形になっていくというふうに私としては思っております。
もう一つ、長期的な資金については、銀行で習ったことですけれども、当然長期の資金調達をしなければいけない。これは当たり前の話なんですけれども、銀行もそういうふうな考え方でやっているわけですけれども、そういった意味では本庁舎の建設資金というのは将来の世代にわたって長期的な視点で公平に負担を行うことが重要であるというふうに思っておりますけれども、本庁舎の資金調達についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
下村治生委員#475 / 1369
◆下村治生委員 答弁、ありがとうございました。ここで財政運営の転換を促した本庁舎の建て替えという大規模、さらに長期の資金需要に対してどのように考えていくのかということで質問をさせていただきたいと思っております。
大ざっぱな言い方ですみませんけれども、この資金調達については短期的な借入れ、あるいは公有財産の売却などがなくても、十分な調達ができると私は思っております。これは新宿区がたくさんの公有資産を持ち、しかも新宿駅周辺ということで資産価値が大変高い。資産運用をしても、かなりの収益が上がる、そういったものを持っているのと同時に、先ほど申し上げました、そもそもの年々の財政運営をきちんと、財政規律というのではありませんけれども、そういったものをしっかり遵守をしながらやっていけば、これは必ずそのような形になっていくというふうに私としては思っております。
もう一つ、長期的な資金については、銀行で習ったことですけれども、当然長期の資金調達をしなければいけない。これは当たり前の話なんですけれども、銀行もそういうふうな考え方でやっているわけですけれども、そういった意味では本庁舎の建設資金というのは将来の世代にわたって長期的な視点で公平に負担を行うことが重要であるというふうに思っておりますけれども、本庁舎の資金調達についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
近藤なつ子#476 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 答弁いただきありがとうございます。
この問題については、今いろいろ御回答いただいたんですけれども、やはり地権者がいらっしゃるという点の問題や、それから、そこにきちんと情報が出されているかどうか、共有されて理解をされるための話合いが行われているかどうか、この辺が大事になると思うんですけれども、それはそれとして、ぜひとも協力いただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、３月にこの都市計画公園富久については変更が行われるということになっていて、今も公園にするには困難な状況だというお話が御答弁でありました。しかし、この市街地再開発が進められれば、やはりその地域に住んでいる皆さんが今のまま住み続けることはできないということの状況もやっぱり出てくるという点では、同じようなことが起こってしまうという点で、理解されているのかというのは非常に不可解な点があります。
ですので、ぜひこの点についても引き続きやっていきたいと思いますが、都市計画公園の富久については、ちょっと再度、変更するかどうかを検討いただきたいということを最後お願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子#477 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 答弁いただきありがとうございます。
この問題については、今いろいろ御回答いただいたんですけれども、やはり地権者がいらっしゃるという点の問題や、それから、そこにきちんと情報が出されているかどうか、共有されて理解をされるための話合いが行われているかどうか、この辺が大事になると思うんですけれども、それはそれとして、ぜひとも協力いただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、３月にこの都市計画公園富久については変更が行われるということになっていて、今も公園にするには困難な状況だというお話が御答弁でありました。しかし、この市街地再開発が進められれば、やはりその地域に住んでいる皆さんが今のまま住み続けることはできないということの状況もやっぱり出てくるという点では、同じようなことが起こってしまうという点で、理解されているのかというのは非常に不可解な点があります。
ですので、ぜひこの点についても引き続きやっていきたいと思いますが、都市計画公園の富久については、ちょっと再度、変更するかどうかを検討いただきたいということを最後お願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子#478 / 1369
◆32番（近藤なつ子） 答弁いただきありがとうございます。
この問題については、今いろいろ御回答いただいたんですけれども、やはり地権者がいらっしゃるという点の問題や、それから、そこにきちんと情報が出されているかどうか、共有されて理解をされるための話合いが行われているかどうか、この辺が大事になると思うんですけれども、それはそれとして、ぜひとも協力いただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、３月にこの都市計画公園富久については変更が行われるということになっていて、今も公園にするには困難な状況だというお話が御答弁でありました。しかし、この市街地再開発が進められれば、やはりその地域に住んでいる皆さんが今のまま住み続けることはできないということの状況もやっぱり出てくるという点では、同じようなことが起こってしまうという点で、理解されているのかというのは非常に不可解な点があります。
ですので、ぜひこの点についても引き続きやっていきたいと思いますが、都市計画公園の富久については、ちょっと再度、変更するかどうかを検討いただきたいということを最後お願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人#479 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
渡辺清人#480 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
本庁舎対策等担当課長#481 / 1369
◎本庁舎対策等担当課長 新庁舎整備における資金調達に関してのお尋ねでございますが、新庁舎整備の想定費用に対しましては、基金での対応と併せまして地方債での資金調達を行うといったことを計画してございます。基金につきましては、建設前の財政負担の平準化の方策と捉えております。今後の金利上昇の可能性ですとか、ほかの区有施設整備に係る地方債の発行額、こういったことも鑑みまして、新庁舎整備においては地方債発行額自体は極力抑える観点を捉えております。想定費用に対しまして、基金に関しては50％以上で積み立てていきたいといった想定でございます。
本定例会にも各予算案を上程させていただいております。この資金計画を踏まえて、適切な金額を庁舎整備基金に積み立ててまいりたいと考えております。
一方で、建設に当たりましては地方債の発行、こちらで対応することになりますが、地方債の発行額も金額が大きくなってきます。新庁舎整備後における財政負担軽減策についても重要な論点と捉えてございます。３候補地ある中で、現本庁舎の移転を伴う新庁舎整備となった場合には庁舎の跡地活用も効果的に行い、一定の収益を得ることで地方債の償還財源としての活用の検討、つまり新庁舎整備後の財政負担の軽減策みたいな可能性は探っていかなければならないのかなという認識をしてございます。
今後も与条件の整理ですとか手法については、検討を継続してまいりたいと考えております。
本庁舎対策等担当課長#482 / 1369
◎本庁舎対策等担当課長 新庁舎整備における資金調達に関してのお尋ねでございますが、新庁舎整備の想定費用に対しましては、基金での対応と併せまして地方債での資金調達を行うといったことを計画してございます。基金につきましては、建設前の財政負担の平準化の方策と捉えております。今後の金利上昇の可能性ですとか、ほかの区有施設整備に係る地方債の発行額、こういったことも鑑みまして、新庁舎整備においては地方債発行額自体は極力抑える観点を捉えております。想定費用に対しまして、基金に関しては50％以上で積み立てていきたいといった想定でございます。
本定例会にも各予算案を上程させていただいております。この資金計画を踏まえて、適切な金額を庁舎整備基金に積み立ててまいりたいと考えております。
一方で、建設に当たりましては地方債の発行、こちらで対応することになりますが、地方債の発行額も金額が大きくなってきます。新庁舎整備後における財政負担軽減策についても重要な論点と捉えてございます。３候補地ある中で、現本庁舎の移転を伴う新庁舎整備となった場合には庁舎の跡地活用も効果的に行い、一定の収益を得ることで地方債の償還財源としての活用の検討、つまり新庁舎整備後の財政負担の軽減策みたいな可能性は探っていかなければならないのかなという認識をしてございます。
今後も与条件の整理ですとか手法については、検討を継続してまいりたいと考えております。
本庁舎対策等担当課長#483 / 1369
◎本庁舎対策等担当課長 新庁舎整備における資金調達に関してのお尋ねでございますが、新庁舎整備の想定費用に対しましては、基金での対応と併せまして地方債での資金調達を行うといったことを計画してございます。基金につきましては、建設前の財政負担の平準化の方策と捉えております。今後の金利上昇の可能性ですとか、ほかの区有施設整備に係る地方債の発行額、こういったことも鑑みまして、新庁舎整備においては地方債発行額自体は極力抑える観点を捉えております。想定費用に対しまして、基金に関しては50％以上で積み立てていきたいといった想定でございます。
本定例会にも各予算案を上程させていただいております。この資金計画を踏まえて、適切な金額を庁舎整備基金に積み立ててまいりたいと考えております。
一方で、建設に当たりましては地方債の発行、こちらで対応することになりますが、地方債の発行額も金額が大きくなってきます。新庁舎整備後における財政負担軽減策についても重要な論点と捉えてございます。３候補地ある中で、現本庁舎の移転を伴う新庁舎整備となった場合には庁舎の跡地活用も効果的に行い、一定の収益を得ることで地方債の償還財源としての活用の検討、つまり新庁舎整備後の財政負担の軽減策みたいな可能性は探っていかなければならないのかなという認識をしてございます。
今後も与条件の整理ですとか手法については、検討を継続してまいりたいと考えております。
渡辺清人#484 / 1369
○議長（渡辺清人） ここで、議事進行の都合により休憩します。
休憩#485 / 1369
△休憩 午後２時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員#486 / 1369
◆下村治生委員 ちょっと長くなりますけれども、すみません。もう一問やらせてください。
続いて、今出ました現庁舎、この庁舎の跡地活用について質問したいというふうに思っております。
この頂いた検討報告書にもございますけれども、現在の本庁舎は場所の選定の経緯もあり、交通至便で、新宿区のほぼ中央に位置しており、四谷地区、牛込地域、落合地域からも公共交通機関を利用してアクセスできる大きな強みを持っております。また、一方、この庁舎は歌舞伎町ルネッサンスのエリアの中心をなす場所でもあります。跡地について資産活用も検討されているというお話ですから、全体とは言いませんけれども、この収益性も考慮した上で現庁舎をしっかりと建て直していただいて、その中に歌舞伎町の区画整理組合の故鈴木喜兵衛氏の意志を継いで、文化施設も誘致して、あるいは誘致と言わず、新宿区の直営でも結構ですけれども、まあ、誘致のほうがより幅が広いのかなというふうには思いますが、新宿区の文化の発展に寄与する歌舞伎町らしい施設を建物の中に一部つくっていただければと思っております。これは、まだまだこれから本庁舎の建て替えのところが決まらない時点で、現庁舎の跡地の活用についてこういったお話をするというのは随分先の話にはなりますけれども、この報告書の中にも、現庁舎はそういった歌舞伎町ルネッサンスというまちづくりを行っている場所でもあるというふうなことも書かれてありますので、私もぜひそういった点で、規模の大きさはともかくとして文化的な施設を、新宿区の文化の発展にも寄与するような、そういった施設を一部でもつくっていただければと思っております。
この点について、まだまだ先の話ですので何も分からないかもしれませんけれども、もし、できれば区長に、大ざっぱな話で結構ですのでお答えいただければと思います。
下村治生委員#487 / 1369
◆下村治生委員 ちょっと長くなりますけれども、すみません。もう一問やらせてください。
続いて、今出ました現庁舎、この庁舎の跡地活用について質問したいというふうに思っております。
この頂いた検討報告書にもございますけれども、現在の本庁舎は場所の選定の経緯もあり、交通至便で、新宿区のほぼ中央に位置しており、四谷地区、牛込地域、落合地域からも公共交通機関を利用してアクセスできる大きな強みを持っております。また、一方、この庁舎は歌舞伎町ルネッサンスのエリアの中心をなす場所でもあります。跡地について資産活用も検討されているというお話ですから、全体とは言いませんけれども、この収益性も考慮した上で現庁舎をしっかりと建て直していただいて、その中に歌舞伎町の区画整理組合の故鈴木喜兵衛氏の意志を継いで、文化施設も誘致して、あるいは誘致と言わず、新宿区の直営でも結構ですけれども、まあ、誘致のほうがより幅が広いのかなというふうには思いますが、新宿区の文化の発展に寄与する歌舞伎町らしい施設を建物の中に一部つくっていただければと思っております。これは、まだまだこれから本庁舎の建て替えのところが決まらない時点で、現庁舎の跡地の活用についてこういったお話をするというのは随分先の話にはなりますけれども、この報告書の中にも、現庁舎はそういった歌舞伎町ルネッサンスというまちづくりを行っている場所でもあるというふうなことも書かれてありますので、私もぜひそういった点で、規模の大きさはともかくとして文化的な施設を、新宿区の文化の発展にも寄与するような、そういった施設を一部でもつくっていただければと思っております。
この点について、まだまだ先の話ですので何も分からないかもしれませんけれども、もし、できれば区長に、大ざっぱな話で結構ですのでお答えいただければと思います。
休憩#488 / 1369
△休憩 午後２時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#489 / 1369
△休憩 午後２時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員#490 / 1369
◆下村治生委員 ちょっと長くなりますけれども、すみません。もう一問やらせてください。
続いて、今出ました現庁舎、この庁舎の跡地活用について質問したいというふうに思っております。
この頂いた検討報告書にもございますけれども、現在の本庁舎は場所の選定の経緯もあり、交通至便で、新宿区のほぼ中央に位置しており、四谷地区、牛込地域、落合地域からも公共交通機関を利用してアクセスできる大きな強みを持っております。また、一方、この庁舎は歌舞伎町ルネッサンスのエリアの中心をなす場所でもあります。跡地について資産活用も検討されているというお話ですから、全体とは言いませんけれども、この収益性も考慮した上で現庁舎をしっかりと建て直していただいて、その中に歌舞伎町の区画整理組合の故鈴木喜兵衛氏の意志を継いで、文化施設も誘致して、あるいは誘致と言わず、新宿区の直営でも結構ですけれども、まあ、誘致のほうがより幅が広いのかなというふうには思いますが、新宿区の文化の発展に寄与する歌舞伎町らしい施設を建物の中に一部つくっていただければと思っております。これは、まだまだこれから本庁舎の建て替えのところが決まらない時点で、現庁舎の跡地の活用についてこういったお話をするというのは随分先の話にはなりますけれども、この報告書の中にも、現庁舎はそういった歌舞伎町ルネッサンスというまちづくりを行っている場所でもあるというふうなことも書かれてありますので、私もぜひそういった点で、規模の大きさはともかくとして文化的な施設を、新宿区の文化の発展にも寄与するような、そういった施設を一部でもつくっていただければと思っております。
この点について、まだまだ先の話ですので何も分からないかもしれませんけれども、もし、できれば区長に、大ざっぱな話で結構ですのでお答えいただければと思います。
区長#491 / 1369
◎区長 鈴木喜兵衛氏のお話もいただきました。新宿区役所が存在していた場所ということになるという想定の下でお話しいたしますと、やはり収益を得るためには何をやってもいいというわけじゃないと考えておりますので。一方で、将来世代に対して大きな負担を残していくということは、これはやってはならないことだと思っていますので、そのバランスを見つつ、歌舞伎町がいわゆる健全な発展をしていただけるような、そうした要素は残していくべきであるなというふうに考えております。
区長#492 / 1369
◎区長 鈴木喜兵衛氏のお話もいただきました。新宿区役所が存在していた場所ということになるという想定の下でお話しいたしますと、やはり収益を得るためには何をやってもいいというわけじゃないと考えておりますので。一方で、将来世代に対して大きな負担を残していくということは、これはやってはならないことだと思っていますので、そのバランスを見つつ、歌舞伎町がいわゆる健全な発展をしていただけるような、そうした要素は残していくべきであるなというふうに考えております。
区長#493 / 1369
◎区長 鈴木喜兵衛氏のお話もいただきました。新宿区役所が存在していた場所ということになるという想定の下でお話しいたしますと、やはり収益を得るためには何をやってもいいというわけじゃないと考えておりますので。一方で、将来世代に対して大きな負担を残していくということは、これはやってはならないことだと思っていますので、そのバランスを見つつ、歌舞伎町がいわゆる健全な発展をしていただけるような、そうした要素は残していくべきであるなというふうに考えております。
再開#494 / 1369
△再開 午後３時１４分
再開#495 / 1369
△再開 午後３時１４分
再開#496 / 1369
△再開 午後３時１４分
渡辺清人#497 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
渡辺清人#498 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
渡辺清人#499 / 1369
○議長（渡辺清人） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
下村治生委員#500 / 1369
◆下村治生委員 失礼しました。時間になりましたので、一旦ここで休憩させていただければ。すみません、委員長に注文して、申し訳ございません。
下村治生委員#501 / 1369
◆下村治生委員 失礼しました。時間になりましたので、一旦ここで休憩させていただければ。すみません、委員長に注文して、申し訳ございません。
下村治生委員#502 / 1369
◆下村治生委員 失礼しました。時間になりましたので、一旦ここで休憩させていただければ。すみません、委員長に注文して、申し訳ございません。
のづケン委員長#503 / 1369
○のづケン委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
えのき秀隆#504 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきです。
新宿区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
新宿区は、平成27年度に作成した新宿区施設白書に基づき、平成28年度に区有施設の在り方の検討を行い、区有施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める新宿区公共施設等総合管理計画を策定しました。本計画に基づき、区有施設の維持管理、更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組まれています。
御案内のとおり、新宿区には、区民が利用する場として各種重要な施設が数多く存在しています。当然これらの施設の役割を無視するわけにはいきません。しかし一方で、区財政や施設の老朽化、効率化の必要性を無視して施設が存続し続けることはあり得ません。無駄を省き、税金の使い方を透明かつ効率的にすることは当たり前のことで、真に区民にとって本当に必要な施設だけを維持・改善すべきだと考えています。
こうした議論を進めていく際、忘れがちなのは、声を上げないがゆえに自分の意見が反映されないサイレントマジョリティの存在です。日々の生活に追われ忙しく、また、面倒に感じて意見を言わない区民が大多数である現実を無視してはいけません。こうした区民が本当に求めているのは、効率的で透明性の高い運営、無駄を排除した施策の実行です。サイレントマジョリティの意見やニーズに十分配慮することこそが、区民全体の利益をもたらす本当の意味での区政改革であると考えます。施設の在り方によって区民が実際にどのような影響を受けるのか、そして、その影響をどのように最小限に抑えつつ、公共サービスの質を保つことなのかが問われています。
以上、申し上げ、３点質問させていただきます。
第１点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況と評価基準について伺います。
計画の進捗状況を明確にし、評価基準を設定することは、区民への透明性を確保し、施策の効率的な改善を促すために不可欠です。区民が、計画に基づく施策がどのように進捗しているのか、その状況について理解、評価するためです。計画の進捗状況をつまびらかにし、具体的な基準や指標を示し説明していくことが求められます。計画の実行により区民が成果を実感できるよう、進捗状況の見える化を進めることが重要と考えます。この点について区の御所見を伺います。
第２点目は、区民の意見集約について伺います。
現在、区内の多くの施設が計画の対象として挙げられていますが、その決定において区民の意見集約、反映が大切なのは言うまでもありません。施設を利用されている区民は、施設の価値を大きく実感されていることと考えます。財政や効率性の観点から区の施設を見直す必要があることよりも、受益者としての意見表明をされることにも理解はできます。しかし、その際に最も重要なのは、区民全体の意見を正しく聞き、計画に反映させることです。
前段でも触れましたが、ここで特に重要なのは、意見を表明することに抵抗を感じるサイレントマジョリティの思いをどう拾い上げるかという問題です。忙しい生活を送っている区民が声を上げる機会を得るために、より簡便でアクセスしやすい方法で意見を集めることが求められます。また、直接的な意見募集に加え、正確な情報を提供し、区民と問題意識を共有するための議論の場を設けるなど、積極的に声なき声に耳を傾ける仕組みが必要と考えます。区民参加型の議論を通じて、誰もが意見を述べやすい環境を整えることが、計画への理解と支持を得るために不可欠であると考えます。区民の意見集約について、区の御所見を伺います。
第３点目は、老朽化施設の改修、長寿命化について伺います。
老朽化した施設に対して新宿区では、新宿区公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設やインフラを適切に維持していくため、施設の長寿命化の実施方針を定めた個別施設計画を策定されています。計画に当たり、区民にとって最も重要なのは、施設を長寿命化の対象とするのか否かといった判断基準が明確で、どのように地域社会に影響を与えるのかが説明されることです。このプロセスにおいて、意見を言う余裕がない区民の声をどう反映させるかは大切な視点です。個別施設計画を進める過程で、利用者や非利用者ともに、意見や実情を反映した柔軟かつ公平な基準を意識することが求められると考えます。長寿命化のメリット、デメリットについて明確にし、最終的に区民全体のメリットがどのように確保されているのかという点を示し、区民の理解を得ていくことが大事です。
以上の点に関して、区の御見解を伺います。
えのき秀隆#505 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきです。
新宿区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
新宿区は、平成27年度に作成した新宿区施設白書に基づき、平成28年度に区有施設の在り方の検討を行い、区有施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める新宿区公共施設等総合管理計画を策定しました。本計画に基づき、区有施設の維持管理、更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組まれています。
御案内のとおり、新宿区には、区民が利用する場として各種重要な施設が数多く存在しています。当然これらの施設の役割を無視するわけにはいきません。しかし一方で、区財政や施設の老朽化、効率化の必要性を無視して施設が存続し続けることはあり得ません。無駄を省き、税金の使い方を透明かつ効率的にすることは当たり前のことで、真に区民にとって本当に必要な施設だけを維持・改善すべきだと考えています。
こうした議論を進めていく際、忘れがちなのは、声を上げないがゆえに自分の意見が反映されないサイレントマジョリティの存在です。日々の生活に追われ忙しく、また、面倒に感じて意見を言わない区民が大多数である現実を無視してはいけません。こうした区民が本当に求めているのは、効率的で透明性の高い運営、無駄を排除した施策の実行です。サイレントマジョリティの意見やニーズに十分配慮することこそが、区民全体の利益をもたらす本当の意味での区政改革であると考えます。施設の在り方によって区民が実際にどのような影響を受けるのか、そして、その影響をどのように最小限に抑えつつ、公共サービスの質を保つことなのかが問われています。
以上、申し上げ、３点質問させていただきます。
第１点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況と評価基準について伺います。
計画の進捗状況を明確にし、評価基準を設定することは、区民への透明性を確保し、施策の効率的な改善を促すために不可欠です。区民が、計画に基づく施策がどのように進捗しているのか、その状況について理解、評価するためです。計画の進捗状況をつまびらかにし、具体的な基準や指標を示し説明していくことが求められます。計画の実行により区民が成果を実感できるよう、進捗状況の見える化を進めることが重要と考えます。この点について区の御所見を伺います。
第２点目は、区民の意見集約について伺います。
現在、区内の多くの施設が計画の対象として挙げられていますが、その決定において区民の意見集約、反映が大切なのは言うまでもありません。施設を利用されている区民は、施設の価値を大きく実感されていることと考えます。財政や効率性の観点から区の施設を見直す必要があることよりも、受益者としての意見表明をされることにも理解はできます。しかし、その際に最も重要なのは、区民全体の意見を正しく聞き、計画に反映させることです。
前段でも触れましたが、ここで特に重要なのは、意見を表明することに抵抗を感じるサイレントマジョリティの思いをどう拾い上げるかという問題です。忙しい生活を送っている区民が声を上げる機会を得るために、より簡便でアクセスしやすい方法で意見を集めることが求められます。また、直接的な意見募集に加え、正確な情報を提供し、区民と問題意識を共有するための議論の場を設けるなど、積極的に声なき声に耳を傾ける仕組みが必要と考えます。区民参加型の議論を通じて、誰もが意見を述べやすい環境を整えることが、計画への理解と支持を得るために不可欠であると考えます。区民の意見集約について、区の御所見を伺います。
第３点目は、老朽化施設の改修、長寿命化について伺います。
老朽化した施設に対して新宿区では、新宿区公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設やインフラを適切に維持していくため、施設の長寿命化の実施方針を定めた個別施設計画を策定されています。計画に当たり、区民にとって最も重要なのは、施設を長寿命化の対象とするのか否かといった判断基準が明確で、どのように地域社会に影響を与えるのかが説明されることです。このプロセスにおいて、意見を言う余裕がない区民の声をどう反映させるかは大切な視点です。個別施設計画を進める過程で、利用者や非利用者ともに、意見や実情を反映した柔軟かつ公平な基準を意識することが求められると考えます。長寿命化のメリット、デメリットについて明確にし、最終的に区民全体のメリットがどのように確保されているのかという点を示し、区民の理解を得ていくことが大事です。
以上の点に関して、区の御見解を伺います。
えのき秀隆#506 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきです。
新宿区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
新宿区は、平成27年度に作成した新宿区施設白書に基づき、平成28年度に区有施設の在り方の検討を行い、区有施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める新宿区公共施設等総合管理計画を策定しました。本計画に基づき、区有施設の維持管理、更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組まれています。
御案内のとおり、新宿区には、区民が利用する場として各種重要な施設が数多く存在しています。当然これらの施設の役割を無視するわけにはいきません。しかし一方で、区財政や施設の老朽化、効率化の必要性を無視して施設が存続し続けることはあり得ません。無駄を省き、税金の使い方を透明かつ効率的にすることは当たり前のことで、真に区民にとって本当に必要な施設だけを維持・改善すべきだと考えています。
こうした議論を進めていく際、忘れがちなのは、声を上げないがゆえに自分の意見が反映されないサイレントマジョリティの存在です。日々の生活に追われ忙しく、また、面倒に感じて意見を言わない区民が大多数である現実を無視してはいけません。こうした区民が本当に求めているのは、効率的で透明性の高い運営、無駄を排除した施策の実行です。サイレントマジョリティの意見やニーズに十分配慮することこそが、区民全体の利益をもたらす本当の意味での区政改革であると考えます。施設の在り方によって区民が実際にどのような影響を受けるのか、そして、その影響をどのように最小限に抑えつつ、公共サービスの質を保つことなのかが問われています。
以上、申し上げ、３点質問させていただきます。
第１点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況と評価基準について伺います。
計画の進捗状況を明確にし、評価基準を設定することは、区民への透明性を確保し、施策の効率的な改善を促すために不可欠です。区民が、計画に基づく施策がどのように進捗しているのか、その状況について理解、評価するためです。計画の進捗状況をつまびらかにし、具体的な基準や指標を示し説明していくことが求められます。計画の実行により区民が成果を実感できるよう、進捗状況の見える化を進めることが重要と考えます。この点について区の御所見を伺います。
第２点目は、区民の意見集約について伺います。
現在、区内の多くの施設が計画の対象として挙げられていますが、その決定において区民の意見集約、反映が大切なのは言うまでもありません。施設を利用されている区民は、施設の価値を大きく実感されていることと考えます。財政や効率性の観点から区の施設を見直す必要があることよりも、受益者としての意見表明をされることにも理解はできます。しかし、その際に最も重要なのは、区民全体の意見を正しく聞き、計画に反映させることです。
前段でも触れましたが、ここで特に重要なのは、意見を表明することに抵抗を感じるサイレントマジョリティの思いをどう拾い上げるかという問題です。忙しい生活を送っている区民が声を上げる機会を得るために、より簡便でアクセスしやすい方法で意見を集めることが求められます。また、直接的な意見募集に加え、正確な情報を提供し、区民と問題意識を共有するための議論の場を設けるなど、積極的に声なき声に耳を傾ける仕組みが必要と考えます。区民参加型の議論を通じて、誰もが意見を述べやすい環境を整えることが、計画への理解と支持を得るために不可欠であると考えます。区民の意見集約について、区の御所見を伺います。
第３点目は、老朽化施設の改修、長寿命化について伺います。
老朽化した施設に対して新宿区では、新宿区公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設やインフラを適切に維持していくため、施設の長寿命化の実施方針を定めた個別施設計画を策定されています。計画に当たり、区民にとって最も重要なのは、施設を長寿命化の対象とするのか否かといった判断基準が明確で、どのように地域社会に影響を与えるのかが説明されることです。このプロセスにおいて、意見を言う余裕がない区民の声をどう反映させるかは大切な視点です。個別施設計画を進める過程で、利用者や非利用者ともに、意見や実情を反映した柔軟かつ公平な基準を意識することが求められると考えます。長寿命化のメリット、デメリットについて明確にし、最終的に区民全体のメリットがどのように確保されているのかという点を示し、区民の理解を得ていくことが大事です。
以上の点に関して、区の御見解を伺います。
のづケン委員長#507 / 1369
○のづケン委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
のづケン委員長#508 / 1369
○のづケン委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
休憩#509 / 1369
△休憩 午後０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#510 / 1369
△休憩 午後０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#511 / 1369
△休憩 午後０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
菊島茂雄#512 / 1369
◎総合政策部長（菊島茂雄） えのき議員の御質問にお答えします。
新宿区公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。
初めに、計画の評価基準と進捗状況の見える化についてです。
公共施設等総合管理計画では、施設の耐用年数や将来的な人口等の長期的な展望を踏まえて、計画策定後40年間を一つの指標と捉え、区有施設マネジメントにおける基本理念と基本方針を定めるとともに、施設総量の削減や公共サービスの維持向上を目標として設定しています。
区は、令和９年度の計画改定に向けて、新たな施設白書におけるデータ分析結果を踏まえ、課題の整理や区有施設マネジメントの取組状況に関する評価を令和８年度に行ってまいります。
また、計画に基づく区有施設マネジメントの実践に当たり、施設の更新時期等を捉えて、施設類型別基本方針に基づき検討を行い、パブリック・コメント等により広く意見を募集し、その結果を踏まえて定めた方針を実行計画に位置づけることで進捗の見える化を図り、計画的に取り組んでいます。その上で、実行計画に対する行政評価を通して事業の評価や見直しを行うとともに、区民の皆様に分かりやすくお示ししています。
次に、誰もが意見を述べやすい環境を整えることについてのお尋ねです。
区では、令和９年度の計画改定に向けて、今後の区有施設の在り方の検討を行うため、令和７年度に無作為抽出による区民意識調査で区有施設の在り方についてお尋ねしました。調査結果については、「計画を踏まえた取組を実現していくべきか」に対して、「思う」が８割台半ば近くとなっています。また、施設類型によっては、「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」や、「施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する」といった回答が多く見られました。こうした調査結果は今後の取組の参考としてまいります。
また、令和８年度は施設利用者アンケートを実施するほか、新たな基本構想、総合計画の策定に向けた取組と連携を図りながら、区民参加型で議論していただく区民討議会を開催し、令和９年度では、計画素案へのパブリック・コメントや地域説明会も予定しています。
こうした区民からの意見を募集する際は、効果的・効率的な手法を取り入れ、できるだけ多くの皆様から意見をいただけるよう工夫してまいります。
次に、施設の長寿命化の判断基準やメリット等を示し、区民の理解を得ることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区は、個別施設計画に基づき、施設の役割や利用状況、機能等の特性を踏まえ、予防保全の観点から中長期修繕計画に基づく効果的な修繕を行うことで施設の長寿命化を図っています。しかし、施設を保有している限りは維持管理コストがなくなるわけではなく、また、老朽化した区有施設については、いずれは大規模な改修や建て替えといった施設の更新時期を迎えることになります。
そのため、区では、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の施設の方向性を見据え、建て替え、統廃合、長寿命化等を総合的に検討した上で、一律に長寿命化とせずに、施設の更新時期等を捉えて建て替えや機能転換、複合化・多機能化のほか、民設民営への切替えや民間によるサービス供給の状況を勘案しながら、施設の廃止を含めた対応を行っています。
なお、令和９年度の公共施設等総合管理計画の改定に合わせて、個別施設計画の改定も進めていきます。計画改定に当たっては、公共施設等総合管理計画改定の際に収集する区民意見を踏まえ、誰もが安全で快適に利用できる公共サービスの提供を実現するため、財政の健全性確保の視点にも立ち、区有施設の在り方について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#513 / 1369
◎総合政策部長（菊島茂雄） えのき議員の御質問にお答えします。
新宿区公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。
初めに、計画の評価基準と進捗状況の見える化についてです。
公共施設等総合管理計画では、施設の耐用年数や将来的な人口等の長期的な展望を踏まえて、計画策定後40年間を一つの指標と捉え、区有施設マネジメントにおける基本理念と基本方針を定めるとともに、施設総量の削減や公共サービスの維持向上を目標として設定しています。
区は、令和９年度の計画改定に向けて、新たな施設白書におけるデータ分析結果を踏まえ、課題の整理や区有施設マネジメントの取組状況に関する評価を令和８年度に行ってまいります。
また、計画に基づく区有施設マネジメントの実践に当たり、施設の更新時期等を捉えて、施設類型別基本方針に基づき検討を行い、パブリック・コメント等により広く意見を募集し、その結果を踏まえて定めた方針を実行計画に位置づけることで進捗の見える化を図り、計画的に取り組んでいます。その上で、実行計画に対する行政評価を通して事業の評価や見直しを行うとともに、区民の皆様に分かりやすくお示ししています。
次に、誰もが意見を述べやすい環境を整えることについてのお尋ねです。
区では、令和９年度の計画改定に向けて、今後の区有施設の在り方の検討を行うため、令和７年度に無作為抽出による区民意識調査で区有施設の在り方についてお尋ねしました。調査結果については、「計画を踏まえた取組を実現していくべきか」に対して、「思う」が８割台半ば近くとなっています。また、施設類型によっては、「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」や、「施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する」といった回答が多く見られました。こうした調査結果は今後の取組の参考としてまいります。
また、令和８年度は施設利用者アンケートを実施するほか、新たな基本構想、総合計画の策定に向けた取組と連携を図りながら、区民参加型で議論していただく区民討議会を開催し、令和９年度では、計画素案へのパブリック・コメントや地域説明会も予定しています。
こうした区民からの意見を募集する際は、効果的・効率的な手法を取り入れ、できるだけ多くの皆様から意見をいただけるよう工夫してまいります。
次に、施設の長寿命化の判断基準やメリット等を示し、区民の理解を得ることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区は、個別施設計画に基づき、施設の役割や利用状況、機能等の特性を踏まえ、予防保全の観点から中長期修繕計画に基づく効果的な修繕を行うことで施設の長寿命化を図っています。しかし、施設を保有している限りは維持管理コストがなくなるわけではなく、また、老朽化した区有施設については、いずれは大規模な改修や建て替えといった施設の更新時期を迎えることになります。
そのため、区では、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の施設の方向性を見据え、建て替え、統廃合、長寿命化等を総合的に検討した上で、一律に長寿命化とせずに、施設の更新時期等を捉えて建て替えや機能転換、複合化・多機能化のほか、民設民営への切替えや民間によるサービス供給の状況を勘案しながら、施設の廃止を含めた対応を行っています。
なお、令和９年度の公共施設等総合管理計画の改定に合わせて、個別施設計画の改定も進めていきます。計画改定に当たっては、公共施設等総合管理計画改定の際に収集する区民意見を踏まえ、誰もが安全で快適に利用できる公共サービスの提供を実現するため、財政の健全性確保の視点にも立ち、区有施設の在り方について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#514 / 1369
◎総合政策部長（菊島茂雄） えのき議員の御質問にお答えします。
新宿区公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。
初めに、計画の評価基準と進捗状況の見える化についてです。
公共施設等総合管理計画では、施設の耐用年数や将来的な人口等の長期的な展望を踏まえて、計画策定後40年間を一つの指標と捉え、区有施設マネジメントにおける基本理念と基本方針を定めるとともに、施設総量の削減や公共サービスの維持向上を目標として設定しています。
区は、令和９年度の計画改定に向けて、新たな施設白書におけるデータ分析結果を踏まえ、課題の整理や区有施設マネジメントの取組状況に関する評価を令和８年度に行ってまいります。
また、計画に基づく区有施設マネジメントの実践に当たり、施設の更新時期等を捉えて、施設類型別基本方針に基づき検討を行い、パブリック・コメント等により広く意見を募集し、その結果を踏まえて定めた方針を実行計画に位置づけることで進捗の見える化を図り、計画的に取り組んでいます。その上で、実行計画に対する行政評価を通して事業の評価や見直しを行うとともに、区民の皆様に分かりやすくお示ししています。
次に、誰もが意見を述べやすい環境を整えることについてのお尋ねです。
区では、令和９年度の計画改定に向けて、今後の区有施設の在り方の検討を行うため、令和７年度に無作為抽出による区民意識調査で区有施設の在り方についてお尋ねしました。調査結果については、「計画を踏まえた取組を実現していくべきか」に対して、「思う」が８割台半ば近くとなっています。また、施設類型によっては、「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」や、「施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する」といった回答が多く見られました。こうした調査結果は今後の取組の参考としてまいります。
また、令和８年度は施設利用者アンケートを実施するほか、新たな基本構想、総合計画の策定に向けた取組と連携を図りながら、区民参加型で議論していただく区民討議会を開催し、令和９年度では、計画素案へのパブリック・コメントや地域説明会も予定しています。
こうした区民からの意見を募集する際は、効果的・効率的な手法を取り入れ、できるだけ多くの皆様から意見をいただけるよう工夫してまいります。
次に、施設の長寿命化の判断基準やメリット等を示し、区民の理解を得ることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区は、個別施設計画に基づき、施設の役割や利用状況、機能等の特性を踏まえ、予防保全の観点から中長期修繕計画に基づく効果的な修繕を行うことで施設の長寿命化を図っています。しかし、施設を保有している限りは維持管理コストがなくなるわけではなく、また、老朽化した区有施設については、いずれは大規模な改修や建て替えといった施設の更新時期を迎えることになります。
そのため、区では、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の施設の方向性を見据え、建て替え、統廃合、長寿命化等を総合的に検討した上で、一律に長寿命化とせずに、施設の更新時期等を捉えて建て替えや機能転換、複合化・多機能化のほか、民設民営への切替えや民間によるサービス供給の状況を勘案しながら、施設の廃止を含めた対応を行っています。
なお、令和９年度の公共施設等総合管理計画の改定に合わせて、個別施設計画の改定も進めていきます。計画改定に当たっては、公共施設等総合管理計画改定の際に収集する区民意見を踏まえ、誰もが安全で快適に利用できる公共サービスの提供を実現するため、財政の健全性確保の視点にも立ち、区有施設の在り方について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
再開#515 / 1369
△再開 午後１時１３分
再開#516 / 1369
△再開 午後１時１３分
再開#517 / 1369
△再開 午後１時１３分
えのき秀隆#518 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。
保養所と図書館については強い関心を持っておりますので、引き続き、またこの件については議論させていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
えのき秀隆#519 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。
保養所と図書館については強い関心を持っておりますので、引き続き、またこの件については議論させていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
えのき秀隆#520 / 1369
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。
保養所と図書館については強い関心を持っておりますので、引き続き、またこの件については議論させていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
渡辺清人#521 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
のづケン委員長#522 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
のづケン委員長#523 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
のづケン委員長#524 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
渡辺清人#525 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#526 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
下村治生委員#527 / 1369
◆下村治生委員 それでは、午前に引き続きまして総括質疑を続けさせていただきます。
次に、民泊の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。
先日、都庁の都議会の議事堂で「民泊問題を考える」緊急集会というのが23区の自民党都議会議員が中心となって行われたところでございます。観光庁、厚生労働省、それから内閣府など関係省庁と都産業労働局の住宅宿泊業担当などから住宅宿泊業の現状についてヒアリングを受けた後、各区・市の事例なども発表をされました。
この中で新宿区の民泊の状況については吉住健一区長から、またそのほかで中央区並びに品川区からなども発表がございました。
今定例会の記者会見でもこの民泊問題を区長は取り上げ、以下、次のように話されました。大変長文ですけれども、この問題の一番のことですので、これを少し引用させていただきます。
住宅宿泊事業法の施行から７年が経過し、新宿区における届出住宅数は令和８年１月15日の時点で3,620件と、依然として全国でも最も多い件数となっています。届出住宅の増加に伴い周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民の苦情に発展するケースも多く見られるようになりました。区では「住宅宿泊事業ルールブック」を活用し、新宿区ルールの周知徹底を行うとともに、ルールを守らない悪質な事業者に対しては厳しく対応しており、現在までに26事業者57施設に業務停止命令を、そのうち４事業者11施設に廃止命令を発出しております。令和８年度は職員を増員する等、体制を強化し、引き続き区民の安全・安心な生活環境を守るため、区のルールの周知や悪質業者への指導を徹底してまいります。
先月26日ということで、これは先ほど申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきますけれども、こういった会議の中でこれらについても改善等々の提言をしてまいりました。新宿区長が提言してまいりましたということです。
先ほど申し上げたとおり、区では民泊施設への徹底した監視指導や悪質な事業者への行政処分など、現在の法制度の中でできる最大限の対応を取ってきましたが、民泊をめぐる問題の改善には至っておりません。新宿区はこれまでも「民泊施設は必要ない」と訴えてきましたが、国により法制化され、その後は届出の簡素化と管理業者の登録要件の緩和などが進められた結果、管理不全の民泊がはびこる結果となっています。
国は法律やガイドラインを定めたので、あとは自治体が適切に対処すべきという姿勢でありますが、国が推進する観光施策に伴うオーバーツーリズムの弊害が住民生活を圧迫している状況は看過できません。区としては、ここに掲げた５つの課題の改善策として、緑色の枠内に記載した法改正や国としての取組が必要と考えており、今後も様々な機会を通じて国に要望していきたいと考えております。
以上が大変長い引用でございましたけれども、区長発言でございました。
既に区長には具体的な課題を明確な問題意識と相当な覚悟を持って対応されていることを、この発言で改めて示しております。
今の発言を要約すれば、今回の定例会の資料にもございます課題が５つ並べられております。
家主不在型の民泊の多くは管理が不十分。改善策としては、家主不在型は旅館業法上の許可施設に位置づけるべき。賃貸物件での民泊を禁止する。
その２、トラブルに対する十分な調査ができていない。改善策として、国内居住者に限定すること。ペナルティーの厳格化。
課題の３として、管理業者の質が低下している。改善策としては、管理会社の登録要件の厳格化が必要である。
課題のその４、仲介サイト上の違法民泊の掲載が後を絶たない。改善策としては、違法民泊の掲載禁止を義務化。
課題の５、行政処分逃れが可能な制度。これについての改善策は、悪質な事業者を排除する実効性のある罰則が必要であるということでございます。
そこで、最も重要な課題と改善策について見ていきますけれども、まずは何といっても、課題の１に挙げられております家主不在型の民泊についてお聞きをいたします。
区内の民泊の92％を占める家主不在型は、旅館業法上の許可施設に位置づけるべきものと考えております。これについて、全く私もそのとおりだと賛同いたします。
課題２、区内の民泊の76％が賃貸物件。賃貸物件を民泊で運用し、私の解釈ですけれども、月割りの家賃を日数割りの家賃にし、そしてこの月割りと日数割りの差で利益を上げようとしている物件というふうに考えることもできるのではないかと思いますが、最もリスクのある、宿泊施設の衛生上にも、そして防災上にも、そして防犯上でも管理不全の危ない民泊と言えると思います。これについて禁止をし、賃貸物件ではなく、所有物件に限定すべきという、この点についても全く同感でございます。
そういったことで、あと３と４と５が先ほど説明をさせていただきましたけれども、全くそのとおりで、私もこの民泊についての対応というのは、改善策はこれしかないというふうに思っているところでございます。
そこで質問させていただきます。区民からの苦情も多いことから、新宿区長が先頭に立った取組について、これを区民に対して説明される機会をつくったほうがよいのではないかというふうに思っております。時期的にはちょっと遅くなりますけれども、もう少し早めのほうが私はいいと思っておりますが、例えばしんじゅくトークなどのような区長自らが出席され、報告され、区民との意見交換の場を設けたほうがよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
下村治生委員#528 / 1369
◆下村治生委員 それでは、午前に引き続きまして総括質疑を続けさせていただきます。
次に、民泊の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。
先日、都庁の都議会の議事堂で「民泊問題を考える」緊急集会というのが23区の自民党都議会議員が中心となって行われたところでございます。観光庁、厚生労働省、それから内閣府など関係省庁と都産業労働局の住宅宿泊業担当などから住宅宿泊業の現状についてヒアリングを受けた後、各区・市の事例なども発表をされました。
この中で新宿区の民泊の状況については吉住健一区長から、またそのほかで中央区並びに品川区からなども発表がございました。
今定例会の記者会見でもこの民泊問題を区長は取り上げ、以下、次のように話されました。大変長文ですけれども、この問題の一番のことですので、これを少し引用させていただきます。
住宅宿泊事業法の施行から７年が経過し、新宿区における届出住宅数は令和８年１月15日の時点で3,620件と、依然として全国でも最も多い件数となっています。届出住宅の増加に伴い周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民の苦情に発展するケースも多く見られるようになりました。区では「住宅宿泊事業ルールブック」を活用し、新宿区ルールの周知徹底を行うとともに、ルールを守らない悪質な事業者に対しては厳しく対応しており、現在までに26事業者57施設に業務停止命令を、そのうち４事業者11施設に廃止命令を発出しております。令和８年度は職員を増員する等、体制を強化し、引き続き区民の安全・安心な生活環境を守るため、区のルールの周知や悪質業者への指導を徹底してまいります。
先月26日ということで、これは先ほど申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきますけれども、こういった会議の中でこれらについても改善等々の提言をしてまいりました。新宿区長が提言してまいりましたということです。
先ほど申し上げたとおり、区では民泊施設への徹底した監視指導や悪質な事業者への行政処分など、現在の法制度の中でできる最大限の対応を取ってきましたが、民泊をめぐる問題の改善には至っておりません。新宿区はこれまでも「民泊施設は必要ない」と訴えてきましたが、国により法制化され、その後は届出の簡素化と管理業者の登録要件の緩和などが進められた結果、管理不全の民泊がはびこる結果となっています。
国は法律やガイドラインを定めたので、あとは自治体が適切に対処すべきという姿勢でありますが、国が推進する観光施策に伴うオーバーツーリズムの弊害が住民生活を圧迫している状況は看過できません。区としては、ここに掲げた５つの課題の改善策として、緑色の枠内に記載した法改正や国としての取組が必要と考えており、今後も様々な機会を通じて国に要望していきたいと考えております。
以上が大変長い引用でございましたけれども、区長発言でございました。
既に区長には具体的な課題を明確な問題意識と相当な覚悟を持って対応されていることを、この発言で改めて示しております。
今の発言を要約すれば、今回の定例会の資料にもございます課題が５つ並べられております。
家主不在型の民泊の多くは管理が不十分。改善策としては、家主不在型は旅館業法上の許可施設に位置づけるべき。賃貸物件での民泊を禁止する。
その２、トラブルに対する十分な調査ができていない。改善策として、国内居住者に限定すること。ペナルティーの厳格化。
課題の３として、管理業者の質が低下している。改善策としては、管理会社の登録要件の厳格化が必要である。
課題のその４、仲介サイト上の違法民泊の掲載が後を絶たない。改善策としては、違法民泊の掲載禁止を義務化。
課題の５、行政処分逃れが可能な制度。これについての改善策は、悪質な事業者を排除する実効性のある罰則が必要であるということでございます。
そこで、最も重要な課題と改善策について見ていきますけれども、まずは何といっても、課題の１に挙げられております家主不在型の民泊についてお聞きをいたします。
区内の民泊の92％を占める家主不在型は、旅館業法上の許可施設に位置づけるべきものと考えております。これについて、全く私もそのとおりだと賛同いたします。
課題２、区内の民泊の76％が賃貸物件。賃貸物件を民泊で運用し、私の解釈ですけれども、月割りの家賃を日数割りの家賃にし、そしてこの月割りと日数割りの差で利益を上げようとしている物件というふうに考えることもできるのではないかと思いますが、最もリスクのある、宿泊施設の衛生上にも、そして防災上にも、そして防犯上でも管理不全の危ない民泊と言えると思います。これについて禁止をし、賃貸物件ではなく、所有物件に限定すべきという、この点についても全く同感でございます。
そういったことで、あと３と４と５が先ほど説明をさせていただきましたけれども、全くそのとおりで、私もこの民泊についての対応というのは、改善策はこれしかないというふうに思っているところでございます。
そこで質問させていただきます。区民からの苦情も多いことから、新宿区長が先頭に立った取組について、これを区民に対して説明される機会をつくったほうがよいのではないかというふうに思っております。時期的にはちょっと遅くなりますけれども、もう少し早めのほうが私はいいと思っておりますが、例えばしんじゅくトークなどのような区長自らが出席され、報告され、区民との意見交換の場を設けたほうがよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
下村治生委員#529 / 1369
◆下村治生委員 それでは、午前に引き続きまして総括質疑を続けさせていただきます。
次に、民泊の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。
先日、都庁の都議会の議事堂で「民泊問題を考える」緊急集会というのが23区の自民党都議会議員が中心となって行われたところでございます。観光庁、厚生労働省、それから内閣府など関係省庁と都産業労働局の住宅宿泊業担当などから住宅宿泊業の現状についてヒアリングを受けた後、各区・市の事例なども発表をされました。
この中で新宿区の民泊の状況については吉住健一区長から、またそのほかで中央区並びに品川区からなども発表がございました。
今定例会の記者会見でもこの民泊問題を区長は取り上げ、以下、次のように話されました。大変長文ですけれども、この問題の一番のことですので、これを少し引用させていただきます。
住宅宿泊事業法の施行から７年が経過し、新宿区における届出住宅数は令和８年１月15日の時点で3,620件と、依然として全国でも最も多い件数となっています。届出住宅の増加に伴い周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民の苦情に発展するケースも多く見られるようになりました。区では「住宅宿泊事業ルールブック」を活用し、新宿区ルールの周知徹底を行うとともに、ルールを守らない悪質な事業者に対しては厳しく対応しており、現在までに26事業者57施設に業務停止命令を、そのうち４事業者11施設に廃止命令を発出しております。令和８年度は職員を増員する等、体制を強化し、引き続き区民の安全・安心な生活環境を守るため、区のルールの周知や悪質業者への指導を徹底してまいります。
先月26日ということで、これは先ほど申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきますけれども、こういった会議の中でこれらについても改善等々の提言をしてまいりました。新宿区長が提言してまいりましたということです。
先ほど申し上げたとおり、区では民泊施設への徹底した監視指導や悪質な事業者への行政処分など、現在の法制度の中でできる最大限の対応を取ってきましたが、民泊をめぐる問題の改善には至っておりません。新宿区はこれまでも「民泊施設は必要ない」と訴えてきましたが、国により法制化され、その後は届出の簡素化と管理業者の登録要件の緩和などが進められた結果、管理不全の民泊がはびこる結果となっています。
国は法律やガイドラインを定めたので、あとは自治体が適切に対処すべきという姿勢でありますが、国が推進する観光施策に伴うオーバーツーリズムの弊害が住民生活を圧迫している状況は看過できません。区としては、ここに掲げた５つの課題の改善策として、緑色の枠内に記載した法改正や国としての取組が必要と考えており、今後も様々な機会を通じて国に要望していきたいと考えております。
以上が大変長い引用でございましたけれども、区長発言でございました。
既に区長には具体的な課題を明確な問題意識と相当な覚悟を持って対応されていることを、この発言で改めて示しております。
今の発言を要約すれば、今回の定例会の資料にもございます課題が５つ並べられております。
家主不在型の民泊の多くは管理が不十分。改善策としては、家主不在型は旅館業法上の許可施設に位置づけるべき。賃貸物件での民泊を禁止する。
その２、トラブルに対する十分な調査ができていない。改善策として、国内居住者に限定すること。ペナルティーの厳格化。
課題の３として、管理業者の質が低下している。改善策としては、管理会社の登録要件の厳格化が必要である。
課題のその４、仲介サイト上の違法民泊の掲載が後を絶たない。改善策としては、違法民泊の掲載禁止を義務化。
課題の５、行政処分逃れが可能な制度。これについての改善策は、悪質な事業者を排除する実効性のある罰則が必要であるということでございます。
そこで、最も重要な課題と改善策について見ていきますけれども、まずは何といっても、課題の１に挙げられております家主不在型の民泊についてお聞きをいたします。
区内の民泊の92％を占める家主不在型は、旅館業法上の許可施設に位置づけるべきものと考えております。これについて、全く私もそのとおりだと賛同いたします。
課題２、区内の民泊の76％が賃貸物件。賃貸物件を民泊で運用し、私の解釈ですけれども、月割りの家賃を日数割りの家賃にし、そしてこの月割りと日数割りの差で利益を上げようとしている物件というふうに考えることもできるのではないかと思いますが、最もリスクのある、宿泊施設の衛生上にも、そして防災上にも、そして防犯上でも管理不全の危ない民泊と言えると思います。これについて禁止をし、賃貸物件ではなく、所有物件に限定すべきという、この点についても全く同感でございます。
そういったことで、あと３と４と５が先ほど説明をさせていただきましたけれども、全くそのとおりで、私もこの民泊についての対応というのは、改善策はこれしかないというふうに思っているところでございます。
そこで質問させていただきます。区民からの苦情も多いことから、新宿区長が先頭に立った取組について、これを区民に対して説明される機会をつくったほうがよいのではないかというふうに思っております。時期的にはちょっと遅くなりますけれども、もう少し早めのほうが私はいいと思っておりますが、例えばしんじゅくトークなどのような区長自らが出席され、報告され、区民との意見交換の場を設けたほうがよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
大門さちえ#530 / 1369
◆12番（大門さちえ） 自民・参政クラブの大門さちえです。
都市型に適したふるさと納税について伺います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
新宿区のふるさと納税は令和５年度から開始し、令和６年度の寄附額は約８億5,000万円、令和７年度は12月までで既に11億4,000万円を超えています。寄附額は順調に伸びていますが、内訳を丁寧に見ると、今後さらに伸ばす余地と制度設計上の課題の双方が見えてきます。
まず返礼品の傾向です。新宿区は、農産物等よりも都心型の利用券、体験型が強い構造で、伊勢丹新宿店のレストランカフェチケットは、令和６年度１万2,245件、令和７年度１万2,211件と、いずれも寄附件数１位で高水準を維持しています。他方、上位集中には変化があり、寄附件数上位10位に占める１位の割合は、令和６年度約７割から、令和７年度約６割へ低下し、上位が分散し始めています。制度の浸透と選択肢拡大として前向きに捉えます。
次に、寄附金額の面では、令和６年度は旅行ポイント型への依存度が高かった一方、令和７年度は、旅行ポイントが１位であるものの金額が大きく減少し、家電返礼品が複数上位に入るなど、金額構成も分散に向かっています。特定返礼品への依存度が下がることは、持続性の観点から重要です。
以上を踏まえ、提案です。
まず、現地型（オンサイト型）ふるさと納税の試行です。
観光施設やイベント会場などでその場で寄附でき、寄附額の一定割合を商品券等で受け取り、現地で利用できる仕組みです。例えば、イベント会場の受付や観光案内所、パンフレット配布場所、ホットスポット周辺など、人の動線が集中する地点にＱＲコードつきの案内を設置し、「今日の新宿の思い出として、1,000円から１分で応援できます」といったメッセージで寄附に参加しやすい設計をします。従来のネット型と比べると、ポータルサイト手数料の負担や、発送・梱包などのコストを抑えやすく、さらに現地消費を促すことで、商品券等の返礼品の額面以上の消費が地域に生まれやすいとされています。新宿区には、百貨店、飲食、ホテル、エンタメなど、その場で使える資源が集中しています。大型イベント会場や観光案内所、回遊拠点等でＱＲ等を活用した簡易な寄附導線を整備することで、来街者の寄附を取り込みやすくなると考えます。
他自治体では、伊東市では道の駅に併設の観光協会でふるさと納税ができ、寄附額の30％の商品券が受け取れます。例えば、２万円寄附すると6,000円の商品券が得られ、食堂で伊東名物キンメダイ定食２人分、7,000円の支払いに充当できるとのことです。
新宿区では現在、新宿区ＰａｙＰａｙ商品券の取組も行っていますが、より多くの方に利用してもらうためには、来街者、在勤者に向けた導線設計に一層の工夫が必要です。また、来街者の中には、その場では時間がなくても帰宅後に寄附したいと考える方も少なくないため、現地で完結させるのではなく、帰宅後につながる導線を併せて設計することも重要と考えます。区として、現地型ふるさと納税の導入の可能性及び考え方を伺います。
加えて、日常の接点に寄附導線を埋め込むことも有効と考えます。具体的には、チケット予約、観光案内、スタンプラリー、アンケート、区の関連サイト等、来街者が自然にアクセスする画面に寄附ボタンやＱＲコードを設置する方法です。例えば、予約完了画面、スタンプラリー達成画面、アンケート回答後のサンクス画面等に「新宿を応援する（1,000円から）」と表示するだけでも、声かけを行わず寄附機会を創出できます。さらに在勤者に対しては、オフィスビル、社員食堂、周辺商業施設など、平日昼の生活圏での情報接触が鍵となります。特に年末の需要期に合わせて大体的に周知することが効果的と考えられます。区は、在勤者、来街者向けの寄附機会の創出について、今後どのような施策展開を検討しているのでしょうか。
さらに重要なのは、寄附したくなる理由の設計です。来街者や在勤者は、返礼品の比較だけでなく、自分が使うまちがよくなる、今日楽しんだ新宿を応援したいといった納得感で行動することも少なくありません。そこで、使い道を分かりやすく提示し、寄附によって何が改善されるかを可視化する、いわゆる体験設計が必要と考えます。区は、在勤者・来街者の共感を得るために、使途の提示方法、成果の見える化、寄附後のフォローアップ等をどのように改善していく方針でしょうか。
最後に、負担の公平性の観点です。
新宿区は来街者が非常に多く、区の予算には来街者利用を前提とする施策、維持管理も少なくありません。例えば道路・歩道等の維持、観光・にぎわい、清掃、案内、イベント対応など、来街者が増えるほど行政コストも増えます。これから新宿に来ようとしている方々だけでなく、既に新宿に来ている在勤者や来街者の方々にも、より寄附しやすい導線を整え、地域の受益に応じた負担を広く促すことが重要です。そのために、現地型や宿泊連携型といった都市型に適したふるさと納税の拡張を戦略として位置づけるべきと考えます。
以上、区の見解と、今後の具体的な検討方法について答弁を求めます。
大門さちえ#531 / 1369
◆12番（大門さちえ） 自民・参政クラブの大門さちえです。
都市型に適したふるさと納税について伺います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
新宿区のふるさと納税は令和５年度から開始し、令和６年度の寄附額は約８億5,000万円、令和７年度は12月までで既に11億4,000万円を超えています。寄附額は順調に伸びていますが、内訳を丁寧に見ると、今後さらに伸ばす余地と制度設計上の課題の双方が見えてきます。
まず返礼品の傾向です。新宿区は、農産物等よりも都心型の利用券、体験型が強い構造で、伊勢丹新宿店のレストランカフェチケットは、令和６年度１万2,245件、令和７年度１万2,211件と、いずれも寄附件数１位で高水準を維持しています。他方、上位集中には変化があり、寄附件数上位10位に占める１位の割合は、令和６年度約７割から、令和７年度約６割へ低下し、上位が分散し始めています。制度の浸透と選択肢拡大として前向きに捉えます。
次に、寄附金額の面では、令和６年度は旅行ポイント型への依存度が高かった一方、令和７年度は、旅行ポイントが１位であるものの金額が大きく減少し、家電返礼品が複数上位に入るなど、金額構成も分散に向かっています。特定返礼品への依存度が下がることは、持続性の観点から重要です。
以上を踏まえ、提案です。
まず、現地型（オンサイト型）ふるさと納税の試行です。
観光施設やイベント会場などでその場で寄附でき、寄附額の一定割合を商品券等で受け取り、現地で利用できる仕組みです。例えば、イベント会場の受付や観光案内所、パンフレット配布場所、ホットスポット周辺など、人の動線が集中する地点にＱＲコードつきの案内を設置し、「今日の新宿の思い出として、1,000円から１分で応援できます」といったメッセージで寄附に参加しやすい設計をします。従来のネット型と比べると、ポータルサイト手数料の負担や、発送・梱包などのコストを抑えやすく、さらに現地消費を促すことで、商品券等の返礼品の額面以上の消費が地域に生まれやすいとされています。新宿区には、百貨店、飲食、ホテル、エンタメなど、その場で使える資源が集中しています。大型イベント会場や観光案内所、回遊拠点等でＱＲ等を活用した簡易な寄附導線を整備することで、来街者の寄附を取り込みやすくなると考えます。
他自治体では、伊東市では道の駅に併設の観光協会でふるさと納税ができ、寄附額の30％の商品券が受け取れます。例えば、２万円寄附すると6,000円の商品券が得られ、食堂で伊東名物キンメダイ定食２人分、7,000円の支払いに充当できるとのことです。
新宿区では現在、新宿区ＰａｙＰａｙ商品券の取組も行っていますが、より多くの方に利用してもらうためには、来街者、在勤者に向けた導線設計に一層の工夫が必要です。また、来街者の中には、その場では時間がなくても帰宅後に寄附したいと考える方も少なくないため、現地で完結させるのではなく、帰宅後につながる導線を併せて設計することも重要と考えます。区として、現地型ふるさと納税の導入の可能性及び考え方を伺います。
加えて、日常の接点に寄附導線を埋め込むことも有効と考えます。具体的には、チケット予約、観光案内、スタンプラリー、アンケート、区の関連サイト等、来街者が自然にアクセスする画面に寄附ボタンやＱＲコードを設置する方法です。例えば、予約完了画面、スタンプラリー達成画面、アンケート回答後のサンクス画面等に「新宿を応援する（1,000円から）」と表示するだけでも、声かけを行わず寄附機会を創出できます。さらに在勤者に対しては、オフィスビル、社員食堂、周辺商業施設など、平日昼の生活圏での情報接触が鍵となります。特に年末の需要期に合わせて大体的に周知することが効果的と考えられます。区は、在勤者、来街者向けの寄附機会の創出について、今後どのような施策展開を検討しているのでしょうか。
さらに重要なのは、寄附したくなる理由の設計です。来街者や在勤者は、返礼品の比較だけでなく、自分が使うまちがよくなる、今日楽しんだ新宿を応援したいといった納得感で行動することも少なくありません。そこで、使い道を分かりやすく提示し、寄附によって何が改善されるかを可視化する、いわゆる体験設計が必要と考えます。区は、在勤者・来街者の共感を得るために、使途の提示方法、成果の見える化、寄附後のフォローアップ等をどのように改善していく方針でしょうか。
最後に、負担の公平性の観点です。
新宿区は来街者が非常に多く、区の予算には来街者利用を前提とする施策、維持管理も少なくありません。例えば道路・歩道等の維持、観光・にぎわい、清掃、案内、イベント対応など、来街者が増えるほど行政コストも増えます。これから新宿に来ようとしている方々だけでなく、既に新宿に来ている在勤者や来街者の方々にも、より寄附しやすい導線を整え、地域の受益に応じた負担を広く促すことが重要です。そのために、現地型や宿泊連携型といった都市型に適したふるさと納税の拡張を戦略として位置づけるべきと考えます。
以上、区の見解と、今後の具体的な検討方法について答弁を求めます。
大門さちえ#532 / 1369
◆12番（大門さちえ） 自民・参政クラブの大門さちえです。
都市型に適したふるさと納税について伺います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
新宿区のふるさと納税は令和５年度から開始し、令和６年度の寄附額は約８億5,000万円、令和７年度は12月までで既に11億4,000万円を超えています。寄附額は順調に伸びていますが、内訳を丁寧に見ると、今後さらに伸ばす余地と制度設計上の課題の双方が見えてきます。
まず返礼品の傾向です。新宿区は、農産物等よりも都心型の利用券、体験型が強い構造で、伊勢丹新宿店のレストランカフェチケットは、令和６年度１万2,245件、令和７年度１万2,211件と、いずれも寄附件数１位で高水準を維持しています。他方、上位集中には変化があり、寄附件数上位10位に占める１位の割合は、令和６年度約７割から、令和７年度約６割へ低下し、上位が分散し始めています。制度の浸透と選択肢拡大として前向きに捉えます。
次に、寄附金額の面では、令和６年度は旅行ポイント型への依存度が高かった一方、令和７年度は、旅行ポイントが１位であるものの金額が大きく減少し、家電返礼品が複数上位に入るなど、金額構成も分散に向かっています。特定返礼品への依存度が下がることは、持続性の観点から重要です。
以上を踏まえ、提案です。
まず、現地型（オンサイト型）ふるさと納税の試行です。
観光施設やイベント会場などでその場で寄附でき、寄附額の一定割合を商品券等で受け取り、現地で利用できる仕組みです。例えば、イベント会場の受付や観光案内所、パンフレット配布場所、ホットスポット周辺など、人の動線が集中する地点にＱＲコードつきの案内を設置し、「今日の新宿の思い出として、1,000円から１分で応援できます」といったメッセージで寄附に参加しやすい設計をします。従来のネット型と比べると、ポータルサイト手数料の負担や、発送・梱包などのコストを抑えやすく、さらに現地消費を促すことで、商品券等の返礼品の額面以上の消費が地域に生まれやすいとされています。新宿区には、百貨店、飲食、ホテル、エンタメなど、その場で使える資源が集中しています。大型イベント会場や観光案内所、回遊拠点等でＱＲ等を活用した簡易な寄附導線を整備することで、来街者の寄附を取り込みやすくなると考えます。
他自治体では、伊東市では道の駅に併設の観光協会でふるさと納税ができ、寄附額の30％の商品券が受け取れます。例えば、２万円寄附すると6,000円の商品券が得られ、食堂で伊東名物キンメダイ定食２人分、7,000円の支払いに充当できるとのことです。
新宿区では現在、新宿区ＰａｙＰａｙ商品券の取組も行っていますが、より多くの方に利用してもらうためには、来街者、在勤者に向けた導線設計に一層の工夫が必要です。また、来街者の中には、その場では時間がなくても帰宅後に寄附したいと考える方も少なくないため、現地で完結させるのではなく、帰宅後につながる導線を併せて設計することも重要と考えます。区として、現地型ふるさと納税の導入の可能性及び考え方を伺います。
加えて、日常の接点に寄附導線を埋め込むことも有効と考えます。具体的には、チケット予約、観光案内、スタンプラリー、アンケート、区の関連サイト等、来街者が自然にアクセスする画面に寄附ボタンやＱＲコードを設置する方法です。例えば、予約完了画面、スタンプラリー達成画面、アンケート回答後のサンクス画面等に「新宿を応援する（1,000円から）」と表示するだけでも、声かけを行わず寄附機会を創出できます。さらに在勤者に対しては、オフィスビル、社員食堂、周辺商業施設など、平日昼の生活圏での情報接触が鍵となります。特に年末の需要期に合わせて大体的に周知することが効果的と考えられます。区は、在勤者、来街者向けの寄附機会の創出について、今後どのような施策展開を検討しているのでしょうか。
さらに重要なのは、寄附したくなる理由の設計です。来街者や在勤者は、返礼品の比較だけでなく、自分が使うまちがよくなる、今日楽しんだ新宿を応援したいといった納得感で行動することも少なくありません。そこで、使い道を分かりやすく提示し、寄附によって何が改善されるかを可視化する、いわゆる体験設計が必要と考えます。区は、在勤者・来街者の共感を得るために、使途の提示方法、成果の見える化、寄附後のフォローアップ等をどのように改善していく方針でしょうか。
最後に、負担の公平性の観点です。
新宿区は来街者が非常に多く、区の予算には来街者利用を前提とする施策、維持管理も少なくありません。例えば道路・歩道等の維持、観光・にぎわい、清掃、案内、イベント対応など、来街者が増えるほど行政コストも増えます。これから新宿に来ようとしている方々だけでなく、既に新宿に来ている在勤者や来街者の方々にも、より寄附しやすい導線を整え、地域の受益に応じた負担を広く促すことが重要です。そのために、現地型や宿泊連携型といった都市型に適したふるさと納税の拡張を戦略として位置づけるべきと考えます。
以上、区の見解と、今後の具体的な検討方法について答弁を求めます。
広聴担当副参事#533 / 1369
◎広聴担当副参事 しんじゅくトークについてのお話をいただきましたので、まずそちらについてお答えいたします。
しんじゅくトークでは、区の重要課題についてテーマ設定しまして、意見交換を区民と行っているところです。また、トークでは、テーマのほか、各地域における課題も伺っていまして、委員御指摘のような民泊に関する問題、そういったところも御意見をいただきながら区民と区長が意見交換を行っているというところでございます。その中で区の取組を説明するとともに、具体的なそういった課題のある場所を把握した場合は迅速に担当部署と連携するなど、対応に努めているというところです。
来年度以降のトークにつきましても、その時々における区の重要課題等を踏まえながら検討してまいるところなんですが、いずれにしましても、テーマの設定等によらず、地域課題として、民泊等による生活環境の悪化に関する意見も含めまして、そういった内容が伺えるような場となるように運営してまいります。
広聴担当副参事#534 / 1369
◎広聴担当副参事 しんじゅくトークについてのお話をいただきましたので、まずそちらについてお答えいたします。
しんじゅくトークでは、区の重要課題についてテーマ設定しまして、意見交換を区民と行っているところです。また、トークでは、テーマのほか、各地域における課題も伺っていまして、委員御指摘のような民泊に関する問題、そういったところも御意見をいただきながら区民と区長が意見交換を行っているというところでございます。その中で区の取組を説明するとともに、具体的なそういった課題のある場所を把握した場合は迅速に担当部署と連携するなど、対応に努めているというところです。
来年度以降のトークにつきましても、その時々における区の重要課題等を踏まえながら検討してまいるところなんですが、いずれにしましても、テーマの設定等によらず、地域課題として、民泊等による生活環境の悪化に関する意見も含めまして、そういった内容が伺えるような場となるように運営してまいります。
鯨井庸司#535 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えします。
都市型に適したふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、現地型ふるさと納税の負担の公平性の観点についてです。
寄附者が訪問先で専用端末や二次元コードから寄附ができる現地型ふるさと納税については、寄附機会の拡充につながるとともに、地域での消費に一定の効果があるものと認識しています。また、在勤者や来街者の方々にも地域の受益に応じた負担をしていただく手段として、現地型ふるさと納税等を活用することは一つの方法であると考えています。
一方、現地型ふるさと納税サービスの導入に当たっては、寄附受入れのための新たな仕組みを構築する必要があるほか、現地型ふるさと納税に関わる事業者の協力を得なければ実施できないことが課題であると考えています。現時点では、効果的・効率的に事業を執行するため、ポータルサイトを通じたふるさと納税に注力しており、現地型ふるさと納税の導入の予定はありませんが、引き続き他自治体の取組や好事例を研究してまいります。
次に、在勤者や来街者向けの寄附機会の創出についてです。
区では、区内の大型ビジョンにおいて区のふるさと納税の周知動画を放映しているほか、ゴジラ新宿観光特使10周年イベントの場でふるさと納税紹介ブースを出展し、オリジナル返戻品の展示やリーフレットを配布するなど、在勤者や来街者に対して区のふるさと納税の周知を図っているところです。
また、令和７年10月から、ふるさと納税ポータルサイトの広告サービスを利用し、広く区のふるさと納税をＰＲすることで多くの寄附を頂くことができたことから、今後もこうした取組を継続してまいります。
次に、寄附の使途の提示方法や成果の見える化等についてです。
多くの方に寄附を頂くためには、寄附に基づく区の取組に共感・賛同していただくことが重要であると考えています。区では、区ホームページやふるさと納税ポータルサイトにおいて寄附の目的や使い道を紹介するなど、寄附をより身近に感じられるよう発信しています。
引き続き、区ホームページ等における寄附金の使い道や成果の紹介の充実を図り、分かりやすい情報発信を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#536 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えします。
都市型に適したふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、現地型ふるさと納税の負担の公平性の観点についてです。
寄附者が訪問先で専用端末や二次元コードから寄附ができる現地型ふるさと納税については、寄附機会の拡充につながるとともに、地域での消費に一定の効果があるものと認識しています。また、在勤者や来街者の方々にも地域の受益に応じた負担をしていただく手段として、現地型ふるさと納税等を活用することは一つの方法であると考えています。
一方、現地型ふるさと納税サービスの導入に当たっては、寄附受入れのための新たな仕組みを構築する必要があるほか、現地型ふるさと納税に関わる事業者の協力を得なければ実施できないことが課題であると考えています。現時点では、効果的・効率的に事業を執行するため、ポータルサイトを通じたふるさと納税に注力しており、現地型ふるさと納税の導入の予定はありませんが、引き続き他自治体の取組や好事例を研究してまいります。
次に、在勤者や来街者向けの寄附機会の創出についてです。
区では、区内の大型ビジョンにおいて区のふるさと納税の周知動画を放映しているほか、ゴジラ新宿観光特使10周年イベントの場でふるさと納税紹介ブースを出展し、オリジナル返戻品の展示やリーフレットを配布するなど、在勤者や来街者に対して区のふるさと納税の周知を図っているところです。
また、令和７年10月から、ふるさと納税ポータルサイトの広告サービスを利用し、広く区のふるさと納税をＰＲすることで多くの寄附を頂くことができたことから、今後もこうした取組を継続してまいります。
次に、寄附の使途の提示方法や成果の見える化等についてです。
多くの方に寄附を頂くためには、寄附に基づく区の取組に共感・賛同していただくことが重要であると考えています。区では、区ホームページやふるさと納税ポータルサイトにおいて寄附の目的や使い道を紹介するなど、寄附をより身近に感じられるよう発信しています。
引き続き、区ホームページ等における寄附金の使い道や成果の紹介の充実を図り、分かりやすい情報発信を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#537 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えします。
都市型に適したふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、現地型ふるさと納税の負担の公平性の観点についてです。
寄附者が訪問先で専用端末や二次元コードから寄附ができる現地型ふるさと納税については、寄附機会の拡充につながるとともに、地域での消費に一定の効果があるものと認識しています。また、在勤者や来街者の方々にも地域の受益に応じた負担をしていただく手段として、現地型ふるさと納税等を活用することは一つの方法であると考えています。
一方、現地型ふるさと納税サービスの導入に当たっては、寄附受入れのための新たな仕組みを構築する必要があるほか、現地型ふるさと納税に関わる事業者の協力を得なければ実施できないことが課題であると考えています。現時点では、効果的・効率的に事業を執行するため、ポータルサイトを通じたふるさと納税に注力しており、現地型ふるさと納税の導入の予定はありませんが、引き続き他自治体の取組や好事例を研究してまいります。
次に、在勤者や来街者向けの寄附機会の創出についてです。
区では、区内の大型ビジョンにおいて区のふるさと納税の周知動画を放映しているほか、ゴジラ新宿観光特使10周年イベントの場でふるさと納税紹介ブースを出展し、オリジナル返戻品の展示やリーフレットを配布するなど、在勤者や来街者に対して区のふるさと納税の周知を図っているところです。
また、令和７年10月から、ふるさと納税ポータルサイトの広告サービスを利用し、広く区のふるさと納税をＰＲすることで多くの寄附を頂くことができたことから、今後もこうした取組を継続してまいります。
次に、寄附の使途の提示方法や成果の見える化等についてです。
多くの方に寄附を頂くためには、寄附に基づく区の取組に共感・賛同していただくことが重要であると考えています。区では、区ホームページやふるさと納税ポータルサイトにおいて寄附の目的や使い道を紹介するなど、寄附をより身近に感じられるよう発信しています。
引き続き、区ホームページ等における寄附金の使い道や成果の紹介の充実を図り、分かりやすい情報発信を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
広聴担当副参事#538 / 1369
◎広聴担当副参事 しんじゅくトークについてのお話をいただきましたので、まずそちらについてお答えいたします。
しんじゅくトークでは、区の重要課題についてテーマ設定しまして、意見交換を区民と行っているところです。また、トークでは、テーマのほか、各地域における課題も伺っていまして、委員御指摘のような民泊に関する問題、そういったところも御意見をいただきながら区民と区長が意見交換を行っているというところでございます。その中で区の取組を説明するとともに、具体的なそういった課題のある場所を把握した場合は迅速に担当部署と連携するなど、対応に努めているというところです。
来年度以降のトークにつきましても、その時々における区の重要課題等を踏まえながら検討してまいるところなんですが、いずれにしましても、テーマの設定等によらず、地域課題として、民泊等による生活環境の悪化に関する意見も含めまして、そういった内容が伺えるような場となるように運営してまいります。
下村治生委員#539 / 1369
◆下村治生委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。私としては、ぜひこの辺のことについては全く区長と同じ危機感を持っているんですけれども、あまり言ってはいけないというか、あまりいい話ではありませんが、例えばコロナウイルスのようなものが蔓延した場合、あるいは事故や事件がこういった民泊から起こるというふうなことがあっては遅いというふうに思っているところですので、これからも民泊の問題には積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この辺はもうお分かりだと思いますのでやめますけれども、そんなことで、ぜひ私のこういった問題意識も引き続き持っていただいて、区民の安心・安全な暮らしを守っていただければと思っております。
以上で民泊についての質問は終了させていただきます。
次に、地域の課題について質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、大久保通りの混雑緩和についてでございます。
大久保通りの混雑緩和については、これまでも区として様々な活動をやられたり、あるいはオーバーツーリズムの問題を受けて「新大久保ルール」というものを設定され、そしてこの啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、一方で、なかなか大久保ルールの啓発活動だけでは、残念ながら大久保通りの混雑緩和というものはまだ見えてきておりません。一向に減らない行列、そして、私の言葉なんですけれども「窓販」、いわゆる店内に飲食するスペース、あるいは販売するスペースを設けないで、窓から様々な飲食物や商品を手渡しで売るというふうなことで、実際上は歩道もかなりのスペースを使っていることになるわけですけれども、このような窓販を行っていることについては、これは非常に大きな、大久保通りの交通の混雑緩和に影響を与えるのではないかというふうに思っているところでございます。後ほど改めて質問させていただきますけれども。
そして、これも既に資料を頂いたところで、混雑している歩道というのはどこからどこまでかということの、まずは問題なんですけれども、新大久保駅のガードから通称「イケメン通り」のところまで、ここについて南側も北側もどちらの歩道も大変狭いということで、なかなか通れない。特に大型連休、あるいはシルバーウイーク、あるいはお正月、そういった様々な連休になりますと今申し上げた地域が大体、私もなるべく行って現場を見るようにしているんですけれども、３か所ぐらい歩行者の動きが止まっているというふうな、時間にもよりますけれども、そういった形になっております。
そこで、対策としては、地元の商店街、地元の町会、また韓国系を中心とする商店会の皆さん、新宿区、そして新宿警察などで協議会をつくって議論がなされているといったことは承知をしておりますけれども、この辺のところで何か具体的にこういった対応を現在考えている、あるいは具体的にやろうとしているというふうなことがありましたら教えていただければと思います。
大門さちえ#540 / 1369
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#541 / 1369
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#542 / 1369
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
下村治生委員#543 / 1369
◆下村治生委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。私としては、ぜひこの辺のことについては全く区長と同じ危機感を持っているんですけれども、あまり言ってはいけないというか、あまりいい話ではありませんが、例えばコロナウイルスのようなものが蔓延した場合、あるいは事故や事件がこういった民泊から起こるというふうなことがあっては遅いというふうに思っているところですので、これからも民泊の問題には積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この辺はもうお分かりだと思いますのでやめますけれども、そんなことで、ぜひ私のこういった問題意識も引き続き持っていただいて、区民の安心・安全な暮らしを守っていただければと思っております。
以上で民泊についての質問は終了させていただきます。
次に、地域の課題について質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、大久保通りの混雑緩和についてでございます。
大久保通りの混雑緩和については、これまでも区として様々な活動をやられたり、あるいはオーバーツーリズムの問題を受けて「新大久保ルール」というものを設定され、そしてこの啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、一方で、なかなか大久保ルールの啓発活動だけでは、残念ながら大久保通りの混雑緩和というものはまだ見えてきておりません。一向に減らない行列、そして、私の言葉なんですけれども「窓販」、いわゆる店内に飲食するスペース、あるいは販売するスペースを設けないで、窓から様々な飲食物や商品を手渡しで売るというふうなことで、実際上は歩道もかなりのスペースを使っていることになるわけですけれども、このような窓販を行っていることについては、これは非常に大きな、大久保通りの交通の混雑緩和に影響を与えるのではないかというふうに思っているところでございます。後ほど改めて質問させていただきますけれども。
そして、これも既に資料を頂いたところで、混雑している歩道というのはどこからどこまでかということの、まずは問題なんですけれども、新大久保駅のガードから通称「イケメン通り」のところまで、ここについて南側も北側もどちらの歩道も大変狭いということで、なかなか通れない。特に大型連休、あるいはシルバーウイーク、あるいはお正月、そういった様々な連休になりますと今申し上げた地域が大体、私もなるべく行って現場を見るようにしているんですけれども、３か所ぐらい歩行者の動きが止まっているというふうな、時間にもよりますけれども、そういった形になっております。
そこで、対策としては、地元の商店街、地元の町会、また韓国系を中心とする商店会の皆さん、新宿区、そして新宿警察などで協議会をつくって議論がなされているといったことは承知をしておりますけれども、この辺のところで何か具体的にこういった対応を現在考えている、あるいは具体的にやろうとしているというふうなことがありましたら教えていただければと思います。
下村治生委員#544 / 1369
◆下村治生委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。私としては、ぜひこの辺のことについては全く区長と同じ危機感を持っているんですけれども、あまり言ってはいけないというか、あまりいい話ではありませんが、例えばコロナウイルスのようなものが蔓延した場合、あるいは事故や事件がこういった民泊から起こるというふうなことがあっては遅いというふうに思っているところですので、これからも民泊の問題には積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この辺はもうお分かりだと思いますのでやめますけれども、そんなことで、ぜひ私のこういった問題意識も引き続き持っていただいて、区民の安心・安全な暮らしを守っていただければと思っております。
以上で民泊についての質問は終了させていただきます。
次に、地域の課題について質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、大久保通りの混雑緩和についてでございます。
大久保通りの混雑緩和については、これまでも区として様々な活動をやられたり、あるいはオーバーツーリズムの問題を受けて「新大久保ルール」というものを設定され、そしてこの啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、一方で、なかなか大久保ルールの啓発活動だけでは、残念ながら大久保通りの混雑緩和というものはまだ見えてきておりません。一向に減らない行列、そして、私の言葉なんですけれども「窓販」、いわゆる店内に飲食するスペース、あるいは販売するスペースを設けないで、窓から様々な飲食物や商品を手渡しで売るというふうなことで、実際上は歩道もかなりのスペースを使っていることになるわけですけれども、このような窓販を行っていることについては、これは非常に大きな、大久保通りの交通の混雑緩和に影響を与えるのではないかというふうに思っているところでございます。後ほど改めて質問させていただきますけれども。
そして、これも既に資料を頂いたところで、混雑している歩道というのはどこからどこまでかということの、まずは問題なんですけれども、新大久保駅のガードから通称「イケメン通り」のところまで、ここについて南側も北側もどちらの歩道も大変狭いということで、なかなか通れない。特に大型連休、あるいはシルバーウイーク、あるいはお正月、そういった様々な連休になりますと今申し上げた地域が大体、私もなるべく行って現場を見るようにしているんですけれども、３か所ぐらい歩行者の動きが止まっているというふうな、時間にもよりますけれども、そういった形になっております。
そこで、対策としては、地元の商店街、地元の町会、また韓国系を中心とする商店会の皆さん、新宿区、そして新宿警察などで協議会をつくって議論がなされているといったことは承知をしておりますけれども、この辺のところで何か具体的にこういった対応を現在考えている、あるいは具体的にやろうとしているというふうなことがありましたら教えていただければと思います。
大久保特別出張所長#545 / 1369
◎大久保特別出張所長 大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進委員会として令和６年に立ち上げた協議会ですが、この協議会は、「暮らしやすく快適に過ごせる大久保のまち」の実現に向けて、大久保通り周辺の混雑緩和、生活環境の向上及びまちの魅力再発見に向けた課題解決を官民一体となって継続的に取り組むために設置いたしました。
この協議会で今対策をしている、まだこれから対策をしていくものとしては、まずは雑踏警備。これは雑踏事故の防止だとか滞留防止を目的としてやっております。この雑踏警備を入れることで、滞留しがちな場所に動哨警備を入れますので、強制的に人の流れを動かすことができております。
そのほかには、迂回誘導。先ほど委員がおっしゃった新大久保駅から東に300メートルほどのところなんですが、その通りが一番混み合っている場所で、南に一本行くと並行した通りがございます。そちらの並行した南の通りは空いておりますので、そちらの通りを通って目的地に行っていただくというような迂回の誘導をしております。
そのほかに人流データを用いたインフルエンサー動画を、よく新大久保エリアに遊びに来る方に投げて、混雑エリア以外の大久保の魅力を発信しております。
また、混み合う連休期間前に職員がテークアウトの店、先ほど「窓販」とおっしゃっていたお店を１店舗ずつ巡って、ごみ袋の設置や交換、人を並ばせないような工夫をするように伝えております。
また、飲食スペースとして西大久保公園を用意しておりますが、夏季はテントやミスト装置を設置して、快適に過ごせるように工夫しております。令和６年はテーブルや椅子の利用者が3,300人ほどだったんですが、令和７年には8,600人ほどのテーブル・椅子利用者がおります。
大久保通りの混雑問題の根本は、まちのキャパシティ以上に来街者が来ていることだと我々は思っております。その上で区ができる、こういったソフト面の取組で人、時間や場所を分散させて、一点に集中させないように取り組んでいるところでございます。
渡辺清人#546 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#547 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
渡辺清人#548 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
大久保特別出張所長#549 / 1369
◎大久保特別出張所長 大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進委員会として令和６年に立ち上げた協議会ですが、この協議会は、「暮らしやすく快適に過ごせる大久保のまち」の実現に向けて、大久保通り周辺の混雑緩和、生活環境の向上及びまちの魅力再発見に向けた課題解決を官民一体となって継続的に取り組むために設置いたしました。
この協議会で今対策をしている、まだこれから対策をしていくものとしては、まずは雑踏警備。これは雑踏事故の防止だとか滞留防止を目的としてやっております。この雑踏警備を入れることで、滞留しがちな場所に動哨警備を入れますので、強制的に人の流れを動かすことができております。
そのほかには、迂回誘導。先ほど委員がおっしゃった新大久保駅から東に300メートルほどのところなんですが、その通りが一番混み合っている場所で、南に一本行くと並行した通りがございます。そちらの並行した南の通りは空いておりますので、そちらの通りを通って目的地に行っていただくというような迂回の誘導をしております。
そのほかに人流データを用いたインフルエンサー動画を、よく新大久保エリアに遊びに来る方に投げて、混雑エリア以外の大久保の魅力を発信しております。
また、混み合う連休期間前に職員がテークアウトの店、先ほど「窓販」とおっしゃっていたお店を１店舗ずつ巡って、ごみ袋の設置や交換、人を並ばせないような工夫をするように伝えております。
また、飲食スペースとして西大久保公園を用意しておりますが、夏季はテントやミスト装置を設置して、快適に過ごせるように工夫しております。令和６年はテーブルや椅子の利用者が3,300人ほどだったんですが、令和７年には8,600人ほどのテーブル・椅子利用者がおります。
大久保通りの混雑問題の根本は、まちのキャパシティ以上に来街者が来ていることだと我々は思っております。その上で区ができる、こういったソフト面の取組で人、時間や場所を分散させて、一点に集中させないように取り組んでいるところでございます。
大久保特別出張所長#550 / 1369
◎大久保特別出張所長 大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進委員会として令和６年に立ち上げた協議会ですが、この協議会は、「暮らしやすく快適に過ごせる大久保のまち」の実現に向けて、大久保通り周辺の混雑緩和、生活環境の向上及びまちの魅力再発見に向けた課題解決を官民一体となって継続的に取り組むために設置いたしました。
この協議会で今対策をしている、まだこれから対策をしていくものとしては、まずは雑踏警備。これは雑踏事故の防止だとか滞留防止を目的としてやっております。この雑踏警備を入れることで、滞留しがちな場所に動哨警備を入れますので、強制的に人の流れを動かすことができております。
そのほかには、迂回誘導。先ほど委員がおっしゃった新大久保駅から東に300メートルほどのところなんですが、その通りが一番混み合っている場所で、南に一本行くと並行した通りがございます。そちらの並行した南の通りは空いておりますので、そちらの通りを通って目的地に行っていただくというような迂回の誘導をしております。
そのほかに人流データを用いたインフルエンサー動画を、よく新大久保エリアに遊びに来る方に投げて、混雑エリア以外の大久保の魅力を発信しております。
また、混み合う連休期間前に職員がテークアウトの店、先ほど「窓販」とおっしゃっていたお店を１店舗ずつ巡って、ごみ袋の設置や交換、人を並ばせないような工夫をするように伝えております。
また、飲食スペースとして西大久保公園を用意しておりますが、夏季はテントやミスト装置を設置して、快適に過ごせるように工夫しております。令和６年はテーブルや椅子の利用者が3,300人ほどだったんですが、令和７年には8,600人ほどのテーブル・椅子利用者がおります。
大久保通りの混雑問題の根本は、まちのキャパシティ以上に来街者が来ていることだと我々は思っております。その上で区ができる、こういったソフト面の取組で人、時間や場所を分散させて、一点に集中させないように取り組んでいるところでございます。
下村治生委員#551 / 1369
◆下村治生委員 具体的に御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。そういった形でいろいろと、本当にきめの細かいところまで含めてやっていただいているわけですけれども、残念ながらというか、大久保のまちの魅力と言えば魅力だと思いますけれども、そういったことによって非常に多くの方々が訪れる、ほぼ定着したと言っても間違いない、形になっておるところでございます。
いろいろな御意見があるわけなんですけれども、今おやりになっているのは、なかなかお話には出ませんでしたけれども、私が知っている限り、街路樹を非常に混雑した部分から移設をして、少しでも歩道が広がるように。地域の方によっては、電柱も動かしたほうがいいんじゃないのかとかという話が出ますが、電柱は簡単に動かせないので、それはちょっと難しいですねという話もしております。また、荷さばき所を設けて、これを少し歩道を広げたらどうかということについても、残念ながら、面しているビルのオーナーが、なかなかこれを反対している方もいらっしゃるわけで、簡単に１メートル、１メートルということはなかなか難しいと思いますけれども、仮に何十センチかだけでも拡幅した場合に、そこの部分はなかなか車が止められないというふうな形になるわけでございます。そういった意味でいろいろなアイデアを日々考えていただいているわけですが、１つ、ちょっと私がお聞きしたところによると、取りあえず大久保通りを、どの辺のところまでやるかというのは私もよく分かりませんが、例えば新大久保駅から明治通りまで何時間でもちょっと止めてみて、歩行者天国のような形に何時間かしてみたら、特に連休のときですけれども、少し混雑が、少しというか、大分よくなるのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、この辺については何か検討されていることというのはあるんでしょうか。
下村治生委員#552 / 1369
◆下村治生委員 具体的に御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。そういった形でいろいろと、本当にきめの細かいところまで含めてやっていただいているわけですけれども、残念ながらというか、大久保のまちの魅力と言えば魅力だと思いますけれども、そういったことによって非常に多くの方々が訪れる、ほぼ定着したと言っても間違いない、形になっておるところでございます。
いろいろな御意見があるわけなんですけれども、今おやりになっているのは、なかなかお話には出ませんでしたけれども、私が知っている限り、街路樹を非常に混雑した部分から移設をして、少しでも歩道が広がるように。地域の方によっては、電柱も動かしたほうがいいんじゃないのかとかという話が出ますが、電柱は簡単に動かせないので、それはちょっと難しいですねという話もしております。また、荷さばき所を設けて、これを少し歩道を広げたらどうかということについても、残念ながら、面しているビルのオーナーが、なかなかこれを反対している方もいらっしゃるわけで、簡単に１メートル、１メートルということはなかなか難しいと思いますけれども、仮に何十センチかだけでも拡幅した場合に、そこの部分はなかなか車が止められないというふうな形になるわけでございます。そういった意味でいろいろなアイデアを日々考えていただいているわけですが、１つ、ちょっと私がお聞きしたところによると、取りあえず大久保通りを、どの辺のところまでやるかというのは私もよく分かりませんが、例えば新大久保駅から明治通りまで何時間でもちょっと止めてみて、歩行者天国のような形に何時間かしてみたら、特に連休のときですけれども、少し混雑が、少しというか、大分よくなるのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、この辺については何か検討されていることというのはあるんでしょうか。
鈴木ひろみ#553 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会の鈴木ひろみです。
電気火災防止のための取組について伺います。
火災は、一度発生すれば、貴い人命と大切な財産を失う結果につながり、集合住宅では被害が広範囲に及ぶ可能性も否定できません。近年、家庭内における電気火災が全国的に増加しています。電気火災の要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や多様化、高経年化などが考えられていますが、明確な原因が特定できないため、一般的な注意喚起にとどまっているというのが現状のようです。
日常生活の中に潜むリスクの低減は、区民の安心・安全を守る自治体の重要な責務です。本区においても、区民の安全確保の観点から、家庭内電気火災対策を一層評価することが肝要であると考えます。
これまで新宿区では、火災予防施策として、住宅用火災警報器の設置促進や防災意識の向上を目的とした啓発活動、防災ハンドブックの作成や配布、区の広報紙・ＳＮＳを活用した情報発信、地域防災訓練の実施、高齢者世帯への防火訪問、区内消防署と連携した注意喚起の広報活動など、幅広い施策を展開されています。日頃の取組に心から感謝申し上げます。
一方で、近年増加傾向にある電気火災に特化した対策、例えば、家庭内で具体的に電源プラグやコンセントに焦点を当てた啓発や点検支援策など、必ずしも十分と言えないと考えます。
集合住宅が多く、高齢者や外国人居住者の割合も高い本区においては、日々の生活の中で取り組むことのできる具体的かつ実践的な予防策の周知が求められます。区民一人ひとりの安全意識を高め、日常生活の中の事故を未然に防ぐために、現行施策を基盤としつつ、家庭内電気火災対策をより戦略的に強化することが肝要と考え、以下、質問いたします。
電気火災の種類の中では、特に家電製品のプラグ、コンセント周辺での出火が多いとの指摘がされています。例えば、電気プラグの金属部分にほこりが蓄積し、湿気を帯びることで電気抵抗が悪化することにより発熱や発火につながるトラッキング火災、あるいは、経年劣化した延長コードの使用による出火など、日常生活の中に潜むリスクが顕在化しています。歳末に行われる町会や自治会、消防団の夜警などの熱心な取組のおかげもあり、空気の乾燥などにより、冬は特に火災に気をつけるべきであるというイメージは一般的に浸透していると感じています。一方で、トラッキング火災については、梅雨の時期や夏場においても発生しやすいという指摘もあります。
そこで伺います。
電気火災について、本区における傾向をどのように把握しているか、また、その危険性について、区としてどのような具体的周知を行っているか、御所見を伺います。
町会・自治会や消防団などと連携し、湿気の多い時期の火災予防対策として、電気火災の幅広い周知をお願いしたいと考えます。御所見を伺います。
高齢者世帯や単身高齢者に対し、コンセント周辺のほこり除去や配線点検の重要性を理解・実践していただくために、訪問指導や見守り活動との連携で具体的な御助言を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
区独自の支援策として、トラッキング防止プラグカバー等の購入補助や設置支援制度を創設・拡充する考えはありますか。今後の取組について伺います。
区民の生命と財産を守り、暮らしの安全を確保する観点から、予防行政のさらなる進化を強く求め、答弁をお願い申し上げます。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#554 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会の鈴木ひろみです。
電気火災防止のための取組について伺います。
火災は、一度発生すれば、貴い人命と大切な財産を失う結果につながり、集合住宅では被害が広範囲に及ぶ可能性も否定できません。近年、家庭内における電気火災が全国的に増加しています。電気火災の要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や多様化、高経年化などが考えられていますが、明確な原因が特定できないため、一般的な注意喚起にとどまっているというのが現状のようです。
日常生活の中に潜むリスクの低減は、区民の安心・安全を守る自治体の重要な責務です。本区においても、区民の安全確保の観点から、家庭内電気火災対策を一層評価することが肝要であると考えます。
これまで新宿区では、火災予防施策として、住宅用火災警報器の設置促進や防災意識の向上を目的とした啓発活動、防災ハンドブックの作成や配布、区の広報紙・ＳＮＳを活用した情報発信、地域防災訓練の実施、高齢者世帯への防火訪問、区内消防署と連携した注意喚起の広報活動など、幅広い施策を展開されています。日頃の取組に心から感謝申し上げます。
一方で、近年増加傾向にある電気火災に特化した対策、例えば、家庭内で具体的に電源プラグやコンセントに焦点を当てた啓発や点検支援策など、必ずしも十分と言えないと考えます。
集合住宅が多く、高齢者や外国人居住者の割合も高い本区においては、日々の生活の中で取り組むことのできる具体的かつ実践的な予防策の周知が求められます。区民一人ひとりの安全意識を高め、日常生活の中の事故を未然に防ぐために、現行施策を基盤としつつ、家庭内電気火災対策をより戦略的に強化することが肝要と考え、以下、質問いたします。
電気火災の種類の中では、特に家電製品のプラグ、コンセント周辺での出火が多いとの指摘がされています。例えば、電気プラグの金属部分にほこりが蓄積し、湿気を帯びることで電気抵抗が悪化することにより発熱や発火につながるトラッキング火災、あるいは、経年劣化した延長コードの使用による出火など、日常生活の中に潜むリスクが顕在化しています。歳末に行われる町会や自治会、消防団の夜警などの熱心な取組のおかげもあり、空気の乾燥などにより、冬は特に火災に気をつけるべきであるというイメージは一般的に浸透していると感じています。一方で、トラッキング火災については、梅雨の時期や夏場においても発生しやすいという指摘もあります。
そこで伺います。
電気火災について、本区における傾向をどのように把握しているか、また、その危険性について、区としてどのような具体的周知を行っているか、御所見を伺います。
町会・自治会や消防団などと連携し、湿気の多い時期の火災予防対策として、電気火災の幅広い周知をお願いしたいと考えます。御所見を伺います。
高齢者世帯や単身高齢者に対し、コンセント周辺のほこり除去や配線点検の重要性を理解・実践していただくために、訪問指導や見守り活動との連携で具体的な御助言を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
区独自の支援策として、トラッキング防止プラグカバー等の購入補助や設置支援制度を創設・拡充する考えはありますか。今後の取組について伺います。
区民の生命と財産を守り、暮らしの安全を確保する観点から、予防行政のさらなる進化を強く求め、答弁をお願い申し上げます。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#555 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会の鈴木ひろみです。
電気火災防止のための取組について伺います。
火災は、一度発生すれば、貴い人命と大切な財産を失う結果につながり、集合住宅では被害が広範囲に及ぶ可能性も否定できません。近年、家庭内における電気火災が全国的に増加しています。電気火災の要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や多様化、高経年化などが考えられていますが、明確な原因が特定できないため、一般的な注意喚起にとどまっているというのが現状のようです。
日常生活の中に潜むリスクの低減は、区民の安心・安全を守る自治体の重要な責務です。本区においても、区民の安全確保の観点から、家庭内電気火災対策を一層評価することが肝要であると考えます。
これまで新宿区では、火災予防施策として、住宅用火災警報器の設置促進や防災意識の向上を目的とした啓発活動、防災ハンドブックの作成や配布、区の広報紙・ＳＮＳを活用した情報発信、地域防災訓練の実施、高齢者世帯への防火訪問、区内消防署と連携した注意喚起の広報活動など、幅広い施策を展開されています。日頃の取組に心から感謝申し上げます。
一方で、近年増加傾向にある電気火災に特化した対策、例えば、家庭内で具体的に電源プラグやコンセントに焦点を当てた啓発や点検支援策など、必ずしも十分と言えないと考えます。
集合住宅が多く、高齢者や外国人居住者の割合も高い本区においては、日々の生活の中で取り組むことのできる具体的かつ実践的な予防策の周知が求められます。区民一人ひとりの安全意識を高め、日常生活の中の事故を未然に防ぐために、現行施策を基盤としつつ、家庭内電気火災対策をより戦略的に強化することが肝要と考え、以下、質問いたします。
電気火災の種類の中では、特に家電製品のプラグ、コンセント周辺での出火が多いとの指摘がされています。例えば、電気プラグの金属部分にほこりが蓄積し、湿気を帯びることで電気抵抗が悪化することにより発熱や発火につながるトラッキング火災、あるいは、経年劣化した延長コードの使用による出火など、日常生活の中に潜むリスクが顕在化しています。歳末に行われる町会や自治会、消防団の夜警などの熱心な取組のおかげもあり、空気の乾燥などにより、冬は特に火災に気をつけるべきであるというイメージは一般的に浸透していると感じています。一方で、トラッキング火災については、梅雨の時期や夏場においても発生しやすいという指摘もあります。
そこで伺います。
電気火災について、本区における傾向をどのように把握しているか、また、その危険性について、区としてどのような具体的周知を行っているか、御所見を伺います。
町会・自治会や消防団などと連携し、湿気の多い時期の火災予防対策として、電気火災の幅広い周知をお願いしたいと考えます。御所見を伺います。
高齢者世帯や単身高齢者に対し、コンセント周辺のほこり除去や配線点検の重要性を理解・実践していただくために、訪問指導や見守り活動との連携で具体的な御助言を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
区独自の支援策として、トラッキング防止プラグカバー等の購入補助や設置支援制度を創設・拡充する考えはありますか。今後の取組について伺います。
区民の生命と財産を守り、暮らしの安全を確保する観点から、予防行政のさらなる進化を強く求め、答弁をお願い申し上げます。
以上、御答弁願います。
下村治生委員#556 / 1369
◆下村治生委員 具体的に御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。そういった形でいろいろと、本当にきめの細かいところまで含めてやっていただいているわけですけれども、残念ながらというか、大久保のまちの魅力と言えば魅力だと思いますけれども、そういったことによって非常に多くの方々が訪れる、ほぼ定着したと言っても間違いない、形になっておるところでございます。
いろいろな御意見があるわけなんですけれども、今おやりになっているのは、なかなかお話には出ませんでしたけれども、私が知っている限り、街路樹を非常に混雑した部分から移設をして、少しでも歩道が広がるように。地域の方によっては、電柱も動かしたほうがいいんじゃないのかとかという話が出ますが、電柱は簡単に動かせないので、それはちょっと難しいですねという話もしております。また、荷さばき所を設けて、これを少し歩道を広げたらどうかということについても、残念ながら、面しているビルのオーナーが、なかなかこれを反対している方もいらっしゃるわけで、簡単に１メートル、１メートルということはなかなか難しいと思いますけれども、仮に何十センチかだけでも拡幅した場合に、そこの部分はなかなか車が止められないというふうな形になるわけでございます。そういった意味でいろいろなアイデアを日々考えていただいているわけですが、１つ、ちょっと私がお聞きしたところによると、取りあえず大久保通りを、どの辺のところまでやるかというのは私もよく分かりませんが、例えば新大久保駅から明治通りまで何時間でもちょっと止めてみて、歩行者天国のような形に何時間かしてみたら、特に連休のときですけれども、少し混雑が、少しというか、大分よくなるのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、この辺については何か検討されていることというのはあるんでしょうか。
鯨井庸司#557 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木議員の御質問にお答えします。
電気火災防止のための取組についてのお尋ねです。
初めに、区における電気火災の傾向についてです。
東京消防庁の令和７年中における災害件数等の速報値によると、区内の火災のうち電気火災は47.2％を占めており、出火原因として最多となっています。電気火災については、東京消防庁管内においても40.4％と高い割合であり、火災予防のために電気火災の予防が重要であると認識しています。
次に、区として実施している危険性の具体的周知についてです。
区では、区ホームページ、区公式ＳＮＳ、本庁舎デジタルサイネージ、チラシ等に、消防署から提供を受けた電気火災の具体的事例等について掲載し、危険性について具体的に周知をしているところです。
次に、町会等関係機関と連携した電気火災の幅広い周知についてです。
区では、消防署及び消防団と連携し、町会・自治会等地域団体が参加する地域防災協議会、各種訓練等の機会において、差し込みプラグの定期的な清掃など、電気火災の予防対策について幅広く周知啓発しているところです。
今後も継続して町会・自治会、消防署及び消防団と連携し、あらゆる機会を捉えて火災予防について幅広く周知してまいります。
次に、訪問指導や見守り活動との連携についてです。
東京消防庁管内において、住宅火災による死者のうち８割が高齢者であることから、区としても、高齢者に対する火災予防についての具体的な助言が重要であると認識しています。そのため、区は、高齢者が利用できるサービスなど、生活に役立つ情報を掲載した「ぬくもりだより」の中で、時宜を捉えて電気火災の予防対策を掲載しているとともに、民生・児童委員と連携した周知啓発を実施しています。また、東京消防庁では、消防職員が要配慮者宅を訪問し、火災危険箇所等の改善について助言する、住まいの防火防災診断を実施しています。
次に、トラッキング防止器具補助制度等の創設・拡充についてです。
区では、火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器等のあっせんを行っているところです。トラッキング防止器具は比較的安価で、取付けに専門的な技術を要しないことから、区としての支援策は考えていませんが、電気火災予防に有効な器具であることから、防災講話やイベント等の機会に啓発用品として配布することなどを検討してまいります。
区としては、引き続き町会・自治会、消防署、消防団等と緊密に連携し、電気火災を含む火災予防について周知啓発することにより、区民の安全の確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
交通対策課長#558 / 1369
◎交通対策課長 先ほどの協議会の中でもいろいろお話しさせていただいている件でございますが、まず毎年10月に大久保まつりという地元のイベントがございます。そういったような状況も私ども見まして、一度そういった車両通行止めという効果、あるいは課題もいろいろ出てくると思います。そういったものがどうなのかといったところで、来月の３月28日土曜日、これは春休みということで、かなりの人出が前年度もあったといったところでございます。ここ、昼の11時から15時、一番ピークの乗客の多いところ、そういったところで通行止めをしてどういった、－－まあ、効果はもちろん、道路を全部歩行者天国にすれば自由度は増すんですけれども、それ以外の、車両の行き来の制限があるとか、それ以外に何か課題があるということ、当然枝道の一方通行とかもありますので、そういったところを今回この社会実験の中でも調査をしまして、課題等どういうふうに整理ができるかというのを、またこの協議会の中で分析して、地元といろいろ確認をしていきたいというふうに考えております。
交通対策課長#559 / 1369
◎交通対策課長 先ほどの協議会の中でもいろいろお話しさせていただいている件でございますが、まず毎年10月に大久保まつりという地元のイベントがございます。そういったような状況も私ども見まして、一度そういった車両通行止めという効果、あるいは課題もいろいろ出てくると思います。そういったものがどうなのかといったところで、来月の３月28日土曜日、これは春休みということで、かなりの人出が前年度もあったといったところでございます。ここ、昼の11時から15時、一番ピークの乗客の多いところ、そういったところで通行止めをしてどういった、－－まあ、効果はもちろん、道路を全部歩行者天国にすれば自由度は増すんですけれども、それ以外の、車両の行き来の制限があるとか、それ以外に何か課題があるということ、当然枝道の一方通行とかもありますので、そういったところを今回この社会実験の中でも調査をしまして、課題等どういうふうに整理ができるかというのを、またこの協議会の中で分析して、地元といろいろ確認をしていきたいというふうに考えております。
交通対策課長#560 / 1369
◎交通対策課長 先ほどの協議会の中でもいろいろお話しさせていただいている件でございますが、まず毎年10月に大久保まつりという地元のイベントがございます。そういったような状況も私ども見まして、一度そういった車両通行止めという効果、あるいは課題もいろいろ出てくると思います。そういったものがどうなのかといったところで、来月の３月28日土曜日、これは春休みということで、かなりの人出が前年度もあったといったところでございます。ここ、昼の11時から15時、一番ピークの乗客の多いところ、そういったところで通行止めをしてどういった、－－まあ、効果はもちろん、道路を全部歩行者天国にすれば自由度は増すんですけれども、それ以外の、車両の行き来の制限があるとか、それ以外に何か課題があるということ、当然枝道の一方通行とかもありますので、そういったところを今回この社会実験の中でも調査をしまして、課題等どういうふうに整理ができるかというのを、またこの協議会の中で分析して、地元といろいろ確認をしていきたいというふうに考えております。
鯨井庸司#561 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木議員の御質問にお答えします。
電気火災防止のための取組についてのお尋ねです。
初めに、区における電気火災の傾向についてです。
東京消防庁の令和７年中における災害件数等の速報値によると、区内の火災のうち電気火災は47.2％を占めており、出火原因として最多となっています。電気火災については、東京消防庁管内においても40.4％と高い割合であり、火災予防のために電気火災の予防が重要であると認識しています。
次に、区として実施している危険性の具体的周知についてです。
区では、区ホームページ、区公式ＳＮＳ、本庁舎デジタルサイネージ、チラシ等に、消防署から提供を受けた電気火災の具体的事例等について掲載し、危険性について具体的に周知をしているところです。
次に、町会等関係機関と連携した電気火災の幅広い周知についてです。
区では、消防署及び消防団と連携し、町会・自治会等地域団体が参加する地域防災協議会、各種訓練等の機会において、差し込みプラグの定期的な清掃など、電気火災の予防対策について幅広く周知啓発しているところです。
今後も継続して町会・自治会、消防署及び消防団と連携し、あらゆる機会を捉えて火災予防について幅広く周知してまいります。
次に、訪問指導や見守り活動との連携についてです。
東京消防庁管内において、住宅火災による死者のうち８割が高齢者であることから、区としても、高齢者に対する火災予防についての具体的な助言が重要であると認識しています。そのため、区は、高齢者が利用できるサービスなど、生活に役立つ情報を掲載した「ぬくもりだより」の中で、時宜を捉えて電気火災の予防対策を掲載しているとともに、民生・児童委員と連携した周知啓発を実施しています。また、東京消防庁では、消防職員が要配慮者宅を訪問し、火災危険箇所等の改善について助言する、住まいの防火防災診断を実施しています。
次に、トラッキング防止器具補助制度等の創設・拡充についてです。
区では、火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器等のあっせんを行っているところです。トラッキング防止器具は比較的安価で、取付けに専門的な技術を要しないことから、区としての支援策は考えていませんが、電気火災予防に有効な器具であることから、防災講話やイベント等の機会に啓発用品として配布することなどを検討してまいります。
区としては、引き続き町会・自治会、消防署、消防団等と緊密に連携し、電気火災を含む火災予防について周知啓発することにより、区民の安全の確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#562 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木議員の御質問にお答えします。
電気火災防止のための取組についてのお尋ねです。
初めに、区における電気火災の傾向についてです。
東京消防庁の令和７年中における災害件数等の速報値によると、区内の火災のうち電気火災は47.2％を占めており、出火原因として最多となっています。電気火災については、東京消防庁管内においても40.4％と高い割合であり、火災予防のために電気火災の予防が重要であると認識しています。
次に、区として実施している危険性の具体的周知についてです。
区では、区ホームページ、区公式ＳＮＳ、本庁舎デジタルサイネージ、チラシ等に、消防署から提供を受けた電気火災の具体的事例等について掲載し、危険性について具体的に周知をしているところです。
次に、町会等関係機関と連携した電気火災の幅広い周知についてです。
区では、消防署及び消防団と連携し、町会・自治会等地域団体が参加する地域防災協議会、各種訓練等の機会において、差し込みプラグの定期的な清掃など、電気火災の予防対策について幅広く周知啓発しているところです。
今後も継続して町会・自治会、消防署及び消防団と連携し、あらゆる機会を捉えて火災予防について幅広く周知してまいります。
次に、訪問指導や見守り活動との連携についてです。
東京消防庁管内において、住宅火災による死者のうち８割が高齢者であることから、区としても、高齢者に対する火災予防についての具体的な助言が重要であると認識しています。そのため、区は、高齢者が利用できるサービスなど、生活に役立つ情報を掲載した「ぬくもりだより」の中で、時宜を捉えて電気火災の予防対策を掲載しているとともに、民生・児童委員と連携した周知啓発を実施しています。また、東京消防庁では、消防職員が要配慮者宅を訪問し、火災危険箇所等の改善について助言する、住まいの防火防災診断を実施しています。
次に、トラッキング防止器具補助制度等の創設・拡充についてです。
区では、火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器等のあっせんを行っているところです。トラッキング防止器具は比較的安価で、取付けに専門的な技術を要しないことから、区としての支援策は考えていませんが、電気火災予防に有効な器具であることから、防災講話やイベント等の機会に啓発用品として配布することなどを検討してまいります。
区としては、引き続き町会・自治会、消防署、消防団等と緊密に連携し、電気火災を含む火災予防について周知啓発することにより、区民の安全の確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員#563 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。そういう社会実験をおやりになるということは大変いいことだというふうに思っておりますけれども、一方で大久保通りというと、我々もどうしても新大久保商店街を中心とする商店街の方々、あるいは韓国商人連合会の方々とかとお話をさせていただく機会があるんですけれども、一方でこの協議会にはたしか地元の町会の方々も入っていらっしゃるんだろうと思います。この方々はなかなか御意見というか、そういうものをまとめていただいているのかどうか分かりませんが、いずれにしても御案内はもちろんいっているわけなので、ただ、そういった場合に町会に入っていらっしゃる方もいれば、入っていらっしゃらない方もいらっしゃるということで、この通行止めについては、いわゆる大久保通りの後ろの部分で生活をなさっている方がどういうふうな状態になるのかということを考えると、南側も北側も昔の大久保・百人町の鉄砲隊の時代から非常に狭い道路、そういった狭隘な道路に接続されているところがほとんど。百人町もそうです。そういった意味では、ほとんどの道路が一方通行ということになっておりまして、一方通行ということは大久保通りのほうへ出る一方通行の方、あるいは大久保通りを越えて北側にある、もう一つ広い通りです。海城高校などがある、また戸山公園がある通りなんですけれども、そういったところまで一方通行で出られる方もいらっしゃる。
そういった意味で、この一方通行が、何時間かということですから、そんなに障害はないかもしれませんけれども、きちんと御案内をしておかないとびっくりするというか、何で通れなくなったんだというふうなことに、先ほどの大久保まつりのときは、もう毎年恒例でやっていますので皆さんよく御存じで、12時から３時までの間は止めますよということで、これは御了解をいただいているわけなんですけれども、その辺の地域の方々への周知というのはどのようになっているんでしょうか。
下村治生委員#564 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。そういう社会実験をおやりになるということは大変いいことだというふうに思っておりますけれども、一方で大久保通りというと、我々もどうしても新大久保商店街を中心とする商店街の方々、あるいは韓国商人連合会の方々とかとお話をさせていただく機会があるんですけれども、一方でこの協議会にはたしか地元の町会の方々も入っていらっしゃるんだろうと思います。この方々はなかなか御意見というか、そういうものをまとめていただいているのかどうか分かりませんが、いずれにしても御案内はもちろんいっているわけなので、ただ、そういった場合に町会に入っていらっしゃる方もいれば、入っていらっしゃらない方もいらっしゃるということで、この通行止めについては、いわゆる大久保通りの後ろの部分で生活をなさっている方がどういうふうな状態になるのかということを考えると、南側も北側も昔の大久保・百人町の鉄砲隊の時代から非常に狭い道路、そういった狭隘な道路に接続されているところがほとんど。百人町もそうです。そういった意味では、ほとんどの道路が一方通行ということになっておりまして、一方通行ということは大久保通りのほうへ出る一方通行の方、あるいは大久保通りを越えて北側にある、もう一つ広い通りです。海城高校などがある、また戸山公園がある通りなんですけれども、そういったところまで一方通行で出られる方もいらっしゃる。
そういった意味で、この一方通行が、何時間かということですから、そんなに障害はないかもしれませんけれども、きちんと御案内をしておかないとびっくりするというか、何で通れなくなったんだというふうなことに、先ほどの大久保まつりのときは、もう毎年恒例でやっていますので皆さんよく御存じで、12時から３時までの間は止めますよということで、これは御了解をいただいているわけなんですけれども、その辺の地域の方々への周知というのはどのようになっているんでしょうか。
下村治生委員#565 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。そういう社会実験をおやりになるということは大変いいことだというふうに思っておりますけれども、一方で大久保通りというと、我々もどうしても新大久保商店街を中心とする商店街の方々、あるいは韓国商人連合会の方々とかとお話をさせていただく機会があるんですけれども、一方でこの協議会にはたしか地元の町会の方々も入っていらっしゃるんだろうと思います。この方々はなかなか御意見というか、そういうものをまとめていただいているのかどうか分かりませんが、いずれにしても御案内はもちろんいっているわけなので、ただ、そういった場合に町会に入っていらっしゃる方もいれば、入っていらっしゃらない方もいらっしゃるということで、この通行止めについては、いわゆる大久保通りの後ろの部分で生活をなさっている方がどういうふうな状態になるのかということを考えると、南側も北側も昔の大久保・百人町の鉄砲隊の時代から非常に狭い道路、そういった狭隘な道路に接続されているところがほとんど。百人町もそうです。そういった意味では、ほとんどの道路が一方通行ということになっておりまして、一方通行ということは大久保通りのほうへ出る一方通行の方、あるいは大久保通りを越えて北側にある、もう一つ広い通りです。海城高校などがある、また戸山公園がある通りなんですけれども、そういったところまで一方通行で出られる方もいらっしゃる。
そういった意味で、この一方通行が、何時間かということですから、そんなに障害はないかもしれませんけれども、きちんと御案内をしておかないとびっくりするというか、何で通れなくなったんだというふうなことに、先ほどの大久保まつりのときは、もう毎年恒例でやっていますので皆さんよく御存じで、12時から３時までの間は止めますよということで、これは御了解をいただいているわけなんですけれども、その辺の地域の方々への周知というのはどのようになっているんでしょうか。
鈴木ひろみ#566 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、また前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#567 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、また前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#568 / 1369
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、また前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人#569 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
交通対策課長#570 / 1369
◎交通対策課長 当然ながら、今回、新大久保の駅から明治通りまでの約600メートルを、３月28日に通行止めということの社会実験を予定しております。当然、協議会の中の町会長様、商店会長様はじめ、大久保特別出張所とも連携しながら、周知はいたします。一方で、当日につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、一方通行が大久保通りには根づいています。大久保通りの北側、それから南側、合わせますと大体20路線ぐらい一方通行があります。今回はこの20路線の一方通行の端部に区のほうで誘導員を全部配置いたしまして、そこで、どうしても緊急車両、あるいは何か予期しなかった場合の通行等々に対応するとともに、先ほども言いましたように、いろいろ地域のそういった通行止めによる支障、障害、課題はどういうものかといったところをしっかり確認するというのも今回の社会実験の目的でございますので、そういったところからの報告や異常がないかということも後でしっかり分析をして対応していきたいと考えているところでございます。
交通対策課長#571 / 1369
◎交通対策課長 当然ながら、今回、新大久保の駅から明治通りまでの約600メートルを、３月28日に通行止めということの社会実験を予定しております。当然、協議会の中の町会長様、商店会長様はじめ、大久保特別出張所とも連携しながら、周知はいたします。一方で、当日につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、一方通行が大久保通りには根づいています。大久保通りの北側、それから南側、合わせますと大体20路線ぐらい一方通行があります。今回はこの20路線の一方通行の端部に区のほうで誘導員を全部配置いたしまして、そこで、どうしても緊急車両、あるいは何か予期しなかった場合の通行等々に対応するとともに、先ほども言いましたように、いろいろ地域のそういった通行止めによる支障、障害、課題はどういうものかといったところをしっかり確認するというのも今回の社会実験の目的でございますので、そういったところからの報告や異常がないかということも後でしっかり分析をして対応していきたいと考えているところでございます。
交通対策課長#572 / 1369
◎交通対策課長 当然ながら、今回、新大久保の駅から明治通りまでの約600メートルを、３月28日に通行止めということの社会実験を予定しております。当然、協議会の中の町会長様、商店会長様はじめ、大久保特別出張所とも連携しながら、周知はいたします。一方で、当日につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、一方通行が大久保通りには根づいています。大久保通りの北側、それから南側、合わせますと大体20路線ぐらい一方通行があります。今回はこの20路線の一方通行の端部に区のほうで誘導員を全部配置いたしまして、そこで、どうしても緊急車両、あるいは何か予期しなかった場合の通行等々に対応するとともに、先ほども言いましたように、いろいろ地域のそういった通行止めによる支障、障害、課題はどういうものかといったところをしっかり確認するというのも今回の社会実験の目的でございますので、そういったところからの報告や異常がないかということも後でしっかり分析をして対応していきたいと考えているところでございます。
渡辺清人#573 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
渡辺清人#574 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
下村治生委員#575 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。いずれにしろ、なるべくというか、ぜひ、こういったことを知らなかったというふうに言われないように、個別の配布ですとか、いろいろなことをされてやられたほうがいいのではないかなというふうに思っております。
先ほど窓販について、テークアウトの事柄については冒頭でお話しさせていただきましたので、これ以上お話はいたしませんけれども、いずれにしろ、そういったことで大久保通りが新宿区の中の商店街としては本当にまれに見ると言うと、ちょっとほかの商店街の方々には申し訳ないんですけれども、集客能力を持っている魅力あるまちということになっていますので、ぜひそういったことも含めて、また一方で住民の方々の利便性ということも失うことのないように、しっかりとやっていっていただければと思っております。
以上でこの項の話は終わらせていただいて、続いて大久保地域の落書きについてお話をさせていただきたいと思います。
大久保地域は、山手線と西武線、また総武線と中央線、こういった２つの幹線の鉄道がございまして、非常にガードの多いところになっております。以前から、私も区議会議員になりたての頃でしたけれども、この辺のところのガードが、いわゆる渋谷系の人と言うとちょっと……まあ、発言を削除したほうがいいのかもしれませんけれども、そういった方々が来てスプレー落書きをされるケースが非常に多かったんです。第二ガードという、今、西武線の通っている、また山手線の通っているガードの、百人町のところにあるガードですけれども、第二ガードで、そのときの青少年育成委員会の方々とか地元の方々とか含めて、みんなでスプレー落書きを消して、そしてきれいにしたということがあるんですけれども、現在もこういった落書きについては、もう随分昔の話になりますけれども、いろいろと新宿区でも材料をそろえていただいたり、便宜を図っていただいたりとか、そういうことが行われていましたけれども、現在はどんなふうになっているのでしょうか。
下村治生委員#576 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。いずれにしろ、なるべくというか、ぜひ、こういったことを知らなかったというふうに言われないように、個別の配布ですとか、いろいろなことをされてやられたほうがいいのではないかなというふうに思っております。
先ほど窓販について、テークアウトの事柄については冒頭でお話しさせていただきましたので、これ以上お話はいたしませんけれども、いずれにしろ、そういったことで大久保通りが新宿区の中の商店街としては本当にまれに見ると言うと、ちょっとほかの商店街の方々には申し訳ないんですけれども、集客能力を持っている魅力あるまちということになっていますので、ぜひそういったことも含めて、また一方で住民の方々の利便性ということも失うことのないように、しっかりとやっていっていただければと思っております。
以上でこの項の話は終わらせていただいて、続いて大久保地域の落書きについてお話をさせていただきたいと思います。
大久保地域は、山手線と西武線、また総武線と中央線、こういった２つの幹線の鉄道がございまして、非常にガードの多いところになっております。以前から、私も区議会議員になりたての頃でしたけれども、この辺のところのガードが、いわゆる渋谷系の人と言うとちょっと……まあ、発言を削除したほうがいいのかもしれませんけれども、そういった方々が来てスプレー落書きをされるケースが非常に多かったんです。第二ガードという、今、西武線の通っている、また山手線の通っているガードの、百人町のところにあるガードですけれども、第二ガードで、そのときの青少年育成委員会の方々とか地元の方々とか含めて、みんなでスプレー落書きを消して、そしてきれいにしたということがあるんですけれども、現在もこういった落書きについては、もう随分昔の話になりますけれども、いろいろと新宿区でも材料をそろえていただいたり、便宜を図っていただいたりとか、そういうことが行われていましたけれども、現在はどんなふうになっているのでしょうか。
高阪まさし#577 / 1369
◆３番（高阪まさし） 自民・参政クラブの高阪まさしです。
帰宅困難者対策について質問します。どうぞよろしくお願いします。
昨年12月、政府の中央防災会議は、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表しました。前回想定が取りまとめられた2013年から、建築物の耐震化や木密地域の防火対策などが進み、死者数や建物の全壊・焼失棟数、経済被害額は２割から３割減少しています。
今回の報告書では、自治体ごとの帰宅困難者数の想定は出ていませんが、１都４県で最大840万人に上るとされています。また、東京都が令和４年に公表した想定では、区内でおよそ36万人の帰宅困難者が発生するとしています。区も、これまでハード・ソフト両面からの取組を進めていますが、依然として大きな政策課題であることは間違いありません。
帰宅困難者対策については、東京都も様々な施策に取り組んでいます。令和７年第１回都議会定例会における吉住はるお都議の一般質問に対する答弁では、ＳＮＳや都の防災アプリに加え、新たに開発した「キタコンＤＸ」を活用し、駅前の滞留状況や一時滞在施設ごとの混雑状況をリアルタイムで把握し、帰宅困難者が特定の施設に偏らないよう誘導すること、また、都・区市町村関係事業者が「キタコンＤＸ」を活用した訓練を積み重ねていくことなどが示されました。
こうした方針も受け、昨年12月には、民間事業者や地元関係者、東京都、新宿区も参加し、一時滞在施設運営訓練が新宿住友ビルで行われたものと承知しています。新宿駅周辺地域では、これまで防災対策協議会が主導し、地域防災力向上のために先進的な取組を続けてこられましたが、今回の訓練は「キタコンＤＸ」という新たなツールも活用し、さらに実効性を高めるものだと理解しています。
そこでお伺いします。
今回の訓練に参加したことで、区として得られた知見や明らかになった課題、そして、それを区内の他地域における帰宅困難者対策にどのように活かしていくのかをお示しください。
昨年も１年を通して、町会や自治会、避難所運営管理協議会などが主体となった防災訓練が各地で実施されました。私も複数の訓練に参加しましたが、どの会場でも、行政ばかりが前面に立つのではなく、地域の方が主体的に運営に携わってくださっており、改めてこうした方々へ深い感謝の念を抱いたところです。
避難所開設訓練に参加する中で、御協力くださる地域の方より複数いただいた声が、帰宅困難者対応に関する不安についてです。区の現行方針では、「自宅などで安全が確保できない区民は近隣の避難所へ」、「屋外で被災するなどの帰宅困難者は一時滞在施設へ」となっていますが、このことを御存じない帰宅困難者が避難所に押し寄せることに対する御心配が根強くあります。避難所開設の初動時には、人手も十分ではない中、「避難所へやってきた帰宅困難者に、一時滞在施設に行ってくださいと案内できるだろうか」、「災害に遭って、誰もが平常心を保ちにくい状況下で、助けを求めてきた方を追い返すような形になってしまうため、非難されたりしないだろうか」といった御心配の声は決して軽視すべきではありません。共助を支えてくださる方々の心理的負担を少しでも軽減できるような取組が必要だと考えます。
そこでお伺いします。
区は、各避難所に「帰宅困難者の方には一時滞在施設を御案内しています」と書かれた立て看板を配備していますが、避難所と一時滞在施設の違いを御存じでない方も少なくありません。表現を分かりやすく改めたり、一時滞在施設を検索できる都のＬＩＮＥアカウントの案内を近隣に掲示できるよう準備したりするなど、避難所にやってくる帰宅困難者そのものを減らすような、もう一段の工夫が必要だと考えます。区のお考えと今後の方針をお聞かせください。
また、防災アプリ等を利用するためにも、災害時の通信環境・品質の確保は大きな課題です。避難所や一時滞在施設となる区有施設や学校施設での通信確保については、区も様々な施策を講じてはいますが、災害時には平時と比べてデータ通信量が急増し、ふくそうが生じます。都は、オープンローミング対応Ｗｉ－Ｆｉの整備も進めていますが、通信の多重化に対する区の認識と今後の方針についてお聞かせください。
加えて、もう一つ忘れてはならないのが外国人への対応です。先ほど申し上げた、区が各避難所に配備している立て看板は日本語表記のみです。また、避難所の開設に御協力くださる方の中に外国語対応が可能な方がいらっしゃる保証もありません。
新宿駅周辺では、大型ビジョンやデジタルサイネージ、ドローンを活用した多言語での誘導など、先進的な対策も考えられています。ただ、区内にはそうした手法を活用できない地域も少なくありません。近年は住宅街の中にも民泊や旅館などの宿泊施設ができてきており、これまで外国人観光客をあまり見かけなかった地域の避難所でも外国語対応の必要性が増しています。避難所開設に御協力くださる地域の方が外国語での帰宅困難者対応に直面することに対して、どのような策を講じて、その負担を軽減していくのか。区の方針をお示しください。
以上、御答弁をお願いします。
下村治生委員#578 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。いずれにしろ、なるべくというか、ぜひ、こういったことを知らなかったというふうに言われないように、個別の配布ですとか、いろいろなことをされてやられたほうがいいのではないかなというふうに思っております。
先ほど窓販について、テークアウトの事柄については冒頭でお話しさせていただきましたので、これ以上お話はいたしませんけれども、いずれにしろ、そういったことで大久保通りが新宿区の中の商店街としては本当にまれに見ると言うと、ちょっとほかの商店街の方々には申し訳ないんですけれども、集客能力を持っている魅力あるまちということになっていますので、ぜひそういったことも含めて、また一方で住民の方々の利便性ということも失うことのないように、しっかりとやっていっていただければと思っております。
以上でこの項の話は終わらせていただいて、続いて大久保地域の落書きについてお話をさせていただきたいと思います。
大久保地域は、山手線と西武線、また総武線と中央線、こういった２つの幹線の鉄道がございまして、非常にガードの多いところになっております。以前から、私も区議会議員になりたての頃でしたけれども、この辺のところのガードが、いわゆる渋谷系の人と言うとちょっと……まあ、発言を削除したほうがいいのかもしれませんけれども、そういった方々が来てスプレー落書きをされるケースが非常に多かったんです。第二ガードという、今、西武線の通っている、また山手線の通っているガードの、百人町のところにあるガードですけれども、第二ガードで、そのときの青少年育成委員会の方々とか地元の方々とか含めて、みんなでスプレー落書きを消して、そしてきれいにしたということがあるんですけれども、現在もこういった落書きについては、もう随分昔の話になりますけれども、いろいろと新宿区でも材料をそろえていただいたり、便宜を図っていただいたりとか、そういうことが行われていましたけれども、現在はどんなふうになっているのでしょうか。
高阪まさし#579 / 1369
◆３番（高阪まさし） 自民・参政クラブの高阪まさしです。
帰宅困難者対策について質問します。どうぞよろしくお願いします。
昨年12月、政府の中央防災会議は、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表しました。前回想定が取りまとめられた2013年から、建築物の耐震化や木密地域の防火対策などが進み、死者数や建物の全壊・焼失棟数、経済被害額は２割から３割減少しています。
今回の報告書では、自治体ごとの帰宅困難者数の想定は出ていませんが、１都４県で最大840万人に上るとされています。また、東京都が令和４年に公表した想定では、区内でおよそ36万人の帰宅困難者が発生するとしています。区も、これまでハード・ソフト両面からの取組を進めていますが、依然として大きな政策課題であることは間違いありません。
帰宅困難者対策については、東京都も様々な施策に取り組んでいます。令和７年第１回都議会定例会における吉住はるお都議の一般質問に対する答弁では、ＳＮＳや都の防災アプリに加え、新たに開発した「キタコンＤＸ」を活用し、駅前の滞留状況や一時滞在施設ごとの混雑状況をリアルタイムで把握し、帰宅困難者が特定の施設に偏らないよう誘導すること、また、都・区市町村関係事業者が「キタコンＤＸ」を活用した訓練を積み重ねていくことなどが示されました。
こうした方針も受け、昨年12月には、民間事業者や地元関係者、東京都、新宿区も参加し、一時滞在施設運営訓練が新宿住友ビルで行われたものと承知しています。新宿駅周辺地域では、これまで防災対策協議会が主導し、地域防災力向上のために先進的な取組を続けてこられましたが、今回の訓練は「キタコンＤＸ」という新たなツールも活用し、さらに実効性を高めるものだと理解しています。
そこでお伺いします。
今回の訓練に参加したことで、区として得られた知見や明らかになった課題、そして、それを区内の他地域における帰宅困難者対策にどのように活かしていくのかをお示しください。
昨年も１年を通して、町会や自治会、避難所運営管理協議会などが主体となった防災訓練が各地で実施されました。私も複数の訓練に参加しましたが、どの会場でも、行政ばかりが前面に立つのではなく、地域の方が主体的に運営に携わってくださっており、改めてこうした方々へ深い感謝の念を抱いたところです。
避難所開設訓練に参加する中で、御協力くださる地域の方より複数いただいた声が、帰宅困難者対応に関する不安についてです。区の現行方針では、「自宅などで安全が確保できない区民は近隣の避難所へ」、「屋外で被災するなどの帰宅困難者は一時滞在施設へ」となっていますが、このことを御存じない帰宅困難者が避難所に押し寄せることに対する御心配が根強くあります。避難所開設の初動時には、人手も十分ではない中、「避難所へやってきた帰宅困難者に、一時滞在施設に行ってくださいと案内できるだろうか」、「災害に遭って、誰もが平常心を保ちにくい状況下で、助けを求めてきた方を追い返すような形になってしまうため、非難されたりしないだろうか」といった御心配の声は決して軽視すべきではありません。共助を支えてくださる方々の心理的負担を少しでも軽減できるような取組が必要だと考えます。
そこでお伺いします。
区は、各避難所に「帰宅困難者の方には一時滞在施設を御案内しています」と書かれた立て看板を配備していますが、避難所と一時滞在施設の違いを御存じでない方も少なくありません。表現を分かりやすく改めたり、一時滞在施設を検索できる都のＬＩＮＥアカウントの案内を近隣に掲示できるよう準備したりするなど、避難所にやってくる帰宅困難者そのものを減らすような、もう一段の工夫が必要だと考えます。区のお考えと今後の方針をお聞かせください。
また、防災アプリ等を利用するためにも、災害時の通信環境・品質の確保は大きな課題です。避難所や一時滞在施設となる区有施設や学校施設での通信確保については、区も様々な施策を講じてはいますが、災害時には平時と比べてデータ通信量が急増し、ふくそうが生じます。都は、オープンローミング対応Ｗｉ－Ｆｉの整備も進めていますが、通信の多重化に対する区の認識と今後の方針についてお聞かせください。
加えて、もう一つ忘れてはならないのが外国人への対応です。先ほど申し上げた、区が各避難所に配備している立て看板は日本語表記のみです。また、避難所の開設に御協力くださる方の中に外国語対応が可能な方がいらっしゃる保証もありません。
新宿駅周辺では、大型ビジョンやデジタルサイネージ、ドローンを活用した多言語での誘導など、先進的な対策も考えられています。ただ、区内にはそうした手法を活用できない地域も少なくありません。近年は住宅街の中にも民泊や旅館などの宿泊施設ができてきており、これまで外国人観光客をあまり見かけなかった地域の避難所でも外国語対応の必要性が増しています。避難所開設に御協力くださる地域の方が外国語での帰宅困難者対応に直面することに対して、どのような策を講じて、その負担を軽減していくのか。区の方針をお示しください。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#580 / 1369
◆３番（高阪まさし） 自民・参政クラブの高阪まさしです。
帰宅困難者対策について質問します。どうぞよろしくお願いします。
昨年12月、政府の中央防災会議は、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表しました。前回想定が取りまとめられた2013年から、建築物の耐震化や木密地域の防火対策などが進み、死者数や建物の全壊・焼失棟数、経済被害額は２割から３割減少しています。
今回の報告書では、自治体ごとの帰宅困難者数の想定は出ていませんが、１都４県で最大840万人に上るとされています。また、東京都が令和４年に公表した想定では、区内でおよそ36万人の帰宅困難者が発生するとしています。区も、これまでハード・ソフト両面からの取組を進めていますが、依然として大きな政策課題であることは間違いありません。
帰宅困難者対策については、東京都も様々な施策に取り組んでいます。令和７年第１回都議会定例会における吉住はるお都議の一般質問に対する答弁では、ＳＮＳや都の防災アプリに加え、新たに開発した「キタコンＤＸ」を活用し、駅前の滞留状況や一時滞在施設ごとの混雑状況をリアルタイムで把握し、帰宅困難者が特定の施設に偏らないよう誘導すること、また、都・区市町村関係事業者が「キタコンＤＸ」を活用した訓練を積み重ねていくことなどが示されました。
こうした方針も受け、昨年12月には、民間事業者や地元関係者、東京都、新宿区も参加し、一時滞在施設運営訓練が新宿住友ビルで行われたものと承知しています。新宿駅周辺地域では、これまで防災対策協議会が主導し、地域防災力向上のために先進的な取組を続けてこられましたが、今回の訓練は「キタコンＤＸ」という新たなツールも活用し、さらに実効性を高めるものだと理解しています。
そこでお伺いします。
今回の訓練に参加したことで、区として得られた知見や明らかになった課題、そして、それを区内の他地域における帰宅困難者対策にどのように活かしていくのかをお示しください。
昨年も１年を通して、町会や自治会、避難所運営管理協議会などが主体となった防災訓練が各地で実施されました。私も複数の訓練に参加しましたが、どの会場でも、行政ばかりが前面に立つのではなく、地域の方が主体的に運営に携わってくださっており、改めてこうした方々へ深い感謝の念を抱いたところです。
避難所開設訓練に参加する中で、御協力くださる地域の方より複数いただいた声が、帰宅困難者対応に関する不安についてです。区の現行方針では、「自宅などで安全が確保できない区民は近隣の避難所へ」、「屋外で被災するなどの帰宅困難者は一時滞在施設へ」となっていますが、このことを御存じない帰宅困難者が避難所に押し寄せることに対する御心配が根強くあります。避難所開設の初動時には、人手も十分ではない中、「避難所へやってきた帰宅困難者に、一時滞在施設に行ってくださいと案内できるだろうか」、「災害に遭って、誰もが平常心を保ちにくい状況下で、助けを求めてきた方を追い返すような形になってしまうため、非難されたりしないだろうか」といった御心配の声は決して軽視すべきではありません。共助を支えてくださる方々の心理的負担を少しでも軽減できるような取組が必要だと考えます。
そこでお伺いします。
区は、各避難所に「帰宅困難者の方には一時滞在施設を御案内しています」と書かれた立て看板を配備していますが、避難所と一時滞在施設の違いを御存じでない方も少なくありません。表現を分かりやすく改めたり、一時滞在施設を検索できる都のＬＩＮＥアカウントの案内を近隣に掲示できるよう準備したりするなど、避難所にやってくる帰宅困難者そのものを減らすような、もう一段の工夫が必要だと考えます。区のお考えと今後の方針をお聞かせください。
また、防災アプリ等を利用するためにも、災害時の通信環境・品質の確保は大きな課題です。避難所や一時滞在施設となる区有施設や学校施設での通信確保については、区も様々な施策を講じてはいますが、災害時には平時と比べてデータ通信量が急増し、ふくそうが生じます。都は、オープンローミング対応Ｗｉ－Ｆｉの整備も進めていますが、通信の多重化に対する区の認識と今後の方針についてお聞かせください。
加えて、もう一つ忘れてはならないのが外国人への対応です。先ほど申し上げた、区が各避難所に配備している立て看板は日本語表記のみです。また、避難所の開設に御協力くださる方の中に外国語対応が可能な方がいらっしゃる保証もありません。
新宿駅周辺では、大型ビジョンやデジタルサイネージ、ドローンを活用した多言語での誘導など、先進的な対策も考えられています。ただ、区内にはそうした手法を活用できない地域も少なくありません。近年は住宅街の中にも民泊や旅館などの宿泊施設ができてきており、これまで外国人観光客をあまり見かけなかった地域の避難所でも外国語対応の必要性が増しています。避難所開設に御協力くださる地域の方が外国語での帰宅困難者対応に直面することに対して、どのような策を講じて、その負担を軽減していくのか。区の方針をお示しください。
以上、御答弁をお願いします。
大久保特別出張所長#581 / 1369
◎大久保特別出張所長 落書きに関しては、現在、危機管理課のほうで落書き消しのスプレーをお貸ししております。ただ、スプレー１本当たり１平米から1.5平米の落書きしか消せないということで、なかなか。それで、あと時間もかかってしまうというところはございます。
ほかには、区の補助事業、助成事業としてはコミュニティ事業助成で補助ができたりだとか、東京都の補助事業で地域の底力発展事業助成等でそういった助成をすることはできます。
大久保特別出張所長#582 / 1369
◎大久保特別出張所長 落書きに関しては、現在、危機管理課のほうで落書き消しのスプレーをお貸ししております。ただ、スプレー１本当たり１平米から1.5平米の落書きしか消せないということで、なかなか。それで、あと時間もかかってしまうというところはございます。
ほかには、区の補助事業、助成事業としてはコミュニティ事業助成で補助ができたりだとか、東京都の補助事業で地域の底力発展事業助成等でそういった助成をすることはできます。
鯨井庸司#583 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
初めに、一時滞在施設運営訓練で得られた知見や課題及び他地域の帰宅困難者対策への反映についてです。
令和７年12月に新宿住友ビルで実施した訓練では、都の「キタコンＤＸ」を活用し、帰宅困難者がスマートフォンで一時滞在施設の開設状況を検索し、施設への入退館手続を行ったほか、滞在期間中に鉄道運行状況等の必要情報を受け取る一連の流れを検証しました。訓練後のアンケートで、７割以上の参加者が「キタコンＤＸ」は災害時のツールとして役に立つと回答しており、帰宅困難者の受付時間の短縮や適切な情報共有など、一定の効果が確認できました。
一方、課題として、施設への入退館手続の際に一部書面の手続が必要であること、「キタコンＤＸ」自体の周知が行き届いていないことなどが挙げられます。
今後も、訓練を積み重ねていく中で明らかとなった課題については、その都度、都に改善を要望していきます。また、他地域の一時滞在施設の管理者等に「キタコンＤＸ」を活用した施設運営を体験してもらうため、新宿駅周辺防災対策協議会の訓練への参加を呼びかけるなど、他地域での「キタコンＤＸ」の活用につなげていきます。
引き続き、都と連携して、帰宅困難者対策をより一層推進してまいります。
次に、避難所に来る帰宅困難者と外国人対応についてです。
区は、これまで一時滞在施設の整備等を進めてきましたが、東日本大震災の経験から、地域では帰宅困難者対応に関する根強い不安があることは認識しています。このため区は、平時には大型ビジョンの動画放映や駅構内等におけるポスター掲示、商店会や飲食店等のチラシ配布により、帰宅困難者は避難所ではなく公園などの避難場所に移動するよう、繰り返し周知啓発を図っています。また、災害時には区ホームページを災害用に切り替え、一時滞在施設の開設状況を迅速に掲載できる体制が整備されています。
さらに、各避難所には、帰宅困難者が来た場合に一時滞在施設を案内するための立て看板と、最寄りの一時滞在施設の地図が書かれている配布チラシを用意していますが、今後は複数言語に対応してまいります。加えて、避難所入り口に「キタコンＤＸ」のＱＲコードを掲示し、帰宅困難者が登録用のＬＩＮＥアカウントにアクセスできるようにすることで一時滞在施設に誘導するよう工夫を図ってまいります。
これらの取組を実施することにより、外国人を含め、避難所に来る帰宅困難者を減らし、避難所運営に携わる地域の方々の負担軽減に努めてまいります。
次に、一時滞在施設となる区有施設での通信環境の整備についてです。
御指摘のとおり、災害時にはデータ通信量が急増することにより、一般回線ではふくそうが生じることが予想されるため、通信の多重化は必要であると認識しています。そのため区では、一般回線だけでなく、区有施設に地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、通信の多重化を進めています。
地域ＢＷＡは、区市町村単位で割り当てられた専用の周波数を利用するため、ふくそうが起きにくく、より安定した通信が確保されます。令和８年４月には、全ての区立の一時滞在施設で地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が完了する予定です。
今後も、さらなる通信の多重化に向けて、他自治体の好事例等を情報収集してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#584 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
初めに、一時滞在施設運営訓練で得られた知見や課題及び他地域の帰宅困難者対策への反映についてです。
令和７年12月に新宿住友ビルで実施した訓練では、都の「キタコンＤＸ」を活用し、帰宅困難者がスマートフォンで一時滞在施設の開設状況を検索し、施設への入退館手続を行ったほか、滞在期間中に鉄道運行状況等の必要情報を受け取る一連の流れを検証しました。訓練後のアンケートで、７割以上の参加者が「キタコンＤＸ」は災害時のツールとして役に立つと回答しており、帰宅困難者の受付時間の短縮や適切な情報共有など、一定の効果が確認できました。
一方、課題として、施設への入退館手続の際に一部書面の手続が必要であること、「キタコンＤＸ」自体の周知が行き届いていないことなどが挙げられます。
今後も、訓練を積み重ねていく中で明らかとなった課題については、その都度、都に改善を要望していきます。また、他地域の一時滞在施設の管理者等に「キタコンＤＸ」を活用した施設運営を体験してもらうため、新宿駅周辺防災対策協議会の訓練への参加を呼びかけるなど、他地域での「キタコンＤＸ」の活用につなげていきます。
引き続き、都と連携して、帰宅困難者対策をより一層推進してまいります。
次に、避難所に来る帰宅困難者と外国人対応についてです。
区は、これまで一時滞在施設の整備等を進めてきましたが、東日本大震災の経験から、地域では帰宅困難者対応に関する根強い不安があることは認識しています。このため区は、平時には大型ビジョンの動画放映や駅構内等におけるポスター掲示、商店会や飲食店等のチラシ配布により、帰宅困難者は避難所ではなく公園などの避難場所に移動するよう、繰り返し周知啓発を図っています。また、災害時には区ホームページを災害用に切り替え、一時滞在施設の開設状況を迅速に掲載できる体制が整備されています。
さらに、各避難所には、帰宅困難者が来た場合に一時滞在施設を案内するための立て看板と、最寄りの一時滞在施設の地図が書かれている配布チラシを用意していますが、今後は複数言語に対応してまいります。加えて、避難所入り口に「キタコンＤＸ」のＱＲコードを掲示し、帰宅困難者が登録用のＬＩＮＥアカウントにアクセスできるようにすることで一時滞在施設に誘導するよう工夫を図ってまいります。
これらの取組を実施することにより、外国人を含め、避難所に来る帰宅困難者を減らし、避難所運営に携わる地域の方々の負担軽減に努めてまいります。
次に、一時滞在施設となる区有施設での通信環境の整備についてです。
御指摘のとおり、災害時にはデータ通信量が急増することにより、一般回線ではふくそうが生じることが予想されるため、通信の多重化は必要であると認識しています。そのため区では、一般回線だけでなく、区有施設に地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、通信の多重化を進めています。
地域ＢＷＡは、区市町村単位で割り当てられた専用の周波数を利用するため、ふくそうが起きにくく、より安定した通信が確保されます。令和８年４月には、全ての区立の一時滞在施設で地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が完了する予定です。
今後も、さらなる通信の多重化に向けて、他自治体の好事例等を情報収集してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#585 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
初めに、一時滞在施設運営訓練で得られた知見や課題及び他地域の帰宅困難者対策への反映についてです。
令和７年12月に新宿住友ビルで実施した訓練では、都の「キタコンＤＸ」を活用し、帰宅困難者がスマートフォンで一時滞在施設の開設状況を検索し、施設への入退館手続を行ったほか、滞在期間中に鉄道運行状況等の必要情報を受け取る一連の流れを検証しました。訓練後のアンケートで、７割以上の参加者が「キタコンＤＸ」は災害時のツールとして役に立つと回答しており、帰宅困難者の受付時間の短縮や適切な情報共有など、一定の効果が確認できました。
一方、課題として、施設への入退館手続の際に一部書面の手続が必要であること、「キタコンＤＸ」自体の周知が行き届いていないことなどが挙げられます。
今後も、訓練を積み重ねていく中で明らかとなった課題については、その都度、都に改善を要望していきます。また、他地域の一時滞在施設の管理者等に「キタコンＤＸ」を活用した施設運営を体験してもらうため、新宿駅周辺防災対策協議会の訓練への参加を呼びかけるなど、他地域での「キタコンＤＸ」の活用につなげていきます。
引き続き、都と連携して、帰宅困難者対策をより一層推進してまいります。
次に、避難所に来る帰宅困難者と外国人対応についてです。
区は、これまで一時滞在施設の整備等を進めてきましたが、東日本大震災の経験から、地域では帰宅困難者対応に関する根強い不安があることは認識しています。このため区は、平時には大型ビジョンの動画放映や駅構内等におけるポスター掲示、商店会や飲食店等のチラシ配布により、帰宅困難者は避難所ではなく公園などの避難場所に移動するよう、繰り返し周知啓発を図っています。また、災害時には区ホームページを災害用に切り替え、一時滞在施設の開設状況を迅速に掲載できる体制が整備されています。
さらに、各避難所には、帰宅困難者が来た場合に一時滞在施設を案内するための立て看板と、最寄りの一時滞在施設の地図が書かれている配布チラシを用意していますが、今後は複数言語に対応してまいります。加えて、避難所入り口に「キタコンＤＸ」のＱＲコードを掲示し、帰宅困難者が登録用のＬＩＮＥアカウントにアクセスできるようにすることで一時滞在施設に誘導するよう工夫を図ってまいります。
これらの取組を実施することにより、外国人を含め、避難所に来る帰宅困難者を減らし、避難所運営に携わる地域の方々の負担軽減に努めてまいります。
次に、一時滞在施設となる区有施設での通信環境の整備についてです。
御指摘のとおり、災害時にはデータ通信量が急増することにより、一般回線ではふくそうが生じることが予想されるため、通信の多重化は必要であると認識しています。そのため区では、一般回線だけでなく、区有施設に地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、通信の多重化を進めています。
地域ＢＷＡは、区市町村単位で割り当てられた専用の周波数を利用するため、ふくそうが起きにくく、より安定した通信が確保されます。令和８年４月には、全ての区立の一時滞在施設で地域ＢＷＡによるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が完了する予定です。
今後も、さらなる通信の多重化に向けて、他自治体の好事例等を情報収集してまいります。
以上で答弁を終わります。
大久保特別出張所長#586 / 1369
◎大久保特別出張所長 落書きに関しては、現在、危機管理課のほうで落書き消しのスプレーをお貸ししております。ただ、スプレー１本当たり１平米から1.5平米の落書きしか消せないということで、なかなか。それで、あと時間もかかってしまうというところはございます。
ほかには、区の補助事業、助成事業としてはコミュニティ事業助成で補助ができたりだとか、東京都の補助事業で地域の底力発展事業助成等でそういった助成をすることはできます。
下村治生委員#587 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今申し上げました落書き消しをしたところは、その後、またスプレーをされたり、いろいろなことがあったんですけれども、現在は青い鉄板、焼付け塗装になっておりまして、そこに「新宿区西部工事事務所」という、「落書き禁止」という貼り紙がついております。この貼り紙のおかげで、なぜかずっとそこはこの半年、もっとかな、１年近く落書きがされないというふうな形になっておりまして、非常に私も、これははっきりと「落書き禁止」「新宿区」と書けば、かなり効果があるのかなというふうに思っております。
もう一つ、これはもう大分前の話ですけれども、先ほど大久保特別出張所長がお話をされていたように、東京都も補助金を出して、山手線の擁壁、線路の擁壁、特にガードから南側の部分ですけれども、文化学園の生徒さんたちが協力をして、そこに壁画を描いております。そして、またもう一つ、総武線のほうなんですけれども、大久保駅の南口のところから職安通りのほうにかけて、これは地元の電子学園の生徒さんたちが新宿の町並みをペンキで絵を描いております。
この２つについては、なぜかはよく分かりませんけれども、そういったスプレー落書きをする人たちにとっても、人の壁画をスプレーで汚してはいけないというふうなルールがあるか何か知りませんけれども、そんなふうなことがあって比較的きれいだったんですが、残念ながら経年劣化で大分色落ちというか、そういった形になってきて、ちょっとガードに近いところとか、あるいはガードに近いというのは、今言った第二ガードのほうに近いところ、それから職安通りのほうについても落書きが少し出てきています。
そういったことで、ぜひこれを描き直して、もう一度文化学園さんに頼んだり、電子学園さんに頼むということがどうなのかというのはよく分かりませんけれども、そんなふうなことをして落書きを少しでも、こういった大久保の地域から少なくしていただけたらありがたいなと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
高阪まさし#588 / 1369
◆３番（高阪まさし） ただいまは、御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
下村治生委員#589 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今申し上げました落書き消しをしたところは、その後、またスプレーをされたり、いろいろなことがあったんですけれども、現在は青い鉄板、焼付け塗装になっておりまして、そこに「新宿区西部工事事務所」という、「落書き禁止」という貼り紙がついております。この貼り紙のおかげで、なぜかずっとそこはこの半年、もっとかな、１年近く落書きがされないというふうな形になっておりまして、非常に私も、これははっきりと「落書き禁止」「新宿区」と書けば、かなり効果があるのかなというふうに思っております。
もう一つ、これはもう大分前の話ですけれども、先ほど大久保特別出張所長がお話をされていたように、東京都も補助金を出して、山手線の擁壁、線路の擁壁、特にガードから南側の部分ですけれども、文化学園の生徒さんたちが協力をして、そこに壁画を描いております。そして、またもう一つ、総武線のほうなんですけれども、大久保駅の南口のところから職安通りのほうにかけて、これは地元の電子学園の生徒さんたちが新宿の町並みをペンキで絵を描いております。
この２つについては、なぜかはよく分かりませんけれども、そういったスプレー落書きをする人たちにとっても、人の壁画をスプレーで汚してはいけないというふうなルールがあるか何か知りませんけれども、そんなふうなことがあって比較的きれいだったんですが、残念ながら経年劣化で大分色落ちというか、そういった形になってきて、ちょっとガードに近いところとか、あるいはガードに近いというのは、今言った第二ガードのほうに近いところ、それから職安通りのほうについても落書きが少し出てきています。
そういったことで、ぜひこれを描き直して、もう一度文化学園さんに頼んだり、電子学園さんに頼むということがどうなのかというのはよく分かりませんけれども、そんなふうなことをして落書きを少しでも、こういった大久保の地域から少なくしていただけたらありがたいなと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
下村治生委員#590 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今申し上げました落書き消しをしたところは、その後、またスプレーをされたり、いろいろなことがあったんですけれども、現在は青い鉄板、焼付け塗装になっておりまして、そこに「新宿区西部工事事務所」という、「落書き禁止」という貼り紙がついております。この貼り紙のおかげで、なぜかずっとそこはこの半年、もっとかな、１年近く落書きがされないというふうな形になっておりまして、非常に私も、これははっきりと「落書き禁止」「新宿区」と書けば、かなり効果があるのかなというふうに思っております。
もう一つ、これはもう大分前の話ですけれども、先ほど大久保特別出張所長がお話をされていたように、東京都も補助金を出して、山手線の擁壁、線路の擁壁、特にガードから南側の部分ですけれども、文化学園の生徒さんたちが協力をして、そこに壁画を描いております。そして、またもう一つ、総武線のほうなんですけれども、大久保駅の南口のところから職安通りのほうにかけて、これは地元の電子学園の生徒さんたちが新宿の町並みをペンキで絵を描いております。
この２つについては、なぜかはよく分かりませんけれども、そういったスプレー落書きをする人たちにとっても、人の壁画をスプレーで汚してはいけないというふうなルールがあるか何か知りませんけれども、そんなふうなことがあって比較的きれいだったんですが、残念ながら経年劣化で大分色落ちというか、そういった形になってきて、ちょっとガードに近いところとか、あるいはガードに近いというのは、今言った第二ガードのほうに近いところ、それから職安通りのほうについても落書きが少し出てきています。
そういったことで、ぜひこれを描き直して、もう一度文化学園さんに頼んだり、電子学園さんに頼むということがどうなのかというのはよく分かりませんけれども、そんなふうなことをして落書きを少しでも、こういった大久保の地域から少なくしていただけたらありがたいなと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
高阪まさし#591 / 1369
◆３番（高阪まさし） ただいまは、御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#592 / 1369
◆３番（高阪まさし） ただいまは、御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
道路課長#593 / 1369
◎道路課長 線路のガード下などの落書き防止対策についてですけれども、まず大久保第二ガードの取組につきましては、平成７年度に景観整備工事ということで、ＪＲと西武鉄道と協力しまして、ガード内の壁面に化粧パネルを設置しまして、落書き防止対策を実施しています。
また、３年ほど前ですけれども、ガード下の区道工事に合わせて化粧パネルの再塗装をするなど、対策を実施しているところです。
委員御指摘の落書き防止の貼り紙についてですけれども、そちらについては今年度から６か所設置しておりまして、設置後は小規模な落書きはまだあるんですけれども、落書きされたらすぐに消すようにしておりまして、以前のような全体に落書きされるようなことがないような状況になっております。
こうした効果を踏まえまして、落書き防止の貼り紙については甲州街道の下の区道にも実施しているところです。
引き続きまして、こうした取組を継続しつつ、落書き防止対策は地域の方に御協力をいただいたりなど、様々なアプローチの仕方がありますので、工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
道路課長#594 / 1369
◎道路課長 線路のガード下などの落書き防止対策についてですけれども、まず大久保第二ガードの取組につきましては、平成７年度に景観整備工事ということで、ＪＲと西武鉄道と協力しまして、ガード内の壁面に化粧パネルを設置しまして、落書き防止対策を実施しています。
また、３年ほど前ですけれども、ガード下の区道工事に合わせて化粧パネルの再塗装をするなど、対策を実施しているところです。
委員御指摘の落書き防止の貼り紙についてですけれども、そちらについては今年度から６か所設置しておりまして、設置後は小規模な落書きはまだあるんですけれども、落書きされたらすぐに消すようにしておりまして、以前のような全体に落書きされるようなことがないような状況になっております。
こうした効果を踏まえまして、落書き防止の貼り紙については甲州街道の下の区道にも実施しているところです。
引き続きまして、こうした取組を継続しつつ、落書き防止対策は地域の方に御協力をいただいたりなど、様々なアプローチの仕方がありますので、工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
道路課長#595 / 1369
◎道路課長 線路のガード下などの落書き防止対策についてですけれども、まず大久保第二ガードの取組につきましては、平成７年度に景観整備工事ということで、ＪＲと西武鉄道と協力しまして、ガード内の壁面に化粧パネルを設置しまして、落書き防止対策を実施しています。
また、３年ほど前ですけれども、ガード下の区道工事に合わせて化粧パネルの再塗装をするなど、対策を実施しているところです。
委員御指摘の落書き防止の貼り紙についてですけれども、そちらについては今年度から６か所設置しておりまして、設置後は小規模な落書きはまだあるんですけれども、落書きされたらすぐに消すようにしておりまして、以前のような全体に落書きされるようなことがないような状況になっております。
こうした効果を踏まえまして、落書き防止の貼り紙については甲州街道の下の区道にも実施しているところです。
引き続きまして、こうした取組を継続しつつ、落書き防止対策は地域の方に御協力をいただいたりなど、様々なアプローチの仕方がありますので、工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
渡辺清人#596 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
渡辺清人#597 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
渡辺清人#598 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
下村治生委員#599 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて多文化共生のまち大久保ということで、大久保に居住していたことがある多文化の有名な方々。私も、梅屋庄吉さんというのは、そのときに初めて知ったんですけれども、大久保駅の北側のところに御自宅をお持ちで、そして中国の辛亥革命については心身ともに援助を孫文に対してされたということで大々的に取り上げられたり、あるいは国もそういったことを、展覧会をやったり、そんなことでやってまいりました梅屋庄吉さんですけれども、そのほか、何人かそういったことで多文化共生のまちづくりの先駆けとなるような方がいらっしゃるんだなというふうに思っていたんですが、最近、ＮＨＫの朝のテレビ小説で「ばけばけ」という、小泉八雲と小泉セツの話を基にした人気番組が放送されておりますけれども、いつになったら大久保の話が出るのかなと思って楽しみにしているんですけれども、なかなかまだ出てきませんが、いずれにしても、本当にこういった意味では、実はこれは大分前ですけれども話をしたことがあるんですが、こういった先人たちの思いというか、そういったものもあるわけで、ぜひこういった人たちをしっかりと大久保の中で見直しながら、そしてまたさらには鉄砲隊をはじめとする、あるいはツツジをはじめとする様々なまちづくり、こういったものを一緒になって、多文化共生のまちということでやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、何かございましたらお願いいたします。
伊藤陽平#600 / 1369
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
男女共同参画等について質問いたします。
初めに、女性活躍推進について伺います。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例、いわゆる女性活躍推進条例が成立し、社会的な注目を集めています。しかし、アンコンシャス・バイアスといった概念を根拠に公費を投じる場合、目的や成果が曖昧になりやすく、成果の検証が困難になるおそれがあります。特に、東京都が指針の案の一例として示した生理痛体験研修については、理解促進を目的としながらも、男性に身体的な痛みを与える内容となっており、手法として問題があるのではないかと考えます。
新宿区においても、こうしたトレンドに沿った事業が行われています。例えば、男女共同参画フォーラムでアンコンシャス・バイアスをテーマにした講演が実施され、生理痛体験研修を行った企業が表彰されています。東京都は、生理痛体験は強制ではないと説明しています。しかし現実には、企業は働き方改革やダイバーシティ推進に関する情報開示を求められており、上場企業や行政と関わりの深い企業ほど、行政の方針を強く意識せざるを得ません。また、職場で任意と説明されたとしても、実際に自由な意思表示ができるとは限りません。職場での人間関係や評価への影響を懸念して声を上げることは難しく、大きなプレッシャーとなり、精神的な苦痛を伴う可能性があります。
さらに、表彰企業は、ワーク・ライフ・バランスの取組において特に優れた企業として新宿区が選定しているものです。企業や学校での事例が報道されていることからも、社会的影響は小さくありません。新宿区としては極めて慎重な対応が求められると考えます。
そもそも、理解を得るために痛みを与えるという手法そのものに重大な問題があります。私自身、身体的・精神的な苦痛を伴う取組を職場で求められれば、セクハラやパワハラと感じます。そのような職場で働きたいとは思いません。この考えを広げれば、目的のために役職員へ苦痛を与える行為を正当化することにつながりかねません。痛みを伴う取組を行う企業を優良と評価することは理解できません。性別や年齢にかかわらず、対話や制度設計によって働きやすい環境を整えている企業こそ評価されるべきです。
繰り返しになりますが、痛みを与えることを自治体が肯定的に扱うことは適切ではありません。むしろ、目的のために役職員へ痛みを与えることが問題であるということを啓発するべきではないでしょうか。
ここで質問します。
東京都女性活躍推進条例は、新宿区にどのような影響を与えますか。また、新宿区職員に対し生理痛体験研修を実施する考えはありますか。さらに、区内事業者や区民に事例として示し、推奨や支援を行う考えはありますか。
区が表彰した企業の取組は、目的のために痛みを与える行為を正当化しているようにも見えます。このような事例を今後は肯定的に評価し、表彰対象とすべきではないと考えますが、区の御見解を伺います。
次に、若者のつどいについて伺います。
若者のつどい2025が新宿文化センターで開催されました。文化センターでの開催ということもあり、新宿の魅力がたっぷり詰まったフェスとして、各種パフォーマンスが行われました。早稲田大学応援部吹奏楽団や区内で活動するアイドルの皆様が会場を盛り上げ、多くの来場者がサイリウムペンライトや歓声で応えていました。集客という点では前回を上回る成果があったと感じています。
一方で、新宿あわわのステージになると観客が減り、アイドルの特典会に人が集中する場面も見られました。衛生や区政に強い関心を持たない参加者の行動としては自然ですが、区政や新宿の魅力を伝える手段としては限界があるのではないかと感じます。さらに、区政や議会に関する資料を置くだけのブースもあり、若者に区政を知ってもらおうという積極的な姿勢が十分に伝わる内容とは言い難いものでした。
また、来場者の多くが必ずしも新宿区民とは限らない中で、区の魅力発信を主目的としない男女共同参画課が無料フェスという形で事業を実施する必要性には疑問があります。地元大学やアイドルとの連携そのものは意義ある取組ですが、それは日常的な地域行事との連携でも実施可能ではないかと考えます。若者のつどいは、若い世代に出会いと交流の場を提供し、地域や行政、若者支援団体等とつながるきっかけをつくることが本来の目的であったはずです。しかし、現在は、その目的との乖離が生じているように思われます。フェスは当初の目的を達成する手段として適切ではありません。
来年度は事業の見直しが検討されているとのことです。私は廃止を含めた抜本的な見直しが必要だと考えていますが、見直しに着手する姿勢は前向きに評価しています。
ここで質問します。
若者のつどい2025の総括について伺います。事業開始当初の目的と現在の方向性に乖離はありませんか。支出額や目標に対してどのような成果があったのか、区としての総合的な評価を御説明ください。
あわせて、見直しを検討された理由と、今後の方向性についてもお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
伊藤陽平#601 / 1369
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
男女共同参画等について質問いたします。
初めに、女性活躍推進について伺います。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例、いわゆる女性活躍推進条例が成立し、社会的な注目を集めています。しかし、アンコンシャス・バイアスといった概念を根拠に公費を投じる場合、目的や成果が曖昧になりやすく、成果の検証が困難になるおそれがあります。特に、東京都が指針の案の一例として示した生理痛体験研修については、理解促進を目的としながらも、男性に身体的な痛みを与える内容となっており、手法として問題があるのではないかと考えます。
新宿区においても、こうしたトレンドに沿った事業が行われています。例えば、男女共同参画フォーラムでアンコンシャス・バイアスをテーマにした講演が実施され、生理痛体験研修を行った企業が表彰されています。東京都は、生理痛体験は強制ではないと説明しています。しかし現実には、企業は働き方改革やダイバーシティ推進に関する情報開示を求められており、上場企業や行政と関わりの深い企業ほど、行政の方針を強く意識せざるを得ません。また、職場で任意と説明されたとしても、実際に自由な意思表示ができるとは限りません。職場での人間関係や評価への影響を懸念して声を上げることは難しく、大きなプレッシャーとなり、精神的な苦痛を伴う可能性があります。
さらに、表彰企業は、ワーク・ライフ・バランスの取組において特に優れた企業として新宿区が選定しているものです。企業や学校での事例が報道されていることからも、社会的影響は小さくありません。新宿区としては極めて慎重な対応が求められると考えます。
そもそも、理解を得るために痛みを与えるという手法そのものに重大な問題があります。私自身、身体的・精神的な苦痛を伴う取組を職場で求められれば、セクハラやパワハラと感じます。そのような職場で働きたいとは思いません。この考えを広げれば、目的のために役職員へ苦痛を与える行為を正当化することにつながりかねません。痛みを伴う取組を行う企業を優良と評価することは理解できません。性別や年齢にかかわらず、対話や制度設計によって働きやすい環境を整えている企業こそ評価されるべきです。
繰り返しになりますが、痛みを与えることを自治体が肯定的に扱うことは適切ではありません。むしろ、目的のために役職員へ痛みを与えることが問題であるということを啓発するべきではないでしょうか。
ここで質問します。
東京都女性活躍推進条例は、新宿区にどのような影響を与えますか。また、新宿区職員に対し生理痛体験研修を実施する考えはありますか。さらに、区内事業者や区民に事例として示し、推奨や支援を行う考えはありますか。
区が表彰した企業の取組は、目的のために痛みを与える行為を正当化しているようにも見えます。このような事例を今後は肯定的に評価し、表彰対象とすべきではないと考えますが、区の御見解を伺います。
次に、若者のつどいについて伺います。
若者のつどい2025が新宿文化センターで開催されました。文化センターでの開催ということもあり、新宿の魅力がたっぷり詰まったフェスとして、各種パフォーマンスが行われました。早稲田大学応援部吹奏楽団や区内で活動するアイドルの皆様が会場を盛り上げ、多くの来場者がサイリウムペンライトや歓声で応えていました。集客という点では前回を上回る成果があったと感じています。
一方で、新宿あわわのステージになると観客が減り、アイドルの特典会に人が集中する場面も見られました。衛生や区政に強い関心を持たない参加者の行動としては自然ですが、区政や新宿の魅力を伝える手段としては限界があるのではないかと感じます。さらに、区政や議会に関する資料を置くだけのブースもあり、若者に区政を知ってもらおうという積極的な姿勢が十分に伝わる内容とは言い難いものでした。
また、来場者の多くが必ずしも新宿区民とは限らない中で、区の魅力発信を主目的としない男女共同参画課が無料フェスという形で事業を実施する必要性には疑問があります。地元大学やアイドルとの連携そのものは意義ある取組ですが、それは日常的な地域行事との連携でも実施可能ではないかと考えます。若者のつどいは、若い世代に出会いと交流の場を提供し、地域や行政、若者支援団体等とつながるきっかけをつくることが本来の目的であったはずです。しかし、現在は、その目的との乖離が生じているように思われます。フェスは当初の目的を達成する手段として適切ではありません。
来年度は事業の見直しが検討されているとのことです。私は廃止を含めた抜本的な見直しが必要だと考えていますが、見直しに着手する姿勢は前向きに評価しています。
ここで質問します。
若者のつどい2025の総括について伺います。事業開始当初の目的と現在の方向性に乖離はありませんか。支出額や目標に対してどのような成果があったのか、区としての総合的な評価を御説明ください。
あわせて、見直しを検討された理由と、今後の方向性についてもお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
伊藤陽平#602 / 1369
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
男女共同参画等について質問いたします。
初めに、女性活躍推進について伺います。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例、いわゆる女性活躍推進条例が成立し、社会的な注目を集めています。しかし、アンコンシャス・バイアスといった概念を根拠に公費を投じる場合、目的や成果が曖昧になりやすく、成果の検証が困難になるおそれがあります。特に、東京都が指針の案の一例として示した生理痛体験研修については、理解促進を目的としながらも、男性に身体的な痛みを与える内容となっており、手法として問題があるのではないかと考えます。
新宿区においても、こうしたトレンドに沿った事業が行われています。例えば、男女共同参画フォーラムでアンコンシャス・バイアスをテーマにした講演が実施され、生理痛体験研修を行った企業が表彰されています。東京都は、生理痛体験は強制ではないと説明しています。しかし現実には、企業は働き方改革やダイバーシティ推進に関する情報開示を求められており、上場企業や行政と関わりの深い企業ほど、行政の方針を強く意識せざるを得ません。また、職場で任意と説明されたとしても、実際に自由な意思表示ができるとは限りません。職場での人間関係や評価への影響を懸念して声を上げることは難しく、大きなプレッシャーとなり、精神的な苦痛を伴う可能性があります。
さらに、表彰企業は、ワーク・ライフ・バランスの取組において特に優れた企業として新宿区が選定しているものです。企業や学校での事例が報道されていることからも、社会的影響は小さくありません。新宿区としては極めて慎重な対応が求められると考えます。
そもそも、理解を得るために痛みを与えるという手法そのものに重大な問題があります。私自身、身体的・精神的な苦痛を伴う取組を職場で求められれば、セクハラやパワハラと感じます。そのような職場で働きたいとは思いません。この考えを広げれば、目的のために役職員へ苦痛を与える行為を正当化することにつながりかねません。痛みを伴う取組を行う企業を優良と評価することは理解できません。性別や年齢にかかわらず、対話や制度設計によって働きやすい環境を整えている企業こそ評価されるべきです。
繰り返しになりますが、痛みを与えることを自治体が肯定的に扱うことは適切ではありません。むしろ、目的のために役職員へ痛みを与えることが問題であるということを啓発するべきではないでしょうか。
ここで質問します。
東京都女性活躍推進条例は、新宿区にどのような影響を与えますか。また、新宿区職員に対し生理痛体験研修を実施する考えはありますか。さらに、区内事業者や区民に事例として示し、推奨や支援を行う考えはありますか。
区が表彰した企業の取組は、目的のために痛みを与える行為を正当化しているようにも見えます。このような事例を今後は肯定的に評価し、表彰対象とすべきではないと考えますが、区の御見解を伺います。
次に、若者のつどいについて伺います。
若者のつどい2025が新宿文化センターで開催されました。文化センターでの開催ということもあり、新宿の魅力がたっぷり詰まったフェスとして、各種パフォーマンスが行われました。早稲田大学応援部吹奏楽団や区内で活動するアイドルの皆様が会場を盛り上げ、多くの来場者がサイリウムペンライトや歓声で応えていました。集客という点では前回を上回る成果があったと感じています。
一方で、新宿あわわのステージになると観客が減り、アイドルの特典会に人が集中する場面も見られました。衛生や区政に強い関心を持たない参加者の行動としては自然ですが、区政や新宿の魅力を伝える手段としては限界があるのではないかと感じます。さらに、区政や議会に関する資料を置くだけのブースもあり、若者に区政を知ってもらおうという積極的な姿勢が十分に伝わる内容とは言い難いものでした。
また、来場者の多くが必ずしも新宿区民とは限らない中で、区の魅力発信を主目的としない男女共同参画課が無料フェスという形で事業を実施する必要性には疑問があります。地元大学やアイドルとの連携そのものは意義ある取組ですが、それは日常的な地域行事との連携でも実施可能ではないかと考えます。若者のつどいは、若い世代に出会いと交流の場を提供し、地域や行政、若者支援団体等とつながるきっかけをつくることが本来の目的であったはずです。しかし、現在は、その目的との乖離が生じているように思われます。フェスは当初の目的を達成する手段として適切ではありません。
来年度は事業の見直しが検討されているとのことです。私は廃止を含めた抜本的な見直しが必要だと考えていますが、見直しに着手する姿勢は前向きに評価しています。
ここで質問します。
若者のつどい2025の総括について伺います。事業開始当初の目的と現在の方向性に乖離はありませんか。支出額や目標に対してどのような成果があったのか、区としての総合的な評価を御説明ください。
あわせて、見直しを検討された理由と、今後の方向性についてもお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
下村治生委員#603 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて多文化共生のまち大久保ということで、大久保に居住していたことがある多文化の有名な方々。私も、梅屋庄吉さんというのは、そのときに初めて知ったんですけれども、大久保駅の北側のところに御自宅をお持ちで、そして中国の辛亥革命については心身ともに援助を孫文に対してされたということで大々的に取り上げられたり、あるいは国もそういったことを、展覧会をやったり、そんなことでやってまいりました梅屋庄吉さんですけれども、そのほか、何人かそういったことで多文化共生のまちづくりの先駆けとなるような方がいらっしゃるんだなというふうに思っていたんですが、最近、ＮＨＫの朝のテレビ小説で「ばけばけ」という、小泉八雲と小泉セツの話を基にした人気番組が放送されておりますけれども、いつになったら大久保の話が出るのかなと思って楽しみにしているんですけれども、なかなかまだ出てきませんが、いずれにしても、本当にこういった意味では、実はこれは大分前ですけれども話をしたことがあるんですが、こういった先人たちの思いというか、そういったものもあるわけで、ぜひこういった人たちをしっかりと大久保の中で見直しながら、そしてまたさらには鉄砲隊をはじめとする、あるいはツツジをはじめとする様々なまちづくり、こういったものを一緒になって、多文化共生のまちということでやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、何かございましたらお願いいたします。
下村治生委員#604 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて多文化共生のまち大久保ということで、大久保に居住していたことがある多文化の有名な方々。私も、梅屋庄吉さんというのは、そのときに初めて知ったんですけれども、大久保駅の北側のところに御自宅をお持ちで、そして中国の辛亥革命については心身ともに援助を孫文に対してされたということで大々的に取り上げられたり、あるいは国もそういったことを、展覧会をやったり、そんなことでやってまいりました梅屋庄吉さんですけれども、そのほか、何人かそういったことで多文化共生のまちづくりの先駆けとなるような方がいらっしゃるんだなというふうに思っていたんですが、最近、ＮＨＫの朝のテレビ小説で「ばけばけ」という、小泉八雲と小泉セツの話を基にした人気番組が放送されておりますけれども、いつになったら大久保の話が出るのかなと思って楽しみにしているんですけれども、なかなかまだ出てきませんが、いずれにしても、本当にこういった意味では、実はこれは大分前ですけれども話をしたことがあるんですが、こういった先人たちの思いというか、そういったものもあるわけで、ぜひこういった人たちをしっかりと大久保の中で見直しながら、そしてまたさらには鉄砲隊をはじめとする、あるいはツツジをはじめとする様々なまちづくり、こういったものを一緒になって、多文化共生のまちということでやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、何かございましたらお願いいたします。
文化観光課長#605 / 1369
◎文化観光課長 大久保のまちづくりについてのお尋ねでございますが、小泉八雲の関連ということで文化観光課のほうから御答弁させていただきますと、大久保に限りませんが、区内には地域の歴史や文化を伝える多くの文化財がございます。こういったものを保護、保存、また活用、情報発信するという事業を文化観光課のほうで行ってございます。
お話に出ました小泉八雲に関しましては、御案内のとおり大久保一丁目には八雲の終えんの地ということで、こういった史跡を指定させていただいております。また、富久町になりますけれども、こちらには八雲の旧居跡がございまして、こちらも指定史跡としておるところでございます。
こういった様々な文化財につきましては、小泉八雲の関連ということですと、大久保から若松にかけてのコースを、文化財を巡りながら町歩きができるようなコースということでお勧めコースを周知するということで、文化財にも区民の方に近づいていただこうというようなことも進めているところでございます。
また、あわせまして、小泉八雲のイベントということで申し上げますと、ちょうど今週の月曜日、祝日でございましたが、これも文化観光課のほうで行っております文化・歴史の情報発信イベントというのがございますが、今回は先ほども御質問にございましたＮＨＫの「ばけばけ」の放送時と合わせまして、小泉八雲の世界ということで「小泉八雲の朗読のしらべ」というイベントを四谷区民ホールで開催をしたところでございます。この中では八雲の作品の朗読等々を行ったところなんですが、300名ほどの定員で募集しましたところ、3.4倍ほどの応募状況でございまして、大変区民の方の関心が高いなというのも実感したところでございます。
今後もこういった八雲をはじめ、様々な文化財、文化資源の情報発信についても引き続き進めていきたいと、そのように考えております。
生田淳#606 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
男女共同参画等についてのお尋ねです。
初めに、東京都女性活躍推進条例の区への影響についてです。
区は、新宿第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。そのため、都の条例の内容についても踏まえる必要があると考えています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
区は、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
次に、区内事業者や区民に事例で示し推奨や支援を行うことと、今後、表彰対象にすべきではないことについてです。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。
今年度表彰した企業は、生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になり、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。生理痛体験についても、体験したい従業員だけに実施し、強制的なものでなかったことも確認しています。そのため、生理痛体験研修を実施したことのみを捉え、表彰対象から外す考えはありません。
ただし、生理痛体験研修については様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
次に、若者のつどい2025についてのお尋ねです。
若者のつどいは、区政に関心を持ってもらうきっかけづくりや若者同士の交流促進を目的として開始した事業です。今年度の支出額は580万7,567円で、今年度も新宿にゆかりのある方の出演を求めました。この間、より多くの若者に参加いただき、区と接点を持ってもらえるよう、会場や出演者等を工夫し取り組んできました。その結果、昨年度を上回る521人の参加があり、全体の約63％が30代以下の方の参加でした。このことから、一定の効果があり、方向性の乖離はなかったものと認識しています。
今後は、区役所や若者を支援する関係団体と接点を持ちづらい若者にリーチし、気軽に参加してもらえるイベントにするため、オンラインでの開催を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
生田淳#607 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
男女共同参画等についてのお尋ねです。
初めに、東京都女性活躍推進条例の区への影響についてです。
区は、新宿第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。そのため、都の条例の内容についても踏まえる必要があると考えています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
区は、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
次に、区内事業者や区民に事例で示し推奨や支援を行うことと、今後、表彰対象にすべきではないことについてです。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。
今年度表彰した企業は、生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になり、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。生理痛体験についても、体験したい従業員だけに実施し、強制的なものでなかったことも確認しています。そのため、生理痛体験研修を実施したことのみを捉え、表彰対象から外す考えはありません。
ただし、生理痛体験研修については様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
次に、若者のつどい2025についてのお尋ねです。
若者のつどいは、区政に関心を持ってもらうきっかけづくりや若者同士の交流促進を目的として開始した事業です。今年度の支出額は580万7,567円で、今年度も新宿にゆかりのある方の出演を求めました。この間、より多くの若者に参加いただき、区と接点を持ってもらえるよう、会場や出演者等を工夫し取り組んできました。その結果、昨年度を上回る521人の参加があり、全体の約63％が30代以下の方の参加でした。このことから、一定の効果があり、方向性の乖離はなかったものと認識しています。
今後は、区役所や若者を支援する関係団体と接点を持ちづらい若者にリーチし、気軽に参加してもらえるイベントにするため、オンラインでの開催を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
生田淳#608 / 1369
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
男女共同参画等についてのお尋ねです。
初めに、東京都女性活躍推進条例の区への影響についてです。
区は、新宿第四次男女共同参画推進計画に、女性活躍推進法に基づく市区町村推進計画を包含しています。令和９年度に策定する新宿区第五次男女共同参画推進計画においても、国や都の動向を踏まえた計画を策定する予定です。そのため、都の条例の内容についても踏まえる必要があると考えています。
次に、区職員に対する生理痛体験研修の実施についてです。
区は、区職員に対する生理痛体験研修を実施する考えはありません。
次に、区内事業者や区民に事例で示し推奨や支援を行うことと、今後、表彰対象にすべきではないことについてです。
これまでも区は、働きやすい職場づくりに向けて、特に優れた取組を行う企業を表彰し、パンフレットや情報誌を通じて普及啓発をしてきました。
今年度表彰した企業は、生理の正しい知識を学ぶ取組を行ったことで、話題にしづらいテーマを男女が一緒になって話し合い、性別を超えた思いやりが生まれるよい機会になり、ダイバーシティと健康経営の理解も深まったと伺っています。生理痛体験についても、体験したい従業員だけに実施し、強制的なものでなかったことも確認しています。そのため、生理痛体験研修を実施したことのみを捉え、表彰対象から外す考えはありません。
ただし、生理痛体験研修については様々な御意見があることを踏まえ、周知においては誤解されないよう適切に発信してまいります。
次に、若者のつどい2025についてのお尋ねです。
若者のつどいは、区政に関心を持ってもらうきっかけづくりや若者同士の交流促進を目的として開始した事業です。今年度の支出額は580万7,567円で、今年度も新宿にゆかりのある方の出演を求めました。この間、より多くの若者に参加いただき、区と接点を持ってもらえるよう、会場や出演者等を工夫し取り組んできました。その結果、昨年度を上回る521人の参加があり、全体の約63％が30代以下の方の参加でした。このことから、一定の効果があり、方向性の乖離はなかったものと認識しています。
今後は、区役所や若者を支援する関係団体と接点を持ちづらい若者にリーチし、気軽に参加してもらえるイベントにするため、オンラインでの開催を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
文化観光課長#609 / 1369
◎文化観光課長 大久保のまちづくりについてのお尋ねでございますが、小泉八雲の関連ということで文化観光課のほうから御答弁させていただきますと、大久保に限りませんが、区内には地域の歴史や文化を伝える多くの文化財がございます。こういったものを保護、保存、また活用、情報発信するという事業を文化観光課のほうで行ってございます。
お話に出ました小泉八雲に関しましては、御案内のとおり大久保一丁目には八雲の終えんの地ということで、こういった史跡を指定させていただいております。また、富久町になりますけれども、こちらには八雲の旧居跡がございまして、こちらも指定史跡としておるところでございます。
こういった様々な文化財につきましては、小泉八雲の関連ということですと、大久保から若松にかけてのコースを、文化財を巡りながら町歩きができるようなコースということでお勧めコースを周知するということで、文化財にも区民の方に近づいていただこうというようなことも進めているところでございます。
また、あわせまして、小泉八雲のイベントということで申し上げますと、ちょうど今週の月曜日、祝日でございましたが、これも文化観光課のほうで行っております文化・歴史の情報発信イベントというのがございますが、今回は先ほども御質問にございましたＮＨＫの「ばけばけ」の放送時と合わせまして、小泉八雲の世界ということで「小泉八雲の朗読のしらべ」というイベントを四谷区民ホールで開催をしたところでございます。この中では八雲の作品の朗読等々を行ったところなんですが、300名ほどの定員で募集しましたところ、3.4倍ほどの応募状況でございまして、大変区民の方の関心が高いなというのも実感したところでございます。
今後もこういった八雲をはじめ、様々な文化財、文化資源の情報発信についても引き続き進めていきたいと、そのように考えております。
文化観光課長#610 / 1369
◎文化観光課長 大久保のまちづくりについてのお尋ねでございますが、小泉八雲の関連ということで文化観光課のほうから御答弁させていただきますと、大久保に限りませんが、区内には地域の歴史や文化を伝える多くの文化財がございます。こういったものを保護、保存、また活用、情報発信するという事業を文化観光課のほうで行ってございます。
お話に出ました小泉八雲に関しましては、御案内のとおり大久保一丁目には八雲の終えんの地ということで、こういった史跡を指定させていただいております。また、富久町になりますけれども、こちらには八雲の旧居跡がございまして、こちらも指定史跡としておるところでございます。
こういった様々な文化財につきましては、小泉八雲の関連ということですと、大久保から若松にかけてのコースを、文化財を巡りながら町歩きができるようなコースということでお勧めコースを周知するということで、文化財にも区民の方に近づいていただこうというようなことも進めているところでございます。
また、あわせまして、小泉八雲のイベントということで申し上げますと、ちょうど今週の月曜日、祝日でございましたが、これも文化観光課のほうで行っております文化・歴史の情報発信イベントというのがございますが、今回は先ほども御質問にございましたＮＨＫの「ばけばけ」の放送時と合わせまして、小泉八雲の世界ということで「小泉八雲の朗読のしらべ」というイベントを四谷区民ホールで開催をしたところでございます。この中では八雲の作品の朗読等々を行ったところなんですが、300名ほどの定員で募集しましたところ、3.4倍ほどの応募状況でございまして、大変区民の方の関心が高いなというのも実感したところでございます。
今後もこういった八雲をはじめ、様々な文化財、文化資源の情報発信についても引き続き進めていきたいと、そのように考えております。
下村治生委員#611 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。ということで、ぜひ大久保のまち、多文化共生のまちということで、様々な方々が大久保のまちづくりに携わっているということで、これからもそういったまちの魅力として発信をしていっていただければというふうに思っております。
続きまして、４番目の話に移りたいと思います。実はちょうどいつもこの予算特別委員会をやっていると、大体同じ頃に発表になるんですけれども、昨年一年間の日本の子どもの出生数が発表されております。外国籍の方も含めてということですけれども、70万人ということで、今日もどこの朝刊も同じような見出しでございましたけれども、改めて史上最低の数字を更新したというふうなことでございまして、そういった意味では本当に、増田寛也さんという人が「地方消滅」という新書を出して非常に有名になりましたけれども、近隣区でここは消滅するぞというふうな話もありましたが、日本全体がこの少子化問題をどうしていくのかというのは、もちろん高市内閣にとっても大変重要なことですし、それから東京都は少しかもしれませんけれども増えた、あるいは現状維持だったというふうな報道もあるようでございますので、これから少しそういった風向きが変わってくるのかもしれませんけれども、いずれにしても少子化は待ったなしということで、もう何年もこの問題、私もお話をさせていただいております。
実は明治安田生命が「２人目の壁」ということで調査を行っております。ちょっと今現物はあれですけれども。少子化については本当に新宿区は先進的な取組をされて、とりわけ保育園の不足についてを急ピッチで中山区長時代には解決されたり、本当に子育ての先進区として様々評価をされてきたわけですけれども、一方で、なかなか最近、お子さんをつくるという方が少なくなってきて、これにはいろいろな要因がありまして、単に経済的なものだけではないということはよく分かりますし、それから女性の考え方とか、あるいは女性のライフコースとか様々な要因があって、このような形になってきたんだろうと思います。そういった意味では以前も質問させていただきましたけれども、結婚数と出生数はパラレルに動くというふうなことも言われてはおりますけれども、必ずしも結婚だけで人口が増えるのかというのはよく分かりません。今日のテレビ番組によりますと、韓国が若干持ち直したのは結婚数が多くなったせいだというふうに言っていましたけれども、果たしてそれがどうなのかというのはよく分かりませんが、いずれにしても、私はいろいろ考えると、１人子どもがいらっしゃる方というのは既に事実としてお子さんをお持ちになって、そしてそれでいろいろなことを考えながら今子育てをされている最中だというふうに思っております。
先ほど申し上げました明治安田生命の調査というのは、「２人目のお子さんを持つか持たないか」をカップルに聞いております。これを見ますと、ここ数年の間に「もう一人産みたい」というふうな方が非常に減ってきているということなんです。このことについて新宿区が何ができるのかというのはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、結婚しないということも大変大切なことだけれども、一方で１人産んでいて、もう一人産んでもいいという方が産めないというか、子どもがもうけられないということはなぜなのかということで、この中で調査を少し紹介させていただきますと、ゼロ歳から６歳の子どもがいる男女に「２人目を望むか」というふうな質問をしたところ、「望む」とした割合が2018年の調査以降、2020年のところまで年々減少しているというふうなことで、2025年、去年の調査によると「子どもを望むか」という方が33.3％。この６年間で申しますと23％も減少したというふうなことを、この調査が言っております。
何で２人目を持たないかということで考えてみると、第１は「年齢的な不安」というのが49.8％、第２の理由は「将来の収入に不安がある」となっているわけなんですけれども、「どのようなことがあれば２人目を産めるようになるのか」という質問に対しては「金銭的な理由」「ライフコース」、そして「仕事での評価」となっております。
先ほど申し上げましたけれども、なかなかこれを新宿区に当てはめてどういうことが言えるのかというのは私もよく分かりませんが、何かコメントがあればいただければと思います。
伊藤陽平#612 / 1369
◆18番（伊藤陽平） ただいま大変丁寧な御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#613 / 1369
◆18番（伊藤陽平） ただいま大変丁寧な御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#614 / 1369
◆18番（伊藤陽平） ただいま大変丁寧な御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
下村治生委員#615 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。ということで、ぜひ大久保のまち、多文化共生のまちということで、様々な方々が大久保のまちづくりに携わっているということで、これからもそういったまちの魅力として発信をしていっていただければというふうに思っております。
続きまして、４番目の話に移りたいと思います。実はちょうどいつもこの予算特別委員会をやっていると、大体同じ頃に発表になるんですけれども、昨年一年間の日本の子どもの出生数が発表されております。外国籍の方も含めてということですけれども、70万人ということで、今日もどこの朝刊も同じような見出しでございましたけれども、改めて史上最低の数字を更新したというふうなことでございまして、そういった意味では本当に、増田寛也さんという人が「地方消滅」という新書を出して非常に有名になりましたけれども、近隣区でここは消滅するぞというふうな話もありましたが、日本全体がこの少子化問題をどうしていくのかというのは、もちろん高市内閣にとっても大変重要なことですし、それから東京都は少しかもしれませんけれども増えた、あるいは現状維持だったというふうな報道もあるようでございますので、これから少しそういった風向きが変わってくるのかもしれませんけれども、いずれにしても少子化は待ったなしということで、もう何年もこの問題、私もお話をさせていただいております。
実は明治安田生命が「２人目の壁」ということで調査を行っております。ちょっと今現物はあれですけれども。少子化については本当に新宿区は先進的な取組をされて、とりわけ保育園の不足についてを急ピッチで中山区長時代には解決されたり、本当に子育ての先進区として様々評価をされてきたわけですけれども、一方で、なかなか最近、お子さんをつくるという方が少なくなってきて、これにはいろいろな要因がありまして、単に経済的なものだけではないということはよく分かりますし、それから女性の考え方とか、あるいは女性のライフコースとか様々な要因があって、このような形になってきたんだろうと思います。そういった意味では以前も質問させていただきましたけれども、結婚数と出生数はパラレルに動くというふうなことも言われてはおりますけれども、必ずしも結婚だけで人口が増えるのかというのはよく分かりません。今日のテレビ番組によりますと、韓国が若干持ち直したのは結婚数が多くなったせいだというふうに言っていましたけれども、果たしてそれがどうなのかというのはよく分かりませんが、いずれにしても、私はいろいろ考えると、１人子どもがいらっしゃる方というのは既に事実としてお子さんをお持ちになって、そしてそれでいろいろなことを考えながら今子育てをされている最中だというふうに思っております。
先ほど申し上げました明治安田生命の調査というのは、「２人目のお子さんを持つか持たないか」をカップルに聞いております。これを見ますと、ここ数年の間に「もう一人産みたい」というふうな方が非常に減ってきているということなんです。このことについて新宿区が何ができるのかというのはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、結婚しないということも大変大切なことだけれども、一方で１人産んでいて、もう一人産んでもいいという方が産めないというか、子どもがもうけられないということはなぜなのかということで、この中で調査を少し紹介させていただきますと、ゼロ歳から６歳の子どもがいる男女に「２人目を望むか」というふうな質問をしたところ、「望む」とした割合が2018年の調査以降、2020年のところまで年々減少しているというふうなことで、2025年、去年の調査によると「子どもを望むか」という方が33.3％。この６年間で申しますと23％も減少したというふうなことを、この調査が言っております。
何で２人目を持たないかということで考えてみると、第１は「年齢的な不安」というのが49.8％、第２の理由は「将来の収入に不安がある」となっているわけなんですけれども、「どのようなことがあれば２人目を産めるようになるのか」という質問に対しては「金銭的な理由」「ライフコース」、そして「仕事での評価」となっております。
先ほど申し上げましたけれども、なかなかこれを新宿区に当てはめてどういうことが言えるのかというのは私もよく分かりませんが、何かコメントがあればいただければと思います。
下村治生委員#616 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございました。ということで、ぜひ大久保のまち、多文化共生のまちということで、様々な方々が大久保のまちづくりに携わっているということで、これからもそういったまちの魅力として発信をしていっていただければというふうに思っております。
続きまして、４番目の話に移りたいと思います。実はちょうどいつもこの予算特別委員会をやっていると、大体同じ頃に発表になるんですけれども、昨年一年間の日本の子どもの出生数が発表されております。外国籍の方も含めてということですけれども、70万人ということで、今日もどこの朝刊も同じような見出しでございましたけれども、改めて史上最低の数字を更新したというふうなことでございまして、そういった意味では本当に、増田寛也さんという人が「地方消滅」という新書を出して非常に有名になりましたけれども、近隣区でここは消滅するぞというふうな話もありましたが、日本全体がこの少子化問題をどうしていくのかというのは、もちろん高市内閣にとっても大変重要なことですし、それから東京都は少しかもしれませんけれども増えた、あるいは現状維持だったというふうな報道もあるようでございますので、これから少しそういった風向きが変わってくるのかもしれませんけれども、いずれにしても少子化は待ったなしということで、もう何年もこの問題、私もお話をさせていただいております。
実は明治安田生命が「２人目の壁」ということで調査を行っております。ちょっと今現物はあれですけれども。少子化については本当に新宿区は先進的な取組をされて、とりわけ保育園の不足についてを急ピッチで中山区長時代には解決されたり、本当に子育ての先進区として様々評価をされてきたわけですけれども、一方で、なかなか最近、お子さんをつくるという方が少なくなってきて、これにはいろいろな要因がありまして、単に経済的なものだけではないということはよく分かりますし、それから女性の考え方とか、あるいは女性のライフコースとか様々な要因があって、このような形になってきたんだろうと思います。そういった意味では以前も質問させていただきましたけれども、結婚数と出生数はパラレルに動くというふうなことも言われてはおりますけれども、必ずしも結婚だけで人口が増えるのかというのはよく分かりません。今日のテレビ番組によりますと、韓国が若干持ち直したのは結婚数が多くなったせいだというふうに言っていましたけれども、果たしてそれがどうなのかというのはよく分かりませんが、いずれにしても、私はいろいろ考えると、１人子どもがいらっしゃる方というのは既に事実としてお子さんをお持ちになって、そしてそれでいろいろなことを考えながら今子育てをされている最中だというふうに思っております。
先ほど申し上げました明治安田生命の調査というのは、「２人目のお子さんを持つか持たないか」をカップルに聞いております。これを見ますと、ここ数年の間に「もう一人産みたい」というふうな方が非常に減ってきているということなんです。このことについて新宿区が何ができるのかというのはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、結婚しないということも大変大切なことだけれども、一方で１人産んでいて、もう一人産んでもいいという方が産めないというか、子どもがもうけられないということはなぜなのかということで、この中で調査を少し紹介させていただきますと、ゼロ歳から６歳の子どもがいる男女に「２人目を望むか」というふうな質問をしたところ、「望む」とした割合が2018年の調査以降、2020年のところまで年々減少しているというふうなことで、2025年、去年の調査によると「子どもを望むか」という方が33.3％。この６年間で申しますと23％も減少したというふうなことを、この調査が言っております。
何で２人目を持たないかということで考えてみると、第１は「年齢的な不安」というのが49.8％、第２の理由は「将来の収入に不安がある」となっているわけなんですけれども、「どのようなことがあれば２人目を産めるようになるのか」という質問に対しては「金銭的な理由」「ライフコース」、そして「仕事での評価」となっております。
先ほど申し上げましたけれども、なかなかこれを新宿区に当てはめてどういうことが言えるのかというのは私もよく分かりませんが、何かコメントがあればいただければと思います。
子ども家庭課長#617 / 1369
◎子ども家庭課長 区の２人目の壁に関する認識についての御質問でございます。本区では、平成25年、それから平成30年、令和５年と、５年ごとに新宿区子ども・子育て支援に関する調査をしてございますけれども、その調査によりますと、就学前のお子さんの保護者においては、お母様のフルタイム就労割合が増えている中、お子さんの人数は平成25年と比べ、令和５年ではお二人の割合が42.3％から46.7％と、少し増加している状況です。
一方で、小学生のお子さんの保護者につきましては、同じようにお母様のフルタイム就労割合は伸びておりますが、子どもの人数は平成25年から令和５年にかけて、１人の割合が26.8％から33.1％へ増え、２人の割合は52.3％から47.3％へと減少しているような状況がございます。
こうした結果から、いわゆる２人目の壁が新宿区において存在しないとまでは言えませんが、お母様の就労状況とお子さんの人数との間に、区全体として明確な相関関係があるとまでは言い切れないような状況であるものと認識してございます。
子ども家庭課長#618 / 1369
◎子ども家庭課長 区の２人目の壁に関する認識についての御質問でございます。本区では、平成25年、それから平成30年、令和５年と、５年ごとに新宿区子ども・子育て支援に関する調査をしてございますけれども、その調査によりますと、就学前のお子さんの保護者においては、お母様のフルタイム就労割合が増えている中、お子さんの人数は平成25年と比べ、令和５年ではお二人の割合が42.3％から46.7％と、少し増加している状況です。
一方で、小学生のお子さんの保護者につきましては、同じようにお母様のフルタイム就労割合は伸びておりますが、子どもの人数は平成25年から令和５年にかけて、１人の割合が26.8％から33.1％へ増え、２人の割合は52.3％から47.3％へと減少しているような状況がございます。
こうした結果から、いわゆる２人目の壁が新宿区において存在しないとまでは言えませんが、お母様の就労状況とお子さんの人数との間に、区全体として明確な相関関係があるとまでは言い切れないような状況であるものと認識してございます。
子ども家庭課長#619 / 1369
◎子ども家庭課長 区の２人目の壁に関する認識についての御質問でございます。本区では、平成25年、それから平成30年、令和５年と、５年ごとに新宿区子ども・子育て支援に関する調査をしてございますけれども、その調査によりますと、就学前のお子さんの保護者においては、お母様のフルタイム就労割合が増えている中、お子さんの人数は平成25年と比べ、令和５年ではお二人の割合が42.3％から46.7％と、少し増加している状況です。
一方で、小学生のお子さんの保護者につきましては、同じようにお母様のフルタイム就労割合は伸びておりますが、子どもの人数は平成25年から令和５年にかけて、１人の割合が26.8％から33.1％へ増え、２人の割合は52.3％から47.3％へと減少しているような状況がございます。
こうした結果から、いわゆる２人目の壁が新宿区において存在しないとまでは言えませんが、お母様の就労状況とお子さんの人数との間に、区全体として明確な相関関係があるとまでは言い切れないような状況であるものと認識してございます。
渡辺清人#620 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
渡辺清人#621 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
渡辺清人#622 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
たなえひさし#623 / 1369
◆６番（たなえひさし） 新宿未来の会、都民ファーストの会、たなえです。令和８年第１回定例会ラスト、よろしくお願いいたします。
１月30日に発表された東京都の令和８年度予算案では「『2050東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市・東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置づけられ、一般会計の歳出総額は９兆6,530億円、前年度比5.4％増となり、新規事業は657件に上ります。事業評価の徹底により1,350億円の財源確保を図るなど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を掲げた予算案となっています。世界で一番の都市・東京の実現に向け、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市、世界一安全・安心でレジリエントな都市、「スマート東京」「シン・トセイ」の推進など８つの柱の主要施策が打たれており、また、基礎自治体の現場と直結する新規事業も盛り込まれています。
しかし、一般に、国や都の補助制度は自動的に配分されるものではなく、基礎自治体が事業内容を精査し、申請し、初めて具体化する仕組みです。したがって、どの段階で情報を把握し、どの部署が所管し、どのような基準で活用の可否を判断するのかという区の内部プロセス、ないしはその運用の在り方が区民への還元の質を大きく左右します。
一方で、都も区も予算編成作業は並行して進められており、都の新規事業の詳細が明らかになる頃には区の予算案もほぼ固まっているという時間的制約もあります。こうした現実を踏まえれば、都の施策を最大限活用させるためには、補正予算の活用や執行段階での柔軟な調整など、機動的な対応が重要になるかと考えます。
都の新規予算の中で、我が区で活用が想定される項目は大きく捉えて10項目あります。これら全てを本日この場で伺うことは困難でありますので、詳細については、私も出席します予算特別委員会において改めて確認させていただきたいと思います。本日は、そのうちの１項目について質問させていただければと思います。
避難者生活支援等に関する市区町村支援についてです。
能登半島地震では、雑魚寝の長期化、プライバシー確保の困難、温かい食事の提供遅れ、衛生環境の悪化、そしてペット同伴避難の混乱など、多くの避難所運営の課題が顕在化しました。こうした教訓を踏まえ、東京都は2025年３月に、国際基準であるスフィア基準に沿った新たな避難所運営指針を策定し、上述課題の対策を明確に位置づける画期的な内容となっています。
東京都は令和８年度、避難者生活支援等に関する市区町村支援として、避難者全員が安全で安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保、初期消火体制の強化などを行う市区町村に対し、補助率２分の１、トイレ整備の一部は３分の２で支援を行う予算を計上しています。
災害時に避難所となる公共施設、つまり指定避難所を60か所、広域避難場所を10か所擁する我が区こそ、避難環境の質を基準に沿って向上させることが必要であり、そのためにも都の補助制度を最大限活用する姿勢が求められます。避難所の環境改善は、区民の生命、健康に直結する最重要課題です。
お伺いします。
我が区の指定避難所において、スフィア基準で示される１人当たりの生活空間の確保や温かい食事の提供体制、トイレの衛生基準などについて、どの程度まで基準を満たしているのか。現状の到達度と課題認識をお示しください。
２つ目、我が区では、昨年９月から11月を中心にほぼ毎週末、指定避難所での避難所防災訓練が実施されました。その経験も踏まえ、今回、都が策定した避難所運営指針を具体的にどのように区内避難所へ反映させ、また、来年度の避難者生活支援事業をどのように活用し、災害時の避難生活の質の向上を図っていくのか。特に初動期以降、つまり発災より72時間程度以降について、区の見解を伺います。
たなえひさし#624 / 1369
◆６番（たなえひさし） 新宿未来の会、都民ファーストの会、たなえです。令和８年第１回定例会ラスト、よろしくお願いいたします。
１月30日に発表された東京都の令和８年度予算案では「『2050東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市・東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置づけられ、一般会計の歳出総額は９兆6,530億円、前年度比5.4％増となり、新規事業は657件に上ります。事業評価の徹底により1,350億円の財源確保を図るなど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を掲げた予算案となっています。世界で一番の都市・東京の実現に向け、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市、世界一安全・安心でレジリエントな都市、「スマート東京」「シン・トセイ」の推進など８つの柱の主要施策が打たれており、また、基礎自治体の現場と直結する新規事業も盛り込まれています。
しかし、一般に、国や都の補助制度は自動的に配分されるものではなく、基礎自治体が事業内容を精査し、申請し、初めて具体化する仕組みです。したがって、どの段階で情報を把握し、どの部署が所管し、どのような基準で活用の可否を判断するのかという区の内部プロセス、ないしはその運用の在り方が区民への還元の質を大きく左右します。
一方で、都も区も予算編成作業は並行して進められており、都の新規事業の詳細が明らかになる頃には区の予算案もほぼ固まっているという時間的制約もあります。こうした現実を踏まえれば、都の施策を最大限活用させるためには、補正予算の活用や執行段階での柔軟な調整など、機動的な対応が重要になるかと考えます。
都の新規予算の中で、我が区で活用が想定される項目は大きく捉えて10項目あります。これら全てを本日この場で伺うことは困難でありますので、詳細については、私も出席します予算特別委員会において改めて確認させていただきたいと思います。本日は、そのうちの１項目について質問させていただければと思います。
避難者生活支援等に関する市区町村支援についてです。
能登半島地震では、雑魚寝の長期化、プライバシー確保の困難、温かい食事の提供遅れ、衛生環境の悪化、そしてペット同伴避難の混乱など、多くの避難所運営の課題が顕在化しました。こうした教訓を踏まえ、東京都は2025年３月に、国際基準であるスフィア基準に沿った新たな避難所運営指針を策定し、上述課題の対策を明確に位置づける画期的な内容となっています。
東京都は令和８年度、避難者生活支援等に関する市区町村支援として、避難者全員が安全で安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保、初期消火体制の強化などを行う市区町村に対し、補助率２分の１、トイレ整備の一部は３分の２で支援を行う予算を計上しています。
災害時に避難所となる公共施設、つまり指定避難所を60か所、広域避難場所を10か所擁する我が区こそ、避難環境の質を基準に沿って向上させることが必要であり、そのためにも都の補助制度を最大限活用する姿勢が求められます。避難所の環境改善は、区民の生命、健康に直結する最重要課題です。
お伺いします。
我が区の指定避難所において、スフィア基準で示される１人当たりの生活空間の確保や温かい食事の提供体制、トイレの衛生基準などについて、どの程度まで基準を満たしているのか。現状の到達度と課題認識をお示しください。
２つ目、我が区では、昨年９月から11月を中心にほぼ毎週末、指定避難所での避難所防災訓練が実施されました。その経験も踏まえ、今回、都が策定した避難所運営指針を具体的にどのように区内避難所へ反映させ、また、来年度の避難者生活支援事業をどのように活用し、災害時の避難生活の質の向上を図っていくのか。特に初動期以降、つまり発災より72時間程度以降について、区の見解を伺います。
たなえひさし#625 / 1369
◆６番（たなえひさし） 新宿未来の会、都民ファーストの会、たなえです。令和８年第１回定例会ラスト、よろしくお願いいたします。
１月30日に発表された東京都の令和８年度予算案では「『2050東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市・東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置づけられ、一般会計の歳出総額は９兆6,530億円、前年度比5.4％増となり、新規事業は657件に上ります。事業評価の徹底により1,350億円の財源確保を図るなど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を掲げた予算案となっています。世界で一番の都市・東京の実現に向け、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市、世界一安全・安心でレジリエントな都市、「スマート東京」「シン・トセイ」の推進など８つの柱の主要施策が打たれており、また、基礎自治体の現場と直結する新規事業も盛り込まれています。
しかし、一般に、国や都の補助制度は自動的に配分されるものではなく、基礎自治体が事業内容を精査し、申請し、初めて具体化する仕組みです。したがって、どの段階で情報を把握し、どの部署が所管し、どのような基準で活用の可否を判断するのかという区の内部プロセス、ないしはその運用の在り方が区民への還元の質を大きく左右します。
一方で、都も区も予算編成作業は並行して進められており、都の新規事業の詳細が明らかになる頃には区の予算案もほぼ固まっているという時間的制約もあります。こうした現実を踏まえれば、都の施策を最大限活用させるためには、補正予算の活用や執行段階での柔軟な調整など、機動的な対応が重要になるかと考えます。
都の新規予算の中で、我が区で活用が想定される項目は大きく捉えて10項目あります。これら全てを本日この場で伺うことは困難でありますので、詳細については、私も出席します予算特別委員会において改めて確認させていただきたいと思います。本日は、そのうちの１項目について質問させていただければと思います。
避難者生活支援等に関する市区町村支援についてです。
能登半島地震では、雑魚寝の長期化、プライバシー確保の困難、温かい食事の提供遅れ、衛生環境の悪化、そしてペット同伴避難の混乱など、多くの避難所運営の課題が顕在化しました。こうした教訓を踏まえ、東京都は2025年３月に、国際基準であるスフィア基準に沿った新たな避難所運営指針を策定し、上述課題の対策を明確に位置づける画期的な内容となっています。
東京都は令和８年度、避難者生活支援等に関する市区町村支援として、避難者全員が安全で安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保、初期消火体制の強化などを行う市区町村に対し、補助率２分の１、トイレ整備の一部は３分の２で支援を行う予算を計上しています。
災害時に避難所となる公共施設、つまり指定避難所を60か所、広域避難場所を10か所擁する我が区こそ、避難環境の質を基準に沿って向上させることが必要であり、そのためにも都の補助制度を最大限活用する姿勢が求められます。避難所の環境改善は、区民の生命、健康に直結する最重要課題です。
お伺いします。
我が区の指定避難所において、スフィア基準で示される１人当たりの生活空間の確保や温かい食事の提供体制、トイレの衛生基準などについて、どの程度まで基準を満たしているのか。現状の到達度と課題認識をお示しください。
２つ目、我が区では、昨年９月から11月を中心にほぼ毎週末、指定避難所での避難所防災訓練が実施されました。その経験も踏まえ、今回、都が策定した避難所運営指針を具体的にどのように区内避難所へ反映させ、また、来年度の避難者生活支援事業をどのように活用し、災害時の避難生活の質の向上を図っていくのか。特に初動期以降、つまり発災より72時間程度以降について、区の見解を伺います。
下村治生委員#626 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今非常に貴重なというか、数字をいただいて、私も諦めずにこの問題を、何かうまくいかないのかなというので、ない頭を絞って考えていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
以上で２人目の壁については終わらせていただいて、続きまして安全・安心なまちづくりということでお話をさせていただこうと思います。
区民意識調査の中の区政で関心がある問題ということで、この上位に「安心・安全のまち」というのがトップをずっと維持しているというふうな形になっております。このことについて私はいつも、これは体感治安の１つの指標であるなというふうに思っているんですけれども、様々な自分の生活の身の回りでこういう不安になるような、あるいは一番大事だなというふうな関心がある問題に「安全・安心なまちづくり」というのが選ばれているのかなというふうに思っております。確かに、これも以前に一般質問をさせていただきましたけれども、いわゆる今のトクリュウ、特殊詐欺、こういった高齢者を狙った特殊犯罪、こういったものが依然なくならないというふうなこともあるわけでございまして、これも今月12日の読売新聞の夕刊に大きく、４年連続で刑法犯の認知件数が増加していると、特殊詐欺の被害が倍になっているというふうなことも、出ておりました。
その話は、数や何かは御覧いただければ分かることなので、そういったことは避けますけれども、改めて新宿区は、いわゆるメールで特殊犯罪についても様々な情報を流しておりまして、御存じのように、今非常に牛込地区に電話が集中しているとか、今はどこどこに集中しているとか、そういった本当にリアルタイムの情報を流していただいているというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っているわけでございます。
そうした中で、これから取り上げるのは歌舞伎町地区の体感治安についてなんですけれども、私の時間は74分までということなので、何か頭出しだけして終わってしまいますけれども、款項のほうで。以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
下村治生委員#627 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今非常に貴重なというか、数字をいただいて、私も諦めずにこの問題を、何かうまくいかないのかなというので、ない頭を絞って考えていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
以上で２人目の壁については終わらせていただいて、続きまして安全・安心なまちづくりということでお話をさせていただこうと思います。
区民意識調査の中の区政で関心がある問題ということで、この上位に「安心・安全のまち」というのがトップをずっと維持しているというふうな形になっております。このことについて私はいつも、これは体感治安の１つの指標であるなというふうに思っているんですけれども、様々な自分の生活の身の回りでこういう不安になるような、あるいは一番大事だなというふうな関心がある問題に「安全・安心なまちづくり」というのが選ばれているのかなというふうに思っております。確かに、これも以前に一般質問をさせていただきましたけれども、いわゆる今のトクリュウ、特殊詐欺、こういった高齢者を狙った特殊犯罪、こういったものが依然なくならないというふうなこともあるわけでございまして、これも今月12日の読売新聞の夕刊に大きく、４年連続で刑法犯の認知件数が増加していると、特殊詐欺の被害が倍になっているというふうなことも、出ておりました。
その話は、数や何かは御覧いただければ分かることなので、そういったことは避けますけれども、改めて新宿区は、いわゆるメールで特殊犯罪についても様々な情報を流しておりまして、御存じのように、今非常に牛込地区に電話が集中しているとか、今はどこどこに集中しているとか、そういった本当にリアルタイムの情報を流していただいているというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っているわけでございます。
そうした中で、これから取り上げるのは歌舞伎町地区の体感治安についてなんですけれども、私の時間は74分までということなので、何か頭出しだけして終わってしまいますけれども、款項のほうで。以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
下村治生委員#628 / 1369
◆下村治生委員 ありがとうございます。今非常に貴重なというか、数字をいただいて、私も諦めずにこの問題を、何かうまくいかないのかなというので、ない頭を絞って考えていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
以上で２人目の壁については終わらせていただいて、続きまして安全・安心なまちづくりということでお話をさせていただこうと思います。
区民意識調査の中の区政で関心がある問題ということで、この上位に「安心・安全のまち」というのがトップをずっと維持しているというふうな形になっております。このことについて私はいつも、これは体感治安の１つの指標であるなというふうに思っているんですけれども、様々な自分の生活の身の回りでこういう不安になるような、あるいは一番大事だなというふうな関心がある問題に「安全・安心なまちづくり」というのが選ばれているのかなというふうに思っております。確かに、これも以前に一般質問をさせていただきましたけれども、いわゆる今のトクリュウ、特殊詐欺、こういった高齢者を狙った特殊犯罪、こういったものが依然なくならないというふうなこともあるわけでございまして、これも今月12日の読売新聞の夕刊に大きく、４年連続で刑法犯の認知件数が増加していると、特殊詐欺の被害が倍になっているというふうなことも、出ておりました。
その話は、数や何かは御覧いただければ分かることなので、そういったことは避けますけれども、改めて新宿区は、いわゆるメールで特殊犯罪についても様々な情報を流しておりまして、御存じのように、今非常に牛込地区に電話が集中しているとか、今はどこどこに集中しているとか、そういった本当にリアルタイムの情報を流していただいているというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っているわけでございます。
そうした中で、これから取り上げるのは歌舞伎町地区の体感治安についてなんですけれども、私の時間は74分までということなので、何か頭出しだけして終わってしまいますけれども、款項のほうで。以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
のづケン委員長#629 / 1369
○のづケン委員長 以上で下村委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#630 / 1369
○のづケン委員長 以上で下村委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#631 / 1369
○のづケン委員長 以上で下村委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
鯨井庸司#632 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） たなえ議員の御質問にお答えします。
避難者生活支援等に関する都予算案の区市町村支援への対応についてのお尋ねです。
初めに、区の指定避難所におけるスフィア基準の到達度と課題の認識についてです。
スフィア基準とは、被災者が尊厳ある生活を送るための国際的に認められた基準であり、避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべきものであると捉えています。
スフィア基準では、避難所に受け入れる避難者数は3.5平方メートル当たり１人としていますが、区では、東京都地域防災計画を踏まえ、居室3.3平方メートル当たり２人としており、スフィア基準とは乖離があると認識しています。このため、区では、１人当たりの十分な生活空間を確保するため、居室として活用できる空間を可能な限り確保する工夫を進めています。
温かい食事については、既に温めて提供できるアルファ化米やおかゆ等の備蓄をしていますが、栄養バランス等の向上に向け、令和７年３月に公益社団法人東京都栄養士会と災害時協定を締結しました。現在は、食事提供が可能な事業者との協定締結を進めており、食事環境のさらなる充実を図っています。
トイレ数については、既に整備してある災害用トイレとともに、携帯トイレの追加配備により50人に１基のスフィア基準を満たしています。
引き続き、被災地の事例や他自治体の取組を参考にするなど、避難所環境の質の向上に努めてまいります。
次に、避難所訓練を踏まえた都の避難所運営指針の区内避難所への反映についてです。
区では、令和７年10月に避難所運営管理マニュアルの標準版を改定しました。今回の改定では、令和７年３月に公表された「東京都避難所運営指針」に基づき、災害用トイレの設置までの間、携帯トイレを使うことや、要配慮者の特性に合わせた対応の留意点を追記するなどのほか、これまでの避難所訓練での意見のあった避難者受付カードの記載項目の追加などを行っています。
現在、改定した標準版を基に、避難所ごとの運営管理マニュアルの修正作業を進めています。令和８年度には各避難所運営管理協議会でお示しする予定となっています。
また、避難生活の質の向上については、これまで様々な都の補助事業を活用し、蓄電池やモバイルルーター、携帯トイレ等を配備してきました。
御指摘の避難所生活支援等に関する区市町村支援事業の活用については、事業内容を精査した上で、避難所生活の長期化に備えた対策の検討をしてまいります。
引き続き、在宅避難を含む避難生活を取り巻く課題を踏まえながら、避難所環境の質の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#633 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） たなえ議員の御質問にお答えします。
避難者生活支援等に関する都予算案の区市町村支援への対応についてのお尋ねです。
初めに、区の指定避難所におけるスフィア基準の到達度と課題の認識についてです。
スフィア基準とは、被災者が尊厳ある生活を送るための国際的に認められた基準であり、避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべきものであると捉えています。
スフィア基準では、避難所に受け入れる避難者数は3.5平方メートル当たり１人としていますが、区では、東京都地域防災計画を踏まえ、居室3.3平方メートル当たり２人としており、スフィア基準とは乖離があると認識しています。このため、区では、１人当たりの十分な生活空間を確保するため、居室として活用できる空間を可能な限り確保する工夫を進めています。
温かい食事については、既に温めて提供できるアルファ化米やおかゆ等の備蓄をしていますが、栄養バランス等の向上に向け、令和７年３月に公益社団法人東京都栄養士会と災害時協定を締結しました。現在は、食事提供が可能な事業者との協定締結を進めており、食事環境のさらなる充実を図っています。
トイレ数については、既に整備してある災害用トイレとともに、携帯トイレの追加配備により50人に１基のスフィア基準を満たしています。
引き続き、被災地の事例や他自治体の取組を参考にするなど、避難所環境の質の向上に努めてまいります。
次に、避難所訓練を踏まえた都の避難所運営指針の区内避難所への反映についてです。
区では、令和７年10月に避難所運営管理マニュアルの標準版を改定しました。今回の改定では、令和７年３月に公表された「東京都避難所運営指針」に基づき、災害用トイレの設置までの間、携帯トイレを使うことや、要配慮者の特性に合わせた対応の留意点を追記するなどのほか、これまでの避難所訓練での意見のあった避難者受付カードの記載項目の追加などを行っています。
現在、改定した標準版を基に、避難所ごとの運営管理マニュアルの修正作業を進めています。令和８年度には各避難所運営管理協議会でお示しする予定となっています。
また、避難生活の質の向上については、これまで様々な都の補助事業を活用し、蓄電池やモバイルルーター、携帯トイレ等を配備してきました。
御指摘の避難所生活支援等に関する区市町村支援事業の活用については、事業内容を精査した上で、避難所生活の長期化に備えた対策の検討をしてまいります。
引き続き、在宅避難を含む避難生活を取り巻く課題を踏まえながら、避難所環境の質の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#634 / 1369
◎総務部長（鯨井庸司） たなえ議員の御質問にお答えします。
避難者生活支援等に関する都予算案の区市町村支援への対応についてのお尋ねです。
初めに、区の指定避難所におけるスフィア基準の到達度と課題の認識についてです。
スフィア基準とは、被災者が尊厳ある生活を送るための国際的に認められた基準であり、避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべきものであると捉えています。
スフィア基準では、避難所に受け入れる避難者数は3.5平方メートル当たり１人としていますが、区では、東京都地域防災計画を踏まえ、居室3.3平方メートル当たり２人としており、スフィア基準とは乖離があると認識しています。このため、区では、１人当たりの十分な生活空間を確保するため、居室として活用できる空間を可能な限り確保する工夫を進めています。
温かい食事については、既に温めて提供できるアルファ化米やおかゆ等の備蓄をしていますが、栄養バランス等の向上に向け、令和７年３月に公益社団法人東京都栄養士会と災害時協定を締結しました。現在は、食事提供が可能な事業者との協定締結を進めており、食事環境のさらなる充実を図っています。
トイレ数については、既に整備してある災害用トイレとともに、携帯トイレの追加配備により50人に１基のスフィア基準を満たしています。
引き続き、被災地の事例や他自治体の取組を参考にするなど、避難所環境の質の向上に努めてまいります。
次に、避難所訓練を踏まえた都の避難所運営指針の区内避難所への反映についてです。
区では、令和７年10月に避難所運営管理マニュアルの標準版を改定しました。今回の改定では、令和７年３月に公表された「東京都避難所運営指針」に基づき、災害用トイレの設置までの間、携帯トイレを使うことや、要配慮者の特性に合わせた対応の留意点を追記するなどのほか、これまでの避難所訓練での意見のあった避難者受付カードの記載項目の追加などを行っています。
現在、改定した標準版を基に、避難所ごとの運営管理マニュアルの修正作業を進めています。令和８年度には各避難所運営管理協議会でお示しする予定となっています。
また、避難生活の質の向上については、これまで様々な都の補助事業を活用し、蓄電池やモバイルルーター、携帯トイレ等を配備してきました。
御指摘の避難所生活支援等に関する区市町村支援事業の活用については、事業内容を精査した上で、避難所生活の長期化に備えた対策の検討をしてまいります。
引き続き、在宅避難を含む避難生活を取り巻く課題を踏まえながら、避難所環境の質の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
青木仁美委員#635 / 1369
◆青木仁美委員 下村委員に続きまして、自民・参政クラブの総括質疑を担当させていただきます青木でございます。私からは、共同親権導入の影響について、標準準拠システムについて、国民健康保険料前納制について、住宅宿泊業の体制強化について、あと時間があれば一日保育体験についてと女性活躍についてなどを質問したいと思います。
では、まず共同親権導入の影響についてですが、令和８年４月１日に施行される改正民法により、共同親権の選択が可能になりますが、共同親権制度の施行に向けた区の対応について伺います。
共同親権の導入は、離婚後も父母双方が親権者となることを可能にする大きな制度転換であり、子どもの最善の利益をどのように確保するかという観点から区の実務にも少なからぬ影響があるかと思います。考えられるところは、子ども行政、保育や教育現場、相談体制などですが、どのような影響が生じると想定しているのか、影響は限定的とお考えなのか、それともある程度大幅な対応変更が必要になりそうなのかをお伺いしたいと思っております。
まずは学校現場への影響についてです。
令和７年第３回定例会での我が会派の代表質問の中で共同親権に対する答弁として、「教育委員会は、親権や監護権に関する情報を知る立場になく、現在は同居している親に親権や監護権があるものと捉えて対応しています」とありました。学校や保育所でも、誰に親権があるのかは分からないので、保護者として登録した方、主に同居親になるかと思うんですが、その方の判断で対応することになるのかと思います。通常はそういった運用になるかと思いますが、もし同居している親ではないほうの親から学校への情報提供の要請や行事参加、進路に関する相談、同意確認などがあり、保護者双方から異なる意向が示された場合の調整も現場にとっては容易ではありません。
法務省のＱ＆Ａでは、別居親が同居親と矛盾する親権行使をした場合は、子どもの利益を考え、親権の濫用があってはいけないとなっていますが、それを学校で判断することはできません。
まずは学校でのことを伺いますが、教育現場の業務負担が増す可能性についてどのように見積もられているのか、現場の混乱を防ぐための対応マニュアルやガイドラインの整備など、そういったものを準備するのか、現在の状況についてお聞かせください。
たなえひさし#636 / 1369
◆６番（たなえひさし） 非常に御丁寧かつ前向きな答弁をいただきありがとうございます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
たなえひさし#637 / 1369
◆６番（たなえひさし） 非常に御丁寧かつ前向きな答弁をいただきありがとうございます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
たなえひさし#638 / 1369
◆６番（たなえひさし） 非常に御丁寧かつ前向きな答弁をいただきありがとうございます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
青木仁美委員#639 / 1369
◆青木仁美委員 下村委員に続きまして、自民・参政クラブの総括質疑を担当させていただきます青木でございます。私からは、共同親権導入の影響について、標準準拠システムについて、国民健康保険料前納制について、住宅宿泊業の体制強化について、あと時間があれば一日保育体験についてと女性活躍についてなどを質問したいと思います。
では、まず共同親権導入の影響についてですが、令和８年４月１日に施行される改正民法により、共同親権の選択が可能になりますが、共同親権制度の施行に向けた区の対応について伺います。
共同親権の導入は、離婚後も父母双方が親権者となることを可能にする大きな制度転換であり、子どもの最善の利益をどのように確保するかという観点から区の実務にも少なからぬ影響があるかと思います。考えられるところは、子ども行政、保育や教育現場、相談体制などですが、どのような影響が生じると想定しているのか、影響は限定的とお考えなのか、それともある程度大幅な対応変更が必要になりそうなのかをお伺いしたいと思っております。
まずは学校現場への影響についてです。
令和７年第３回定例会での我が会派の代表質問の中で共同親権に対する答弁として、「教育委員会は、親権や監護権に関する情報を知る立場になく、現在は同居している親に親権や監護権があるものと捉えて対応しています」とありました。学校や保育所でも、誰に親権があるのかは分からないので、保護者として登録した方、主に同居親になるかと思うんですが、その方の判断で対応することになるのかと思います。通常はそういった運用になるかと思いますが、もし同居している親ではないほうの親から学校への情報提供の要請や行事参加、進路に関する相談、同意確認などがあり、保護者双方から異なる意向が示された場合の調整も現場にとっては容易ではありません。
法務省のＱ＆Ａでは、別居親が同居親と矛盾する親権行使をした場合は、子どもの利益を考え、親権の濫用があってはいけないとなっていますが、それを学校で判断することはできません。
まずは学校でのことを伺いますが、教育現場の業務負担が増す可能性についてどのように見積もられているのか、現場の混乱を防ぐための対応マニュアルやガイドラインの整備など、そういったものを準備するのか、現在の状況についてお聞かせください。
青木仁美委員#640 / 1369
◆青木仁美委員 下村委員に続きまして、自民・参政クラブの総括質疑を担当させていただきます青木でございます。私からは、共同親権導入の影響について、標準準拠システムについて、国民健康保険料前納制について、住宅宿泊業の体制強化について、あと時間があれば一日保育体験についてと女性活躍についてなどを質問したいと思います。
では、まず共同親権導入の影響についてですが、令和８年４月１日に施行される改正民法により、共同親権の選択が可能になりますが、共同親権制度の施行に向けた区の対応について伺います。
共同親権の導入は、離婚後も父母双方が親権者となることを可能にする大きな制度転換であり、子どもの最善の利益をどのように確保するかという観点から区の実務にも少なからぬ影響があるかと思います。考えられるところは、子ども行政、保育や教育現場、相談体制などですが、どのような影響が生じると想定しているのか、影響は限定的とお考えなのか、それともある程度大幅な対応変更が必要になりそうなのかをお伺いしたいと思っております。
まずは学校現場への影響についてです。
令和７年第３回定例会での我が会派の代表質問の中で共同親権に対する答弁として、「教育委員会は、親権や監護権に関する情報を知る立場になく、現在は同居している親に親権や監護権があるものと捉えて対応しています」とありました。学校や保育所でも、誰に親権があるのかは分からないので、保護者として登録した方、主に同居親になるかと思うんですが、その方の判断で対応することになるのかと思います。通常はそういった運用になるかと思いますが、もし同居している親ではないほうの親から学校への情報提供の要請や行事参加、進路に関する相談、同意確認などがあり、保護者双方から異なる意向が示された場合の調整も現場にとっては容易ではありません。
法務省のＱ＆Ａでは、別居親が同居親と矛盾する親権行使をした場合は、子どもの利益を考え、親権の濫用があってはいけないとなっていますが、それを学校で判断することはできません。
まずは学校でのことを伺いますが、教育現場の業務負担が増す可能性についてどのように見積もられているのか、現場の混乱を防ぐための対応マニュアルやガイドラインの整備など、そういったものを準備するのか、現在の状況についてお聞かせください。
教育指導課長#641 / 1369
◎教育指導課長 現在の学校での対応についてのお尋ねでございます。
現在も並行して、今御質問があったような対応は行っているところでございます。現在は双方の保護者からしっかりと理由を聞いて、まずは子どもにとってどれが最良かといったところを判断させていただいているところでございます。なかなか難しい案件の場合には、教育委員会とも連携を取りまして、すぐに連絡をいただくことになっておりまして、代理人と一緒に相談をするだとか、あるいは裁判所での判断がどうなっているのかとか、そういったところもしっかり確認した上で対応しているところでございます。
渡辺清人#642 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で一般質問は終了しました。
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渡辺清人#643 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で一般質問は終了しました。
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渡辺清人#644 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で一般質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
教育指導課長#645 / 1369
◎教育指導課長 現在の学校での対応についてのお尋ねでございます。
現在も並行して、今御質問があったような対応は行っているところでございます。現在は双方の保護者からしっかりと理由を聞いて、まずは子どもにとってどれが最良かといったところを判断させていただいているところでございます。なかなか難しい案件の場合には、教育委員会とも連携を取りまして、すぐに連絡をいただくことになっておりまして、代理人と一緒に相談をするだとか、あるいは裁判所での判断がどうなっているのかとか、そういったところもしっかり確認した上で対応しているところでございます。
教育指導課長#646 / 1369
◎教育指導課長 現在の学校での対応についてのお尋ねでございます。
現在も並行して、今御質問があったような対応は行っているところでございます。現在は双方の保護者からしっかりと理由を聞いて、まずは子どもにとってどれが最良かといったところを判断させていただいているところでございます。なかなか難しい案件の場合には、教育委員会とも連携を取りまして、すぐに連絡をいただくことになっておりまして、代理人と一緒に相談をするだとか、あるいは裁判所での判断がどうなっているのかとか、そういったところもしっかり確認した上で対応しているところでございます。
青木仁美委員#647 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常に難しい問題だなと思っておりまして、今でも恐らくそういった問題というか、別居親だったり離婚された親だったりからの要求とかも現場では対応されているのかなと思うんですけれども、共同親権になることで相手の親にもその権利が生じるということで、よりそういう権利の主張みたいなのが発生する可能性が強くなるのかなと思うんですけれども、そのあたり、例えば業務負担とかというのは多くなりそうだなというような、そういう現場感覚はあるんでしょうか。
青木仁美委員#648 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常に難しい問題だなと思っておりまして、今でも恐らくそういった問題というか、別居親だったり離婚された親だったりからの要求とかも現場では対応されているのかなと思うんですけれども、共同親権になることで相手の親にもその権利が生じるということで、よりそういう権利の主張みたいなのが発生する可能性が強くなるのかなと思うんですけれども、そのあたり、例えば業務負担とかというのは多くなりそうだなというような、そういう現場感覚はあるんでしょうか。
青木仁美委員#649 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常に難しい問題だなと思っておりまして、今でも恐らくそういった問題というか、別居親だったり離婚された親だったりからの要求とかも現場では対応されているのかなと思うんですけれども、共同親権になることで相手の親にもその権利が生じるということで、よりそういう権利の主張みたいなのが発生する可能性が強くなるのかなと思うんですけれども、そのあたり、例えば業務負担とかというのは多くなりそうだなというような、そういう現場感覚はあるんでしょうか。
渡辺清人#650 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#651 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#652 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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承認第１号#653 / 1369
△承認第１号 専決処分の承認について
〔巻末議案の部参照〕
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教育指導課長#654 / 1369
◎教育指導課長 確かに問題が難しい案件ではございますので、対応の負担というのはあるかと思います。ただ、内容が内容ですので、いじめなんかも、不登校なんかもそうなんですけれども、１つの相談として学校は様々な関係機関と連携して、しっかり対応はしていきたいというふうに考えていますので、負担は負担なんですけれども、まずは子ども、それから家庭のためにということでしっかり対応していくという認識ではいるところでございます。
承認第１号#655 / 1369
△承認第１号 専決処分の承認について
〔巻末議案の部参照〕
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承認第１号#656 / 1369
△承認第１号 専決処分の承認について
〔巻末議案の部参照〕
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教育指導課長#657 / 1369
◎教育指導課長 確かに問題が難しい案件ではございますので、対応の負担というのはあるかと思います。ただ、内容が内容ですので、いじめなんかも、不登校なんかもそうなんですけれども、１つの相談として学校は様々な関係機関と連携して、しっかり対応はしていきたいというふうに考えていますので、負担は負担なんですけれども、まずは子ども、それから家庭のためにということでしっかり対応していくという認識ではいるところでございます。
教育指導課長#658 / 1369
◎教育指導課長 確かに問題が難しい案件ではございますので、対応の負担というのはあるかと思います。ただ、内容が内容ですので、いじめなんかも、不登校なんかもそうなんですけれども、１つの相談として学校は様々な関係機関と連携して、しっかり対応はしていきたいというふうに考えていますので、負担は負担なんですけれども、まずは子ども、それから家庭のためにということでしっかり対応していくという認識ではいるところでございます。
渡辺清人#659 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#660 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#661 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
青木仁美委員#662 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。多分ケースもいろいろで、業務負担もあるとは思うんですが、やっぱり子どもの利益が一番ということで、丁寧に御対応いただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。
今の件、保育のほうも聞きたいんですけれども、保育のほうでも同じような対応でしょうか。
青木仁美委員#663 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。多分ケースもいろいろで、業務負担もあるとは思うんですが、やっぱり子どもの利益が一番ということで、丁寧に御対応いただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。
今の件、保育のほうも聞きたいんですけれども、保育のほうでも同じような対応でしょうか。
青木仁美委員#664 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。多分ケースもいろいろで、業務負担もあるとは思うんですが、やっぱり子どもの利益が一番ということで、丁寧に御対応いただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。
今の件、保育のほうも聞きたいんですけれども、保育のほうでも同じような対応でしょうか。
保育課長#665 / 1369
◎保育課長 保育のほうでも同じような状況でして、今現在、例えば入園前の面談時のときに情報を聞き取りながら対応しているところです。共同親権、親権後も対応等は同じようになると思いますし、またもう一人の保護者のほうから連絡があった場合には、実際に面談で確認した親に連絡するなどの対応は同じようにやっていきたいというふうに思っております。
保育課長#666 / 1369
◎保育課長 保育のほうでも同じような状況でして、今現在、例えば入園前の面談時のときに情報を聞き取りながら対応しているところです。共同親権、親権後も対応等は同じようになると思いますし、またもう一人の保護者のほうから連絡があった場合には、実際に面談で確認した親に連絡するなどの対応は同じようにやっていきたいというふうに思っております。
保育課長#667 / 1369
◎保育課長 保育のほうでも同じような状況でして、今現在、例えば入園前の面談時のときに情報を聞き取りながら対応しているところです。共同親権、親権後も対応等は同じようになると思いますし、またもう一人の保護者のほうから連絡があった場合には、実際に面談で確認した親に連絡するなどの対応は同じようにやっていきたいというふうに思っております。
吉住健一#668 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました承認第１号の専決処分の承認について御説明いたします。
本案は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、緊急に令和７年度新宿区一般会計補正予算（第11号）を定めることが必要になったことを受け、地方自治法第179条第１項の規定により、令和８年１月23日付で行った専決処分について、同条第３項の規定に基づき御報告し、御承認を求めるものです。
以上、御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#669 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました承認第１号の専決処分の承認について御説明いたします。
本案は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、緊急に令和７年度新宿区一般会計補正予算（第11号）を定めることが必要になったことを受け、地方自治法第179条第１項の規定により、令和８年１月23日付で行った専決処分について、同条第３項の規定に基づき御報告し、御承認を求めるものです。
以上、御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#670 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました承認第１号の専決処分の承認について御説明いたします。
本案は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、緊急に令和７年度新宿区一般会計補正予算（第11号）を定めることが必要になったことを受け、地方自治法第179条第１項の規定により、令和８年１月23日付で行った専決処分について、同条第３項の規定に基づき御報告し、御承認を求めるものです。
以上、御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美委員#671 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。家庭の事情とかは、さらに複雑性を増すような時代になっているなというふうに思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
では、次は相談体制について伺います。現在の単独親権の下では、離婚前に一方の親が一方的に子どもを連れていく、いわゆる連れ去りや実子誘拐と言われる事案があります。親権を取得するためには、監護実績を積み上げることが有利に働くため、一部の弁護士が連れ去るように助言するというようなことも聞いております。私も何人か連れ去られたほうの親御さんの相談を受けました。その多くは父親だったんですけれども、最近では、母親が子どもを連れていくというケースが多いんですけれども、最近ではそういった弁護士が指南するというようなこともあって父親が連れ去るケース、母親が連れ去りの被害者になるというケースも増えてきているようです。
共同親権の議論でよく言われるのが、配偶者によるＤＶや虐待です。このあたりも配慮しないといけないというのもありまして、個別の事情があるので非常に対応も難しいですし、慎重な見極めが必要になるのかなと思うんですが、しかし一方で、片方の親によって相手側からＤＶを受けているというような虚偽だったり、あるいはちょっと大げさに主張するというようなこともあって、それでそんなにＤＶしていないんだけれどもＤＶ認定されてしまうというようなケースも相談を受けたりもしています。実際のところ、本当にどうなのかというのは分からないので、こちらでも判断はできないんですが、そういった事例もあるのかなというふうに思っております。
夫婦間の関係と子どもと親との関係は別ですので、夫婦がどれだけもめていたとしても、子どもと親との関係を一方的に断たれてしまうということは子どもにとって非常に不利益なこととなりますし、できる限り避けないといけないと考えております。
共同親権の下では親権取得のための連れ去りなどは減少するのではないかと思いますが、共同親権ならではの相談も増えることも考えられます。より複雑化、高度化していく可能性もあります。区として相談体制、今後相談内容も変わってくることを想定して何か準備されているようなことがあるのかどうか、現在の配置状況だったりとか増員の考え方だったりとか、そういったことがありましたらお聞かせください。
渡辺清人#672 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています承認第１号は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#673 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています承認第１号は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
青木仁美委員#674 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。家庭の事情とかは、さらに複雑性を増すような時代になっているなというふうに思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
では、次は相談体制について伺います。現在の単独親権の下では、離婚前に一方の親が一方的に子どもを連れていく、いわゆる連れ去りや実子誘拐と言われる事案があります。親権を取得するためには、監護実績を積み上げることが有利に働くため、一部の弁護士が連れ去るように助言するというようなことも聞いております。私も何人か連れ去られたほうの親御さんの相談を受けました。その多くは父親だったんですけれども、最近では、母親が子どもを連れていくというケースが多いんですけれども、最近ではそういった弁護士が指南するというようなこともあって父親が連れ去るケース、母親が連れ去りの被害者になるというケースも増えてきているようです。
共同親権の議論でよく言われるのが、配偶者によるＤＶや虐待です。このあたりも配慮しないといけないというのもありまして、個別の事情があるので非常に対応も難しいですし、慎重な見極めが必要になるのかなと思うんですが、しかし一方で、片方の親によって相手側からＤＶを受けているというような虚偽だったり、あるいはちょっと大げさに主張するというようなこともあって、それでそんなにＤＶしていないんだけれどもＤＶ認定されてしまうというようなケースも相談を受けたりもしています。実際のところ、本当にどうなのかというのは分からないので、こちらでも判断はできないんですが、そういった事例もあるのかなというふうに思っております。
夫婦間の関係と子どもと親との関係は別ですので、夫婦がどれだけもめていたとしても、子どもと親との関係を一方的に断たれてしまうということは子どもにとって非常に不利益なこととなりますし、できる限り避けないといけないと考えております。
共同親権の下では親権取得のための連れ去りなどは減少するのではないかと思いますが、共同親権ならではの相談も増えることも考えられます。より複雑化、高度化していく可能性もあります。区として相談体制、今後相談内容も変わってくることを想定して何か準備されているようなことがあるのかどうか、現在の配置状況だったりとか増員の考え方だったりとか、そういったことがありましたらお聞かせください。
青木仁美委員#675 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。家庭の事情とかは、さらに複雑性を増すような時代になっているなというふうに思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
では、次は相談体制について伺います。現在の単独親権の下では、離婚前に一方の親が一方的に子どもを連れていく、いわゆる連れ去りや実子誘拐と言われる事案があります。親権を取得するためには、監護実績を積み上げることが有利に働くため、一部の弁護士が連れ去るように助言するというようなことも聞いております。私も何人か連れ去られたほうの親御さんの相談を受けました。その多くは父親だったんですけれども、最近では、母親が子どもを連れていくというケースが多いんですけれども、最近ではそういった弁護士が指南するというようなこともあって父親が連れ去るケース、母親が連れ去りの被害者になるというケースも増えてきているようです。
共同親権の議論でよく言われるのが、配偶者によるＤＶや虐待です。このあたりも配慮しないといけないというのもありまして、個別の事情があるので非常に対応も難しいですし、慎重な見極めが必要になるのかなと思うんですが、しかし一方で、片方の親によって相手側からＤＶを受けているというような虚偽だったり、あるいはちょっと大げさに主張するというようなこともあって、それでそんなにＤＶしていないんだけれどもＤＶ認定されてしまうというようなケースも相談を受けたりもしています。実際のところ、本当にどうなのかというのは分からないので、こちらでも判断はできないんですが、そういった事例もあるのかなというふうに思っております。
夫婦間の関係と子どもと親との関係は別ですので、夫婦がどれだけもめていたとしても、子どもと親との関係を一方的に断たれてしまうということは子どもにとって非常に不利益なこととなりますし、できる限り避けないといけないと考えております。
共同親権の下では親権取得のための連れ去りなどは減少するのではないかと思いますが、共同親権ならではの相談も増えることも考えられます。より複雑化、高度化していく可能性もあります。区として相談体制、今後相談内容も変わってくることを想定して何か準備されているようなことがあるのかどうか、現在の配置状況だったりとか増員の考え方だったりとか、そういったことがありましたらお聞かせください。
渡辺清人#676 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています承認第１号は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
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児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#677 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 共同親権等々の課題を踏まえた区の相談体制についてのお尋ねでございます。現在、児童育成担当課のほうでは家庭裁判所の調停委員などの経験を持つ家庭相談員という、こちらは会計年度任用職員でございますが、専門的な知識を持つ家庭相談員が家庭相談事業というものを行わせていただいておりまして、この中で家庭における人間関係ですとか身分関係、そういったところを日々御相談に乗り、様々な支援策におつなぎしているところでございます。
今回の共同親権に関する法改正というところでは、家庭裁判所などで行われる研修に、こちら家庭相談員も参加してございまして、そこで得た様々な最新の知見、知識、そういったものを職場のほうに持ち帰ってきてもらいまして職員で共有しておりますし、最新の知識の、相談者に対する付与ですとか適切なサービスの支援におつなぎしているところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#678 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 共同親権等々の課題を踏まえた区の相談体制についてのお尋ねでございます。現在、児童育成担当課のほうでは家庭裁判所の調停委員などの経験を持つ家庭相談員という、こちらは会計年度任用職員でございますが、専門的な知識を持つ家庭相談員が家庭相談事業というものを行わせていただいておりまして、この中で家庭における人間関係ですとか身分関係、そういったところを日々御相談に乗り、様々な支援策におつなぎしているところでございます。
今回の共同親権に関する法改正というところでは、家庭裁判所などで行われる研修に、こちら家庭相談員も参加してございまして、そこで得た様々な最新の知見、知識、そういったものを職場のほうに持ち帰ってきてもらいまして職員で共有しておりますし、最新の知識の、相談者に対する付与ですとか適切なサービスの支援におつなぎしているところでございます。
渡辺清人#679 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第４から日程第28までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#680 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第４から日程第28までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#681 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第４から日程第28までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#682 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 共同親権等々の課題を踏まえた区の相談体制についてのお尋ねでございます。現在、児童育成担当課のほうでは家庭裁判所の調停委員などの経験を持つ家庭相談員という、こちらは会計年度任用職員でございますが、専門的な知識を持つ家庭相談員が家庭相談事業というものを行わせていただいておりまして、この中で家庭における人間関係ですとか身分関係、そういったところを日々御相談に乗り、様々な支援策におつなぎしているところでございます。
今回の共同親権に関する法改正というところでは、家庭裁判所などで行われる研修に、こちら家庭相談員も参加してございまして、そこで得た様々な最新の知見、知識、そういったものを職場のほうに持ち帰ってきてもらいまして職員で共有しておりますし、最新の知識の、相談者に対する付与ですとか適切なサービスの支援におつなぎしているところでございます。
第１０号議案#683 / 1369
△第１０号議案 新宿区行政手続条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#684 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。今回初めての共同親権の導入ということで、いろいろなことが想定されるのかなと思います。そんな中でそういった研修があったりとか、情報共有されているということで丁寧な対応をされているんだなということで非常に心強く思いました。
そうしたら、ちょっと相談の中で養育費確保支援事業についても伺いたいのですが、今回の民法改正では親権だけでなく養育費の支払い確保や親子交流の促進なども重要な内容となっております。親の責務が明確化される中で養育費の確保は子どもの生活の安定に直結します。区では令和８年度予算で公正証書作成助成の上限引上げ、それと裁判外紛争解決手続費用の助成の新設など、養育費確保支援事業の拡充をしています。この助成制度の詳細と、これまでの実績と来年度の見込みを教えてください。
青木仁美委員#685 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。今回初めての共同親権の導入ということで、いろいろなことが想定されるのかなと思います。そんな中でそういった研修があったりとか、情報共有されているということで丁寧な対応をされているんだなということで非常に心強く思いました。
そうしたら、ちょっと相談の中で養育費確保支援事業についても伺いたいのですが、今回の民法改正では親権だけでなく養育費の支払い確保や親子交流の促進なども重要な内容となっております。親の責務が明確化される中で養育費の確保は子どもの生活の安定に直結します。区では令和８年度予算で公正証書作成助成の上限引上げ、それと裁判外紛争解決手続費用の助成の新設など、養育費確保支援事業の拡充をしています。この助成制度の詳細と、これまでの実績と来年度の見込みを教えてください。
第１０号議案#686 / 1369
△第１０号議案 新宿区行政手続条例の一部を改正する条例
第１０号議案#687 / 1369
△第１０号議案 新宿区行政手続条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#688 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。今回初めての共同親権の導入ということで、いろいろなことが想定されるのかなと思います。そんな中でそういった研修があったりとか、情報共有されているということで丁寧な対応をされているんだなということで非常に心強く思いました。
そうしたら、ちょっと相談の中で養育費確保支援事業についても伺いたいのですが、今回の民法改正では親権だけでなく養育費の支払い確保や親子交流の促進なども重要な内容となっております。親の責務が明確化される中で養育費の確保は子どもの生活の安定に直結します。区では令和８年度予算で公正証書作成助成の上限引上げ、それと裁判外紛争解決手続費用の助成の新設など、養育費確保支援事業の拡充をしています。この助成制度の詳細と、これまでの実績と来年度の見込みを教えてください。
第１１号議案#689 / 1369
△第１１号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例
第１１号議案#690 / 1369
△第１１号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#691 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 養育費確保支援事業の拡充の部分に関するお尋ねでございます。
まず公正証書作成助成というものがありまして、養育費に関する取決めが行われたと分かるような書類、公正証書が代表されるものですが、そのうち強制執行認諾条項付きのものを作成した場合に、費用３万3,000円を上限額として助成をするというものでございます。
こちらにつきましては、調停調書等の作成費用の助成の事業と実績、合わせてになりますけれども、令和５年度においては７件、令和６年度においても７件、令和７年度は12月末時点でございますけれども、８件というような実績が上がっているところでございます。
また、ＡＤＲ助成につきましては、こちらは委員御指摘のとおり、ＡＤＲは代替的紛争解決手段というふうに言われておりまして、家庭裁判所で下された決定以外のところでも法務省の認証を受けた民間の施設で取りまとめられた養育費に関する取決めについて法的な拘束力を持たせるというものでございまして、こちらも養育費の確保に向けた事業として実効性を伴うものになったことですから、新宿区としましてはその費用としまして５万円を上限に助成するという内容のものを令和８年度当初予算案に上程させていただいたところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#692 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 養育費確保支援事業の拡充の部分に関するお尋ねでございます。
まず公正証書作成助成というものがありまして、養育費に関する取決めが行われたと分かるような書類、公正証書が代表されるものですが、そのうち強制執行認諾条項付きのものを作成した場合に、費用３万3,000円を上限額として助成をするというものでございます。
こちらにつきましては、調停調書等の作成費用の助成の事業と実績、合わせてになりますけれども、令和５年度においては７件、令和６年度においても７件、令和７年度は12月末時点でございますけれども、８件というような実績が上がっているところでございます。
また、ＡＤＲ助成につきましては、こちらは委員御指摘のとおり、ＡＤＲは代替的紛争解決手段というふうに言われておりまして、家庭裁判所で下された決定以外のところでも法務省の認証を受けた民間の施設で取りまとめられた養育費に関する取決めについて法的な拘束力を持たせるというものでございまして、こちらも養育費の確保に向けた事業として実効性を伴うものになったことですから、新宿区としましてはその費用としまして５万円を上限に助成するという内容のものを令和８年度当初予算案に上程させていただいたところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#693 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 養育費確保支援事業の拡充の部分に関するお尋ねでございます。
まず公正証書作成助成というものがありまして、養育費に関する取決めが行われたと分かるような書類、公正証書が代表されるものですが、そのうち強制執行認諾条項付きのものを作成した場合に、費用３万3,000円を上限額として助成をするというものでございます。
こちらにつきましては、調停調書等の作成費用の助成の事業と実績、合わせてになりますけれども、令和５年度においては７件、令和６年度においても７件、令和７年度は12月末時点でございますけれども、８件というような実績が上がっているところでございます。
また、ＡＤＲ助成につきましては、こちらは委員御指摘のとおり、ＡＤＲは代替的紛争解決手段というふうに言われておりまして、家庭裁判所で下された決定以外のところでも法務省の認証を受けた民間の施設で取りまとめられた養育費に関する取決めについて法的な拘束力を持たせるというものでございまして、こちらも養育費の確保に向けた事業として実効性を伴うものになったことですから、新宿区としましてはその費用としまして５万円を上限に助成するという内容のものを令和８年度当初予算案に上程させていただいたところでございます。
第１１号議案#694 / 1369
△第１１号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#695 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このＡＤＲについては、まだまだ知らない人も多いのかなと思っておりまして、今後、これをどういうふうに案内をしていったりとか周知していくというのは計画はおありでしょうか。
第１２号議案#696 / 1369
△第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案#697 / 1369
△第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案#698 / 1369
△第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#699 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このＡＤＲについては、まだまだ知らない人も多いのかなと思っておりまして、今後、これをどういうふうに案内をしていったりとか周知していくというのは計画はおありでしょうか。
青木仁美委員#700 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このＡＤＲについては、まだまだ知らない人も多いのかなと思っておりまして、今後、これをどういうふうに案内をしていったりとか周知していくというのは計画はおありでしょうか。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#701 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ ＡＤＲについての周知についてのお尋ねでございます。
ＡＤＲに限らず養育費確保支援事業につきましてはホームページのほうで御案内をしているところでございまして、引き続きこちらもホームページのほうで丁寧に御説明、周知していきたいというふうに思っております。
それから、一番重要なのは窓口にお越しになったひとり親家庭の方々がこういった支援を必要とされているといった場合には、当然ながら口頭ではなくて様々な資料をお示しして、いかんせん、やはり専門的な知識がないと難しい手続に対する助成になりますので、そこのところは先ほど申し上げた家庭相談員による家庭相談、あるいはひとり親相談事業、こういったところで丁寧に御説明していきたいというふうに考えてございます。
第１３号議案#702 / 1369
△第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#703 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ ＡＤＲについての周知についてのお尋ねでございます。
ＡＤＲに限らず養育費確保支援事業につきましてはホームページのほうで御案内をしているところでございまして、引き続きこちらもホームページのほうで丁寧に御説明、周知していきたいというふうに思っております。
それから、一番重要なのは窓口にお越しになったひとり親家庭の方々がこういった支援を必要とされているといった場合には、当然ながら口頭ではなくて様々な資料をお示しして、いかんせん、やはり専門的な知識がないと難しい手続に対する助成になりますので、そこのところは先ほど申し上げた家庭相談員による家庭相談、あるいはひとり親相談事業、こういったところで丁寧に御説明していきたいというふうに考えてございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#704 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ ＡＤＲについての周知についてのお尋ねでございます。
ＡＤＲに限らず養育費確保支援事業につきましてはホームページのほうで御案内をしているところでございまして、引き続きこちらもホームページのほうで丁寧に御説明、周知していきたいというふうに思っております。
それから、一番重要なのは窓口にお越しになったひとり親家庭の方々がこういった支援を必要とされているといった場合には、当然ながら口頭ではなくて様々な資料をお示しして、いかんせん、やはり専門的な知識がないと難しい手続に対する助成になりますので、そこのところは先ほど申し上げた家庭相談員による家庭相談、あるいはひとり親相談事業、こういったところで丁寧に御説明していきたいというふうに考えてございます。
第１３号議案#705 / 1369
△第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案#706 / 1369
△第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#707 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ちなみになんですけれども、先ほど実績、公正証書作成とかの実績として件数を教えていただいたんですけれども、これは恐らく窓口に来られた方の中の一部なのかなと思うんですけれども、これは窓口に来られた方で、それを望む方、それを希望する方にはほぼ全員に行き渡っているというような認識でよろしいでしょうか。
青木仁美委員#708 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ちなみになんですけれども、先ほど実績、公正証書作成とかの実績として件数を教えていただいたんですけれども、これは恐らく窓口に来られた方の中の一部なのかなと思うんですけれども、これは窓口に来られた方で、それを望む方、それを希望する方にはほぼ全員に行き渡っているというような認識でよろしいでしょうか。
青木仁美委員#709 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ちなみになんですけれども、先ほど実績、公正証書作成とかの実績として件数を教えていただいたんですけれども、これは恐らく窓口に来られた方の中の一部なのかなと思うんですけれども、これは窓口に来られた方で、それを望む方、それを希望する方にはほぼ全員に行き渡っているというような認識でよろしいでしょうか。
第１４号議案#710 / 1369
△第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案#711 / 1369
△第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案#712 / 1369
△第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#713 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 御案内につきましては、お求めがあれば漏れなくしてまいるところでございまして、実際の処遇の中でそういった御説明なり御案内が漏れるというところはないというふうに認識しているところでございます。
また、先ほどの御質問の中で、ＡＤＲ事業に関する令和８年度の見込みといったところでお尋ねいただきまして、漏れてしまいました。失礼しました。こちら、ここ３年、４年間ほどの他区の実施状況等を踏まえまして、23区で平均しますと大体年５件前後といったところになってございますので、新宿区においても令和８年度予算の中でＡＤＲにつきまして５件というところで計上させていただいているところでございます。
それから、一番最初に御質問いただいたところの中で職員の増員を考えているかといったところ、御質問がございました。こちらも失礼しました。御説明したとおり、家庭相談員につきましては２名体制で行っており、こちらは直ちに増員といったような考えはないところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#714 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 御案内につきましては、お求めがあれば漏れなくしてまいるところでございまして、実際の処遇の中でそういった御説明なり御案内が漏れるというところはないというふうに認識しているところでございます。
また、先ほどの御質問の中で、ＡＤＲ事業に関する令和８年度の見込みといったところでお尋ねいただきまして、漏れてしまいました。失礼しました。こちら、ここ３年、４年間ほどの他区の実施状況等を踏まえまして、23区で平均しますと大体年５件前後といったところになってございますので、新宿区においても令和８年度予算の中でＡＤＲにつきまして５件というところで計上させていただいているところでございます。
それから、一番最初に御質問いただいたところの中で職員の増員を考えているかといったところ、御質問がございました。こちらも失礼しました。御説明したとおり、家庭相談員につきましては２名体制で行っており、こちらは直ちに増員といったような考えはないところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#715 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 御案内につきましては、お求めがあれば漏れなくしてまいるところでございまして、実際の処遇の中でそういった御説明なり御案内が漏れるというところはないというふうに認識しているところでございます。
また、先ほどの御質問の中で、ＡＤＲ事業に関する令和８年度の見込みといったところでお尋ねいただきまして、漏れてしまいました。失礼しました。こちら、ここ３年、４年間ほどの他区の実施状況等を踏まえまして、23区で平均しますと大体年５件前後といったところになってございますので、新宿区においても令和８年度予算の中でＡＤＲにつきまして５件というところで計上させていただいているところでございます。
それから、一番最初に御質問いただいたところの中で職員の増員を考えているかといったところ、御質問がございました。こちらも失礼しました。御説明したとおり、家庭相談員につきましては２名体制で行っており、こちらは直ちに増員といったような考えはないところでございます。
第１５号議案#716 / 1369
△第１５号議案 新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案#717 / 1369
△第１５号議案 新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案#718 / 1369
△第１５号議案 新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案#719 / 1369
△第１６号議案 新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#720 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございました。先日の一般質問で他会派の方からでしたけれども、実績が23区に比べて当区は少ないですねというような質問がありまして、その中で４割ぐらいの方が「相手方と連絡を取るのを望んでいない」というようなアンケート結果もあるというようなことでした。なので、必ずしもこの件数を上げていくということが正しいわけではないのかなとは思うんですけれども、それを必要とされている方には十分にそれが、しっかり情報が伝わって、支援ができるような体制を整えていただけるといいかなと思います。ありがとうございます。
あと、一番考えないといけないのは子どもの利益の確保というところで、養育費についてもそうなんですけれども、それ以外にも、例えば欧米とかだと、両親が離婚する際に子どもをどうしていくかということを、親とか、そういう行政だったりとか、ワーカーの方だけではなく、近所のおばさんだったりとか同級生のお母さんだったりとか、そういう関係する周りの人が一緒に入って、子どもをどうしていくか、子どもがどうしたいのかというのを話し合うような場があるというような、そういう取組もあるというふうに聞いています。なかなかそれをすぐにするというのは難しいのかなと思うんですが、子どもの年齢にもよるんですけれども、何がその子にとって最適なのかというところをどう考えていくのかという面で、区としてどういう支援を今されていて、どういう考え方でやられているかというところを少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
青木仁美委員#721 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございました。先日の一般質問で他会派の方からでしたけれども、実績が23区に比べて当区は少ないですねというような質問がありまして、その中で４割ぐらいの方が「相手方と連絡を取るのを望んでいない」というようなアンケート結果もあるというようなことでした。なので、必ずしもこの件数を上げていくということが正しいわけではないのかなとは思うんですけれども、それを必要とされている方には十分にそれが、しっかり情報が伝わって、支援ができるような体制を整えていただけるといいかなと思います。ありがとうございます。
あと、一番考えないといけないのは子どもの利益の確保というところで、養育費についてもそうなんですけれども、それ以外にも、例えば欧米とかだと、両親が離婚する際に子どもをどうしていくかということを、親とか、そういう行政だったりとか、ワーカーの方だけではなく、近所のおばさんだったりとか同級生のお母さんだったりとか、そういう関係する周りの人が一緒に入って、子どもをどうしていくか、子どもがどうしたいのかというのを話し合うような場があるというような、そういう取組もあるというふうに聞いています。なかなかそれをすぐにするというのは難しいのかなと思うんですが、子どもの年齢にもよるんですけれども、何がその子にとって最適なのかというところをどう考えていくのかという面で、区としてどういう支援を今されていて、どういう考え方でやられているかというところを少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
第１６号議案#722 / 1369
△第１６号議案 新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例
第１６号議案#723 / 1369
△第１６号議案 新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#724 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございました。先日の一般質問で他会派の方からでしたけれども、実績が23区に比べて当区は少ないですねというような質問がありまして、その中で４割ぐらいの方が「相手方と連絡を取るのを望んでいない」というようなアンケート結果もあるというようなことでした。なので、必ずしもこの件数を上げていくということが正しいわけではないのかなとは思うんですけれども、それを必要とされている方には十分にそれが、しっかり情報が伝わって、支援ができるような体制を整えていただけるといいかなと思います。ありがとうございます。
あと、一番考えないといけないのは子どもの利益の確保というところで、養育費についてもそうなんですけれども、それ以外にも、例えば欧米とかだと、両親が離婚する際に子どもをどうしていくかということを、親とか、そういう行政だったりとか、ワーカーの方だけではなく、近所のおばさんだったりとか同級生のお母さんだったりとか、そういう関係する周りの人が一緒に入って、子どもをどうしていくか、子どもがどうしたいのかというのを話し合うような場があるというような、そういう取組もあるというふうに聞いています。なかなかそれをすぐにするというのは難しいのかなと思うんですが、子どもの年齢にもよるんですけれども、何がその子にとって最適なのかというところをどう考えていくのかという面で、区としてどういう支援を今されていて、どういう考え方でやられているかというところを少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#725 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 恐れ入ります。お尋ねの内容としまして、親子、お子さんが親御さんのみならず地域の方とも交流する、そういった場面についてでございますでしょうか。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#726 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 恐れ入ります。お尋ねの内容としまして、親子、お子さんが親御さんのみならず地域の方とも交流する、そういった場面についてでございますでしょうか。
第１７号議案#727 / 1369
△第１７号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
第１７号議案#728 / 1369
△第１７号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
第１７号議案#729 / 1369
△第１７号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#730 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 恐れ入ります。お尋ねの内容としまして、親子、お子さんが親御さんのみならず地域の方とも交流する、そういった場面についてでございますでしょうか。
青木仁美委員#731 / 1369
◆青木仁美委員 はい。これはそういう事例をちょっと紹介したというだけなんですけれども、お子さんの利益を考えるに当たって、どのようなサポートをしているのかというところですかね。
青木仁美委員#732 / 1369
◆青木仁美委員 はい。これはそういう事例をちょっと紹介したというだけなんですけれども、お子さんの利益を考えるに当たって、どのようなサポートをしているのかというところですかね。
第１８号議案#733 / 1369
△第１８号議案 新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案#734 / 1369
△第１８号議案 新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案#735 / 1369
△第１８号議案 新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#736 / 1369
◆青木仁美委員 はい。これはそういう事例をちょっと紹介したというだけなんですけれども、お子さんの利益を考えるに当たって、どのようなサポートをしているのかというところですかね。
第１９号議案#737 / 1369
△第１９号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#738 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 大変失礼いたしました。今回、改正民法の中ではお子さんの利益の確保といったところが掲げられております。この間御説明をしてまいったとおり、区役所としましてはこの制度改正に伴う共同親権に対する正しい制度周知ですとか情報提供、各種養育費確保支援事業ですとか、そういったところの情報提供をきちんと行っていくこと、あるいは先ほども御説明しましたけれども、ひとり親支援に関するひとり親相談、家庭相談ですとか、そういった事業をしっかりとやっていくことがお子さんのきちんとした権利の確保につながっていくというふうに考えているところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#739 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 大変失礼いたしました。今回、改正民法の中ではお子さんの利益の確保といったところが掲げられております。この間御説明をしてまいったとおり、区役所としましてはこの制度改正に伴う共同親権に対する正しい制度周知ですとか情報提供、各種養育費確保支援事業ですとか、そういったところの情報提供をきちんと行っていくこと、あるいは先ほども御説明しましたけれども、ひとり親支援に関するひとり親相談、家庭相談ですとか、そういった事業をしっかりとやっていくことがお子さんのきちんとした権利の確保につながっていくというふうに考えているところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#740 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 大変失礼いたしました。今回、改正民法の中ではお子さんの利益の確保といったところが掲げられております。この間御説明をしてまいったとおり、区役所としましてはこの制度改正に伴う共同親権に対する正しい制度周知ですとか情報提供、各種養育費確保支援事業ですとか、そういったところの情報提供をきちんと行っていくこと、あるいは先ほども御説明しましたけれども、ひとり親支援に関するひとり親相談、家庭相談ですとか、そういった事業をしっかりとやっていくことがお子さんのきちんとした権利の確保につながっていくというふうに考えているところでございます。
第１９号議案#741 / 1369
△第１９号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第１９号議案#742 / 1369
△第１９号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第２０号議案#743 / 1369
△第２０号議案 新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
第２０号議案#744 / 1369
△第２０号議案 新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
第２０号議案#745 / 1369
△第２０号議案 新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
青木仁美委員#746 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。すみません、ちょっと分かりにくい質問で失礼いたしました。
あと１つ確認なんですけれども、児童扶養手当に関して、あと医療費助成とかですか、今、生計を同じくしていないということが要件になっているかと思うんですけれども、共同親権になると、ひとり親ではなくなるのではないかというような誤解を持っている方もいらっしゃったりとかするんですが、これは共同親権が導入されたとしても、そのあたりの支援に対しては対象が変わるものではないということでよろしいですよね。
青木仁美委員#747 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。すみません、ちょっと分かりにくい質問で失礼いたしました。
あと１つ確認なんですけれども、児童扶養手当に関して、あと医療費助成とかですか、今、生計を同じくしていないということが要件になっているかと思うんですけれども、共同親権になると、ひとり親ではなくなるのではないかというような誤解を持っている方もいらっしゃったりとかするんですが、これは共同親権が導入されたとしても、そのあたりの支援に対しては対象が変わるものではないということでよろしいですよね。
青木仁美委員#748 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。すみません、ちょっと分かりにくい質問で失礼いたしました。
あと１つ確認なんですけれども、児童扶養手当に関して、あと医療費助成とかですか、今、生計を同じくしていないということが要件になっているかと思うんですけれども、共同親権になると、ひとり親ではなくなるのではないかというような誤解を持っている方もいらっしゃったりとかするんですが、これは共同親権が導入されたとしても、そのあたりの支援に対しては対象が変わるものではないということでよろしいですよね。
第２２号議案#749 / 1369
△第２２号議案 新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案#750 / 1369
△第２２号議案 新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#751 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 児童育成担当課のほうで行っている児童手当ですとか児童扶養手当、そういったところの金銭的な給付事業に対する今回の影響というところのお尋ねでございます。
まず児童手当のほうにつきましては、国から特に通知等はございませんで、所得制限は今現在なく、お子さんの年齢要件のみになりますので、影響はないところでございます。
また、ひとり親家庭に対する施策として児童扶養手当もありますけれども、こちらも基本的には、実態としてお子さんを養育している親御さんに対する給付でありまして、親権そのものは直接は関係しないところでございますので、そういったところについては直接影響はないというふうなところで捉えているところでございます。
それから、先ほど周知のところについてお尋ねいただいて、答弁の中で、当課のほうではひとり親家庭の方に向けたパンフレット、施策をまとめたパンフレット、こちらも小冊子みたいなものですが、こちらを用意してありますけれども、そちらのほうにも記載してございまして、周知の一環等をさせていただいているところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#752 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 児童育成担当課のほうで行っている児童手当ですとか児童扶養手当、そういったところの金銭的な給付事業に対する今回の影響というところのお尋ねでございます。
まず児童手当のほうにつきましては、国から特に通知等はございませんで、所得制限は今現在なく、お子さんの年齢要件のみになりますので、影響はないところでございます。
また、ひとり親家庭に対する施策として児童扶養手当もありますけれども、こちらも基本的には、実態としてお子さんを養育している親御さんに対する給付でありまして、親権そのものは直接は関係しないところでございますので、そういったところについては直接影響はないというふうなところで捉えているところでございます。
それから、先ほど周知のところについてお尋ねいただいて、答弁の中で、当課のほうではひとり親家庭の方に向けたパンフレット、施策をまとめたパンフレット、こちらも小冊子みたいなものですが、こちらを用意してありますけれども、そちらのほうにも記載してございまして、周知の一環等をさせていただいているところでございます。
児童育成担当課長［子ども施策調整担当］#753 / 1369
◎児童育成担当課長［子ども施策調整担当］ 児童育成担当課のほうで行っている児童手当ですとか児童扶養手当、そういったところの金銭的な給付事業に対する今回の影響というところのお尋ねでございます。
まず児童手当のほうにつきましては、国から特に通知等はございませんで、所得制限は今現在なく、お子さんの年齢要件のみになりますので、影響はないところでございます。
また、ひとり親家庭に対する施策として児童扶養手当もありますけれども、こちらも基本的には、実態としてお子さんを養育している親御さんに対する給付でありまして、親権そのものは直接は関係しないところでございますので、そういったところについては直接影響はないというふうなところで捉えているところでございます。
それから、先ほど周知のところについてお尋ねいただいて、答弁の中で、当課のほうではひとり親家庭の方に向けたパンフレット、施策をまとめたパンフレット、こちらも小冊子みたいなものですが、こちらを用意してありますけれども、そちらのほうにも記載してございまして、周知の一環等をさせていただいているところでございます。
第２２号議案#754 / 1369
△第２２号議案 新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案#755 / 1369
△第２３号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#756 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そのあたり誤解がないようにしっかりと、パンフレットもしていただいているんですけれども、住民の方に周知を引き続きしていただければなと思います。
では、共同親権については以上で終わります。ありがとうございます。
続きまして、標準準拠システムについて伺います。これは毎年質問をさせていただいているんですが、標準準拠システム及びガバメントクラウドについて、現状の確認をさせていただきます。
令和７年より順次移行を進めていただいていると思いますが、移行の現在の進捗を教えてください。順調に行われているのか、トラブルなどはないのかどうかです。
第２３号議案#757 / 1369
△第２３号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例
第２３号議案#758 / 1369
△第２３号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#759 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そのあたり誤解がないようにしっかりと、パンフレットもしていただいているんですけれども、住民の方に周知を引き続きしていただければなと思います。
では、共同親権については以上で終わります。ありがとうございます。
続きまして、標準準拠システムについて伺います。これは毎年質問をさせていただいているんですが、標準準拠システム及びガバメントクラウドについて、現状の確認をさせていただきます。
令和７年より順次移行を進めていただいていると思いますが、移行の現在の進捗を教えてください。順調に行われているのか、トラブルなどはないのかどうかです。
青木仁美委員#760 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そのあたり誤解がないようにしっかりと、パンフレットもしていただいているんですけれども、住民の方に周知を引き続きしていただければなと思います。
では、共同親権については以上で終わります。ありがとうございます。
続きまして、標準準拠システムについて伺います。これは毎年質問をさせていただいているんですが、標準準拠システム及びガバメントクラウドについて、現状の確認をさせていただきます。
令和７年より順次移行を進めていただいていると思いますが、移行の現在の進捗を教えてください。順調に行われているのか、トラブルなどはないのかどうかです。
第２４号議案#761 / 1369
△第２４号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
第２４号議案#762 / 1369
△第２４号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
第２４号議案#763 / 1369
△第２４号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#764 / 1369
◎情報戦略課長 標準準拠システムの移行の状況等についてでございます。まず税務システムにつきましては本年２月に無事稼働をしたところでございます。後期高齢者医療システムが３月中に稼働予定ということで、現在最終段階の調整をしているところでございます。令和８年度につきましては生活保護システム、介護保険システムの標準化を行うところです。
他のシステムにつきましては令和８年度から構築を開始しまして、令和９年度の移行予定でございます。ただし、就学システムのみ、特定移行支援システムとなっておりまして、こちらについては、まだスケジュールは未定というところでございます。
トラブルの状況でございますが、昨年のガバメントクラウドの移行の初年度の直後に発生したような、区民サービスに影響が出るような大きなトラブルはその後発生していないというところでございます。
情報戦略課長#765 / 1369
◎情報戦略課長 標準準拠システムの移行の状況等についてでございます。まず税務システムにつきましては本年２月に無事稼働をしたところでございます。後期高齢者医療システムが３月中に稼働予定ということで、現在最終段階の調整をしているところでございます。令和８年度につきましては生活保護システム、介護保険システムの標準化を行うところです。
他のシステムにつきましては令和８年度から構築を開始しまして、令和９年度の移行予定でございます。ただし、就学システムのみ、特定移行支援システムとなっておりまして、こちらについては、まだスケジュールは未定というところでございます。
トラブルの状況でございますが、昨年のガバメントクラウドの移行の初年度の直後に発生したような、区民サービスに影響が出るような大きなトラブルはその後発生していないというところでございます。
情報戦略課長#766 / 1369
◎情報戦略課長 標準準拠システムの移行の状況等についてでございます。まず税務システムにつきましては本年２月に無事稼働をしたところでございます。後期高齢者医療システムが３月中に稼働予定ということで、現在最終段階の調整をしているところでございます。令和８年度につきましては生活保護システム、介護保険システムの標準化を行うところです。
他のシステムにつきましては令和８年度から構築を開始しまして、令和９年度の移行予定でございます。ただし、就学システムのみ、特定移行支援システムとなっておりまして、こちらについては、まだスケジュールは未定というところでございます。
トラブルの状況でございますが、昨年のガバメントクラウドの移行の初年度の直後に発生したような、区民サービスに影響が出るような大きなトラブルはその後発生していないというところでございます。
青木仁美委員#767 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、費用についてお伺いします。これまでの費用と今後の見込みを教えていただきたいのですが、令和６年度から移行の費用が発生しているかと思います。一時費用と運用費についてと最新の数字、それから令和８年度及び令和９年度の見込み、それぞれ国の補助についても教えてください。
第２５号議案#768 / 1369
△第２５号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#769 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、費用についてお伺いします。これまでの費用と今後の見込みを教えていただきたいのですが、令和６年度から移行の費用が発生しているかと思います。一時費用と運用費についてと最新の数字、それから令和８年度及び令和９年度の見込み、それぞれ国の補助についても教えてください。
青木仁美委員#770 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、費用についてお伺いします。これまでの費用と今後の見込みを教えていただきたいのですが、令和６年度から移行の費用が発生しているかと思います。一時費用と運用費についてと最新の数字、それから令和８年度及び令和９年度の見込み、それぞれ国の補助についても教えてください。
第２５号議案#771 / 1369
△第２５号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第２５号議案#772 / 1369
△第２５号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第２６号議案#773 / 1369
△第２６号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#774 / 1369
◎情報戦略課長 今手持ちの資料でちょっと一部、決算とかが混ざってしまうんですけれども、まず令和６年度は決算値でございます。こちらは最終的な決算値の標準化に関するものを全部取りまとめたものです。詳細な部分では積み上げの仕方、難しいところがありますので、情報戦略課として概略でつかんでいるところの積算ということを御容赦いただければと思います。
一時経費について、令和６年度決算ですと、12億670万円というところです。経常経費につきましては、令和６年度は７億4,930万円余というところでございます。令和７年度、こちらはまだ予算ベースですが、構築の経費が４億7,050万円というところ、ランニングコスト、運用コストについてが令和７年度が７億2,500万円というところです。令和８年度につきましての予算で現在計上しているものでございますが、構築のコストが５億1,330万円程度、それでランニングコストの見込みが９億500万円程度でございます。
国庫補助の予定でございます。令和６年度決算値で５億8,235万円、国庫補助がございました。令和７年度、こちらはまだ確定しておりませんが、これも予算ベースになりますが、４億5,500万円程度入ってくるというところで、最終的な数字はこれから、まだ未定のところでございます。令和８年度予算の国庫補助金のほうは、今のところ１億7,560万円余を計上しているというところでございます。
それで、今後の推移でございます。一応、構築コストにつきましてはそれぞれ、規模によって様々違います。そして、これで経常経費、ランニングコストの推移ですけれども、令和５年度ベースで見たとき、大体1.3倍程度になっています。令和７年と令和８年度の比較で1.25倍ということで、昨年度のこの時期での推計値ですと、令和８年度は、令和５年度ベースで1.16ということをお答えしていると思うんですけれども、それが1.3倍というところで、コストは、予算の計上としては少し上がったと、そういったところでございます。
情報戦略課長#775 / 1369
◎情報戦略課長 今手持ちの資料でちょっと一部、決算とかが混ざってしまうんですけれども、まず令和６年度は決算値でございます。こちらは最終的な決算値の標準化に関するものを全部取りまとめたものです。詳細な部分では積み上げの仕方、難しいところがありますので、情報戦略課として概略でつかんでいるところの積算ということを御容赦いただければと思います。
一時経費について、令和６年度決算ですと、12億670万円というところです。経常経費につきましては、令和６年度は７億4,930万円余というところでございます。令和７年度、こちらはまだ予算ベースですが、構築の経費が４億7,050万円というところ、ランニングコスト、運用コストについてが令和７年度が７億2,500万円というところです。令和８年度につきましての予算で現在計上しているものでございますが、構築のコストが５億1,330万円程度、それでランニングコストの見込みが９億500万円程度でございます。
国庫補助の予定でございます。令和６年度決算値で５億8,235万円、国庫補助がございました。令和７年度、こちらはまだ確定しておりませんが、これも予算ベースになりますが、４億5,500万円程度入ってくるというところで、最終的な数字はこれから、まだ未定のところでございます。令和８年度予算の国庫補助金のほうは、今のところ１億7,560万円余を計上しているというところでございます。
それで、今後の推移でございます。一応、構築コストにつきましてはそれぞれ、規模によって様々違います。そして、これで経常経費、ランニングコストの推移ですけれども、令和５年度ベースで見たとき、大体1.3倍程度になっています。令和７年と令和８年度の比較で1.25倍ということで、昨年度のこの時期での推計値ですと、令和８年度は、令和５年度ベースで1.16ということをお答えしていると思うんですけれども、それが1.3倍というところで、コストは、予算の計上としては少し上がったと、そういったところでございます。
情報戦略課長#776 / 1369
◎情報戦略課長 今手持ちの資料でちょっと一部、決算とかが混ざってしまうんですけれども、まず令和６年度は決算値でございます。こちらは最終的な決算値の標準化に関するものを全部取りまとめたものです。詳細な部分では積み上げの仕方、難しいところがありますので、情報戦略課として概略でつかんでいるところの積算ということを御容赦いただければと思います。
一時経費について、令和６年度決算ですと、12億670万円というところです。経常経費につきましては、令和６年度は７億4,930万円余というところでございます。令和７年度、こちらはまだ予算ベースですが、構築の経費が４億7,050万円というところ、ランニングコスト、運用コストについてが令和７年度が７億2,500万円というところです。令和８年度につきましての予算で現在計上しているものでございますが、構築のコストが５億1,330万円程度、それでランニングコストの見込みが９億500万円程度でございます。
国庫補助の予定でございます。令和６年度決算値で５億8,235万円、国庫補助がございました。令和７年度、こちらはまだ確定しておりませんが、これも予算ベースになりますが、４億5,500万円程度入ってくるというところで、最終的な数字はこれから、まだ未定のところでございます。令和８年度予算の国庫補助金のほうは、今のところ１億7,560万円余を計上しているというところでございます。
それで、今後の推移でございます。一応、構築コストにつきましてはそれぞれ、規模によって様々違います。そして、これで経常経費、ランニングコストの推移ですけれども、令和５年度ベースで見たとき、大体1.3倍程度になっています。令和７年と令和８年度の比較で1.25倍ということで、昨年度のこの時期での推計値ですと、令和８年度は、令和５年度ベースで1.16ということをお答えしていると思うんですけれども、それが1.3倍というところで、コストは、予算の計上としては少し上がったと、そういったところでございます。
第２６号議案#777 / 1369
△第２６号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例
第２６号議案#778 / 1369
△第２６号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例
第２７号議案#779 / 1369
△第２７号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第２７号議案#780 / 1369
△第２７号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#781 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうですね。確かに昨年は1.16ぐらいとおっしゃっていたんですが、そのときにガバメントクラウドの利用料についてがまだ確定していないというようなこともおっしゃっていたような気がするんですけれども、利用料の傾向というのはどんな感じなんでしょうか。
青木仁美委員#782 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうですね。確かに昨年は1.16ぐらいとおっしゃっていたんですが、そのときにガバメントクラウドの利用料についてがまだ確定していないというようなこともおっしゃっていたような気がするんですけれども、利用料の傾向というのはどんな感じなんでしょうか。
青木仁美委員#783 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうですね。確かに昨年は1.16ぐらいとおっしゃっていたんですが、そのときにガバメントクラウドの利用料についてがまだ確定していないというようなこともおっしゃっていたような気がするんですけれども、利用料の傾向というのはどんな感じなんでしょうか。
第２７号議案#784 / 1369
△第２７号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#785 / 1369
◎情報戦略課長 失礼いたしました。ガバメントクラウドですけれども、令和６年度は、こちらは先行導入自治体ですので無料になっておりました。令和７年度から発生しておりまして、令和７年度の予算ですけれども、こちらが２億4,850万円というところです。令和８年度の見通しですと、２億8,430万円というところで大体計上しているところでございます。
第２８号議案#786 / 1369
△第２８号議案 新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例
第２８号議案#787 / 1369
△第２８号議案 新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例
情報戦略課長#788 / 1369
◎情報戦略課長 失礼いたしました。ガバメントクラウドですけれども、令和６年度は、こちらは先行導入自治体ですので無料になっておりました。令和７年度から発生しておりまして、令和７年度の予算ですけれども、こちらが２億4,850万円というところです。令和８年度の見通しですと、２億8,430万円というところで大体計上しているところでございます。
第２８号議案#789 / 1369
△第２８号議案 新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例
情報戦略課長#790 / 1369
◎情報戦略課長 失礼いたしました。ガバメントクラウドですけれども、令和６年度は、こちらは先行導入自治体ですので無料になっておりました。令和７年度から発生しておりまして、令和７年度の予算ですけれども、こちらが２億4,850万円というところです。令和８年度の見通しですと、２億8,430万円というところで大体計上しているところでございます。
第２９号議案#791 / 1369
△第２９号議案 新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第２９号議案#792 / 1369
△第２９号議案 新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#793 / 1369
◆青木仁美委員 それはそんなに増えていないのか。これは、特にシステム移行がどんどん進むと、この料金も上がっていくということではないんでしょうか。
青木仁美委員#794 / 1369
◆青木仁美委員 それはそんなに増えていないのか。これは、特にシステム移行がどんどん進むと、この料金も上がっていくということではないんでしょうか。
第２９号議案#795 / 1369
△第２９号議案 新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#796 / 1369
◆青木仁美委員 それはそんなに増えていないのか。これは、特にシステム移行がどんどん進むと、この料金も上がっていくということではないんでしょうか。
情報戦略課長#797 / 1369
◎情報戦略課長 基本的にガバメントクラウドを利用するシステムが増えてくれば、こちらは上がることになりますが、一方で当初よりも少し多めにかかるというのは全国で指摘されていて、そのあたりのチューニングをかなりやっているというところがございます。システムの運用方法ですとか、様々なガバメントクラウドでの稼働の在り方を見直すということで削減できたりですとか、いろいろとございますので、そういうことについてはかなり鋭意やっているところでございますので、なかなかここはまだ確定的ではないんですが、現状ではこういったところがかかるだろうという予測で令和８年度予算は計上しているところでございます。
情報戦略課長#798 / 1369
◎情報戦略課長 基本的にガバメントクラウドを利用するシステムが増えてくれば、こちらは上がることになりますが、一方で当初よりも少し多めにかかるというのは全国で指摘されていて、そのあたりのチューニングをかなりやっているというところがございます。システムの運用方法ですとか、様々なガバメントクラウドでの稼働の在り方を見直すということで削減できたりですとか、いろいろとございますので、そういうことについてはかなり鋭意やっているところでございますので、なかなかここはまだ確定的ではないんですが、現状ではこういったところがかかるだろうという予測で令和８年度予算は計上しているところでございます。
第３０号議案#799 / 1369
△第３０号議案 新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
第３０号議案#800 / 1369
△第３０号議案 新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#801 / 1369
◎情報戦略課長 基本的にガバメントクラウドを利用するシステムが増えてくれば、こちらは上がることになりますが、一方で当初よりも少し多めにかかるというのは全国で指摘されていて、そのあたりのチューニングをかなりやっているというところがございます。システムの運用方法ですとか、様々なガバメントクラウドでの稼働の在り方を見直すということで削減できたりですとか、いろいろとございますので、そういうことについてはかなり鋭意やっているところでございますので、なかなかここはまだ確定的ではないんですが、現状ではこういったところがかかるだろうという予測で令和８年度予算は計上しているところでございます。
第３０号議案#802 / 1369
△第３０号議案 新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#803 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。クラウドサービスは私も民間企業で利用しているんですけれども、最初は結構直接的なコストとかメンテナンスの手間なんかも減るので、人材や予算が不足している中小企業にとってはすごく魅力的なんですけれども、いつの間にか利用料が上がっていて、年間契約で次に更新しようと思ったら、あれ、すごい上がっているみたいなことになることもありまして、しかも容量も最初は無制限だったのが上限が設定されるとか、そういった一方的な変更がされるけれども、もうこちらとしては一度導入するとやめるわけにはいかないみたいな感じで、更新するというような沼にはまっていってしまうというところがあるんですけれども、それとはまた別な話として、昨今デジタル赤字が非常に問題になっておりまして、試算によると６兆円規模とかも言われていまして、これも年々増えている状況にあります。
ガバメントクラウドもそのほとんどが外国の企業なので、赤字拡大の原因にもなっているのかなというのは、ちょっと残念なところではあります。クラウドサービスというのは、私たちの生活になくてはならないものになっていますし、この標準準拠システムへの移行で行政にとってももう不可欠なものになってしまっているということなので、これがせめて国内で回ればいいなというふうに思うんですけれども、毎回これもお聞きしているんですが、その後の国産のクラウドサービスについては今どのような状況か、最新の情報をお分かりであれば教えてください。
青木仁美委員#804 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。クラウドサービスは私も民間企業で利用しているんですけれども、最初は結構直接的なコストとかメンテナンスの手間なんかも減るので、人材や予算が不足している中小企業にとってはすごく魅力的なんですけれども、いつの間にか利用料が上がっていて、年間契約で次に更新しようと思ったら、あれ、すごい上がっているみたいなことになることもありまして、しかも容量も最初は無制限だったのが上限が設定されるとか、そういった一方的な変更がされるけれども、もうこちらとしては一度導入するとやめるわけにはいかないみたいな感じで、更新するというような沼にはまっていってしまうというところがあるんですけれども、それとはまた別な話として、昨今デジタル赤字が非常に問題になっておりまして、試算によると６兆円規模とかも言われていまして、これも年々増えている状況にあります。
ガバメントクラウドもそのほとんどが外国の企業なので、赤字拡大の原因にもなっているのかなというのは、ちょっと残念なところではあります。クラウドサービスというのは、私たちの生活になくてはならないものになっていますし、この標準準拠システムへの移行で行政にとってももう不可欠なものになってしまっているということなので、これがせめて国内で回ればいいなというふうに思うんですけれども、毎回これもお聞きしているんですが、その後の国産のクラウドサービスについては今どのような状況か、最新の情報をお分かりであれば教えてください。
青木仁美委員#805 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。クラウドサービスは私も民間企業で利用しているんですけれども、最初は結構直接的なコストとかメンテナンスの手間なんかも減るので、人材や予算が不足している中小企業にとってはすごく魅力的なんですけれども、いつの間にか利用料が上がっていて、年間契約で次に更新しようと思ったら、あれ、すごい上がっているみたいなことになることもありまして、しかも容量も最初は無制限だったのが上限が設定されるとか、そういった一方的な変更がされるけれども、もうこちらとしては一度導入するとやめるわけにはいかないみたいな感じで、更新するというような沼にはまっていってしまうというところがあるんですけれども、それとはまた別な話として、昨今デジタル赤字が非常に問題になっておりまして、試算によると６兆円規模とかも言われていまして、これも年々増えている状況にあります。
ガバメントクラウドもそのほとんどが外国の企業なので、赤字拡大の原因にもなっているのかなというのは、ちょっと残念なところではあります。クラウドサービスというのは、私たちの生活になくてはならないものになっていますし、この標準準拠システムへの移行で行政にとってももう不可欠なものになってしまっているということなので、これがせめて国内で回ればいいなというふうに思うんですけれども、毎回これもお聞きしているんですが、その後の国産のクラウドサービスについては今どのような状況か、最新の情報をお分かりであれば教えてください。
第３１号議案#806 / 1369
△第３１号議案 新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例
第３１号議案#807 / 1369
△第３１号議案 新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例
第３１号議案#808 / 1369
△第３１号議案 新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例
情報戦略課長#809 / 1369
◎情報戦略課長 国産クラウドの状況でございます。国産クラウドは昨年12月末の時点で、デジタル庁の公表では開発計画に特に問題はないということが発表されていますので、恐らく予定どおり令和８年度より利用が可能になるという段階でございます。ただ、今のところ、新宿区で国産クラウドを使うということで検討しているものは今はないというのが現状ではございます。
第３２号議案#810 / 1369
△第３２号議案 新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例
第３２号議案#811 / 1369
△第３２号議案 新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例
第３２号議案#812 / 1369
△第３２号議案 新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#813 / 1369
◎情報戦略課長 国産クラウドの状況でございます。国産クラウドは昨年12月末の時点で、デジタル庁の公表では開発計画に特に問題はないということが発表されていますので、恐らく予定どおり令和８年度より利用が可能になるという段階でございます。ただ、今のところ、新宿区で国産クラウドを使うということで検討しているものは今はないというのが現状ではございます。
情報戦略課長#814 / 1369
◎情報戦略課長 国産クラウドの状況でございます。国産クラウドは昨年12月末の時点で、デジタル庁の公表では開発計画に特に問題はないということが発表されていますので、恐らく予定どおり令和８年度より利用が可能になるという段階でございます。ただ、今のところ、新宿区で国産クラウドを使うということで検討しているものは今はないというのが現状ではございます。
青木仁美委員#815 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。順調に開発が進んでいるということなので、今後はそれが、新宿区ではないということだったんですけれども、今後状況が変わっていくといいなというふうには思っております。ありがとうございます。
では、先ほどコストの費用の件を教えていただいたんですが、これは国庫からの補助。補助というのは、これは今後の見通しとしてずっと続くものなのか、なくなってしまうものなのか、今分かっていることはありますでしょうか。
青木仁美委員#816 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。順調に開発が進んでいるということなので、今後はそれが、新宿区ではないということだったんですけれども、今後状況が変わっていくといいなというふうには思っております。ありがとうございます。
では、先ほどコストの費用の件を教えていただいたんですが、これは国庫からの補助。補助というのは、これは今後の見通しとしてずっと続くものなのか、なくなってしまうものなのか、今分かっていることはありますでしょうか。
青木仁美委員#817 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。順調に開発が進んでいるということなので、今後はそれが、新宿区ではないということだったんですけれども、今後状況が変わっていくといいなというふうには思っております。ありがとうございます。
では、先ほどコストの費用の件を教えていただいたんですが、これは国庫からの補助。補助というのは、これは今後の見通しとしてずっと続くものなのか、なくなってしまうものなのか、今分かっていることはありますでしょうか。
第３３号議案#818 / 1369
△第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案#819 / 1369
△第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案#820 / 1369
△第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
情報戦略課長#821 / 1369
◎情報戦略課長 まだちょっと詳細な情報は出ていないんですけれども、アナウンスとしては、これまでは構築経費については国から支援があるということだったんですが、先日の発表では、そういったランニングコストについても一部補助の対象にするということの発表もありましたので、そのあたりをよく調査して、頂けるものは頂こうということで考えているところでございます。
ただ、それでも今、コストは様々な事由でかなり上がっていますので、今後引き続き、きちんとそういったサポートが得られるように国に対しては求めていくというところでございます。
情報戦略課長#822 / 1369
◎情報戦略課長 まだちょっと詳細な情報は出ていないんですけれども、アナウンスとしては、これまでは構築経費については国から支援があるということだったんですが、先日の発表では、そういったランニングコストについても一部補助の対象にするということの発表もありましたので、そのあたりをよく調査して、頂けるものは頂こうということで考えているところでございます。
ただ、それでも今、コストは様々な事由でかなり上がっていますので、今後引き続き、きちんとそういったサポートが得られるように国に対しては求めていくというところでございます。
情報戦略課長#823 / 1369
◎情報戦略課長 まだちょっと詳細な情報は出ていないんですけれども、アナウンスとしては、これまでは構築経費については国から支援があるということだったんですが、先日の発表では、そういったランニングコストについても一部補助の対象にするということの発表もありましたので、そのあたりをよく調査して、頂けるものは頂こうということで考えているところでございます。
ただ、それでも今、コストは様々な事由でかなり上がっていますので、今後引き続き、きちんとそういったサポートが得られるように国に対しては求めていくというところでございます。
第３４号議案#824 / 1369
△第３４号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案#825 / 1369
△第３４号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案#826 / 1369
△第３４号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
青木仁美委員#827 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、そういったコストの面だったり、あるいは標準準拠システムになることでのメリットというのもあるのだと思うんですが、そういう全体的な評価として、現状どのように評価されているのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。
第３５号議案#828 / 1369
△第３５号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第３５号議案#829 / 1369
△第３５号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第３５号議案#830 / 1369
△第３５号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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青木仁美委員#831 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、そういったコストの面だったり、あるいは標準準拠システムになることでのメリットというのもあるのだと思うんですが、そういう全体的な評価として、現状どのように評価されているのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#832 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、そういったコストの面だったり、あるいは標準準拠システムになることでのメリットというのもあるのだと思うんですが、そういう全体的な評価として、現状どのように評価されているのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。
情報戦略課長#833 / 1369
◎情報戦略課長 コストの部分については、当初はコストは下がっていくということのアナウンスもあって、それで全国で今こうやって取り組んでいるところですが、最近では国のほうでも、もうそうは言わなくなってきて、実際コストは上がっているというところです。
ただ、理由として、様々な分析も出ていまして、まず基本的にみんな既存のシステムをベースにクラウド化したので、クラウド最適化されていない。恐らく、その辺が想定よりもガバメントクラウドの利用料が上がってしまっているですとか、また各自治体から結構クレームが来ているところでは、制度改正が頻繁になるので、特に早期移行してしまうと、そこの部分がすごい割高になる。特に新宿区は早期移行しているので、そういった標準化したばかりでも結構コストがかかる改修が発生してしまうとか、そういうことも起こっているところがございます。
また、現状の大きな課題では、ベンダー不足で競争が働いていないので、それも割高になっている理由であろうということも、分析も出ているところでございますが、あとは自治体側のスキルがないことで見積り精査がしっかり機能できないと。かなり専門性が高くなってございます。ただ、新宿区は比較的、職員のスキルは高いですので、かなり見積り精査してやっています。ですので、簡単に合意もしないで、かなりもめてしまっていることもあるんですが、そこは新宿区はしっかりやっているところではございます。
これらは中長期的には解消していく課題なのかなと思っていますけれども、ただ、そもそもの話として、ベンダー側の人件費の増と、あとベンダー側の技術力も高いものが求められているような課題も出てきているのが現状かというところです。当然これは、物価上昇ですとか賃上げとか為替の影響も当然あります。この辺は、これから解消するかという見通しは不透明かなと思われます。
また、一部よく言われているところでは、セキュリティレベルですとか、あと可用性の強化とか、サービスレベルの向上がこのガバメントクラウド化で全国的には図られるということで、その分、これまでやっていなかったこともやるようになってコストが上がってしまっている等あるんですが、ただ、新宿区に関しては、これまでもプライベートクラウドで構築していたりとか、あとセキュリティレベルが結構高いものをやっていたので、ここはあまり新宿区には影響がないところではありました。
当然まだ、クラウドに上がっているものと、そうでないものも共存するので、基盤ですとかネットワークは二重構造を持たなきゃいけないですとか、この辺が課題としては継続してくるのかなというところでございますけれども、トータル、新宿区においては比較的、ほかの自治体と比べて経常コストの上がり方も少なく抑えられているのかなというところでございます。結構、内製化している部分も多いというのもございますので、この辺は抑えられているのかなというところですが、今後、結構専門性が高くなるというのは明らかになってきていますので、この辺を自治体側がどこまでついていけるかというのが、かなりベンダー依存が増えてしまうとか、そういうことに対してどう対応していくかというのが長期的な課題としては残ってくるのかなというところでございます。
情報戦略課長#834 / 1369
◎情報戦略課長 コストの部分については、当初はコストは下がっていくということのアナウンスもあって、それで全国で今こうやって取り組んでいるところですが、最近では国のほうでも、もうそうは言わなくなってきて、実際コストは上がっているというところです。
ただ、理由として、様々な分析も出ていまして、まず基本的にみんな既存のシステムをベースにクラウド化したので、クラウド最適化されていない。恐らく、その辺が想定よりもガバメントクラウドの利用料が上がってしまっているですとか、また各自治体から結構クレームが来ているところでは、制度改正が頻繁になるので、特に早期移行してしまうと、そこの部分がすごい割高になる。特に新宿区は早期移行しているので、そういった標準化したばかりでも結構コストがかかる改修が発生してしまうとか、そういうことも起こっているところがございます。
また、現状の大きな課題では、ベンダー不足で競争が働いていないので、それも割高になっている理由であろうということも、分析も出ているところでございますが、あとは自治体側のスキルがないことで見積り精査がしっかり機能できないと。かなり専門性が高くなってございます。ただ、新宿区は比較的、職員のスキルは高いですので、かなり見積り精査してやっています。ですので、簡単に合意もしないで、かなりもめてしまっていることもあるんですが、そこは新宿区はしっかりやっているところではございます。
これらは中長期的には解消していく課題なのかなと思っていますけれども、ただ、そもそもの話として、ベンダー側の人件費の増と、あとベンダー側の技術力も高いものが求められているような課題も出てきているのが現状かというところです。当然これは、物価上昇ですとか賃上げとか為替の影響も当然あります。この辺は、これから解消するかという見通しは不透明かなと思われます。
また、一部よく言われているところでは、セキュリティレベルですとか、あと可用性の強化とか、サービスレベルの向上がこのガバメントクラウド化で全国的には図られるということで、その分、これまでやっていなかったこともやるようになってコストが上がってしまっている等あるんですが、ただ、新宿区に関しては、これまでもプライベートクラウドで構築していたりとか、あとセキュリティレベルが結構高いものをやっていたので、ここはあまり新宿区には影響がないところではありました。
当然まだ、クラウドに上がっているものと、そうでないものも共存するので、基盤ですとかネットワークは二重構造を持たなきゃいけないですとか、この辺が課題としては継続してくるのかなというところでございますけれども、トータル、新宿区においては比較的、ほかの自治体と比べて経常コストの上がり方も少なく抑えられているのかなというところでございます。結構、内製化している部分も多いというのもございますので、この辺は抑えられているのかなというところですが、今後、結構専門性が高くなるというのは明らかになってきていますので、この辺を自治体側がどこまでついていけるかというのが、かなりベンダー依存が増えてしまうとか、そういうことに対してどう対応していくかというのが長期的な課題としては残ってくるのかなというところでございます。
渡辺清人#835 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#836 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#837 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
情報戦略課長#838 / 1369
◎情報戦略課長 コストの部分については、当初はコストは下がっていくということのアナウンスもあって、それで全国で今こうやって取り組んでいるところですが、最近では国のほうでも、もうそうは言わなくなってきて、実際コストは上がっているというところです。
ただ、理由として、様々な分析も出ていまして、まず基本的にみんな既存のシステムをベースにクラウド化したので、クラウド最適化されていない。恐らく、その辺が想定よりもガバメントクラウドの利用料が上がってしまっているですとか、また各自治体から結構クレームが来ているところでは、制度改正が頻繁になるので、特に早期移行してしまうと、そこの部分がすごい割高になる。特に新宿区は早期移行しているので、そういった標準化したばかりでも結構コストがかかる改修が発生してしまうとか、そういうことも起こっているところがございます。
また、現状の大きな課題では、ベンダー不足で競争が働いていないので、それも割高になっている理由であろうということも、分析も出ているところでございますが、あとは自治体側のスキルがないことで見積り精査がしっかり機能できないと。かなり専門性が高くなってございます。ただ、新宿区は比較的、職員のスキルは高いですので、かなり見積り精査してやっています。ですので、簡単に合意もしないで、かなりもめてしまっていることもあるんですが、そこは新宿区はしっかりやっているところではございます。
これらは中長期的には解消していく課題なのかなと思っていますけれども、ただ、そもそもの話として、ベンダー側の人件費の増と、あとベンダー側の技術力も高いものが求められているような課題も出てきているのが現状かというところです。当然これは、物価上昇ですとか賃上げとか為替の影響も当然あります。この辺は、これから解消するかという見通しは不透明かなと思われます。
また、一部よく言われているところでは、セキュリティレベルですとか、あと可用性の強化とか、サービスレベルの向上がこのガバメントクラウド化で全国的には図られるということで、その分、これまでやっていなかったこともやるようになってコストが上がってしまっている等あるんですが、ただ、新宿区に関しては、これまでもプライベートクラウドで構築していたりとか、あとセキュリティレベルが結構高いものをやっていたので、ここはあまり新宿区には影響がないところではありました。
当然まだ、クラウドに上がっているものと、そうでないものも共存するので、基盤ですとかネットワークは二重構造を持たなきゃいけないですとか、この辺が課題としては継続してくるのかなというところでございますけれども、トータル、新宿区においては比較的、ほかの自治体と比べて経常コストの上がり方も少なく抑えられているのかなというところでございます。結構、内製化している部分も多いというのもございますので、この辺は抑えられているのかなというところですが、今後、結構専門性が高くなるというのは明らかになってきていますので、この辺を自治体側がどこまでついていけるかというのが、かなりベンダー依存が増えてしまうとか、そういうことに対してどう対応していくかというのが長期的な課題としては残ってくるのかなというところでございます。
吉住健一#839 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第10号議案から第20号議案及び第22号議案から第35号議案について御説明いたします。
まず、第10号議案の新宿区行政手続条例の一部を改正する条例ですが、本案は、行政手続法の改正に合わせ、聴聞及び弁明の機会の付与の通知について、電磁的記録による公示の方法を新たに定めるものです。
次に、第11号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。
次に、第12号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、昇降機等の検査業務等に従事した場合に支給する特定危険現場業務手当の支給に係る対象組織を追加するとともに、新宿区における児童相談所の設置に係る方針の変更に伴い、児童相談所等現業手当の支給対象となる業務を見直すものです。
次に、第13号議案の公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の派遣先団体に一般財団法人道路管理センターを追加するものです。
次に、第14号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け管理職員の給与を改定するとともに、技能・業務系職員に係る人事・給与制度の見直しに伴い、当該職員に係る給与を改定するほか、週休日等以外の日における管理職特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大するなど、所要の改正を行うものです。
次に、第15号議案の新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ストーカー行為等の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、規定を整備するものです。
次に、第16号議案の新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿立産業会館の和室及び研修室Ｄを廃止するものです。
次に、第17号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、令和８年度の介護保険料の段階の判定に関する合計所得金額の計算方法の特例措置等を設けるものです。
次に、第18号議案の新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、乳児等のための支給給付に関し正当な理由なしに報告等に係る違反行為を行った者を過料に処するものです。
次に、第19号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い規定を整備するものです。
次に、第20号議案の新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、新宿区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものです。
次に、第22号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正等に合わせ、電磁的記録による公示送達の方法を新たに定めるものです。
次に、第23号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。
次に、第24号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第25号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、自転車等駐輪場の設置義務の緩和及び新たな指定用途の設定を行うとともに、自転車等駐輪場の位置及び利用方法の表示を義務づける等、所要の改正を行うものです。
次に、第26号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第27号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第28号議案の新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例ですが、本案は、中高層階住居専用地区を廃止し、同一の区域において中高層階住環境保全地区を指定することに伴い、中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものです。
次に、第29号議案の新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ワンルームマンション等の範囲を拡大するとともに、ワンルームマンション等の建築及び管理に当たって実施すべき事項を追加するほか、規定を整備するものです。
次に、第30号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例に定めるワンルームマンション等の建築について、新たに紛争の予防及び調整の対象とするものです。
次に、第31号議案の新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例ですが、本案は、快適でゆとりある良好な市街地環境の形成に努めるとともに、高い防災性を備え、環境に配慮したまちづくりを推進し、もって誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するため、大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第32号議案の新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例ですが、本案は、安定的な公共料金の支払いを担保するため、新宿区公共料金支払基金の額を引き上げるものです。
次に、第33号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国の取扱いとの均衡等を踏まえ、週休日等以外の日における管理職員特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大する等、所要の改正を行うものです。
次に、第34号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、補償基礎額を改定するものです。
次に、第35号議案の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、選挙長等の報酬の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#840 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第10号議案から第20号議案及び第22号議案から第35号議案について御説明いたします。
まず、第10号議案の新宿区行政手続条例の一部を改正する条例ですが、本案は、行政手続法の改正に合わせ、聴聞及び弁明の機会の付与の通知について、電磁的記録による公示の方法を新たに定めるものです。
次に、第11号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。
次に、第12号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、昇降機等の検査業務等に従事した場合に支給する特定危険現場業務手当の支給に係る対象組織を追加するとともに、新宿区における児童相談所の設置に係る方針の変更に伴い、児童相談所等現業手当の支給対象となる業務を見直すものです。
次に、第13号議案の公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の派遣先団体に一般財団法人道路管理センターを追加するものです。
次に、第14号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け管理職員の給与を改定するとともに、技能・業務系職員に係る人事・給与制度の見直しに伴い、当該職員に係る給与を改定するほか、週休日等以外の日における管理職特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大するなど、所要の改正を行うものです。
次に、第15号議案の新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ストーカー行為等の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、規定を整備するものです。
次に、第16号議案の新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿立産業会館の和室及び研修室Ｄを廃止するものです。
次に、第17号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、令和８年度の介護保険料の段階の判定に関する合計所得金額の計算方法の特例措置等を設けるものです。
次に、第18号議案の新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、乳児等のための支給給付に関し正当な理由なしに報告等に係る違反行為を行った者を過料に処するものです。
次に、第19号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い規定を整備するものです。
次に、第20号議案の新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、新宿区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものです。
次に、第22号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正等に合わせ、電磁的記録による公示送達の方法を新たに定めるものです。
次に、第23号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。
次に、第24号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第25号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、自転車等駐輪場の設置義務の緩和及び新たな指定用途の設定を行うとともに、自転車等駐輪場の位置及び利用方法の表示を義務づける等、所要の改正を行うものです。
次に、第26号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第27号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第28号議案の新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例ですが、本案は、中高層階住居専用地区を廃止し、同一の区域において中高層階住環境保全地区を指定することに伴い、中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものです。
次に、第29号議案の新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ワンルームマンション等の範囲を拡大するとともに、ワンルームマンション等の建築及び管理に当たって実施すべき事項を追加するほか、規定を整備するものです。
次に、第30号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例に定めるワンルームマンション等の建築について、新たに紛争の予防及び調整の対象とするものです。
次に、第31号議案の新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例ですが、本案は、快適でゆとりある良好な市街地環境の形成に努めるとともに、高い防災性を備え、環境に配慮したまちづくりを推進し、もって誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するため、大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第32号議案の新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例ですが、本案は、安定的な公共料金の支払いを担保するため、新宿区公共料金支払基金の額を引き上げるものです。
次に、第33号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国の取扱いとの均衡等を踏まえ、週休日等以外の日における管理職員特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大する等、所要の改正を行うものです。
次に、第34号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、補償基礎額を改定するものです。
次に、第35号議案の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、選挙長等の報酬の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#841 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第10号議案から第20号議案及び第22号議案から第35号議案について御説明いたします。
まず、第10号議案の新宿区行政手続条例の一部を改正する条例ですが、本案は、行政手続法の改正に合わせ、聴聞及び弁明の機会の付与の通知について、電磁的記録による公示の方法を新たに定めるものです。
次に、第11号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。
次に、第12号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、昇降機等の検査業務等に従事した場合に支給する特定危険現場業務手当の支給に係る対象組織を追加するとともに、新宿区における児童相談所の設置に係る方針の変更に伴い、児童相談所等現業手当の支給対象となる業務を見直すものです。
次に、第13号議案の公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の派遣先団体に一般財団法人道路管理センターを追加するものです。
次に、第14号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け管理職員の給与を改定するとともに、技能・業務系職員に係る人事・給与制度の見直しに伴い、当該職員に係る給与を改定するほか、週休日等以外の日における管理職特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大するなど、所要の改正を行うものです。
次に、第15号議案の新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ストーカー行為等の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、規定を整備するものです。
次に、第16号議案の新宿区立産業振興施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿立産業会館の和室及び研修室Ｄを廃止するものです。
次に、第17号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、令和８年度の介護保険料の段階の判定に関する合計所得金額の計算方法の特例措置等を設けるものです。
次に、第18号議案の新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、乳児等のための支給給付に関し正当な理由なしに報告等に係る違反行為を行った者を過料に処するものです。
次に、第19号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い規定を整備するものです。
次に、第20号議案の新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、新宿区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものです。
次に、第22号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正等に合わせ、電磁的記録による公示送達の方法を新たに定めるものです。
次に、第23号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。
次に、第24号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第25号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、自転車等駐輪場の設置義務の緩和及び新たな指定用途の設定を行うとともに、自転車等駐輪場の位置及び利用方法の表示を義務づける等、所要の改正を行うものです。
次に、第26号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第27号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第28号議案の新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例ですが、本案は、中高層階住居専用地区を廃止し、同一の区域において中高層階住環境保全地区を指定することに伴い、中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものです。
次に、第29号議案の新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ワンルームマンション等の範囲を拡大するとともに、ワンルームマンション等の建築及び管理に当たって実施すべき事項を追加するほか、規定を整備するものです。
次に、第30号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例に定めるワンルームマンション等の建築について、新たに紛争の予防及び調整の対象とするものです。
次に、第31号議案の新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例ですが、本案は、快適でゆとりある良好な市街地環境の形成に努めるとともに、高い防災性を備え、環境に配慮したまちづくりを推進し、もって誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するため、大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第32号議案の新宿区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例ですが、本案は、安定的な公共料金の支払いを担保するため、新宿区公共料金支払基金の額を引き上げるものです。
次に、第33号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国の取扱いとの均衡等を踏まえ、週休日等以外の日における管理職員特別勤務手当の支給対象となる時間を拡大する等、所要の改正を行うものです。
次に、第34号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、補償基礎額を改定するものです。
次に、第35号議案の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、選挙長等の報酬の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美委員#842 / 1369
◆青木仁美委員 詳しくありがとうございました。よく理解できました。本当に新宿区ではしっかりとそのあたりを見ていただいているなということが分かって、非常に安心いたしました。このあたりってなかなか専門性の問題があって、確かに自治体側で対応するのが難しいというのもあるのかなと思います。このあたりをしっかりと人材育成だったりとか、こちら側としても、今はしっかりとやっていただいているんですけれども、そういう、言わばベンダーさんにぼったくられちゃっているところもあるということですよね。なので、そういうのが新宿区にはないということなので安心はしたんですが、その辺を外部のベンダー任せにしてしまうことの危険というのがすごく今分かりましたので、そこはしっかりとそれに対峙できる人材の育成等も引き続きやっていっていただきたいなと思います。
ありがとうございます。では、標準準拠システムについては以上で終わります。
続きまして、国民健康保険料の前納制について伺います。
こちらは令和８年度保険料からの前納制の実施に向けて準備を進めているところであるとは思うんですが、実施に関しては条例改正やシステム改修などの体制を整える必要があるかと思います。実施までに必要な事項やスケジュールについて教えてください。
青木仁美委員#843 / 1369
◆青木仁美委員 詳しくありがとうございました。よく理解できました。本当に新宿区ではしっかりとそのあたりを見ていただいているなということが分かって、非常に安心いたしました。このあたりってなかなか専門性の問題があって、確かに自治体側で対応するのが難しいというのもあるのかなと思います。このあたりをしっかりと人材育成だったりとか、こちら側としても、今はしっかりとやっていただいているんですけれども、そういう、言わばベンダーさんにぼったくられちゃっているところもあるということですよね。なので、そういうのが新宿区にはないということなので安心はしたんですが、その辺を外部のベンダー任せにしてしまうことの危険というのがすごく今分かりましたので、そこはしっかりとそれに対峙できる人材の育成等も引き続きやっていっていただきたいなと思います。
ありがとうございます。では、標準準拠システムについては以上で終わります。
続きまして、国民健康保険料の前納制について伺います。
こちらは令和８年度保険料からの前納制の実施に向けて準備を進めているところであるとは思うんですが、実施に関しては条例改正やシステム改修などの体制を整える必要があるかと思います。実施までに必要な事項やスケジュールについて教えてください。
青木仁美委員#844 / 1369
◆青木仁美委員 詳しくありがとうございました。よく理解できました。本当に新宿区ではしっかりとそのあたりを見ていただいているなということが分かって、非常に安心いたしました。このあたりってなかなか専門性の問題があって、確かに自治体側で対応するのが難しいというのもあるのかなと思います。このあたりをしっかりと人材育成だったりとか、こちら側としても、今はしっかりとやっていただいているんですけれども、そういう、言わばベンダーさんにぼったくられちゃっているところもあるということですよね。なので、そういうのが新宿区にはないということなので安心はしたんですが、その辺を外部のベンダー任せにしてしまうことの危険というのがすごく今分かりましたので、そこはしっかりとそれに対峙できる人材の育成等も引き続きやっていっていただきたいなと思います。
ありがとうございます。では、標準準拠システムについては以上で終わります。
続きまして、国民健康保険料の前納制について伺います。
こちらは令和８年度保険料からの前納制の実施に向けて準備を進めているところであるとは思うんですが、実施に関しては条例改正やシステム改修などの体制を整える必要があるかと思います。実施までに必要な事項やスケジュールについて教えてください。
医療保険年金課長#845 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制に関しましては、今、委員御指摘のとおり令和８年度の６月にいわゆる新年度の保険料が確定をいたしますので、それに合わせまして改修をするというふうなところで準備を進めているところでございます。今、委員が御指摘になりましたとおり、事前の準備といたしましては例規の改正等もございますので、こちらは今定例会の中で御審議いただくという形で準備を進めているところでございます。
また、システム改修に関しましては、いわゆる現在、区のほうにおきましては国民健康保険は標準システムを採用している部分がございますので、これの改修作業が必要になるというところでございます。ただ、これは区のほうで勝手にいじることができませんので、国が、いわゆる標準システムの仕様書の改訂版を作成をしましてリリースをしていただくという予定になっているところでございます。このリリースされたものを区のほうで取り込みまして、しっかりと検証作業を行いまして、前納制の開始までに、確実に作動するかどうかというのをしっかり確認してまいりたいというところでございます。
医療保険年金課長#846 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制に関しましては、今、委員御指摘のとおり令和８年度の６月にいわゆる新年度の保険料が確定をいたしますので、それに合わせまして改修をするというふうなところで準備を進めているところでございます。今、委員が御指摘になりましたとおり、事前の準備といたしましては例規の改正等もございますので、こちらは今定例会の中で御審議いただくという形で準備を進めているところでございます。
また、システム改修に関しましては、いわゆる現在、区のほうにおきましては国民健康保険は標準システムを採用している部分がございますので、これの改修作業が必要になるというところでございます。ただ、これは区のほうで勝手にいじることができませんので、国が、いわゆる標準システムの仕様書の改訂版を作成をしましてリリースをしていただくという予定になっているところでございます。このリリースされたものを区のほうで取り込みまして、しっかりと検証作業を行いまして、前納制の開始までに、確実に作動するかどうかというのをしっかり確認してまいりたいというところでございます。
医療保険年金課長#847 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制に関しましては、今、委員御指摘のとおり令和８年度の６月にいわゆる新年度の保険料が確定をいたしますので、それに合わせまして改修をするというふうなところで準備を進めているところでございます。今、委員が御指摘になりましたとおり、事前の準備といたしましては例規の改正等もございますので、こちらは今定例会の中で御審議いただくという形で準備を進めているところでございます。
また、システム改修に関しましては、いわゆる現在、区のほうにおきましては国民健康保険は標準システムを採用している部分がございますので、これの改修作業が必要になるというところでございます。ただ、これは区のほうで勝手にいじることができませんので、国が、いわゆる標準システムの仕様書の改訂版を作成をしましてリリースをしていただくという予定になっているところでございます。このリリースされたものを区のほうで取り込みまして、しっかりと検証作業を行いまして、前納制の開始までに、確実に作動するかどうかというのをしっかり確認してまいりたいというところでございます。
渡辺清人#848 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第10号議案から第15号議案まで、第17号議案から第20号議案まで及び第22号議案から第35号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#849 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第10号議案から第15号議案まで、第17号議案から第20号議案まで及び第22号議案から第35号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#850 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第10号議案から第15号議案まで、第17号議案から第20号議案まで及び第22号議案から第35号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
青木仁美委員#851 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうすると、見込みとして、いつぐらいに実際のお金、前納制が始まるというようなことになりますでしょうか。
渡辺清人#852 / 1369
○議長（渡辺清人） なお、第12号議案から第14号議案まで及び第33号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
７特人事給第８８５号
令和８年２月１７日
新宿区議会議長 渡辺清人様
特別区人事委員会委員長 松原忠義
「職員に関する条例」に関する意見聴取について（回答）
令和８年２月１３日付７新議議第３４８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
青木仁美委員#853 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうすると、見込みとして、いつぐらいに実際のお金、前納制が始まるというようなことになりますでしょうか。
青木仁美委員#854 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうすると、見込みとして、いつぐらいに実際のお金、前納制が始まるというようなことになりますでしょうか。
渡辺清人#855 / 1369
○議長（渡辺清人） なお、第12号議案から第14号議案まで及び第33号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
７特人事給第８８５号
令和８年２月１７日
新宿区議会議長 渡辺清人様
特別区人事委員会委員長 松原忠義
「職員に関する条例」に関する意見聴取について（回答）
令和８年２月１３日付７新議議第３４８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#856 / 1369
○議長（渡辺清人） なお、第12号議案から第14号議案まで及び第33号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
７特人事給第８８５号
令和８年２月１７日
新宿区議会議長 渡辺清人様
特別区人事委員会委員長 松原忠義
「職員に関する条例」に関する意見聴取について（回答）
令和８年２月１３日付７新議議第３４８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
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渡辺清人#857 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
第16号議案につきましては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#858 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
第16号議案につきましては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#859 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
第16号議案につきましては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
医療保険年金課長#860 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制を開始して実際にお金、基本的に窓口での対応が始まるのは６月の中旬以降というふうな形を想定しているところでございます。
医療保険年金課長#861 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制を開始して実際にお金、基本的に窓口での対応が始まるのは６月の中旬以降というふうな形を想定しているところでございます。
医療保険年金課長#862 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制を開始して実際にお金、基本的に窓口での対応が始まるのは６月の中旬以降というふうな形を想定しているところでございます。
青木仁美委員#863 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。こちらの対象となるのは海外からの転入者の方になるのかなと思うんですが、日本人、外国人、それぞれいらっしゃるかと思うんですが、それは何人ぐらい、何世帯というんですか、ぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
青木仁美委員#864 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。こちらの対象となるのは海外からの転入者の方になるのかなと思うんですが、日本人、外国人、それぞれいらっしゃるかと思うんですが、それは何人ぐらい、何世帯というんですか、ぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
渡辺清人#865 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第16号議案については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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渡辺清人#866 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第16号議案については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#867 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第16号議案については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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青木仁美委員#868 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。こちらの対象となるのは海外からの転入者の方になるのかなと思うんですが、日本人、外国人、それぞれいらっしゃるかと思うんですが、それは何人ぐらい、何世帯というんですか、ぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
渡辺清人#869 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第29を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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医療保険年金課長#870 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制の対象者になる方に関しましては、１月１日現在日本に在住していない方が対象になるという要件でございます。その方に関しましては、均等割が７割軽減になります。その場合は簡易申告を必ずしていただく必要があります。令和６年度、令和７年度のこの簡易申告の実績から対象者を想定する中では、１万5,000人から約２万人くらいと現在想定しているところでございます。
医療保険年金課長#871 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制の対象者になる方に関しましては、１月１日現在日本に在住していない方が対象になるという要件でございます。その方に関しましては、均等割が７割軽減になります。その場合は簡易申告を必ずしていただく必要があります。令和６年度、令和７年度のこの簡易申告の実績から対象者を想定する中では、１万5,000人から約２万人くらいと現在想定しているところでございます。
医療保険年金課長#872 / 1369
◎医療保険年金課長 前納制の対象者になる方に関しましては、１月１日現在日本に在住していない方が対象になるという要件でございます。その方に関しましては、均等割が７割軽減になります。その場合は簡易申告を必ずしていただく必要があります。令和６年度、令和７年度のこの簡易申告の実績から対象者を想定する中では、１万5,000人から約２万人くらいと現在想定しているところでございます。
渡辺清人#873 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第29を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#874 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第29を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第３６号議案#875 / 1369
△第３６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について
〔巻末議案の部参照〕
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第３６号議案#876 / 1369
△第３６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について
〔巻末議案の部参照〕
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第３６号議案#877 / 1369
△第３６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について
〔巻末議案の部参照〕
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青木仁美委員#878 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。１万5,000人から２万人ぐらいということで確認できました。
昨日の質疑の中で年間の金額が大体２万円ぐらいということを伺ったんですが、これは今回の前納制とは関係なく、初年度はそれぐらいの金額という理解でよろしいですよね。
この前納制の導入により、初年度の収入率には改善が期待できると思うんですけれども、２年目以降の前納についてはどのようになりますでしょうか。これまでどおりの運用ということになりますでしょうか。
青木仁美委員#879 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。１万5,000人から２万人ぐらいということで確認できました。
昨日の質疑の中で年間の金額が大体２万円ぐらいということを伺ったんですが、これは今回の前納制とは関係なく、初年度はそれぐらいの金額という理解でよろしいですよね。
この前納制の導入により、初年度の収入率には改善が期待できると思うんですけれども、２年目以降の前納についてはどのようになりますでしょうか。これまでどおりの運用ということになりますでしょうか。
青木仁美委員#880 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。１万5,000人から２万人ぐらいということで確認できました。
昨日の質疑の中で年間の金額が大体２万円ぐらいということを伺ったんですが、これは今回の前納制とは関係なく、初年度はそれぐらいの金額という理解でよろしいですよね。
この前納制の導入により、初年度の収入率には改善が期待できると思うんですけれども、２年目以降の前納についてはどのようになりますでしょうか。これまでどおりの運用ということになりますでしょうか。
医療保険年金課長#881 / 1369
◎医療保険年金課長 入国翌年度の保険料につきまして、昨日も佐藤委員とやり取りがございましたけれども、通常納期という形で10回払い、もしくは一回で全部まとめて払っていただくということも可能なんですけれども、そのような対応になるところでございます。これによって、前納制によって納付忘れを防止するという形が初年度はできるんですけれども、翌年度以降、同じように納付忘れをしないことという中では口座振替、こういったものを積極的に推奨させていただきたいと考えているところでございます。
令和６年度の口座振替による収納実績は全体の収納の中の22.8％で、ちょっと高くないという状況でございますので、この割合を高めていくこと、これが非常に重要というふうな形で考えているところでございます。
愛知県名古屋市の事例を参考にさせていただくと、国民健康保険料の納付率は96.2％と非常に高い状況になっていまして、この中で口座振替の登録率が77.6％となっているところでございます。
こういった口座振替の登録の高さというのが納付率の高さの裏づけになっている部分がございますので、こういった他自治体のノウハウですとかを参考にしながら、口座振替の推奨ということで確実な納付につなげていきたいというところでございます。
渡辺清人#882 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#883 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#884 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
医療保険年金課長#885 / 1369
◎医療保険年金課長 入国翌年度の保険料につきまして、昨日も佐藤委員とやり取りがございましたけれども、通常納期という形で10回払い、もしくは一回で全部まとめて払っていただくということも可能なんですけれども、そのような対応になるところでございます。これによって、前納制によって納付忘れを防止するという形が初年度はできるんですけれども、翌年度以降、同じように納付忘れをしないことという中では口座振替、こういったものを積極的に推奨させていただきたいと考えているところでございます。
令和６年度の口座振替による収納実績は全体の収納の中の22.8％で、ちょっと高くないという状況でございますので、この割合を高めていくこと、これが非常に重要というふうな形で考えているところでございます。
愛知県名古屋市の事例を参考にさせていただくと、国民健康保険料の納付率は96.2％と非常に高い状況になっていまして、この中で口座振替の登録率が77.6％となっているところでございます。
こういった口座振替の登録の高さというのが納付率の高さの裏づけになっている部分がございますので、こういった他自治体のノウハウですとかを参考にしながら、口座振替の推奨ということで確実な納付につなげていきたいというところでございます。
医療保険年金課長#886 / 1369
◎医療保険年金課長 入国翌年度の保険料につきまして、昨日も佐藤委員とやり取りがございましたけれども、通常納期という形で10回払い、もしくは一回で全部まとめて払っていただくということも可能なんですけれども、そのような対応になるところでございます。これによって、前納制によって納付忘れを防止するという形が初年度はできるんですけれども、翌年度以降、同じように納付忘れをしないことという中では口座振替、こういったものを積極的に推奨させていただきたいと考えているところでございます。
令和６年度の口座振替による収納実績は全体の収納の中の22.8％で、ちょっと高くないという状況でございますので、この割合を高めていくこと、これが非常に重要というふうな形で考えているところでございます。
愛知県名古屋市の事例を参考にさせていただくと、国民健康保険料の納付率は96.2％と非常に高い状況になっていまして、この中で口座振替の登録率が77.6％となっているところでございます。
こういった口座振替の登録の高さというのが納付率の高さの裏づけになっている部分がございますので、こういった他自治体のノウハウですとかを参考にしながら、口座振替の推奨ということで確実な納付につなげていきたいというところでございます。
吉住健一#887 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第36号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを御説明いたします。
本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経るものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#888 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第36号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを御説明いたします。
本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経るものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#889 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第36号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを御説明いたします。
本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経るものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美委員#890 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに口座振替が非常に有効なのだなとは思うんですが、昨日の佐藤委員の質問でもありましたように、来たばかりの、特に外国人の方だと口座を持っていないというところがネックになるのかなと思うんですけれども、初年度はそれで改善はすると思うんですが、やはり２年目以降が引き続き課題になるのかなと思っております。
例えば今だと、来たときは恐らく口座をお持ちではないと。そうすると「口座作ってくださいね」って作っていただいたとしても、それで口座振替の手続をするというのも外国人の方にはちょっとハードルが高いところがあるんじゃないかなと思うんですが、何かそのあたりの働きかけとかサポートとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
青木仁美委員#891 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに口座振替が非常に有効なのだなとは思うんですが、昨日の佐藤委員の質問でもありましたように、来たばかりの、特に外国人の方だと口座を持っていないというところがネックになるのかなと思うんですけれども、初年度はそれで改善はすると思うんですが、やはり２年目以降が引き続き課題になるのかなと思っております。
例えば今だと、来たときは恐らく口座をお持ちではないと。そうすると「口座作ってくださいね」って作っていただいたとしても、それで口座振替の手続をするというのも外国人の方にはちょっとハードルが高いところがあるんじゃないかなと思うんですが、何かそのあたりの働きかけとかサポートとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
青木仁美委員#892 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに口座振替が非常に有効なのだなとは思うんですが、昨日の佐藤委員の質問でもありましたように、来たばかりの、特に外国人の方だと口座を持っていないというところがネックになるのかなと思うんですけれども、初年度はそれで改善はすると思うんですが、やはり２年目以降が引き続き課題になるのかなと思っております。
例えば今だと、来たときは恐らく口座をお持ちではないと。そうすると「口座作ってくださいね」って作っていただいたとしても、それで口座振替の手続をするというのも外国人の方にはちょっとハードルが高いところがあるんじゃないかなと思うんですが、何かそのあたりの働きかけとかサポートとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
渡辺清人#893 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第36号議案は、議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
医療保険年金課長#894 / 1369
◎医療保険年金課長 口座振替の推奨に関しましては、昨日の答弁の中でも、入国直後に関しましては、都市銀行のほうに口座を作る場合の要件ですとかで、なかなかハードルが高いというところは事実としてあると思います。ただ、そういったところがありながらも、そういう条件がクリアできた段階で、口座振替の登録をしていただくというところも、これは制度の周知ですとか、そういったところにかかっている部分がございますので、基本的に広報ですとか、いわゆる案内冊子でありますとか、そういったところで丁寧に周知をしながらそういったところが進むような形で、ちょっと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
医療保険年金課長#895 / 1369
◎医療保険年金課長 口座振替の推奨に関しましては、昨日の答弁の中でも、入国直後に関しましては、都市銀行のほうに口座を作る場合の要件ですとかで、なかなかハードルが高いというところは事実としてあると思います。ただ、そういったところがありながらも、そういう条件がクリアできた段階で、口座振替の登録をしていただくというところも、これは制度の周知ですとか、そういったところにかかっている部分がございますので、基本的に広報ですとか、いわゆる案内冊子でありますとか、そういったところで丁寧に周知をしながらそういったところが進むような形で、ちょっと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
医療保険年金課長#896 / 1369
◎医療保険年金課長 口座振替の推奨に関しましては、昨日の答弁の中でも、入国直後に関しましては、都市銀行のほうに口座を作る場合の要件ですとかで、なかなかハードルが高いというところは事実としてあると思います。ただ、そういったところがありながらも、そういう条件がクリアできた段階で、口座振替の登録をしていただくというところも、これは制度の周知ですとか、そういったところにかかっている部分がございますので、基本的に広報ですとか、いわゆる案内冊子でありますとか、そういったところで丁寧に周知をしながらそういったところが進むような形で、ちょっと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
渡辺清人#897 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第36号議案は、議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#898 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第36号議案は、議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#899 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第30から日程第33までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
渡辺清人#900 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第30から日程第33までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
渡辺清人#901 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第30から日程第33までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
青木仁美委員#902 / 1369
◆青木仁美委員 これ、口座振替はオンラインで手続が完了するものになっているんでしょうか。
青木仁美委員#903 / 1369
◆青木仁美委員 これ、口座振替はオンラインで手続が完了するものになっているんでしょうか。
青木仁美委員#904 / 1369
◆青木仁美委員 これ、口座振替はオンラインで手続が完了するものになっているんでしょうか。
第６号議案#905 / 1369
△第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１３号）
医療保険年金課長#906 / 1369
◎医療保険年金課長 まだオンラインでは当区は対応していないところでございまして、窓口ではカードの読み取り機が置いてありますので、そこで登録するという形は可能なんですけれども、オンラインに関しましては今後検討という形にさせていただければと思います。
医療保険年金課長#907 / 1369
◎医療保険年金課長 まだオンラインでは当区は対応していないところでございまして、窓口ではカードの読み取り機が置いてありますので、そこで登録するという形は可能なんですけれども、オンラインに関しましては今後検討という形にさせていただければと思います。
医療保険年金課長#908 / 1369
◎医療保険年金課長 まだオンラインでは当区は対応していないところでございまして、窓口ではカードの読み取り機が置いてありますので、そこで登録するという形は可能なんですけれども、オンラインに関しましては今後検討という形にさせていただければと思います。
第６号議案#909 / 1369
△第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１３号）
第６号議案#910 / 1369
△第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１３号）
第７号議案#911 / 1369
△第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
青木仁美委員#912 / 1369
◆青木仁美委員 そうですね。やはりオンラインでできると全然違うんじゃないかなと思います。最近は結構そういう口座振替もオンラインでできるようなところとか、あとネットバンキングと接続したりとか、そういうのが増えているなというふうに思いますので、ぜひその導入を早期に検討していただければと思います。
では、ここからちょっと変わるんですが、年間一括で前納した場合、年度途中に転出することになった場合、それは還付処理というのが発生するんでしょうか。
青木仁美委員#913 / 1369
◆青木仁美委員 そうですね。やはりオンラインでできると全然違うんじゃないかなと思います。最近は結構そういう口座振替もオンラインでできるようなところとか、あとネットバンキングと接続したりとか、そういうのが増えているなというふうに思いますので、ぜひその導入を早期に検討していただければと思います。
では、ここからちょっと変わるんですが、年間一括で前納した場合、年度途中に転出することになった場合、それは還付処理というのが発生するんでしょうか。
青木仁美委員#914 / 1369
◆青木仁美委員 そうですね。やはりオンラインでできると全然違うんじゃないかなと思います。最近は結構そういう口座振替もオンラインでできるようなところとか、あとネットバンキングと接続したりとか、そういうのが増えているなというふうに思いますので、ぜひその導入を早期に検討していただければと思います。
では、ここからちょっと変わるんですが、年間一括で前納した場合、年度途中に転出することになった場合、それは還付処理というのが発生するんでしょうか。
第７号議案#915 / 1369
△第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第７号議案#916 / 1369
△第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第８号議案#917 / 1369
△第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）
第８号議案#918 / 1369
△第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）
医療保険年金課長#919 / 1369
◎医療保険年金課長 当区においては国民健康保険の資格というのは非常に流動性が高いものでございまして、令和６年度の保険者の数が８万5,265人というところでございます。このうち、資格取得が３万391人、それから資格喪失が３万288人ということで、約37％の方が入れ替わっているという状況でございます。
こういった状況の中で、御指摘のとおり前納制で一括納入をしていただいた方が年度途中で転出することも相当数想定されるというところでございます。その場合に関しましては、納めていただいた保険料を転出の時期に合わせまして還付するという手続が必要になるものでございます。この手続に関しましては、かなりの事務負担というようなところになるところでございますけれども、この事務負担が増になる一方、それによって、基本的に前納制によって滞納が発生しなければ滞納事務が軽減される部分がございますので、還付事務もしっかりやりますし、また、そういった滞納が減る部分も勘案しながらしっかり取り組んでまいりたいというところでございます。
医療保険年金課長#920 / 1369
◎医療保険年金課長 当区においては国民健康保険の資格というのは非常に流動性が高いものでございまして、令和６年度の保険者の数が８万5,265人というところでございます。このうち、資格取得が３万391人、それから資格喪失が３万288人ということで、約37％の方が入れ替わっているという状況でございます。
こういった状況の中で、御指摘のとおり前納制で一括納入をしていただいた方が年度途中で転出することも相当数想定されるというところでございます。その場合に関しましては、納めていただいた保険料を転出の時期に合わせまして還付するという手続が必要になるものでございます。この手続に関しましては、かなりの事務負担というようなところになるところでございますけれども、この事務負担が増になる一方、それによって、基本的に前納制によって滞納が発生しなければ滞納事務が軽減される部分がございますので、還付事務もしっかりやりますし、また、そういった滞納が減る部分も勘案しながらしっかり取り組んでまいりたいというところでございます。
医療保険年金課長#921 / 1369
◎医療保険年金課長 当区においては国民健康保険の資格というのは非常に流動性が高いものでございまして、令和６年度の保険者の数が８万5,265人というところでございます。このうち、資格取得が３万391人、それから資格喪失が３万288人ということで、約37％の方が入れ替わっているという状況でございます。
こういった状況の中で、御指摘のとおり前納制で一括納入をしていただいた方が年度途中で転出することも相当数想定されるというところでございます。その場合に関しましては、納めていただいた保険料を転出の時期に合わせまして還付するという手続が必要になるものでございます。この手続に関しましては、かなりの事務負担というようなところになるところでございますけれども、この事務負担が増になる一方、それによって、基本的に前納制によって滞納が発生しなければ滞納事務が軽減される部分がございますので、還付事務もしっかりやりますし、また、そういった滞納が減る部分も勘案しながらしっかり取り組んでまいりたいというところでございます。
第８号議案#922 / 1369
△第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）
青木仁美委員#923 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やっぱりそうですよね。還付手続の事務負担が増えるんではないかなと思いますが、未納催促の手間を減らすということとプラマイゼロなのか、プラスなのか分からないですけれども、そういうふうな感じなのかなと。理解いたしました。
では、出入国在留管理庁との協力要請制度について、詳細を教えていただきたいと思います。
先日の令和８年第１回定例会の一般質問において、我が会派の渡辺みちたか議員が、既に居住していない外国籍の方と思われる方に国民年金と国民健康保険の保険料が請求し続けられているという事例を取り上げて質問いたしました。転出などの手続を取らずに出国や転居してしまった場合、本人は不在でも保険料が発生し続ける状況になるかと思うんですが、そういった事例については把握されているんでしょうか。何か区としては把握できているものなんでしょうか。
第９号議案#924 / 1369
△第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第９号議案#925 / 1369
△第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第９号議案#926 / 1369
△第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
〔巻末予算案の部参照〕
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青木仁美委員#927 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やっぱりそうですよね。還付手続の事務負担が増えるんではないかなと思いますが、未納催促の手間を減らすということとプラマイゼロなのか、プラスなのか分からないですけれども、そういうふうな感じなのかなと。理解いたしました。
では、出入国在留管理庁との協力要請制度について、詳細を教えていただきたいと思います。
先日の令和８年第１回定例会の一般質問において、我が会派の渡辺みちたか議員が、既に居住していない外国籍の方と思われる方に国民年金と国民健康保険の保険料が請求し続けられているという事例を取り上げて質問いたしました。転出などの手続を取らずに出国や転居してしまった場合、本人は不在でも保険料が発生し続ける状況になるかと思うんですが、そういった事例については把握されているんでしょうか。何か区としては把握できているものなんでしょうか。
青木仁美委員#928 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やっぱりそうですよね。還付手続の事務負担が増えるんではないかなと思いますが、未納催促の手間を減らすということとプラマイゼロなのか、プラスなのか分からないですけれども、そういうふうな感じなのかなと。理解いたしました。
では、出入国在留管理庁との協力要請制度について、詳細を教えていただきたいと思います。
先日の令和８年第１回定例会の一般質問において、我が会派の渡辺みちたか議員が、既に居住していない外国籍の方と思われる方に国民年金と国民健康保険の保険料が請求し続けられているという事例を取り上げて質問いたしました。転出などの手続を取らずに出国や転居してしまった場合、本人は不在でも保険料が発生し続ける状況になるかと思うんですが、そういった事例については把握されているんでしょうか。何か区としては把握できているものなんでしょうか。
医療保険年金課長#929 / 1369
◎医療保険年金課長 実際、毎年６月に、住民税の確定から国民健康保険料の算定が完了いたしまして、一応納付書という形で御自宅のほうに送らせていただくんですけれども、その際、居所不明で戻ってくるケースもかなりあるというところでございます。ただ、その場合に関しましては一旦、納期限を過ぎた場合に関しましては滞納対策課のほうに引き継ぎまして、滞納対策課のほうで現地調査等を行った中で、もし実際現住をしていないというところであれば資格停止という手続を踏ませていただくという形になるものでございます。
医療保険年金課長#930 / 1369
◎医療保険年金課長 実際、毎年６月に、住民税の確定から国民健康保険料の算定が完了いたしまして、一応納付書という形で御自宅のほうに送らせていただくんですけれども、その際、居所不明で戻ってくるケースもかなりあるというところでございます。ただ、その場合に関しましては一旦、納期限を過ぎた場合に関しましては滞納対策課のほうに引き継ぎまして、滞納対策課のほうで現地調査等を行った中で、もし実際現住をしていないというところであれば資格停止という手続を踏ませていただくという形になるものでございます。
渡辺清人#931 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
医療保険年金課長#932 / 1369
◎医療保険年金課長 実際、毎年６月に、住民税の確定から国民健康保険料の算定が完了いたしまして、一応納付書という形で御自宅のほうに送らせていただくんですけれども、その際、居所不明で戻ってくるケースもかなりあるというところでございます。ただ、その場合に関しましては一旦、納期限を過ぎた場合に関しましては滞納対策課のほうに引き継ぎまして、滞納対策課のほうで現地調査等を行った中で、もし実際現住をしていないというところであれば資格停止という手続を踏ませていただくという形になるものでございます。
渡辺清人#933 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#934 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
青木仁美委員#935 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、その場合は居所不明ということで戻ってくるので判明するんですけれども、それが戻ってこないままということであれば、それは把握できないということになりますでしょうか。
吉住健一#936 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第６号議案から第９号議案について御説明いたします。
まず、第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ25億8,490万9,000円の減額です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等６億2,549万1,000円を減額し、庁舎整備基金積立金10億１万2,000円を計上するものです。
地域振興費においては、角筈地域センターの設備整備に要する経費等１億4,774万円を減額し、住民記録・印鑑登録システムの運用に要する経費等1,801万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援に要する経費等１億7,584万7,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金90万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、新宿生活実習所の建設に要する経費等２億2,173万2,000円を減額し、障害者福祉活動基金積立金100万4,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、地域子ども・子育て支援事業に要する経費等３億4,344万4,000円を減額し、子ども未来基金積立金85万5,000円を計上するものです。
健康費においては、牛込保健センターの建設に要する経費等４億544万1,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金254万4,000円を計上するものです。
環境清掃費においては、資源回収の推進に要する経費等6,317万6,000円を減額するものです。
土木費においては、建築物等耐震化支援事業に要する経費等13億2,360万円を減額するものです。
教育費においては、学校情報ネットワークシステムの運用に要する経費等６億3,943万8,000円を減額するものです。
公債費においては、区債利子等4,399万4,000円を減額するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金等３億8,165万7,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金及び都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金及び国庫支出金、特別区交付金等を減額し、特別区税及び寄附金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,960億4,662万7,000円となります。
次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。
地域振興費においては、戸籍事務について1,650万円を、住民記録・印鑑登録システムの運用について1,145万8,000円を、いずれもシステム改修の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
教育費においては、教育センターの設備整備について914万円を、照明設備等改修工事の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、福祉費において、あゆみの家昇降機改修工事について、工事計画の変更に伴い、限度額1,521万4,000円を設定していました債務負担行為を廃止するものです。
次に、特別区債の補正ですが、健康施設建設に係る健康債等２億9,100万円を減額するものです。
次に、第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ４億909万4,000円の減額です。
補正の内容としては、総務費においては一般事務費等4,821万4,000円を減額するものです。
保険給付費においては、療養給付費等６億7,596万6,000円を減額するものです。
保健事業費においては、特定健康診査に要する経費等1,425万5,000円を減額し、総務費からの組替えによる受診行動適正化指導に要する経費310万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金３億2,623万6,000円を計上するものです。
また、国民健康保険料の収入の減等による財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金及び国民健康保険料を減額し、繰越金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ383億2,973万3,000円となります。
次に、第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ7,444万9,000円です。
補正の内容は、総務費においては介護認定調査の実施に要する経費等5,611万7,000円を減額するものです。
保険給付費においては、地域密着型サービス給付費２億6,211万7,000円を減額し、居宅サービス給付費３億9,322万9,000円を計上するものです。
基金積立金においては、介護給付準備基金積立金54万6,000円を減額するものです。
これらの財源としては、繰入金及び財産収入を減額し、支払基金交付金及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億4,148万円となります。
次に、第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億2,476万円です。
補正の内容は、広域連合納付金においては、保険基盤安定納付金等2,479万7,000円を減額し、保険料等納付金など３億5,278万6,000円を計上するものです。
後期高齢者支援事業費においては、入院時負担軽減支援金373万円を減額するものです。
諸支出金においては、保険料還付金50万1,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金の収入実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、後期高齢者医療保険料及び国庫支出金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ93億9,587万5,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美委員#937 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、その場合は居所不明ということで戻ってくるので判明するんですけれども、それが戻ってこないままということであれば、それは把握できないということになりますでしょうか。
吉住健一#938 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第６号議案から第９号議案について御説明いたします。
まず、第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ25億8,490万9,000円の減額です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等６億2,549万1,000円を減額し、庁舎整備基金積立金10億１万2,000円を計上するものです。
地域振興費においては、角筈地域センターの設備整備に要する経費等１億4,774万円を減額し、住民記録・印鑑登録システムの運用に要する経費等1,801万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援に要する経費等１億7,584万7,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金90万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、新宿生活実習所の建設に要する経費等２億2,173万2,000円を減額し、障害者福祉活動基金積立金100万4,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、地域子ども・子育て支援事業に要する経費等３億4,344万4,000円を減額し、子ども未来基金積立金85万5,000円を計上するものです。
健康費においては、牛込保健センターの建設に要する経費等４億544万1,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金254万4,000円を計上するものです。
環境清掃費においては、資源回収の推進に要する経費等6,317万6,000円を減額するものです。
土木費においては、建築物等耐震化支援事業に要する経費等13億2,360万円を減額するものです。
教育費においては、学校情報ネットワークシステムの運用に要する経費等６億3,943万8,000円を減額するものです。
公債費においては、区債利子等4,399万4,000円を減額するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金等３億8,165万7,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金及び都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金及び国庫支出金、特別区交付金等を減額し、特別区税及び寄附金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,960億4,662万7,000円となります。
次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。
地域振興費においては、戸籍事務について1,650万円を、住民記録・印鑑登録システムの運用について1,145万8,000円を、いずれもシステム改修の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
教育費においては、教育センターの設備整備について914万円を、照明設備等改修工事の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、福祉費において、あゆみの家昇降機改修工事について、工事計画の変更に伴い、限度額1,521万4,000円を設定していました債務負担行為を廃止するものです。
次に、特別区債の補正ですが、健康施設建設に係る健康債等２億9,100万円を減額するものです。
次に、第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ４億909万4,000円の減額です。
補正の内容としては、総務費においては一般事務費等4,821万4,000円を減額するものです。
保険給付費においては、療養給付費等６億7,596万6,000円を減額するものです。
保健事業費においては、特定健康診査に要する経費等1,425万5,000円を減額し、総務費からの組替えによる受診行動適正化指導に要する経費310万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金３億2,623万6,000円を計上するものです。
また、国民健康保険料の収入の減等による財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金及び国民健康保険料を減額し、繰越金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ383億2,973万3,000円となります。
次に、第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ7,444万9,000円です。
補正の内容は、総務費においては介護認定調査の実施に要する経費等5,611万7,000円を減額するものです。
保険給付費においては、地域密着型サービス給付費２億6,211万7,000円を減額し、居宅サービス給付費３億9,322万9,000円を計上するものです。
基金積立金においては、介護給付準備基金積立金54万6,000円を減額するものです。
これらの財源としては、繰入金及び財産収入を減額し、支払基金交付金及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億4,148万円となります。
次に、第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億2,476万円です。
補正の内容は、広域連合納付金においては、保険基盤安定納付金等2,479万7,000円を減額し、保険料等納付金など３億5,278万6,000円を計上するものです。
後期高齢者支援事業費においては、入院時負担軽減支援金373万円を減額するものです。
諸支出金においては、保険料還付金50万1,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金の収入実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、後期高齢者医療保険料及び国庫支出金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ93億9,587万5,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美委員#939 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、その場合は居所不明ということで戻ってくるので判明するんですけれども、それが戻ってこないままということであれば、それは把握できないということになりますでしょうか。
吉住健一#940 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第６号議案から第９号議案について御説明いたします。
まず、第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ25億8,490万9,000円の減額です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等６億2,549万1,000円を減額し、庁舎整備基金積立金10億１万2,000円を計上するものです。
地域振興費においては、角筈地域センターの設備整備に要する経費等１億4,774万円を減額し、住民記録・印鑑登録システムの運用に要する経費等1,801万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援に要する経費等１億7,584万7,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金90万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、新宿生活実習所の建設に要する経費等２億2,173万2,000円を減額し、障害者福祉活動基金積立金100万4,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、地域子ども・子育て支援事業に要する経費等３億4,344万4,000円を減額し、子ども未来基金積立金85万5,000円を計上するものです。
健康費においては、牛込保健センターの建設に要する経費等４億544万1,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金254万4,000円を計上するものです。
環境清掃費においては、資源回収の推進に要する経費等6,317万6,000円を減額するものです。
土木費においては、建築物等耐震化支援事業に要する経費等13億2,360万円を減額するものです。
教育費においては、学校情報ネットワークシステムの運用に要する経費等６億3,943万8,000円を減額するものです。
公債費においては、区債利子等4,399万4,000円を減額するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金等３億8,165万7,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金及び都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金及び国庫支出金、特別区交付金等を減額し、特別区税及び寄附金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,960億4,662万7,000円となります。
次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。
地域振興費においては、戸籍事務について1,650万円を、住民記録・印鑑登録システムの運用について1,145万8,000円を、いずれもシステム改修の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
教育費においては、教育センターの設備整備について914万円を、照明設備等改修工事の年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものです。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、福祉費において、あゆみの家昇降機改修工事について、工事計画の変更に伴い、限度額1,521万4,000円を設定していました債務負担行為を廃止するものです。
次に、特別区債の補正ですが、健康施設建設に係る健康債等２億9,100万円を減額するものです。
次に、第７号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ４億909万4,000円の減額です。
補正の内容としては、総務費においては一般事務費等4,821万4,000円を減額するものです。
保険給付費においては、療養給付費等６億7,596万6,000円を減額するものです。
保健事業費においては、特定健康診査に要する経費等1,425万5,000円を減額し、総務費からの組替えによる受診行動適正化指導に要する経費310万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金３億2,623万6,000円を計上するものです。
また、国民健康保険料の収入の減等による財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金及び国民健康保険料を減額し、繰越金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ383億2,973万3,000円となります。
次に、第８号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ7,444万9,000円です。
補正の内容は、総務費においては介護認定調査の実施に要する経費等5,611万7,000円を減額するものです。
保険給付費においては、地域密着型サービス給付費２億6,211万7,000円を減額し、居宅サービス給付費３億9,322万9,000円を計上するものです。
基金積立金においては、介護給付準備基金積立金54万6,000円を減額するものです。
これらの財源としては、繰入金及び財産収入を減額し、支払基金交付金及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億4,148万円となります。
次に、第９号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億2,476万円です。
補正の内容は、広域連合納付金においては、保険基盤安定納付金等2,479万7,000円を減額し、保険料等納付金など３億5,278万6,000円を計上するものです。
後期高齢者支援事業費においては、入院時負担軽減支援金373万円を減額するものです。
諸支出金においては、保険料還付金50万1,000円を計上するものです。
このほか、国庫支出金の収入実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、後期高齢者医療保険料及び国庫支出金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ93億9,587万5,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
医療保険年金課長#941 / 1369
◎医療保険年金課長 郵便物がそのまま届いてしまうことに関しましては、そこに現住をしているあかしになりますので、そのまま資格は継続しますし、ただ、実際お払いがなければ未納という形で計上されてしまうものでございます。
渡辺清人#942 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#943 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#944 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
医療保険年金課長#945 / 1369
◎医療保険年金課長 郵便物がそのまま届いてしまうことに関しましては、そこに現住をしているあかしになりますので、そのまま資格は継続しますし、ただ、実際お払いがなければ未納という形で計上されてしまうものでございます。
医療保険年金課長#946 / 1369
◎医療保険年金課長 郵便物がそのまま届いてしまうことに関しましては、そこに現住をしているあかしになりますので、そのまま資格は継続しますし、ただ、実際お払いがなければ未納という形で計上されてしまうものでございます。
渡辺清人#947 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木仁美委員#948 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、出入国在留管理庁との協力要請制度についてちょっとお伺いしたいんですが、この制度について概略を教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#949 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、出入国在留管理庁との協力要請制度についてちょっとお伺いしたいんですが、この制度について概略を教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#950 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、出入国在留管理庁との協力要請制度についてちょっとお伺いしたいんですが、この制度について概略を教えていただけますでしょうか。
渡辺清人#951 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#952 / 1369
○議長（渡辺清人） ここでお諮りします。
初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
滞納対策課長［給付金事業担当］#953 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 協力要請制度につきましては、区のほうから滞納者の情報を入管のほうに提供することによりまして、区のほうが情報提供した対象者が入管のほうに在留資格の更新等の手続にお越しになった際に納付証明書の発行を取得して、また来るようにというような形で入管のほうが案内するというような仕組みになっております。その中で新宿区との接点を持ちまして、しっかりその中で滞納者に対して、支払いが困難であれば納付相談につなげますし、支払いが可能であればその場で払っていただく等で収入率の向上につなげていくような仕組みになってございます。
滞納対策課長［給付金事業担当］#954 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 協力要請制度につきましては、区のほうから滞納者の情報を入管のほうに提供することによりまして、区のほうが情報提供した対象者が入管のほうに在留資格の更新等の手続にお越しになった際に納付証明書の発行を取得して、また来るようにというような形で入管のほうが案内するというような仕組みになっております。その中で新宿区との接点を持ちまして、しっかりその中で滞納者に対して、支払いが困難であれば納付相談につなげますし、支払いが可能であればその場で払っていただく等で収入率の向上につなげていくような仕組みになってございます。
滞納対策課長［給付金事業担当］#955 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 協力要請制度につきましては、区のほうから滞納者の情報を入管のほうに提供することによりまして、区のほうが情報提供した対象者が入管のほうに在留資格の更新等の手続にお越しになった際に納付証明書の発行を取得して、また来るようにというような形で入管のほうが案内するというような仕組みになっております。その中で新宿区との接点を持ちまして、しっかりその中で滞納者に対して、支払いが困難であれば納付相談につなげますし、支払いが可能であればその場で払っていただく等で収入率の向上につなげていくような仕組みになってございます。
渡辺清人#956 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#957 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#958 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
青木仁美委員#959 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。その提供方法についてちょっと具体的に伺いたいんですが、それは何かシステムが連携するものなのか、もしくは定期的にこちらからデータとしてお渡しするみたいなものなのか、どういう形なんでしょうか。
渡辺清人#960 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#961 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#962 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木仁美委員#963 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。その提供方法についてちょっと具体的に伺いたいんですが、それは何かシステムが連携するものなのか、もしくは定期的にこちらからデータとしてお渡しするみたいなものなのか、どういう形なんでしょうか。
青木仁美委員#964 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。その提供方法についてちょっと具体的に伺いたいんですが、それは何かシステムが連携するものなのか、もしくは定期的にこちらからデータとしてお渡しするみたいなものなのか、どういう形なんでしょうか。
渡辺清人#965 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
渡辺清人#966 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
滞納対策課長［給付金事業担当］#967 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ まず、今準備を進めております令和８年６月からの実施のものにつきましては、月１回程度、区のほうから提供するというような仕組みで、システム連携はされていない状態のものになります。ただ、今、国のほうは令和９年６月からの実施に向けてシステム連携による情報提供の仕組みを考えているというところでございます。
滞納対策課長［給付金事業担当］#968 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ まず、今準備を進めております令和８年６月からの実施のものにつきましては、月１回程度、区のほうから提供するというような仕組みで、システム連携はされていない状態のものになります。ただ、今、国のほうは令和９年６月からの実施に向けてシステム連携による情報提供の仕組みを考えているというところでございます。
渡辺清人#969 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
滞納対策課長［給付金事業担当］#970 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ まず、今準備を進めております令和８年６月からの実施のものにつきましては、月１回程度、区のほうから提供するというような仕組みで、システム連携はされていない状態のものになります。ただ、今、国のほうは令和９年６月からの実施に向けてシステム連携による情報提供の仕組みを考えているというところでございます。
青木仁美委員#971 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、将来的にはシステムが連携して、自動的にデータが送られるというような形になるという認識かなと思いました。
では、先ほどの一般質問での渡辺議員の事例でいきますと、その方は資格が実際どうなのかというのは分からないんですが、もし外国籍の方が出国をするというときに、逆に入管から区のほうに、この人はもう出国するので資格がなくなりますよみたいな情報提供というのはいただけるものなんでしょうか。
渡辺清人#972 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#973 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#974 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木仁美委員#975 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、将来的にはシステムが連携して、自動的にデータが送られるというような形になるという認識かなと思いました。
では、先ほどの一般質問での渡辺議員の事例でいきますと、その方は資格が実際どうなのかというのは分からないんですが、もし外国籍の方が出国をするというときに、逆に入管から区のほうに、この人はもう出国するので資格がなくなりますよみたいな情報提供というのはいただけるものなんでしょうか。
青木仁美委員#976 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、将来的にはシステムが連携して、自動的にデータが送られるというような形になるという認識かなと思いました。
では、先ほどの一般質問での渡辺議員の事例でいきますと、その方は資格が実際どうなのかというのは分からないんですが、もし外国籍の方が出国をするというときに、逆に入管から区のほうに、この人はもう出国するので資格がなくなりますよみたいな情報提供というのはいただけるものなんでしょうか。
医療保険年金課長#977 / 1369
◎医療保険年金課長 今、出入国在留管理庁が想定しているものに関しましては、いわゆる資格の更新ですとか、あとは在留資格の変更ですとか、あとはまたは在留資格・再入国許可のほうの審査の際に利用するというところを想定しているというふうなところでございますので、委員御指摘のような形での双方向のやり取りというようなところまでは、まだ想定はしていないのかなというふうなところでございます。
医療保険年金課長#978 / 1369
◎医療保険年金課長 今、出入国在留管理庁が想定しているものに関しましては、いわゆる資格の更新ですとか、あとは在留資格の変更ですとか、あとはまたは在留資格・再入国許可のほうの審査の際に利用するというところを想定しているというふうなところでございますので、委員御指摘のような形での双方向のやり取りというようなところまでは、まだ想定はしていないのかなというふうなところでございます。
渡辺清人#979 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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渡辺清人#980 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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渡辺清人#981 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費 庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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医療保険年金課長#982 / 1369
◎医療保険年金課長 今、出入国在留管理庁が想定しているものに関しましては、いわゆる資格の更新ですとか、あとは在留資格の変更ですとか、あとはまたは在留資格・再入国許可のほうの審査の際に利用するというところを想定しているというふうなところでございますので、委員御指摘のような形での双方向のやり取りというようなところまでは、まだ想定はしていないのかなというふうなところでございます。
渡辺清人#983 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第34から日程第37までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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渡辺清人#984 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第34から日程第37までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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青木仁美委員#985 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、区に対して手続がないままに出国とかしてしまった場合は、資格がある－－資格というのは、保険には加入し続けているというような認識になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたり、今後何らかのそういう連携であったりとか、区としてそういう情報が得られるような何か展望みたいなものは今のところはないんでしょうか。
青木仁美委員#986 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、区に対して手続がないままに出国とかしてしまった場合は、資格がある－－資格というのは、保険には加入し続けているというような認識になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたり、今後何らかのそういう連携であったりとか、区としてそういう情報が得られるような何か展望みたいなものは今のところはないんでしょうか。
渡辺清人#987 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第34から日程第37までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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青木仁美委員#988 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、区に対して手続がないままに出国とかしてしまった場合は、資格がある－－資格というのは、保険には加入し続けているというような認識になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたり、今後何らかのそういう連携であったりとか、区としてそういう情報が得られるような何か展望みたいなものは今のところはないんでしょうか。
第１号議案#989 / 1369
△第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算
第１号議案#990 / 1369
△第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算
医療保険年金課長#991 / 1369
◎医療保険年金課長 例えば対象者の方が区に届出をしないまま出国をするとなったときに、それが一時的な出国なのか、または完全に帰ってこないのか、それによっては、新宿区にフィードバックしていただいたときの対応というのも基本的に変わってくるというところでございます。完全に帰ってこないということが明らかになった場合に、フィードバックをされたときに、国保の資格だけではなくて、住民記録自体がどういう取扱いをするかというところもございますので、今後、出入国在留管理庁との情報連携がどういう形で発展していくのかというところを見極めながら、また判断させていただければと思います。
医療保険年金課長#992 / 1369
◎医療保険年金課長 例えば対象者の方が区に届出をしないまま出国をするとなったときに、それが一時的な出国なのか、または完全に帰ってこないのか、それによっては、新宿区にフィードバックしていただいたときの対応というのも基本的に変わってくるというところでございます。完全に帰ってこないということが明らかになった場合に、フィードバックをされたときに、国保の資格だけではなくて、住民記録自体がどういう取扱いをするかというところもございますので、今後、出入国在留管理庁との情報連携がどういう形で発展していくのかというところを見極めながら、また判断させていただければと思います。
医療保険年金課長#993 / 1369
◎医療保険年金課長 例えば対象者の方が区に届出をしないまま出国をするとなったときに、それが一時的な出国なのか、または完全に帰ってこないのか、それによっては、新宿区にフィードバックしていただいたときの対応というのも基本的に変わってくるというところでございます。完全に帰ってこないということが明らかになった場合に、フィードバックをされたときに、国保の資格だけではなくて、住民記録自体がどういう取扱いをするかというところもございますので、今後、出入国在留管理庁との情報連携がどういう形で発展していくのかというところを見極めながら、また判断させていただければと思います。
第１号議案#994 / 1369
△第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算
第２号議案#995 / 1369
△第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算
青木仁美委員#996 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに国民健康保険だけじゃなくて住民登録の問題とかもあるので、それも含めてということになるかなと思うんですが、では最後に、もう一点なんですけれども、例えば今だと入国審査だったりとか在留資格の更新のときに出入国在留管理庁に行くということなんですけれども、そのときに在留資格の更新ができなかったとか、入国の審査で駄目になったみたいなときは、それも区側としては情報は分からないものなんでしょうか。
青木仁美委員#997 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに国民健康保険だけじゃなくて住民登録の問題とかもあるので、それも含めてということになるかなと思うんですが、では最後に、もう一点なんですけれども、例えば今だと入国審査だったりとか在留資格の更新のときに出入国在留管理庁に行くということなんですけれども、そのときに在留資格の更新ができなかったとか、入国の審査で駄目になったみたいなときは、それも区側としては情報は分からないものなんでしょうか。
青木仁美委員#998 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かに国民健康保険だけじゃなくて住民登録の問題とかもあるので、それも含めてということになるかなと思うんですが、では最後に、もう一点なんですけれども、例えば今だと入国審査だったりとか在留資格の更新のときに出入国在留管理庁に行くということなんですけれども、そのときに在留資格の更新ができなかったとか、入国の審査で駄目になったみたいなときは、それも区側としては情報は分からないものなんでしょうか。
第２号議案#999 / 1369
△第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算
第２号議案#1000 / 1369
△第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算
第３号議案#1001 / 1369
△第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算
第３号議案#1002 / 1369
△第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算
第３号議案#1003 / 1369
△第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算
滞納対策課長［給付金事業担当］#1004 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 今回の協力要請制度のことについて言いますと、あくまで区のほうが滞納者の情報を提供するというところですので、実際にその辺の審査結果のフィードバックというところが確実にあるのかというと、これはなかなか制度上、担保されているものではないのかなというところでは理解しております。
滞納対策課長［給付金事業担当］#1005 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 今回の協力要請制度のことについて言いますと、あくまで区のほうが滞納者の情報を提供するというところですので、実際にその辺の審査結果のフィードバックというところが確実にあるのかというと、これはなかなか制度上、担保されているものではないのかなというところでは理解しております。
滞納対策課長［給付金事業担当］#1006 / 1369
◎滞納対策課長［給付金事業担当］ 今回の協力要請制度のことについて言いますと、あくまで区のほうが滞納者の情報を提供するというところですので、実際にその辺の審査結果のフィードバックというところが確実にあるのかというと、これはなかなか制度上、担保されているものではないのかなというところでは理解しております。
第４号議案#1007 / 1369
△第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算
〔巻末予算案の部参照〕
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第４号議案#1008 / 1369
△第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算
〔巻末予算案の部参照〕
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第４号議案#1009 / 1369
△第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算
〔巻末予算案の部参照〕
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青木仁美委員#1010 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ここで切りがいいので。
青木仁美委員#1011 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ここで切りがいいので。
青木仁美委員#1012 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。ここで切りがいいので。
のづケン委員長#1013 / 1369
○のづケン委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。
のづケン委員長#1014 / 1369
○のづケン委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。
のづケン委員長#1015 / 1369
○のづケン委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。
渡辺清人#1016 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#1017 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺清人#1018 / 1369
○議長（渡辺清人） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
休憩#1019 / 1369
△休憩 午後２時５８分
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吉住健一#1020 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案について御説明いたします。
まず、第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,878億3,556万円となり、前年度当初予算に比べ６億2,466万9,000円の減、率にして0.3％の減となりました。
歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費とに分けますと、人件費は317億442万4,000円で、前年度に比べ21億8,067万2,000円の増、率にして7.4％の増となっています。
事業費は1,561億3,113万6,000円で、前年度に比べ28億534万1,000円の減、率にして1.8％の減となっています。
以下、基本構想に掲げる、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第三次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。
まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては1,225億9,793万6,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、生きる力を伸ばす教育の充実、地域の実情に合ったまちづくりの推進などがその内容となっています。
基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては85億4,188万1,000円を計上しました。災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。
続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては251億2,061万5,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路や交通環境などの整備、地球温暖化対策の推進や資源循環型社会の構築、文化・観光・スポーツ振興などがその内容となっています。
続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては275億6,372万2,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設マネジメントの強化がその内容となっています。
続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては40億1,140万6,000円を計上しました。行政サービスの向上などがその内容となっています。
以上が歳出予算の概要です。
次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、使用料及び手数料、特別区債、諸収入、特定目的基金繰入金並びに財産収入等647億1,505万4,000円を特定財源として計上し、差引き1,231億2,050万6,000円につきましては、特別区税をはじめ特別区交付金及び財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など28件で、その総額は27億763万1,000円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借入れに関する債務保証の１件で、その額は５億5,937万7,000円です。
次に、特別区債について御説明いたします。
特別区債は、地域振興施設整備等の事業充当債24億4,300万円を特定財源として計上しました。
次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。
続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。
以上で、第１号議案 令和８年度新宿一般会計予算についての説明を終わります。
次に、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ382億9,154万9,000円で、前年度に比べ４億8,662万5,000円の減、率にして1.3％の減となっています。
歳出予算のうち４億8,574万5,000円が人件費で、総額の1.3％に当たります。事業費は378億580万4,000円で、総額の98.7％になっています。この事業費のうち219億2,121万6,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として148億7,548万4,000円を計上しました。そのほかは保健事業などの事務事業に要する経費です。
次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で333億7,094万6,000円を、一般会計からの繰入金等で49億2,060万3,000円を充当しました。
次に、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億5,897万6,000円で、前年度に比べ７億5,691万2,000円の増、率にして2.8％の増となっています。
歳出予算のうち８億61万9,000円が人件費で、総額の2.9％に当たります。事業費は270億5,835万7,000円で、総額の97.1％になっています。この事業費のうち245億6,140万6,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として16億2,515万7,000円を計上しました。その他は介護認定調査などの事務事業に要する経費です。
これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で217億230万4,000円を、一般会計からの繰入金等で61億5,667万2,000円を充当しました。
次に、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ99億5,540万4,000円で、前年度に比べ８億8,637万円の増、率にして9.8％の増となっています。
歳出予算のうち、１億6,237万4,000円が人件費で、総額の1.6％に当たります。事業費は97億9,303万円で、総額の98.4％になっています。この事業費のうち94億4,277万7,000円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として１億9,167万9,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収などの一般管理に要する経費です。
これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で59億1,507万7,000円を、一般会計からの繰入金等で40億4,032万7,000円を充当しました。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#1021 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案について御説明いたします。
まず、第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,878億3,556万円となり、前年度当初予算に比べ６億2,466万9,000円の減、率にして0.3％の減となりました。
歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費とに分けますと、人件費は317億442万4,000円で、前年度に比べ21億8,067万2,000円の増、率にして7.4％の増となっています。
事業費は1,561億3,113万6,000円で、前年度に比べ28億534万1,000円の減、率にして1.8％の減となっています。
以下、基本構想に掲げる、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第三次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。
まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては1,225億9,793万6,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、生きる力を伸ばす教育の充実、地域の実情に合ったまちづくりの推進などがその内容となっています。
基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては85億4,188万1,000円を計上しました。災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。
続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては251億2,061万5,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路や交通環境などの整備、地球温暖化対策の推進や資源循環型社会の構築、文化・観光・スポーツ振興などがその内容となっています。
続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては275億6,372万2,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設マネジメントの強化がその内容となっています。
続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては40億1,140万6,000円を計上しました。行政サービスの向上などがその内容となっています。
以上が歳出予算の概要です。
次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、使用料及び手数料、特別区債、諸収入、特定目的基金繰入金並びに財産収入等647億1,505万4,000円を特定財源として計上し、差引き1,231億2,050万6,000円につきましては、特別区税をはじめ特別区交付金及び財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など28件で、その総額は27億763万1,000円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借入れに関する債務保証の１件で、その額は５億5,937万7,000円です。
次に、特別区債について御説明いたします。
特別区債は、地域振興施設整備等の事業充当債24億4,300万円を特定財源として計上しました。
次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。
続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。
以上で、第１号議案 令和８年度新宿一般会計予算についての説明を終わります。
次に、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ382億9,154万9,000円で、前年度に比べ４億8,662万5,000円の減、率にして1.3％の減となっています。
歳出予算のうち４億8,574万5,000円が人件費で、総額の1.3％に当たります。事業費は378億580万4,000円で、総額の98.7％になっています。この事業費のうち219億2,121万6,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として148億7,548万4,000円を計上しました。そのほかは保健事業などの事務事業に要する経費です。
次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で333億7,094万6,000円を、一般会計からの繰入金等で49億2,060万3,000円を充当しました。
次に、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億5,897万6,000円で、前年度に比べ７億5,691万2,000円の増、率にして2.8％の増となっています。
歳出予算のうち８億61万9,000円が人件費で、総額の2.9％に当たります。事業費は270億5,835万7,000円で、総額の97.1％になっています。この事業費のうち245億6,140万6,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として16億2,515万7,000円を計上しました。その他は介護認定調査などの事務事業に要する経費です。
これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で217億230万4,000円を、一般会計からの繰入金等で61億5,667万2,000円を充当しました。
次に、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ99億5,540万4,000円で、前年度に比べ８億8,637万円の増、率にして9.8％の増となっています。
歳出予算のうち、１億6,237万4,000円が人件費で、総額の1.6％に当たります。事業費は97億9,303万円で、総額の98.4％になっています。この事業費のうち94億4,277万7,000円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として１億9,167万9,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収などの一般管理に要する経費です。
これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で59億1,507万7,000円を、一般会計からの繰入金等で40億4,032万7,000円を充当しました。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉住健一#1022 / 1369
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案について御説明いたします。
まず、第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,878億3,556万円となり、前年度当初予算に比べ６億2,466万9,000円の減、率にして0.3％の減となりました。
歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費とに分けますと、人件費は317億442万4,000円で、前年度に比べ21億8,067万2,000円の増、率にして7.4％の増となっています。
事業費は1,561億3,113万6,000円で、前年度に比べ28億534万1,000円の減、率にして1.8％の減となっています。
以下、基本構想に掲げる、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第三次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。
まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては1,225億9,793万6,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、生きる力を伸ばす教育の充実、地域の実情に合ったまちづくりの推進などがその内容となっています。
基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては85億4,188万1,000円を計上しました。災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。
続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては251億2,061万5,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路や交通環境などの整備、地球温暖化対策の推進や資源循環型社会の構築、文化・観光・スポーツ振興などがその内容となっています。
続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては275億6,372万2,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設マネジメントの強化がその内容となっています。
続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては40億1,140万6,000円を計上しました。行政サービスの向上などがその内容となっています。
以上が歳出予算の概要です。
次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、使用料及び手数料、特別区債、諸収入、特定目的基金繰入金並びに財産収入等647億1,505万4,000円を特定財源として計上し、差引き1,231億2,050万6,000円につきましては、特別区税をはじめ特別区交付金及び財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など28件で、その総額は27億763万1,000円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借入れに関する債務保証の１件で、その額は５億5,937万7,000円です。
次に、特別区債について御説明いたします。
特別区債は、地域振興施設整備等の事業充当債24億4,300万円を特定財源として計上しました。
次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。
続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。
以上で、第１号議案 令和８年度新宿一般会計予算についての説明を終わります。
次に、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ382億9,154万9,000円で、前年度に比べ４億8,662万5,000円の減、率にして1.3％の減となっています。
歳出予算のうち４億8,574万5,000円が人件費で、総額の1.3％に当たります。事業費は378億580万4,000円で、総額の98.7％になっています。この事業費のうち219億2,121万6,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として148億7,548万4,000円を計上しました。そのほかは保健事業などの事務事業に要する経費です。
次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で333億7,094万6,000円を、一般会計からの繰入金等で49億2,060万3,000円を充当しました。
次に、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ278億5,897万6,000円で、前年度に比べ７億5,691万2,000円の増、率にして2.8％の増となっています。
歳出予算のうち８億61万9,000円が人件費で、総額の2.9％に当たります。事業費は270億5,835万7,000円で、総額の97.1％になっています。この事業費のうち245億6,140万6,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として16億2,515万7,000円を計上しました。その他は介護認定調査などの事務事業に要する経費です。
これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で217億230万4,000円を、一般会計からの繰入金等で61億5,667万2,000円を充当しました。
次に、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ99億5,540万4,000円で、前年度に比べ８億8,637万円の増、率にして9.8％の増となっています。
歳出予算のうち、１億6,237万4,000円が人件費で、総額の1.6％に当たります。事業費は97億9,303万円で、総額の98.4％になっています。この事業費のうち94億4,277万7,000円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として１億9,167万9,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収などの一般管理に要する経費です。
これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で59億1,507万7,000円を、一般会計からの繰入金等で40億4,032万7,000円を充当しました。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
休憩#1023 / 1369
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#1024 / 1369
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
再開#1025 / 1369
△再開 午後３時１３分
再開#1026 / 1369
△再開 午後３時１３分
再開#1027 / 1369
△再開 午後３時１３分
渡辺清人#1028 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#1029 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人#1030 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1031 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
のづケン委員長#1032 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
のづケン委員長#1033 / 1369
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
渡辺清人#1034 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、予算特別委員会委員名簿のとおり指名をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
予算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ４番 石川孝一
５番 かなくぼなな子 ６番 たなえひさし
７番 杉山直子 ８番 高月まな
１０番 井下田栄一 １３番 青木仁美
１５番 小野裕次郎 １６番 志田雄一郎
２０番 佐藤佳 一 ２１番 豊島あつし
２２番 野もとあきとし ２８番 古畑まさのり
２９番 のづケン ３６番 下村治生
３７番 さわいめぐみ ３８番 沢田あゆみ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#1035 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、予算特別委員会委員名簿のとおり指名をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
予算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ４番 石川孝一
５番 かなくぼなな子 ６番 たなえひさし
７番 杉山直子 ８番 高月まな
１０番 井下田栄一 １３番 青木仁美
１５番 小野裕次郎 １６番 志田雄一郎
２０番 佐藤佳 一 ２１番 豊島あつし
２２番 野もとあきとし ２８番 古畑まさのり
２９番 のづケン ３６番 下村治生
３７番 さわいめぐみ ３８番 沢田あゆみ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#1036 / 1369
○議長（渡辺清人） 異議なしと認めます。
第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、予算特別委員会委員名簿のとおり指名をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
予算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ４番 石川孝一
５番 かなくぼなな子 ６番 たなえひさし
７番 杉山直子 ８番 高月まな
１０番 井下田栄一 １３番 青木仁美
１５番 小野裕次郎 １６番 志田雄一郎
２０番 佐藤佳 一 ２１番 豊島あつし
２２番 野もとあきとし ２８番 古畑まさのり
２９番 のづケン ３６番 下村治生
３７番 さわいめぐみ ３８番 沢田あゆみ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#1037 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第38から日程第42までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
渡辺清人#1038 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第38から日程第42までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
渡辺清人#1039 / 1369
○議長（渡辺清人） 次に、日程第38から日程第42までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
青木仁美委員#1040 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。住宅宿泊事業についてお伺いしたいんですが、すみません、その前にさっき標準準拠システムのところで１つ聞き忘れたことがありまして、情報戦略課長、よろしいでしょうか。標準システムへの移行に関して最終的にあとどれぐらい残っていて、何年ぐらいまでかかるのかというところの見通しを教えてください。
青木仁美委員#1041 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。住宅宿泊事業についてお伺いしたいんですが、すみません、その前にさっき標準準拠システムのところで１つ聞き忘れたことがありまして、情報戦略課長、よろしいでしょうか。標準システムへの移行に関して最終的にあとどれぐらい残っていて、何年ぐらいまでかかるのかというところの見通しを教えてください。
青木仁美委員#1042 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。住宅宿泊事業についてお伺いしたいんですが、すみません、その前にさっき標準準拠システムのところで１つ聞き忘れたことがありまして、情報戦略課長、よろしいでしょうか。標準システムへの移行に関して最終的にあとどれぐらい残っていて、何年ぐらいまでかかるのかというところの見通しを教えてください。
議員提出議案第１号#1043 / 1369
△議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例
情報戦略課長#1044 / 1369
◎情報戦略課長 今のところは、先ほどもちょっと申し上げているんですけれども、令和９年度中には終わります。ただ１つだけ、就学システムのみ、まだ予定が立っていないというところですので、こちらは今早急にいろいろと詰めているところですけれども、現時点で令和９年度ができていないというところで、令和10年以降になるというのが１つ残っているというのが現状でございます。その他は令和９年度中に終わるということで今進めています。
情報戦略課長#1045 / 1369
◎情報戦略課長 今のところは、先ほどもちょっと申し上げているんですけれども、令和９年度中には終わります。ただ１つだけ、就学システムのみ、まだ予定が立っていないというところですので、こちらは今早急にいろいろと詰めているところですけれども、現時点で令和９年度ができていないというところで、令和10年以降になるというのが１つ残っているというのが現状でございます。その他は令和９年度中に終わるということで今進めています。
情報戦略課長#1046 / 1369
◎情報戦略課長 今のところは、先ほどもちょっと申し上げているんですけれども、令和９年度中には終わります。ただ１つだけ、就学システムのみ、まだ予定が立っていないというところですので、こちらは今早急にいろいろと詰めているところですけれども、現時点で令和９年度ができていないというところで、令和10年以降になるというのが１つ残っているというのが現状でございます。その他は令和９年度中に終わるということで今進めています。
議員提出議案第１号#1047 / 1369
△議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例
議員提出議案第１号#1048 / 1369
△議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例
青木仁美委員#1049 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。それでは、住宅宿泊事業について、先ほど下村委員からもありましたけれども、重複しないところで私もお伺いしたいと思います。
区では昨年、業務停止命令や業務廃止命令を実施して厳しく取り締まる方針を打ち出しました。令和８年度からは職員を増員して体制を強化するとのことですが、そのあたりの詳細を教えていただけますでしょうか。
議員提出議案第２号#1050 / 1369
△議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例
議員提出議案第２号#1051 / 1369
△議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例
議員提出議案第２号#1052 / 1369
△議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例
青木仁美委員#1053 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。それでは、住宅宿泊事業について、先ほど下村委員からもありましたけれども、重複しないところで私もお伺いしたいと思います。
区では昨年、業務停止命令や業務廃止命令を実施して厳しく取り締まる方針を打ち出しました。令和８年度からは職員を増員して体制を強化するとのことですが、そのあたりの詳細を教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#1054 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。それでは、住宅宿泊事業について、先ほど下村委員からもありましたけれども、重複しないところで私もお伺いしたいと思います。
区では昨年、業務停止命令や業務廃止命令を実施して厳しく取り締まる方針を打ち出しました。令和８年度からは職員を増員して体制を強化するとのことですが、そのあたりの詳細を教えていただけますでしょうか。
議員提出議案第３号#1055 / 1369
△議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例
衛生課長#1056 / 1369
◎衛生課長 来年度からの職員の増員といったところでございますけれども、現在、民泊の届出時の届出書類の受付と確認、それから区民の方から寄せられます苦情の受付、それから民泊施設に掲出しております標識の確認、こういった事務について派遣職員６名に来ていただきまして業務を行っているところでございます。
来年度の予定といたしましては、こちらを会計年度職員８名に増員いたしまして、これまでですと割と短期間で人が入れ替わってしまったりといったところがあったんですけれども、こちらを会計年度職員の枠にすることで安定的に人材を確保して、安定的な事務処理につなげていきたいというふうに考えてございます。これによって正規職員の事務負担の軽減をいたしまして、より日頃の監視指導であったりですとか、それから行政処分といったところに注力をしていきたいというふうに考えてございます。
また、それとはまた別に、会計年度職員の枠１名を警察ＯＢの方に来ていただくというところも今想定をしてございまして、そういったところの警察ＯＢの方の知見を活かして監視指導を円滑に行ったりですとかというところを今考えているというところでございます。
衛生課長#1057 / 1369
◎衛生課長 来年度からの職員の増員といったところでございますけれども、現在、民泊の届出時の届出書類の受付と確認、それから区民の方から寄せられます苦情の受付、それから民泊施設に掲出しております標識の確認、こういった事務について派遣職員６名に来ていただきまして業務を行っているところでございます。
来年度の予定といたしましては、こちらを会計年度職員８名に増員いたしまして、これまでですと割と短期間で人が入れ替わってしまったりといったところがあったんですけれども、こちらを会計年度職員の枠にすることで安定的に人材を確保して、安定的な事務処理につなげていきたいというふうに考えてございます。これによって正規職員の事務負担の軽減をいたしまして、より日頃の監視指導であったりですとか、それから行政処分といったところに注力をしていきたいというふうに考えてございます。
また、それとはまた別に、会計年度職員の枠１名を警察ＯＢの方に来ていただくというところも今想定をしてございまして、そういったところの警察ＯＢの方の知見を活かして監視指導を円滑に行ったりですとかというところを今考えているというところでございます。
衛生課長#1058 / 1369
◎衛生課長 来年度からの職員の増員といったところでございますけれども、現在、民泊の届出時の届出書類の受付と確認、それから区民の方から寄せられます苦情の受付、それから民泊施設に掲出しております標識の確認、こういった事務について派遣職員６名に来ていただきまして業務を行っているところでございます。
来年度の予定といたしましては、こちらを会計年度職員８名に増員いたしまして、これまでですと割と短期間で人が入れ替わってしまったりといったところがあったんですけれども、こちらを会計年度職員の枠にすることで安定的に人材を確保して、安定的な事務処理につなげていきたいというふうに考えてございます。これによって正規職員の事務負担の軽減をいたしまして、より日頃の監視指導であったりですとか、それから行政処分といったところに注力をしていきたいというふうに考えてございます。
また、それとはまた別に、会計年度職員の枠１名を警察ＯＢの方に来ていただくというところも今想定をしてございまして、そういったところの警察ＯＢの方の知見を活かして監視指導を円滑に行ったりですとかというところを今考えているというところでございます。
議員提出議案第３号#1059 / 1369
△議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例
議員提出議案第３号#1060 / 1369
△議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例
青木仁美委員#1061 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。業務支援員と適正化指導員という方がいらっしゃるということなんですが、この役割を教えてください。
青木仁美委員#1062 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。業務支援員と適正化指導員という方がいらっしゃるということなんですが、この役割を教えてください。
青木仁美委員#1063 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。業務支援員と適正化指導員という方がいらっしゃるということなんですが、この役割を教えてください。
議員提出議案第４号#1064 / 1369
△議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例
議員提出議案第４号#1065 / 1369
△議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例
議員提出議案第４号#1066 / 1369
△議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例
議員提出議案第５号#1067 / 1369
△議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例
〔巻末議案の部参照〕
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議員提出議案第５号#1068 / 1369
△議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例
〔巻末議案の部参照〕
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議員提出議案第５号#1069 / 1369
△議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例
〔巻末議案の部参照〕
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衛生課長#1070 / 1369
◎衛生課長 今、委員に御指摘をいただきました業務支援員のほうが先ほど申し上げました民泊の受付の届出書類の確認ですとか、区民の方からの苦情の受付をメイン業務として行う枠というふうになってございます。適正化指導員のほうが警察ＯＢの方に来ていただくということを想定してございまして、監視指導の立入調査のときに一緒に立ち会っていただくですとか、そういったところを予定しているところでございます。
衛生課長#1071 / 1369
◎衛生課長 今、委員に御指摘をいただきました業務支援員のほうが先ほど申し上げました民泊の受付の届出書類の確認ですとか、区民の方からの苦情の受付をメイン業務として行う枠というふうになってございます。適正化指導員のほうが警察ＯＢの方に来ていただくということを想定してございまして、監視指導の立入調査のときに一緒に立ち会っていただくですとか、そういったところを予定しているところでございます。
衛生課長#1072 / 1369
◎衛生課長 今、委員に御指摘をいただきました業務支援員のほうが先ほど申し上げました民泊の受付の届出書類の確認ですとか、区民の方からの苦情の受付をメイン業務として行う枠というふうになってございます。適正化指導員のほうが警察ＯＢの方に来ていただくということを想定してございまして、監視指導の立入調査のときに一緒に立ち会っていただくですとか、そういったところを予定しているところでございます。
青木仁美委員#1073 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、適正化指導員の方々のあたりを伺いたいんですが、以前から民泊の見回りとかをしていただいているというふうに伺っているんですが、実際、区としては取締りということはできないのかなと思うんですが、具体的に実際、現地に行かれてどのようなことをされているのかというところを教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#1074 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、適正化指導員の方々のあたりを伺いたいんですが、以前から民泊の見回りとかをしていただいているというふうに伺っているんですが、実際、区としては取締りということはできないのかなと思うんですが、具体的に実際、現地に行かれてどのようなことをされているのかというところを教えていただけますでしょうか。
渡辺清人#1075 / 1369
○議長（渡辺清人） 議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までの説明を求めます。
19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
渡辺清人#1076 / 1369
○議長（渡辺清人） 議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までの説明を求めます。
19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
渡辺清人#1077 / 1369
○議長（渡辺清人） 議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までの説明を求めます。
19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
青木仁美委員#1078 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、適正化指導員の方々のあたりを伺いたいんですが、以前から民泊の見回りとかをしていただいているというふうに伺っているんですが、実際、区としては取締りということはできないのかなと思うんですが、具体的に実際、現地に行かれてどのようなことをされているのかというところを教えていただけますでしょうか。
衛生課長#1079 / 1369
◎衛生課長 実際の取締りといったところですけれども、例えば違法民泊に関する近隣の方からの苦情があった際に現地に職員が行きまして、通報のあった物件を訪ねて、宿泊者がいれば、その宿泊者の方に実際どういったルートで予約をして宿泊をしているのかどうかというところを確認しているというところでございます。そういった現地でつかんだ情報を基に業者への指導に活かしているといったところでございます。
衛生課長#1080 / 1369
◎衛生課長 実際の取締りといったところですけれども、例えば違法民泊に関する近隣の方からの苦情があった際に現地に職員が行きまして、通報のあった物件を訪ねて、宿泊者がいれば、その宿泊者の方に実際どういったルートで予約をして宿泊をしているのかどうかというところを確認しているというところでございます。そういった現地でつかんだ情報を基に業者への指導に活かしているといったところでございます。
衛生課長#1081 / 1369
◎衛生課長 実際の取締りといったところですけれども、例えば違法民泊に関する近隣の方からの苦情があった際に現地に職員が行きまして、通報のあった物件を訪ねて、宿泊者がいれば、その宿泊者の方に実際どういったルートで予約をして宿泊をしているのかどうかというところを確認しているというところでございます。そういった現地でつかんだ情報を基に業者への指導に活かしているといったところでございます。
藤原たけき#1082 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第５号まで、提出者を代表して御説明いたします。
まず、議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例です。
本案は、区内の介護事業所や障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者への直接支援を行う介護職員等や福祉職員に対し奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、もって介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させる必要があるためです。
次に、議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。
本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料にし、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけて区民の健康増進を図るためのものです。
次に、議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例です。
本案は、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯等が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区の区域内に住み続けることができるようにする必要があるためです。
次に、議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例です。
本案は、新宿区立の小学校及び中学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。
次に、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例です。
本案は、新宿区立の中学校における修学旅行に要する経費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。
また、議員提出議案第４号及び第５号におきましては、義務教育における公教育の質と公平性を高める重要な一歩となるとともに、教職員の事務負担軽減に資すると考えます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
藤原たけき#1083 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第５号まで、提出者を代表して御説明いたします。
まず、議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例です。
本案は、区内の介護事業所や障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者への直接支援を行う介護職員等や福祉職員に対し奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、もって介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させる必要があるためです。
次に、議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。
本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料にし、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけて区民の健康増進を図るためのものです。
次に、議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例です。
本案は、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯等が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区の区域内に住み続けることができるようにする必要があるためです。
次に、議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例です。
本案は、新宿区立の小学校及び中学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。
次に、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例です。
本案は、新宿区立の中学校における修学旅行に要する経費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。
また、議員提出議案第４号及び第５号におきましては、義務教育における公教育の質と公平性を高める重要な一歩となるとともに、教職員の事務負担軽減に資すると考えます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
藤原たけき#1084 / 1369
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第５号まで、提出者を代表して御説明いたします。
まず、議員提出議案第１号 新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例です。
本案は、区内の介護事業所や障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者への直接支援を行う介護職員等や福祉職員に対し奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、もって介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させる必要があるためです。
次に、議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。
本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料にし、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけて区民の健康増進を図るためのものです。
次に、議員提出議案第３号 新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例です。
本案は、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯等が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区の区域内に住み続けることができるようにする必要があるためです。
次に、議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例です。
本案は、新宿区立の小学校及び中学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。
次に、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例です。
本案は、新宿区立の中学校における修学旅行に要する経費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。
また、議員提出議案第４号及び第５号におきましては、義務教育における公教育の質と公平性を高める重要な一歩となるとともに、教職員の事務負担軽減に資すると考えます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
渡辺清人#1085 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#1086 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人#1087 / 1369
○議長（渡辺清人） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
青木仁美委員#1088 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。違法民泊の場合と届けている民泊のルールが、法に沿っていないというところと別なのかなと思うんですけれども、それぞれ届出のところだと、先ほど標識を見ているとかというふうにおっしゃったんですけれども、180日を超える営業をしているとか、そういったこともあるのかなと思うんですが、そのあたりをどのように見回りとか監視をされているのかというところを教えてください。
青木仁美委員#1089 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。違法民泊の場合と届けている民泊のルールが、法に沿っていないというところと別なのかなと思うんですけれども、それぞれ届出のところだと、先ほど標識を見ているとかというふうにおっしゃったんですけれども、180日を超える営業をしているとか、そういったこともあるのかなと思うんですが、そのあたりをどのように見回りとか監視をされているのかというところを教えてください。
青木仁美委員#1090 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。違法民泊の場合と届けている民泊のルールが、法に沿っていないというところと別なのかなと思うんですけれども、それぞれ届出のところだと、先ほど標識を見ているとかというふうにおっしゃったんですけれども、180日を超える営業をしているとか、そういったこともあるのかなと思うんですが、そのあたりをどのように見回りとか監視をされているのかというところを教えてください。
渡辺清人#1091 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は３月24日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
渡辺清人#1092 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は３月24日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
衛生課長#1093 / 1369
◎衛生課長 まず届出住宅に対する監視といったところでございますけれども、こちらも主に区民の方から苦情等があった際に、例えばごみですとか、あと騒音の問題ですとか、あとたばこがポイ捨てされていたりですとか、そういった状況を聞き取ったときに現地を確認いたしまして、現場実態がどうなっているかというところを確認いたします。その上で事業者に対して対策を求める。主には宿泊者に対する注意喚起を徹底していただくですとか、予約を取ったときに宿泊者に対して「こういうことを気をつけてくださいね」ということをしっかり周知をしていただくという方法で対応しているところでございます。
また、標識につきましても、こちらも定期的に巡回をして、標識が貼られているかどうかというところは確認をしてございます。
それから、180日以内の営業というところを遵守しているかどうかというところにつきましては、こちらは２か月に１回の定期報告の中で、一年間で何日間営業しているかというところは、こちらでも捕捉をできますので、180日を超える事業者については注意喚起を行っているというところでございます。
衛生課長#1094 / 1369
◎衛生課長 まず届出住宅に対する監視といったところでございますけれども、こちらも主に区民の方から苦情等があった際に、例えばごみですとか、あと騒音の問題ですとか、あとたばこがポイ捨てされていたりですとか、そういった状況を聞き取ったときに現地を確認いたしまして、現場実態がどうなっているかというところを確認いたします。その上で事業者に対して対策を求める。主には宿泊者に対する注意喚起を徹底していただくですとか、予約を取ったときに宿泊者に対して「こういうことを気をつけてくださいね」ということをしっかり周知をしていただくという方法で対応しているところでございます。
また、標識につきましても、こちらも定期的に巡回をして、標識が貼られているかどうかというところは確認をしてございます。
それから、180日以内の営業というところを遵守しているかどうかというところにつきましては、こちらは２か月に１回の定期報告の中で、一年間で何日間営業しているかというところは、こちらでも捕捉をできますので、180日を超える事業者については注意喚起を行っているというところでございます。
衛生課長#1095 / 1369
◎衛生課長 まず届出住宅に対する監視といったところでございますけれども、こちらも主に区民の方から苦情等があった際に、例えばごみですとか、あと騒音の問題ですとか、あとたばこがポイ捨てされていたりですとか、そういった状況を聞き取ったときに現地を確認いたしまして、現場実態がどうなっているかというところを確認いたします。その上で事業者に対して対策を求める。主には宿泊者に対する注意喚起を徹底していただくですとか、予約を取ったときに宿泊者に対して「こういうことを気をつけてくださいね」ということをしっかり周知をしていただくという方法で対応しているところでございます。
また、標識につきましても、こちらも定期的に巡回をして、標識が貼られているかどうかというところは確認をしてございます。
それから、180日以内の営業というところを遵守しているかどうかというところにつきましては、こちらは２か月に１回の定期報告の中で、一年間で何日間営業しているかというところは、こちらでも捕捉をできますので、180日を超える事業者については注意喚起を行っているというところでございます。
渡辺清人#1096 / 1369
○議長（渡辺清人） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は３月24日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
散会#1097 / 1369
△散会 午後４時５２分
議長 渡辺清人
議員 高月まな
議員 のづケン
青木仁美委員#1098 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。昨年、定期報告を怠っている事業者に対して業務停止命令とかを出したということだったと思うんですけれども、そういった定期報告を出していないことに対しては、そうやって業務停止命令とかも出されていると思うんですが、適切な管理をしていないということに対して、今後そういった取締りとかというのは検討されているんでしょうか。
青木仁美委員#1099 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。昨年、定期報告を怠っている事業者に対して業務停止命令とかを出したということだったと思うんですけれども、そういった定期報告を出していないことに対しては、そうやって業務停止命令とかも出されていると思うんですが、適切な管理をしていないということに対して、今後そういった取締りとかというのは検討されているんでしょうか。
青木仁美委員#1100 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。昨年、定期報告を怠っている事業者に対して業務停止命令とかを出したということだったと思うんですけれども、そういった定期報告を出していないことに対しては、そうやって業務停止命令とかも出されていると思うんですが、適切な管理をしていないということに対して、今後そういった取締りとかというのは検討されているんでしょうか。
散会#1101 / 1369
△散会 午後４時５２分
議長 渡辺清人
議員 高月まな
議員 のづケン
散会#1102 / 1369
△散会 午後４時５２分
議長 渡辺清人
議員 高月まな
議員 のづケン
衛生課長#1103 / 1369
◎衛生課長 実際に施設が適切に運営されているかどうかといったところに関して、例えば業務停止命令ですとか、そういった処分を科せるかどうかというところですけれども、これまで実施をしてきました定期報告を怠っているというところについては、法で定められた義務を果たしていないという形式的な違反ですので、割と分かりやすく処分対象にできてきたところでございます。
今御指摘のありました、実際の民泊施設が適正に運営されていないといったところにつきましては、これまではこちらの監視指導の中で業務を改善させると、指導するといった形で対応してまいりましたけれども、そういったところにも、そういった法に基づく処分ができるかどうかといったところは今検討しているところでございまして、著しく不適切ですとか悪質だという事例があれば、そういったところの適用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1104 / 1369
◎衛生課長 実際に施設が適切に運営されているかどうかといったところに関して、例えば業務停止命令ですとか、そういった処分を科せるかどうかというところですけれども、これまで実施をしてきました定期報告を怠っているというところについては、法で定められた義務を果たしていないという形式的な違反ですので、割と分かりやすく処分対象にできてきたところでございます。
今御指摘のありました、実際の民泊施設が適正に運営されていないといったところにつきましては、これまではこちらの監視指導の中で業務を改善させると、指導するといった形で対応してまいりましたけれども、そういったところにも、そういった法に基づく処分ができるかどうかといったところは今検討しているところでございまして、著しく不適切ですとか悪質だという事例があれば、そういったところの適用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1105 / 1369
◎衛生課長 実際に施設が適切に運営されているかどうかといったところに関して、例えば業務停止命令ですとか、そういった処分を科せるかどうかというところですけれども、これまで実施をしてきました定期報告を怠っているというところについては、法で定められた義務を果たしていないという形式的な違反ですので、割と分かりやすく処分対象にできてきたところでございます。
今御指摘のありました、実際の民泊施設が適正に運営されていないといったところにつきましては、これまではこちらの監視指導の中で業務を改善させると、指導するといった形で対応してまいりましたけれども、そういったところにも、そういった法に基づく処分ができるかどうかといったところは今検討しているところでございまして、著しく不適切ですとか悪質だという事例があれば、そういったところの適用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
青木仁美委員#1106 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。先ほど下村委員からもありましたし、幾つかの、５つの提言をされていて、それが早く、どれでも実現すればいいなと思うんですが、なかなかそれも時間がかかるという中で、区としてできる限りのことをやられているんだなということを今伺っていて感じたんですけれども、本当に今区民の方からたくさんの苦情とかも日々受けられていると思いますので、できることを何でもやっていこうというような状況で考えられているんじゃないかなと思います。ずっと監視して、適切にやっているかどうかというのを見て、ずっと見張るわけにもいかないと思いますので、その辺の積み上げも時間がかかるのかなと思うんですが、ちなみになんですけれども、今までそうやって不適切で注意をした事業者というのは、その後は大体のところは改善されるのか、それとも同じところが繰り返すのか、どんな状況なんでしょうか。
青木仁美委員#1107 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。先ほど下村委員からもありましたし、幾つかの、５つの提言をされていて、それが早く、どれでも実現すればいいなと思うんですが、なかなかそれも時間がかかるという中で、区としてできる限りのことをやられているんだなということを今伺っていて感じたんですけれども、本当に今区民の方からたくさんの苦情とかも日々受けられていると思いますので、できることを何でもやっていこうというような状況で考えられているんじゃないかなと思います。ずっと監視して、適切にやっているかどうかというのを見て、ずっと見張るわけにもいかないと思いますので、その辺の積み上げも時間がかかるのかなと思うんですが、ちなみになんですけれども、今までそうやって不適切で注意をした事業者というのは、その後は大体のところは改善されるのか、それとも同じところが繰り返すのか、どんな状況なんでしょうか。
青木仁美委員#1108 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。先ほど下村委員からもありましたし、幾つかの、５つの提言をされていて、それが早く、どれでも実現すればいいなと思うんですが、なかなかそれも時間がかかるという中で、区としてできる限りのことをやられているんだなということを今伺っていて感じたんですけれども、本当に今区民の方からたくさんの苦情とかも日々受けられていると思いますので、できることを何でもやっていこうというような状況で考えられているんじゃないかなと思います。ずっと監視して、適切にやっているかどうかというのを見て、ずっと見張るわけにもいかないと思いますので、その辺の積み上げも時間がかかるのかなと思うんですが、ちなみになんですけれども、今までそうやって不適切で注意をした事業者というのは、その後は大体のところは改善されるのか、それとも同じところが繰り返すのか、どんな状況なんでしょうか。
衛生課長#1109 / 1369
◎衛生課長 こちらのほうから指導をさせていただきまして、すぐには改善されないパターンも中にはございますけれども、繰り返し粘り強く指導しているケースも中にはございます。
衛生課長#1110 / 1369
◎衛生課長 こちらのほうから指導をさせていただきまして、すぐには改善されないパターンも中にはございますけれども、繰り返し粘り強く指導しているケースも中にはございます。
衛生課長#1111 / 1369
◎衛生課長 こちらのほうから指導をさせていただきまして、すぐには改善されないパターンも中にはございますけれども、繰り返し粘り強く指導しているケースも中にはございます。
青木仁美委員#1112 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。本当に日々の努力もありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
では、民泊については以上です。もう一日も早く法律のほうで取り締まっていただくことを願っております。ありがとうございます。
続きましては、保育所における一日保育士体験について伺いたいと思います。
先日、文教子ども家庭委員会の視察で弁天町保育園にお伺いしたときに、保護者向けの一日保育体験の募集が教室に掲げられているのを見かけました。この取組というのは単なる見学ではなくて、保護者が実際に保育の現場に入り、子どもたちの生活の流れとか保育士との関わりというのを体験するものと理解しております。
まずは区内の認可保育所において一日保育体験、またはそれに類する保護者体験型の保育体験を実施している園はどの程度あるのでしょうか。
青木仁美委員#1113 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。本当に日々の努力もありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
では、民泊については以上です。もう一日も早く法律のほうで取り締まっていただくことを願っております。ありがとうございます。
続きましては、保育所における一日保育士体験について伺いたいと思います。
先日、文教子ども家庭委員会の視察で弁天町保育園にお伺いしたときに、保護者向けの一日保育体験の募集が教室に掲げられているのを見かけました。この取組というのは単なる見学ではなくて、保護者が実際に保育の現場に入り、子どもたちの生活の流れとか保育士との関わりというのを体験するものと理解しております。
まずは区内の認可保育所において一日保育体験、またはそれに類する保護者体験型の保育体験を実施している園はどの程度あるのでしょうか。
青木仁美委員#1114 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。本当に日々の努力もありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
では、民泊については以上です。もう一日も早く法律のほうで取り締まっていただくことを願っております。ありがとうございます。
続きましては、保育所における一日保育士体験について伺いたいと思います。
先日、文教子ども家庭委員会の視察で弁天町保育園にお伺いしたときに、保護者向けの一日保育体験の募集が教室に掲げられているのを見かけました。この取組というのは単なる見学ではなくて、保護者が実際に保育の現場に入り、子どもたちの生活の流れとか保育士との関わりというのを体験するものと理解しております。
まずは区内の認可保育所において一日保育体験、またはそれに類する保護者体験型の保育体験を実施している園はどの程度あるのでしょうか。
保育課長#1115 / 1369
◎保育課長 まず、区立園におきましては全園で実施しております。私立園に関しましては件数は把握しておりませんが、同じようなことを実施している園は結構あります。
保育課長#1116 / 1369
◎保育課長 まず、区立園におきましては全園で実施しております。私立園に関しましては件数は把握しておりませんが、同じようなことを実施している園は結構あります。
保育課長#1117 / 1369
◎保育課長 まず、区立園におきましては全園で実施しております。私立園に関しましては件数は把握しておりませんが、同じようなことを実施している園は結構あります。
青木仁美委員#1118 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。これは年間どれぐらい参加者がいるとか、そういうのは把握されているんでしょうか。
青木仁美委員#1119 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。これは年間どれぐらい参加者がいるとか、そういうのは把握されているんでしょうか。
青木仁美委員#1120 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。これは年間どれぐらい参加者がいるとか、そういうのは把握されているんでしょうか。
保育課長#1121 / 1369
◎保育課長 区立園のほうで申しますと、コロナ禍以降再開しているんですけれども、令和５年度は約160件、令和６年度は約330件、令和７年度は２月までで約370件と年々増加している状況でございます。
保育課長#1122 / 1369
◎保育課長 区立園のほうで申しますと、コロナ禍以降再開しているんですけれども、令和５年度は約160件、令和６年度は約330件、令和７年度は２月までで約370件と年々増加している状況でございます。
保育課長#1123 / 1369
◎保育課長 区立園のほうで申しますと、コロナ禍以降再開しているんですけれども、令和５年度は約160件、令和６年度は約330件、令和７年度は２月までで約370件と年々増加している状況でございます。
青木仁美委員#1124 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。年々関心が高まっているのかなと思いますが、これは内訳としてお父さん、お母さんの人数というのは分かりますでしょうか。すみません、それとあと、もしおじいちゃん、おばあちゃんもいるんであれば。
青木仁美委員#1125 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。年々関心が高まっているのかなと思いますが、これは内訳としてお父さん、お母さんの人数というのは分かりますでしょうか。すみません、それとあと、もしおじいちゃん、おばあちゃんもいるんであれば。
青木仁美委員#1126 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。年々関心が高まっているのかなと思いますが、これは内訳としてお父さん、お母さんの人数というのは分かりますでしょうか。すみません、それとあと、もしおじいちゃん、おばあちゃんもいるんであれば。
保育課長#1127 / 1369
◎保育課長 すみません、内訳は持っておりませんけれども、男性の方も最近は結構参加されているというのは聞いております。
保育課長#1128 / 1369
◎保育課長 すみません、内訳は持っておりませんけれども、男性の方も最近は結構参加されているというのは聞いております。
保育課長#1129 / 1369
◎保育課長 すみません、内訳は持っておりませんけれども、男性の方も最近は結構参加されているというのは聞いております。
青木仁美委員#1130 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このような取組は私はすごくいいなと思っておりまして、保護者が園での子どもの様子を直接見ることができるとか、保育士さんが日々どのようなことをしてくださっているのかというのも理解が深まりますし、あと保護者と園との信頼関係の構築にもつながるということで、非常に多くの意義があるのかなと思っております。
「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」という著作がありまして、これは松居和先生という方が書かれた本なんですけれども、埼玉県教育委員長とかも務められたことがある方なんですが、この方は幼児期の母子関係の重要性を非常に強調して、そういった講演活動だったり問題提起をされている方なんですが、その方も一日保育士体験というのを非常に推奨していらっしゃいまして、特にお父さんの、父親の保育体験というのを非常に重視していらっしゃいます。
今は男性の育児参加とかもいろいろ言われていて、そういった取組とかもたくさんあるのかなとは思うんですが、男性の方って会社の中で非常に不条理な上司がいたり、そういう中で戦っていらっしゃるんですけれども、小さい子どもというのは何よりも一番不合理な、不条理な存在でして、そういった子どもたちと一日過ごすということがどんなに大変なのかということが、お母さんなんかもよく「仕事に行っているほうが楽」とかっておっしゃるんですけれども、お父さんとかにもそういう体験をしていただくというのは非常に家庭を円滑にするためにもいいんじゃないかなと思っておりまして、もし父親の参加の割合とかが聞ければなと思ったんですけれども、そういったお父さんの参加みたいなものを区としてもどんどん推奨して、活性化していくみたいな、そういうふうなお考えについてはいかがでしょうか。
青木仁美委員#1131 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このような取組は私はすごくいいなと思っておりまして、保護者が園での子どもの様子を直接見ることができるとか、保育士さんが日々どのようなことをしてくださっているのかというのも理解が深まりますし、あと保護者と園との信頼関係の構築にもつながるということで、非常に多くの意義があるのかなと思っております。
「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」という著作がありまして、これは松居和先生という方が書かれた本なんですけれども、埼玉県教育委員長とかも務められたことがある方なんですが、この方は幼児期の母子関係の重要性を非常に強調して、そういった講演活動だったり問題提起をされている方なんですが、その方も一日保育士体験というのを非常に推奨していらっしゃいまして、特にお父さんの、父親の保育体験というのを非常に重視していらっしゃいます。
今は男性の育児参加とかもいろいろ言われていて、そういった取組とかもたくさんあるのかなとは思うんですが、男性の方って会社の中で非常に不条理な上司がいたり、そういう中で戦っていらっしゃるんですけれども、小さい子どもというのは何よりも一番不合理な、不条理な存在でして、そういった子どもたちと一日過ごすということがどんなに大変なのかということが、お母さんなんかもよく「仕事に行っているほうが楽」とかっておっしゃるんですけれども、お父さんとかにもそういう体験をしていただくというのは非常に家庭を円滑にするためにもいいんじゃないかなと思っておりまして、もし父親の参加の割合とかが聞ければなと思ったんですけれども、そういったお父さんの参加みたいなものを区としてもどんどん推奨して、活性化していくみたいな、そういうふうなお考えについてはいかがでしょうか。
青木仁美委員#1132 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。このような取組は私はすごくいいなと思っておりまして、保護者が園での子どもの様子を直接見ることができるとか、保育士さんが日々どのようなことをしてくださっているのかというのも理解が深まりますし、あと保護者と園との信頼関係の構築にもつながるということで、非常に多くの意義があるのかなと思っております。
「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」という著作がありまして、これは松居和先生という方が書かれた本なんですけれども、埼玉県教育委員長とかも務められたことがある方なんですが、この方は幼児期の母子関係の重要性を非常に強調して、そういった講演活動だったり問題提起をされている方なんですが、その方も一日保育士体験というのを非常に推奨していらっしゃいまして、特にお父さんの、父親の保育体験というのを非常に重視していらっしゃいます。
今は男性の育児参加とかもいろいろ言われていて、そういった取組とかもたくさんあるのかなとは思うんですが、男性の方って会社の中で非常に不条理な上司がいたり、そういう中で戦っていらっしゃるんですけれども、小さい子どもというのは何よりも一番不合理な、不条理な存在でして、そういった子どもたちと一日過ごすということがどんなに大変なのかということが、お母さんなんかもよく「仕事に行っているほうが楽」とかっておっしゃるんですけれども、お父さんとかにもそういう体験をしていただくというのは非常に家庭を円滑にするためにもいいんじゃないかなと思っておりまして、もし父親の参加の割合とかが聞ければなと思ったんですけれども、そういったお父さんの参加みたいなものを区としてもどんどん推奨して、活性化していくみたいな、そういうふうなお考えについてはいかがでしょうか。
保育課長#1133 / 1369
◎保育課長 実際にこちらは平日のときに、園の行事等がないところを募集しているものですから、確かに男性の参加というのはなかなか難しいんですけれども、保育士も男性が増えていることですし、できれば男性の方にも参加していただいて、体験していただければというふうには思っております。
保育課長#1134 / 1369
◎保育課長 実際にこちらは平日のときに、園の行事等がないところを募集しているものですから、確かに男性の参加というのはなかなか難しいんですけれども、保育士も男性が増えていることですし、できれば男性の方にも参加していただいて、体験していただければというふうには思っております。
保育課長#1135 / 1369
◎保育課長 実際にこちらは平日のときに、園の行事等がないところを募集しているものですから、確かに男性の参加というのはなかなか難しいんですけれども、保育士も男性が増えていることですし、できれば男性の方にも参加していただいて、体験していただければというふうには思っております。
青木仁美委員#1136 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。参加した方からのアンケートとかを取られてはいるんでしょうか。
青木仁美委員#1137 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。参加した方からのアンケートとかを取られてはいるんでしょうか。
青木仁美委員#1138 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。参加した方からのアンケートとかを取られてはいるんでしょうか。
保育課長#1139 / 1369
◎保育課長 アンケートは取っております。
保育課長#1140 / 1369
◎保育課長 アンケートは取っております。
保育課長#1141 / 1369
◎保育課長 アンケートは取っております。
青木仁美委員#1142 / 1369
◆青木仁美委員 その感想などで、もし紹介できるものがあったら教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#1143 / 1369
◆青木仁美委員 その感想などで、もし紹介できるものがあったら教えていただけますでしょうか。
青木仁美委員#1144 / 1369
◆青木仁美委員 その感想などで、もし紹介できるものがあったら教えていただけますでしょうか。
保育課長#1145 / 1369
◎保育課長 例えば、保育士の方は安全面だけでなく、子どもたちの気持ちに寄り添い、いろいろな気配りをして保育をしてくださっていることに改めて気づきましたというような意見や、保育士を体験することで園の状況がよく分かるようになりまして理解が深まりましたといったような御意見をいただいているところでございます。
保育課長#1146 / 1369
◎保育課長 例えば、保育士の方は安全面だけでなく、子どもたちの気持ちに寄り添い、いろいろな気配りをして保育をしてくださっていることに改めて気づきましたというような意見や、保育士を体験することで園の状況がよく分かるようになりまして理解が深まりましたといったような御意見をいただいているところでございます。
保育課長#1147 / 1369
◎保育課長 例えば、保育士の方は安全面だけでなく、子どもたちの気持ちに寄り添い、いろいろな気配りをして保育をしてくださっていることに改めて気づきましたというような意見や、保育士を体験することで園の状況がよく分かるようになりまして理解が深まりましたといったような御意見をいただいているところでございます。
青木仁美委員#1148 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やはりそういう意見が多くなるのかなというふうに思います。昨年も１つありましたけれども、園での不適切保育の件があったりとか、そういった悲しいお話もあるんですが、保護者がしっかりと保育園と関わって、保育士さんと一緒に子どもたちを見守っていくというような、そういうような空気になれば、そういった不適切保育なども減っていくんじゃないかなというふうに思います。今、保育士さんが非常に少ないことも問題になっておりますけれども、そういった取組を引き続き続けていっていただきたいなと思っております。
とはいえ、例えば、素人の保護者が園に入るという中で、安全面であるとか、そういった何らかの課題とかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの何かガイドラインだったりとか、マニュアルみたいなものというのは用意されているんでしょうか。
青木仁美委員#1149 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やはりそういう意見が多くなるのかなというふうに思います。昨年も１つありましたけれども、園での不適切保育の件があったりとか、そういった悲しいお話もあるんですが、保護者がしっかりと保育園と関わって、保育士さんと一緒に子どもたちを見守っていくというような、そういうような空気になれば、そういった不適切保育なども減っていくんじゃないかなというふうに思います。今、保育士さんが非常に少ないことも問題になっておりますけれども、そういった取組を引き続き続けていっていただきたいなと思っております。
とはいえ、例えば、素人の保護者が園に入るという中で、安全面であるとか、そういった何らかの課題とかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの何かガイドラインだったりとか、マニュアルみたいなものというのは用意されているんでしょうか。
青木仁美委員#1150 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やはりそういう意見が多くなるのかなというふうに思います。昨年も１つありましたけれども、園での不適切保育の件があったりとか、そういった悲しいお話もあるんですが、保護者がしっかりと保育園と関わって、保育士さんと一緒に子どもたちを見守っていくというような、そういうような空気になれば、そういった不適切保育なども減っていくんじゃないかなというふうに思います。今、保育士さんが非常に少ないことも問題になっておりますけれども、そういった取組を引き続き続けていっていただきたいなと思っております。
とはいえ、例えば、素人の保護者が園に入るという中で、安全面であるとか、そういった何らかの課題とかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの何かガイドラインだったりとか、マニュアルみたいなものというのは用意されているんでしょうか。
保育課長#1151 / 1369
◎保育課長 そちらのほうは園長会でガイドラインをまとめておりまして、例えば区立の場合ですけれども、保護者に体験をしていただくに当たって注意すべき点とか、そういうことをまとめておりますし、各園で実施したときの状況とかを園長会で情報共有し合って、マニュアル等はブラッシュアップしているところでございます。
保育課長#1152 / 1369
◎保育課長 そちらのほうは園長会でガイドラインをまとめておりまして、例えば区立の場合ですけれども、保護者に体験をしていただくに当たって注意すべき点とか、そういうことをまとめておりますし、各園で実施したときの状況とかを園長会で情報共有し合って、マニュアル等はブラッシュアップしているところでございます。
保育課長#1153 / 1369
◎保育課長 そちらのほうは園長会でガイドラインをまとめておりまして、例えば区立の場合ですけれども、保護者に体験をしていただくに当たって注意すべき点とか、そういうことをまとめておりますし、各園で実施したときの状況とかを園長会で情報共有し合って、マニュアル等はブラッシュアップしているところでございます。
青木仁美委員#1154 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常にいい取組だなと思いますので、引き続き啓蒙活動も含めて、参加者の方が増えるようにしていただきたいなと思っております。
保護者も園任せにするのではなくて、私は松居和先生というのは母子、子どもがゼロ歳から保育所に預けられて、お母さんと子どもが離されてしまうということに問題意識を持たれているんですけれども、私も非常にそのことは共感しておりまして、もちろんお母さん、保護者の方にも事情があるので、それが駄目だというわけではないんですが、やはり子どもが小さいうちはしっかりと親子が愛着形成をする時期というのをしっかりと持てるような、そういうふうな政策を今後もお願いしたいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。
青木仁美委員#1155 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常にいい取組だなと思いますので、引き続き啓蒙活動も含めて、参加者の方が増えるようにしていただきたいなと思っております。
保護者も園任せにするのではなくて、私は松居和先生というのは母子、子どもがゼロ歳から保育所に預けられて、お母さんと子どもが離されてしまうということに問題意識を持たれているんですけれども、私も非常にそのことは共感しておりまして、もちろんお母さん、保護者の方にも事情があるので、それが駄目だというわけではないんですが、やはり子どもが小さいうちはしっかりと親子が愛着形成をする時期というのをしっかりと持てるような、そういうふうな政策を今後もお願いしたいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。
青木仁美委員#1156 / 1369
◆青木仁美委員 ありがとうございます。非常にいい取組だなと思いますので、引き続き啓蒙活動も含めて、参加者の方が増えるようにしていただきたいなと思っております。
保護者も園任せにするのではなくて、私は松居和先生というのは母子、子どもがゼロ歳から保育所に預けられて、お母さんと子どもが離されてしまうということに問題意識を持たれているんですけれども、私も非常にそのことは共感しておりまして、もちろんお母さん、保護者の方にも事情があるので、それが駄目だというわけではないんですが、やはり子どもが小さいうちはしっかりと親子が愛着形成をする時期というのをしっかりと持てるような、そういうふうな政策を今後もお願いしたいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。
のづケン委員長#1157 / 1369
○のづケン委員長 以上で青木委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#1158 / 1369
○のづケン委員長 以上で青木委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#1159 / 1369
○のづケン委員長 以上で青木委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
小野裕次郎委員#1160 / 1369
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。今、予算特別委員会においては、私と志田雄一郎委員が出席をいたしまして、総括質疑に関しましては私がまず先鋒と、そして次に志田委員が質問に立つということでやりますので、よろしくお願いいたします。
まず朝の小１の壁について伺うのと、その次にリチウムイオン電池の取扱いについて伺います。そして民泊について、あと不登校対策についてお話をさせていただければなと思っております。
まず朝の小１の壁についてですが、これまでにほかの委員からも幾つか質問がなされてきました。共働き家庭の増加により子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる朝の小１の壁、これについて私たちの会派では本会議で取り上げてから約１年たったということになって、登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待っていたりする児童が確認され、そうした家庭からの相談もあり、対策をお願いしたことがスタートだったのかなというふうに思っています。
当時、教育長は、「新宿区立小学校では29校中22校において、各校の判断により登校時間前に校門を開放して対応してきた。具体的な状況、実態を把握してから対策を考えていきます。」というふうな御答弁をいただきました。また、先ほど時光委員の質問のときに、調査の結果、26校で開門時間を早めていると。一定の対応がなされていたと。それでも開門を待つ子どもたちが確認をされ、人数はまちまちで、数名から十数名。早朝に短時間従事される方の確保が課題で、教員への負担にならないようにしなければならないのもポイントと。使用する部屋に関しては、そこへの動線や人員配置などを考えてから事業を進めていくということでした。
文教子ども家庭委員会では、朝の子どもの居場所づくりに取り組んでいる豊中市を視察してきて、豊中市では人員確保について警備会社へ委託することで安定的な体制を整えており、その背景には大阪教育大学附属池田小学校の事件など、安全対策強化もあったということでした。
活動内容は、体育館において、運動ではなく読書や静かな学びなど、けがのない形での見守りを基本とし、また学校によっては利用者が非常に少ない場合でも、子どもが一人でも希望するようであれば実施をするという姿勢を示されていました。
朝の居場所事業を実施するに当たり、利用者が少人数であっても実施する考えはあるのか、人数を基準にして判断をしていくのか、それとも子どもの権利の保障という観点から検討するのか、この事業に対する区の基本的なお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1161 / 1369
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。今、予算特別委員会においては、私と志田雄一郎委員が出席をいたしまして、総括質疑に関しましては私がまず先鋒と、そして次に志田委員が質問に立つということでやりますので、よろしくお願いいたします。
まず朝の小１の壁について伺うのと、その次にリチウムイオン電池の取扱いについて伺います。そして民泊について、あと不登校対策についてお話をさせていただければなと思っております。
まず朝の小１の壁についてですが、これまでにほかの委員からも幾つか質問がなされてきました。共働き家庭の増加により子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる朝の小１の壁、これについて私たちの会派では本会議で取り上げてから約１年たったということになって、登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待っていたりする児童が確認され、そうした家庭からの相談もあり、対策をお願いしたことがスタートだったのかなというふうに思っています。
当時、教育長は、「新宿区立小学校では29校中22校において、各校の判断により登校時間前に校門を開放して対応してきた。具体的な状況、実態を把握してから対策を考えていきます。」というふうな御答弁をいただきました。また、先ほど時光委員の質問のときに、調査の結果、26校で開門時間を早めていると。一定の対応がなされていたと。それでも開門を待つ子どもたちが確認をされ、人数はまちまちで、数名から十数名。早朝に短時間従事される方の確保が課題で、教員への負担にならないようにしなければならないのもポイントと。使用する部屋に関しては、そこへの動線や人員配置などを考えてから事業を進めていくということでした。
文教子ども家庭委員会では、朝の子どもの居場所づくりに取り組んでいる豊中市を視察してきて、豊中市では人員確保について警備会社へ委託することで安定的な体制を整えており、その背景には大阪教育大学附属池田小学校の事件など、安全対策強化もあったということでした。
活動内容は、体育館において、運動ではなく読書や静かな学びなど、けがのない形での見守りを基本とし、また学校によっては利用者が非常に少ない場合でも、子どもが一人でも希望するようであれば実施をするという姿勢を示されていました。
朝の居場所事業を実施するに当たり、利用者が少人数であっても実施する考えはあるのか、人数を基準にして判断をしていくのか、それとも子どもの権利の保障という観点から検討するのか、この事業に対する区の基本的なお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1162 / 1369
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。今、予算特別委員会においては、私と志田雄一郎委員が出席をいたしまして、総括質疑に関しましては私がまず先鋒と、そして次に志田委員が質問に立つということでやりますので、よろしくお願いいたします。
まず朝の小１の壁について伺うのと、その次にリチウムイオン電池の取扱いについて伺います。そして民泊について、あと不登校対策についてお話をさせていただければなと思っております。
まず朝の小１の壁についてですが、これまでにほかの委員からも幾つか質問がなされてきました。共働き家庭の増加により子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる朝の小１の壁、これについて私たちの会派では本会議で取り上げてから約１年たったということになって、登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待っていたりする児童が確認され、そうした家庭からの相談もあり、対策をお願いしたことがスタートだったのかなというふうに思っています。
当時、教育長は、「新宿区立小学校では29校中22校において、各校の判断により登校時間前に校門を開放して対応してきた。具体的な状況、実態を把握してから対策を考えていきます。」というふうな御答弁をいただきました。また、先ほど時光委員の質問のときに、調査の結果、26校で開門時間を早めていると。一定の対応がなされていたと。それでも開門を待つ子どもたちが確認をされ、人数はまちまちで、数名から十数名。早朝に短時間従事される方の確保が課題で、教員への負担にならないようにしなければならないのもポイントと。使用する部屋に関しては、そこへの動線や人員配置などを考えてから事業を進めていくということでした。
文教子ども家庭委員会では、朝の子どもの居場所づくりに取り組んでいる豊中市を視察してきて、豊中市では人員確保について警備会社へ委託することで安定的な体制を整えており、その背景には大阪教育大学附属池田小学校の事件など、安全対策強化もあったということでした。
活動内容は、体育館において、運動ではなく読書や静かな学びなど、けがのない形での見守りを基本とし、また学校によっては利用者が非常に少ない場合でも、子どもが一人でも希望するようであれば実施をするという姿勢を示されていました。
朝の居場所事業を実施するに当たり、利用者が少人数であっても実施する考えはあるのか、人数を基準にして判断をしていくのか、それとも子どもの権利の保障という観点から検討するのか、この事業に対する区の基本的なお考えをお聞かせください。
教育調整課長#1163 / 1369
◎教育調整課長 今、端的には一番最後の部分が御質問かなというふうに思います。利用人数が少人数の場合はどうするのかというような、そういったところから少しお話しさせていただこうかと思いますけれども、今回、豊中市の議会の皆様方の視察に私も同行させていただきました。豊中市は一番初めから全校実施というようなスタートの切り方をしたというふうに記憶してございます。
私ども、試行実施というふうにさせていただく、その中の一つは、利用人数がどれぐらいいるのかというのは、今後安定的な事業運営を考える上ではきちんとはかるべきポイントだというふうに思ってございますので、試行の中で検証していきながら、そこの人数の問題については考えていきたいというふうに考えているところでございます。
教育調整課長#1164 / 1369
◎教育調整課長 今、端的には一番最後の部分が御質問かなというふうに思います。利用人数が少人数の場合はどうするのかというような、そういったところから少しお話しさせていただこうかと思いますけれども、今回、豊中市の議会の皆様方の視察に私も同行させていただきました。豊中市は一番初めから全校実施というようなスタートの切り方をしたというふうに記憶してございます。
私ども、試行実施というふうにさせていただく、その中の一つは、利用人数がどれぐらいいるのかというのは、今後安定的な事業運営を考える上ではきちんとはかるべきポイントだというふうに思ってございますので、試行の中で検証していきながら、そこの人数の問題については考えていきたいというふうに考えているところでございます。
教育調整課長#1165 / 1369
◎教育調整課長 今、端的には一番最後の部分が御質問かなというふうに思います。利用人数が少人数の場合はどうするのかというような、そういったところから少しお話しさせていただこうかと思いますけれども、今回、豊中市の議会の皆様方の視察に私も同行させていただきました。豊中市は一番初めから全校実施というようなスタートの切り方をしたというふうに記憶してございます。
私ども、試行実施というふうにさせていただく、その中の一つは、利用人数がどれぐらいいるのかというのは、今後安定的な事業運営を考える上ではきちんとはかるべきポイントだというふうに思ってございますので、試行の中で検証していきながら、そこの人数の問題については考えていきたいというふうに考えているところでございます。
小野裕次郎委員#1166 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。人数がある程度基準の中に、判断の中に入ってくるということになろうかと思います。
また、あと朝の活動内容についてですが、単なる預かりではなく、子どもが安心して静かに過ごせる環境づくりや、学習、読書等の支援を含めた育ち、また教育の観点から実施をしていくことが必要なのかなと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。
小野裕次郎委員#1167 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。人数がある程度基準の中に、判断の中に入ってくるということになろうかと思います。
また、あと朝の活動内容についてですが、単なる預かりではなく、子どもが安心して静かに過ごせる環境づくりや、学習、読書等の支援を含めた育ち、また教育の観点から実施をしていくことが必要なのかなと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。
小野裕次郎委員#1168 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。人数がある程度基準の中に、判断の中に入ってくるということになろうかと思います。
また、あと朝の活動内容についてですが、単なる預かりではなく、子どもが安心して静かに過ごせる環境づくりや、学習、読書等の支援を含めた育ち、また教育の観点から実施をしていくことが必要なのかなと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。
教育調整課長#1169 / 1369
◎教育調整課長 今回の試行実施におきましては、あくまでも朝の開門の時間、登校時間前に各校が自主的に開門していることも含めて、登校時刻のタイミングで公道などにいらっしゃる方、あるいは開門した後も登校時刻までは校庭などで過ごしているというような現況もあるという状況の中、校舎内できちんと場所を確保するというところが一つ大きなポイントかなと思ってございますので、当然安全に過ごしていただくような形での見守り員というのは配備してまいりますけれども、学習指導については現時点で考えはございません。
教育調整課長#1170 / 1369
◎教育調整課長 今回の試行実施におきましては、あくまでも朝の開門の時間、登校時間前に各校が自主的に開門していることも含めて、登校時刻のタイミングで公道などにいらっしゃる方、あるいは開門した後も登校時刻までは校庭などで過ごしているというような現況もあるという状況の中、校舎内できちんと場所を確保するというところが一つ大きなポイントかなと思ってございますので、当然安全に過ごしていただくような形での見守り員というのは配備してまいりますけれども、学習指導については現時点で考えはございません。
教育調整課長#1171 / 1369
◎教育調整課長 今回の試行実施におきましては、あくまでも朝の開門の時間、登校時間前に各校が自主的に開門していることも含めて、登校時刻のタイミングで公道などにいらっしゃる方、あるいは開門した後も登校時刻までは校庭などで過ごしているというような現況もあるという状況の中、校舎内できちんと場所を確保するというところが一つ大きなポイントかなと思ってございますので、当然安全に過ごしていただくような形での見守り員というのは配備してまいりますけれども、学習指導については現時点で考えはございません。
小野裕次郎委員#1172 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あくまでも、まず保育の延長ということになろうかと思います。
また、あと人数基準で物を考えていくとなると、今回試行するのに、地域のバランスを考えたということでしたが、そうすると人が多く並んでいたところから順にやっていくのが本来筋なのかなというふうに私なんかは思うんですが、いずれにしましても、そういったところも含めて、今後、残りほかの学校、まず４校ということですが、ほかを進めていくに当たり、どの辺で４校やって検証をして、どこの学校をやっていくかみたいな、簡単なスケジュールみたいなものがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1173 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あくまでも、まず保育の延長ということになろうかと思います。
また、あと人数基準で物を考えていくとなると、今回試行するのに、地域のバランスを考えたということでしたが、そうすると人が多く並んでいたところから順にやっていくのが本来筋なのかなというふうに私なんかは思うんですが、いずれにしましても、そういったところも含めて、今後、残りほかの学校、まず４校ということですが、ほかを進めていくに当たり、どの辺で４校やって検証をして、どこの学校をやっていくかみたいな、簡単なスケジュールみたいなものがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1174 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あくまでも、まず保育の延長ということになろうかと思います。
また、あと人数基準で物を考えていくとなると、今回試行するのに、地域のバランスを考えたということでしたが、そうすると人が多く並んでいたところから順にやっていくのが本来筋なのかなというふうに私なんかは思うんですが、いずれにしましても、そういったところも含めて、今後、残りほかの学校、まず４校ということですが、ほかを進めていくに当たり、どの辺で４校やって検証をして、どこの学校をやっていくかみたいな、簡単なスケジュールみたいなものがあれば教えてください。
教育調整課長#1175 / 1369
◎教育調整課長 今回、試行実施校を考えていく中では、令和７年２月に区立小学校全校に対して行った開門時刻などについての調査というのは１つ大きな要素になってございます。今回、試行実施校４校は相対的に開門時刻が遅い学校の中から地域バランスを考えて選ばせていただいてございます。
また、昨日答弁を差し上げた中でも申し上げましたが、早朝短時間の従事者をどう確保するのかというのは非常に大きな問題でございまして、今回、用務業務委託の中で業務内容を追加するような形で早朝短時間の従事者の方を確保するわけなんですけれども、１つの事業者さんにあまり偏りが生じないようにしたというのも副次的な観点としてはあったところでございます。
教育調整課長#1176 / 1369
◎教育調整課長 今回、試行実施校を考えていく中では、令和７年２月に区立小学校全校に対して行った開門時刻などについての調査というのは１つ大きな要素になってございます。今回、試行実施校４校は相対的に開門時刻が遅い学校の中から地域バランスを考えて選ばせていただいてございます。
また、昨日答弁を差し上げた中でも申し上げましたが、早朝短時間の従事者をどう確保するのかというのは非常に大きな問題でございまして、今回、用務業務委託の中で業務内容を追加するような形で早朝短時間の従事者の方を確保するわけなんですけれども、１つの事業者さんにあまり偏りが生じないようにしたというのも副次的な観点としてはあったところでございます。
教育調整課長#1177 / 1369
◎教育調整課長 今回、試行実施校を考えていく中では、令和７年２月に区立小学校全校に対して行った開門時刻などについての調査というのは１つ大きな要素になってございます。今回、試行実施校４校は相対的に開門時刻が遅い学校の中から地域バランスを考えて選ばせていただいてございます。
また、昨日答弁を差し上げた中でも申し上げましたが、早朝短時間の従事者をどう確保するのかというのは非常に大きな問題でございまして、今回、用務業務委託の中で業務内容を追加するような形で早朝短時間の従事者の方を確保するわけなんですけれども、１つの事業者さんにあまり偏りが生じないようにしたというのも副次的な観点としてはあったところでございます。
小野裕次郎委員#1178 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かにそういった観点も必要ですし、何しろ大きな課題は、どういう方にお願いをしていくかということになろうかと思います。
次に、１年前の質問の際には、品川区での朝の預かりについて紹介をさせてもらいました。品川区では全校で預かりを実施しており、そのうちの小学校３校では、朝食を食べていない児童向けに平日の７時半から始業時刻の８時半まで空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。新宿区でも朝の預かりを今回実施をするということになった際、こうした取組を併せて行ってはいかがかと伺ったところ、教育長は「各御家庭に様々な状況があることは理解していますが、子どもたちと一緒に朝食を食べる時間を大切にしていただき、子どもたちが心豊かに一日の学校生活をスタートしてほしいと考えています」とのお答えでした。
全ての人が家庭で一緒に朝食を食べることがよいと考えると私も思いますが、ここでの質問、求めていたお答えは、朝食を取れない子どもがいるので、その子たちを何とかしてほしいというお願いだったんですが、ちなみに、これから試行的にやっていくにつけ、またその後、振り返り、もしくはアンケートを取っていくのか知りませんが、そのような児童がいるかどうかの調査なども併せてしてもらうことはできるんでしょうか。
小野裕次郎委員#1179 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かにそういった観点も必要ですし、何しろ大きな課題は、どういう方にお願いをしていくかということになろうかと思います。
次に、１年前の質問の際には、品川区での朝の預かりについて紹介をさせてもらいました。品川区では全校で預かりを実施しており、そのうちの小学校３校では、朝食を食べていない児童向けに平日の７時半から始業時刻の８時半まで空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。新宿区でも朝の預かりを今回実施をするということになった際、こうした取組を併せて行ってはいかがかと伺ったところ、教育長は「各御家庭に様々な状況があることは理解していますが、子どもたちと一緒に朝食を食べる時間を大切にしていただき、子どもたちが心豊かに一日の学校生活をスタートしてほしいと考えています」とのお答えでした。
全ての人が家庭で一緒に朝食を食べることがよいと考えると私も思いますが、ここでの質問、求めていたお答えは、朝食を取れない子どもがいるので、その子たちを何とかしてほしいというお願いだったんですが、ちなみに、これから試行的にやっていくにつけ、またその後、振り返り、もしくはアンケートを取っていくのか知りませんが、そのような児童がいるかどうかの調査なども併せてしてもらうことはできるんでしょうか。
小野裕次郎委員#1180 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かにそういった観点も必要ですし、何しろ大きな課題は、どういう方にお願いをしていくかということになろうかと思います。
次に、１年前の質問の際には、品川区での朝の預かりについて紹介をさせてもらいました。品川区では全校で預かりを実施しており、そのうちの小学校３校では、朝食を食べていない児童向けに平日の７時半から始業時刻の８時半まで空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。新宿区でも朝の預かりを今回実施をするということになった際、こうした取組を併せて行ってはいかがかと伺ったところ、教育長は「各御家庭に様々な状況があることは理解していますが、子どもたちと一緒に朝食を食べる時間を大切にしていただき、子どもたちが心豊かに一日の学校生活をスタートしてほしいと考えています」とのお答えでした。
全ての人が家庭で一緒に朝食を食べることがよいと考えると私も思いますが、ここでの質問、求めていたお答えは、朝食を取れない子どもがいるので、その子たちを何とかしてほしいというお願いだったんですが、ちなみに、これから試行的にやっていくにつけ、またその後、振り返り、もしくはアンケートを取っていくのか知りませんが、そのような児童がいるかどうかの調査なども併せてしてもらうことはできるんでしょうか。
教育調整課長#1181 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業、先ほどの答弁と多少重複するところもございますが、学校が定める登校時間より前に校内に児童が過ごす場所を設けるところがこの事業の端的な事業の性格かと思ってございますので、朝食の提供については考えてございません。
教育調整課長#1182 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業、先ほどの答弁と多少重複するところもございますが、学校が定める登校時間より前に校内に児童が過ごす場所を設けるところがこの事業の端的な事業の性格かと思ってございますので、朝食の提供については考えてございません。
教育調整課長#1183 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業、先ほどの答弁と多少重複するところもございますが、学校が定める登校時間より前に校内に児童が過ごす場所を設けるところがこの事業の端的な事業の性格かと思ってございますので、朝食の提供については考えてございません。
小野裕次郎委員#1184 / 1369
◆小野裕次郎委員 朝食の提供を今すぐ考えろというんじゃなくて、御飯を食べてきているかどうかを併せて調査をすることはできますか。
小野裕次郎委員#1185 / 1369
◆小野裕次郎委員 朝食の提供を今すぐ考えろというんじゃなくて、御飯を食べてきているかどうかを併せて調査をすることはできますか。
小野裕次郎委員#1186 / 1369
◆小野裕次郎委員 朝食の提供を今すぐ考えろというんじゃなくて、御飯を食べてきているかどうかを併せて調査をすることはできますか。
教育調整課長#1187 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業を利用する方を対象に、朝食を食べてきているかというアンケートを取る考えはございませんが、そのほかにも朝食の欠食状況に関しましては学校生活全般をはかる中で別の調査は行われているものと認識してございます。
教育調整課長#1188 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業を利用する方を対象に、朝食を食べてきているかというアンケートを取る考えはございませんが、そのほかにも朝食の欠食状況に関しましては学校生活全般をはかる中で別の調査は行われているものと認識してございます。
教育調整課長#1189 / 1369
◎教育調整課長 今回の事業を利用する方を対象に、朝食を食べてきているかというアンケートを取る考えはございませんが、そのほかにも朝食の欠食状況に関しましては学校生活全般をはかる中で別の調査は行われているものと認識してございます。
小野裕次郎委員#1190 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたほかの調査も含めて多角的にいろいろと考えた上で、こうしたものをやっていかれることがよろしいのかなというふうに思います。いずれにしましても、様々な状況の中でそういうふうな子どもたちがいるということですので、そうしたところにも配慮をして事業を進めていっていただければなというふうに思っています。
次に、リチウムイオン電池の取扱いについて伺います。
まず危機管理部門のほうから、火事の件数が増加したとの報告がありましたが、増加の原因は何か教えてください。
小野裕次郎委員#1191 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたほかの調査も含めて多角的にいろいろと考えた上で、こうしたものをやっていかれることがよろしいのかなというふうに思います。いずれにしましても、様々な状況の中でそういうふうな子どもたちがいるということですので、そうしたところにも配慮をして事業を進めていっていただければなというふうに思っています。
次に、リチウムイオン電池の取扱いについて伺います。
まず危機管理部門のほうから、火事の件数が増加したとの報告がありましたが、増加の原因は何か教えてください。
小野裕次郎委員#1192 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたほかの調査も含めて多角的にいろいろと考えた上で、こうしたものをやっていかれることがよろしいのかなというふうに思います。いずれにしましても、様々な状況の中でそういうふうな子どもたちがいるということですので、そうしたところにも配慮をして事業を進めていっていただければなというふうに思っています。
次に、リチウムイオン電池の取扱いについて伺います。
まず危機管理部門のほうから、火事の件数が増加したとの報告がありましたが、増加の原因は何か教えてください。
防火防災対策担当副参事#1193 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 火災については新宿区内で令和６年度は219件、令和７年度は284件ということで、65件は増加しているところです。その原因については一つには絞ることはできませんが、その中でも電気関係の火災が前年比28件増えているということが大きな要因かと考えております。
防火防災対策担当副参事#1194 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 火災については新宿区内で令和６年度は219件、令和７年度は284件ということで、65件は増加しているところです。その原因については一つには絞ることはできませんが、その中でも電気関係の火災が前年比28件増えているということが大きな要因かと考えております。
防火防災対策担当副参事#1195 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 火災については新宿区内で令和６年度は219件、令和７年度は284件ということで、65件は増加しているところです。その原因については一つには絞ることはできませんが、その中でも電気関係の火災が前年比28件増えているということが大きな要因かと考えております。
小野裕次郎委員#1196 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。電気関係と申しますと、例えばリチウムイオン電池なんかが考えられる。先ほども報道などでも報じられていたように、最近ですと簡易な充電器の中のリチウムイオン電池が知らないうちに発火をする、もしくは何か荷物とかで潰されたことによって圧迫をされて爆発をする。また、あと最近では携帯の扇風機なんかも結構火事の大きな理由になっているというふうに聞いています。
何かにつけてリチウムイオン電池が要因での火事が増えている。なおかつ、その手の電池が発火をする場合、特におうち、もしくは部屋なんかですと、自分たちがいないときに火がついてしまって、なかなか、例えばたばこだったら吸っている人間がすぐに、目がつけば消しにかかることもできるんですが、外出をしている最中に暑さや圧迫ということで電池が発火をするというようなことで大きな事故にもつながるのかなというふうに思いますんで、そうした注意を喚起していく必要があるかなというふうに思うんですが、そういった注意喚起の仕方として、今後これからどのようなことが考えられるか教えてください。
小野裕次郎委員#1197 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。電気関係と申しますと、例えばリチウムイオン電池なんかが考えられる。先ほども報道などでも報じられていたように、最近ですと簡易な充電器の中のリチウムイオン電池が知らないうちに発火をする、もしくは何か荷物とかで潰されたことによって圧迫をされて爆発をする。また、あと最近では携帯の扇風機なんかも結構火事の大きな理由になっているというふうに聞いています。
何かにつけてリチウムイオン電池が要因での火事が増えている。なおかつ、その手の電池が発火をする場合、特におうち、もしくは部屋なんかですと、自分たちがいないときに火がついてしまって、なかなか、例えばたばこだったら吸っている人間がすぐに、目がつけば消しにかかることもできるんですが、外出をしている最中に暑さや圧迫ということで電池が発火をするというようなことで大きな事故にもつながるのかなというふうに思いますんで、そうした注意を喚起していく必要があるかなというふうに思うんですが、そういった注意喚起の仕方として、今後これからどのようなことが考えられるか教えてください。
小野裕次郎委員#1198 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。電気関係と申しますと、例えばリチウムイオン電池なんかが考えられる。先ほども報道などでも報じられていたように、最近ですと簡易な充電器の中のリチウムイオン電池が知らないうちに発火をする、もしくは何か荷物とかで潰されたことによって圧迫をされて爆発をする。また、あと最近では携帯の扇風機なんかも結構火事の大きな理由になっているというふうに聞いています。
何かにつけてリチウムイオン電池が要因での火事が増えている。なおかつ、その手の電池が発火をする場合、特におうち、もしくは部屋なんかですと、自分たちがいないときに火がついてしまって、なかなか、例えばたばこだったら吸っている人間がすぐに、目がつけば消しにかかることもできるんですが、外出をしている最中に暑さや圧迫ということで電池が発火をするというようなことで大きな事故にもつながるのかなというふうに思いますんで、そうした注意を喚起していく必要があるかなというふうに思うんですが、そういった注意喚起の仕方として、今後これからどのようなことが考えられるか教えてください。
防火防災対策担当副参事#1199 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 委員指摘のとおり、東京消防庁としても広報として、リチウムイオン電池は燃えやすいものがないところで充電をするというような注意事項について周知をしているところでございます。区としても管内消防署と連携をして、地域防災協議会等、町会の方々が集まるところでの周知、またはホームページでの注意喚起ということで区民の安全に資していきたいと考えております。
防火防災対策担当副参事#1200 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 委員指摘のとおり、東京消防庁としても広報として、リチウムイオン電池は燃えやすいものがないところで充電をするというような注意事項について周知をしているところでございます。区としても管内消防署と連携をして、地域防災協議会等、町会の方々が集まるところでの周知、またはホームページでの注意喚起ということで区民の安全に資していきたいと考えております。
防火防災対策担当副参事#1201 / 1369
◎防火防災対策担当副参事 委員指摘のとおり、東京消防庁としても広報として、リチウムイオン電池は燃えやすいものがないところで充電をするというような注意事項について周知をしているところでございます。区としても管内消防署と連携をして、地域防災協議会等、町会の方々が集まるところでの周知、またはホームページでの注意喚起ということで区民の安全に資していきたいと考えております。
小野裕次郎委員#1202 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。火事が増えていますから、しっかりと注意喚起を促して、それを一つでも減らすような努力に努めていただければなと思います。
次は清掃部局のほうにお伺いしますが、リチウムイオン電池が普通のごみに紛れて廃棄をされ、清掃自動車や清掃工場で火災が発生をした。清掃自動車が火災で廃車になると１台幾らぐらいの損害になるのか、また工場での火災ではどのくらいの期間、工場が使用できずに、清掃事業にどのような影響を与えたか教えてください。
小野裕次郎委員#1203 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。火事が増えていますから、しっかりと注意喚起を促して、それを一つでも減らすような努力に努めていただければなと思います。
次は清掃部局のほうにお伺いしますが、リチウムイオン電池が普通のごみに紛れて廃棄をされ、清掃自動車や清掃工場で火災が発生をした。清掃自動車が火災で廃車になると１台幾らぐらいの損害になるのか、また工場での火災ではどのくらいの期間、工場が使用できずに、清掃事業にどのような影響を与えたか教えてください。
小野裕次郎委員#1204 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。火事が増えていますから、しっかりと注意喚起を促して、それを一つでも減らすような努力に努めていただければなと思います。
次は清掃部局のほうにお伺いしますが、リチウムイオン電池が普通のごみに紛れて廃棄をされ、清掃自動車や清掃工場で火災が発生をした。清掃自動車が火災で廃車になると１台幾らぐらいの損害になるのか、また工場での火災ではどのくらいの期間、工場が使用できずに、清掃事業にどのような影響を与えたか教えてください。
新宿清掃事務所長#1205 / 1369
◎新宿清掃事務所長 プレス車を参考に答えさせていただきますと、幾らの損害かというのは難しいかと思いますけれども、今プレス車を１台買おうとすると、新車で1,400万円というふうになります。ですので、新たに買うとこれだけのお金がかかるということになります。
新宿清掃事務所長#1206 / 1369
◎新宿清掃事務所長 プレス車を参考に答えさせていただきますと、幾らの損害かというのは難しいかと思いますけれども、今プレス車を１台買おうとすると、新車で1,400万円というふうになります。ですので、新たに買うとこれだけのお金がかかるということになります。
新宿清掃事務所長#1207 / 1369
◎新宿清掃事務所長 プレス車を参考に答えさせていただきますと、幾らの損害かというのは難しいかと思いますけれども、今プレス車を１台買おうとすると、新車で1,400万円というふうになります。ですので、新たに買うとこれだけのお金がかかるということになります。
ごみ減量リサイクル課長#1208 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 施設等での火災の影響というお尋ねのほうでお答えいたします。新宿区内では施設に影響が出るまでのものはございませんで、特別区全体で申し上げますれば、令和５年11月に23区の粗大ごみを処理しています清掃一部事務組合が管理している粗大ごみ破砕処理施設、こちらのほうで、東京消防庁によりますと高い可能性で電池の影響ということで言われているものがございました。このときには施設がストップしまして、９か月間停止することになりまして、復旧までの費用額も約３億円かかっているものでございます。
ごみ減量リサイクル課長#1209 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 施設等での火災の影響というお尋ねのほうでお答えいたします。新宿区内では施設に影響が出るまでのものはございませんで、特別区全体で申し上げますれば、令和５年11月に23区の粗大ごみを処理しています清掃一部事務組合が管理している粗大ごみ破砕処理施設、こちらのほうで、東京消防庁によりますと高い可能性で電池の影響ということで言われているものがございました。このときには施設がストップしまして、９か月間停止することになりまして、復旧までの費用額も約３億円かかっているものでございます。
ごみ減量リサイクル課長#1210 / 1369
◎ごみ減量リサイクル課長 施設等での火災の影響というお尋ねのほうでお答えいたします。新宿区内では施設に影響が出るまでのものはございませんで、特別区全体で申し上げますれば、令和５年11月に23区の粗大ごみを処理しています清掃一部事務組合が管理している粗大ごみ破砕処理施設、こちらのほうで、東京消防庁によりますと高い可能性で電池の影響ということで言われているものがございました。このときには施設がストップしまして、９か月間停止することになりまして、復旧までの費用額も約３億円かかっているものでございます。
小野裕次郎委員#1211 / 1369
◆小野裕次郎委員 プレス車の被害も、また施設が運営できないというところの被害も莫大な損害があるのかなと。こうした被害を重く見て、今年度からリチウムイオン電池の回収が始まったわけですが、約１年実施して、どのような機器に使用されていた電池が多いかなど、感想や課題があれば教えてください。
小野裕次郎委員#1212 / 1369
◆小野裕次郎委員 プレス車の被害も、また施設が運営できないというところの被害も莫大な損害があるのかなと。こうした被害を重く見て、今年度からリチウムイオン電池の回収が始まったわけですが、約１年実施して、どのような機器に使用されていた電池が多いかなど、感想や課題があれば教えてください。
小野裕次郎委員#1213 / 1369
◆小野裕次郎委員 プレス車の被害も、また施設が運営できないというところの被害も莫大な損害があるのかなと。こうした被害を重く見て、今年度からリチウムイオン電池の回収が始まったわけですが、約１年実施して、どのような機器に使用されていた電池が多いかなど、感想や課題があれば教えてください。
清掃事業担当副参事#1214 / 1369
◎清掃事業担当副参事 昨今のリチウムイオン電池に起因する事故等を受けまして、令和７年度からリチウム電池等の、モバイルバッテリーも含めてですけれども、集積所のほうで資源回収のほうを始めております。その中で今年度の実績で申し上げますと、12月末現在でリチウム電池を含めた二次電池の回収量については昨年度、令和６年度と比べますと約2.7倍というような回収実績でございます。
今、委員も懸念されていたように、例えばモバイルバッテリーですとか、膨らんだものですとか膨張したものについては、長時間家のほうで放置をせずに、清掃事務所、または清掃センターがございますので、窓口に直接持ってきていただきたい。危険があるというところを注意喚起のほうをしているところでございます。
また、先ほど施設の火災というところもありましたが、こちら回収の車両ですとか、回収の作業中の車両の火災ですとか、あとはプラスチックの資源回収も、令和６年度から製品プラスチックを追加で資源回収をしておりますけれども、その回収先の中間処理施設ですとか、あとはリサイクル施設、その施設の中でも火災というのも見受けられたりしておりますので、そういったところを踏まえまして、注意喚起のところでリーフレットなんかも作成しているんですけれども、先ほども委員がおっしゃられていたハンディファンですとか、夏場なんかは結構世の中に出回るというところで、そちらの品目についても視覚的に分かりやすいように、資源の回収日に出していただけるというようなところで、イラストなんかも工夫しながら注意喚起のほうをしているところでございます。
清掃事業担当副参事#1215 / 1369
◎清掃事業担当副参事 昨今のリチウムイオン電池に起因する事故等を受けまして、令和７年度からリチウム電池等の、モバイルバッテリーも含めてですけれども、集積所のほうで資源回収のほうを始めております。その中で今年度の実績で申し上げますと、12月末現在でリチウム電池を含めた二次電池の回収量については昨年度、令和６年度と比べますと約2.7倍というような回収実績でございます。
今、委員も懸念されていたように、例えばモバイルバッテリーですとか、膨らんだものですとか膨張したものについては、長時間家のほうで放置をせずに、清掃事務所、または清掃センターがございますので、窓口に直接持ってきていただきたい。危険があるというところを注意喚起のほうをしているところでございます。
また、先ほど施設の火災というところもありましたが、こちら回収の車両ですとか、回収の作業中の車両の火災ですとか、あとはプラスチックの資源回収も、令和６年度から製品プラスチックを追加で資源回収をしておりますけれども、その回収先の中間処理施設ですとか、あとはリサイクル施設、その施設の中でも火災というのも見受けられたりしておりますので、そういったところを踏まえまして、注意喚起のところでリーフレットなんかも作成しているんですけれども、先ほども委員がおっしゃられていたハンディファンですとか、夏場なんかは結構世の中に出回るというところで、そちらの品目についても視覚的に分かりやすいように、資源の回収日に出していただけるというようなところで、イラストなんかも工夫しながら注意喚起のほうをしているところでございます。
清掃事業担当副参事#1216 / 1369
◎清掃事業担当副参事 昨今のリチウムイオン電池に起因する事故等を受けまして、令和７年度からリチウム電池等の、モバイルバッテリーも含めてですけれども、集積所のほうで資源回収のほうを始めております。その中で今年度の実績で申し上げますと、12月末現在でリチウム電池を含めた二次電池の回収量については昨年度、令和６年度と比べますと約2.7倍というような回収実績でございます。
今、委員も懸念されていたように、例えばモバイルバッテリーですとか、膨らんだものですとか膨張したものについては、長時間家のほうで放置をせずに、清掃事務所、または清掃センターがございますので、窓口に直接持ってきていただきたい。危険があるというところを注意喚起のほうをしているところでございます。
また、先ほど施設の火災というところもありましたが、こちら回収の車両ですとか、回収の作業中の車両の火災ですとか、あとはプラスチックの資源回収も、令和６年度から製品プラスチックを追加で資源回収をしておりますけれども、その回収先の中間処理施設ですとか、あとはリサイクル施設、その施設の中でも火災というのも見受けられたりしておりますので、そういったところを踏まえまして、注意喚起のところでリーフレットなんかも作成しているんですけれども、先ほども委員がおっしゃられていたハンディファンですとか、夏場なんかは結構世の中に出回るというところで、そちらの品目についても視覚的に分かりやすいように、資源の回収日に出していただけるというようなところで、イラストなんかも工夫しながら注意喚起のほうをしているところでございます。
小野裕次郎委員#1217 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、東京都が暑さ対策としてハンディファンなんかを配るなんていう話も聞いていますし、温暖化が進むにつれて早い時期からこうした機器がさらにちまたに増えていくということは想像に難くないものだと思います。
また、昨年の夏、家電量販店に私が行ったときに、キャリーバッグを引く外国の方がよく、百均とは言わないまでも、ああいう簡易なハンディファンを使って、ただ、家電量販店ではそこそこ、3,000円ぐらいするようなちゃんとしたハンディファンを眺めているというか、品定めをしているような状況を目にしました。そのときに思ったんですが、新たに新品を購入した後に、今使っている簡単な扇風機はどうするのかななんていうふうなところにちょっと思いがいったんですが、ちょっと話は替わりますけれども、これまで民泊などのごみの中でキャリーバッグの不法投棄が問題として取り上げられてきたことがあったと思います。問題の構図としては、民泊利用の観光客が新品のキャリーバッグを購入し、要らなくなったバッグを粗大ごみの手続など取らずに、出ていく日にそのまま捨てていくということが地域や清掃行政に過度な負担を与えていたというような報道もあったかと思います。
ここで伺いますが、そのときのキャリーバッグの取扱い、不法投棄の対応はどういうふうになされたか教えてください。
小野裕次郎委員#1218 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、東京都が暑さ対策としてハンディファンなんかを配るなんていう話も聞いていますし、温暖化が進むにつれて早い時期からこうした機器がさらにちまたに増えていくということは想像に難くないものだと思います。
また、昨年の夏、家電量販店に私が行ったときに、キャリーバッグを引く外国の方がよく、百均とは言わないまでも、ああいう簡易なハンディファンを使って、ただ、家電量販店ではそこそこ、3,000円ぐらいするようなちゃんとしたハンディファンを眺めているというか、品定めをしているような状況を目にしました。そのときに思ったんですが、新たに新品を購入した後に、今使っている簡単な扇風機はどうするのかななんていうふうなところにちょっと思いがいったんですが、ちょっと話は替わりますけれども、これまで民泊などのごみの中でキャリーバッグの不法投棄が問題として取り上げられてきたことがあったと思います。問題の構図としては、民泊利用の観光客が新品のキャリーバッグを購入し、要らなくなったバッグを粗大ごみの手続など取らずに、出ていく日にそのまま捨てていくということが地域や清掃行政に過度な負担を与えていたというような報道もあったかと思います。
ここで伺いますが、そのときのキャリーバッグの取扱い、不法投棄の対応はどういうふうになされたか教えてください。
小野裕次郎委員#1219 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、東京都が暑さ対策としてハンディファンなんかを配るなんていう話も聞いていますし、温暖化が進むにつれて早い時期からこうした機器がさらにちまたに増えていくということは想像に難くないものだと思います。
また、昨年の夏、家電量販店に私が行ったときに、キャリーバッグを引く外国の方がよく、百均とは言わないまでも、ああいう簡易なハンディファンを使って、ただ、家電量販店ではそこそこ、3,000円ぐらいするようなちゃんとしたハンディファンを眺めているというか、品定めをしているような状況を目にしました。そのときに思ったんですが、新たに新品を購入した後に、今使っている簡単な扇風機はどうするのかななんていうふうなところにちょっと思いがいったんですが、ちょっと話は替わりますけれども、これまで民泊などのごみの中でキャリーバッグの不法投棄が問題として取り上げられてきたことがあったと思います。問題の構図としては、民泊利用の観光客が新品のキャリーバッグを購入し、要らなくなったバッグを粗大ごみの手続など取らずに、出ていく日にそのまま捨てていくということが地域や清掃行政に過度な負担を与えていたというような報道もあったかと思います。
ここで伺いますが、そのときのキャリーバッグの取扱い、不法投棄の対応はどういうふうになされたか教えてください。
新宿清掃事務所長#1220 / 1369
◎新宿清掃事務所長 様々あるんですけれども、そこに「不法投棄です」というような啓発、それと警告シールなどをまず貼りまして、しばらくの間、様子を見させていただいていると。ただ、どうしようもできない、そのままになっているというような状況を見て、清掃事務所のほうで回収しているというような現状でございます。
新宿清掃事務所長#1221 / 1369
◎新宿清掃事務所長 様々あるんですけれども、そこに「不法投棄です」というような啓発、それと警告シールなどをまず貼りまして、しばらくの間、様子を見させていただいていると。ただ、どうしようもできない、そのままになっているというような状況を見て、清掃事務所のほうで回収しているというような現状でございます。
新宿清掃事務所長#1222 / 1369
◎新宿清掃事務所長 様々あるんですけれども、そこに「不法投棄です」というような啓発、それと警告シールなどをまず貼りまして、しばらくの間、様子を見させていただいていると。ただ、どうしようもできない、そのままになっているというような状況を見て、清掃事務所のほうで回収しているというような現状でございます。
小野裕次郎委員#1223 / 1369
◆小野裕次郎委員 そういうふうに処理するしか、特に国に帰られた方を追っかけるというわけにもいかないものですから、そういうふうなことなのかなと思います。
話をハンディファンに戻しますが、外国人観光客が新しいハンディファンを買って、今持っているものをどうするんだろうかというところで、かさばるものではないんでバッグに入れて持ち帰るということがほとんどなのかなと思いますが、中には「これ要らなくなったね」ということで捨ててしまう方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。ただ、こうした外国の方が機器と電池を分けて、電池は回収に回すルール、そうしたルールを知っているとはとても思えなくて、また民泊に宿泊をされている方ですと、ごみのストックヤードなどがなければ、多分出ていく際に燃えるごみ、下手すると燃えないごみも含めて全部一袋にしてぽんと、その日の回収日に合っていなくとも捨てていってしまうということが考えられるのかなというふうに思います。
清掃自動車や清掃工場、そこで働く職員の皆さんを守るために、リチウムイオン電池の回収を始めているんですが、こうしたことも考慮して何らかの、夏になる前に何らかの手を打つ必要があると思うんですが、そうした対策で何かこういうのがあるよというのがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1224 / 1369
◆小野裕次郎委員 そういうふうに処理するしか、特に国に帰られた方を追っかけるというわけにもいかないものですから、そういうふうなことなのかなと思います。
話をハンディファンに戻しますが、外国人観光客が新しいハンディファンを買って、今持っているものをどうするんだろうかというところで、かさばるものではないんでバッグに入れて持ち帰るということがほとんどなのかなと思いますが、中には「これ要らなくなったね」ということで捨ててしまう方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。ただ、こうした外国の方が機器と電池を分けて、電池は回収に回すルール、そうしたルールを知っているとはとても思えなくて、また民泊に宿泊をされている方ですと、ごみのストックヤードなどがなければ、多分出ていく際に燃えるごみ、下手すると燃えないごみも含めて全部一袋にしてぽんと、その日の回収日に合っていなくとも捨てていってしまうということが考えられるのかなというふうに思います。
清掃自動車や清掃工場、そこで働く職員の皆さんを守るために、リチウムイオン電池の回収を始めているんですが、こうしたことも考慮して何らかの、夏になる前に何らかの手を打つ必要があると思うんですが、そうした対策で何かこういうのがあるよというのがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1225 / 1369
◆小野裕次郎委員 そういうふうに処理するしか、特に国に帰られた方を追っかけるというわけにもいかないものですから、そういうふうなことなのかなと思います。
話をハンディファンに戻しますが、外国人観光客が新しいハンディファンを買って、今持っているものをどうするんだろうかというところで、かさばるものではないんでバッグに入れて持ち帰るということがほとんどなのかなと思いますが、中には「これ要らなくなったね」ということで捨ててしまう方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。ただ、こうした外国の方が機器と電池を分けて、電池は回収に回すルール、そうしたルールを知っているとはとても思えなくて、また民泊に宿泊をされている方ですと、ごみのストックヤードなどがなければ、多分出ていく際に燃えるごみ、下手すると燃えないごみも含めて全部一袋にしてぽんと、その日の回収日に合っていなくとも捨てていってしまうということが考えられるのかなというふうに思います。
清掃自動車や清掃工場、そこで働く職員の皆さんを守るために、リチウムイオン電池の回収を始めているんですが、こうしたことも考慮して何らかの、夏になる前に何らかの手を打つ必要があると思うんですが、そうした対策で何かこういうのがあるよというのがあれば教えてください。
清掃事業担当副参事#1226 / 1369
◎清掃事業担当副参事 まず先ほどの御答弁でちょっと訂正させていただきますと、ハンディファンについては中に充電できる二次電池が組み込まれていまして、それは取り外せない場合がございますので、そういった場合は資源の日に回収するのではなくて、燃えない、不燃ごみの日にお出しいただくようにお願いしたいと思っております。
また、外国人なんかのハンディファンの使用後の捨て方というところは、今年度からリチウム電池の資源回収が始まったことに伴いまして、イベントや行事等での周知はもちろんなんですけれども、多国籍の方が集まるような、そういったコミュニティの場を活用させていただきながら、今年度からこういった資源回収が始まっていますよ、こういった品目はこういった資源の日、もしくは不燃の日に出してくださいというところを、注意喚起のほうを徹底してまいっておりますので、そこら辺は、これからも継続して取り組んでいきたいと考えております。
清掃事業担当副参事#1227 / 1369
◎清掃事業担当副参事 まず先ほどの御答弁でちょっと訂正させていただきますと、ハンディファンについては中に充電できる二次電池が組み込まれていまして、それは取り外せない場合がございますので、そういった場合は資源の日に回収するのではなくて、燃えない、不燃ごみの日にお出しいただくようにお願いしたいと思っております。
また、外国人なんかのハンディファンの使用後の捨て方というところは、今年度からリチウム電池の資源回収が始まったことに伴いまして、イベントや行事等での周知はもちろんなんですけれども、多国籍の方が集まるような、そういったコミュニティの場を活用させていただきながら、今年度からこういった資源回収が始まっていますよ、こういった品目はこういった資源の日、もしくは不燃の日に出してくださいというところを、注意喚起のほうを徹底してまいっておりますので、そこら辺は、これからも継続して取り組んでいきたいと考えております。
清掃事業担当副参事#1228 / 1369
◎清掃事業担当副参事 まず先ほどの御答弁でちょっと訂正させていただきますと、ハンディファンについては中に充電できる二次電池が組み込まれていまして、それは取り外せない場合がございますので、そういった場合は資源の日に回収するのではなくて、燃えない、不燃ごみの日にお出しいただくようにお願いしたいと思っております。
また、外国人なんかのハンディファンの使用後の捨て方というところは、今年度からリチウム電池の資源回収が始まったことに伴いまして、イベントや行事等での周知はもちろんなんですけれども、多国籍の方が集まるような、そういったコミュニティの場を活用させていただきながら、今年度からこういった資源回収が始まっていますよ、こういった品目はこういった資源の日、もしくは不燃の日に出してくださいというところを、注意喚起のほうを徹底してまいっておりますので、そこら辺は、これからも継続して取り組んでいきたいと考えております。
小野裕次郎委員#1229 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。外国籍の方で日本に住まわれている方は、そういうような指導のかけ方とか促し方もできるのかな。なかなか急に来た観光客の方は、そんなこと知ろうが、知るまいが、来て泊まって、また国に帰るということになろうかと思います。
そういった点でちょっと衛生の部局のほうにも聞きたいんですが、清掃に関わる部分だけで、そうした民泊だけで何とかしようとするとなかなか無理があるのかなと思って、民泊を管理・指導する部局とも連携をして対策をする必要があるのかなというふうに思っています。
例えば民泊に使われる部屋に、先ほど外国の方にも分かるようにという、多分いろいろなツールがあるんだと思いますが、そういったものを、例えば外国語表記でのポスター、捨て方のポスターみたいなものを必ず民泊の部屋にはどこかに貼ってもらうとか、何かそういった周知を強化する取組とか協力のお願いをしていって、事前にそうした事故みたいなものを減らしていく、なくしていくという努力も必要なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
小野裕次郎委員#1230 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。外国籍の方で日本に住まわれている方は、そういうような指導のかけ方とか促し方もできるのかな。なかなか急に来た観光客の方は、そんなこと知ろうが、知るまいが、来て泊まって、また国に帰るということになろうかと思います。
そういった点でちょっと衛生の部局のほうにも聞きたいんですが、清掃に関わる部分だけで、そうした民泊だけで何とかしようとするとなかなか無理があるのかなと思って、民泊を管理・指導する部局とも連携をして対策をする必要があるのかなというふうに思っています。
例えば民泊に使われる部屋に、先ほど外国の方にも分かるようにという、多分いろいろなツールがあるんだと思いますが、そういったものを、例えば外国語表記でのポスター、捨て方のポスターみたいなものを必ず民泊の部屋にはどこかに貼ってもらうとか、何かそういった周知を強化する取組とか協力のお願いをしていって、事前にそうした事故みたいなものを減らしていく、なくしていくという努力も必要なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
小野裕次郎委員#1231 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。外国籍の方で日本に住まわれている方は、そういうような指導のかけ方とか促し方もできるのかな。なかなか急に来た観光客の方は、そんなこと知ろうが、知るまいが、来て泊まって、また国に帰るということになろうかと思います。
そういった点でちょっと衛生の部局のほうにも聞きたいんですが、清掃に関わる部分だけで、そうした民泊だけで何とかしようとするとなかなか無理があるのかなと思って、民泊を管理・指導する部局とも連携をして対策をする必要があるのかなというふうに思っています。
例えば民泊に使われる部屋に、先ほど外国の方にも分かるようにという、多分いろいろなツールがあるんだと思いますが、そういったものを、例えば外国語表記でのポスター、捨て方のポスターみたいなものを必ず民泊の部屋にはどこかに貼ってもらうとか、何かそういった周知を強化する取組とか協力のお願いをしていって、事前にそうした事故みたいなものを減らしていく、なくしていくという努力も必要なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
衛生課長#1232 / 1369
◎衛生課長 民泊の利用者への周知といったところでございますけれども、現在は、施設内の掲出等で、例えばごみの捨て方であったりとか喫煙のルールであったりとかといったところは新宿区住宅宿泊事業ルールブックを通じて民泊事業者に対して周知をしているところでございます。今後につきましても、そういった機会を通じて、事業者のほうに、実際その部屋を利用する方に守っていただくルールについて周知を図っていきたいというふうに考えております。
衛生課長#1233 / 1369
◎衛生課長 民泊の利用者への周知といったところでございますけれども、現在は、施設内の掲出等で、例えばごみの捨て方であったりとか喫煙のルールであったりとかといったところは新宿区住宅宿泊事業ルールブックを通じて民泊事業者に対して周知をしているところでございます。今後につきましても、そういった機会を通じて、事業者のほうに、実際その部屋を利用する方に守っていただくルールについて周知を図っていきたいというふうに考えております。
衛生課長#1234 / 1369
◎衛生課長 民泊の利用者への周知といったところでございますけれども、現在は、施設内の掲出等で、例えばごみの捨て方であったりとか喫煙のルールであったりとかといったところは新宿区住宅宿泊事業ルールブックを通じて民泊事業者に対して周知をしているところでございます。今後につきましても、そういった機会を通じて、事業者のほうに、実際その部屋を利用する方に守っていただくルールについて周知を図っていきたいというふうに考えております。
小野裕次郎委員#1235 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたルールブックもしっかり見ていただいて、事故がないように。ただ、特にこのリチウムイオン電池に関しては本当に火事とか事故につながるものですから、ちょっとそういったところは少し力を入れて周知をしていただければなというふうに思います。
続いて、民泊についても伺います。区長は基本方針説明などでオーバーツーリズム等の来街者対策について、特に民泊の増加に伴うごみや騒音など、問題が増えていることを取り上げられておられました。そうした対策として、住宅宿泊事業法違反を繰り返す民泊事業者に対して業務停止や業務廃止命令など、厳しい姿勢で臨むとのことでした。
今予算案では、先ほど質問にもありましたが、事業開始後の現地確認などを行う事業支援員を８名、立入検査や是正指導の補助を行う指導員を１名増やし、体制を強化するというような予算になっていました。そうした厳しい対応で改善を促していくのも一つのやり方だというふうに私も理解をしています。ただ、先日、区長もお出になられていた「クローズアップ現代」でも取り上げられていたように、この制度が届出制であることをいいことに、悪質な業者は業務停止などの処分を受ければ事業を解散し、翌日に新たな事業として届出をし、営業を再スタートするとのことでした。こうした制度の抜け穴を使う事業者と対峙するのは、まるでモグラたたきのようで、職員の負担や受ける徒労感はいかばかりかと思います。
やはり問題の根本を適正化しないと問題は解決しないものと考えますが、制度・法律を変えてもらうというような話になりますが、23区区長会や区として、国などに対してどのようなアクションで解決を図ろうとお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1236 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたルールブックもしっかり見ていただいて、事故がないように。ただ、特にこのリチウムイオン電池に関しては本当に火事とか事故につながるものですから、ちょっとそういったところは少し力を入れて周知をしていただければなというふうに思います。
続いて、民泊についても伺います。区長は基本方針説明などでオーバーツーリズム等の来街者対策について、特に民泊の増加に伴うごみや騒音など、問題が増えていることを取り上げられておられました。そうした対策として、住宅宿泊事業法違反を繰り返す民泊事業者に対して業務停止や業務廃止命令など、厳しい姿勢で臨むとのことでした。
今予算案では、先ほど質問にもありましたが、事業開始後の現地確認などを行う事業支援員を８名、立入検査や是正指導の補助を行う指導員を１名増やし、体制を強化するというような予算になっていました。そうした厳しい対応で改善を促していくのも一つのやり方だというふうに私も理解をしています。ただ、先日、区長もお出になられていた「クローズアップ現代」でも取り上げられていたように、この制度が届出制であることをいいことに、悪質な業者は業務停止などの処分を受ければ事業を解散し、翌日に新たな事業として届出をし、営業を再スタートするとのことでした。こうした制度の抜け穴を使う事業者と対峙するのは、まるでモグラたたきのようで、職員の負担や受ける徒労感はいかばかりかと思います。
やはり問題の根本を適正化しないと問題は解決しないものと考えますが、制度・法律を変えてもらうというような話になりますが、23区区長会や区として、国などに対してどのようなアクションで解決を図ろうとお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1237 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうしたルールブックもしっかり見ていただいて、事故がないように。ただ、特にこのリチウムイオン電池に関しては本当に火事とか事故につながるものですから、ちょっとそういったところは少し力を入れて周知をしていただければなというふうに思います。
続いて、民泊についても伺います。区長は基本方針説明などでオーバーツーリズム等の来街者対策について、特に民泊の増加に伴うごみや騒音など、問題が増えていることを取り上げられておられました。そうした対策として、住宅宿泊事業法違反を繰り返す民泊事業者に対して業務停止や業務廃止命令など、厳しい姿勢で臨むとのことでした。
今予算案では、先ほど質問にもありましたが、事業開始後の現地確認などを行う事業支援員を８名、立入検査や是正指導の補助を行う指導員を１名増やし、体制を強化するというような予算になっていました。そうした厳しい対応で改善を促していくのも一つのやり方だというふうに私も理解をしています。ただ、先日、区長もお出になられていた「クローズアップ現代」でも取り上げられていたように、この制度が届出制であることをいいことに、悪質な業者は業務停止などの処分を受ければ事業を解散し、翌日に新たな事業として届出をし、営業を再スタートするとのことでした。こうした制度の抜け穴を使う事業者と対峙するのは、まるでモグラたたきのようで、職員の負担や受ける徒労感はいかばかりかと思います。
やはり問題の根本を適正化しないと問題は解決しないものと考えますが、制度・法律を変えてもらうというような話になりますが、23区区長会や区として、国などに対してどのようなアクションで解決を図ろうとお考えか、お聞かせください。
衛生課長#1238 / 1369
◎衛生課長 先日の記者会見のほうでも区長から、現制度の課題と改善策というところで指摘をさせていただいておりますけれども、ここで挙げたようなところを今後国に対して強く主張していく。特別区長会も通じて、そのあたりの働きかけは強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1239 / 1369
◎衛生課長 先日の記者会見のほうでも区長から、現制度の課題と改善策というところで指摘をさせていただいておりますけれども、ここで挙げたようなところを今後国に対して強く主張していく。特別区長会も通じて、そのあたりの働きかけは強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1240 / 1369
◎衛生課長 先日の記者会見のほうでも区長から、現制度の課題と改善策というところで指摘をさせていただいておりますけれども、ここで挙げたようなところを今後国に対して強く主張していく。特別区長会も通じて、そのあたりの働きかけは強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
小野裕次郎委員#1241 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、豊島区のように営業可能日数を180日から120日へ短縮し、区内約７割の区域で新規の民泊設置を禁止するなど、民泊規制を大幅に強化することも考えていかなくてはいけないと私は考えますが、事業者から訴えられたり等のリスクもあるようですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1242 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、豊島区のように営業可能日数を180日から120日へ短縮し、区内約７割の区域で新規の民泊設置を禁止するなど、民泊規制を大幅に強化することも考えていかなくてはいけないと私は考えますが、事業者から訴えられたり等のリスクもあるようですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1243 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、豊島区のように営業可能日数を180日から120日へ短縮し、区内約７割の区域で新規の民泊設置を禁止するなど、民泊規制を大幅に強化することも考えていかなくてはいけないと私は考えますが、事業者から訴えられたり等のリスクもあるようですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
衛生課長#1244 / 1369
◎衛生課長 民泊の規制についてでございますけれども、今、委員御指摘のとおり、豊島区が条例改正により新たな規制を設けたというところでございます。また、今まで条例を制定していなかった墨田区、葛飾区、江戸川区についても新たな条例の制定作業を行っているというふうに聞いてございます。また、渋谷区についても今までの規制よりもさらに強化した形の条例改正を予定しているというようなところは報道等で把握をしているところでございます。
一方で、新宿区については依然として民泊の需要、宿泊需要が非常に多い地域性があるというふうに考えてございまして、そのあたりが条例による規制を強めたときにどう働くかといったところについては他区の事例を研究をした上で、新宿区の規制の在り方というところについても今後検討して、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1245 / 1369
◎衛生課長 民泊の規制についてでございますけれども、今、委員御指摘のとおり、豊島区が条例改正により新たな規制を設けたというところでございます。また、今まで条例を制定していなかった墨田区、葛飾区、江戸川区についても新たな条例の制定作業を行っているというふうに聞いてございます。また、渋谷区についても今までの規制よりもさらに強化した形の条例改正を予定しているというようなところは報道等で把握をしているところでございます。
一方で、新宿区については依然として民泊の需要、宿泊需要が非常に多い地域性があるというふうに考えてございまして、そのあたりが条例による規制を強めたときにどう働くかといったところについては他区の事例を研究をした上で、新宿区の規制の在り方というところについても今後検討して、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
衛生課長#1246 / 1369
◎衛生課長 民泊の規制についてでございますけれども、今、委員御指摘のとおり、豊島区が条例改正により新たな規制を設けたというところでございます。また、今まで条例を制定していなかった墨田区、葛飾区、江戸川区についても新たな条例の制定作業を行っているというふうに聞いてございます。また、渋谷区についても今までの規制よりもさらに強化した形の条例改正を予定しているというようなところは報道等で把握をしているところでございます。
一方で、新宿区については依然として民泊の需要、宿泊需要が非常に多い地域性があるというふうに考えてございまして、そのあたりが条例による規制を強めたときにどう働くかといったところについては他区の事例を研究をした上で、新宿区の規制の在り方というところについても今後検討して、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
小野裕次郎委員#1247 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。結構ほかの自治体が規制を強化している中で、そうすると、できなくなったところからできるところに、そういった民泊をやりたいと思っている事業者が寄ってきちゃうということも考えられますので、ちょっとそういったところも、研究ももちろん進めていただくにはあれですけれども、しっかりと検討していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
次に不登校対策について伺います。不登校児童・生徒は小学校では139人、中学校では235人で、前年度と比較して小学校は９名、中学校は37名増加をしていると。不登校の出現率は小学校が1.30から1.38に、中学校では6.99から8.13とのことです。
これまで不登校対策として西新宿中学校に不登校対応校内分教室のチャレンジクラスを設置し、不登校対応巡回教員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員が実施をされました。また、不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントを開催するなど取組の充実が図られていることは承知をしています。
今予算案でも不登校に関するイベントや不登校の兆候が見られる生徒等に対する学習支援や相談支援のため、校内教育支援センター支援員を10名、各区立中学校に１名配置する予算が計上されています。昨年７月に開催した不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントでは、不登校に関する悩みを解決する大きなヒントになったと、参加をされた方々からはおおむね好評をいただいていたというふうに私も聞いています。
今予算案の不登校に関するイベントはどのようなものをお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1248 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。結構ほかの自治体が規制を強化している中で、そうすると、できなくなったところからできるところに、そういった民泊をやりたいと思っている事業者が寄ってきちゃうということも考えられますので、ちょっとそういったところも、研究ももちろん進めていただくにはあれですけれども、しっかりと検討していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
次に不登校対策について伺います。不登校児童・生徒は小学校では139人、中学校では235人で、前年度と比較して小学校は９名、中学校は37名増加をしていると。不登校の出現率は小学校が1.30から1.38に、中学校では6.99から8.13とのことです。
これまで不登校対策として西新宿中学校に不登校対応校内分教室のチャレンジクラスを設置し、不登校対応巡回教員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員が実施をされました。また、不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントを開催するなど取組の充実が図られていることは承知をしています。
今予算案でも不登校に関するイベントや不登校の兆候が見られる生徒等に対する学習支援や相談支援のため、校内教育支援センター支援員を10名、各区立中学校に１名配置する予算が計上されています。昨年７月に開催した不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントでは、不登校に関する悩みを解決する大きなヒントになったと、参加をされた方々からはおおむね好評をいただいていたというふうに私も聞いています。
今予算案の不登校に関するイベントはどのようなものをお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1249 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。結構ほかの自治体が規制を強化している中で、そうすると、できなくなったところからできるところに、そういった民泊をやりたいと思っている事業者が寄ってきちゃうということも考えられますので、ちょっとそういったところも、研究ももちろん進めていただくにはあれですけれども、しっかりと検討していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
次に不登校対策について伺います。不登校児童・生徒は小学校では139人、中学校では235人で、前年度と比較して小学校は９名、中学校は37名増加をしていると。不登校の出現率は小学校が1.30から1.38に、中学校では6.99から8.13とのことです。
これまで不登校対策として西新宿中学校に不登校対応校内分教室のチャレンジクラスを設置し、不登校対応巡回教員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員が実施をされました。また、不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントを開催するなど取組の充実が図られていることは承知をしています。
今予算案でも不登校に関するイベントや不登校の兆候が見られる生徒等に対する学習支援や相談支援のため、校内教育支援センター支援員を10名、各区立中学校に１名配置する予算が計上されています。昨年７月に開催した不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントでは、不登校に関する悩みを解決する大きなヒントになったと、参加をされた方々からはおおむね好評をいただいていたというふうに私も聞いています。
今予算案の不登校に関するイベントはどのようなものをお考えか、お聞かせください。
教育指導課長#1250 / 1369
◎教育指導課長 本イベントの内容についてのお尋ねでございます。本内容につきましては二部構成にしておりまして、第１部には本区、新宿区の不登校施策の紹介を保護者向けにさせていただいております。それから、フリースクールの代表の方にお越しいただいて、事業の説明、その後、講演会をいたしまして、保護者同士の座談会というような形を取っております。
教育指導課長#1251 / 1369
◎教育指導課長 本イベントの内容についてのお尋ねでございます。本内容につきましては二部構成にしておりまして、第１部には本区、新宿区の不登校施策の紹介を保護者向けにさせていただいております。それから、フリースクールの代表の方にお越しいただいて、事業の説明、その後、講演会をいたしまして、保護者同士の座談会というような形を取っております。
教育指導課長#1252 / 1369
◎教育指導課長 本イベントの内容についてのお尋ねでございます。本内容につきましては二部構成にしておりまして、第１部には本区、新宿区の不登校施策の紹介を保護者向けにさせていただいております。それから、フリースクールの代表の方にお越しいただいて、事業の説明、その後、講演会をいたしまして、保護者同士の座談会というような形を取っております。
小野裕次郎委員#1253 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、小学校は中学校と比べて不登校の出現率が数字を見ている限り低いと捉えられがちなのですが、経年的に見ると増加率は決して低くはなく、また小学校で不登校になった児童は中学校においてもそのまま不登校になってしまうケースもあり、小学校の児童及び保護者への支援の強化が重要だというふうに私は考えます。
そこで、大田区では行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目して、昨年度から中学校のみならず小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れています。校内教育支援センターで支援員を10名配置をしたということですが、小学校への配置は考えていないかどうかお聞かせください。
小野裕次郎委員#1254 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、小学校は中学校と比べて不登校の出現率が数字を見ている限り低いと捉えられがちなのですが、経年的に見ると増加率は決して低くはなく、また小学校で不登校になった児童は中学校においてもそのまま不登校になってしまうケースもあり、小学校の児童及び保護者への支援の強化が重要だというふうに私は考えます。
そこで、大田区では行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目して、昨年度から中学校のみならず小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れています。校内教育支援センターで支援員を10名配置をしたということですが、小学校への配置は考えていないかどうかお聞かせください。
小野裕次郎委員#1255 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、小学校は中学校と比べて不登校の出現率が数字を見ている限り低いと捉えられがちなのですが、経年的に見ると増加率は決して低くはなく、また小学校で不登校になった児童は中学校においてもそのまま不登校になってしまうケースもあり、小学校の児童及び保護者への支援の強化が重要だというふうに私は考えます。
そこで、大田区では行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目して、昨年度から中学校のみならず小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れています。校内教育支援センターで支援員を10名配置をしたということですが、小学校への配置は考えていないかどうかお聞かせください。
教育指導課長#1256 / 1369
◎教育指導課長 小学校のチャレンジクラス、今現在中学校がやっているような形では考えてはおりませんが、ただ御指摘のとおり、中学校に限らず小学校でも出現率は高いというふうな認識はしております。
今年度、チャレンジクラスのほかに、中学校で不登校の子どもたちには、校内教育支援センターという、校内で別室の中に支援員をつけるというような取組も行っております。これの拡充を少し考えておりまして、これは中学校だけじゃなくて小学校にもというような形で検討しているところでございます。
教育指導課長#1257 / 1369
◎教育指導課長 小学校のチャレンジクラス、今現在中学校がやっているような形では考えてはおりませんが、ただ御指摘のとおり、中学校に限らず小学校でも出現率は高いというふうな認識はしております。
今年度、チャレンジクラスのほかに、中学校で不登校の子どもたちには、校内教育支援センターという、校内で別室の中に支援員をつけるというような取組も行っております。これの拡充を少し考えておりまして、これは中学校だけじゃなくて小学校にもというような形で検討しているところでございます。
教育指導課長#1258 / 1369
◎教育指導課長 小学校のチャレンジクラス、今現在中学校がやっているような形では考えてはおりませんが、ただ御指摘のとおり、中学校に限らず小学校でも出現率は高いというふうな認識はしております。
今年度、チャレンジクラスのほかに、中学校で不登校の子どもたちには、校内教育支援センターという、校内で別室の中に支援員をつけるというような取組も行っております。これの拡充を少し考えておりまして、これは中学校だけじゃなくて小学校にもというような形で検討しているところでございます。
小野裕次郎委員#1259 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうした取組を小学校でもしっかりとして、それこそ不登校が連続をしないような、そうした取組を進めていっていただければなというふうに思います。
あと、フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携についてなど、一層の協力体制の構築が必要だというふうに考えますが、先ほど講演の中でフリースクールの方にも来ていただいてお話をしていただいた。また、あと多分、取組の中の紹介の中にもそういったものがあったかと思いますが、そうした取組について、今後どの辺を深くしていくのかなんていうことがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1260 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうした取組を小学校でもしっかりとして、それこそ不登校が連続をしないような、そうした取組を進めていっていただければなというふうに思います。
あと、フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携についてなど、一層の協力体制の構築が必要だというふうに考えますが、先ほど講演の中でフリースクールの方にも来ていただいてお話をしていただいた。また、あと多分、取組の中の紹介の中にもそういったものがあったかと思いますが、そうした取組について、今後どの辺を深くしていくのかなんていうことがあれば教えてください。
小野裕次郎委員#1261 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。そうした取組を小学校でもしっかりとして、それこそ不登校が連続をしないような、そうした取組を進めていっていただければなというふうに思います。
あと、フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携についてなど、一層の協力体制の構築が必要だというふうに考えますが、先ほど講演の中でフリースクールの方にも来ていただいてお話をしていただいた。また、あと多分、取組の中の紹介の中にもそういったものがあったかと思いますが、そうした取組について、今後どの辺を深くしていくのかなんていうことがあれば教えてください。
教育指導課長#1262 / 1369
◎教育指導課長 先ほど、すみません、少し答弁が足りなかったところがあるんですけれども、フリースクールの方たちを対象に、個別ブースをつくって、午後にフリースクールの取組内容だとか施設だとか設備だとか、そういったところを紹介していただく。そこに保護者が直接相談をするブースといったものをつくるなど、そういった取組はやっているところでございます。
教育指導課長#1263 / 1369
◎教育指導課長 先ほど、すみません、少し答弁が足りなかったところがあるんですけれども、フリースクールの方たちを対象に、個別ブースをつくって、午後にフリースクールの取組内容だとか施設だとか設備だとか、そういったところを紹介していただく。そこに保護者が直接相談をするブースといったものをつくるなど、そういった取組はやっているところでございます。
教育指導課長#1264 / 1369
◎教育指導課長 先ほど、すみません、少し答弁が足りなかったところがあるんですけれども、フリースクールの方たちを対象に、個別ブースをつくって、午後にフリースクールの取組内容だとか施設だとか設備だとか、そういったところを紹介していただく。そこに保護者が直接相談をするブースといったものをつくるなど、そういった取組はやっているところでございます。
小野裕次郎委員#1265 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、都の教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことが挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等の利用者支援事業の制度をスタートして助成をつけているということですが、他方では教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する、明石市のような自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には経済的支援も必要な場合もあるかと思いますが、そうしたフリースクールを利用するに当たって上乗せなど、そうした点、区の独自の支援などについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1266 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、都の教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことが挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等の利用者支援事業の制度をスタートして助成をつけているということですが、他方では教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する、明石市のような自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には経済的支援も必要な場合もあるかと思いますが、そうしたフリースクールを利用するに当たって上乗せなど、そうした点、区の独自の支援などについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1267 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、都の教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことが挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等の利用者支援事業の制度をスタートして助成をつけているということですが、他方では教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する、明石市のような自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には経済的支援も必要な場合もあるかと思いますが、そうしたフリースクールを利用するに当たって上乗せなど、そうした点、区の独自の支援などについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
教育指導課長#1268 / 1369
◎教育指導課長 フリースクールの授業の支援につきましては、区としては現在は考えておりません。今御紹介いただいた東京都の制度はしっかり活用できるようにということで、対象の保護者には教育委員会のほうから、こういった東京都の助成があるということは周知させていただいているところです。
教育指導課長#1269 / 1369
◎教育指導課長 フリースクールの授業の支援につきましては、区としては現在は考えておりません。今御紹介いただいた東京都の制度はしっかり活用できるようにということで、対象の保護者には教育委員会のほうから、こういった東京都の助成があるということは周知させていただいているところです。
教育指導課長#1270 / 1369
◎教育指導課長 フリースクールの授業の支援につきましては、区としては現在は考えておりません。今御紹介いただいた東京都の制度はしっかり活用できるようにということで、対象の保護者には教育委員会のほうから、こういった東京都の助成があるということは周知させていただいているところです。
小野裕次郎委員#1271 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、いずれにせよ、都の助成だけでは案外、フリースクールのお値段が５万円から６万円ということですから、ちょっとなかなか足りていないのかなというところもあって、そうした中でさらにということもあろうかと思いますので、そういったことも含めて検討していただければなというふうに思います。
続いて、スクールロイヤーについて伺います。
いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようとスクールロイヤーを導入する動きが広がっています。スクールロイヤーは学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を取り入れて、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士。文科省は認知件数が年々増えているいじめや不登校などのほか、学校側に過度に要求をするモンスターペアレントへの対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えていると、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促していました。
20年度から地方交付税に導入費用が盛り込まれたり、またいじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができるというふうにコメントも出して、期待をしているようです。
また、総合教育会議などでも議論があったようですが、学識経験者の意見として、現在１人で対応しているスクールロイヤーの活用について、教員がより気軽に相談できる体制を整えることが必要だというふうに指摘があったかと思いますが、対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるスクールロイヤーの配置について区はどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1272 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、いずれにせよ、都の助成だけでは案外、フリースクールのお値段が５万円から６万円ということですから、ちょっとなかなか足りていないのかなというところもあって、そうした中でさらにということもあろうかと思いますので、そういったことも含めて検討していただければなというふうに思います。
続いて、スクールロイヤーについて伺います。
いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようとスクールロイヤーを導入する動きが広がっています。スクールロイヤーは学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を取り入れて、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士。文科省は認知件数が年々増えているいじめや不登校などのほか、学校側に過度に要求をするモンスターペアレントへの対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えていると、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促していました。
20年度から地方交付税に導入費用が盛り込まれたり、またいじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができるというふうにコメントも出して、期待をしているようです。
また、総合教育会議などでも議論があったようですが、学識経験者の意見として、現在１人で対応しているスクールロイヤーの活用について、教員がより気軽に相談できる体制を整えることが必要だというふうに指摘があったかと思いますが、対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるスクールロイヤーの配置について区はどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1273 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、いずれにせよ、都の助成だけでは案外、フリースクールのお値段が５万円から６万円ということですから、ちょっとなかなか足りていないのかなというところもあって、そうした中でさらにということもあろうかと思いますので、そういったことも含めて検討していただければなというふうに思います。
続いて、スクールロイヤーについて伺います。
いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようとスクールロイヤーを導入する動きが広がっています。スクールロイヤーは学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を取り入れて、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士。文科省は認知件数が年々増えているいじめや不登校などのほか、学校側に過度に要求をするモンスターペアレントへの対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えていると、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促していました。
20年度から地方交付税に導入費用が盛り込まれたり、またいじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができるというふうにコメントも出して、期待をしているようです。
また、総合教育会議などでも議論があったようですが、学識経験者の意見として、現在１人で対応しているスクールロイヤーの活用について、教員がより気軽に相談できる体制を整えることが必要だというふうに指摘があったかと思いますが、対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるスクールロイヤーの配置について区はどのようにお考えか、お聞かせください。
教育指導課長#1274 / 1369
◎教育指導課長 本区のスクールロイヤーの活用についてでございます。現在１人ということで活用しています。学校がいつでも気軽にといった意味では、まずは教育委員会のほうに御一報いただいて、かなりいじめなんかについては重大事態になるような、そういう重たい案件についてはすぐに相談できる体制を取っております。すぐにメール、それから電話等でも連絡が取れるという体制はしっかり取って、学校もスクールロイヤーの存在を十分認識しておりますので、迅速な対応ができるというような形で今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
教育指導課長#1275 / 1369
◎教育指導課長 本区のスクールロイヤーの活用についてでございます。現在１人ということで活用しています。学校がいつでも気軽にといった意味では、まずは教育委員会のほうに御一報いただいて、かなりいじめなんかについては重大事態になるような、そういう重たい案件についてはすぐに相談できる体制を取っております。すぐにメール、それから電話等でも連絡が取れるという体制はしっかり取って、学校もスクールロイヤーの存在を十分認識しておりますので、迅速な対応ができるというような形で今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
教育指導課長#1276 / 1369
◎教育指導課長 本区のスクールロイヤーの活用についてでございます。現在１人ということで活用しています。学校がいつでも気軽にといった意味では、まずは教育委員会のほうに御一報いただいて、かなりいじめなんかについては重大事態になるような、そういう重たい案件についてはすぐに相談できる体制を取っております。すぐにメール、それから電話等でも連絡が取れるという体制はしっかり取って、学校もスクールロイヤーの存在を十分認識しておりますので、迅速な対応ができるというような形で今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
小野裕次郎委員#1277 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。他の自治体での話ですが、いじめとか、もしくは学校でのトラブルに関して、親がいきなり一番最初の教師との面談のときに法律家を一緒に連れてきちゃったりとか、そういった話なども聞こえますんで、やっぱりこういったスクールロイヤーみたいな方をしっかり活用する、もしくはそういった急な話でも対応ができるような体制を整えておくことが、教師を守る、ひいては子どもたちを守るということにつながろうかと思いますんで、そういったことも頭に置きながら拡充も含めて検討いただければなというふうに思います。
先ほど、言っていなかったんですが、区立幼稚園について伺います。
現代は少子化や女性の社会進出に伴い、就学前の子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、地域によっては区立幼稚園のニーズが減っているのが現状です。区立幼稚園は７園が休園中、また残る14園のうち７園には、学級編制基準に達しないため休学級となっている園もあり、それにより、昨年11月の一斉申込みが終わった時点で保護者は、休学級になりそうな園を確認し、ほかの園に移ったり、学級編制を行う判断をすると、１月の時点では応募されている園を変更してもらうというようなケースもあったとのことです。
人口推移から見ても、３歳から５歳、この５年間ですと令和２年の6,899人をピークに減少に転じ、令和６年には5,937名に減少をしています。
今後の推計値で令和７年から令和11年もさらに減少していくというふうな見込みであるということです。今後も今の状態のままだと区立幼稚園を存続させることが難しく、社会のニーズに合っているとはとても言えない状況です。何より懸念されるのが、現時点で通う園の子どもたちが社会性や豊かな人間性を育むための異年齢との交流や集団活動を学ぶ機会が少なくなって、小学校などの義務教育に円滑に移行できるかということが懸念をされているところです。
以前に文教子ども家庭委員会の管内視察で、新宿区立西戸山幼稚園を見に伺いました。こちらの園ではすくわくプログラム事業を使って自然との触れ合いに力を入れており、虫やカエルの飼育はもとより、菜園による野菜の育成や収穫、園に巣を作ったタカ目のツミやキジバトの観察などを通じて教育を進めていました。
ちなみに、すくわくプログラム事業とは、幼稚園や保育園で全ての乳幼児の伸びる・育つが、これが「すくすく」、あと好奇心・探究心が、これが「わくわく」。このすくわくを応援する幼保共通のプログラムだということです。
また、この園では「はじめの100か月の育ちビジョン」に関する取組も進めており、豊かな遊びと体験を園の生活として位置づけ、主体的・対話的で深い学びへとつなげていくとのことでした。
西戸山幼稚園の園長先生に、通う子どもたちの数や、どの辺りから来ているのかを尋ねたところ、こうした自然との関わりへの理解や、そこに教育の重きを置く保護者は多く、定員を超える応募があり、区内の結構離れたところからも通ってくるとのことでした。
このすくわくプログラム事業を９園から全園に広げるということなので、区立幼稚園離れを食い止める有効な手段となることに期待がかかるところですが、どのようなことに力を入れて、どのような学びにつなげていくのか、子どもたちやその保護者の皆さんによく知ってもらうことが肝要です。
そうした点で周知や広報が重要な鍵を握るものと思いますが、そうした点をどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1278 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。他の自治体での話ですが、いじめとか、もしくは学校でのトラブルに関して、親がいきなり一番最初の教師との面談のときに法律家を一緒に連れてきちゃったりとか、そういった話なども聞こえますんで、やっぱりこういったスクールロイヤーみたいな方をしっかり活用する、もしくはそういった急な話でも対応ができるような体制を整えておくことが、教師を守る、ひいては子どもたちを守るということにつながろうかと思いますんで、そういったことも頭に置きながら拡充も含めて検討いただければなというふうに思います。
先ほど、言っていなかったんですが、区立幼稚園について伺います。
現代は少子化や女性の社会進出に伴い、就学前の子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、地域によっては区立幼稚園のニーズが減っているのが現状です。区立幼稚園は７園が休園中、また残る14園のうち７園には、学級編制基準に達しないため休学級となっている園もあり、それにより、昨年11月の一斉申込みが終わった時点で保護者は、休学級になりそうな園を確認し、ほかの園に移ったり、学級編制を行う判断をすると、１月の時点では応募されている園を変更してもらうというようなケースもあったとのことです。
人口推移から見ても、３歳から５歳、この５年間ですと令和２年の6,899人をピークに減少に転じ、令和６年には5,937名に減少をしています。
今後の推計値で令和７年から令和11年もさらに減少していくというふうな見込みであるということです。今後も今の状態のままだと区立幼稚園を存続させることが難しく、社会のニーズに合っているとはとても言えない状況です。何より懸念されるのが、現時点で通う園の子どもたちが社会性や豊かな人間性を育むための異年齢との交流や集団活動を学ぶ機会が少なくなって、小学校などの義務教育に円滑に移行できるかということが懸念をされているところです。
以前に文教子ども家庭委員会の管内視察で、新宿区立西戸山幼稚園を見に伺いました。こちらの園ではすくわくプログラム事業を使って自然との触れ合いに力を入れており、虫やカエルの飼育はもとより、菜園による野菜の育成や収穫、園に巣を作ったタカ目のツミやキジバトの観察などを通じて教育を進めていました。
ちなみに、すくわくプログラム事業とは、幼稚園や保育園で全ての乳幼児の伸びる・育つが、これが「すくすく」、あと好奇心・探究心が、これが「わくわく」。このすくわくを応援する幼保共通のプログラムだということです。
また、この園では「はじめの100か月の育ちビジョン」に関する取組も進めており、豊かな遊びと体験を園の生活として位置づけ、主体的・対話的で深い学びへとつなげていくとのことでした。
西戸山幼稚園の園長先生に、通う子どもたちの数や、どの辺りから来ているのかを尋ねたところ、こうした自然との関わりへの理解や、そこに教育の重きを置く保護者は多く、定員を超える応募があり、区内の結構離れたところからも通ってくるとのことでした。
このすくわくプログラム事業を９園から全園に広げるということなので、区立幼稚園離れを食い止める有効な手段となることに期待がかかるところですが、どのようなことに力を入れて、どのような学びにつなげていくのか、子どもたちやその保護者の皆さんによく知ってもらうことが肝要です。
そうした点で周知や広報が重要な鍵を握るものと思いますが、そうした点をどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1279 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。他の自治体での話ですが、いじめとか、もしくは学校でのトラブルに関して、親がいきなり一番最初の教師との面談のときに法律家を一緒に連れてきちゃったりとか、そういった話なども聞こえますんで、やっぱりこういったスクールロイヤーみたいな方をしっかり活用する、もしくはそういった急な話でも対応ができるような体制を整えておくことが、教師を守る、ひいては子どもたちを守るということにつながろうかと思いますんで、そういったことも頭に置きながら拡充も含めて検討いただければなというふうに思います。
先ほど、言っていなかったんですが、区立幼稚園について伺います。
現代は少子化や女性の社会進出に伴い、就学前の子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、地域によっては区立幼稚園のニーズが減っているのが現状です。区立幼稚園は７園が休園中、また残る14園のうち７園には、学級編制基準に達しないため休学級となっている園もあり、それにより、昨年11月の一斉申込みが終わった時点で保護者は、休学級になりそうな園を確認し、ほかの園に移ったり、学級編制を行う判断をすると、１月の時点では応募されている園を変更してもらうというようなケースもあったとのことです。
人口推移から見ても、３歳から５歳、この５年間ですと令和２年の6,899人をピークに減少に転じ、令和６年には5,937名に減少をしています。
今後の推計値で令和７年から令和11年もさらに減少していくというふうな見込みであるということです。今後も今の状態のままだと区立幼稚園を存続させることが難しく、社会のニーズに合っているとはとても言えない状況です。何より懸念されるのが、現時点で通う園の子どもたちが社会性や豊かな人間性を育むための異年齢との交流や集団活動を学ぶ機会が少なくなって、小学校などの義務教育に円滑に移行できるかということが懸念をされているところです。
以前に文教子ども家庭委員会の管内視察で、新宿区立西戸山幼稚園を見に伺いました。こちらの園ではすくわくプログラム事業を使って自然との触れ合いに力を入れており、虫やカエルの飼育はもとより、菜園による野菜の育成や収穫、園に巣を作ったタカ目のツミやキジバトの観察などを通じて教育を進めていました。
ちなみに、すくわくプログラム事業とは、幼稚園や保育園で全ての乳幼児の伸びる・育つが、これが「すくすく」、あと好奇心・探究心が、これが「わくわく」。このすくわくを応援する幼保共通のプログラムだということです。
また、この園では「はじめの100か月の育ちビジョン」に関する取組も進めており、豊かな遊びと体験を園の生活として位置づけ、主体的・対話的で深い学びへとつなげていくとのことでした。
西戸山幼稚園の園長先生に、通う子どもたちの数や、どの辺りから来ているのかを尋ねたところ、こうした自然との関わりへの理解や、そこに教育の重きを置く保護者は多く、定員を超える応募があり、区内の結構離れたところからも通ってくるとのことでした。
このすくわくプログラム事業を９園から全園に広げるということなので、区立幼稚園離れを食い止める有効な手段となることに期待がかかるところですが、どのようなことに力を入れて、どのような学びにつなげていくのか、子どもたちやその保護者の皆さんによく知ってもらうことが肝要です。
そうした点で周知や広報が重要な鍵を握るものと思いますが、そうした点をどのようにお考えか、お聞かせください。
教育指導課長#1280 / 1369
◎教育指導課長 すくわくプログラムをどのように活用して魅力を発信していくかについてのお尋ねでございます。先ほど御紹介いただいたように、子どもたちの探究心。園庭にある自然を活かした探究活動といったような取組を実施しております。その取組の内容については園のホームページで発信をするというような形を取っております。そういった形で園で発信するとともに、保護者とともに一緒に取り組むといったような内容にもなっておりますので、そういった魅力を、子どもたちがいきいきと伸び伸びとやっている姿を、積極的に今後も発信していきたいというふうに考えております。
教育指導課長#1281 / 1369
◎教育指導課長 すくわくプログラムをどのように活用して魅力を発信していくかについてのお尋ねでございます。先ほど御紹介いただいたように、子どもたちの探究心。園庭にある自然を活かした探究活動といったような取組を実施しております。その取組の内容については園のホームページで発信をするというような形を取っております。そういった形で園で発信するとともに、保護者とともに一緒に取り組むといったような内容にもなっておりますので、そういった魅力を、子どもたちがいきいきと伸び伸びとやっている姿を、積極的に今後も発信していきたいというふうに考えております。
教育指導課長#1282 / 1369
◎教育指導課長 すくわくプログラムをどのように活用して魅力を発信していくかについてのお尋ねでございます。先ほど御紹介いただいたように、子どもたちの探究心。園庭にある自然を活かした探究活動といったような取組を実施しております。その取組の内容については園のホームページで発信をするというような形を取っております。そういった形で園で発信するとともに、保護者とともに一緒に取り組むといったような内容にもなっておりますので、そういった魅力を、子どもたちがいきいきと伸び伸びとやっている姿を、積極的に今後も発信していきたいというふうに考えております。
小野裕次郎委員#1283 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。せっかくいい取組をしているということですから、そうした周知や広報をしっかり力を入れて、少しでも歯止めをかけていくということにつなげていただければなと思います。
また、区立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方に話を聞きますと、延長保育、給食、夏休みの期間中の園庭開放などがあるとありがたいなというふうに伺っています。このように保護者の置かれた状況にも変化があって、夏休みの過ごし方なども時代とともに変わってきました。延長保育、給食、もしくは弁当の提供、夏休みの期間中の区立幼稚園の在り方なども考えていかないといけないかと思っています。そうした点でのニーズ調査や、そうしたニーズにどのように応えていけるのか、お考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1284 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。せっかくいい取組をしているということですから、そうした周知や広報をしっかり力を入れて、少しでも歯止めをかけていくということにつなげていただければなと思います。
また、区立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方に話を聞きますと、延長保育、給食、夏休みの期間中の園庭開放などがあるとありがたいなというふうに伺っています。このように保護者の置かれた状況にも変化があって、夏休みの過ごし方なども時代とともに変わってきました。延長保育、給食、もしくは弁当の提供、夏休みの期間中の区立幼稚園の在り方なども考えていかないといけないかと思っています。そうした点でのニーズ調査や、そうしたニーズにどのように応えていけるのか、お考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#1285 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。せっかくいい取組をしているということですから、そうした周知や広報をしっかり力を入れて、少しでも歯止めをかけていくということにつなげていただければなと思います。
また、区立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方に話を聞きますと、延長保育、給食、夏休みの期間中の園庭開放などがあるとありがたいなというふうに伺っています。このように保護者の置かれた状況にも変化があって、夏休みの過ごし方なども時代とともに変わってきました。延長保育、給食、もしくは弁当の提供、夏休みの期間中の区立幼稚園の在り方なども考えていかないといけないかと思っています。そうした点でのニーズ調査や、そうしたニーズにどのように応えていけるのか、お考えをお聞かせください。
学校運営課長#1286 / 1369
◎学校運営課長 預かり保育やお弁当の対応といったようなところの保護者へのニーズ調査といったようなところでございます。現状では、まず幼稚園での給食については給食提供の能力上の課題がございまして、現在実施するといったようなところについては検討していないところでございます。また、お弁当給食についても、基本的に今、区立幼稚園のほうでは、家庭から持ってきていただくお弁当が、作っていただいた保護者の方への感謝の気持ちを養うなど、教育活動の中で家庭と園とが連携するといったようなところで重要な役割を担っているといったような考えで、お弁当についても現在考えはございません。
また、預かり保育の拡充でございますけれども、そういった預かり保育をやっていただきたいといった声自体は伺いはするんですけれども、実際に今の利用状況からいくと、全定員数に対して５割程度といったような状況がございますので、アンケートの実施などは現在考えていないんですけれども、引き続き状況を踏まえながら検討を進めていきたいと考えてございます。
学校運営課長#1287 / 1369
◎学校運営課長 預かり保育やお弁当の対応といったようなところの保護者へのニーズ調査といったようなところでございます。現状では、まず幼稚園での給食については給食提供の能力上の課題がございまして、現在実施するといったようなところについては検討していないところでございます。また、お弁当給食についても、基本的に今、区立幼稚園のほうでは、家庭から持ってきていただくお弁当が、作っていただいた保護者の方への感謝の気持ちを養うなど、教育活動の中で家庭と園とが連携するといったようなところで重要な役割を担っているといったような考えで、お弁当についても現在考えはございません。
また、預かり保育の拡充でございますけれども、そういった預かり保育をやっていただきたいといった声自体は伺いはするんですけれども、実際に今の利用状況からいくと、全定員数に対して５割程度といったような状況がございますので、アンケートの実施などは現在考えていないんですけれども、引き続き状況を踏まえながら検討を進めていきたいと考えてございます。
学校運営課長#1288 / 1369
◎学校運営課長 預かり保育やお弁当の対応といったようなところの保護者へのニーズ調査といったようなところでございます。現状では、まず幼稚園での給食については給食提供の能力上の課題がございまして、現在実施するといったようなところについては検討していないところでございます。また、お弁当給食についても、基本的に今、区立幼稚園のほうでは、家庭から持ってきていただくお弁当が、作っていただいた保護者の方への感謝の気持ちを養うなど、教育活動の中で家庭と園とが連携するといったようなところで重要な役割を担っているといったような考えで、お弁当についても現在考えはございません。
また、預かり保育の拡充でございますけれども、そういった預かり保育をやっていただきたいといった声自体は伺いはするんですけれども、実際に今の利用状況からいくと、全定員数に対して５割程度といったような状況がございますので、アンケートの実施などは現在考えていないんですけれども、引き続き状況を踏まえながら検討を進めていきたいと考えてございます。
小野裕次郎委員#1289 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。お弁当の提供なんかは、別に毎日お弁当を提供してもらう必要はなくて、自分でお弁当を持ってくる日と業者にお願いをする日、一日や二日あってもいいのかなというふうに思います。やり方はいろいろと考えられますので、ちょっとそういったところも、どのぐらいだったら保護者の方が納得いくのかとかも含めて調べていただければなというふうに思います。
また、区立幼稚園での乳児等通園支援事業の実施については、未就園児支援事業などもあるので行わないというふうに先ほどの本会議では答弁されていました。これまでのやり方だと、なかなか入園児が確保できないわけですから、さらにもう一手打つ必要があるものと考えます。
乳児等通園支援事業、誰でも通園制度ですが、この実施は、比較的、多分現場の負担がほかのもろもろよりも軽いのかなというふうに私なんかは考えますので、実施の検討をぜひ考えていただければなと思います。
誰もが学べる場として区立幼稚園があるわけで、様々な外国の子たちや障害を持った子どもたちが通えるという点でも、区立幼稚園がなくてはならないというふうに思っていますし、また地域に根差した区立幼稚園というものですから、休園になったり、思うような活動ができなかったりするのは非常にもったいないなというふうな思いがします。様々な手法や改善で再生が可能だというふうに思いますので、しっかりとサポートをしていただければなと思います。
あと、また、残念ながら休園となってしまった園施設は学童保育、特別支援クラス、チャレンジクラス、または自閉症・情緒障害の特別支援学級なんかにも活用できるのかなというふうに思いますんで、くれぐれも、幼稚園は教育分野のものですよといった縄張り意識や縦割り的な発想から離れて、学校の、もしくは保育のニーズに合わせた形でしっかりと活用していただければなというふうに思います。
次に、入学祝金について伺います。入学祝金、小学校５万円、中学校10万円の支給は、どの家庭からもありがたいと好評です。ただ、この取組をスタートした当時と比べて物価は急上昇しており、例えば天使のはねで有名なセイバンというランドセルを作っている会社なんですが、ここの調べですと、2025年のランドセルの購入平均価格は６万746円となっていて、入学祝金は所得の制限なく支給をされていて、就学援助でも入学準備金があるので、それぞれ小学校や中学校への入学に当たっては十分な額だとお考えだと思いますが、保護者の方々からは、物価の高騰分、値上げをしてくれるとありがたいなというふうな声も耳にします。改めて入学祝金の額についてのお考えを伺います。
小野裕次郎委員#1290 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。お弁当の提供なんかは、別に毎日お弁当を提供してもらう必要はなくて、自分でお弁当を持ってくる日と業者にお願いをする日、一日や二日あってもいいのかなというふうに思います。やり方はいろいろと考えられますので、ちょっとそういったところも、どのぐらいだったら保護者の方が納得いくのかとかも含めて調べていただければなというふうに思います。
また、区立幼稚園での乳児等通園支援事業の実施については、未就園児支援事業などもあるので行わないというふうに先ほどの本会議では答弁されていました。これまでのやり方だと、なかなか入園児が確保できないわけですから、さらにもう一手打つ必要があるものと考えます。
乳児等通園支援事業、誰でも通園制度ですが、この実施は、比較的、多分現場の負担がほかのもろもろよりも軽いのかなというふうに私なんかは考えますので、実施の検討をぜひ考えていただければなと思います。
誰もが学べる場として区立幼稚園があるわけで、様々な外国の子たちや障害を持った子どもたちが通えるという点でも、区立幼稚園がなくてはならないというふうに思っていますし、また地域に根差した区立幼稚園というものですから、休園になったり、思うような活動ができなかったりするのは非常にもったいないなというふうな思いがします。様々な手法や改善で再生が可能だというふうに思いますので、しっかりとサポートをしていただければなと思います。
あと、また、残念ながら休園となってしまった園施設は学童保育、特別支援クラス、チャレンジクラス、または自閉症・情緒障害の特別支援学級なんかにも活用できるのかなというふうに思いますんで、くれぐれも、幼稚園は教育分野のものですよといった縄張り意識や縦割り的な発想から離れて、学校の、もしくは保育のニーズに合わせた形でしっかりと活用していただければなというふうに思います。
次に、入学祝金について伺います。入学祝金、小学校５万円、中学校10万円の支給は、どの家庭からもありがたいと好評です。ただ、この取組をスタートした当時と比べて物価は急上昇しており、例えば天使のはねで有名なセイバンというランドセルを作っている会社なんですが、ここの調べですと、2025年のランドセルの購入平均価格は６万746円となっていて、入学祝金は所得の制限なく支給をされていて、就学援助でも入学準備金があるので、それぞれ小学校や中学校への入学に当たっては十分な額だとお考えだと思いますが、保護者の方々からは、物価の高騰分、値上げをしてくれるとありがたいなというふうな声も耳にします。改めて入学祝金の額についてのお考えを伺います。
小野裕次郎委員#1291 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。お弁当の提供なんかは、別に毎日お弁当を提供してもらう必要はなくて、自分でお弁当を持ってくる日と業者にお願いをする日、一日や二日あってもいいのかなというふうに思います。やり方はいろいろと考えられますので、ちょっとそういったところも、どのぐらいだったら保護者の方が納得いくのかとかも含めて調べていただければなというふうに思います。
また、区立幼稚園での乳児等通園支援事業の実施については、未就園児支援事業などもあるので行わないというふうに先ほどの本会議では答弁されていました。これまでのやり方だと、なかなか入園児が確保できないわけですから、さらにもう一手打つ必要があるものと考えます。
乳児等通園支援事業、誰でも通園制度ですが、この実施は、比較的、多分現場の負担がほかのもろもろよりも軽いのかなというふうに私なんかは考えますので、実施の検討をぜひ考えていただければなと思います。
誰もが学べる場として区立幼稚園があるわけで、様々な外国の子たちや障害を持った子どもたちが通えるという点でも、区立幼稚園がなくてはならないというふうに思っていますし、また地域に根差した区立幼稚園というものですから、休園になったり、思うような活動ができなかったりするのは非常にもったいないなというふうな思いがします。様々な手法や改善で再生が可能だというふうに思いますので、しっかりとサポートをしていただければなと思います。
あと、また、残念ながら休園となってしまった園施設は学童保育、特別支援クラス、チャレンジクラス、または自閉症・情緒障害の特別支援学級なんかにも活用できるのかなというふうに思いますんで、くれぐれも、幼稚園は教育分野のものですよといった縄張り意識や縦割り的な発想から離れて、学校の、もしくは保育のニーズに合わせた形でしっかりと活用していただければなというふうに思います。
次に、入学祝金について伺います。入学祝金、小学校５万円、中学校10万円の支給は、どの家庭からもありがたいと好評です。ただ、この取組をスタートした当時と比べて物価は急上昇しており、例えば天使のはねで有名なセイバンというランドセルを作っている会社なんですが、ここの調べですと、2025年のランドセルの購入平均価格は６万746円となっていて、入学祝金は所得の制限なく支給をされていて、就学援助でも入学準備金があるので、それぞれ小学校や中学校への入学に当たっては十分な額だとお考えだと思いますが、保護者の方々からは、物価の高騰分、値上げをしてくれるとありがたいなというふうな声も耳にします。改めて入学祝金の額についてのお考えを伺います。
学校運営課長#1292 / 1369
◎学校運営課長 入学祝金の金額についてでございます。入学祝金、今、委員に御指摘いただいたとおり、小学校においては５万円、中学校については10万円といったようなところで、ランドセルや制服の準備に御活用いただけるようにといったようなところで金額を設定させていただいているものでございます。こちらについては、あくまでも使用の予想としては今申し上げたようなところではございますが、入学についてのお祝金というところでございますので、現在、金額のところについて見直しをするといったようなところは予定していないところでございます。
学校運営課長#1293 / 1369
◎学校運営課長 入学祝金の金額についてでございます。入学祝金、今、委員に御指摘いただいたとおり、小学校においては５万円、中学校については10万円といったようなところで、ランドセルや制服の準備に御活用いただけるようにといったようなところで金額を設定させていただいているものでございます。こちらについては、あくまでも使用の予想としては今申し上げたようなところではございますが、入学についてのお祝金というところでございますので、現在、金額のところについて見直しをするといったようなところは予定していないところでございます。
学校運営課長#1294 / 1369
◎学校運営課長 入学祝金の金額についてでございます。入学祝金、今、委員に御指摘いただいたとおり、小学校においては５万円、中学校については10万円といったようなところで、ランドセルや制服の準備に御活用いただけるようにといったようなところで金額を設定させていただいているものでございます。こちらについては、あくまでも使用の予想としては今申し上げたようなところではございますが、入学についてのお祝金というところでございますので、現在、金額のところについて見直しをするといったようなところは予定していないところでございます。
小野裕次郎委員#1295 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、2023年度の文科省「子供の学習費調査」では、保護者が負担する子ども１人当たりの学校教育費の平均は、公立小学校で８万1,753円、公立中学校で15万747円とされていて、それぞれ増加傾向にあり、中でも学用品や修学旅行の負担が大きいというふうにされています。
そうした状況を問題にした文科省は、物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要として、教育委員会に、保護者等の経済的負担を軽減させるための工夫をするようにと通知が出されています。
そこで、23区でも相次いで学用品や修学旅行を無償化する区が増えており、これらの無償化についてのお考えを以前に質問したところ、「制服や学用品、修学旅行の無償化については、在住の自治体などにより費用負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律での対応をすべきであり、法整備や財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであると、そのように考えています」とのことでした。
国がやるべきとのお考えは私も同意をするところです。ただ、給食無償化のときもそうでしたが、自治体が動き、うねりをつくって、国も重い腰を上げざるを得なくなった経緯を見ても、学用品や修学旅行の無償化についても近隣自治体と足並みをそろえたアクションを本区も検討すべきだというふうに意見だけ申し上げておきます。
物価の高騰に伴い、中学生が着る制服も値上がりを続けており、10年前から比べると３から４割高くなっていて、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの行った調査では、「教育に係る費用の中でも特に制服の負担感が多い」と８割の保護者が答えているとのことでした。
そうした制服における負担を抑えるために各自治体で様々な取組がされる中、港区などで始めた制服や学用品専門のフリーマーケットサイトの取組について、区立学校ではＰＴＡが中心となって制服等のリユース活動に取り組んでおり、保護者の経済的負担の軽減に寄与していると認識しており、このため制服や学用品専門フリーマーケットサイトの取扱いをすることは考えていないというふうに、先般この点について質問したときにお答えでした。
保護者の方にこの話を説明したところ、ＰＴＡの催す譲渡会はあまり出展数が多くない。あと制服しか出てこないし、サイズも限定的。そもそもＰＴＡが機能していないとの評判でした。
地域や学校によって状況、対応がまちまちであることが分かりましたが、共通するところは物価高騰の折、少しでも負担が抑えられたら助かるということでした。ＰＴＡの活動が活発でない地域、学校もある中、何かの手だてを取らなければ課題解決には至りません。何か妙案をお持ちならお聞かせください。
小野裕次郎委員#1296 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、2023年度の文科省「子供の学習費調査」では、保護者が負担する子ども１人当たりの学校教育費の平均は、公立小学校で８万1,753円、公立中学校で15万747円とされていて、それぞれ増加傾向にあり、中でも学用品や修学旅行の負担が大きいというふうにされています。
そうした状況を問題にした文科省は、物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要として、教育委員会に、保護者等の経済的負担を軽減させるための工夫をするようにと通知が出されています。
そこで、23区でも相次いで学用品や修学旅行を無償化する区が増えており、これらの無償化についてのお考えを以前に質問したところ、「制服や学用品、修学旅行の無償化については、在住の自治体などにより費用負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律での対応をすべきであり、法整備や財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであると、そのように考えています」とのことでした。
国がやるべきとのお考えは私も同意をするところです。ただ、給食無償化のときもそうでしたが、自治体が動き、うねりをつくって、国も重い腰を上げざるを得なくなった経緯を見ても、学用品や修学旅行の無償化についても近隣自治体と足並みをそろえたアクションを本区も検討すべきだというふうに意見だけ申し上げておきます。
物価の高騰に伴い、中学生が着る制服も値上がりを続けており、10年前から比べると３から４割高くなっていて、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの行った調査では、「教育に係る費用の中でも特に制服の負担感が多い」と８割の保護者が答えているとのことでした。
そうした制服における負担を抑えるために各自治体で様々な取組がされる中、港区などで始めた制服や学用品専門のフリーマーケットサイトの取組について、区立学校ではＰＴＡが中心となって制服等のリユース活動に取り組んでおり、保護者の経済的負担の軽減に寄与していると認識しており、このため制服や学用品専門フリーマーケットサイトの取扱いをすることは考えていないというふうに、先般この点について質問したときにお答えでした。
保護者の方にこの話を説明したところ、ＰＴＡの催す譲渡会はあまり出展数が多くない。あと制服しか出てこないし、サイズも限定的。そもそもＰＴＡが機能していないとの評判でした。
地域や学校によって状況、対応がまちまちであることが分かりましたが、共通するところは物価高騰の折、少しでも負担が抑えられたら助かるということでした。ＰＴＡの活動が活発でない地域、学校もある中、何かの手だてを取らなければ課題解決には至りません。何か妙案をお持ちならお聞かせください。
小野裕次郎委員#1297 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、2023年度の文科省「子供の学習費調査」では、保護者が負担する子ども１人当たりの学校教育費の平均は、公立小学校で８万1,753円、公立中学校で15万747円とされていて、それぞれ増加傾向にあり、中でも学用品や修学旅行の負担が大きいというふうにされています。
そうした状況を問題にした文科省は、物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要として、教育委員会に、保護者等の経済的負担を軽減させるための工夫をするようにと通知が出されています。
そこで、23区でも相次いで学用品や修学旅行を無償化する区が増えており、これらの無償化についてのお考えを以前に質問したところ、「制服や学用品、修学旅行の無償化については、在住の自治体などにより費用負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律での対応をすべきであり、法整備や財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであると、そのように考えています」とのことでした。
国がやるべきとのお考えは私も同意をするところです。ただ、給食無償化のときもそうでしたが、自治体が動き、うねりをつくって、国も重い腰を上げざるを得なくなった経緯を見ても、学用品や修学旅行の無償化についても近隣自治体と足並みをそろえたアクションを本区も検討すべきだというふうに意見だけ申し上げておきます。
物価の高騰に伴い、中学生が着る制服も値上がりを続けており、10年前から比べると３から４割高くなっていて、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの行った調査では、「教育に係る費用の中でも特に制服の負担感が多い」と８割の保護者が答えているとのことでした。
そうした制服における負担を抑えるために各自治体で様々な取組がされる中、港区などで始めた制服や学用品専門のフリーマーケットサイトの取組について、区立学校ではＰＴＡが中心となって制服等のリユース活動に取り組んでおり、保護者の経済的負担の軽減に寄与していると認識しており、このため制服や学用品専門フリーマーケットサイトの取扱いをすることは考えていないというふうに、先般この点について質問したときにお答えでした。
保護者の方にこの話を説明したところ、ＰＴＡの催す譲渡会はあまり出展数が多くない。あと制服しか出てこないし、サイズも限定的。そもそもＰＴＡが機能していないとの評判でした。
地域や学校によって状況、対応がまちまちであることが分かりましたが、共通するところは物価高騰の折、少しでも負担が抑えられたら助かるということでした。ＰＴＡの活動が活発でない地域、学校もある中、何かの手だてを取らなければ課題解決には至りません。何か妙案をお持ちならお聞かせください。
学校運営課長#1298 / 1369
◎学校運営課長 今、委員に御指摘いただいたように、なかなか各学校によって状況が異なるといったような中で、また制服ですとか、そういったものは各学校のものだというようなところございます。こちらについて妙案はというようなところは、まず保護者の方同士の連携といったようなところが前提になってくるかと思いますが、今、妙案はというところがなかなか私もすぐには浮かばないところございますので、そういった今の学校の状況などを踏まえながら保護者の負担軽減につながる道というところを探っていきたいと思います。
学校運営課長#1299 / 1369
◎学校運営課長 今、委員に御指摘いただいたように、なかなか各学校によって状況が異なるといったような中で、また制服ですとか、そういったものは各学校のものだというようなところございます。こちらについて妙案はというようなところは、まず保護者の方同士の連携といったようなところが前提になってくるかと思いますが、今、妙案はというところがなかなか私もすぐには浮かばないところございますので、そういった今の学校の状況などを踏まえながら保護者の負担軽減につながる道というところを探っていきたいと思います。
学校運営課長#1300 / 1369
◎学校運営課長 今、委員に御指摘いただいたように、なかなか各学校によって状況が異なるといったような中で、また制服ですとか、そういったものは各学校のものだというようなところございます。こちらについて妙案はというようなところは、まず保護者の方同士の連携といったようなところが前提になってくるかと思いますが、今、妙案はというところがなかなか私もすぐには浮かばないところございますので、そういった今の学校の状況などを踏まえながら保護者の負担軽減につながる道というところを探っていきたいと思います。
小野裕次郎委員#1301 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。最近の保護者の皆さんの動向ですと、フリーマーケットサイトのような方式のほうが、これまでの譲渡会のようなやり方よりも、出すほうも、また求めるほうもなじむようだというふうな話も聞いていますし、制服や学用品の専門のフリーマーケットサイトの導入なども、そんなものはやらぬよということではなく、ニーズの調査や御検討をされていただければなというふうに思います。
次に、教育ビジョンの策定について伺います。
文部科学省は学習指導要領の次の改訂に向けて動き出したとのこと。そこで、中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問し、そこでの検討課題の中では、教師に余白を生み、教育の質の向上に資する可能性も含めた、子どもたちの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進の在り方として、標準授業時数や単位授業時間、年間の最低授業週数について見解が示される見通しとなりました。
また、中学の技術・家庭科の技術分野において、情報教育を大幅に拡充する案を文部科学省が示したとのことです。
文部科学省では、今回の諮問の答申を受け新たな学習指導要領の改訂を進めていますが、これから改訂される学習指導要領は新宿区の教育ビジョン策定に向けても非常に重要なものとなります。教育委員会では、次期教育ビジョンの策定のため、今年度からプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの点検・評価委員からの指摘や現行教育ビジョンの課題の洗い出し、３つの柱の変更の有無などについて協議を進めつつ、次期学習指導要領の諮問等の動向を見ながら、骨子の作成に向けた作業を進めていくということだと思いますが、現行教育ビジョンの課題をどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1302 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。最近の保護者の皆さんの動向ですと、フリーマーケットサイトのような方式のほうが、これまでの譲渡会のようなやり方よりも、出すほうも、また求めるほうもなじむようだというふうな話も聞いていますし、制服や学用品の専門のフリーマーケットサイトの導入なども、そんなものはやらぬよということではなく、ニーズの調査や御検討をされていただければなというふうに思います。
次に、教育ビジョンの策定について伺います。
文部科学省は学習指導要領の次の改訂に向けて動き出したとのこと。そこで、中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問し、そこでの検討課題の中では、教師に余白を生み、教育の質の向上に資する可能性も含めた、子どもたちの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進の在り方として、標準授業時数や単位授業時間、年間の最低授業週数について見解が示される見通しとなりました。
また、中学の技術・家庭科の技術分野において、情報教育を大幅に拡充する案を文部科学省が示したとのことです。
文部科学省では、今回の諮問の答申を受け新たな学習指導要領の改訂を進めていますが、これから改訂される学習指導要領は新宿区の教育ビジョン策定に向けても非常に重要なものとなります。教育委員会では、次期教育ビジョンの策定のため、今年度からプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの点検・評価委員からの指摘や現行教育ビジョンの課題の洗い出し、３つの柱の変更の有無などについて協議を進めつつ、次期学習指導要領の諮問等の動向を見ながら、骨子の作成に向けた作業を進めていくということだと思いますが、現行教育ビジョンの課題をどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#1303 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。最近の保護者の皆さんの動向ですと、フリーマーケットサイトのような方式のほうが、これまでの譲渡会のようなやり方よりも、出すほうも、また求めるほうもなじむようだというふうな話も聞いていますし、制服や学用品の専門のフリーマーケットサイトの導入なども、そんなものはやらぬよということではなく、ニーズの調査や御検討をされていただければなというふうに思います。
次に、教育ビジョンの策定について伺います。
文部科学省は学習指導要領の次の改訂に向けて動き出したとのこと。そこで、中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問し、そこでの検討課題の中では、教師に余白を生み、教育の質の向上に資する可能性も含めた、子どもたちの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進の在り方として、標準授業時数や単位授業時間、年間の最低授業週数について見解が示される見通しとなりました。
また、中学の技術・家庭科の技術分野において、情報教育を大幅に拡充する案を文部科学省が示したとのことです。
文部科学省では、今回の諮問の答申を受け新たな学習指導要領の改訂を進めていますが、これから改訂される学習指導要領は新宿区の教育ビジョン策定に向けても非常に重要なものとなります。教育委員会では、次期教育ビジョンの策定のため、今年度からプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの点検・評価委員からの指摘や現行教育ビジョンの課題の洗い出し、３つの柱の変更の有無などについて協議を進めつつ、次期学習指導要領の諮問等の動向を見ながら、骨子の作成に向けた作業を進めていくということだと思いますが、現行教育ビジョンの課題をどのようにお考えか、お聞かせください。
教育調整課長#1304 / 1369
◎教育調整課長 まず、総体的なところについてのお尋ねでございますので、私のほうから答えさせていただきます。
現在の教育ビジョンは令和９年度までを一応射程範囲にしてございますので、委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂なども横目に見ながら、新宿区の教育ビジョンも改定する必要があるというふうに考え、今回も調査費用などを、予算計上させていただいているところでございます。
教育に関する方向性でございますので、不易と流行というような言い方もよくありますけれども、子どもたちを育てていく上での変わらない部分と時代の要請に応じて変える部分というのは当然出てくると思いますので、この10年間、様々な形で個別最適な教育というようなところを掲げながらやらせていただきました。
また、先ほど別の御質問の中で不登校対策のようなところについても御紹介していただきましたけれども、そういったところも形を変えながらやっていくべきものだというふうに考えてございますので、学習指導要領の改訂、今御指摘のあったような柔軟性を持ったカリキュラムの編成などというところも、そういうところは多分これからの話の中で捉えていくところだと思いますので、そういったところも十分に反映しながら次の教育ビジョンを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
教育調整課長#1305 / 1369
◎教育調整課長 まず、総体的なところについてのお尋ねでございますので、私のほうから答えさせていただきます。
現在の教育ビジョンは令和９年度までを一応射程範囲にしてございますので、委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂なども横目に見ながら、新宿区の教育ビジョンも改定する必要があるというふうに考え、今回も調査費用などを、予算計上させていただいているところでございます。
教育に関する方向性でございますので、不易と流行というような言い方もよくありますけれども、子どもたちを育てていく上での変わらない部分と時代の要請に応じて変える部分というのは当然出てくると思いますので、この10年間、様々な形で個別最適な教育というようなところを掲げながらやらせていただきました。
また、先ほど別の御質問の中で不登校対策のようなところについても御紹介していただきましたけれども、そういったところも形を変えながらやっていくべきものだというふうに考えてございますので、学習指導要領の改訂、今御指摘のあったような柔軟性を持ったカリキュラムの編成などというところも、そういうところは多分これからの話の中で捉えていくところだと思いますので、そういったところも十分に反映しながら次の教育ビジョンを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
教育調整課長#1306 / 1369
◎教育調整課長 まず、総体的なところについてのお尋ねでございますので、私のほうから答えさせていただきます。
現在の教育ビジョンは令和９年度までを一応射程範囲にしてございますので、委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂なども横目に見ながら、新宿区の教育ビジョンも改定する必要があるというふうに考え、今回も調査費用などを、予算計上させていただいているところでございます。
教育に関する方向性でございますので、不易と流行というような言い方もよくありますけれども、子どもたちを育てていく上での変わらない部分と時代の要請に応じて変える部分というのは当然出てくると思いますので、この10年間、様々な形で個別最適な教育というようなところを掲げながらやらせていただきました。
また、先ほど別の御質問の中で不登校対策のようなところについても御紹介していただきましたけれども、そういったところも形を変えながらやっていくべきものだというふうに考えてございますので、学習指導要領の改訂、今御指摘のあったような柔軟性を持ったカリキュラムの編成などというところも、そういうところは多分これからの話の中で捉えていくところだと思いますので、そういったところも十分に反映しながら次の教育ビジョンを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
小野裕次郎委員#1307 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。これからの新宿区の未来を担う子どもたちの学び・育ちの充実に向けて、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。
次は、身寄りのない老後についてお伺いをします。
お亡くなりになった区民の御遺族の負担軽減を図る取組として、各種手続についての相談窓口、おくやみ相談を設置するとのことです。私もおばが亡くなった際に、一切合財の手続に追われてとても大変だったことを思い出します。そうした点でこうした窓口の設置は非常に助かるものだろうということで期待がかかります。
ちなみに、おくやみ相談について予約制にしておくことのメリットとデメリットを教えてください。
小野裕次郎委員#1308 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。これからの新宿区の未来を担う子どもたちの学び・育ちの充実に向けて、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。
次は、身寄りのない老後についてお伺いをします。
お亡くなりになった区民の御遺族の負担軽減を図る取組として、各種手続についての相談窓口、おくやみ相談を設置するとのことです。私もおばが亡くなった際に、一切合財の手続に追われてとても大変だったことを思い出します。そうした点でこうした窓口の設置は非常に助かるものだろうということで期待がかかります。
ちなみに、おくやみ相談について予約制にしておくことのメリットとデメリットを教えてください。
小野裕次郎委員#1309 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。これからの新宿区の未来を担う子どもたちの学び・育ちの充実に向けて、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。
次は、身寄りのない老後についてお伺いをします。
お亡くなりになった区民の御遺族の負担軽減を図る取組として、各種手続についての相談窓口、おくやみ相談を設置するとのことです。私もおばが亡くなった際に、一切合財の手続に追われてとても大変だったことを思い出します。そうした点でこうした窓口の設置は非常に助かるものだろうということで期待がかかります。
ちなみに、おくやみ相談について予約制にしておくことのメリットとデメリットを教えてください。
戸籍住民課長#1310 / 1369
◎戸籍住民課長 対面相談について事前予約制という形を取らせていただこうと思っています。なかなか今、１階の窓口、スペースがないもので、空きカウンターを利用するというところから、予約制にさせていただいて、そのあたりを管理していきたいという考え方でございます。
戸籍住民課長#1311 / 1369
◎戸籍住民課長 対面相談について事前予約制という形を取らせていただこうと思っています。なかなか今、１階の窓口、スペースがないもので、空きカウンターを利用するというところから、予約制にさせていただいて、そのあたりを管理していきたいという考え方でございます。
戸籍住民課長#1312 / 1369
◎戸籍住民課長 対面相談について事前予約制という形を取らせていただこうと思っています。なかなか今、１階の窓口、スペースがないもので、空きカウンターを利用するというところから、予約制にさせていただいて、そのあたりを管理していきたいという考え方でございます。
小野裕次郎委員#1313 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、予約を取る一手間ですら面倒くさくなってしまうということもあろうかと思いますし、それですと、せっかくのいい取組なのに利用されなければ意味がありませんので、行きさえすればどうにでもなるというような形で、ワンストップというところの利点をうまく活かしていただければなというふうに思います。
また、こうした取組は御遺族の方々がもろもろで助かるもので、現在高齢者、特に高齢の単身者の方々が不安に思っていることが払拭されるものではございません。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身高齢者の方は２万1,500人、高齢単身者の占める割合が34％ということになって、高齢者の３人に１人がひとり暮らしだということになります。これは東京23区の中でも２番目に高い状況ということだと思います。
今後は高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなどが、熟年離婚などが増えているということでも表れており、また未婚率の上昇からも、さらに単身化が進んでいくものというふうに予想がされています。
こうした状況から、認知症になったときのお金の管理が心配、入院時に頼れる親族がいない、葬儀をしてくれる人がいないなど、身寄りがない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、お隣の豊島区などでは社会福祉協議会を通じて弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援しているようです。今年度からは定期的な見守りや、入院時、入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀・納骨など一体的なサービスの提供を始めていくということらしいです。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち、問題解決に乗り出したもので、孤独死や、家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは喫緊の課題と考えます。
以前、こうした質問をした際に区長は、「これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してきた。そして、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究していく。」とのお答えでした。
改めて聞きますが、先行自治体が行っているような取組が効果的と考えますが、御見解を改めて伺います。
小野裕次郎委員#1314 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、予約を取る一手間ですら面倒くさくなってしまうということもあろうかと思いますし、それですと、せっかくのいい取組なのに利用されなければ意味がありませんので、行きさえすればどうにでもなるというような形で、ワンストップというところの利点をうまく活かしていただければなというふうに思います。
また、こうした取組は御遺族の方々がもろもろで助かるもので、現在高齢者、特に高齢の単身者の方々が不安に思っていることが払拭されるものではございません。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身高齢者の方は２万1,500人、高齢単身者の占める割合が34％ということになって、高齢者の３人に１人がひとり暮らしだということになります。これは東京23区の中でも２番目に高い状況ということだと思います。
今後は高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなどが、熟年離婚などが増えているということでも表れており、また未婚率の上昇からも、さらに単身化が進んでいくものというふうに予想がされています。
こうした状況から、認知症になったときのお金の管理が心配、入院時に頼れる親族がいない、葬儀をしてくれる人がいないなど、身寄りがない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、お隣の豊島区などでは社会福祉協議会を通じて弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援しているようです。今年度からは定期的な見守りや、入院時、入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀・納骨など一体的なサービスの提供を始めていくということらしいです。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち、問題解決に乗り出したもので、孤独死や、家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは喫緊の課題と考えます。
以前、こうした質問をした際に区長は、「これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してきた。そして、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究していく。」とのお答えでした。
改めて聞きますが、先行自治体が行っているような取組が効果的と考えますが、御見解を改めて伺います。
小野裕次郎委員#1315 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。ただ、予約を取る一手間ですら面倒くさくなってしまうということもあろうかと思いますし、それですと、せっかくのいい取組なのに利用されなければ意味がありませんので、行きさえすればどうにでもなるというような形で、ワンストップというところの利点をうまく活かしていただければなというふうに思います。
また、こうした取組は御遺族の方々がもろもろで助かるもので、現在高齢者、特に高齢の単身者の方々が不安に思っていることが払拭されるものではございません。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身高齢者の方は２万1,500人、高齢単身者の占める割合が34％ということになって、高齢者の３人に１人がひとり暮らしだということになります。これは東京23区の中でも２番目に高い状況ということだと思います。
今後は高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなどが、熟年離婚などが増えているということでも表れており、また未婚率の上昇からも、さらに単身化が進んでいくものというふうに予想がされています。
こうした状況から、認知症になったときのお金の管理が心配、入院時に頼れる親族がいない、葬儀をしてくれる人がいないなど、身寄りがない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、お隣の豊島区などでは社会福祉協議会を通じて弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援しているようです。今年度からは定期的な見守りや、入院時、入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀・納骨など一体的なサービスの提供を始めていくということらしいです。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち、問題解決に乗り出したもので、孤独死や、家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは喫緊の課題と考えます。
以前、こうした質問をした際に区長は、「これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してきた。そして、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究していく。」とのお答えでした。
改めて聞きますが、先行自治体が行っているような取組が効果的と考えますが、御見解を改めて伺います。
地域福祉課長#1316 / 1369
◎地域福祉課長 終活や、あと身寄りのない方の日常の支援につきましては、今、委員が御案内いただいたような対応のほか、社会福祉協議会では、特に任意後見などをやっている方には死後の事務につきましてもどこかと契約をしておくようにというような御案内などをしているところで、それぞれの個別のケースに合わせた支援というのを行っています。
現在、国のほうで、社会保障審議会のほうで、死後事務とか日常の支援を社会福祉法の中に位置づけるということで検討がされております。私どもも社会福祉協議会のほうと区のほうで先行自治体の事例などを今研究しながら、どういった方法がいいのかというのを検討している最中でございます。これから国の様子なども見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#1317 / 1369
◎地域福祉課長 終活や、あと身寄りのない方の日常の支援につきましては、今、委員が御案内いただいたような対応のほか、社会福祉協議会では、特に任意後見などをやっている方には死後の事務につきましてもどこかと契約をしておくようにというような御案内などをしているところで、それぞれの個別のケースに合わせた支援というのを行っています。
現在、国のほうで、社会保障審議会のほうで、死後事務とか日常の支援を社会福祉法の中に位置づけるということで検討がされております。私どもも社会福祉協議会のほうと区のほうで先行自治体の事例などを今研究しながら、どういった方法がいいのかというのを検討している最中でございます。これから国の様子なども見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#1318 / 1369
◎地域福祉課長 終活や、あと身寄りのない方の日常の支援につきましては、今、委員が御案内いただいたような対応のほか、社会福祉協議会では、特に任意後見などをやっている方には死後の事務につきましてもどこかと契約をしておくようにというような御案内などをしているところで、それぞれの個別のケースに合わせた支援というのを行っています。
現在、国のほうで、社会保障審議会のほうで、死後事務とか日常の支援を社会福祉法の中に位置づけるということで検討がされております。私どもも社会福祉協議会のほうと区のほうで先行自治体の事例などを今研究しながら、どういった方法がいいのかというのを検討している最中でございます。これから国の様子なども見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
小野裕次郎委員#1319 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あと、また高齢者総合相談センターなんかでも御相談を受け付けるということなんだと思いますけれども、あまりまだ、多分そこで相談していいことなのかどうかって分かっていない方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった周知なども含めて徹底をしてもらって、少しでも不安を払拭していただくよう取り組んでいただければなというふうに思います。
それでは、志田委員にバトンをタッチさせていただきます。
小野裕次郎委員#1320 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あと、また高齢者総合相談センターなんかでも御相談を受け付けるということなんだと思いますけれども、あまりまだ、多分そこで相談していいことなのかどうかって分かっていない方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった周知なども含めて徹底をしてもらって、少しでも不安を払拭していただくよう取り組んでいただければなというふうに思います。
それでは、志田委員にバトンをタッチさせていただきます。
小野裕次郎委員#1321 / 1369
◆小野裕次郎委員 分かりました。あと、また高齢者総合相談センターなんかでも御相談を受け付けるということなんだと思いますけれども、あまりまだ、多分そこで相談していいことなのかどうかって分かっていない方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった周知なども含めて徹底をしてもらって、少しでも不安を払拭していただくよう取り組んでいただければなというふうに思います。
それでは、志田委員にバトンをタッチさせていただきます。
のづケン委員長#1322 / 1369
○のづケン委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#1323 / 1369
○のづケン委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#1324 / 1369
○のづケン委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
志田雄一郎委員#1325 / 1369
◆志田雄一郎委員 よろしくお願いします。小野裕次郎委員の後を引き継ぎまして、残りの時間、短時間でございますけれども、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
私からは、予算や決算の委員会のときには大体毎回お聞きしています、監査の指摘を受けている事項について、今回は指定管理者の部分についてお聞きをしたいと思います。
それから、指定管理者が運営している施設が区内には96施設ということで、これ他区ではなかなか運営が厳しくて、契約期間の途中で撤退をしてしまったという事例があります。区と事業者が連携を強化して、施設の管理運営全般のマネジメント能力を高めるということについてどのようにお考えか、そんなことをちょっとお聞きしたいと思っております。
初めに、監査の報告書を頂きましたけれども、ここで指摘を受けているところ、指定管理者である７事業者の監査結果が掲載されています。この中で、あゆみの家と障害者福祉センターの管理運営を行う新宿区障害者福祉協会、それから同じように西早稲田地域交流館の株式会社マミー・インターナショナル、それから女神湖高原学園の信州リゾートサービス株式会社、それから北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社、この４事業者の監査結果で、いずれも口頭で改善を求めたというふうにありました。
このまとめの48ページに、「管理業務の内容変更が生じた際には、協議の上、書面により当該変更箇所を明らかにしなければならないところ、協定で定めた人員配置計画の欠員について月次報告のみを行い、変更協議を行っていないものが見られた」とか、「公租公課の負担について、基本協定で、年度協定に委ねるとしながら、規定のないものが見られた」、多分このあたりが先ほどの指摘部分に当てはまってくるんだろうと思いますけれども、ここで個別に、女神湖については別にお聞きしたいことがありますので、取りあえずほかの３施設の所管のほうから、どのような指摘であったのか、また改善に向けてお聞かせをいただければと思います。
志田雄一郎委員#1326 / 1369
◆志田雄一郎委員 よろしくお願いします。小野裕次郎委員の後を引き継ぎまして、残りの時間、短時間でございますけれども、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
私からは、予算や決算の委員会のときには大体毎回お聞きしています、監査の指摘を受けている事項について、今回は指定管理者の部分についてお聞きをしたいと思います。
それから、指定管理者が運営している施設が区内には96施設ということで、これ他区ではなかなか運営が厳しくて、契約期間の途中で撤退をしてしまったという事例があります。区と事業者が連携を強化して、施設の管理運営全般のマネジメント能力を高めるということについてどのようにお考えか、そんなことをちょっとお聞きしたいと思っております。
初めに、監査の報告書を頂きましたけれども、ここで指摘を受けているところ、指定管理者である７事業者の監査結果が掲載されています。この中で、あゆみの家と障害者福祉センターの管理運営を行う新宿区障害者福祉協会、それから同じように西早稲田地域交流館の株式会社マミー・インターナショナル、それから女神湖高原学園の信州リゾートサービス株式会社、それから北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社、この４事業者の監査結果で、いずれも口頭で改善を求めたというふうにありました。
このまとめの48ページに、「管理業務の内容変更が生じた際には、協議の上、書面により当該変更箇所を明らかにしなければならないところ、協定で定めた人員配置計画の欠員について月次報告のみを行い、変更協議を行っていないものが見られた」とか、「公租公課の負担について、基本協定で、年度協定に委ねるとしながら、規定のないものが見られた」、多分このあたりが先ほどの指摘部分に当てはまってくるんだろうと思いますけれども、ここで個別に、女神湖については別にお聞きしたいことがありますので、取りあえずほかの３施設の所管のほうから、どのような指摘であったのか、また改善に向けてお聞かせをいただければと思います。
志田雄一郎委員#1327 / 1369
◆志田雄一郎委員 よろしくお願いします。小野裕次郎委員の後を引き継ぎまして、残りの時間、短時間でございますけれども、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
私からは、予算や決算の委員会のときには大体毎回お聞きしています、監査の指摘を受けている事項について、今回は指定管理者の部分についてお聞きをしたいと思います。
それから、指定管理者が運営している施設が区内には96施設ということで、これ他区ではなかなか運営が厳しくて、契約期間の途中で撤退をしてしまったという事例があります。区と事業者が連携を強化して、施設の管理運営全般のマネジメント能力を高めるということについてどのようにお考えか、そんなことをちょっとお聞きしたいと思っております。
初めに、監査の報告書を頂きましたけれども、ここで指摘を受けているところ、指定管理者である７事業者の監査結果が掲載されています。この中で、あゆみの家と障害者福祉センターの管理運営を行う新宿区障害者福祉協会、それから同じように西早稲田地域交流館の株式会社マミー・インターナショナル、それから女神湖高原学園の信州リゾートサービス株式会社、それから北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社、この４事業者の監査結果で、いずれも口頭で改善を求めたというふうにありました。
このまとめの48ページに、「管理業務の内容変更が生じた際には、協議の上、書面により当該変更箇所を明らかにしなければならないところ、協定で定めた人員配置計画の欠員について月次報告のみを行い、変更協議を行っていないものが見られた」とか、「公租公課の負担について、基本協定で、年度協定に委ねるとしながら、規定のないものが見られた」、多分このあたりが先ほどの指摘部分に当てはまってくるんだろうと思いますけれども、ここで個別に、女神湖については別にお聞きしたいことがありますので、取りあえずほかの３施設の所管のほうから、どのような指摘であったのか、また改善に向けてお聞かせをいただければと思います。
障害者福祉課長#1328 / 1369
◎障害者福祉課長 それでは、まず初めに私のほうから社会福祉法人新宿区障害福祉協会の改善内容について、指摘内容について御報告申し上げます。
こちらの48ページ、49ページに書いてある、今、委員から御指摘のあったところも重なる部分がございますが、大きく３つございまして、１点目が人員配置についてです。年度途中の例えば退職があった場合などについて、そのことについて指定管理者から書面による報告は受けていたんですけれども、正しくは書面による協議を交わすべきということで御指摘を受けたもので、こちらも改善をしているところでございます。
もう一点目が、法定の障害者雇用率を達成できなかった場合の障害者雇用納付金について、これが監査の指摘内容としては、発生しているけれども、計上している年度と計上していない年度でちょっと食い違いがありますよといったところの御指摘でございましたけれども、それを受けまして、区として整理した結果、こちらについては指定管理料としてそもそも計上すべき性質のものではないということで、今後は発生している場合でも計上しないということで整理をしてございます。
また、大きくもう一点としては、主に施設の維持管理について、例えば年度当初に作成する事業計画書、それから毎月作成する月次の事業報告書、それから年度が終了したときの年次の報告書、こういったところの書類間で項目の不一致があるですとか、内容のそごがあるですとか、そういったところでございまして、こちらについては当然協定に定める仕様書と、それを受けての事業計画書というのが大本でございますので、それに沿った月次の報告書、年次の報告書を作成するということで今、法人のほうで取り組んでございますけれども、区としても指定管理者の運営マニュアルにおいて月次報告書のチェックシートというものも用意されてございますので、それに沿って確認のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#1329 / 1369
◎障害者福祉課長 それでは、まず初めに私のほうから社会福祉法人新宿区障害福祉協会の改善内容について、指摘内容について御報告申し上げます。
こちらの48ページ、49ページに書いてある、今、委員から御指摘のあったところも重なる部分がございますが、大きく３つございまして、１点目が人員配置についてです。年度途中の例えば退職があった場合などについて、そのことについて指定管理者から書面による報告は受けていたんですけれども、正しくは書面による協議を交わすべきということで御指摘を受けたもので、こちらも改善をしているところでございます。
もう一点目が、法定の障害者雇用率を達成できなかった場合の障害者雇用納付金について、これが監査の指摘内容としては、発生しているけれども、計上している年度と計上していない年度でちょっと食い違いがありますよといったところの御指摘でございましたけれども、それを受けまして、区として整理した結果、こちらについては指定管理料としてそもそも計上すべき性質のものではないということで、今後は発生している場合でも計上しないということで整理をしてございます。
また、大きくもう一点としては、主に施設の維持管理について、例えば年度当初に作成する事業計画書、それから毎月作成する月次の事業報告書、それから年度が終了したときの年次の報告書、こういったところの書類間で項目の不一致があるですとか、内容のそごがあるですとか、そういったところでございまして、こちらについては当然協定に定める仕様書と、それを受けての事業計画書というのが大本でございますので、それに沿った月次の報告書、年次の報告書を作成するということで今、法人のほうで取り組んでございますけれども、区としても指定管理者の運営マニュアルにおいて月次報告書のチェックシートというものも用意されてございますので、それに沿って確認のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#1330 / 1369
◎障害者福祉課長 それでは、まず初めに私のほうから社会福祉法人新宿区障害福祉協会の改善内容について、指摘内容について御報告申し上げます。
こちらの48ページ、49ページに書いてある、今、委員から御指摘のあったところも重なる部分がございますが、大きく３つございまして、１点目が人員配置についてです。年度途中の例えば退職があった場合などについて、そのことについて指定管理者から書面による報告は受けていたんですけれども、正しくは書面による協議を交わすべきということで御指摘を受けたもので、こちらも改善をしているところでございます。
もう一点目が、法定の障害者雇用率を達成できなかった場合の障害者雇用納付金について、これが監査の指摘内容としては、発生しているけれども、計上している年度と計上していない年度でちょっと食い違いがありますよといったところの御指摘でございましたけれども、それを受けまして、区として整理した結果、こちらについては指定管理料としてそもそも計上すべき性質のものではないということで、今後は発生している場合でも計上しないということで整理をしてございます。
また、大きくもう一点としては、主に施設の維持管理について、例えば年度当初に作成する事業計画書、それから毎月作成する月次の事業報告書、それから年度が終了したときの年次の報告書、こういったところの書類間で項目の不一致があるですとか、内容のそごがあるですとか、そういったところでございまして、こちらについては当然協定に定める仕様書と、それを受けての事業計画書というのが大本でございますので、それに沿った月次の報告書、年次の報告書を作成するということで今、法人のほうで取り組んでございますけれども、区としても指定管理者の運営マニュアルにおいて月次報告書のチェックシートというものも用意されてございますので、それに沿って確認のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
地域包括ケア推進課長#1331 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 マミー・インターナショナルについて指摘事項について御報告いたします。
こちらは48ページ、49ページにございますとおり、公租公課の負担区分について協定に定めがなかったものがございました。こちらについては、全施設において協定内容の変更ということで、全て改善を図ったところでございます。
また、月次報告書と、それから年次報告書の不整合があったという部分についても指摘をいただいたところでございます。こちらについても修正するとともに、今後のチェック体制については充実させたところでございます。
そのほかには、源泉徴収所得税の計算ミスであったり、あとは予算書への記載ミスといったものがあったということで、いずれもケアレスミス、確認不足ということで、全て修正はしたところでございます。
地域包括ケア推進課長#1332 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 マミー・インターナショナルについて指摘事項について御報告いたします。
こちらは48ページ、49ページにございますとおり、公租公課の負担区分について協定に定めがなかったものがございました。こちらについては、全施設において協定内容の変更ということで、全て改善を図ったところでございます。
また、月次報告書と、それから年次報告書の不整合があったという部分についても指摘をいただいたところでございます。こちらについても修正するとともに、今後のチェック体制については充実させたところでございます。
そのほかには、源泉徴収所得税の計算ミスであったり、あとは予算書への記載ミスといったものがあったということで、いずれもケアレスミス、確認不足ということで、全て修正はしたところでございます。
地域包括ケア推進課長#1333 / 1369
◎地域包括ケア推進課長 マミー・インターナショナルについて指摘事項について御報告いたします。
こちらは48ページ、49ページにございますとおり、公租公課の負担区分について協定に定めがなかったものがございました。こちらについては、全施設において協定内容の変更ということで、全て改善を図ったところでございます。
また、月次報告書と、それから年次報告書の不整合があったという部分についても指摘をいただいたところでございます。こちらについても修正するとともに、今後のチェック体制については充実させたところでございます。
そのほかには、源泉徴収所得税の計算ミスであったり、あとは予算書への記載ミスといったものがあったということで、いずれもケアレスミス、確認不足ということで、全て修正はしたところでございます。
中央図書館長#1334 / 1369
◎中央図書館長 北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社につきましては、指摘事項としまして、指定管理の専用の口座をつくっていなかったというところがございました。こちらにつきましては、行政管理課とも話をしたんですけれども、専用の口座でなくても、システム的に明らかに分離ができるというものであれば、そういうやり方でも構わないんだけれども、そういう協定自体はきちんと結ばなくてはいけないということでしたので、協定は４月に遡って協定を結んだというものでございます。
もう一点は、収支明細書について誤った勘定科目で作成しているものが見られたという指摘でございまして、実際には正しい科目で支出はしていたんですけれども、書面上の誤りを修正していなかったというものでございます。
もう一点が、修繕費について精算報告に記載された金額と事業報告の金額にそごが見られたということで、こちらも記載ミスということで訂正のほうは済んでいるという状況でございます。
中央図書館長#1335 / 1369
◎中央図書館長 北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社につきましては、指摘事項としまして、指定管理の専用の口座をつくっていなかったというところがございました。こちらにつきましては、行政管理課とも話をしたんですけれども、専用の口座でなくても、システム的に明らかに分離ができるというものであれば、そういうやり方でも構わないんだけれども、そういう協定自体はきちんと結ばなくてはいけないということでしたので、協定は４月に遡って協定を結んだというものでございます。
もう一点は、収支明細書について誤った勘定科目で作成しているものが見られたという指摘でございまして、実際には正しい科目で支出はしていたんですけれども、書面上の誤りを修正していなかったというものでございます。
もう一点が、修繕費について精算報告に記載された金額と事業報告の金額にそごが見られたということで、こちらも記載ミスということで訂正のほうは済んでいるという状況でございます。
中央図書館長#1336 / 1369
◎中央図書館長 北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社につきましては、指摘事項としまして、指定管理の専用の口座をつくっていなかったというところがございました。こちらにつきましては、行政管理課とも話をしたんですけれども、専用の口座でなくても、システム的に明らかに分離ができるというものであれば、そういうやり方でも構わないんだけれども、そういう協定自体はきちんと結ばなくてはいけないということでしたので、協定は４月に遡って協定を結んだというものでございます。
もう一点は、収支明細書について誤った勘定科目で作成しているものが見られたという指摘でございまして、実際には正しい科目で支出はしていたんですけれども、書面上の誤りを修正していなかったというものでございます。
もう一点が、修繕費について精算報告に記載された金額と事業報告の金額にそごが見られたということで、こちらも記載ミスということで訂正のほうは済んでいるという状況でございます。
志田雄一郎委員#1337 / 1369
◆志田雄一郎委員 それぞれありがとうございました。
次に、女神湖高原学園の指定管理者の信州リゾートサービス、これについては先ほども少し触れましたが、公の施設の管理については特に特筆すべき事項は認められなかったということですけれども、なお、施設運営上の問題として、利用稼働率の向上の課題があるとなっていまして、まず利用稼働率、この課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。
志田雄一郎委員#1338 / 1369
◆志田雄一郎委員 それぞれありがとうございました。
次に、女神湖高原学園の指定管理者の信州リゾートサービス、これについては先ほども少し触れましたが、公の施設の管理については特に特筆すべき事項は認められなかったということですけれども、なお、施設運営上の問題として、利用稼働率の向上の課題があるとなっていまして、まず利用稼働率、この課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。
志田雄一郎委員#1339 / 1369
◆志田雄一郎委員 それぞれありがとうございました。
次に、女神湖高原学園の指定管理者の信州リゾートサービス、これについては先ほども少し触れましたが、公の施設の管理については特に特筆すべき事項は認められなかったということですけれども、なお、施設運営上の問題として、利用稼働率の向上の課題があるとなっていまして、まず利用稼働率、この課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。
教育支援課長#1340 / 1369
◎教育支援課長 稼働率についての認識の御質問でございます。女神湖高原学園の区民棟と学校棟の客室稼働率につきましては、令和６年度は区民棟は35.4％、学校棟は11.5％となっております。令和６年度から、小学校の夏季施設から移動施設に変更になったことに伴いまして、学校が使うスケジュールに変更がございました。７月、８月の繁忙期や、それから全ての週末、祝日が一般区民の方に提供できるようになったことから、令和５年度と比べまして令和６年度の客室稼働率につきましては区民棟で6.2％、学校棟で1.6％上昇しております。また、例年、稼働率が落ち込む秋のシーズンがございますけれども、こちらにつきましては各種団体の集客に今力を入れて、客室稼働率の向上に取り組まれていると認識しております。
教育支援課長#1341 / 1369
◎教育支援課長 稼働率についての認識の御質問でございます。女神湖高原学園の区民棟と学校棟の客室稼働率につきましては、令和６年度は区民棟は35.4％、学校棟は11.5％となっております。令和６年度から、小学校の夏季施設から移動施設に変更になったことに伴いまして、学校が使うスケジュールに変更がございました。７月、８月の繁忙期や、それから全ての週末、祝日が一般区民の方に提供できるようになったことから、令和５年度と比べまして令和６年度の客室稼働率につきましては区民棟で6.2％、学校棟で1.6％上昇しております。また、例年、稼働率が落ち込む秋のシーズンがございますけれども、こちらにつきましては各種団体の集客に今力を入れて、客室稼働率の向上に取り組まれていると認識しております。
教育支援課長#1342 / 1369
◎教育支援課長 稼働率についての認識の御質問でございます。女神湖高原学園の区民棟と学校棟の客室稼働率につきましては、令和６年度は区民棟は35.4％、学校棟は11.5％となっております。令和６年度から、小学校の夏季施設から移動施設に変更になったことに伴いまして、学校が使うスケジュールに変更がございました。７月、８月の繁忙期や、それから全ての週末、祝日が一般区民の方に提供できるようになったことから、令和５年度と比べまして令和６年度の客室稼働率につきましては区民棟で6.2％、学校棟で1.6％上昇しております。また、例年、稼働率が落ち込む秋のシーズンがございますけれども、こちらにつきましては各種団体の集客に今力を入れて、客室稼働率の向上に取り組まれていると認識しております。
志田雄一郎委員#1343 / 1369
◆志田雄一郎委員 分かりました。それと、一方、利用等に関する制約がある中では指定管理者の努力にも限界があると思われると。経済性、効率性及び有効性の観点から、今後、施設の在り方についても検討することを期待すると。この監査結果が出ていますが、今後どのように検討されるのかお聞かせください。
志田雄一郎委員#1344 / 1369
◆志田雄一郎委員 分かりました。それと、一方、利用等に関する制約がある中では指定管理者の努力にも限界があると思われると。経済性、効率性及び有効性の観点から、今後、施設の在り方についても検討することを期待すると。この監査結果が出ていますが、今後どのように検討されるのかお聞かせください。
志田雄一郎委員#1345 / 1369
◆志田雄一郎委員 分かりました。それと、一方、利用等に関する制約がある中では指定管理者の努力にも限界があると思われると。経済性、効率性及び有効性の観点から、今後、施設の在り方についても検討することを期待すると。この監査結果が出ていますが、今後どのように検討されるのかお聞かせください。
教育支援課長#1346 / 1369
◎教育支援課長 ただいまの御質問の点でございますが、女神湖高原学園につきましては、区立小学校、中学校の児童・生徒を対象として校外教育活動を行うこと、また区民等に対して生涯学習の場を提供することを設置目的としております。このため、現時点では利用する方について条例上で定めがございますけれども、そちらについては変更する予定はございませんけれども、先ほど申し上げました客室稼働率の向上に向けましては周知方法の工夫ですとか、各種団体への周知等につきまして、より効果的な方法について指定管理者から御相談を受けているところでございます。
また、今後の施設の在り方についてでございますが、平成29年２月に出しております新宿区公共施設等総合管理計画におきまして、女神湖高原学園の区外学習施設としての機能につきましては、区有施設を保有せず事業を継続する方向について検討を行うとされております。具体的には、他区の施設の保有状況を確認したり、また代替候補地への実地踏査等を行いながら検討を行っているところでございます。
教育支援課長#1347 / 1369
◎教育支援課長 ただいまの御質問の点でございますが、女神湖高原学園につきましては、区立小学校、中学校の児童・生徒を対象として校外教育活動を行うこと、また区民等に対して生涯学習の場を提供することを設置目的としております。このため、現時点では利用する方について条例上で定めがございますけれども、そちらについては変更する予定はございませんけれども、先ほど申し上げました客室稼働率の向上に向けましては周知方法の工夫ですとか、各種団体への周知等につきまして、より効果的な方法について指定管理者から御相談を受けているところでございます。
また、今後の施設の在り方についてでございますが、平成29年２月に出しております新宿区公共施設等総合管理計画におきまして、女神湖高原学園の区外学習施設としての機能につきましては、区有施設を保有せず事業を継続する方向について検討を行うとされております。具体的には、他区の施設の保有状況を確認したり、また代替候補地への実地踏査等を行いながら検討を行っているところでございます。
教育支援課長#1348 / 1369
◎教育支援課長 ただいまの御質問の点でございますが、女神湖高原学園につきましては、区立小学校、中学校の児童・生徒を対象として校外教育活動を行うこと、また区民等に対して生涯学習の場を提供することを設置目的としております。このため、現時点では利用する方について条例上で定めがございますけれども、そちらについては変更する予定はございませんけれども、先ほど申し上げました客室稼働率の向上に向けましては周知方法の工夫ですとか、各種団体への周知等につきまして、より効果的な方法について指定管理者から御相談を受けているところでございます。
また、今後の施設の在り方についてでございますが、平成29年２月に出しております新宿区公共施設等総合管理計画におきまして、女神湖高原学園の区外学習施設としての機能につきましては、区有施設を保有せず事業を継続する方向について検討を行うとされております。具体的には、他区の施設の保有状況を確認したり、また代替候補地への実地踏査等を行いながら検討を行っているところでございます。
志田雄一郎委員#1349 / 1369
◆志田雄一郎委員 先ほども申し上げましたように、本区には、96の指定管理者導入施設がございます。台東区では以前、特別養護老人ホームが契約期間を１年残して撤退をしてしまったということがありました。これは事業者の経営がなかなか厳しいということで途中で撤退をしたということのようでございますけれども、新宿区ではこういったことはこれまでなかったんですけれども、今後も区と指定管理事業者が連携を強化して、施設の管理運営の全般のマネジメント能力を高める必要があるかというふうに思いますが、指定管理者制度の全体の第一義的な所管である行政管理課としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
志田雄一郎委員#1350 / 1369
◆志田雄一郎委員 先ほども申し上げましたように、本区には、96の指定管理者導入施設がございます。台東区では以前、特別養護老人ホームが契約期間を１年残して撤退をしてしまったということがありました。これは事業者の経営がなかなか厳しいということで途中で撤退をしたということのようでございますけれども、新宿区ではこういったことはこれまでなかったんですけれども、今後も区と指定管理事業者が連携を強化して、施設の管理運営の全般のマネジメント能力を高める必要があるかというふうに思いますが、指定管理者制度の全体の第一義的な所管である行政管理課としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
志田雄一郎委員#1351 / 1369
◆志田雄一郎委員 先ほども申し上げましたように、本区には、96の指定管理者導入施設がございます。台東区では以前、特別養護老人ホームが契約期間を１年残して撤退をしてしまったということがありました。これは事業者の経営がなかなか厳しいということで途中で撤退をしたということのようでございますけれども、新宿区ではこういったことはこれまでなかったんですけれども、今後も区と指定管理事業者が連携を強化して、施設の管理運営の全般のマネジメント能力を高める必要があるかというふうに思いますが、指定管理者制度の全体の第一義的な所管である行政管理課としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
行政管理課長#1352 / 1369
◎行政管理課長 指定管理施設の管理に当たって、しっかりと区と指定管理者と連携を深めていかなきゃいけないというようなところのお尋ねでございます。我々といたしましても、台東区の指定管理者が指定管理期間の途中で撤退したというようなところは認識しておるところでございます。こういったことを防ぐためには、日々の施設所管課と指定管理者の連携という部分が最も重要だということは我々も考えているところでございます。仕組みといたしまして、まずそういった連携を深めるところの取組といたしましては、毎月の月次報告というようなところ、こちらのほうでそれぞれの月の人員配置ですとか利用料金収入、こういった状況のところを確認できるところでございます。また、実地調査のほうも年に一回以上ということで行っておりまして、指定管理施設の現状というようなところの確認に努めているところでございます。
こういった取組のほかに最も重要になってくるのは、日々の情報共有、課題共有というようなところになってくると思います。そういったところで指定管理者から日々、施設所管課の職員が相談・連絡を取るに当たりまして、我々職員のスキルアップの部分のところも重要になってくると考えております。そういったところに対しまして行政管理課といたしましては、毎年公認会計士の先生による研修、こういったところで指定管理者の収支構造、こういったところの知識を高めていただくと。また、適正な労働環境の部分につきましては、社会保険労務士の方にも研修を行っていただいているところでございます。
こういった取組を実施することで、職員のスキルアップを図りながら、しっかり区と指定管理者が連携して、良質な区民サービスの提供に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
行政管理課長#1353 / 1369
◎行政管理課長 指定管理施設の管理に当たって、しっかりと区と指定管理者と連携を深めていかなきゃいけないというようなところのお尋ねでございます。我々といたしましても、台東区の指定管理者が指定管理期間の途中で撤退したというようなところは認識しておるところでございます。こういったことを防ぐためには、日々の施設所管課と指定管理者の連携という部分が最も重要だということは我々も考えているところでございます。仕組みといたしまして、まずそういった連携を深めるところの取組といたしましては、毎月の月次報告というようなところ、こちらのほうでそれぞれの月の人員配置ですとか利用料金収入、こういった状況のところを確認できるところでございます。また、実地調査のほうも年に一回以上ということで行っておりまして、指定管理施設の現状というようなところの確認に努めているところでございます。
こういった取組のほかに最も重要になってくるのは、日々の情報共有、課題共有というようなところになってくると思います。そういったところで指定管理者から日々、施設所管課の職員が相談・連絡を取るに当たりまして、我々職員のスキルアップの部分のところも重要になってくると考えております。そういったところに対しまして行政管理課といたしましては、毎年公認会計士の先生による研修、こういったところで指定管理者の収支構造、こういったところの知識を高めていただくと。また、適正な労働環境の部分につきましては、社会保険労務士の方にも研修を行っていただいているところでございます。
こういった取組を実施することで、職員のスキルアップを図りながら、しっかり区と指定管理者が連携して、良質な区民サービスの提供に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
行政管理課長#1354 / 1369
◎行政管理課長 指定管理施設の管理に当たって、しっかりと区と指定管理者と連携を深めていかなきゃいけないというようなところのお尋ねでございます。我々といたしましても、台東区の指定管理者が指定管理期間の途中で撤退したというようなところは認識しておるところでございます。こういったことを防ぐためには、日々の施設所管課と指定管理者の連携という部分が最も重要だということは我々も考えているところでございます。仕組みといたしまして、まずそういった連携を深めるところの取組といたしましては、毎月の月次報告というようなところ、こちらのほうでそれぞれの月の人員配置ですとか利用料金収入、こういった状況のところを確認できるところでございます。また、実地調査のほうも年に一回以上ということで行っておりまして、指定管理施設の現状というようなところの確認に努めているところでございます。
こういった取組のほかに最も重要になってくるのは、日々の情報共有、課題共有というようなところになってくると思います。そういったところで指定管理者から日々、施設所管課の職員が相談・連絡を取るに当たりまして、我々職員のスキルアップの部分のところも重要になってくると考えております。そういったところに対しまして行政管理課といたしましては、毎年公認会計士の先生による研修、こういったところで指定管理者の収支構造、こういったところの知識を高めていただくと。また、適正な労働環境の部分につきましては、社会保険労務士の方にも研修を行っていただいているところでございます。
こういった取組を実施することで、職員のスキルアップを図りながら、しっかり区と指定管理者が連携して、良質な区民サービスの提供に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
志田雄一郎委員#1355 / 1369
◆志田雄一郎委員 ありがとうございました。先ほども申し上げましたように96の施設が指定管理者施設で、区においての所管は16の所管にわたっていると思うんですが、10か所以上施設を運営している所管の、ちょっと全部は聞いてはいられないので、地域コミュニティ課、それから生涯学習スポーツ課から、マネジメント能力を高める事業者さんとの連携強化についてお聞かせいただければと思います。
志田雄一郎委員#1356 / 1369
◆志田雄一郎委員 ありがとうございました。先ほども申し上げましたように96の施設が指定管理者施設で、区においての所管は16の所管にわたっていると思うんですが、10か所以上施設を運営している所管の、ちょっと全部は聞いてはいられないので、地域コミュニティ課、それから生涯学習スポーツ課から、マネジメント能力を高める事業者さんとの連携強化についてお聞かせいただければと思います。
志田雄一郎委員#1357 / 1369
◆志田雄一郎委員 ありがとうございました。先ほども申し上げましたように96の施設が指定管理者施設で、区においての所管は16の所管にわたっていると思うんですが、10か所以上施設を運営している所管の、ちょっと全部は聞いてはいられないので、地域コミュニティ課、それから生涯学習スポーツ課から、マネジメント能力を高める事業者さんとの連携強化についてお聞かせいただければと思います。
地域コミュニティ課長#1358 / 1369
◎地域コミュニティ課長 ただいま、監査の報告を受けて御指摘等をいただきました。我々のほうといたしましても、過去に管理しております施設の中で指摘を受けた事項等ございます。そういったものにつきまして、各特別出張所含めまして、部内で共有をいたしまして、改善の手法等々しっかり見直しをかけて実施をしているところになります。そういったものについても、異動もありますので、そちらのほうも継続して研修等を行いまして、管理をしっかりしていくということでただいま行っているところです。引き続き、しっかり運用してまいりたいというふうに考えております。
地域コミュニティ課長#1359 / 1369
◎地域コミュニティ課長 ただいま、監査の報告を受けて御指摘等をいただきました。我々のほうといたしましても、過去に管理しております施設の中で指摘を受けた事項等ございます。そういったものにつきまして、各特別出張所含めまして、部内で共有をいたしまして、改善の手法等々しっかり見直しをかけて実施をしているところになります。そういったものについても、異動もありますので、そちらのほうも継続して研修等を行いまして、管理をしっかりしていくということでただいま行っているところです。引き続き、しっかり運用してまいりたいというふうに考えております。
地域コミュニティ課長#1360 / 1369
◎地域コミュニティ課長 ただいま、監査の報告を受けて御指摘等をいただきました。我々のほうといたしましても、過去に管理しております施設の中で指摘を受けた事項等ございます。そういったものにつきまして、各特別出張所含めまして、部内で共有をいたしまして、改善の手法等々しっかり見直しをかけて実施をしているところになります。そういったものについても、異動もありますので、そちらのほうも継続して研修等を行いまして、管理をしっかりしていくということでただいま行っているところです。引き続き、しっかり運用してまいりたいというふうに考えております。
生涯学習スポーツ課長#1361 / 1369
◎生涯学習スポーツ課長 先ほどの行政管理課長からの答弁の繰り返しになりますけれども、基本的には指定管理者と毎月月例会の中でも情報共有させていただいておりますし、また現地に足を運んで業務の状況、履行確認などもさせていただいております。運営面の課題等ございましたら、丁寧に聞き取りを行いまして、必要な協議というのも行っておりますし、あるいは利用者からの御意見ですとか御要望、トラブル等ございましたら、随時区とも共有いたしまして早期対応に努めているといったところでございます。
引き続き指定管理者が安定的にサービス提供ができる、そういった専念できる環境を整えるように職員育成等を行っていきたいと考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#1362 / 1369
◎生涯学習スポーツ課長 先ほどの行政管理課長からの答弁の繰り返しになりますけれども、基本的には指定管理者と毎月月例会の中でも情報共有させていただいておりますし、また現地に足を運んで業務の状況、履行確認などもさせていただいております。運営面の課題等ございましたら、丁寧に聞き取りを行いまして、必要な協議というのも行っておりますし、あるいは利用者からの御意見ですとか御要望、トラブル等ございましたら、随時区とも共有いたしまして早期対応に努めているといったところでございます。
引き続き指定管理者が安定的にサービス提供ができる、そういった専念できる環境を整えるように職員育成等を行っていきたいと考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#1363 / 1369
◎生涯学習スポーツ課長 先ほどの行政管理課長からの答弁の繰り返しになりますけれども、基本的には指定管理者と毎月月例会の中でも情報共有させていただいておりますし、また現地に足を運んで業務の状況、履行確認などもさせていただいております。運営面の課題等ございましたら、丁寧に聞き取りを行いまして、必要な協議というのも行っておりますし、あるいは利用者からの御意見ですとか御要望、トラブル等ございましたら、随時区とも共有いたしまして早期対応に努めているといったところでございます。
引き続き指定管理者が安定的にサービス提供ができる、そういった専念できる環境を整えるように職員育成等を行っていきたいと考えているところでございます。
のづケン委員長#1364 / 1369
○のづケン委員長 以上で志田委員の総括質疑は終了しました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は３月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
のづケン委員長#1365 / 1369
○のづケン委員長 以上で志田委員の総括質疑は終了しました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は３月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
のづケン委員長#1366 / 1369
○のづケン委員長 以上で志田委員の総括質疑は終了しました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は３月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
散会#1367 / 1369
△散会 午後４時５７分
散会#1368 / 1369
△散会 午後４時５７分
散会#1369 / 1369
△散会 午後４時５７分
