開議#1 / 8112
△開議 午前９時５９分
開議#2 / 8112
△開議 午前９時５９分
開議#3 / 8112
△開議 午前９時５９分
開会#4 / 8112
△開会 午後３時２０分
開会#5 / 8112
△開会 午後３時２０分
開会#6 / 8112
△開会 午後３時２０分
開会#7 / 8112
△開会 午後３時２０分
開会#8 / 8112
△開会 午前１１時１５分
開会#9 / 8112
△開会 午前１１時１５分
開会#10 / 8112
△開会 午前１１時１５分
開会#11 / 8112
△開会 午前１１時１５分
開会#12 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#13 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#14 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#15 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#16 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#17 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#18 / 8112
△開会 午後１時３５分
開議#19 / 8112
△開議 午前１０時００分
開議#20 / 8112
△開議 午前１０時００分
開議#21 / 8112
△開議 午前１０時００分
開議#22 / 8112
△開議 午前１０時００分
開会#23 / 8112
△開会 午後１時３５分
開会#24 / 8112
△開会 午後１時３５分
開会#25 / 8112
△開会 午後１時３５分
開会#26 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#27 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#28 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#29 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#30 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#31 / 8112
△開会 午後１時４５分
開会#32 / 8112
△開会 午後１時４５分
開会#33 / 8112
△開会 午後１時４５分
開会#34 / 8112
△開会 午後１時４５分
開会#35 / 8112
△開会 午後３時１０分
開会#36 / 8112
△開会 午後３時１０分
開会#37 / 8112
△開会 午後３時１０分
開会#38 / 8112
△開会 午後３時１０分
開会#39 / 8112
△開会 午前１１時４５分
開会#40 / 8112
△開会 午前１１時４５分
開会#41 / 8112
△開会 午前１１時４５分
開会#42 / 8112
△開会 午前１１時４５分
開会#43 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#44 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#45 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#46 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#47 / 8112
△開会 午後２時１５分
開議#48 / 8112
△開議 午前９時５９分
開議#49 / 8112
△開議 午前９時５９分
開会#50 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#51 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#52 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#53 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#54 / 8112
△開会 午後２時１５分
開会#55 / 8112
△開会 午後２時１５分
開会#56 / 8112
△開会 午後２時１５分
開会#57 / 8112
△開会 午後５時００分
開会#58 / 8112
△開会 午後５時００分
開会#59 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#60 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#61 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#62 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#63 / 8112
△開会 午後５時００分
開会#64 / 8112
△開会 午後５時００分
開会#65 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#66 / 8112
△開会 午前９時５８分
開会#67 / 8112
△開会 午前９時５８分
開会#68 / 8112
△開会 午前９時５８分
開会#69 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#70 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#71 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#72 / 8112
△開会 午後３時１５分
開会#73 / 8112
△開会 午後３時３０分
開会#74 / 8112
△開会 午後３時３０分
開会#75 / 8112
△開会 午後３時３０分
開会#76 / 8112
△開会 午前９時５８分
開会#77 / 8112
△開会 午後３時３０分
開議#78 / 8112
△開議 午前９時５９分
開議#79 / 8112
△開議 午前９時５９分
開議#80 / 8112
△開議 午前９時５９分
佐藤佳一委員長#81 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第87号議案及び関連報告１件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#82 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会。
以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#83 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第87号議案及び関連報告１件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#84 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会臨時会の会期及び審議日程等２件について確認し、次の委員会を通知して散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#85 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会。
以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#86 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第87号議案及び関連報告１件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#87 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会臨時会の会期及び審議日程等２件について確認し、次の委員会を通知して散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#88 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会臨時会の会期及び審議日程等２件について確認し、次の委員会を通知して散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#89 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
６番 たなえひさし議員 ２６番 青木仁美議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#90 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
６番 たなえひさし議員 ２６番 青木仁美議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#91 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
６番 たなえひさし議員 ２６番 青木仁美議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#92 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
６番 たなえひさし議員 ２６番 青木仁美議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人委員長#93 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会臨時会の会期及び審議日程等２件について確認し、次の委員会を通知して散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#94 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議の欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第４回区議会定例会の議会運営等について確認をいたします。その後、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#95 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議の欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第４回区議会定例会の議会運営等について確認をいたします。その後、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#96 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議の欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第４回区議会定例会の議会運営等について確認をいたします。その後、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#97 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１３番 田中ゆきえ議員 ３２番 近藤なつ子議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#98 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１３番 田中ゆきえ議員 ３２番 近藤なつ子議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#99 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１３番 田中ゆきえ議員 ３２番 近藤なつ子議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#100 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１３番 田中ゆきえ議員 ３２番 近藤なつ子議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
池田だいすけ委員長#101 / 8112
○池田だいすけ委員長 ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第106号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#102 / 8112
○池田だいすけ委員長 ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第106号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#103 / 8112
○池田だいすけ委員長 ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第106号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#104 / 8112
○池田だいすけ委員長 ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第106号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#105 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議の欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第４回区議会定例会の議会運営等について確認をいたします。その後、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#106 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、第３回区議会定例会の議会運営等について確認した後、休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#107 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、第３回区議会定例会の議会運営等について確認した後、休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#108 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、第３回区議会定例会の議会運営等について確認した後、休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#109 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、第３回区議会定例会の議会運営等について確認した後、休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#110 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認いたします。その後、次の委員会を通知して、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#111 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第44号議案並びに第43号議案及び第43号議案の関連報告１件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#112 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第44号議案並びに第43号議案及び第43号議案の関連報告１件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#113 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第41号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#114 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第41号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#115 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第41号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#116 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第41号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#117 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第44号議案並びに第43号議案及び第43号議案の関連報告１件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#118 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第44号議案並びに第43号議案及び第43号議案の関連報告１件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#119 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認いたします。その後、次の委員会を通知して、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#120 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認いたします。その後、次の委員会を通知して、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#121 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認いたします。その後、次の委員会を通知して、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#122 / 8112
○のづケン委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された議案４件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#123 / 8112
○のづケン委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された議案４件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#124 / 8112
○のづケン委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された議案４件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#125 / 8112
○のづケン委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された議案４件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#126 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまから文教子ども家庭委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された第114号議案、第115号議案、第118号議案及び第106号議案の４件を一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行い、討論、採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#127 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまから文教子ども家庭委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された第114号議案、第115号議案、第118号議案及び第106号議案の４件を一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行い、討論、採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#128 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまから文教子ども家庭委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された第114号議案、第115号議案、第118号議案及び第106号議案の４件を一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行い、討論、採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#129 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまから文教子ども家庭委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど当委員会に付託された第114号議案、第115号議案、第118号議案及び第106号議案の４件を一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行い、討論、採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#130 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#131 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#132 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#133 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#134 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
このたび委員長に選任されました佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、令和６年度予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
大門副委員長、さわい副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#135 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
このたび委員長に選任されました佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、令和６年度予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
大門副委員長、さわい副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#136 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
このたび委員長に選任されました佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、令和６年度予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
大門副委員長、さわい副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#137 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
このたび委員長に選任されました佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、令和６年度予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
大門副委員長、さわい副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#138 / 8112
○三沢ひで子委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。
このたび委員長に選任されました三沢ひで子でございます。改めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向けて着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
藤原副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の進め方についてお諮りをいたします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りいたします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#139 / 8112
○三沢ひで子委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。
このたび委員長に選任されました三沢ひで子でございます。改めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向けて着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
藤原副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の進め方についてお諮りをいたします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りいたします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#140 / 8112
○三沢ひで子委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。
このたび委員長に選任されました三沢ひで子でございます。改めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向けて着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
藤原副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の進め方についてお諮りをいたします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りいたします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#141 / 8112
○三沢ひで子委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。
このたび委員長に選任されました三沢ひで子でございます。改めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向けて着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。
今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。
藤原副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。
また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の進め方についてお諮りをいたします。
最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りいたします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#142 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第２回区議会定例会の議会運営等について確認をします。その後、次の委員会を通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#143 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第２回区議会定例会の議会運営等について確認をします。その後、次の委員会を通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#144 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第２回区議会定例会の議会運営等について確認をします。その後、次の委員会を通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#145 / 8112
○渡辺清人委員長 議会運営委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第２回区議会定例会の議会運営等について確認をします。その後、次の委員会を通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#146 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
２番 時光じゅん子議員 ２２番 野もとあきとし議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#147 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
２番 時光じゅん子議員 ２２番 野もとあきとし議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#148 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
２番 時光じゅん子議員 ２２番 野もとあきとし議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#149 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
２番 時光じゅん子議員 ２２番 野もとあきとし議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
池田だいすけ委員長#150 / 8112
○池田だいすけ委員長 おはようございます。
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、議事に入り、第54号議案など２件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情１件の審査を行います。その後、前回に引き続き報告５件の質疑を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#151 / 8112
○池田だいすけ委員長 おはようございます。
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、議事に入り、第54号議案など２件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情１件の審査を行います。その後、前回に引き続き報告５件の質疑を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#152 / 8112
○池田だいすけ委員長 おはようございます。
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、議事に入り、第54号議案など２件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情１件の審査を行います。その後、前回に引き続き報告５件の質疑を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#153 / 8112
○池田だいすけ委員長 おはようございます。
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに、議事に入り、第54号議案など２件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情１件の審査を行います。その後、前回に引き続き報告５件の質疑を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#154 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第110号議案など13件の議案を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#155 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第110号議案など13件の議案を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#156 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第110号議案など13件の議案を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#157 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第110号議案など13件の議案を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#158 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会。
以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#159 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会。
以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#160 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を開会します。
本日の進め方についてお諮りします。
議事に入り、先ほど付託されました第87号議案及び関連報告１件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及び採決を行います。そして、次の委員会を改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#161 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例、（３）第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、（４）第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（５）第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（６）第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（７）第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について、（８）第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について、（９）第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について、（10）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）、（11）第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、（12）第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）、（13）第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#162 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例、（３）第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、（４）第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（５）第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（６）第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（７）第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について、（８）第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について、（９）第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について、（10）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）、（11）第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、（12）第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）、（13）第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
下村治生委員長#163 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター第４次経営計画について、理事者から説明を求めます。
下村治生委員長#164 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター第４次経営計画について、理事者から説明を求めます。
三沢ひで子委員長#165 / 8112
○三沢ひで子委員長 では、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
（１）第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（３）第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（４）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
三沢ひで子委員長#166 / 8112
○三沢ひで子委員長 では、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
（１）第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（３）第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（４）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
のづケン委員長#167 / 8112
○のづケン委員長 では、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#168 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例、（２）第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#169 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例、（２）第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#170 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例、（２）第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#171 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例、（２）第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
下村治生委員長#172 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について、理事者からの説明を求めます。
下村治生委員長#173 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター第４次経営計画について、理事者から説明を求めます。
下村治生委員長#174 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター第４次経営計画について、理事者から説明を求めます。
下村治生委員長#175 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について、理事者からの説明を求めます。
下村治生委員長#176 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について、理事者からの説明を求めます。
渡辺清人委員長#177 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、11月28日と29日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#178 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、11月28日と29日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
ひやま真一#179 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#180 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#181 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人委員長#182 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、11月28日と29日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#183 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、11月28日と29日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#184 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、９月19日と20日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
下村治生委員長#185 / 8112
○下村治生委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより、調査事件を議題とします。
消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について、理事者からの説明を求めます。
渡辺清人委員長#186 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、９月19日と20日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#187 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、９月19日と20日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#188 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、９月19日と20日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
池田だいすけ委員長#189 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
池田だいすけ委員長#190 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
池田だいすけ委員長#191 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
池田だいすけ委員長#192 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#193 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）及び関連報告（１）衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、以上を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
渡辺清人委員長#194 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
議事に入る前に、先ほどの理事会におきまして議長から招集についてのお話がありましたので、御報告をさせていただきます。
内容は、「区長から、第３回臨時会の招集日を12月27日で準備を進めている旨の報告がありました」というものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、第３回区議会臨時会の会期及び審議日程（案）についてお諮りをいたします。
別紙、審議日程（案）を御覧ください。
第３回区議会臨時会の会期は、12月27日の１日とします。
日程は、別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#195 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
議事に入る前に、先ほどの理事会におきまして議長から招集についてのお話がありましたので、御報告をさせていただきます。
内容は、「区長から、第３回臨時会の招集日を12月27日で準備を進めている旨の報告がありました」というものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、第３回区議会臨時会の会期及び審議日程（案）についてお諮りをいたします。
別紙、審議日程（案）を御覧ください。
第３回区議会臨時会の会期は、12月27日の１日とします。
日程は、別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#196 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
議事に入る前に、先ほどの理事会におきまして議長から招集についてのお話がありましたので、御報告をさせていただきます。
内容は、「区長から、第３回臨時会の招集日を12月27日で準備を進めている旨の報告がありました」というものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、第３回区議会臨時会の会期及び審議日程（案）についてお諮りをいたします。
別紙、審議日程（案）を御覧ください。
第３回区議会臨時会の会期は、12月27日の１日とします。
日程は、別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#197 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
議事に入る前に、先ほどの理事会におきまして議長から招集についてのお話がありましたので、御報告をさせていただきます。
内容は、「区長から、第３回臨時会の招集日を12月27日で準備を進めている旨の報告がありました」というものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、第３回区議会臨時会の会期及び審議日程（案）についてお諮りをいたします。
別紙、審議日程（案）を御覧ください。
第３回区議会臨時会の会期は、12月27日の１日とします。
日程は、別紙（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#198 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#199 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
のづケン委員長#200 / 8112
○のづケン委員長 では、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
のづケン委員長#201 / 8112
○のづケン委員長 では、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
ひやま真一#202 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#203 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#204 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人委員長#205 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、６月12日と13日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#206 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、６月12日と13日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
ひやま真一#207 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#208 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
のづケン委員長#209 / 8112
○のづケン委員長 では、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
ひやま真一#210 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#211 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員長#212 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）及び関連報告（１）衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、以上を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#213 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）及び関連報告（１）衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、以上を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#214 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）及び関連報告（１）衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、以上を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
渡辺清人委員長#215 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、６月12日と13日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#216 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、６月12日と13日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#217 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
予算１件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#218 / 8112
○三沢ひで子委員長 では、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
（１）第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（３）第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（４）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
三沢ひで子委員長#219 / 8112
○三沢ひで子委員長 では、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
（１）第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（３）第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（４）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
渡辺清人委員長#220 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
予算１件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#221 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
三沢ひで子委員長#222 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は小野委員の総括質疑終了まで行います。
それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認をいたします。
次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認いたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#223 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は小野委員の総括質疑終了まで行います。
それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認をいたします。
次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認いたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#224 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は小野委員の総括質疑終了まで行います。
それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認をいたします。
次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認いたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#225 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
予算１件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#226 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#227 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#228 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#229 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。
次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。
次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#230 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。
次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。
次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#231 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。
次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。
次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#232 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。
それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。
次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。
次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#233 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費、以上を一括議題とします。
前回の委員会で、質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました２件の議案については、全て討論を省略して、順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#234 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費、以上を一括議題とします。
前回の委員会で、質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました２件の議案については、全て討論を省略して、順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#235 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は小野委員の総括質疑終了まで行います。
それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認をいたします。
次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認いたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#236 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費、以上を一括議題とします。
前回の委員会で、質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました２件の議案については、全て討論を省略して、順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#237 / 8112
○池田だいすけ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費、以上を一括議題とします。
前回の委員会で、質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました２件の議案については、全て討論を省略して、順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#238 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例、（３）第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、（４）第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（５）第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（６）第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（７）第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について、（８）第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について、（９）第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について、（10）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）、（11）第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、（12）第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）、（13）第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#239 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
これより議事に入ります。
（１）第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例、（３）第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、（４）第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（５）第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（６）第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（７）第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について、（８）第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について、（９）第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について、（10）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）、（11）第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、（12）第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）、（13）第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
理事者の説明を求めます。
渡辺清人委員長#240 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
予算１件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#241 / 8112
◎消費生活就労支援課長 それでは、資料に基づきまして、消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
区では、区民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活センターにおいて下記のとおり商品購入・サービス利用に関するトラブル相談等や悪質商法被害防止に取り組みまして、消費者被害の早期発見、被害の回復、未然防止を図っております。
以下、記書き以降となります。
１番、消費生活に関する相談及び受付状況についてです。
（１）消費生活センターにおける相談体制につきましては、ア、消費生活相談、イ、弁護士相談、ウ、多重債務特別相談を実施し、消費生活相談員のほか、法律に関する専門的なアドバイスを受けていただけるよう弁護士による相談を実施し、相談体制を強化しております。個別の内容につきましては、記載のとおりでございます。
２ページの途中からまいります。
（２）消費生活相談の現況についてです。
ア、相談件数の推移につきましては、後ほど記載してございます図１、表１を御参照いただければと思います。
特徴的なことで申し上げますと、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に起因する消費生活相談が増加し、相談件数は過去10年で最高となりました。その後、令和３年度以降3,800件台で推移しており、コロナ禍前の平成30年度と同程度となっております。
また、令和６年11月末現在の相談件数は2,537件となっており、前年同時期、令和５年11月末現在の2,632件より95件減少しております。図１は、平成26年度からの相談件数の推移となっております。御参照ください。
次に、３ページを御覧ください。
イ、年代別相談件数の推移についてです。
表１を御参照ください。令和６年11月末現在の年代別相談件数では、70代以上、483件が最も多く、次いで50代、30代の順となっております。前年同時期と比べて増加件数が多い年代は70代以上で、これは主に架空請求や送り主不明の荷物に関する相談の増加が要因となっております。また、反対に、30代、40代からの相談は大きく減少しております。
次に、４ページを御覧ください。
ウ、相談件数の多い商品、役務分類についてです。
上位10項目を記載しております。表２を御参照ください。商品役務別に申し上げますと、２の商品一般に関する相談が増加しております。上位の３つ、レンタル・リース・賃借、商品一般、役務その他は、令和３年度以降、順位の変動はあれど、この３つの項目から変更がございません。
それでは、１枚おめくりください。５ページとなります。
エ、特殊販売相談件数の内訳についてです。
表３を御参照ください。店舗購入以外の特殊販売の相談件数は1,139件、全相談件数の44.9％となっております。内訳を見ますと、通信販売の相談が約72％となっており、定期購入と認識せず、初回の安い価格につられて契約してしまったという事例が目立っております。
次に、２、消費者被害防止の取組についてです。
初めに、（１）悪質商法被害防止支援事業についてです。
新宿区では、様々な悪質商法の対応策といたしまして、介護保険事業者、また相談機関等と連携しながら悪質被害防止ネットワークを構築しております。高齢者等の被害の早期発見、未然防止を図るとともに、被害の拡大防止と救済につなげており、参加事業者数は、現在のところ98事業者となっております。
６ページに進みます。
（２）消費者情報の提供についてです。
ア、情報誌「しんじゅく区 くらしの情報」、イ、「くらしの豆知識」、ウ、高齢者や若者、外国人を対象としたリーフレット等を作成、発行し、消費者の注意喚起、啓発を行っております。
このほか、エ、新宿消費生活センター公式Ｘによる情報発信、オ、ぬくもりだより、広報新宿を活用した啓発、注意喚起、カ、地域センターまつり、地区町連、民児協等での周知啓発活動を進めております。
最後に、（３）出前講座です。
区内の学校、地域団体、高齢者の集まり等に消費生活相談員を講師として派遣いたしまして、消費者被害防止のための講座を開催しております。
大変雑駁ではございますが、私からの説明は以上となります。
教育委員会事務局次長#242 / 8112
◎教育委員会事務局次長 それでは、まず第114号議案から説明をさせていただきます。
第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、第１条と第２条による２段階の改正によりまして、教育長の給料の月額及び期末手当の支給月数の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。給料について規定しています第２条におきまして、教育長の給料の月額を80万1,000円から88万7,000円に、８万6,000円引き上げるものでございます。
また、期末手当の支給月数につきましては、第４条に規定しており、これを0.2月引き上げる内容となってございます。
なお、これらの内容は、平成27年度から施行されました教育長制度への移行に伴う教育長の職責の増による引上げをこれまで行っていなかったことから、この引上げを行うことと、給料と期末手当につきまして、人事委員会の勧告と同様の増額を行うことが妥当であるとの内容でございます、新宿区特別職報酬等審議会の答申を踏まえたものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
２ページになります。
第４条に規定をしてございます期末手当について、先ほど第１条によって改正した期末手当の支給月数を平準化するものでございます。附則として、この条例は令和７年１月１日から施行いたします。ただし、第１条による改正のうち、期末手当に係る部分等につきましては公布の日から、第２条による改正につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会教育長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上で第114号議案の説明を終わります。
続きまして、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、教育委員の報酬の月額の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧いただければと思います。
報酬について規定をしております第２条につきまして、第１号で教育長職務代理者である委員の報酬を月額26万3,000円から27万1,000円に8,000円増、第２号でその他の委員の報酬を月額24万8,000円から25万5,000円に7,000円の増と、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、附則ですが、施行期日は令和７年１月１日になります。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会の委員の報酬の額を改定する必要があるためでございます。
以上で第115号議案の説明を終わります。
続きまして、第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、令和６年特別区人事委員会の勧告を受けまして、第１条と第２条による２段階の改正により、幼稚園教育職員の給料表、期末手当の支給月数及び勤勉手当の支給月数の上限の改定、扶養手当に係る改正を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正でございます。期末手当について規定しております第27条につきまして、下線部のとおり、令和６年度の期末手当を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員は0.05月分引き上げるものでございます。なお、この引上げ分について、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
また、勤勉手当について規定しております第30条について、こちらも下線部のとおり、令和６年度の勤勉手当の増減を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員については0.05月分引き上げます。また、この引上げ分につきましても、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
３ページを御覧いただければと思います。
扶養手当について規定をしております第11条について、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方を扶養手当の対象から削り、子に係る手当額を増額するものでございます。
また、第１条によって改正した第27条に規定している期末手当の支給月数、第３条に規定している勤勉手当の支給月数上限について、月数を平準化いたします。
附則として、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第２条の改正規定及び附則第６項から第８項までの件につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。また、第２項以下では経過措置等について規定をしてございます。
提案理由についてです。
特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定する必要があるためでございます。
以上で第118号議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
総合政策部長#243 / 8112
◎総合政策部長 それでは、説明のほうをさせていただきます。
令和６年度の補正予算（第８号）になります。
補正予算書の３ページをお開きください。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,947万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,960億5,415万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、５項選挙費、４目衆議院議員選挙及び国民審査費、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を計上するものでございます。
なお、投開票日は、令和６年10月27日、衆議院議員選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日は、令和６年10月15日でございます。
規模及び経費の内訳につきましては、説明欄の記載のとおりでございまして、12ページをお願いいたします。
歳入です。
15款都支出金、３項都支出金、１目総務費委託金、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
佐藤佳一委員長#244 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
まず、運営要綱（案）の１、審査の方法についてお諮りします。
御確認ください。
１ 審査の方法
(1) 総括 各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計（当初及び補正予算）
・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
(3) 国民健康保険特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計（当初及び補正予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑
各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論・採決 一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。
佐藤佳一委員長#245 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
まず、運営要綱（案）の１、審査の方法についてお諮りします。
御確認ください。
１ 審査の方法
(1) 総括 各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計（当初及び補正予算）
・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
(3) 国民健康保険特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計（当初及び補正予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑
各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論・採決 一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。
三沢ひで子委員長#246 / 8112
○三沢ひで子委員長 次に、決算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りをいたします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#247 / 8112
○三沢ひで子委員長 次に、決算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りをいたします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#248 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 よろしくお願いいたします。
それでは、新宿区勤労者・仕事支援センターの第４次経営計画について、御説明のほうさせていただきます。
お手元にお配りさせていただいている資料のこちらの冊子に、１枚目めくっていただくと挟み込んでおりますＡ４判の概要版に沿って御説明のほうさせていただきます。冊子につきましては、後ほど改めて御確認いただければと思います。
初めに、第Ⅰ章、計画の方針でございます。当計画の方針といたしましては、障害の有無や年齢・性別を問わず、全ての区民の「働きたい」「社会に貢献したい」という思いをかなえ、働き続けることを応援するという当財団の基本的な理念を踏襲しつつ、求人倍率ですとか、障害者法定雇用率の引上げといった社会情勢の変化に合わせた修正・改善を行うなど新宿区総合計画及び第三次実行計画との整合性を図った計画となってございます。
計画期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間でございまして、各年度の半期ごとに進捗状況、達成状況の評価を行いまして、事業内容を見直すなど中長期的な視野を持った計画となってございます。
次に、第Ⅱ章、勤労者・仕事支援センターを取り巻く環境でございます。こちらにつきましては、各種の統計や調査から仕事支援センターに関連する情報をピックアップしたものとなってございますので、それぞれ詳細につきましては、後ほど冊子のほうで御確認いただければと思います。
次に第Ⅲ章、事業実施計画でございます。延べ９つの事業について、それぞれ事業実施計画を掲げてございます。個々の実施計画では、事業目的、問題点と課題、事業の目指す指標といったものが示されてございます。こちらも後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、第Ⅳ章、組織管理計画でございます。こちらでは、当財団の組織としてのあり方及び今後の方向性として、以下に記載の４点を掲げてございます。
最後に、第Ⅴ章、人事管理計画でございます。ここでは、経営計画を実効性のあるものとするため、１、人事制度の確立、２、人材育成の２点を軸に、それぞれ以下記載の項目を掲げてございます。
簡単ではございますが、以上、第４次経営計画の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
総合政策部長#249 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第41号議案について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）です。
令和５年度新宿区の一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,553万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,877億9,915万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお開きください。
歳出です。
４款文化観光産業費、補正予算額14億2,553万7,000円の増額です。
１項文化観光費、１目文化観光施設費、補正予算額同額の5,360万円の減額は、新宿文化センターの設備整備に要する経費の減額です。
２項産業経済費、２目産業振興費、補正予算額同額の14億7,913万7,000円の増額です。中小企業活性化支援事業の経営力強化支援事業に要する経費について、事業の実績により増額するものでございます。
以上が歳出でございまして、次に12ページをお開きください。
歳入です。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の14億6,653万7,000円の増額です。
１目財政調整基金繰入金は、14億7,913万7,000円の増額です。
６目社会資本等整備基金繰入金は、1,260万円の減額です。
21款特別区債、１項特別区債、８目文化観光産業債、補正予算額同額の4,100万円の減額は、文化観光産業施設整備費の減によるものでございます。
以上が歳入でございまして、３ページにお戻りいただけますでしょうか。特別区債の補正になります。
第２条、特別区債の変更は、「第２表特別区債補正」によるというものでございまして、６ページをお開きください。
文化観光産業施設整備債において4,100万円を減額し、補正後の予算額を31億3,900万円とするものです。
起債の方法、利率、償還の方法などは記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
総合政策部長#250 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第41号議案について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）です。
令和５年度新宿区の一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,553万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,877億9,915万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお開きください。
歳出です。
４款文化観光産業費、補正予算額14億2,553万7,000円の増額です。
１項文化観光費、１目文化観光施設費、補正予算額同額の5,360万円の減額は、新宿文化センターの設備整備に要する経費の減額です。
２項産業経済費、２目産業振興費、補正予算額同額の14億7,913万7,000円の増額です。中小企業活性化支援事業の経営力強化支援事業に要する経費について、事業の実績により増額するものでございます。
以上が歳出でございまして、次に12ページをお開きください。
歳入です。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の14億6,653万7,000円の増額です。
１目財政調整基金繰入金は、14億7,913万7,000円の増額です。
６目社会資本等整備基金繰入金は、1,260万円の減額です。
21款特別区債、１項特別区債、８目文化観光産業債、補正予算額同額の4,100万円の減額は、文化観光産業施設整備費の減によるものでございます。
以上が歳入でございまして、３ページにお戻りいただけますでしょうか。特別区債の補正になります。
第２条、特別区債の変更は、「第２表特別区債補正」によるというものでございまして、６ページをお開きください。
文化観光産業施設整備債において4,100万円を減額し、補正後の予算額を31億3,900万円とするものです。
起債の方法、利率、償還の方法などは記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
総合政策部長#251 / 8112
◎総合政策部長 それでは、説明のほうをさせていただきます。
令和６年度の補正予算（第８号）になります。
補正予算書の３ページをお開きください。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,947万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,960億5,415万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、５項選挙費、４目衆議院議員選挙及び国民審査費、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を計上するものでございます。
なお、投開票日は、令和６年10月27日、衆議院議員選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日は、令和６年10月15日でございます。
規模及び経費の内訳につきましては、説明欄の記載のとおりでございまして、12ページをお願いいたします。
歳入です。
15款都支出金、３項都支出金、１目総務費委託金、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員長#252 / 8112
○三沢ひで子委員長 次に、決算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りをいたします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#253 / 8112
○三沢ひで子委員長 次に、決算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りをいたします。
お手元に配付してありますので、御参照願います。
この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。
なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総合政策部長#254 / 8112
◎総合政策部長 それでは、説明のほうをさせていただきます。
令和６年度の補正予算（第８号）になります。
補正予算書の３ページをお開きください。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,947万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,960億5,415万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、５項選挙費、４目衆議院議員選挙及び国民審査費、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を計上するものでございます。
なお、投開票日は、令和６年10月27日、衆議院議員選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日は、令和６年10月15日でございます。
規模及び経費の内訳につきましては、説明欄の記載のとおりでございまして、12ページをお願いいたします。
歳入です。
15款都支出金、３項都支出金、１目総務費委託金、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長#255 / 8112
◎総合政策部長 それでは、説明のほうをさせていただきます。
令和６年度の補正予算（第８号）になります。
補正予算書の３ページをお開きください。
第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,947万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,960億5,415万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、５項選挙費、４目衆議院議員選挙及び国民審査費、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を計上するものでございます。
なお、投開票日は、令和６年10月27日、衆議院議員選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日は、令和６年10月15日でございます。
規模及び経費の内訳につきましては、説明欄の記載のとおりでございまして、12ページをお願いいたします。
歳入です。
15款都支出金、３項都支出金、１目総務費委託金、補正予算額同額の１億8,947万3,000円、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
議会事務局次長#256 / 8112
◎議会事務局次長 欠席議員の報告は受けておりません。
議会事務局次長#257 / 8112
◎議会事務局次長 欠席議員の報告は受けておりません。
佐藤佳一委員長#258 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
まず、運営要綱（案）の１、審査の方法についてお諮りします。
御確認ください。
１ 審査の方法
(1) 総括 各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計（当初及び補正予算）
・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
(3) 国民健康保険特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計（当初及び補正予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑
各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論・採決 一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。
議会事務局次長#259 / 8112
◎議会事務局次長 欠席議員の報告は受けておりません。
議会事務局次長#260 / 8112
◎議会事務局次長 欠席議員の報告は受けておりません。
佐藤佳一委員長#261 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
まず、運営要綱（案）の１、審査の方法についてお諮りします。
御確認ください。
１ 審査の方法
(1) 総括 各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計（当初及び補正予算）
・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
(3) 国民健康保険特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計（当初及び補正予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計（当初予算）
歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑
各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論・採決 一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。
池田だいすけ委員長#262 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#263 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#264 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#265 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
勤労者・仕事支援センター担当課長#266 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 よろしくお願いいたします。
それでは、新宿区勤労者・仕事支援センターの第４次経営計画について、御説明のほうさせていただきます。
お手元にお配りさせていただいている資料のこちらの冊子に、１枚目めくっていただくと挟み込んでおりますＡ４判の概要版に沿って御説明のほうさせていただきます。冊子につきましては、後ほど改めて御確認いただければと思います。
初めに、第Ⅰ章、計画の方針でございます。当計画の方針といたしましては、障害の有無や年齢・性別を問わず、全ての区民の「働きたい」「社会に貢献したい」という思いをかなえ、働き続けることを応援するという当財団の基本的な理念を踏襲しつつ、求人倍率ですとか、障害者法定雇用率の引上げといった社会情勢の変化に合わせた修正・改善を行うなど新宿区総合計画及び第三次実行計画との整合性を図った計画となってございます。
計画期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間でございまして、各年度の半期ごとに進捗状況、達成状況の評価を行いまして、事業内容を見直すなど中長期的な視野を持った計画となってございます。
次に、第Ⅱ章、勤労者・仕事支援センターを取り巻く環境でございます。こちらにつきましては、各種の統計や調査から仕事支援センターに関連する情報をピックアップしたものとなってございますので、それぞれ詳細につきましては、後ほど冊子のほうで御確認いただければと思います。
次に第Ⅲ章、事業実施計画でございます。延べ９つの事業について、それぞれ事業実施計画を掲げてございます。個々の実施計画では、事業目的、問題点と課題、事業の目指す指標といったものが示されてございます。こちらも後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、第Ⅳ章、組織管理計画でございます。こちらでは、当財団の組織としてのあり方及び今後の方向性として、以下に記載の４点を掲げてございます。
最後に、第Ⅴ章、人事管理計画でございます。ここでは、経営計画を実効性のあるものとするため、１、人事制度の確立、２、人材育成の２点を軸に、それぞれ以下記載の項目を掲げてございます。
簡単ではございますが、以上、第４次経営計画の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#267 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 よろしくお願いいたします。
それでは、新宿区勤労者・仕事支援センターの第４次経営計画について、御説明のほうさせていただきます。
お手元にお配りさせていただいている資料のこちらの冊子に、１枚目めくっていただくと挟み込んでおりますＡ４判の概要版に沿って御説明のほうさせていただきます。冊子につきましては、後ほど改めて御確認いただければと思います。
初めに、第Ⅰ章、計画の方針でございます。当計画の方針といたしましては、障害の有無や年齢・性別を問わず、全ての区民の「働きたい」「社会に貢献したい」という思いをかなえ、働き続けることを応援するという当財団の基本的な理念を踏襲しつつ、求人倍率ですとか、障害者法定雇用率の引上げといった社会情勢の変化に合わせた修正・改善を行うなど新宿区総合計画及び第三次実行計画との整合性を図った計画となってございます。
計画期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間でございまして、各年度の半期ごとに進捗状況、達成状況の評価を行いまして、事業内容を見直すなど中長期的な視野を持った計画となってございます。
次に、第Ⅱ章、勤労者・仕事支援センターを取り巻く環境でございます。こちらにつきましては、各種の統計や調査から仕事支援センターに関連する情報をピックアップしたものとなってございますので、それぞれ詳細につきましては、後ほど冊子のほうで御確認いただければと思います。
次に第Ⅲ章、事業実施計画でございます。延べ９つの事業について、それぞれ事業実施計画を掲げてございます。個々の実施計画では、事業目的、問題点と課題、事業の目指す指標といったものが示されてございます。こちらも後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、第Ⅳ章、組織管理計画でございます。こちらでは、当財団の組織としてのあり方及び今後の方向性として、以下に記載の４点を掲げてございます。
最後に、第Ⅴ章、人事管理計画でございます。ここでは、経営計画を実効性のあるものとするため、１、人事制度の確立、２、人材育成の２点を軸に、それぞれ以下記載の項目を掲げてございます。
簡単ではございますが、以上、第４次経営計画の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#268 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 よろしくお願いいたします。
それでは、新宿区勤労者・仕事支援センターの第４次経営計画について、御説明のほうさせていただきます。
お手元にお配りさせていただいている資料のこちらの冊子に、１枚目めくっていただくと挟み込んでおりますＡ４判の概要版に沿って御説明のほうさせていただきます。冊子につきましては、後ほど改めて御確認いただければと思います。
初めに、第Ⅰ章、計画の方針でございます。当計画の方針といたしましては、障害の有無や年齢・性別を問わず、全ての区民の「働きたい」「社会に貢献したい」という思いをかなえ、働き続けることを応援するという当財団の基本的な理念を踏襲しつつ、求人倍率ですとか、障害者法定雇用率の引上げといった社会情勢の変化に合わせた修正・改善を行うなど新宿区総合計画及び第三次実行計画との整合性を図った計画となってございます。
計画期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間でございまして、各年度の半期ごとに進捗状況、達成状況の評価を行いまして、事業内容を見直すなど中長期的な視野を持った計画となってございます。
次に、第Ⅱ章、勤労者・仕事支援センターを取り巻く環境でございます。こちらにつきましては、各種の統計や調査から仕事支援センターに関連する情報をピックアップしたものとなってございますので、それぞれ詳細につきましては、後ほど冊子のほうで御確認いただければと思います。
次に第Ⅲ章、事業実施計画でございます。延べ９つの事業について、それぞれ事業実施計画を掲げてございます。個々の実施計画では、事業目的、問題点と課題、事業の目指す指標といったものが示されてございます。こちらも後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、第Ⅳ章、組織管理計画でございます。こちらでは、当財団の組織としてのあり方及び今後の方向性として、以下に記載の４点を掲げてございます。
最後に、第Ⅴ章、人事管理計画でございます。ここでは、経営計画を実効性のあるものとするため、１、人事制度の確立、２、人材育成の２点を軸に、それぞれ以下記載の項目を掲げてございます。
簡単ではございますが、以上、第４次経営計画の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#269 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#270 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第54号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#271 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
総務部長#272 / 8112
◎総務部長 それでは、私のほうから議案の第110号議案から第121号議案まで一括して御説明させていただきます。
第110号議案から第119号議案の各議案につきましては、特別区人事委員会の勧告と、勧告を受けての労使交渉、特別職報酬等審議会の答申を踏まえての議案となりますので、まず、前提となります特別区人事委員会の勧告概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要について御覧いただければと思います。
ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
本年の勧告は、月例給、特別給とも３年連続で引上げでございまして、月例給は公民較差１万1,029円、2.89％を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるというもので、初任給につきましては、Ⅰ類で２万3,800円の増、Ⅲ類で２万3,900円の増でございます。
特別給は、年間の支給月数を0.2月引き上げ、現行の4.65月を4.85月とし、期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。
これにより、職員の平均年間給与は約26万7,000円の増となります。
また、扶養手当につきましては、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引上げとなります。
以上が勧告のポイントとなります。
内容に入りまして、職員の給与に関する報告、勧告でございます。
ローマ数字のⅠは、職員と民間従業員との給与の比較でございます。
１が特別区の職員給与等実態調査の内容、２が民間給与実態調査の内容となっておりまして、３の公民比較の結果は、月例給で民間従業員39万3,192円、職員38万2,163円でその差は１万1,029円、2.89％でございました。
また、特別給は民間支給割合4.87月分、職員支給月数4.65月で、その差は2.2月でございました。
４の本年の公民較差算出では、職員の給与が民間従業員の給与を下回った較差を解消するため、月例給を引き上げることとし、給料表を改定することが適当と判断されております。
５の差額支給につきましては、任命権者におきまして、引き続き差額支給の着実な解消に向けて、より一層の積極的な取組を講じられたいとしております。
ローマ数字のⅡは、改定の内容です。
まず、給料表のうち、行政職給料表１についてです。
勧告のポイントで申し上げたとおり、初任給はⅠ類について２万3,800円引き上げ、改定後の給料月額を22万円に、Ⅲ類については２万3,900円引き上げ、18万2,000円といたします。
その他の給料等につきましては、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定、定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げとなってございます。
次に、特別給についてでございます。
こちらも先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を0.2月引き上げ、期末手当、勤勉手当に均等に配分するとしております。
実施時期は、月例給については令和６年４月１日とし、特別給は条例の公布の日とするものでございます。
次に、ページをお進みいただきまして、３ページですかね、中ほどを御覧いただければと思います。
ローマ数字のⅢ、扶養手当についてでございます。
国における見直しや民間企業の状況の変化、職員の給与支給の実態等を勘案し、区の状況に応じた見直しを図ることが適当であるとして、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げることといたします。
これにより、子に係る手当額は9,000円から１万500円への引上げが示されました。
実施時期は令和７年４月１日ですが、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、段階的に実施するとしています。
ローマ数字のⅣは、今後の給与制度についてでございますけれども、こちらのほうは記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ以降を御覧ください。
人事給与制度に関する意見が４ページから５ページの中ほどまでの記載のとおり出されております。
また、勤務環境の整備等に関する意見についてが、５ページの中ほどから６ページまで、それぞれ記載のとおり出されております。
最後の特定任期付職員採用制度についての意見の申出では、同制度を導入する場合において、給料表及び期末勤勉手当等の取扱いについて意見の申出が出されております。
大変雑駁ですが、以上が特別区人事委員会の勧告の概要でございます。
また、口頭での報告となりますが、こうした特別区人事委員会の勧告を受け、11月25日に開催された特別職報酬等審議会で、区長、副区長、常勤の監査委員の給料の額及び区議会議員の議員報酬並びに教育委員、非常勤の監査委員、選挙管理委員の報酬の額を現行額から2.89％相当引き上げる、また、教育長の給料の額を６万1,000円引き上げた上で2.89％相当引き上げることとし、令和７年１月１日から実施すること、期末手当については、令和６年12月からそれぞれ0.2月分引き上げるとの答申を受けたところでございます。
それでは、条例の説明に入らせていただきます。
まず、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第110号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正となります。
議員報酬について規定している第２条について、現行議長について94万8,000円としているものを97万5,000円に、副議長については80万9,000円から83万2,000円、以下、委員長、副委員長及び議員については記載の金額に改定いたします。
次に、第６条の期末手当の規定です。
中ほど12月に支給する本年度分、本年度においては、現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページにお進みいただきまして、こちらが第２条による改正となります。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについて規定するものです。
第６条第２項では、第１条による改正の後、100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第６条第２項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては公布の日から施行することと、第２号において、第２条の規定については令和７年４月１日から施行すること、附則第２項では、第１条の規定については令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、新宿区議会議員の報酬及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例です。
第111号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正です。
給料について規定している第２条について、現行区長については、月額117万2,000円となっているものを月額120万6,000円、副区長、月額94万円となっているものを月額96万7,000円に改定いたします。
次に、第４条第４項の期末手当の規定です。
現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページの第２条による改正でございます。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについてでございます。
第４条第４項について、第１条による改正後100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
４ページにお移りいただきまして、附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第４条第４項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては、公布の日から施行することと、第２号で第２条の規定は令和７年４月１日に施行すること、附則第２項では、第１条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定は令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、区長及び副区長の給料及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例です。
第112号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条第１項では常勤の職にある者について、第２項では非常勤の職にある者、第３項では議員のうちから選出された者についても、いずれも表に記載の金額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区監査委員の給料及び報酬の額を改定する必要があるためでございます。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
第113号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条について、委員長その他の委員及び補充員の日額報酬について、それぞれ記載の額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬の額を改定する必要があるためです。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
第116号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分に関する規定で、初任給調整手当、給料表の改定及び期末手当、勤勉手当の取扱いについて、43ページからの第２条は、令和７年度以降分の取扱い及び扶養手当の見直しを定める規定となっております。
まず、第１条による改正でございます。
第９条の３第１項第１号は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の上限を定める規定で、現行の月額26万8,500円を27万5,700円に改定いたします。
次に、第21条第２項は、常勤の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130とし、100分の10、0.1月分引き上げます。
ただし書は、管理職員に対する規定となりますが、こちらは現行の100分の102.5を100分の112.5とし、こちらの100分の10、0.1月分引き上げます。
同条第３項は、定年前再任用短時間勤務職員について、前項を読み替えて適用する規定で、100分の120とあるのは100分の130に、100分の67.5とあるのは100分の72.5に、100分の102.5とあるものは100分の112.5に、100分の58.75とあるのは100分の63.75に改めさせていただきます。
第21条の４は、勤勉手当について規定しており、第２項は常勤職員の支給率を、第３項は定年前再任用短時間勤務職員の支給率を定めており、それぞれ表の記載の率に改めさせていただきます。
また、新旧対照表23ページから42ページにあります改正前の給料表について、３ページから22ページの給料表に改めさせていただきます。
続きまして、新旧対照表の43ページを御覧いただきたいと思います。
こちら第２条による改正についてでございます。
こちらは、令和７年度以降分の取扱いについて、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第９条の３第１項の第１号は、医師及び歯科医師の初任給調整手当の上限額を第１条による改定からさらに引き上げ、31万5,200円に改定いたします。
第１条第２項第１号は、扶養手当の対象として配偶者等を規定しておりましたが、これを削除し、これに伴い、44ページに記載がございます第２号１項の各号をそれぞれ繰り上げるものでございます。
同条第３項は、扶養手当の月額を規定しており、第１号は、前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族6,000円と規定していたところを、前項第１号に該当する扶養親族１万500円に改め、第２号は、前項第２号に該当する扶養親族9,000円と規定していたところを、前項第２号から第５号までに該当する扶養親族6,000円に改めます。
次に、住居手当の規定である第11条の３は、すみません、次のページを御覧いただきたいと思いますが、第１項第２号の配偶者及びパートナーシップ関係の相手方について、扶養手当に係る第10条第２項第１号で説明していたところ、削除となるため、こちらへ記載するものでございます。
続いて、第21条の第２項は、期末手当について、第１条で改定した常勤職員の期末手当の支給率をさらに改定するもので、一般職員は100分の130を100分の125に、ただし書の管理職員は100分の112.5を100分の107.5に改めるものです。
また、同条３項の定年前再任用短時間勤務職員に対する適用について、第１条による改定からさらに表に記載のとおり改めさせていただきます。
次ページを御覧ください。
第21条の４第２項及び第３項の勤勉手当の支給率につきまして、それぞれ表に記載の率に改めさせていただきます。
附則にまいりまして、施行期日のとおりでございます。
第１項は、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条について、期末・勤勉手当は令和６年12月１日から、その他は令和６年４月１日から適用するというものでございます。
第３項第４項は、記載のとおりでございます。
第５項は、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすことについて規定しています。
第６項から第８項は、扶養手当に関する経過措置を規定しています。
第９項については、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、議案書を御覧ください。
提案理由でございます。
提案理由は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第117号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の取扱いについて、第２条は、令和７年年度分についての取扱いを定める規定となっております。
まず、第１条による改正についてです。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130に改めさせていただきます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率を規定しており、現行の100分の112.5を100分の122.5に改めさせていただきます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項で期末手当の支給率を、第30条の２第２項で勤勉手当の支給率を、それぞれフルタイム会計年度任用職員と同様に表に記載のとおり改めさせていただきます。
３ページにお進みください。
続きまして、第２条による改正です。
令和７年度以降分の取扱いとなるもので、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率について、第１条の改正により100分の130としたものを100分の125に改めます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率について、同様に100分の122.5としたものを100分の117.5に改めます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項及び第30条の２第２項をフルタイム会計年度任用職員と同様に、記載のとおり改めさせていただきます。
次のページをお開きください。
附則にまいりまして、施行期日でございます。
第１項、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定は令和６年12月１日から適用するというものでございます。
第３項は、記載のとおりでございます。
議案書を御覧ください。
提案理由です。
職員等の給与改定に伴い、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上が給与関係の改正でございます。
続きまして、第119号議案から第121号議案について説明をさせていただきます。
いずれも今年の８月に発生した台風10号に伴う豪雨の影響により、新宿文化センターで漏水等が発生したため、必要な改修工事を行うものでございます。
まず、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更についてです。
第119号議案関係資料を御覧ください。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物において、漏水や汚水管の破損が生じたため、一時的な処置を行いましたが、今後も同様の被害が起こる可能性を踏まえ、抜本的な改修工事を行う必要があることから、主な変更内容に記載のとおり、屋上ドレン配管移設や、外壁タイル透明塗膜防水に伴う工事費を増額するものです。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりでございます。
５の変更金額ですが、変更前金額の14億9,173万2,000円に、7,796万8,000円を増額し、変更後の金額15億6,970万円の契約とするものでございます。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は大日本土木株式会社東日本支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
続きまして、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更についてです。
第120号議案関係資料を御覧ください。
概要は第119号議案と同様でございますが、こちらは電気設備工事請負契約について、その契約金額を次のとおり変更するというものでございます。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物について、漏水や汚水管の破損が生じたため、電気設備の改修工事を行うことから、請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備動作不良や故障等があることも判明したため、併せて改修工事を行うものです。
主な変更内容は、電気設備改修及び非常放送設備改修に伴う工事費の増額です。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の10億2,061万3,000円に2,714万8,000円を増額し、変更後の金額10億4,776万1,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は日東・中央アイデン建設共同企業体でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更についてです。
第121号議案関係資料を御覧ください。
変更概要ですが、第119号及び第120号議案と同様の理由により、抜本的な給排水衛生設備の改修を行うことから、本件工事請負契約の請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備の故障や経年劣化等があることも判明したため、併せて改修工事を行います。
主な変更内容は、１階大ホールホワイエ床下汚水管の破損による配管交換、地下１階駐車場冷温水管の漏水による配管交換及び館内室内機器、配管及び配管支持の更新等に伴う工事費の増額でございます。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の１億7,930万円に１億4,606万9,000円を増額し、変更後の金額３億2,536万9,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は芝工業株式会社東京支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総務部長#273 / 8112
◎総務部長 それでは、私のほうから議案の第110号議案から第121号議案まで一括して御説明させていただきます。
第110号議案から第119号議案の各議案につきましては、特別区人事委員会の勧告と、勧告を受けての労使交渉、特別職報酬等審議会の答申を踏まえての議案となりますので、まず、前提となります特別区人事委員会の勧告概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要について御覧いただければと思います。
ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
本年の勧告は、月例給、特別給とも３年連続で引上げでございまして、月例給は公民較差１万1,029円、2.89％を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるというもので、初任給につきましては、Ⅰ類で２万3,800円の増、Ⅲ類で２万3,900円の増でございます。
特別給は、年間の支給月数を0.2月引き上げ、現行の4.65月を4.85月とし、期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。
これにより、職員の平均年間給与は約26万7,000円の増となります。
また、扶養手当につきましては、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引上げとなります。
以上が勧告のポイントとなります。
内容に入りまして、職員の給与に関する報告、勧告でございます。
ローマ数字のⅠは、職員と民間従業員との給与の比較でございます。
１が特別区の職員給与等実態調査の内容、２が民間給与実態調査の内容となっておりまして、３の公民比較の結果は、月例給で民間従業員39万3,192円、職員38万2,163円でその差は１万1,029円、2.89％でございました。
また、特別給は民間支給割合4.87月分、職員支給月数4.65月で、その差は2.2月でございました。
４の本年の公民較差算出では、職員の給与が民間従業員の給与を下回った較差を解消するため、月例給を引き上げることとし、給料表を改定することが適当と判断されております。
５の差額支給につきましては、任命権者におきまして、引き続き差額支給の着実な解消に向けて、より一層の積極的な取組を講じられたいとしております。
ローマ数字のⅡは、改定の内容です。
まず、給料表のうち、行政職給料表１についてです。
勧告のポイントで申し上げたとおり、初任給はⅠ類について２万3,800円引き上げ、改定後の給料月額を22万円に、Ⅲ類については２万3,900円引き上げ、18万2,000円といたします。
その他の給料等につきましては、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定、定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げとなってございます。
次に、特別給についてでございます。
こちらも先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を0.2月引き上げ、期末手当、勤勉手当に均等に配分するとしております。
実施時期は、月例給については令和６年４月１日とし、特別給は条例の公布の日とするものでございます。
次に、ページをお進みいただきまして、３ページですかね、中ほどを御覧いただければと思います。
ローマ数字のⅢ、扶養手当についてでございます。
国における見直しや民間企業の状況の変化、職員の給与支給の実態等を勘案し、区の状況に応じた見直しを図ることが適当であるとして、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げることといたします。
これにより、子に係る手当額は9,000円から１万500円への引上げが示されました。
実施時期は令和７年４月１日ですが、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、段階的に実施するとしています。
ローマ数字のⅣは、今後の給与制度についてでございますけれども、こちらのほうは記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ以降を御覧ください。
人事給与制度に関する意見が４ページから５ページの中ほどまでの記載のとおり出されております。
また、勤務環境の整備等に関する意見についてが、５ページの中ほどから６ページまで、それぞれ記載のとおり出されております。
最後の特定任期付職員採用制度についての意見の申出では、同制度を導入する場合において、給料表及び期末勤勉手当等の取扱いについて意見の申出が出されております。
大変雑駁ですが、以上が特別区人事委員会の勧告の概要でございます。
また、口頭での報告となりますが、こうした特別区人事委員会の勧告を受け、11月25日に開催された特別職報酬等審議会で、区長、副区長、常勤の監査委員の給料の額及び区議会議員の議員報酬並びに教育委員、非常勤の監査委員、選挙管理委員の報酬の額を現行額から2.89％相当引き上げる、また、教育長の給料の額を６万1,000円引き上げた上で2.89％相当引き上げることとし、令和７年１月１日から実施すること、期末手当については、令和６年12月からそれぞれ0.2月分引き上げるとの答申を受けたところでございます。
それでは、条例の説明に入らせていただきます。
まず、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第110号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正となります。
議員報酬について規定している第２条について、現行議長について94万8,000円としているものを97万5,000円に、副議長については80万9,000円から83万2,000円、以下、委員長、副委員長及び議員については記載の金額に改定いたします。
次に、第６条の期末手当の規定です。
中ほど12月に支給する本年度分、本年度においては、現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページにお進みいただきまして、こちらが第２条による改正となります。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについて規定するものです。
第６条第２項では、第１条による改正の後、100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第６条第２項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては公布の日から施行することと、第２号において、第２条の規定については令和７年４月１日から施行すること、附則第２項では、第１条の規定については令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、新宿区議会議員の報酬及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例です。
第111号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正です。
給料について規定している第２条について、現行区長については、月額117万2,000円となっているものを月額120万6,000円、副区長、月額94万円となっているものを月額96万7,000円に改定いたします。
次に、第４条第４項の期末手当の規定です。
現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページの第２条による改正でございます。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについてでございます。
第４条第４項について、第１条による改正後100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
４ページにお移りいただきまして、附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第４条第４項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては、公布の日から施行することと、第２号で第２条の規定は令和７年４月１日に施行すること、附則第２項では、第１条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定は令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、区長及び副区長の給料及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例です。
第112号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条第１項では常勤の職にある者について、第２項では非常勤の職にある者、第３項では議員のうちから選出された者についても、いずれも表に記載の金額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区監査委員の給料及び報酬の額を改定する必要があるためでございます。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
第113号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条について、委員長その他の委員及び補充員の日額報酬について、それぞれ記載の額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬の額を改定する必要があるためです。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
第116号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分に関する規定で、初任給調整手当、給料表の改定及び期末手当、勤勉手当の取扱いについて、43ページからの第２条は、令和７年度以降分の取扱い及び扶養手当の見直しを定める規定となっております。
まず、第１条による改正でございます。
第９条の３第１項第１号は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の上限を定める規定で、現行の月額26万8,500円を27万5,700円に改定いたします。
次に、第21条第２項は、常勤の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130とし、100分の10、0.1月分引き上げます。
ただし書は、管理職員に対する規定となりますが、こちらは現行の100分の102.5を100分の112.5とし、こちらの100分の10、0.1月分引き上げます。
同条第３項は、定年前再任用短時間勤務職員について、前項を読み替えて適用する規定で、100分の120とあるのは100分の130に、100分の67.5とあるのは100分の72.5に、100分の102.5とあるものは100分の112.5に、100分の58.75とあるのは100分の63.75に改めさせていただきます。
第21条の４は、勤勉手当について規定しており、第２項は常勤職員の支給率を、第３項は定年前再任用短時間勤務職員の支給率を定めており、それぞれ表の記載の率に改めさせていただきます。
また、新旧対照表23ページから42ページにあります改正前の給料表について、３ページから22ページの給料表に改めさせていただきます。
続きまして、新旧対照表の43ページを御覧いただきたいと思います。
こちら第２条による改正についてでございます。
こちらは、令和７年度以降分の取扱いについて、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第９条の３第１項の第１号は、医師及び歯科医師の初任給調整手当の上限額を第１条による改定からさらに引き上げ、31万5,200円に改定いたします。
第１条第２項第１号は、扶養手当の対象として配偶者等を規定しておりましたが、これを削除し、これに伴い、44ページに記載がございます第２号１項の各号をそれぞれ繰り上げるものでございます。
同条第３項は、扶養手当の月額を規定しており、第１号は、前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族6,000円と規定していたところを、前項第１号に該当する扶養親族１万500円に改め、第２号は、前項第２号に該当する扶養親族9,000円と規定していたところを、前項第２号から第５号までに該当する扶養親族6,000円に改めます。
次に、住居手当の規定である第11条の３は、すみません、次のページを御覧いただきたいと思いますが、第１項第２号の配偶者及びパートナーシップ関係の相手方について、扶養手当に係る第10条第２項第１号で説明していたところ、削除となるため、こちらへ記載するものでございます。
続いて、第21条の第２項は、期末手当について、第１条で改定した常勤職員の期末手当の支給率をさらに改定するもので、一般職員は100分の130を100分の125に、ただし書の管理職員は100分の112.5を100分の107.5に改めるものです。
また、同条３項の定年前再任用短時間勤務職員に対する適用について、第１条による改定からさらに表に記載のとおり改めさせていただきます。
次ページを御覧ください。
第21条の４第２項及び第３項の勤勉手当の支給率につきまして、それぞれ表に記載の率に改めさせていただきます。
附則にまいりまして、施行期日のとおりでございます。
第１項は、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条について、期末・勤勉手当は令和６年12月１日から、その他は令和６年４月１日から適用するというものでございます。
第３項第４項は、記載のとおりでございます。
第５項は、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすことについて規定しています。
第６項から第８項は、扶養手当に関する経過措置を規定しています。
第９項については、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、議案書を御覧ください。
提案理由でございます。
提案理由は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第117号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の取扱いについて、第２条は、令和７年年度分についての取扱いを定める規定となっております。
まず、第１条による改正についてです。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130に改めさせていただきます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率を規定しており、現行の100分の112.5を100分の122.5に改めさせていただきます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項で期末手当の支給率を、第30条の２第２項で勤勉手当の支給率を、それぞれフルタイム会計年度任用職員と同様に表に記載のとおり改めさせていただきます。
３ページにお進みください。
続きまして、第２条による改正です。
令和７年度以降分の取扱いとなるもので、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率について、第１条の改正により100分の130としたものを100分の125に改めます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率について、同様に100分の122.5としたものを100分の117.5に改めます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項及び第30条の２第２項をフルタイム会計年度任用職員と同様に、記載のとおり改めさせていただきます。
次のページをお開きください。
附則にまいりまして、施行期日でございます。
第１項、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定は令和６年12月１日から適用するというものでございます。
第３項は、記載のとおりでございます。
議案書を御覧ください。
提案理由です。
職員等の給与改定に伴い、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上が給与関係の改正でございます。
続きまして、第119号議案から第121号議案について説明をさせていただきます。
いずれも今年の８月に発生した台風10号に伴う豪雨の影響により、新宿文化センターで漏水等が発生したため、必要な改修工事を行うものでございます。
まず、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更についてです。
第119号議案関係資料を御覧ください。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物において、漏水や汚水管の破損が生じたため、一時的な処置を行いましたが、今後も同様の被害が起こる可能性を踏まえ、抜本的な改修工事を行う必要があることから、主な変更内容に記載のとおり、屋上ドレン配管移設や、外壁タイル透明塗膜防水に伴う工事費を増額するものです。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりでございます。
５の変更金額ですが、変更前金額の14億9,173万2,000円に、7,796万8,000円を増額し、変更後の金額15億6,970万円の契約とするものでございます。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は大日本土木株式会社東日本支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
続きまして、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更についてです。
第120号議案関係資料を御覧ください。
概要は第119号議案と同様でございますが、こちらは電気設備工事請負契約について、その契約金額を次のとおり変更するというものでございます。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物について、漏水や汚水管の破損が生じたため、電気設備の改修工事を行うことから、請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備動作不良や故障等があることも判明したため、併せて改修工事を行うものです。
主な変更内容は、電気設備改修及び非常放送設備改修に伴う工事費の増額です。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の10億2,061万3,000円に2,714万8,000円を増額し、変更後の金額10億4,776万1,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は日東・中央アイデン建設共同企業体でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更についてです。
第121号議案関係資料を御覧ください。
変更概要ですが、第119号及び第120号議案と同様の理由により、抜本的な給排水衛生設備の改修を行うことから、本件工事請負契約の請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備の故障や経年劣化等があることも判明したため、併せて改修工事を行います。
主な変更内容は、１階大ホールホワイエ床下汚水管の破損による配管交換、地下１階駐車場冷温水管の漏水による配管交換及び館内室内機器、配管及び配管支持の更新等に伴う工事費の増額でございます。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の１億7,930万円に１億4,606万9,000円を増額し、変更後の金額３億2,536万9,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は芝工業株式会社東京支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総務部長#274 / 8112
◎総務部長 それでは、私のほうから議案の第110号議案から第121号議案まで一括して御説明させていただきます。
第110号議案から第119号議案の各議案につきましては、特別区人事委員会の勧告と、勧告を受けての労使交渉、特別職報酬等審議会の答申を踏まえての議案となりますので、まず、前提となります特別区人事委員会の勧告概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要について御覧いただければと思います。
ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
本年の勧告は、月例給、特別給とも３年連続で引上げでございまして、月例給は公民較差１万1,029円、2.89％を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるというもので、初任給につきましては、Ⅰ類で２万3,800円の増、Ⅲ類で２万3,900円の増でございます。
特別給は、年間の支給月数を0.2月引き上げ、現行の4.65月を4.85月とし、期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。
これにより、職員の平均年間給与は約26万7,000円の増となります。
また、扶養手当につきましては、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引上げとなります。
以上が勧告のポイントとなります。
内容に入りまして、職員の給与に関する報告、勧告でございます。
ローマ数字のⅠは、職員と民間従業員との給与の比較でございます。
１が特別区の職員給与等実態調査の内容、２が民間給与実態調査の内容となっておりまして、３の公民比較の結果は、月例給で民間従業員39万3,192円、職員38万2,163円でその差は１万1,029円、2.89％でございました。
また、特別給は民間支給割合4.87月分、職員支給月数4.65月で、その差は2.2月でございました。
４の本年の公民較差算出では、職員の給与が民間従業員の給与を下回った較差を解消するため、月例給を引き上げることとし、給料表を改定することが適当と判断されております。
５の差額支給につきましては、任命権者におきまして、引き続き差額支給の着実な解消に向けて、より一層の積極的な取組を講じられたいとしております。
ローマ数字のⅡは、改定の内容です。
まず、給料表のうち、行政職給料表１についてです。
勧告のポイントで申し上げたとおり、初任給はⅠ類について２万3,800円引き上げ、改定後の給料月額を22万円に、Ⅲ類については２万3,900円引き上げ、18万2,000円といたします。
その他の給料等につきましては、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定、定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げとなってございます。
次に、特別給についてでございます。
こちらも先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を0.2月引き上げ、期末手当、勤勉手当に均等に配分するとしております。
実施時期は、月例給については令和６年４月１日とし、特別給は条例の公布の日とするものでございます。
次に、ページをお進みいただきまして、３ページですかね、中ほどを御覧いただければと思います。
ローマ数字のⅢ、扶養手当についてでございます。
国における見直しや民間企業の状況の変化、職員の給与支給の実態等を勘案し、区の状況に応じた見直しを図ることが適当であるとして、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げることといたします。
これにより、子に係る手当額は9,000円から１万500円への引上げが示されました。
実施時期は令和７年４月１日ですが、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、段階的に実施するとしています。
ローマ数字のⅣは、今後の給与制度についてでございますけれども、こちらのほうは記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ以降を御覧ください。
人事給与制度に関する意見が４ページから５ページの中ほどまでの記載のとおり出されております。
また、勤務環境の整備等に関する意見についてが、５ページの中ほどから６ページまで、それぞれ記載のとおり出されております。
最後の特定任期付職員採用制度についての意見の申出では、同制度を導入する場合において、給料表及び期末勤勉手当等の取扱いについて意見の申出が出されております。
大変雑駁ですが、以上が特別区人事委員会の勧告の概要でございます。
また、口頭での報告となりますが、こうした特別区人事委員会の勧告を受け、11月25日に開催された特別職報酬等審議会で、区長、副区長、常勤の監査委員の給料の額及び区議会議員の議員報酬並びに教育委員、非常勤の監査委員、選挙管理委員の報酬の額を現行額から2.89％相当引き上げる、また、教育長の給料の額を６万1,000円引き上げた上で2.89％相当引き上げることとし、令和７年１月１日から実施すること、期末手当については、令和６年12月からそれぞれ0.2月分引き上げるとの答申を受けたところでございます。
それでは、条例の説明に入らせていただきます。
まず、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第110号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正となります。
議員報酬について規定している第２条について、現行議長について94万8,000円としているものを97万5,000円に、副議長については80万9,000円から83万2,000円、以下、委員長、副委員長及び議員については記載の金額に改定いたします。
次に、第６条の期末手当の規定です。
中ほど12月に支給する本年度分、本年度においては、現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページにお進みいただきまして、こちらが第２条による改正となります。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについて規定するものです。
第６条第２項では、第１条による改正の後、100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第６条第２項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては公布の日から施行することと、第２号において、第２条の規定については令和７年４月１日から施行すること、附則第２項では、第１条の規定については令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、新宿区議会議員の報酬及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例です。
第111号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正です。
給料について規定している第２条について、現行区長については、月額117万2,000円となっているものを月額120万6,000円、副区長、月額94万円となっているものを月額96万7,000円に改定いたします。
次に、第４条第４項の期末手当の規定です。
現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページの第２条による改正でございます。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについてでございます。
第４条第４項について、第１条による改正後100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
４ページにお移りいただきまして、附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第４条第４項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては、公布の日から施行することと、第２号で第２条の規定は令和７年４月１日に施行すること、附則第２項では、第１条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定は令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、区長及び副区長の給料及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例です。
第112号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条第１項では常勤の職にある者について、第２項では非常勤の職にある者、第３項では議員のうちから選出された者についても、いずれも表に記載の金額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区監査委員の給料及び報酬の額を改定する必要があるためでございます。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
第113号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条について、委員長その他の委員及び補充員の日額報酬について、それぞれ記載の額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬の額を改定する必要があるためです。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
第116号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分に関する規定で、初任給調整手当、給料表の改定及び期末手当、勤勉手当の取扱いについて、43ページからの第２条は、令和７年度以降分の取扱い及び扶養手当の見直しを定める規定となっております。
まず、第１条による改正でございます。
第９条の３第１項第１号は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の上限を定める規定で、現行の月額26万8,500円を27万5,700円に改定いたします。
次に、第21条第２項は、常勤の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130とし、100分の10、0.1月分引き上げます。
ただし書は、管理職員に対する規定となりますが、こちらは現行の100分の102.5を100分の112.5とし、こちらの100分の10、0.1月分引き上げます。
同条第３項は、定年前再任用短時間勤務職員について、前項を読み替えて適用する規定で、100分の120とあるのは100分の130に、100分の67.5とあるのは100分の72.5に、100分の102.5とあるものは100分の112.5に、100分の58.75とあるのは100分の63.75に改めさせていただきます。
第21条の４は、勤勉手当について規定しており、第２項は常勤職員の支給率を、第３項は定年前再任用短時間勤務職員の支給率を定めており、それぞれ表の記載の率に改めさせていただきます。
また、新旧対照表23ページから42ページにあります改正前の給料表について、３ページから22ページの給料表に改めさせていただきます。
続きまして、新旧対照表の43ページを御覧いただきたいと思います。
こちら第２条による改正についてでございます。
こちらは、令和７年度以降分の取扱いについて、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第９条の３第１項の第１号は、医師及び歯科医師の初任給調整手当の上限額を第１条による改定からさらに引き上げ、31万5,200円に改定いたします。
第１条第２項第１号は、扶養手当の対象として配偶者等を規定しておりましたが、これを削除し、これに伴い、44ページに記載がございます第２号１項の各号をそれぞれ繰り上げるものでございます。
同条第３項は、扶養手当の月額を規定しており、第１号は、前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族6,000円と規定していたところを、前項第１号に該当する扶養親族１万500円に改め、第２号は、前項第２号に該当する扶養親族9,000円と規定していたところを、前項第２号から第５号までに該当する扶養親族6,000円に改めます。
次に、住居手当の規定である第11条の３は、すみません、次のページを御覧いただきたいと思いますが、第１項第２号の配偶者及びパートナーシップ関係の相手方について、扶養手当に係る第10条第２項第１号で説明していたところ、削除となるため、こちらへ記載するものでございます。
続いて、第21条の第２項は、期末手当について、第１条で改定した常勤職員の期末手当の支給率をさらに改定するもので、一般職員は100分の130を100分の125に、ただし書の管理職員は100分の112.5を100分の107.5に改めるものです。
また、同条３項の定年前再任用短時間勤務職員に対する適用について、第１条による改定からさらに表に記載のとおり改めさせていただきます。
次ページを御覧ください。
第21条の４第２項及び第３項の勤勉手当の支給率につきまして、それぞれ表に記載の率に改めさせていただきます。
附則にまいりまして、施行期日のとおりでございます。
第１項は、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条について、期末・勤勉手当は令和６年12月１日から、その他は令和６年４月１日から適用するというものでございます。
第３項第４項は、記載のとおりでございます。
第５項は、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすことについて規定しています。
第６項から第８項は、扶養手当に関する経過措置を規定しています。
第９項については、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、議案書を御覧ください。
提案理由でございます。
提案理由は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第117号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の取扱いについて、第２条は、令和７年年度分についての取扱いを定める規定となっております。
まず、第１条による改正についてです。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130に改めさせていただきます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率を規定しており、現行の100分の112.5を100分の122.5に改めさせていただきます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項で期末手当の支給率を、第30条の２第２項で勤勉手当の支給率を、それぞれフルタイム会計年度任用職員と同様に表に記載のとおり改めさせていただきます。
３ページにお進みください。
続きまして、第２条による改正です。
令和７年度以降分の取扱いとなるもので、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率について、第１条の改正により100分の130としたものを100分の125に改めます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率について、同様に100分の122.5としたものを100分の117.5に改めます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項及び第30条の２第２項をフルタイム会計年度任用職員と同様に、記載のとおり改めさせていただきます。
次のページをお開きください。
附則にまいりまして、施行期日でございます。
第１項、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定は令和６年12月１日から適用するというものでございます。
第３項は、記載のとおりでございます。
議案書を御覧ください。
提案理由です。
職員等の給与改定に伴い、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上が給与関係の改正でございます。
続きまして、第119号議案から第121号議案について説明をさせていただきます。
いずれも今年の８月に発生した台風10号に伴う豪雨の影響により、新宿文化センターで漏水等が発生したため、必要な改修工事を行うものでございます。
まず、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更についてです。
第119号議案関係資料を御覧ください。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物において、漏水や汚水管の破損が生じたため、一時的な処置を行いましたが、今後も同様の被害が起こる可能性を踏まえ、抜本的な改修工事を行う必要があることから、主な変更内容に記載のとおり、屋上ドレン配管移設や、外壁タイル透明塗膜防水に伴う工事費を増額するものです。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりでございます。
５の変更金額ですが、変更前金額の14億9,173万2,000円に、7,796万8,000円を増額し、変更後の金額15億6,970万円の契約とするものでございます。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は大日本土木株式会社東日本支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
続きまして、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更についてです。
第120号議案関係資料を御覧ください。
概要は第119号議案と同様でございますが、こちらは電気設備工事請負契約について、その契約金額を次のとおり変更するというものでございます。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物について、漏水や汚水管の破損が生じたため、電気設備の改修工事を行うことから、請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備動作不良や故障等があることも判明したため、併せて改修工事を行うものです。
主な変更内容は、電気設備改修及び非常放送設備改修に伴う工事費の増額です。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の10億2,061万3,000円に2,714万8,000円を増額し、変更後の金額10億4,776万1,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は日東・中央アイデン建設共同企業体でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更についてです。
第121号議案関係資料を御覧ください。
変更概要ですが、第119号及び第120号議案と同様の理由により、抜本的な給排水衛生設備の改修を行うことから、本件工事請負契約の請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備の故障や経年劣化等があることも判明したため、併せて改修工事を行います。
主な変更内容は、１階大ホールホワイエ床下汚水管の破損による配管交換、地下１階駐車場冷温水管の漏水による配管交換及び館内室内機器、配管及び配管支持の更新等に伴う工事費の増額でございます。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の１億7,930万円に１億4,606万9,000円を増額し、変更後の金額３億2,536万9,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は芝工業株式会社東京支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総務部長#275 / 8112
◎総務部長 それでは、私のほうから議案の第110号議案から第121号議案まで一括して御説明させていただきます。
第110号議案から第119号議案の各議案につきましては、特別区人事委員会の勧告と、勧告を受けての労使交渉、特別職報酬等審議会の答申を踏まえての議案となりますので、まず、前提となります特別区人事委員会の勧告概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要について御覧いただければと思います。
ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
本年の勧告は、月例給、特別給とも３年連続で引上げでございまして、月例給は公民較差１万1,029円、2.89％を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるというもので、初任給につきましては、Ⅰ類で２万3,800円の増、Ⅲ類で２万3,900円の増でございます。
特別給は、年間の支給月数を0.2月引き上げ、現行の4.65月を4.85月とし、期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。
これにより、職員の平均年間給与は約26万7,000円の増となります。
また、扶養手当につきましては、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引上げとなります。
以上が勧告のポイントとなります。
内容に入りまして、職員の給与に関する報告、勧告でございます。
ローマ数字のⅠは、職員と民間従業員との給与の比較でございます。
１が特別区の職員給与等実態調査の内容、２が民間給与実態調査の内容となっておりまして、３の公民比較の結果は、月例給で民間従業員39万3,192円、職員38万2,163円でその差は１万1,029円、2.89％でございました。
また、特別給は民間支給割合4.87月分、職員支給月数4.65月で、その差は2.2月でございました。
４の本年の公民較差算出では、職員の給与が民間従業員の給与を下回った較差を解消するため、月例給を引き上げることとし、給料表を改定することが適当と判断されております。
５の差額支給につきましては、任命権者におきまして、引き続き差額支給の着実な解消に向けて、より一層の積極的な取組を講じられたいとしております。
ローマ数字のⅡは、改定の内容です。
まず、給料表のうち、行政職給料表１についてです。
勧告のポイントで申し上げたとおり、初任給はⅠ類について２万3,800円引き上げ、改定後の給料月額を22万円に、Ⅲ類については２万3,900円引き上げ、18万2,000円といたします。
その他の給料等につきましては、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定、定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げとなってございます。
次に、特別給についてでございます。
こちらも先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を0.2月引き上げ、期末手当、勤勉手当に均等に配分するとしております。
実施時期は、月例給については令和６年４月１日とし、特別給は条例の公布の日とするものでございます。
次に、ページをお進みいただきまして、３ページですかね、中ほどを御覧いただければと思います。
ローマ数字のⅢ、扶養手当についてでございます。
国における見直しや民間企業の状況の変化、職員の給与支給の実態等を勘案し、区の状況に応じた見直しを図ることが適当であるとして、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げることといたします。
これにより、子に係る手当額は9,000円から１万500円への引上げが示されました。
実施時期は令和７年４月１日ですが、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、段階的に実施するとしています。
ローマ数字のⅣは、今後の給与制度についてでございますけれども、こちらのほうは記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ以降を御覧ください。
人事給与制度に関する意見が４ページから５ページの中ほどまでの記載のとおり出されております。
また、勤務環境の整備等に関する意見についてが、５ページの中ほどから６ページまで、それぞれ記載のとおり出されております。
最後の特定任期付職員採用制度についての意見の申出では、同制度を導入する場合において、給料表及び期末勤勉手当等の取扱いについて意見の申出が出されております。
大変雑駁ですが、以上が特別区人事委員会の勧告の概要でございます。
また、口頭での報告となりますが、こうした特別区人事委員会の勧告を受け、11月25日に開催された特別職報酬等審議会で、区長、副区長、常勤の監査委員の給料の額及び区議会議員の議員報酬並びに教育委員、非常勤の監査委員、選挙管理委員の報酬の額を現行額から2.89％相当引き上げる、また、教育長の給料の額を６万1,000円引き上げた上で2.89％相当引き上げることとし、令和７年１月１日から実施すること、期末手当については、令和６年12月からそれぞれ0.2月分引き上げるとの答申を受けたところでございます。
それでは、条例の説明に入らせていただきます。
まず、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第110号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正となります。
議員報酬について規定している第２条について、現行議長について94万8,000円としているものを97万5,000円に、副議長については80万9,000円から83万2,000円、以下、委員長、副委員長及び議員については記載の金額に改定いたします。
次に、第６条の期末手当の規定です。
中ほど12月に支給する本年度分、本年度においては、現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページにお進みいただきまして、こちらが第２条による改正となります。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについて規定するものです。
第６条第２項では、第１条による改正の後、100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第６条第２項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては公布の日から施行することと、第２号において、第２条の規定については令和７年４月１日から施行すること、附則第２項では、第１条の規定については令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、新宿区議会議員の報酬及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例です。
第111号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。
こちらは令和６年度分の取扱いについての改正です。
給料について規定している第２条について、現行区長については、月額117万2,000円となっているものを月額120万6,000円、副区長、月額94万円となっているものを月額96万7,000円に改定いたします。
次に、第４条第４項の期末手当の規定です。
現行100分の155を乗じて得た額とあるものを改正後は100分の175とし、100分の20、0.2月分引き上げさせていただきます。
続きまして、３ページの第２条による改正でございます。
こちらは令和７年度分の期末手当の取扱いについてでございます。
第４条第４項について、第１条による改正後100分の175としたものを改正後100分の165とさせていただきます。
４ページにお移りいただきまして、附則第１項では、この改正条例の施行日は令和７年１月１日とした上で、第１号において、第１条中の条例第４条第４項の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定にあっては、公布の日から施行することと、第２号で第２条の規定は令和７年４月１日に施行すること、附則第２項では、第１条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定は令和６年12月１日から適用することを規定しております。
議案書をお願いいたします。
提案理由は、区長及び副区長の給料及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例です。
第112号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条第１項では常勤の職にある者について、第２項では非常勤の職にある者、第３項では議員のうちから選出された者についても、いずれも表に記載の金額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区監査委員の給料及び報酬の額を改定する必要があるためでございます。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
第113号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第２条について、委員長その他の委員及び補充員の日額報酬について、それぞれ記載の額に改定するものです。
施行日については令和７年１月１日です。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬の額を改定する必要があるためです。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
第116号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分に関する規定で、初任給調整手当、給料表の改定及び期末手当、勤勉手当の取扱いについて、43ページからの第２条は、令和７年度以降分の取扱い及び扶養手当の見直しを定める規定となっております。
まず、第１条による改正でございます。
第９条の３第１項第１号は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の上限を定める規定で、現行の月額26万8,500円を27万5,700円に改定いたします。
次に、第21条第２項は、常勤の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130とし、100分の10、0.1月分引き上げます。
ただし書は、管理職員に対する規定となりますが、こちらは現行の100分の102.5を100分の112.5とし、こちらの100分の10、0.1月分引き上げます。
同条第３項は、定年前再任用短時間勤務職員について、前項を読み替えて適用する規定で、100分の120とあるのは100分の130に、100分の67.5とあるのは100分の72.5に、100分の102.5とあるものは100分の112.5に、100分の58.75とあるのは100分の63.75に改めさせていただきます。
第21条の４は、勤勉手当について規定しており、第２項は常勤職員の支給率を、第３項は定年前再任用短時間勤務職員の支給率を定めており、それぞれ表の記載の率に改めさせていただきます。
また、新旧対照表23ページから42ページにあります改正前の給料表について、３ページから22ページの給料表に改めさせていただきます。
続きまして、新旧対照表の43ページを御覧いただきたいと思います。
こちら第２条による改正についてでございます。
こちらは、令和７年度以降分の取扱いについて、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第９条の３第１項の第１号は、医師及び歯科医師の初任給調整手当の上限額を第１条による改定からさらに引き上げ、31万5,200円に改定いたします。
第１条第２項第１号は、扶養手当の対象として配偶者等を規定しておりましたが、これを削除し、これに伴い、44ページに記載がございます第２号１項の各号をそれぞれ繰り上げるものでございます。
同条第３項は、扶養手当の月額を規定しており、第１号は、前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族6,000円と規定していたところを、前項第１号に該当する扶養親族１万500円に改め、第２号は、前項第２号に該当する扶養親族9,000円と規定していたところを、前項第２号から第５号までに該当する扶養親族6,000円に改めます。
次に、住居手当の規定である第11条の３は、すみません、次のページを御覧いただきたいと思いますが、第１項第２号の配偶者及びパートナーシップ関係の相手方について、扶養手当に係る第10条第２項第１号で説明していたところ、削除となるため、こちらへ記載するものでございます。
続いて、第21条の第２項は、期末手当について、第１条で改定した常勤職員の期末手当の支給率をさらに改定するもので、一般職員は100分の130を100分の125に、ただし書の管理職員は100分の112.5を100分の107.5に改めるものです。
また、同条３項の定年前再任用短時間勤務職員に対する適用について、第１条による改定からさらに表に記載のとおり改めさせていただきます。
次ページを御覧ください。
第21条の４第２項及び第３項の勤勉手当の支給率につきまして、それぞれ表に記載の率に改めさせていただきます。
附則にまいりまして、施行期日のとおりでございます。
第１項は、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条について、期末・勤勉手当は令和６年12月１日から、その他は令和６年４月１日から適用するというものでございます。
第３項第４項は、記載のとおりでございます。
第５項は、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすことについて規定しています。
第６項から第８項は、扶養手当に関する経過措置を規定しています。
第９項については、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、議案書を御覧ください。
提案理由でございます。
提案理由は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定する必要があるためでございます。
続きまして、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第117号議案関係資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条は、令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の取扱いについて、第２条は、令和７年年度分についての取扱いを定める規定となっております。
まず、第１条による改正についてです。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率を規定しており、現行の100分の120を100分の130に改めさせていただきます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率を規定しており、現行の100分の112.5を100分の122.5に改めさせていただきます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項で期末手当の支給率を、第30条の２第２項で勤勉手当の支給率を、それぞれフルタイム会計年度任用職員と同様に表に記載のとおり改めさせていただきます。
３ページにお進みください。
続きまして、第２条による改正です。
令和７年度以降分の取扱いとなるもので、第１条による改正後の規定をさらに改正するものでございます。
第16条第２項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給率について、第１条の改正により100分の130としたものを100分の125に改めます。
第16条の２第２項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給率について、同様に100分の122.5としたものを100分の117.5に改めます。
また、パートタイム会計年度任用職員について、第30条第２項及び第30条の２第２項をフルタイム会計年度任用職員と同様に、記載のとおり改めさせていただきます。
次のページをお開きください。
附則にまいりまして、施行期日でございます。
第１項、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和７年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定は令和６年12月１日から適用するというものでございます。
第３項は、記載のとおりでございます。
議案書を御覧ください。
提案理由です。
職員等の給与改定に伴い、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上が給与関係の改正でございます。
続きまして、第119号議案から第121号議案について説明をさせていただきます。
いずれも今年の８月に発生した台風10号に伴う豪雨の影響により、新宿文化センターで漏水等が発生したため、必要な改修工事を行うものでございます。
まず、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更についてです。
第119号議案関係資料を御覧ください。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物において、漏水や汚水管の破損が生じたため、一時的な処置を行いましたが、今後も同様の被害が起こる可能性を踏まえ、抜本的な改修工事を行う必要があることから、主な変更内容に記載のとおり、屋上ドレン配管移設や、外壁タイル透明塗膜防水に伴う工事費を増額するものです。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりでございます。
５の変更金額ですが、変更前金額の14億9,173万2,000円に、7,796万8,000円を増額し、変更後の金額15億6,970万円の契約とするものでございます。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は大日本土木株式会社東日本支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
続きまして、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更についてです。
第120号議案関係資料を御覧ください。
概要は第119号議案と同様でございますが、こちらは電気設備工事請負契約について、その契約金額を次のとおり変更するというものでございます。
１の変更概要に記載のとおり、本件建物について、漏水や汚水管の破損が生じたため、電気設備の改修工事を行うことから、請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備動作不良や故障等があることも判明したため、併せて改修工事を行うものです。
主な変更内容は、電気設備改修及び非常放送設備改修に伴う工事費の増額です。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の10億2,061万3,000円に2,714万8,000円を増額し、変更後の金額10億4,776万1,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は日東・中央アイデン建設共同企業体でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更についてです。
第121号議案関係資料を御覧ください。
変更概要ですが、第119号及び第120号議案と同様の理由により、抜本的な給排水衛生設備の改修を行うことから、本件工事請負契約の請負代金額を増額いたします。
また、本件工事現場の詳細調査により、設備の故障や経年劣化等があることも判明したため、併せて改修工事を行います。
主な変更内容は、１階大ホールホワイエ床下汚水管の破損による配管交換、地下１階駐車場冷温水管の漏水による配管交換及び館内室内機器、配管及び配管支持の更新等に伴う工事費の増額でございます。
２の工事場所、３の契約月日は記載のとおりでございます。
４の工期も記載のとおりです。
５の変更金額ですが、変更前の金額の１億7,930万円に１億4,606万9,000円を増額し、変更後の金額３億2,536万9,000円の契約とするものです。
６の変更月日は議決日の翌日、７の受注者は芝工業株式会社東京支店でございます。
議案書を御覧ください。
提案理由は、新宿区立新宿文化センター給排水衛生設備改修その他工事請負契約の契約金額を変更する必要があるためでございます。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#276 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#277 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
議会事務局次長#278 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
議会事務局次長#279 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
渡辺清人委員長#280 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#281 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#282 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
環境清掃部長#283 / 8112
◎環境清掃部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の52ページをお開きください。
第８款環境清掃費、第１項環境清掃費、第１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額でございます。
これは環境清掃関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正するもので、内訳といたしましては、給料が1,781万8,000円の増、職員手当等が2,650万9,000円の増、共済費が1,123万4,000円の増でございます。
以上で歳出第８款環境清掃費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#284 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総合政策部長#285 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第41号議案について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）です。
令和５年度新宿区の一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,553万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,877億9,915万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお開きください。
歳出です。
４款文化観光産業費、補正予算額14億2,553万7,000円の増額です。
１項文化観光費、１目文化観光施設費、補正予算額同額の5,360万円の減額は、新宿文化センターの設備整備に要する経費の減額です。
２項産業経済費、２目産業振興費、補正予算額同額の14億7,913万7,000円の増額です。中小企業活性化支援事業の経営力強化支援事業に要する経費について、事業の実績により増額するものでございます。
以上が歳出でございまして、次に12ページをお開きください。
歳入です。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の14億6,653万7,000円の増額です。
１目財政調整基金繰入金は、14億7,913万7,000円の増額です。
６目社会資本等整備基金繰入金は、1,260万円の減額です。
21款特別区債、１項特別区債、８目文化観光産業債、補正予算額同額の4,100万円の減額は、文化観光産業施設整備費の減によるものでございます。
以上が歳入でございまして、３ページにお戻りいただけますでしょうか。特別区債の補正になります。
第２条、特別区債の変更は、「第２表特別区債補正」によるというものでございまして、６ページをお開きください。
文化観光産業施設整備債において4,100万円を減額し、補正後の予算額を31億3,900万円とするものです。
起債の方法、利率、償還の方法などは記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
総合政策部長#286 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第41号議案について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）です。
令和５年度新宿区の一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,553万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,877億9,915万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、14ページをお開きください。
歳出です。
４款文化観光産業費、補正予算額14億2,553万7,000円の増額です。
１項文化観光費、１目文化観光施設費、補正予算額同額の5,360万円の減額は、新宿文化センターの設備整備に要する経費の減額です。
２項産業経済費、２目産業振興費、補正予算額同額の14億7,913万7,000円の増額です。中小企業活性化支援事業の経営力強化支援事業に要する経費について、事業の実績により増額するものでございます。
以上が歳出でございまして、次に12ページをお開きください。
歳入です。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の14億6,653万7,000円の増額です。
１目財政調整基金繰入金は、14億7,913万7,000円の増額です。
６目社会資本等整備基金繰入金は、1,260万円の減額です。
21款特別区債、１項特別区債、８目文化観光産業債、補正予算額同額の4,100万円の減額は、文化観光産業施設整備費の減によるものでございます。
以上が歳入でございまして、３ページにお戻りいただけますでしょうか。特別区債の補正になります。
第２条、特別区債の変更は、「第２表特別区債補正」によるというものでございまして、６ページをお開きください。
文化観光産業施設整備債において4,100万円を減額し、補正後の予算額を31億3,900万円とするものです。
起債の方法、利率、償還の方法などは記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
ひやま真一#287 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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環境清掃部長#288 / 8112
◎環境清掃部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の52ページをお開きください。
第８款環境清掃費、第１項環境清掃費、第１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額でございます。
これは環境清掃関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正するもので、内訳といたしましては、給料が1,781万8,000円の増、職員手当等が2,650万9,000円の増、共済費が1,123万4,000円の増でございます。
以上で歳出第８款環境清掃費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
福祉部長#289 / 8112
◎福祉部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の42ページをお開きください。
歳出第５款福祉費、補正予算額は１億1,928万5,000円の増です。
第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、いずれも補正予算額は123万7,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項障害者福祉費、第１目障害者福祉総務費、いずれも補正予算額は1,385万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の指定障害福祉サービス事業者等指導検査事務は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３項高齢者福祉費、補正予算額は5,428万4,000円の増です。
第１目高齢者福祉総務費、補正予算額は5,291万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の職員給与費の補正に伴い繰出金を増額するものです。
第２目高齢者福祉事業費、補正予算額は117万1,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
次のページ、44ページをお開きください。
第３目高齢者福祉施設費、補正予算額は20万2,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、いずれも補正予算額は4,991万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の生活保護法施行事務及び３の被保護者の生活支援事業は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#290 / 8112
◎福祉部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の42ページをお開きください。
歳出第５款福祉費、補正予算額は１億1,928万5,000円の増です。
第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、いずれも補正予算額は123万7,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項障害者福祉費、第１目障害者福祉総務費、いずれも補正予算額は1,385万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の指定障害福祉サービス事業者等指導検査事務は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３項高齢者福祉費、補正予算額は5,428万4,000円の増です。
第１目高齢者福祉総務費、補正予算額は5,291万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の職員給与費の補正に伴い繰出金を増額するものです。
第２目高齢者福祉事業費、補正予算額は117万1,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
次のページ、44ページをお開きください。
第３目高齢者福祉施設費、補正予算額は20万2,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、いずれも補正予算額は4,991万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の生活保護法施行事務及び３の被保護者の生活支援事業は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#291 / 8112
◎福祉部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の42ページをお開きください。
歳出第５款福祉費、補正予算額は１億1,928万5,000円の増です。
第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、いずれも補正予算額は123万7,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項障害者福祉費、第１目障害者福祉総務費、いずれも補正予算額は1,385万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の指定障害福祉サービス事業者等指導検査事務は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３項高齢者福祉費、補正予算額は5,428万4,000円の増です。
第１目高齢者福祉総務費、補正予算額は5,291万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の職員給与費の補正に伴い繰出金を増額するものです。
第２目高齢者福祉事業費、補正予算額は117万1,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
次のページ、44ページをお開きください。
第３目高齢者福祉施設費、補正予算額は20万2,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、いずれも補正予算額は4,991万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の生活保護法施行事務及び３の被保護者の生活支援事業は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#292 / 8112
◎福祉部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の42ページをお開きください。
歳出第５款福祉費、補正予算額は１億1,928万5,000円の増です。
第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、いずれも補正予算額は123万7,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項障害者福祉費、第１目障害者福祉総務費、いずれも補正予算額は1,385万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の指定障害福祉サービス事業者等指導検査事務は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３項高齢者福祉費、補正予算額は5,428万4,000円の増です。
第１目高齢者福祉総務費、補正予算額は5,291万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の職員給与費の補正に伴い繰出金を増額するものです。
第２目高齢者福祉事業費、補正予算額は117万1,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
次のページ、44ページをお開きください。
第３目高齢者福祉施設費、補正予算額は20万2,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、いずれも補正予算額は4,991万2,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の生活保護法施行事務及び３の被保護者の生活支援事業は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
ひやま真一#293 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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ひやま真一#294 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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総務部長#295 / 8112
◎総務部長 着座での説明で失礼をさせていただきます。
それでは、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本日、議案の関係資料として資料１、資料２の２つの資料を用意しておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
今回の改正につきましては、いわゆる定額減税に関係するもの、また能登半島地震に関係をしまして、税額控除についての関係というようなところで、改正のほうをさせていただくというものでございます。
改正の内容について、まず資料１の１ページ、こちらから御説明に入らせていただきます。
まず１、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についてでございます。
こちらについては、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和６年度分個人住民税の所得割額から、納税義務者本人、国内に住所を有する控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円の特別税額控除、いわゆる定額減税を行うものでございます。
また、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、令和６年度分個人住民税の特別税額控除の対象とならないことから、当該配偶者を有し、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者については、令和７年度分個人住民税の所得割額から１万円の特別税額控除を行うものでございます。
控除対象配偶者及び同一生計配偶者の定義につきましては、ページの中ほどに説明を記載してございますので、御参照いただければと思います。
特別税額控除による区民税の減収分については、全額国費で補填されてまいります。
なお、令和６年度個人住民税について、対象者の数から算定した特別税額控除額が、控除前の所得割額を超える場合については、控除し切れない差額が別途支給されますが、この詳細につきましては、後ほどの報告において改めて御説明いたします。
続きまして、特別区税条例の規定整備について御説明いたします。
初めに、資料１の１ページ中ほど、附則第３条の５でございます。資料２の２ページに関係条文を記載しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
第１項は、先ほど御説明をさせていただきました特別税額控除を、令和６年度分の区民税において実施することを規定するものとなってございます。
第２項、こちらは寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税の特例控除の上限額及び公的年金等からの特別徴収額のうち、４月分、６月分、８月分の仮徴収額について、令和７年度はいずれも特別税額控除前の所得割額を用いて算定することを規定しているものでございます。
施行日については公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の６でございます。こちらは、特別税額控除を適用した場合における普通徴収の納税通知書に記載する各納期の税額について規定するものでございます。
第１項は、第１期分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は、第２期分以降で順次控除し、その残額を各期の税額とすることを規定しているものでございます。資料１の１ページの下の部分に、普通徴収における特別税額控除のモデルケースを記載しておりますので、併せて御参照いただければと思います。
第２項は、退職等の理由により、徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更になったときは、第１期分から普通徴収となった場合を除き、第１項を適用しない旨を規定しているものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の７でございます。資料１の２ページを御覧いただければと思います。あわせて、資料２は４ページから９ページに関係条文を記載してございます。
こちらについては、公的年金等からの特別徴収、いわゆる年金特徴について、特別税額控除を適用した場合における税額を規定するものでございます。
第１項及び第２項は、令和６年10月より、新たに年金特徴を開始される納税義務者の税額について規定しております。この場合、区民税は、まず普通徴収の方法により、第１期分及び第２期分を納付していただいた後、特別徴収の方法により、10月分、12月分、２月分の年金から徴収してまいります。令和６年度は、まず普通徴収第１期分の税額について、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は普通徴収の第２期分、さらに年金特徴の10月分以降で順次控除し、その残額を税額とすることを規定しているものでございます。
第３項及び第４項は、令和５年度分より引き続き年金特徴が継続される納税義務者の税額について規定をしております。この場合、前年度の個人住民税の２分の１に相当する額を仮徴収する４月分、６月分、８月分の税額からは特別税額控除額を控除いたしません。10月分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、10月分で控除し切れない額が発生した場合には、12月分、２月分で順次控除し、その残額を各月分の税額とすることを規定しているものでございます。
２ページの下部に、令和６年10月より年金特徴を開始する場合と、令和５年度より年金特徴を継続する場合のモデルケースについて、それぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
第５項は、徴収方法が年金徴収から普通徴収に変更になったとき、第１項から第４項を適用しないことを規定しているというものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページをお願いいたします。
参考といたしまして、給与からの特別徴収に係る特別税額控除の概要について記載をさせていただいております。
給与からの特別徴収に関しては、制度の円滑な運用を図るため、地方自治体の条例では規定せず、地方税法附則第５条の10で規定されております。通常であれば、給与からの特別徴収は、年税額を６月から翌年５月までの12か月で分割して徴収いたしますが、令和６年度分については、特別税額控除の適用のあるものは、６月分の特別徴収は行わず、特別税額控除後の年税額を７月分から11か月で分割して徴収いたします。この場合のモデルケースを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、附則第３条の８でございます。
資料２は９ページに関係条文を記載しております。
こちらについては、冒頭に御説明させていただきました令和６年度分区民税の特別税額控除の対象とならない同一生計配偶者を有する合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和７年度に特別税額控除を行うことを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第４条でございます。こちらは、特別税額控除に関する規定の追加に伴い、第２項は参照規定の整備、第３項は読替規定の整備を行うものでございます。なお、新宿区では肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用事例はございません。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページから４ページをお願いいたします。資料２は10ページから12ページに関係する条文を記載しております。
附則第８条から第14条の３については、いずれも他の所得と分離して税額の計算を行う分離課税分の所得について、これから発生した所得割額も、先ほど御説明をさせていただきました附則第３条の５第１項及び附則第３条の８に規定する特別税額控除の対象となる所得割額に加えることを規定するものでございます。
施行日は全て公布の日でございます。
続きまして、２、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例についてでございます。資料１の５ページをお願いいたします。資料２は、お戻りをいただきまして、１ページに関係する条文を記載してございます。
初めに、制度の概要について御説明いたします。
こちらは、令和６年１月１日に発生をいたしました能登半島地震災害により、住宅や家財等の資産に生じた損失については、本来であれば、令和６年に生じた損失であることから、令和７年度分の個人住民税からその金額を控除するところを、被災された納税義務者の負担を軽減する目的から、納税義務者の選択により、特例として、令和５年に生じた損失とみなして、令和６年度分の個人住民税から控除できることとするものでございます。
附則第２条の２の４第１項では、所得割額の納税義務者の選択により、特例の適用を受けられること及び特例の適用を受けた場合には、当該損失対象金額は令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第２項は、前項の損失対象金額のうち、納税義務者と生計を一にする親族の資産に生じた損失が含まれていたときも、当該資産損失額は、令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第３項は、第１項の規定について、令和６年度分の納税通知書が送達されるときまでに、特例の適用を受けようとする旨を記載した申告書が提出された場合に限り適用することを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続いて、附則第２条の３でございます。
資料２は２ページに関係する条文を記載しております。
こちらは、先ほど御説明をさせていただきました令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例が地方税法に追加されたことに伴い、参照規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
以上が改正内容の説明となります。
最後に、提案理由でございます。こちらは議案のほうをお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の改正等に伴い、特別区民税の特別税額控除に関し、必要な事項及び令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を定める必要があるためでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
総務部長#296 / 8112
◎総務部長 着座での説明で失礼をさせていただきます。
それでは、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本日、議案の関係資料として資料１、資料２の２つの資料を用意しておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
今回の改正につきましては、いわゆる定額減税に関係するもの、また能登半島地震に関係をしまして、税額控除についての関係というようなところで、改正のほうをさせていただくというものでございます。
改正の内容について、まず資料１の１ページ、こちらから御説明に入らせていただきます。
まず１、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についてでございます。
こちらについては、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和６年度分個人住民税の所得割額から、納税義務者本人、国内に住所を有する控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円の特別税額控除、いわゆる定額減税を行うものでございます。
また、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、令和６年度分個人住民税の特別税額控除の対象とならないことから、当該配偶者を有し、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者については、令和７年度分個人住民税の所得割額から１万円の特別税額控除を行うものでございます。
控除対象配偶者及び同一生計配偶者の定義につきましては、ページの中ほどに説明を記載してございますので、御参照いただければと思います。
特別税額控除による区民税の減収分については、全額国費で補填されてまいります。
なお、令和６年度個人住民税について、対象者の数から算定した特別税額控除額が、控除前の所得割額を超える場合については、控除し切れない差額が別途支給されますが、この詳細につきましては、後ほどの報告において改めて御説明いたします。
続きまして、特別区税条例の規定整備について御説明いたします。
初めに、資料１の１ページ中ほど、附則第３条の５でございます。資料２の２ページに関係条文を記載しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
第１項は、先ほど御説明をさせていただきました特別税額控除を、令和６年度分の区民税において実施することを規定するものとなってございます。
第２項、こちらは寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税の特例控除の上限額及び公的年金等からの特別徴収額のうち、４月分、６月分、８月分の仮徴収額について、令和７年度はいずれも特別税額控除前の所得割額を用いて算定することを規定しているものでございます。
施行日については公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の６でございます。こちらは、特別税額控除を適用した場合における普通徴収の納税通知書に記載する各納期の税額について規定するものでございます。
第１項は、第１期分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は、第２期分以降で順次控除し、その残額を各期の税額とすることを規定しているものでございます。資料１の１ページの下の部分に、普通徴収における特別税額控除のモデルケースを記載しておりますので、併せて御参照いただければと思います。
第２項は、退職等の理由により、徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更になったときは、第１期分から普通徴収となった場合を除き、第１項を適用しない旨を規定しているものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の７でございます。資料１の２ページを御覧いただければと思います。あわせて、資料２は４ページから９ページに関係条文を記載してございます。
こちらについては、公的年金等からの特別徴収、いわゆる年金特徴について、特別税額控除を適用した場合における税額を規定するものでございます。
第１項及び第２項は、令和６年10月より、新たに年金特徴を開始される納税義務者の税額について規定しております。この場合、区民税は、まず普通徴収の方法により、第１期分及び第２期分を納付していただいた後、特別徴収の方法により、10月分、12月分、２月分の年金から徴収してまいります。令和６年度は、まず普通徴収第１期分の税額について、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は普通徴収の第２期分、さらに年金特徴の10月分以降で順次控除し、その残額を税額とすることを規定しているものでございます。
第３項及び第４項は、令和５年度分より引き続き年金特徴が継続される納税義務者の税額について規定をしております。この場合、前年度の個人住民税の２分の１に相当する額を仮徴収する４月分、６月分、８月分の税額からは特別税額控除額を控除いたしません。10月分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、10月分で控除し切れない額が発生した場合には、12月分、２月分で順次控除し、その残額を各月分の税額とすることを規定しているものでございます。
２ページの下部に、令和６年10月より年金特徴を開始する場合と、令和５年度より年金特徴を継続する場合のモデルケースについて、それぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
第５項は、徴収方法が年金徴収から普通徴収に変更になったとき、第１項から第４項を適用しないことを規定しているというものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページをお願いいたします。
参考といたしまして、給与からの特別徴収に係る特別税額控除の概要について記載をさせていただいております。
給与からの特別徴収に関しては、制度の円滑な運用を図るため、地方自治体の条例では規定せず、地方税法附則第５条の10で規定されております。通常であれば、給与からの特別徴収は、年税額を６月から翌年５月までの12か月で分割して徴収いたしますが、令和６年度分については、特別税額控除の適用のあるものは、６月分の特別徴収は行わず、特別税額控除後の年税額を７月分から11か月で分割して徴収いたします。この場合のモデルケースを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、附則第３条の８でございます。
資料２は９ページに関係条文を記載しております。
こちらについては、冒頭に御説明させていただきました令和６年度分区民税の特別税額控除の対象とならない同一生計配偶者を有する合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和７年度に特別税額控除を行うことを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第４条でございます。こちらは、特別税額控除に関する規定の追加に伴い、第２項は参照規定の整備、第３項は読替規定の整備を行うものでございます。なお、新宿区では肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用事例はございません。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページから４ページをお願いいたします。資料２は10ページから12ページに関係する条文を記載しております。
附則第８条から第14条の３については、いずれも他の所得と分離して税額の計算を行う分離課税分の所得について、これから発生した所得割額も、先ほど御説明をさせていただきました附則第３条の５第１項及び附則第３条の８に規定する特別税額控除の対象となる所得割額に加えることを規定するものでございます。
施行日は全て公布の日でございます。
続きまして、２、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例についてでございます。資料１の５ページをお願いいたします。資料２は、お戻りをいただきまして、１ページに関係する条文を記載してございます。
初めに、制度の概要について御説明いたします。
こちらは、令和６年１月１日に発生をいたしました能登半島地震災害により、住宅や家財等の資産に生じた損失については、本来であれば、令和６年に生じた損失であることから、令和７年度分の個人住民税からその金額を控除するところを、被災された納税義務者の負担を軽減する目的から、納税義務者の選択により、特例として、令和５年に生じた損失とみなして、令和６年度分の個人住民税から控除できることとするものでございます。
附則第２条の２の４第１項では、所得割額の納税義務者の選択により、特例の適用を受けられること及び特例の適用を受けた場合には、当該損失対象金額は令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第２項は、前項の損失対象金額のうち、納税義務者と生計を一にする親族の資産に生じた損失が含まれていたときも、当該資産損失額は、令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第３項は、第１項の規定について、令和６年度分の納税通知書が送達されるときまでに、特例の適用を受けようとする旨を記載した申告書が提出された場合に限り適用することを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続いて、附則第２条の３でございます。
資料２は２ページに関係する条文を記載しております。
こちらは、先ほど御説明をさせていただきました令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例が地方税法に追加されたことに伴い、参照規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
以上が改正内容の説明となります。
最後に、提案理由でございます。こちらは議案のほうをお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の改正等に伴い、特別区民税の特別税額控除に関し、必要な事項及び令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を定める必要があるためでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#297 / 8112
○議長（ひやま真一） 陳情の付託について申し上げます。
受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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ひやま真一#298 / 8112
○議長（ひやま真一） 陳情の付託について申し上げます。
受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#299 / 8112
○議長（ひやま真一） 陳情の付託について申し上げます。
受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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ひやま真一#300 / 8112
○議長（ひやま真一） 陳情の付託について申し上げます。
受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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環境清掃部長#301 / 8112
◎環境清掃部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の52ページをお開きください。
第８款環境清掃費、第１項環境清掃費、第１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額でございます。
これは環境清掃関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正するもので、内訳といたしましては、給料が1,781万8,000円の増、職員手当等が2,650万9,000円の増、共済費が1,123万4,000円の増でございます。
以上で歳出第８款環境清掃費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
環境清掃部長#302 / 8112
◎環境清掃部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の52ページをお開きください。
第８款環境清掃費、第１項環境清掃費、第１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額でございます。
これは環境清掃関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正するもので、内訳といたしましては、給料が1,781万8,000円の増、職員手当等が2,650万9,000円の増、共済費が1,123万4,000円の増でございます。
以上で歳出第８款環境清掃費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
総務部長#303 / 8112
◎総務部長 着座での説明で失礼をさせていただきます。
それでは、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本日、議案の関係資料として資料１、資料２の２つの資料を用意しておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
今回の改正につきましては、いわゆる定額減税に関係するもの、また能登半島地震に関係をしまして、税額控除についての関係というようなところで、改正のほうをさせていただくというものでございます。
改正の内容について、まず資料１の１ページ、こちらから御説明に入らせていただきます。
まず１、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についてでございます。
こちらについては、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和６年度分個人住民税の所得割額から、納税義務者本人、国内に住所を有する控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円の特別税額控除、いわゆる定額減税を行うものでございます。
また、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、令和６年度分個人住民税の特別税額控除の対象とならないことから、当該配偶者を有し、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者については、令和７年度分個人住民税の所得割額から１万円の特別税額控除を行うものでございます。
控除対象配偶者及び同一生計配偶者の定義につきましては、ページの中ほどに説明を記載してございますので、御参照いただければと思います。
特別税額控除による区民税の減収分については、全額国費で補填されてまいります。
なお、令和６年度個人住民税について、対象者の数から算定した特別税額控除額が、控除前の所得割額を超える場合については、控除し切れない差額が別途支給されますが、この詳細につきましては、後ほどの報告において改めて御説明いたします。
続きまして、特別区税条例の規定整備について御説明いたします。
初めに、資料１の１ページ中ほど、附則第３条の５でございます。資料２の２ページに関係条文を記載しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
第１項は、先ほど御説明をさせていただきました特別税額控除を、令和６年度分の区民税において実施することを規定するものとなってございます。
第２項、こちらは寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税の特例控除の上限額及び公的年金等からの特別徴収額のうち、４月分、６月分、８月分の仮徴収額について、令和７年度はいずれも特別税額控除前の所得割額を用いて算定することを規定しているものでございます。
施行日については公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の６でございます。こちらは、特別税額控除を適用した場合における普通徴収の納税通知書に記載する各納期の税額について規定するものでございます。
第１項は、第１期分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は、第２期分以降で順次控除し、その残額を各期の税額とすることを規定しているものでございます。資料１の１ページの下の部分に、普通徴収における特別税額控除のモデルケースを記載しておりますので、併せて御参照いただければと思います。
第２項は、退職等の理由により、徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更になったときは、第１期分から普通徴収となった場合を除き、第１項を適用しない旨を規定しているものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の７でございます。資料１の２ページを御覧いただければと思います。あわせて、資料２は４ページから９ページに関係条文を記載してございます。
こちらについては、公的年金等からの特別徴収、いわゆる年金特徴について、特別税額控除を適用した場合における税額を規定するものでございます。
第１項及び第２項は、令和６年10月より、新たに年金特徴を開始される納税義務者の税額について規定しております。この場合、区民税は、まず普通徴収の方法により、第１期分及び第２期分を納付していただいた後、特別徴収の方法により、10月分、12月分、２月分の年金から徴収してまいります。令和６年度は、まず普通徴収第１期分の税額について、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は普通徴収の第２期分、さらに年金特徴の10月分以降で順次控除し、その残額を税額とすることを規定しているものでございます。
第３項及び第４項は、令和５年度分より引き続き年金特徴が継続される納税義務者の税額について規定をしております。この場合、前年度の個人住民税の２分の１に相当する額を仮徴収する４月分、６月分、８月分の税額からは特別税額控除額を控除いたしません。10月分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、10月分で控除し切れない額が発生した場合には、12月分、２月分で順次控除し、その残額を各月分の税額とすることを規定しているものでございます。
２ページの下部に、令和６年10月より年金特徴を開始する場合と、令和５年度より年金特徴を継続する場合のモデルケースについて、それぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
第５項は、徴収方法が年金徴収から普通徴収に変更になったとき、第１項から第４項を適用しないことを規定しているというものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページをお願いいたします。
参考といたしまして、給与からの特別徴収に係る特別税額控除の概要について記載をさせていただいております。
給与からの特別徴収に関しては、制度の円滑な運用を図るため、地方自治体の条例では規定せず、地方税法附則第５条の10で規定されております。通常であれば、給与からの特別徴収は、年税額を６月から翌年５月までの12か月で分割して徴収いたしますが、令和６年度分については、特別税額控除の適用のあるものは、６月分の特別徴収は行わず、特別税額控除後の年税額を７月分から11か月で分割して徴収いたします。この場合のモデルケースを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、附則第３条の８でございます。
資料２は９ページに関係条文を記載しております。
こちらについては、冒頭に御説明させていただきました令和６年度分区民税の特別税額控除の対象とならない同一生計配偶者を有する合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和７年度に特別税額控除を行うことを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第４条でございます。こちらは、特別税額控除に関する規定の追加に伴い、第２項は参照規定の整備、第３項は読替規定の整備を行うものでございます。なお、新宿区では肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用事例はございません。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページから４ページをお願いいたします。資料２は10ページから12ページに関係する条文を記載しております。
附則第８条から第14条の３については、いずれも他の所得と分離して税額の計算を行う分離課税分の所得について、これから発生した所得割額も、先ほど御説明をさせていただきました附則第３条の５第１項及び附則第３条の８に規定する特別税額控除の対象となる所得割額に加えることを規定するものでございます。
施行日は全て公布の日でございます。
続きまして、２、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例についてでございます。資料１の５ページをお願いいたします。資料２は、お戻りをいただきまして、１ページに関係する条文を記載してございます。
初めに、制度の概要について御説明いたします。
こちらは、令和６年１月１日に発生をいたしました能登半島地震災害により、住宅や家財等の資産に生じた損失については、本来であれば、令和６年に生じた損失であることから、令和７年度分の個人住民税からその金額を控除するところを、被災された納税義務者の負担を軽減する目的から、納税義務者の選択により、特例として、令和５年に生じた損失とみなして、令和６年度分の個人住民税から控除できることとするものでございます。
附則第２条の２の４第１項では、所得割額の納税義務者の選択により、特例の適用を受けられること及び特例の適用を受けた場合には、当該損失対象金額は令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第２項は、前項の損失対象金額のうち、納税義務者と生計を一にする親族の資産に生じた損失が含まれていたときも、当該資産損失額は、令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第３項は、第１項の規定について、令和６年度分の納税通知書が送達されるときまでに、特例の適用を受けようとする旨を記載した申告書が提出された場合に限り適用することを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続いて、附則第２条の３でございます。
資料２は２ページに関係する条文を記載しております。
こちらは、先ほど御説明をさせていただきました令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例が地方税法に追加されたことに伴い、参照規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
以上が改正内容の説明となります。
最後に、提案理由でございます。こちらは議案のほうをお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の改正等に伴い、特別区民税の特別税額控除に関し、必要な事項及び令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を定める必要があるためでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
総務部長#304 / 8112
◎総務部長 着座での説明で失礼をさせていただきます。
それでは、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本日、議案の関係資料として資料１、資料２の２つの資料を用意しておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
今回の改正につきましては、いわゆる定額減税に関係するもの、また能登半島地震に関係をしまして、税額控除についての関係というようなところで、改正のほうをさせていただくというものでございます。
改正の内容について、まず資料１の１ページ、こちらから御説明に入らせていただきます。
まず１、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についてでございます。
こちらについては、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和６年度分個人住民税の所得割額から、納税義務者本人、国内に住所を有する控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円の特別税額控除、いわゆる定額減税を行うものでございます。
また、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、令和６年度分個人住民税の特別税額控除の対象とならないことから、当該配偶者を有し、合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者については、令和７年度分個人住民税の所得割額から１万円の特別税額控除を行うものでございます。
控除対象配偶者及び同一生計配偶者の定義につきましては、ページの中ほどに説明を記載してございますので、御参照いただければと思います。
特別税額控除による区民税の減収分については、全額国費で補填されてまいります。
なお、令和６年度個人住民税について、対象者の数から算定した特別税額控除額が、控除前の所得割額を超える場合については、控除し切れない差額が別途支給されますが、この詳細につきましては、後ほどの報告において改めて御説明いたします。
続きまして、特別区税条例の規定整備について御説明いたします。
初めに、資料１の１ページ中ほど、附則第３条の５でございます。資料２の２ページに関係条文を記載しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
第１項は、先ほど御説明をさせていただきました特別税額控除を、令和６年度分の区民税において実施することを規定するものとなってございます。
第２項、こちらは寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税の特例控除の上限額及び公的年金等からの特別徴収額のうち、４月分、６月分、８月分の仮徴収額について、令和７年度はいずれも特別税額控除前の所得割額を用いて算定することを規定しているものでございます。
施行日については公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の６でございます。こちらは、特別税額控除を適用した場合における普通徴収の納税通知書に記載する各納期の税額について規定するものでございます。
第１項は、第１期分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は、第２期分以降で順次控除し、その残額を各期の税額とすることを規定しているものでございます。資料１の１ページの下の部分に、普通徴収における特別税額控除のモデルケースを記載しておりますので、併せて御参照いただければと思います。
第２項は、退職等の理由により、徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更になったときは、第１期分から普通徴収となった場合を除き、第１項を適用しない旨を規定しているものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第３条の７でございます。資料１の２ページを御覧いただければと思います。あわせて、資料２は４ページから９ページに関係条文を記載してございます。
こちらについては、公的年金等からの特別徴収、いわゆる年金特徴について、特別税額控除を適用した場合における税額を規定するものでございます。
第１項及び第２項は、令和６年10月より、新たに年金特徴を開始される納税義務者の税額について規定しております。この場合、区民税は、まず普通徴収の方法により、第１期分及び第２期分を納付していただいた後、特別徴収の方法により、10月分、12月分、２月分の年金から徴収してまいります。令和６年度は、まず普通徴収第１期分の税額について、特別税額控除額を控除した残額とし、第１期分で控除し切れない額が発生した場合は普通徴収の第２期分、さらに年金特徴の10月分以降で順次控除し、その残額を税額とすることを規定しているものでございます。
第３項及び第４項は、令和５年度分より引き続き年金特徴が継続される納税義務者の税額について規定をしております。この場合、前年度の個人住民税の２分の１に相当する額を仮徴収する４月分、６月分、８月分の税額からは特別税額控除額を控除いたしません。10月分の税額については、特別税額控除額を控除した残額とし、10月分で控除し切れない額が発生した場合には、12月分、２月分で順次控除し、その残額を各月分の税額とすることを規定しているものでございます。
２ページの下部に、令和６年10月より年金特徴を開始する場合と、令和５年度より年金特徴を継続する場合のモデルケースについて、それぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
第５項は、徴収方法が年金徴収から普通徴収に変更になったとき、第１項から第４項を適用しないことを規定しているというものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページをお願いいたします。
参考といたしまして、給与からの特別徴収に係る特別税額控除の概要について記載をさせていただいております。
給与からの特別徴収に関しては、制度の円滑な運用を図るため、地方自治体の条例では規定せず、地方税法附則第５条の10で規定されております。通常であれば、給与からの特別徴収は、年税額を６月から翌年５月までの12か月で分割して徴収いたしますが、令和６年度分については、特別税額控除の適用のあるものは、６月分の特別徴収は行わず、特別税額控除後の年税額を７月分から11か月で分割して徴収いたします。この場合のモデルケースを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、附則第３条の８でございます。
資料２は９ページに関係条文を記載しております。
こちらについては、冒頭に御説明させていただきました令和６年度分区民税の特別税額控除の対象とならない同一生計配偶者を有する合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者について、令和７年度に特別税額控除を行うことを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、附則第４条でございます。こちらは、特別税額控除に関する規定の追加に伴い、第２項は参照規定の整備、第３項は読替規定の整備を行うものでございます。なお、新宿区では肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用事例はございません。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、資料１の３ページから４ページをお願いいたします。資料２は10ページから12ページに関係する条文を記載しております。
附則第８条から第14条の３については、いずれも他の所得と分離して税額の計算を行う分離課税分の所得について、これから発生した所得割額も、先ほど御説明をさせていただきました附則第３条の５第１項及び附則第３条の８に規定する特別税額控除の対象となる所得割額に加えることを規定するものでございます。
施行日は全て公布の日でございます。
続きまして、２、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例についてでございます。資料１の５ページをお願いいたします。資料２は、お戻りをいただきまして、１ページに関係する条文を記載してございます。
初めに、制度の概要について御説明いたします。
こちらは、令和６年１月１日に発生をいたしました能登半島地震災害により、住宅や家財等の資産に生じた損失については、本来であれば、令和６年に生じた損失であることから、令和７年度分の個人住民税からその金額を控除するところを、被災された納税義務者の負担を軽減する目的から、納税義務者の選択により、特例として、令和５年に生じた損失とみなして、令和６年度分の個人住民税から控除できることとするものでございます。
附則第２条の２の４第１項では、所得割額の納税義務者の選択により、特例の適用を受けられること及び特例の適用を受けた場合には、当該損失対象金額は令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第２項は、前項の損失対象金額のうち、納税義務者と生計を一にする親族の資産に生じた損失が含まれていたときも、当該資産損失額は、令和６年には生じなかったものとみなすことを規定するものでございます。
第３項は、第１項の規定について、令和６年度分の納税通知書が送達されるときまでに、特例の適用を受けようとする旨を記載した申告書が提出された場合に限り適用することを規定するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続いて、附則第２条の３でございます。
資料２は２ページに関係する条文を記載しております。
こちらは、先ほど御説明をさせていただきました令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例が地方税法に追加されたことに伴い、参照規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
以上が改正内容の説明となります。
最後に、提案理由でございます。こちらは議案のほうをお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の改正等に伴い、特別区民税の特別税額控除に関し、必要な事項及び令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を定める必要があるためでございます。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
消費生活就労支援課長#305 / 8112
◎消費生活就労支援課長 それでは、資料に基づきまして、消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
区では、区民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活センターにおいて下記のとおり商品購入・サービス利用に関するトラブル相談等や悪質商法被害防止に取り組みまして、消費者被害の早期発見、被害の回復、未然防止を図っております。
以下、記書き以降となります。
１番、消費生活に関する相談及び受付状況についてです。
（１）消費生活センターにおける相談体制につきましては、ア、消費生活相談、イ、弁護士相談、ウ、多重債務特別相談を実施し、消費生活相談員のほか、法律に関する専門的なアドバイスを受けていただけるよう弁護士による相談を実施し、相談体制を強化しております。個別の内容につきましては、記載のとおりでございます。
２ページの途中からまいります。
（２）消費生活相談の現況についてです。
ア、相談件数の推移につきましては、後ほど記載してございます図１、表１を御参照いただければと思います。
特徴的なことで申し上げますと、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に起因する消費生活相談が増加し、相談件数は過去10年で最高となりました。その後、令和３年度以降3,800件台で推移しており、コロナ禍前の平成30年度と同程度となっております。
また、令和６年11月末現在の相談件数は2,537件となっており、前年同時期、令和５年11月末現在の2,632件より95件減少しております。図１は、平成26年度からの相談件数の推移となっております。御参照ください。
次に、３ページを御覧ください。
イ、年代別相談件数の推移についてです。
表１を御参照ください。令和６年11月末現在の年代別相談件数では、70代以上、483件が最も多く、次いで50代、30代の順となっております。前年同時期と比べて増加件数が多い年代は70代以上で、これは主に架空請求や送り主不明の荷物に関する相談の増加が要因となっております。また、反対に、30代、40代からの相談は大きく減少しております。
次に、４ページを御覧ください。
ウ、相談件数の多い商品、役務分類についてです。
上位10項目を記載しております。表２を御参照ください。商品役務別に申し上げますと、２の商品一般に関する相談が増加しております。上位の３つ、レンタル・リース・賃借、商品一般、役務その他は、令和３年度以降、順位の変動はあれど、この３つの項目から変更がございません。
それでは、１枚おめくりください。５ページとなります。
エ、特殊販売相談件数の内訳についてです。
表３を御参照ください。店舗購入以外の特殊販売の相談件数は1,139件、全相談件数の44.9％となっております。内訳を見ますと、通信販売の相談が約72％となっており、定期購入と認識せず、初回の安い価格につられて契約してしまったという事例が目立っております。
次に、２、消費者被害防止の取組についてです。
初めに、（１）悪質商法被害防止支援事業についてです。
新宿区では、様々な悪質商法の対応策といたしまして、介護保険事業者、また相談機関等と連携しながら悪質被害防止ネットワークを構築しております。高齢者等の被害の早期発見、未然防止を図るとともに、被害の拡大防止と救済につなげており、参加事業者数は、現在のところ98事業者となっております。
６ページに進みます。
（２）消費者情報の提供についてです。
ア、情報誌「しんじゅく区 くらしの情報」、イ、「くらしの豆知識」、ウ、高齢者や若者、外国人を対象としたリーフレット等を作成、発行し、消費者の注意喚起、啓発を行っております。
このほか、エ、新宿消費生活センター公式Ｘによる情報発信、オ、ぬくもりだより、広報新宿を活用した啓発、注意喚起、カ、地域センターまつり、地区町連、民児協等での周知啓発活動を進めております。
最後に、（３）出前講座です。
区内の学校、地域団体、高齢者の集まり等に消費生活相談員を講師として派遣いたしまして、消費者被害防止のための講座を開催しております。
大変雑駁ではございますが、私からの説明は以上となります。
消費生活就労支援課長#306 / 8112
◎消費生活就労支援課長 それでは、資料に基づきまして、消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
区では、区民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活センターにおいて下記のとおり商品購入・サービス利用に関するトラブル相談等や悪質商法被害防止に取り組みまして、消費者被害の早期発見、被害の回復、未然防止を図っております。
以下、記書き以降となります。
１番、消費生活に関する相談及び受付状況についてです。
（１）消費生活センターにおける相談体制につきましては、ア、消費生活相談、イ、弁護士相談、ウ、多重債務特別相談を実施し、消費生活相談員のほか、法律に関する専門的なアドバイスを受けていただけるよう弁護士による相談を実施し、相談体制を強化しております。個別の内容につきましては、記載のとおりでございます。
２ページの途中からまいります。
（２）消費生活相談の現況についてです。
ア、相談件数の推移につきましては、後ほど記載してございます図１、表１を御参照いただければと思います。
特徴的なことで申し上げますと、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に起因する消費生活相談が増加し、相談件数は過去10年で最高となりました。その後、令和３年度以降3,800件台で推移しており、コロナ禍前の平成30年度と同程度となっております。
また、令和６年11月末現在の相談件数は2,537件となっており、前年同時期、令和５年11月末現在の2,632件より95件減少しております。図１は、平成26年度からの相談件数の推移となっております。御参照ください。
次に、３ページを御覧ください。
イ、年代別相談件数の推移についてです。
表１を御参照ください。令和６年11月末現在の年代別相談件数では、70代以上、483件が最も多く、次いで50代、30代の順となっております。前年同時期と比べて増加件数が多い年代は70代以上で、これは主に架空請求や送り主不明の荷物に関する相談の増加が要因となっております。また、反対に、30代、40代からの相談は大きく減少しております。
次に、４ページを御覧ください。
ウ、相談件数の多い商品、役務分類についてです。
上位10項目を記載しております。表２を御参照ください。商品役務別に申し上げますと、２の商品一般に関する相談が増加しております。上位の３つ、レンタル・リース・賃借、商品一般、役務その他は、令和３年度以降、順位の変動はあれど、この３つの項目から変更がございません。
それでは、１枚おめくりください。５ページとなります。
エ、特殊販売相談件数の内訳についてです。
表３を御参照ください。店舗購入以外の特殊販売の相談件数は1,139件、全相談件数の44.9％となっております。内訳を見ますと、通信販売の相談が約72％となっており、定期購入と認識せず、初回の安い価格につられて契約してしまったという事例が目立っております。
次に、２、消費者被害防止の取組についてです。
初めに、（１）悪質商法被害防止支援事業についてです。
新宿区では、様々な悪質商法の対応策といたしまして、介護保険事業者、また相談機関等と連携しながら悪質被害防止ネットワークを構築しております。高齢者等の被害の早期発見、未然防止を図るとともに、被害の拡大防止と救済につなげており、参加事業者数は、現在のところ98事業者となっております。
６ページに進みます。
（２）消費者情報の提供についてです。
ア、情報誌「しんじゅく区 くらしの情報」、イ、「くらしの豆知識」、ウ、高齢者や若者、外国人を対象としたリーフレット等を作成、発行し、消費者の注意喚起、啓発を行っております。
このほか、エ、新宿消費生活センター公式Ｘによる情報発信、オ、ぬくもりだより、広報新宿を活用した啓発、注意喚起、カ、地域センターまつり、地区町連、民児協等での周知啓発活動を進めております。
最後に、（３）出前講座です。
区内の学校、地域団体、高齢者の集まり等に消費生活相談員を講師として派遣いたしまして、消費者被害防止のための講座を開催しております。
大変雑駁ではございますが、私からの説明は以上となります。
消費生活就労支援課長#307 / 8112
◎消費生活就労支援課長 それでは、資料に基づきまして、消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
区では、区民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活センターにおいて下記のとおり商品購入・サービス利用に関するトラブル相談等や悪質商法被害防止に取り組みまして、消費者被害の早期発見、被害の回復、未然防止を図っております。
以下、記書き以降となります。
１番、消費生活に関する相談及び受付状況についてです。
（１）消費生活センターにおける相談体制につきましては、ア、消費生活相談、イ、弁護士相談、ウ、多重債務特別相談を実施し、消費生活相談員のほか、法律に関する専門的なアドバイスを受けていただけるよう弁護士による相談を実施し、相談体制を強化しております。個別の内容につきましては、記載のとおりでございます。
２ページの途中からまいります。
（２）消費生活相談の現況についてです。
ア、相談件数の推移につきましては、後ほど記載してございます図１、表１を御参照いただければと思います。
特徴的なことで申し上げますと、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に起因する消費生活相談が増加し、相談件数は過去10年で最高となりました。その後、令和３年度以降3,800件台で推移しており、コロナ禍前の平成30年度と同程度となっております。
また、令和６年11月末現在の相談件数は2,537件となっており、前年同時期、令和５年11月末現在の2,632件より95件減少しております。図１は、平成26年度からの相談件数の推移となっております。御参照ください。
次に、３ページを御覧ください。
イ、年代別相談件数の推移についてです。
表１を御参照ください。令和６年11月末現在の年代別相談件数では、70代以上、483件が最も多く、次いで50代、30代の順となっております。前年同時期と比べて増加件数が多い年代は70代以上で、これは主に架空請求や送り主不明の荷物に関する相談の増加が要因となっております。また、反対に、30代、40代からの相談は大きく減少しております。
次に、４ページを御覧ください。
ウ、相談件数の多い商品、役務分類についてです。
上位10項目を記載しております。表２を御参照ください。商品役務別に申し上げますと、２の商品一般に関する相談が増加しております。上位の３つ、レンタル・リース・賃借、商品一般、役務その他は、令和３年度以降、順位の変動はあれど、この３つの項目から変更がございません。
それでは、１枚おめくりください。５ページとなります。
エ、特殊販売相談件数の内訳についてです。
表３を御参照ください。店舗購入以外の特殊販売の相談件数は1,139件、全相談件数の44.9％となっております。内訳を見ますと、通信販売の相談が約72％となっており、定期購入と認識せず、初回の安い価格につられて契約してしまったという事例が目立っております。
次に、２、消費者被害防止の取組についてです。
初めに、（１）悪質商法被害防止支援事業についてです。
新宿区では、様々な悪質商法の対応策といたしまして、介護保険事業者、また相談機関等と連携しながら悪質被害防止ネットワークを構築しております。高齢者等の被害の早期発見、未然防止を図るとともに、被害の拡大防止と救済につなげており、参加事業者数は、現在のところ98事業者となっております。
６ページに進みます。
（２）消費者情報の提供についてです。
ア、情報誌「しんじゅく区 くらしの情報」、イ、「くらしの豆知識」、ウ、高齢者や若者、外国人を対象としたリーフレット等を作成、発行し、消費者の注意喚起、啓発を行っております。
このほか、エ、新宿消費生活センター公式Ｘによる情報発信、オ、ぬくもりだより、広報新宿を活用した啓発、注意喚起、カ、地域センターまつり、地区町連、民児協等での周知啓発活動を進めております。
最後に、（３）出前講座です。
区内の学校、地域団体、高齢者の集まり等に消費生活相談員を講師として派遣いたしまして、消費者被害防止のための講座を開催しております。
大変雑駁ではございますが、私からの説明は以上となります。
教育委員会事務局次長#308 / 8112
◎教育委員会事務局次長 それでは、まず第114号議案から説明をさせていただきます。
第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、第１条と第２条による２段階の改正によりまして、教育長の給料の月額及び期末手当の支給月数の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。給料について規定しています第２条におきまして、教育長の給料の月額を80万1,000円から88万7,000円に、８万6,000円引き上げるものでございます。
また、期末手当の支給月数につきましては、第４条に規定しており、これを0.2月引き上げる内容となってございます。
なお、これらの内容は、平成27年度から施行されました教育長制度への移行に伴う教育長の職責の増による引上げをこれまで行っていなかったことから、この引上げを行うことと、給料と期末手当につきまして、人事委員会の勧告と同様の増額を行うことが妥当であるとの内容でございます、新宿区特別職報酬等審議会の答申を踏まえたものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
２ページになります。
第４条に規定をしてございます期末手当について、先ほど第１条によって改正した期末手当の支給月数を平準化するものでございます。附則として、この条例は令和７年１月１日から施行いたします。ただし、第１条による改正のうち、期末手当に係る部分等につきましては公布の日から、第２条による改正につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会教育長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上で第114号議案の説明を終わります。
続きまして、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、教育委員の報酬の月額の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧いただければと思います。
報酬について規定をしております第２条につきまして、第１号で教育長職務代理者である委員の報酬を月額26万3,000円から27万1,000円に8,000円増、第２号でその他の委員の報酬を月額24万8,000円から25万5,000円に7,000円の増と、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、附則ですが、施行期日は令和７年１月１日になります。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会の委員の報酬の額を改定する必要があるためでございます。
以上で第115号議案の説明を終わります。
続きまして、第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、令和６年特別区人事委員会の勧告を受けまして、第１条と第２条による２段階の改正により、幼稚園教育職員の給料表、期末手当の支給月数及び勤勉手当の支給月数の上限の改定、扶養手当に係る改正を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正でございます。期末手当について規定しております第27条につきまして、下線部のとおり、令和６年度の期末手当を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員は0.05月分引き上げるものでございます。なお、この引上げ分について、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
また、勤勉手当について規定しております第30条について、こちらも下線部のとおり、令和６年度の勤勉手当の増減を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員については0.05月分引き上げます。また、この引上げ分につきましても、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
３ページを御覧いただければと思います。
扶養手当について規定をしております第11条について、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方を扶養手当の対象から削り、子に係る手当額を増額するものでございます。
また、第１条によって改正した第27条に規定している期末手当の支給月数、第３条に規定している勤勉手当の支給月数上限について、月数を平準化いたします。
附則として、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第２条の改正規定及び附則第６項から第８項までの件につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。また、第２項以下では経過措置等について規定をしてございます。
提案理由についてです。
特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定する必要があるためでございます。
以上で第118号議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#309 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
ひやま真一#310 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
ひやま真一#311 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
ひやま真一#312 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
教育委員会事務局次長#313 / 8112
◎教育委員会事務局次長 それでは、まず第114号議案から説明をさせていただきます。
第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、第１条と第２条による２段階の改正によりまして、教育長の給料の月額及び期末手当の支給月数の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。給料について規定しています第２条におきまして、教育長の給料の月額を80万1,000円から88万7,000円に、８万6,000円引き上げるものでございます。
また、期末手当の支給月数につきましては、第４条に規定しており、これを0.2月引き上げる内容となってございます。
なお、これらの内容は、平成27年度から施行されました教育長制度への移行に伴う教育長の職責の増による引上げをこれまで行っていなかったことから、この引上げを行うことと、給料と期末手当につきまして、人事委員会の勧告と同様の増額を行うことが妥当であるとの内容でございます、新宿区特別職報酬等審議会の答申を踏まえたものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
２ページになります。
第４条に規定をしてございます期末手当について、先ほど第１条によって改正した期末手当の支給月数を平準化するものでございます。附則として、この条例は令和７年１月１日から施行いたします。ただし、第１条による改正のうち、期末手当に係る部分等につきましては公布の日から、第２条による改正につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会教育長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上で第114号議案の説明を終わります。
続きまして、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、教育委員の報酬の月額の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧いただければと思います。
報酬について規定をしております第２条につきまして、第１号で教育長職務代理者である委員の報酬を月額26万3,000円から27万1,000円に8,000円増、第２号でその他の委員の報酬を月額24万8,000円から25万5,000円に7,000円の増と、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、附則ですが、施行期日は令和７年１月１日になります。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会の委員の報酬の額を改定する必要があるためでございます。
以上で第115号議案の説明を終わります。
続きまして、第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、令和６年特別区人事委員会の勧告を受けまして、第１条と第２条による２段階の改正により、幼稚園教育職員の給料表、期末手当の支給月数及び勤勉手当の支給月数の上限の改定、扶養手当に係る改正を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正でございます。期末手当について規定しております第27条につきまして、下線部のとおり、令和６年度の期末手当を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員は0.05月分引き上げるものでございます。なお、この引上げ分について、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
また、勤勉手当について規定しております第30条について、こちらも下線部のとおり、令和６年度の勤勉手当の増減を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員については0.05月分引き上げます。また、この引上げ分につきましても、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
３ページを御覧いただければと思います。
扶養手当について規定をしております第11条について、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方を扶養手当の対象から削り、子に係る手当額を増額するものでございます。
また、第１条によって改正した第27条に規定している期末手当の支給月数、第３条に規定している勤勉手当の支給月数上限について、月数を平準化いたします。
附則として、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第２条の改正規定及び附則第６項から第８項までの件につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。また、第２項以下では経過措置等について規定をしてございます。
提案理由についてです。
特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定する必要があるためでございます。
以上で第118号議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
議会事務局次長#314 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
渡辺清人委員長#315 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、その案のとおりとさせていただきます。
次に、第３回区議会臨時会の提出議案について確認をいたします。
予算１件でございます。御確認をお願いします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#316 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、その案のとおりとさせていただきます。
次に、第３回区議会臨時会の提出議案について確認をいたします。
予算１件でございます。御確認をお願いします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#317 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、その案のとおりとさせていただきます。
次に、第３回区議会臨時会の提出議案について確認をいたします。
予算１件でございます。御確認をお願いします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#318 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、その案のとおりとさせていただきます。
次に、第３回区議会臨時会の提出議案について確認をいたします。
予算１件でございます。御確認をお願いします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
教育委員会事務局次長#319 / 8112
◎教育委員会事務局次長 それでは、まず第114号議案から説明をさせていただきます。
第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、第１条と第２条による２段階の改正によりまして、教育長の給料の月額及び期末手当の支給月数の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正です。給料について規定しています第２条におきまして、教育長の給料の月額を80万1,000円から88万7,000円に、８万6,000円引き上げるものでございます。
また、期末手当の支給月数につきましては、第４条に規定しており、これを0.2月引き上げる内容となってございます。
なお、これらの内容は、平成27年度から施行されました教育長制度への移行に伴う教育長の職責の増による引上げをこれまで行っていなかったことから、この引上げを行うことと、給料と期末手当につきまして、人事委員会の勧告と同様の増額を行うことが妥当であるとの内容でございます、新宿区特別職報酬等審議会の答申を踏まえたものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
２ページになります。
第４条に規定をしてございます期末手当について、先ほど第１条によって改正した期末手当の支給月数を平準化するものでございます。附則として、この条例は令和７年１月１日から施行いたします。ただし、第１条による改正のうち、期末手当に係る部分等につきましては公布の日から、第２条による改正につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会教育長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定する必要があるためでございます。
以上で第114号議案の説明を終わります。
続きまして、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、教育委員の報酬の月額の改定を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧いただければと思います。
報酬について規定をしております第２条につきまして、第１号で教育長職務代理者である委員の報酬を月額26万3,000円から27万1,000円に8,000円増、第２号でその他の委員の報酬を月額24万8,000円から25万5,000円に7,000円の増と、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、附則ですが、施行期日は令和７年１月１日になります。
提案理由についてです。
新宿区教育委員会の委員の報酬の額を改定する必要があるためでございます。
以上で第115号議案の説明を終わります。
続きまして、第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、令和６年特別区人事委員会の勧告を受けまして、第１条と第２条による２段階の改正により、幼稚園教育職員の給料表、期末手当の支給月数及び勤勉手当の支給月数の上限の改定、扶養手当に係る改正を行うものです。
お手元の新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正でございます。期末手当について規定しております第27条につきまして、下線部のとおり、令和６年度の期末手当を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員は0.05月分引き上げるものでございます。なお、この引上げ分について、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
また、勤勉手当について規定しております第30条について、こちらも下線部のとおり、令和６年度の勤勉手当の増減を一般職員は0.1月分、定年前再任用短時間勤務職員については0.05月分引き上げます。また、この引上げ分につきましても、今年度は全て12月期に反映させるものでございます。
続いて、第２条による改正でございます。
３ページを御覧いただければと思います。
扶養手当について規定をしております第11条について、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方を扶養手当の対象から削り、子に係る手当額を増額するものでございます。
また、第１条によって改正した第27条に規定している期末手当の支給月数、第３条に規定している勤勉手当の支給月数上限について、月数を平準化いたします。
附則として、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第２条の改正規定及び附則第６項から第８項までの件につきましては、令和７年４月１日から施行いたします。また、第２項以下では経過措置等について規定をしてございます。
提案理由についてです。
特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定する必要があるためでございます。
以上で第118号議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
議会事務局次長#320 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
下村治生委員長#321 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの説明は終了いたしました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
渡辺清人委員長#322 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、議員提出議案について確認します。
別添のとおり、１件の議案を受けました。御確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
鈴木浩司#323 / 8112
◎議会事務局次長（鈴木浩司） 区長から、
１、第３２号議案など７件の議案の送付について
監査委員から、
１、定期監査の結果について
２、行政監査の結果について
３、財政援助団体等監査の結果について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新総総総第２７７１号
令和６年２月２０日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区長 吉住健一
議案の送付について
令和６年第１回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。
記
１ 第３２号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）
２ 第３３号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）
３ 第３４号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
４ 第３５号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
５ 第３６号議案 新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
６ 第３７号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
７ 第３８号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８７号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度定期監査（後期）の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８６号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
行政監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８５号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
財政援助団体等監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員長#324 / 8112
○佐藤佳一委員長 なお、本年は特に一般会計及び介護保険特別会計については、当初予算と補正予算を一括して審査することになっていますので、よろしくお願いいたします。
このような方法で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#325 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は、12月27日金曜日、全員協議会終了後に開会いたします。ここに御出席の方々には通知しませんので、御了承ください。
本日の委員会は散会します。
お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#326 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は、12月27日金曜日、全員協議会終了後に開会いたします。ここに御出席の方々には通知しませんので、御了承ください。
本日の委員会は散会します。
お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#327 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は、12月27日金曜日、全員協議会終了後に開会いたします。ここに御出席の方々には通知しませんので、御了承ください。
本日の委員会は散会します。
お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#328 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は、12月27日金曜日、全員協議会終了後に開会いたします。ここに御出席の方々には通知しませんので、御了承ください。
本日の委員会は散会します。
お疲れさまでした。
下村治生委員長#329 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの説明は終了いたしました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#330 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの説明は終了いたしました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
鈴木浩司#331 / 8112
◎議会事務局次長（鈴木浩司） 区長から、
１、第３２号議案など７件の議案の送付について
監査委員から、
１、定期監査の結果について
２、行政監査の結果について
３、財政援助団体等監査の結果について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新総総総第２７７１号
令和６年２月２０日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区長 吉住健一
議案の送付について
令和６年第１回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。
記
１ 第３２号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）
２ 第３３号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）
３ 第３４号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
４ 第３５号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
５ 第３６号議案 新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
６ 第３７号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
７ 第３８号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８７号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度定期監査（後期）の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８６号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
行政監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８５号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
財政援助団体等監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
鈴木浩司#332 / 8112
◎議会事務局次長（鈴木浩司） 区長から、
１、第３２号議案など７件の議案の送付について
監査委員から、
１、定期監査の結果について
２、行政監査の結果について
３、財政援助団体等監査の結果について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新総総総第２７７１号
令和６年２月２０日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区長 吉住健一
議案の送付について
令和６年第１回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。
記
１ 第３２号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）
２ 第３３号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）
３ 第３４号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
４ 第３５号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
５ 第３６号議案 新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
６ 第３７号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
７ 第３８号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８７号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度定期監査（後期）の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８６号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
行政監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８５号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
財政援助団体等監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
渡辺清人委員長#333 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
ここで委員会を休憩いたします。
渡辺清人委員長#334 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
ここで委員会を休憩いたします。
渡辺清人委員長#335 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
ここで委員会を休憩いたします。
子ども家庭部長#336 / 8112
◎子ども家庭部長 続きまして、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費について御説明させていただきます。
補正予算書は46ページ、47ページをお開きいただければと思います。
第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、いずれも補正予算額は１億6,158万7,000円の増額です。
第１目子ども家庭総務費、補正予算額は１億5,773万8,000円の増額です。１は現員現給による調整及び給与改定等に伴い、子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費を増額するものです。２、地域活動指導員は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第２目男女共同参画推進費、補正予算額は50万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の職員費を増額するものです。
第３目子ども家庭事業費、補正予算額は48万7,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４目子ども家庭施設費、補正予算額は286万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で、令和６年度新宿一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
ひやま真一#337 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
渡辺清人委員長#338 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
ここで委員会を休憩いたします。
みどり土木部長#339 / 8112
◎みどり土木部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第９款土木費について御説明いたします。
補正予算説明書の54ページをお開きください。
第９款土木費、補正前予算額124億3,177万3,000円、補正予算額7,958万3,000円の増額で、計125億1,135万6,000円です。
今回の補正予算は、土木費の各項目のうち、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項公園費、第５項都市計画費及び第７項建築費に係る補正予算を計上しております。
このうち、みどり土木部所管分は、第１項土木管理費から第４項公園費までです。第５項都市計画費以降は、都市計画部の所管となります。
第１項土木管理費、補正前予算額12億1,426万3,000円、補正予算額1,785万3,000円の増額で、計12億3,211万6,000円です。
第１目土木総務費、補正前予算額５億710万9,000円、補正予算額1,735万2,000円の増額で、計５億2,446万1,000円です。
この目では、土木管理、交通対策関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
内訳は、報酬が32万3,000円の増額、給料が603万円の増額、諸手当等が1,099万9,000円の増額です。
第２目緑化推進費、補正前予算額4,650万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計4,700万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
第２項道路橋りょう費、補正前予算額40億836万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計40億5,401万2,000円です。
第１目道路橋りょう総務費、補正前予算額４億5,780万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計５億345万2,000円です。
この目では、道路橋りょう関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が2,116万7,000円の増額、諸手当等が2,448万3,000円の増額です。
第４項公園費、補正前予算額21億1,873万5,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計21億2,654万2,000円です。
第１目公園総務費、補正前予算額２億8,508万1,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計２億9,288万8,000円です。
この目では、公園及び緑化推進関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が191万円の増額、諸手当等が589万7,000円の増額です。
以上をもちまして、みどり土木部所管に係る説明を終わります。
第５項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。
みどり土木部長#340 / 8112
◎みどり土木部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第９款土木費について御説明いたします。
補正予算説明書の54ページをお開きください。
第９款土木費、補正前予算額124億3,177万3,000円、補正予算額7,958万3,000円の増額で、計125億1,135万6,000円です。
今回の補正予算は、土木費の各項目のうち、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項公園費、第５項都市計画費及び第７項建築費に係る補正予算を計上しております。
このうち、みどり土木部所管分は、第１項土木管理費から第４項公園費までです。第５項都市計画費以降は、都市計画部の所管となります。
第１項土木管理費、補正前予算額12億1,426万3,000円、補正予算額1,785万3,000円の増額で、計12億3,211万6,000円です。
第１目土木総務費、補正前予算額５億710万9,000円、補正予算額1,735万2,000円の増額で、計５億2,446万1,000円です。
この目では、土木管理、交通対策関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
内訳は、報酬が32万3,000円の増額、給料が603万円の増額、諸手当等が1,099万9,000円の増額です。
第２目緑化推進費、補正前予算額4,650万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計4,700万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
第２項道路橋りょう費、補正前予算額40億836万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計40億5,401万2,000円です。
第１目道路橋りょう総務費、補正前予算額４億5,780万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計５億345万2,000円です。
この目では、道路橋りょう関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が2,116万7,000円の増額、諸手当等が2,448万3,000円の増額です。
第４項公園費、補正前予算額21億1,873万5,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計21億2,654万2,000円です。
第１目公園総務費、補正前予算額２億8,508万1,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計２億9,288万8,000円です。
この目では、公園及び緑化推進関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が191万円の増額、諸手当等が589万7,000円の増額です。
以上をもちまして、みどり土木部所管に係る説明を終わります。
第５項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。
みどり土木部長#341 / 8112
◎みどり土木部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第９款土木費について御説明いたします。
補正予算説明書の54ページをお開きください。
第９款土木費、補正前予算額124億3,177万3,000円、補正予算額7,958万3,000円の増額で、計125億1,135万6,000円です。
今回の補正予算は、土木費の各項目のうち、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項公園費、第５項都市計画費及び第７項建築費に係る補正予算を計上しております。
このうち、みどり土木部所管分は、第１項土木管理費から第４項公園費までです。第５項都市計画費以降は、都市計画部の所管となります。
第１項土木管理費、補正前予算額12億1,426万3,000円、補正予算額1,785万3,000円の増額で、計12億3,211万6,000円です。
第１目土木総務費、補正前予算額５億710万9,000円、補正予算額1,735万2,000円の増額で、計５億2,446万1,000円です。
この目では、土木管理、交通対策関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
内訳は、報酬が32万3,000円の増額、給料が603万円の増額、諸手当等が1,099万9,000円の増額です。
第２目緑化推進費、補正前予算額4,650万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計4,700万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
第２項道路橋りょう費、補正前予算額40億836万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計40億5,401万2,000円です。
第１目道路橋りょう総務費、補正前予算額４億5,780万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計５億345万2,000円です。
この目では、道路橋りょう関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が2,116万7,000円の増額、諸手当等が2,448万3,000円の増額です。
第４項公園費、補正前予算額21億1,873万5,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計21億2,654万2,000円です。
第１目公園総務費、補正前予算額２億8,508万1,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計２億9,288万8,000円です。
この目では、公園及び緑化推進関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が191万円の増額、諸手当等が589万7,000円の増額です。
以上をもちまして、みどり土木部所管に係る説明を終わります。
第５項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。
渡辺清人委員長#342 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
諮問３件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#343 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
諮問３件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#344 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
諮問３件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
子ども家庭部長#345 / 8112
◎子ども家庭部長 続きまして、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費について御説明させていただきます。
補正予算書は46ページ、47ページをお開きいただければと思います。
第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、いずれも補正予算額は１億6,158万7,000円の増額です。
第１目子ども家庭総務費、補正予算額は１億5,773万8,000円の増額です。１は現員現給による調整及び給与改定等に伴い、子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費を増額するものです。２、地域活動指導員は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第２目男女共同参画推進費、補正予算額は50万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の職員費を増額するものです。
第３目子ども家庭事業費、補正予算額は48万7,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４目子ども家庭施設費、補正予算額は286万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で、令和６年度新宿一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
子ども家庭部長#346 / 8112
◎子ども家庭部長 続きまして、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費について御説明させていただきます。
補正予算書は46ページ、47ページをお開きいただければと思います。
第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、いずれも補正予算額は１億6,158万7,000円の増額です。
第１目子ども家庭総務費、補正予算額は１億5,773万8,000円の増額です。１は現員現給による調整及び給与改定等に伴い、子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費を増額するものです。２、地域活動指導員は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第２目男女共同参画推進費、補正予算額は50万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の職員費を増額するものです。
第３目子ども家庭事業費、補正予算額は48万7,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４目子ども家庭施設費、補正予算額は286万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で、令和６年度新宿一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
子ども家庭部長#347 / 8112
◎子ども家庭部長 続きまして、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費について御説明させていただきます。
補正予算書は46ページ、47ページをお開きいただければと思います。
第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、いずれも補正予算額は１億6,158万7,000円の増額です。
第１目子ども家庭総務費、補正予算額は１億5,773万8,000円の増額です。１は現員現給による調整及び給与改定等に伴い、子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費を増額するものです。２、地域活動指導員は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第２目男女共同参画推進費、補正予算額は50万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の職員費を増額するものです。
第３目子ども家庭事業費、補正予算額は48万7,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４目子ども家庭施設費、補正予算額は286万1,000円の増額です。これは報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で、令和６年度新宿一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
佐藤佳一委員長#348 / 8112
○佐藤佳一委員長 なお、本年は特に一般会計及び介護保険特別会計については、当初予算と補正予算を一括して審査することになっていますので、よろしくお願いいたします。
このような方法で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#349 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認いたします。
諮問３件の議案の送付を受けました。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#350 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#351 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#352 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
健康部長#353 / 8112
◎健康部長 続きまして、第106号議案中、歳出第７款健康費について御説明いたします。
補正予算説明書の48ページをお開きください。
第７款健康費、補正予算額6,679万9,000円、第１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
第１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額です。
この目は、職員の給与費及び地域保健医療支援体制の推進等に要する経費を計上するものです。
１の給料及び諸手当等1,671万6,000円の増は、現員現給による調整及び給与改定等に伴い増額するものです。
２の在宅療養支援の推進20万円の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
３の国民健康保険特別会計繰出金3,034万円の増は、国民健康保険特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
４の後期高齢者医療特別会計繰出金667万4,000円の増は、後期高齢者医療特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
第２目健康推進事業費、補正予算額244万9,000円の増額です。
この目は、健康推進事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）ゆりかご・しんじゅく等及び（２）産後ケア事業169万9,000円の増、２の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業75万円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
第３目保健所予防費、補正予算額34万7,000円の増額です。
この目は、予防事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）結核患者家族・接触者検診及び（２）結核患者服薬治療支援27万2,000円の増、２の精神障害者退院後支援７万5,000円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定等に伴い給与費を増額するものです。
第４目保健所衛生費、補正予算額16万4,000円の増額です。
この目は、食品及び環境衛生関係法令に基づく試験検査等の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第５目公害保健費、補正予算額23万9,000円の増額です。
この目は、公害保健福祉事業の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第６目健康推進施設費、補正予算額89万7,000円の増額です。
この目は、健康推進施設の管理運営等に要する経費を計上するものです。
１の（１）精神保健相談等及び（２）管理運営費の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
次のページ、50ページをお開きください。
第２項国民年金費、第１目年金総務費、いずれも同額の補正予算額877万3,000円の増額です。
この目は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
以上で第106号議案中、歳出第７款健康費の説明を終わります。
続きまして、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の86ページをお開きください。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額3,019万2,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い国民健康保険関係職員の給与費を増額するものです。また、一般事務費については、報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費、いずれも同額で、補正予算額14万8,000円の増です。
これは報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
健康部長#354 / 8112
◎健康部長 続きまして、第106号議案中、歳出第７款健康費について御説明いたします。
補正予算説明書の48ページをお開きください。
第７款健康費、補正予算額6,679万9,000円、第１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
第１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額です。
この目は、職員の給与費及び地域保健医療支援体制の推進等に要する経費を計上するものです。
１の給料及び諸手当等1,671万6,000円の増は、現員現給による調整及び給与改定等に伴い増額するものです。
２の在宅療養支援の推進20万円の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
３の国民健康保険特別会計繰出金3,034万円の増は、国民健康保険特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
４の後期高齢者医療特別会計繰出金667万4,000円の増は、後期高齢者医療特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
第２目健康推進事業費、補正予算額244万9,000円の増額です。
この目は、健康推進事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）ゆりかご・しんじゅく等及び（２）産後ケア事業169万9,000円の増、２の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業75万円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
第３目保健所予防費、補正予算額34万7,000円の増額です。
この目は、予防事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）結核患者家族・接触者検診及び（２）結核患者服薬治療支援27万2,000円の増、２の精神障害者退院後支援７万5,000円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定等に伴い給与費を増額するものです。
第４目保健所衛生費、補正予算額16万4,000円の増額です。
この目は、食品及び環境衛生関係法令に基づく試験検査等の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第５目公害保健費、補正予算額23万9,000円の増額です。
この目は、公害保健福祉事業の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第６目健康推進施設費、補正予算額89万7,000円の増額です。
この目は、健康推進施設の管理運営等に要する経費を計上するものです。
１の（１）精神保健相談等及び（２）管理運営費の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
次のページ、50ページをお開きください。
第２項国民年金費、第１目年金総務費、いずれも同額の補正予算額877万3,000円の増額です。
この目は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
以上で第106号議案中、歳出第７款健康費の説明を終わります。
続きまして、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の86ページをお開きください。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額3,019万2,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い国民健康保険関係職員の給与費を増額するものです。また、一般事務費については、報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費、いずれも同額で、補正予算額14万8,000円の増です。
これは報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
健康部長#355 / 8112
◎健康部長 続きまして、第106号議案中、歳出第７款健康費について御説明いたします。
補正予算説明書の48ページをお開きください。
第７款健康費、補正予算額6,679万9,000円、第１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
第１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額です。
この目は、職員の給与費及び地域保健医療支援体制の推進等に要する経費を計上するものです。
１の給料及び諸手当等1,671万6,000円の増は、現員現給による調整及び給与改定等に伴い増額するものです。
２の在宅療養支援の推進20万円の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
３の国民健康保険特別会計繰出金3,034万円の増は、国民健康保険特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
４の後期高齢者医療特別会計繰出金667万4,000円の増は、後期高齢者医療特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
第２目健康推進事業費、補正予算額244万9,000円の増額です。
この目は、健康推進事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）ゆりかご・しんじゅく等及び（２）産後ケア事業169万9,000円の増、２の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業75万円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
第３目保健所予防費、補正予算額34万7,000円の増額です。
この目は、予防事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）結核患者家族・接触者検診及び（２）結核患者服薬治療支援27万2,000円の増、２の精神障害者退院後支援７万5,000円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定等に伴い給与費を増額するものです。
第４目保健所衛生費、補正予算額16万4,000円の増額です。
この目は、食品及び環境衛生関係法令に基づく試験検査等の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第５目公害保健費、補正予算額23万9,000円の増額です。
この目は、公害保健福祉事業の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第６目健康推進施設費、補正予算額89万7,000円の増額です。
この目は、健康推進施設の管理運営等に要する経費を計上するものです。
１の（１）精神保健相談等及び（２）管理運営費の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
次のページ、50ページをお開きください。
第２項国民年金費、第１目年金総務費、いずれも同額の補正予算額877万3,000円の増額です。
この目は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
以上で第106号議案中、歳出第７款健康費の説明を終わります。
続きまして、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の86ページをお開きください。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額3,019万2,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い国民健康保険関係職員の給与費を増額するものです。また、一般事務費については、報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費、いずれも同額で、補正予算額14万8,000円の増です。
これは報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
健康部長#356 / 8112
◎健康部長 続きまして、第106号議案中、歳出第７款健康費について御説明いたします。
補正予算説明書の48ページをお開きください。
第７款健康費、補正予算額6,679万9,000円、第１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
第１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額です。
この目は、職員の給与費及び地域保健医療支援体制の推進等に要する経費を計上するものです。
１の給料及び諸手当等1,671万6,000円の増は、現員現給による調整及び給与改定等に伴い増額するものです。
２の在宅療養支援の推進20万円の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
３の国民健康保険特別会計繰出金3,034万円の増は、国民健康保険特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
４の後期高齢者医療特別会計繰出金667万4,000円の増は、後期高齢者医療特別会計の職員給与費等の増額に伴い一般会計からの繰出金を増額するものです。
第２目健康推進事業費、補正予算額244万9,000円の増額です。
この目は、健康推進事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）ゆりかご・しんじゅく等及び（２）産後ケア事業169万9,000円の増、２の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業75万円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
第３目保健所予防費、補正予算額34万7,000円の増額です。
この目は、予防事業に要する経費を計上するものです。
１の（１）結核患者家族・接触者検診及び（２）結核患者服薬治療支援27万2,000円の増、２の精神障害者退院後支援７万5,000円の増は、それぞれ会計年度任用職員の報酬改定等に伴い給与費を増額するものです。
第４目保健所衛生費、補正予算額16万4,000円の増額です。
この目は、食品及び環境衛生関係法令に基づく試験検査等の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第５目公害保健費、補正予算額23万9,000円の増額です。
この目は、公害保健福祉事業の会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
第６目健康推進施設費、補正予算額89万7,000円の増額です。
この目は、健康推進施設の管理運営等に要する経費を計上するものです。
１の（１）精神保健相談等及び（２）管理運営費の増は、会計年度任用職員の報酬改定に伴い給与費を増額するものです。
次のページ、50ページをお開きください。
第２項国民年金費、第１目年金総務費、いずれも同額の補正予算額877万3,000円の増額です。
この目は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費の増を計上するものです。
以上で第106号議案中、歳出第７款健康費の説明を終わります。
続きまして、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の86ページをお開きください。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額3,019万2,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い国民健康保険関係職員の給与費を増額するものです。また、一般事務費については、報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
第４款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費、いずれも同額で、補正予算額14万8,000円の増です。
これは報酬改定等に伴い、会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
みどり土木部長#357 / 8112
◎みどり土木部長 それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第９款土木費について御説明いたします。
補正予算説明書の54ページをお開きください。
第９款土木費、補正前予算額124億3,177万3,000円、補正予算額7,958万3,000円の増額で、計125億1,135万6,000円です。
今回の補正予算は、土木費の各項目のうち、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項公園費、第５項都市計画費及び第７項建築費に係る補正予算を計上しております。
このうち、みどり土木部所管分は、第１項土木管理費から第４項公園費までです。第５項都市計画費以降は、都市計画部の所管となります。
第１項土木管理費、補正前予算額12億1,426万3,000円、補正予算額1,785万3,000円の増額で、計12億3,211万6,000円です。
第１目土木総務費、補正前予算額５億710万9,000円、補正予算額1,735万2,000円の増額で、計５億2,446万1,000円です。
この目では、土木管理、交通対策関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
内訳は、報酬が32万3,000円の増額、給料が603万円の増額、諸手当等が1,099万9,000円の増額です。
第２目緑化推進費、補正前予算額4,650万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計4,700万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
第２項道路橋りょう費、補正前予算額40億836万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計40億5,401万2,000円です。
第１目道路橋りょう総務費、補正前予算額４億5,780万2,000円、補正予算額4,565万円の増額で、計５億345万2,000円です。
この目では、道路橋りょう関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が2,116万7,000円の増額、諸手当等が2,448万3,000円の増額です。
第４項公園費、補正前予算額21億1,873万5,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計21億2,654万2,000円です。
第１目公園総務費、補正前予算額２億8,508万1,000円、補正予算額780万7,000円の増額で、計２億9,288万8,000円です。
この目では、公園及び緑化推進関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が191万円の増額、諸手当等が589万7,000円の増額です。
以上をもちまして、みどり土木部所管に係る説明を終わります。
第５項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。
ひやま真一#358 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#359 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#360 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#361 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
渡辺清人委員長#362 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、議員提出議案について確認します。
別添のとおり、１件の議案を受けました。御確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#363 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、議員提出議案について確認します。
別添のとおり、１件の議案を受けました。御確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
総合政策部長#364 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億503万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,874億4,055万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、16ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、補正予算額31億503万3,000円の増額です。１項総務管理費、12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費、補正予算額同額の26億7,669万3,000円の増額ですが、１の物価高騰対策臨時給付金で24億7,000万円の計上です。
給付金は２種類ございまして、初めに調整給付です。令和６年１月１日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度特別区民税・都民税が課される者のうち、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る者が給付対象となります。対象者は３万8,000人で、給付金額は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切上げを行うものでございます。
２つ目の給付金は、新たに特別区民税均等割が課されていない世帯等となる世帯への給付です。給付対象者は令和６年６月３日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度に同一の世帯に属する者全員について、新たに特別区民税均等割、または新たに特別区民税所得割が課されていない世帯となる世帯主でございます。対象世帯は１万1,000世帯で、給付金額は１世帯につき10万円、18歳以下の児童１人につき５万円を加算いたします。
２の事務費は２億669万3,000円となってございます。
次に、３項防災費、２目防災対策費、補正予算額同額の４億2,834万円の増額ですが、在宅避難の推進のため、震災時の備えについての啓発として、携帯トイレ等を区内全世帯へ配付するための経費の計上でございます。
以上が歳出予算でございまして、次に12ページをお願いいたします。
歳入です。
１款特別区税、１項特別区民税、１目特別区民税、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の減額は、定額減税による減です。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の増額は、定額減税による減収補填分の増となります。
次のページにまいりまして、15款都支出金、２項都補助金、１目総務費補助金、補正予算額同額の26億1,300万円の増額です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、物価高騰対応臨時給付金及び事務費に対し充当するものでございます。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の４億9,203万3,000円の増額です。
以上で議案の説明を終わりますが、続きまして、担当副参事より関連の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#365 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、議員提出議案について確認します。
別添のとおり、１件の議案を受けました。御確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#366 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#367 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#368 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総合政策部長#369 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第106号議案から第109号議案の補正予算について御説明いたします。
初めに、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）についてです。
補正予算書の３ページをお開きください。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
歳出歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億7,804万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,970億8,430万6,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、32ページをお開きください。
初めに、歳出です。
１款議会費、１項議会費、補正予算額同額の1,121万9,000円の増額です。
１目議会費、補正予算額926万円の増額は、報酬改定に伴う議員報酬及び議員期末報酬を計上するものでございます。
２目事務局費、補正予算額195万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款総務費、補正予算額8,544万7,000円の増額、１項総務管理費、補正予算額2,540万8,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,395万7,000円の増額は、給与改定等に伴う特別職の給与費の引上げ、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２目広報広聴費50万2,000円、６目企画調整費30万1,000円、９目福利厚生費26万2,000円、10目庁舎管理費38万6,000円の増額は、それぞれ各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項徴税費、１目徴税総務費、補正予算額同額の4,945万7,000円の増額は、職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
３項防災費、補正予算額1,020万3,000円の増額です。
１目防災総務費、補正予算額939万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目防災対策費、補正予算額80万4,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
６項監査委員費、１目監査委員費、補正予算額同額の37万9,000円の増額は、報酬改定に伴う監査委員報酬の引上げと、給与改定等に伴い、常勤監査委員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
３款地域振興費、補正予算額１億1,397万円の増額、１項地域振興費、補正予算額9,382万1,000円の増額です。
１目地域振興総務費、補正予算額9,133万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目コミュニティ活動推進費、補正予算額248万6,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項戸籍住民基本台帳費、補正予算額2,014万9,000円の増額です。
１目戸籍住民基本台帳総務費で1,393万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目戸籍事務費100万1,000円、３目住民基本台帳費521万6,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増額です。
次のページをお願いいたします。
４款文化観光産業費、補正予算額2,213万1,000円の増額、１項文化観光費、補正予算額1,256万円の増額です。
１目文化観光総務費、補正予算額1,231万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目文化観光振興費、補正予算額24万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項産業経済費、補正予算額957万1,000円の増額です。
１目産業経済総務費、補正予算額804万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目産業振興費145万7,000円、３目消費者支援費６万9,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う職員費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５款福祉費、補正予算額１億1,928万5,000円の増額です。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正予算額同額の123万7,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項障害者福祉費、１目障害者福祉総務費、補正予算額同額の1,385万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
３項高齢者福祉費、補正予算額5,428万4,000円の増額です。
１目高齢者福祉総務費、補正予算額5,291万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上及び介護保険特別会計繰出金の計上です。
２目高齢者福祉事業費、補正予算額117万1,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
３目高齢者福祉施設費、補正予算額20万2,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、補正予算額同額の4,991万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、各事業に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、補正予算額同額の１億6,158万7,000円の増額です。
１目子ども家庭総務費、補正予算額１億5,773万8,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２目男女共同参画推進費50万1,000円、３目子ども家庭事業費48万7,000円、４目子ども家庭施設費286万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う経費の計上です。
次のページをお願いいたします。
７款健康費、補正予算額6,679万9,000円の増額、１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、地域保健医療支援体制の推進に計上している会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の計上です。
２目健康推進事業費244万9,000円、３目保健所予防費34万7,000円、４目保健所衛生費16万4,000円、５目公害保健費23万9,000円、６目健康推進施設費89万7,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
２項国民年金費、１目年金総務費、補正予算額同額の877万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
９款土木費、補正予算額7,958万3,000円の増額、１項土木管理費、補正予算額1,785万3,000円の増額です。
１目土木総務費、補正予算額1,735万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２目緑化推進費、補正予算額50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、補正予算額同額の4,565万円の増額、４項公園費、１目公園総務費、補正予算額同額の780万7,000円の増額は、いずれも現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５項都市計画費、補正予算額777万2,000円の増額です。
１目都市計画総務費、補正予算額752万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目都市計画推進費、補正予算額25万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
７項建築費、２目建築行政費、補正予算額同額の50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
10款教育費、補正予算額の6,245万9,000円の増額、１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額です。
１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員会委員報酬の計上、２目事務局費、補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
３目教育センター費316万8,000円、４目教育指導研究費177万2,000円、５目地域家庭教育費45万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
１目学校管理費596万7,000円、次のページにまいりまして、３目学校給食費233万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
３項中学校費、補正予算額808万8,000の増額です。
１目学校管理費、補正予算額710万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項特別支援学校費、１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６項幼稚園費、１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
７項図書館費、１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
以上が歳出予算でございまして、26ページをお願いいたします。
歳入です。
12款分担金及び負担金、１項負担金、３目健康費負担金、補正予算額同額の17万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
14款国庫支出金、補正予算額442万7,000円の増額です。
１項国庫負担金、１目福祉費負担金、補正予算額同額の５万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものです。
２項国庫補助金、補正予算額436万8,000円の増額です。
２目地域振興補助金207万5,000円、４目福祉費補助金125万7,000円、６目健康費補助金103万6,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
15款都支出金、２項都補助金、補正予算額同額の149万8,000円の増額です。
４目福祉費補助金40万2,000円、５目子ども家庭費補助金42万2,000円、６目健康費補助金67万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の７億7,193万7,000円の増額です。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わりまして、続いて９ページをお願いいたします。
第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,034万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ395億1,299万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、86ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の3,019万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものでございます。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正予算額同額の14万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
以上が歳出となりまして、次に、84ページをお開きください。
歳入になります。
６款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,034万円の増額は、職員給与費等及びその他繰入金でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、13ページをお願いいたします。
第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,313万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億3,611万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、108ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、補正予算額同額の3,197万9,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,961万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上。
３目認定調査費、補正予算額236万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
４款地域支援事業費、補正予算額116万円の増額です。
１項地域支援事業費、３目包括的支援等事業費、補正予算額同額の70万6,000円の増額、２項介護支援等事業費、１目介護支援等事業費、補正予算額同額の45万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
以上で、歳出を終わりまして、次に、106ページをお開きください。
歳入です。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,313万9,000円の増額は、その他繰入金です。
以上で、介護保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、17ページをお願いいたします。
第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ667万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,043万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、130ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項一般管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
以上で、歳出を終わりまして、128ページをお願いいたします。
歳入です。
３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、事務費繰入金です。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長#370 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第106号議案から第109号議案の補正予算について御説明いたします。
初めに、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）についてです。
補正予算書の３ページをお開きください。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
歳出歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億7,804万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,970億8,430万6,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、32ページをお開きください。
初めに、歳出です。
１款議会費、１項議会費、補正予算額同額の1,121万9,000円の増額です。
１目議会費、補正予算額926万円の増額は、報酬改定に伴う議員報酬及び議員期末報酬を計上するものでございます。
２目事務局費、補正予算額195万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款総務費、補正予算額8,544万7,000円の増額、１項総務管理費、補正予算額2,540万8,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,395万7,000円の増額は、給与改定等に伴う特別職の給与費の引上げ、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２目広報広聴費50万2,000円、６目企画調整費30万1,000円、９目福利厚生費26万2,000円、10目庁舎管理費38万6,000円の増額は、それぞれ各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項徴税費、１目徴税総務費、補正予算額同額の4,945万7,000円の増額は、職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
３項防災費、補正予算額1,020万3,000円の増額です。
１目防災総務費、補正予算額939万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目防災対策費、補正予算額80万4,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
６項監査委員費、１目監査委員費、補正予算額同額の37万9,000円の増額は、報酬改定に伴う監査委員報酬の引上げと、給与改定等に伴い、常勤監査委員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
３款地域振興費、補正予算額１億1,397万円の増額、１項地域振興費、補正予算額9,382万1,000円の増額です。
１目地域振興総務費、補正予算額9,133万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目コミュニティ活動推進費、補正予算額248万6,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項戸籍住民基本台帳費、補正予算額2,014万9,000円の増額です。
１目戸籍住民基本台帳総務費で1,393万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目戸籍事務費100万1,000円、３目住民基本台帳費521万6,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増額です。
次のページをお願いいたします。
４款文化観光産業費、補正予算額2,213万1,000円の増額、１項文化観光費、補正予算額1,256万円の増額です。
１目文化観光総務費、補正予算額1,231万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目文化観光振興費、補正予算額24万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項産業経済費、補正予算額957万1,000円の増額です。
１目産業経済総務費、補正予算額804万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目産業振興費145万7,000円、３目消費者支援費６万9,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う職員費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５款福祉費、補正予算額１億1,928万5,000円の増額です。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正予算額同額の123万7,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項障害者福祉費、１目障害者福祉総務費、補正予算額同額の1,385万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
３項高齢者福祉費、補正予算額5,428万4,000円の増額です。
１目高齢者福祉総務費、補正予算額5,291万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上及び介護保険特別会計繰出金の計上です。
２目高齢者福祉事業費、補正予算額117万1,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
３目高齢者福祉施設費、補正予算額20万2,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、補正予算額同額の4,991万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、各事業に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、補正予算額同額の１億6,158万7,000円の増額です。
１目子ども家庭総務費、補正予算額１億5,773万8,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２目男女共同参画推進費50万1,000円、３目子ども家庭事業費48万7,000円、４目子ども家庭施設費286万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う経費の計上です。
次のページをお願いいたします。
７款健康費、補正予算額6,679万9,000円の増額、１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、地域保健医療支援体制の推進に計上している会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の計上です。
２目健康推進事業費244万9,000円、３目保健所予防費34万7,000円、４目保健所衛生費16万4,000円、５目公害保健費23万9,000円、６目健康推進施設費89万7,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
２項国民年金費、１目年金総務費、補正予算額同額の877万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
９款土木費、補正予算額7,958万3,000円の増額、１項土木管理費、補正予算額1,785万3,000円の増額です。
１目土木総務費、補正予算額1,735万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２目緑化推進費、補正予算額50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、補正予算額同額の4,565万円の増額、４項公園費、１目公園総務費、補正予算額同額の780万7,000円の増額は、いずれも現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５項都市計画費、補正予算額777万2,000円の増額です。
１目都市計画総務費、補正予算額752万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目都市計画推進費、補正予算額25万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
７項建築費、２目建築行政費、補正予算額同額の50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
10款教育費、補正予算額の6,245万9,000円の増額、１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額です。
１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員会委員報酬の計上、２目事務局費、補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
３目教育センター費316万8,000円、４目教育指導研究費177万2,000円、５目地域家庭教育費45万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
１目学校管理費596万7,000円、次のページにまいりまして、３目学校給食費233万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
３項中学校費、補正予算額808万8,000の増額です。
１目学校管理費、補正予算額710万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項特別支援学校費、１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６項幼稚園費、１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
７項図書館費、１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
以上が歳出予算でございまして、26ページをお願いいたします。
歳入です。
12款分担金及び負担金、１項負担金、３目健康費負担金、補正予算額同額の17万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
14款国庫支出金、補正予算額442万7,000円の増額です。
１項国庫負担金、１目福祉費負担金、補正予算額同額の５万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものです。
２項国庫補助金、補正予算額436万8,000円の増額です。
２目地域振興補助金207万5,000円、４目福祉費補助金125万7,000円、６目健康費補助金103万6,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
15款都支出金、２項都補助金、補正予算額同額の149万8,000円の増額です。
４目福祉費補助金40万2,000円、５目子ども家庭費補助金42万2,000円、６目健康費補助金67万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の７億7,193万7,000円の増額です。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わりまして、続いて９ページをお願いいたします。
第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,034万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ395億1,299万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、86ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の3,019万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものでございます。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正予算額同額の14万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
以上が歳出となりまして、次に、84ページをお開きください。
歳入になります。
６款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,034万円の増額は、職員給与費等及びその他繰入金でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、13ページをお願いいたします。
第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,313万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億3,611万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、108ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、補正予算額同額の3,197万9,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,961万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上。
３目認定調査費、補正予算額236万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
４款地域支援事業費、補正予算額116万円の増額です。
１項地域支援事業費、３目包括的支援等事業費、補正予算額同額の70万6,000円の増額、２項介護支援等事業費、１目介護支援等事業費、補正予算額同額の45万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
以上で、歳出を終わりまして、次に、106ページをお開きください。
歳入です。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,313万9,000円の増額は、その他繰入金です。
以上で、介護保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、17ページをお願いいたします。
第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ667万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,043万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、130ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項一般管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
以上で、歳出を終わりまして、128ページをお願いいたします。
歳入です。
３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、事務費繰入金です。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長#371 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第106号議案から第109号議案の補正予算について御説明いたします。
初めに、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）についてです。
補正予算書の３ページをお開きください。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
歳出歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億7,804万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,970億8,430万6,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、32ページをお開きください。
初めに、歳出です。
１款議会費、１項議会費、補正予算額同額の1,121万9,000円の増額です。
１目議会費、補正予算額926万円の増額は、報酬改定に伴う議員報酬及び議員期末報酬を計上するものでございます。
２目事務局費、補正予算額195万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款総務費、補正予算額8,544万7,000円の増額、１項総務管理費、補正予算額2,540万8,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,395万7,000円の増額は、給与改定等に伴う特別職の給与費の引上げ、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２目広報広聴費50万2,000円、６目企画調整費30万1,000円、９目福利厚生費26万2,000円、10目庁舎管理費38万6,000円の増額は、それぞれ各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項徴税費、１目徴税総務費、補正予算額同額の4,945万7,000円の増額は、職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上でございます。
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３項防災費、補正予算額1,020万3,000円の増額です。
１目防災総務費、補正予算額939万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目防災対策費、補正予算額80万4,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
６項監査委員費、１目監査委員費、補正予算額同額の37万9,000円の増額は、報酬改定に伴う監査委員報酬の引上げと、給与改定等に伴い、常勤監査委員の給与費を計上するものでございます。
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３款地域振興費、補正予算額１億1,397万円の増額、１項地域振興費、補正予算額9,382万1,000円の増額です。
１目地域振興総務費、補正予算額9,133万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目コミュニティ活動推進費、補正予算額248万6,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項戸籍住民基本台帳費、補正予算額2,014万9,000円の増額です。
１目戸籍住民基本台帳総務費で1,393万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目戸籍事務費100万1,000円、３目住民基本台帳費521万6,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増額です。
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４款文化観光産業費、補正予算額2,213万1,000円の増額、１項文化観光費、補正予算額1,256万円の増額です。
１目文化観光総務費、補正予算額1,231万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目文化観光振興費、補正予算額24万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項産業経済費、補正予算額957万1,000円の増額です。
１目産業経済総務費、補正予算額804万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目産業振興費145万7,000円、３目消費者支援費６万9,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う職員費の計上です。
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５款福祉費、補正予算額１億1,928万5,000円の増額です。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正予算額同額の123万7,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項障害者福祉費、１目障害者福祉総務費、補正予算額同額の1,385万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
３項高齢者福祉費、補正予算額5,428万4,000円の増額です。
１目高齢者福祉総務費、補正予算額5,291万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上及び介護保険特別会計繰出金の計上です。
２目高齢者福祉事業費、補正予算額117万1,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
３目高齢者福祉施設費、補正予算額20万2,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、補正予算額同額の4,991万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、各事業に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
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６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、補正予算額同額の１億6,158万7,000円の増額です。
１目子ども家庭総務費、補正予算額１億5,773万8,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２目男女共同参画推進費50万1,000円、３目子ども家庭事業費48万7,000円、４目子ども家庭施設費286万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う経費の計上です。
次のページをお願いいたします。
７款健康費、補正予算額6,679万9,000円の増額、１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、地域保健医療支援体制の推進に計上している会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の計上です。
２目健康推進事業費244万9,000円、３目保健所予防費34万7,000円、４目保健所衛生費16万4,000円、５目公害保健費23万9,000円、６目健康推進施設費89万7,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
２項国民年金費、１目年金総務費、補正予算額同額の877万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
９款土木費、補正予算額7,958万3,000円の増額、１項土木管理費、補正予算額1,785万3,000円の増額です。
１目土木総務費、補正予算額1,735万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２目緑化推進費、補正予算額50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、補正予算額同額の4,565万円の増額、４項公園費、１目公園総務費、補正予算額同額の780万7,000円の増額は、いずれも現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５項都市計画費、補正予算額777万2,000円の増額です。
１目都市計画総務費、補正予算額752万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目都市計画推進費、補正予算額25万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
７項建築費、２目建築行政費、補正予算額同額の50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
10款教育費、補正予算額の6,245万9,000円の増額、１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額です。
１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員会委員報酬の計上、２目事務局費、補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
３目教育センター費316万8,000円、４目教育指導研究費177万2,000円、５目地域家庭教育費45万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
１目学校管理費596万7,000円、次のページにまいりまして、３目学校給食費233万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
３項中学校費、補正予算額808万8,000の増額です。
１目学校管理費、補正予算額710万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項特別支援学校費、１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６項幼稚園費、１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
７項図書館費、１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
以上が歳出予算でございまして、26ページをお願いいたします。
歳入です。
12款分担金及び負担金、１項負担金、３目健康費負担金、補正予算額同額の17万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
14款国庫支出金、補正予算額442万7,000円の増額です。
１項国庫負担金、１目福祉費負担金、補正予算額同額の５万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものです。
２項国庫補助金、補正予算額436万8,000円の増額です。
２目地域振興補助金207万5,000円、４目福祉費補助金125万7,000円、６目健康費補助金103万6,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
15款都支出金、２項都補助金、補正予算額同額の149万8,000円の増額です。
４目福祉費補助金40万2,000円、５目子ども家庭費補助金42万2,000円、６目健康費補助金67万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の７億7,193万7,000円の増額です。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わりまして、続いて９ページをお願いいたします。
第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,034万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ395億1,299万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、86ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の3,019万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものでございます。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正予算額同額の14万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
以上が歳出となりまして、次に、84ページをお開きください。
歳入になります。
６款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,034万円の増額は、職員給与費等及びその他繰入金でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、13ページをお願いいたします。
第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,313万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億3,611万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、108ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、補正予算額同額の3,197万9,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,961万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上。
３目認定調査費、補正予算額236万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
４款地域支援事業費、補正予算額116万円の増額です。
１項地域支援事業費、３目包括的支援等事業費、補正予算額同額の70万6,000円の増額、２項介護支援等事業費、１目介護支援等事業費、補正予算額同額の45万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
以上で、歳出を終わりまして、次に、106ページをお開きください。
歳入です。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,313万9,000円の増額は、その他繰入金です。
以上で、介護保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、17ページをお願いいたします。
第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ667万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,043万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、130ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項一般管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
以上で、歳出を終わりまして、128ページをお願いいたします。
歳入です。
３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、事務費繰入金です。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長#372 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第106号議案から第109号議案の補正予算について御説明いたします。
初めに、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）についてです。
補正予算書の３ページをお開きください。
第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
歳出歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億7,804万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,970億8,430万6,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、32ページをお開きください。
初めに、歳出です。
１款議会費、１項議会費、補正予算額同額の1,121万9,000円の増額です。
１目議会費、補正予算額926万円の増額は、報酬改定に伴う議員報酬及び議員期末報酬を計上するものでございます。
２目事務局費、補正予算額195万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款総務費、補正予算額8,544万7,000円の増額、１項総務管理費、補正予算額2,540万8,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,395万7,000円の増額は、給与改定等に伴う特別職の給与費の引上げ、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２目広報広聴費50万2,000円、６目企画調整費30万1,000円、９目福利厚生費26万2,000円、10目庁舎管理費38万6,000円の増額は、それぞれ各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項徴税費、１目徴税総務費、補正予算額同額の4,945万7,000円の増額は、職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
３項防災費、補正予算額1,020万3,000円の増額です。
１目防災総務費、補正予算額939万9,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目防災対策費、補正予算額80万4,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
６項監査委員費、１目監査委員費、補正予算額同額の37万9,000円の増額は、報酬改定に伴う監査委員報酬の引上げと、給与改定等に伴い、常勤監査委員の給与費を計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
３款地域振興費、補正予算額１億1,397万円の増額、１項地域振興費、補正予算額9,382万1,000円の増額です。
１目地域振興総務費、補正予算額9,133万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
２目コミュニティ活動推進費、補正予算額248万6,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項戸籍住民基本台帳費、補正予算額2,014万9,000円の増額です。
１目戸籍住民基本台帳総務費で1,393万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目戸籍事務費100万1,000円、３目住民基本台帳費521万6,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の増額です。
次のページをお願いいたします。
４款文化観光産業費、補正予算額2,213万1,000円の増額、１項文化観光費、補正予算額1,256万円の増額です。
１目文化観光総務費、補正予算額1,231万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目文化観光振興費、補正予算額24万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項産業経済費、補正予算額957万1,000円の増額です。
１目産業経済総務費、補正予算額804万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目産業振興費145万7,000円、３目消費者支援費６万9,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う職員費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５款福祉費、補正予算額１億1,928万5,000円の増額です。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正予算額同額の123万7,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２項障害者福祉費、１目障害者福祉総務費、補正予算額同額の1,385万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
３項高齢者福祉費、補正予算額5,428万4,000円の増額です。
１目高齢者福祉総務費、補正予算額5,291万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上及び介護保険特別会計繰出金の計上です。
２目高齢者福祉事業費、補正予算額117万1,000円の増額は、各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
３目高齢者福祉施設費、補正予算額20万2,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、補正予算額同額の4,991万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、各事業に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、補正予算額同額の１億6,158万7,000円の増額です。
１目子ども家庭総務費、補正予算額１億5,773万8,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２目男女共同参画推進費50万1,000円、３目子ども家庭事業費48万7,000円、４目子ども家庭施設費286万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う経費の計上です。
次のページをお願いいたします。
７款健康費、補正予算額6,679万9,000円の増額、１項健康推進費、補正予算額5,802万6,000円の増額です。
１目健康推進総務費、補正予算額5,393万円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、地域保健医療支援体制の推進に計上している会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の計上です。
２目健康推進事業費244万9,000円、３目保健所予防費34万7,000円、４目保健所衛生費16万4,000円、５目公害保健費23万9,000円、６目健康推進施設費89万7,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
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２項国民年金費、１目年金総務費、補正予算額同額の877万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
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８款環境清掃費、１項環境清掃費、１目環境清掃総務費、補正予算額同額の5,556万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
９款土木費、補正予算額7,958万3,000円の増額、１項土木管理費、補正予算額1,785万3,000円の増額です。
１目土木総務費、補正予算額1,735万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
２目緑化推進費、補正予算額50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、補正予算額同額の4,565万円の増額、４項公園費、１目公園総務費、補正予算額同額の780万7,000円の増額は、いずれも現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
５項都市計画費、補正予算額777万2,000円の増額です。
１目都市計画総務費、補正予算額752万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費の計上です。
２目都市計画推進費、補正予算額25万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
７項建築費、２目建築行政費、補正予算額同額の50万1,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
10款教育費、補正予算額の6,245万9,000円の増額、１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額です。
１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員会委員報酬の計上、２目事務局費、補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
３目教育センター費316万8,000円、４目教育指導研究費177万2,000円、５目地域家庭教育費45万1,000円の増額は、いずれも各事業費に計上している会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
１目学校管理費596万7,000円、次のページにまいりまして、３目学校給食費233万5,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
３項中学校費、補正予算額808万8,000の増額です。
１目学校管理費、補正予算額710万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
４項特別支援学校費、１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
次のページをお願いいたします。
６項幼稚園費、１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
７項図書館費、１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
以上が歳出予算でございまして、26ページをお願いいたします。
歳入です。
12款分担金及び負担金、１項負担金、３目健康費負担金、補正予算額同額の17万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
14款国庫支出金、補正予算額442万7,000円の増額です。
１項国庫負担金、１目福祉費負担金、補正予算額同額の５万9,000円の増額は、会計年度任用職員の給与費に充当するものです。
２項国庫補助金、補正予算額436万8,000円の増額です。
２目地域振興補助金207万5,000円、４目福祉費補助金125万7,000円、６目健康費補助金103万6,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
15款都支出金、２項都補助金、補正予算額同額の149万8,000円の増額です。
４目福祉費補助金40万2,000円、５目子ども家庭費補助金42万2,000円、６目健康費補助金67万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の給与費に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の７億7,193万7,000円の増額です。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わりまして、続いて９ページをお願いいたします。
第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,034万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ395億1,299万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、86ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の3,019万2,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものでございます。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正予算額同額の14万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上でございます。
以上が歳出となりまして、次に、84ページをお開きください。
歳入になります。
６款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,034万円の増額は、職員給与費等及びその他繰入金でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、13ページをお願いいたします。
第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,313万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億3,611万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、108ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、補正予算額同額の3,197万9,000円の増額です。
１目一般管理費、補正予算額2,961万1,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上。
３目認定調査費、補正予算額236万8,000円の増額は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費の計上です。
４款地域支援事業費、補正予算額116万円の増額です。
１項地域支援事業費、３目包括的支援等事業費、補正予算額同額の70万6,000円の増額、２項介護支援等事業費、１目介護支援等事業費、補正予算額同額の45万4,000円の増額は、いずれも会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上でございます。
以上で、歳出を終わりまして、次に、106ページをお開きください。
歳入です。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の3,313万9,000円の増額は、その他繰入金です。
以上で、介護保険特別会計補正予算の説明を終わりまして、続いて、17ページをお願いいたします。
第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ667万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,043万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、130ページをお願いいたします。
初めに、歳出です。
１款総務費、１項一般管理費、１目一般管理費、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費と会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費の計上です。
以上で、歳出を終わりまして、128ページをお願いいたします。
歳入です。
３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正予算額同額の667万4,000円の増額は、事務費繰入金です。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
池田だいすけ委員長#373 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、屋外広告物許可及び是正事務、及び第５項都市計画費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#374 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認をいたします。
同意２件の議案の送付を受けました。
御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#375 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認をいたします。
同意２件の議案の送付を受けました。
御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#376 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認をいたします。
同意２件の議案の送付を受けました。
御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#377 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議案について確認をいたします。
同意２件の議案の送付を受けました。
御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#378 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
御質問のある方はどうぞ。
下村治生委員長#379 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの説明は終了いたしました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
選挙管理委員会事務局長#380 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、御報告申し上げます。
まず、項番１、選挙期日等でございます。
（１）公示日、令和６年10月15日の火曜日、（２）選挙期日及び時間、令和６年10月27日の日曜日、午前７時から午後８時まででございます。
２、期日前投票の期間、（１）、記載のとおりでございます。
（２）特別出張所10か所、こちらも記載のとおりですが、ゴシック欄のところを読ませていただきます。令和４年の公職選挙法改正により、新宿区の区域全域は東京都第１区となりました。東京都第１区は新宿区全域と千代田区全域により構成されます。
なお、従来は、地域でいうと落合第二地域全域と、それから落合第一の地域の一部が10区ということになっておりました。今回は１区のみということになります。
次に、３、開票事務、記載のとおりです。
４、選挙人名簿登録、記載のとおりですが、（３）投票所整理券でございます。公示日以降、速やかに選挙人に封書で送付と書いてございますけれども、現時点で予定といたしましては、告示が15日でございますので、その翌日16日の水曜日、17日の木曜日、18日の金曜日、この３日間にかけて送付したいというふうに考えてございます。
続きまして、項番５、選挙の規模でございます。
（１）、（２）、（３）は記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。
（４）も記載のとおりでございます。
続きまして、（５）です。令和６年７月執行東京都知事選挙からの投票所の変更が３か所ございます。
①第13投票所、こちらが都立新宿山吹高等学校から山吹町地域交流館に変更ということです。②第17投票所、こちら、区立障害者福祉センターから全国障害者総合福祉センターの戸山サンライズに変更、最後に第41投票所、落合第三小学校から落合第二特別出張所へ変更ということです。
いずれも、学校の例えば運動会でありますとか文化祭でありますとか、あるいは地域行事、イベント等々で10月27日は使えないというところについて、代替措置を講じたというところでございます。
続きまして、（６）は記載のとおりでございまして、次、項番６です。
投票用紙の色及び投票順序、（１）投票用紙の色です。
まず、小選挙区選出はあさぎ色、比例代表選出はピンク色、最高裁判所裁判官国民審査、こちら、ウグイス色になります。
次に、投票の順序及び交付の順序でございます。
投票日当日の投票所及び期日前投票所では、まず衆議院の小選挙区選出議員選挙、これを先に行い、衆議院の比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査をその後に行うということで、２回に分かれます。
具体的には、投票用紙は、投票の順序に従って交付します。したがって、衆議院の比例代表選出議員選挙と最高裁判所の裁判官国民審査の投票用紙は、同時に交付すると。同時に交付をして、投票箱は別々にあります。別々にある投票箱にそれぞれ投票していただくという形になります。
冒頭の小選挙区のほうは、小選挙区だけもらって、小選挙区の投票箱にそのまま入れていただくということで、２段階になります。ただ、やり方については、従前と変更は全くありません。
続きまして、７番、ポスター掲示場の設置数、計379か所でございます。
次に、８、選挙公報の配布については、記載のとおりでございます。
次、９、啓発事業計画概要でございます。
こちら、「広報新宿」の衆議院議員選挙特集号につきましては、大変申し訳ありません。公示日には間に合わないということで、10月20日号で新聞折り込み及び区施設等に従来と同じ方法で設置をさせていただきます。こちら、印刷のちょっと具合で、なかなか間に合わないということです。
その次、選挙管理委員会の公式ホームページ、全く一緒ではないんですけれども、ほぼ同様の中身にホームページはなっておりまして、こちらは今日、早速アップさせていただいておりますので、情報はこちらに全部掲載をしているという状況で御理解いただければと思います。
その次に、10、その他については、記載のとおりということでございます。
報告は以上です。
佐藤佳一委員長#381 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
御質問のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#382 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
御質問のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#383 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りいたします。
御確認ください。
審査の方法
(1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
(3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
三沢ひで子委員長#384 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りいたします。
御確認ください。
審査の方法
(1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
(3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
選挙管理委員会事務局長#385 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、御報告申し上げます。
まず、項番１、選挙期日等でございます。
（１）公示日、令和６年10月15日の火曜日、（２）選挙期日及び時間、令和６年10月27日の日曜日、午前７時から午後８時まででございます。
２、期日前投票の期間、（１）、記載のとおりでございます。
（２）特別出張所10か所、こちらも記載のとおりですが、ゴシック欄のところを読ませていただきます。令和４年の公職選挙法改正により、新宿区の区域全域は東京都第１区となりました。東京都第１区は新宿区全域と千代田区全域により構成されます。
なお、従来は、地域でいうと落合第二地域全域と、それから落合第一の地域の一部が10区ということになっておりました。今回は１区のみということになります。
次に、３、開票事務、記載のとおりです。
４、選挙人名簿登録、記載のとおりですが、（３）投票所整理券でございます。公示日以降、速やかに選挙人に封書で送付と書いてございますけれども、現時点で予定といたしましては、告示が15日でございますので、その翌日16日の水曜日、17日の木曜日、18日の金曜日、この３日間にかけて送付したいというふうに考えてございます。
続きまして、項番５、選挙の規模でございます。
（１）、（２）、（３）は記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。
（４）も記載のとおりでございます。
続きまして、（５）です。令和６年７月執行東京都知事選挙からの投票所の変更が３か所ございます。
①第13投票所、こちらが都立新宿山吹高等学校から山吹町地域交流館に変更ということです。②第17投票所、こちら、区立障害者福祉センターから全国障害者総合福祉センターの戸山サンライズに変更、最後に第41投票所、落合第三小学校から落合第二特別出張所へ変更ということです。
いずれも、学校の例えば運動会でありますとか文化祭でありますとか、あるいは地域行事、イベント等々で10月27日は使えないというところについて、代替措置を講じたというところでございます。
続きまして、（６）は記載のとおりでございまして、次、項番６です。
投票用紙の色及び投票順序、（１）投票用紙の色です。
まず、小選挙区選出はあさぎ色、比例代表選出はピンク色、最高裁判所裁判官国民審査、こちら、ウグイス色になります。
次に、投票の順序及び交付の順序でございます。
投票日当日の投票所及び期日前投票所では、まず衆議院の小選挙区選出議員選挙、これを先に行い、衆議院の比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査をその後に行うということで、２回に分かれます。
具体的には、投票用紙は、投票の順序に従って交付します。したがって、衆議院の比例代表選出議員選挙と最高裁判所の裁判官国民審査の投票用紙は、同時に交付すると。同時に交付をして、投票箱は別々にあります。別々にある投票箱にそれぞれ投票していただくという形になります。
冒頭の小選挙区のほうは、小選挙区だけもらって、小選挙区の投票箱にそのまま入れていただくということで、２段階になります。ただ、やり方については、従前と変更は全くありません。
続きまして、７番、ポスター掲示場の設置数、計379か所でございます。
次に、８、選挙公報の配布については、記載のとおりでございます。
次、９、啓発事業計画概要でございます。
こちら、「広報新宿」の衆議院議員選挙特集号につきましては、大変申し訳ありません。公示日には間に合わないということで、10月20日号で新聞折り込み及び区施設等に従来と同じ方法で設置をさせていただきます。こちら、印刷のちょっと具合で、なかなか間に合わないということです。
その次、選挙管理委員会の公式ホームページ、全く一緒ではないんですけれども、ほぼ同様の中身にホームページはなっておりまして、こちらは今日、早速アップさせていただいておりますので、情報はこちらに全部掲載をしているという状況で御理解いただければと思います。
その次に、10、その他については、記載のとおりということでございます。
報告は以上です。
選挙管理委員会事務局長#386 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、御報告申し上げます。
まず、項番１、選挙期日等でございます。
（１）公示日、令和６年10月15日の火曜日、（２）選挙期日及び時間、令和６年10月27日の日曜日、午前７時から午後８時まででございます。
２、期日前投票の期間、（１）、記載のとおりでございます。
（２）特別出張所10か所、こちらも記載のとおりですが、ゴシック欄のところを読ませていただきます。令和４年の公職選挙法改正により、新宿区の区域全域は東京都第１区となりました。東京都第１区は新宿区全域と千代田区全域により構成されます。
なお、従来は、地域でいうと落合第二地域全域と、それから落合第一の地域の一部が10区ということになっておりました。今回は１区のみということになります。
次に、３、開票事務、記載のとおりです。
４、選挙人名簿登録、記載のとおりですが、（３）投票所整理券でございます。公示日以降、速やかに選挙人に封書で送付と書いてございますけれども、現時点で予定といたしましては、告示が15日でございますので、その翌日16日の水曜日、17日の木曜日、18日の金曜日、この３日間にかけて送付したいというふうに考えてございます。
続きまして、項番５、選挙の規模でございます。
（１）、（２）、（３）は記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。
（４）も記載のとおりでございます。
続きまして、（５）です。令和６年７月執行東京都知事選挙からの投票所の変更が３か所ございます。
①第13投票所、こちらが都立新宿山吹高等学校から山吹町地域交流館に変更ということです。②第17投票所、こちら、区立障害者福祉センターから全国障害者総合福祉センターの戸山サンライズに変更、最後に第41投票所、落合第三小学校から落合第二特別出張所へ変更ということです。
いずれも、学校の例えば運動会でありますとか文化祭でありますとか、あるいは地域行事、イベント等々で10月27日は使えないというところについて、代替措置を講じたというところでございます。
続きまして、（６）は記載のとおりでございまして、次、項番６です。
投票用紙の色及び投票順序、（１）投票用紙の色です。
まず、小選挙区選出はあさぎ色、比例代表選出はピンク色、最高裁判所裁判官国民審査、こちら、ウグイス色になります。
次に、投票の順序及び交付の順序でございます。
投票日当日の投票所及び期日前投票所では、まず衆議院の小選挙区選出議員選挙、これを先に行い、衆議院の比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査をその後に行うということで、２回に分かれます。
具体的には、投票用紙は、投票の順序に従って交付します。したがって、衆議院の比例代表選出議員選挙と最高裁判所の裁判官国民審査の投票用紙は、同時に交付すると。同時に交付をして、投票箱は別々にあります。別々にある投票箱にそれぞれ投票していただくという形になります。
冒頭の小選挙区のほうは、小選挙区だけもらって、小選挙区の投票箱にそのまま入れていただくということで、２段階になります。ただ、やり方については、従前と変更は全くありません。
続きまして、７番、ポスター掲示場の設置数、計379か所でございます。
次に、８、選挙公報の配布については、記載のとおりでございます。
次、９、啓発事業計画概要でございます。
こちら、「広報新宿」の衆議院議員選挙特集号につきましては、大変申し訳ありません。公示日には間に合わないということで、10月20日号で新聞折り込み及び区施設等に従来と同じ方法で設置をさせていただきます。こちら、印刷のちょっと具合で、なかなか間に合わないということです。
その次、選挙管理委員会の公式ホームページ、全く一緒ではないんですけれども、ほぼ同様の中身にホームページはなっておりまして、こちらは今日、早速アップさせていただいておりますので、情報はこちらに全部掲載をしているという状況で御理解いただければと思います。
その次に、10、その他については、記載のとおりということでございます。
報告は以上です。
選挙管理委員会事務局長#387 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について、御報告申し上げます。
まず、項番１、選挙期日等でございます。
（１）公示日、令和６年10月15日の火曜日、（２）選挙期日及び時間、令和６年10月27日の日曜日、午前７時から午後８時まででございます。
２、期日前投票の期間、（１）、記載のとおりでございます。
（２）特別出張所10か所、こちらも記載のとおりですが、ゴシック欄のところを読ませていただきます。令和４年の公職選挙法改正により、新宿区の区域全域は東京都第１区となりました。東京都第１区は新宿区全域と千代田区全域により構成されます。
なお、従来は、地域でいうと落合第二地域全域と、それから落合第一の地域の一部が10区ということになっておりました。今回は１区のみということになります。
次に、３、開票事務、記載のとおりです。
４、選挙人名簿登録、記載のとおりですが、（３）投票所整理券でございます。公示日以降、速やかに選挙人に封書で送付と書いてございますけれども、現時点で予定といたしましては、告示が15日でございますので、その翌日16日の水曜日、17日の木曜日、18日の金曜日、この３日間にかけて送付したいというふうに考えてございます。
続きまして、項番５、選挙の規模でございます。
（１）、（２）、（３）は記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。
（４）も記載のとおりでございます。
続きまして、（５）です。令和６年７月執行東京都知事選挙からの投票所の変更が３か所ございます。
①第13投票所、こちらが都立新宿山吹高等学校から山吹町地域交流館に変更ということです。②第17投票所、こちら、区立障害者福祉センターから全国障害者総合福祉センターの戸山サンライズに変更、最後に第41投票所、落合第三小学校から落合第二特別出張所へ変更ということです。
いずれも、学校の例えば運動会でありますとか文化祭でありますとか、あるいは地域行事、イベント等々で10月27日は使えないというところについて、代替措置を講じたというところでございます。
続きまして、（６）は記載のとおりでございまして、次、項番６です。
投票用紙の色及び投票順序、（１）投票用紙の色です。
まず、小選挙区選出はあさぎ色、比例代表選出はピンク色、最高裁判所裁判官国民審査、こちら、ウグイス色になります。
次に、投票の順序及び交付の順序でございます。
投票日当日の投票所及び期日前投票所では、まず衆議院の小選挙区選出議員選挙、これを先に行い、衆議院の比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査をその後に行うということで、２回に分かれます。
具体的には、投票用紙は、投票の順序に従って交付します。したがって、衆議院の比例代表選出議員選挙と最高裁判所の裁判官国民審査の投票用紙は、同時に交付すると。同時に交付をして、投票箱は別々にあります。別々にある投票箱にそれぞれ投票していただくという形になります。
冒頭の小選挙区のほうは、小選挙区だけもらって、小選挙区の投票箱にそのまま入れていただくということで、２段階になります。ただ、やり方については、従前と変更は全くありません。
続きまして、７番、ポスター掲示場の設置数、計379か所でございます。
次に、８、選挙公報の配布については、記載のとおりでございます。
次、９、啓発事業計画概要でございます。
こちら、「広報新宿」の衆議院議員選挙特集号につきましては、大変申し訳ありません。公示日には間に合わないということで、10月20日号で新聞折り込み及び区施設等に従来と同じ方法で設置をさせていただきます。こちら、印刷のちょっと具合で、なかなか間に合わないということです。
その次、選挙管理委員会の公式ホームページ、全く一緒ではないんですけれども、ほぼ同様の中身にホームページはなっておりまして、こちらは今日、早速アップさせていただいておりますので、情報はこちらに全部掲載をしているという状況で御理解いただければと思います。
その次に、10、その他については、記載のとおりということでございます。
報告は以上です。
三沢ひで子委員長#388 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りいたします。
御確認ください。
審査の方法
(1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
(3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
下村治生委員長#389 / 8112
○下村治生委員長 以上で、理事者からの説明は終了しました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#390 / 8112
○下村治生委員長 以上で、理事者からの説明は終了しました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#391 / 8112
○下村治生委員長 以上で、理事者からの説明は終了しました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#392 / 8112
○下村治生委員長 以上で、理事者からの説明は終了しました。
これから質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
総合政策部長#393 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億503万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,874億4,055万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、16ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、補正予算額31億503万3,000円の増額です。１項総務管理費、12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費、補正予算額同額の26億7,669万3,000円の増額ですが、１の物価高騰対策臨時給付金で24億7,000万円の計上です。
給付金は２種類ございまして、初めに調整給付です。令和６年１月１日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度特別区民税・都民税が課される者のうち、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る者が給付対象となります。対象者は３万8,000人で、給付金額は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切上げを行うものでございます。
２つ目の給付金は、新たに特別区民税均等割が課されていない世帯等となる世帯への給付です。給付対象者は令和６年６月３日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度に同一の世帯に属する者全員について、新たに特別区民税均等割、または新たに特別区民税所得割が課されていない世帯となる世帯主でございます。対象世帯は１万1,000世帯で、給付金額は１世帯につき10万円、18歳以下の児童１人につき５万円を加算いたします。
２の事務費は２億669万3,000円となってございます。
次に、３項防災費、２目防災対策費、補正予算額同額の４億2,834万円の増額ですが、在宅避難の推進のため、震災時の備えについての啓発として、携帯トイレ等を区内全世帯へ配付するための経費の計上でございます。
以上が歳出予算でございまして、次に12ページをお願いいたします。
歳入です。
１款特別区税、１項特別区民税、１目特別区民税、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の減額は、定額減税による減です。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の増額は、定額減税による減収補填分の増となります。
次のページにまいりまして、15款都支出金、２項都補助金、１目総務費補助金、補正予算額同額の26億1,300万円の増額です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、物価高騰対応臨時給付金及び事務費に対し充当するものでございます。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の４億9,203万3,000円の増額です。
以上で議案の説明を終わりますが、続きまして、担当副参事より関連の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員長#394 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りいたします。
御確認ください。
審査の方法
(1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。
(2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。
歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。
(3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。
(5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。
(6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。
(7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
総合政策部長#395 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億503万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,874億4,055万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、16ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、補正予算額31億503万3,000円の増額です。１項総務管理費、12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費、補正予算額同額の26億7,669万3,000円の増額ですが、１の物価高騰対策臨時給付金で24億7,000万円の計上です。
給付金は２種類ございまして、初めに調整給付です。令和６年１月１日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度特別区民税・都民税が課される者のうち、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る者が給付対象となります。対象者は３万8,000人で、給付金額は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切上げを行うものでございます。
２つ目の給付金は、新たに特別区民税均等割が課されていない世帯等となる世帯への給付です。給付対象者は令和６年６月３日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度に同一の世帯に属する者全員について、新たに特別区民税均等割、または新たに特別区民税所得割が課されていない世帯となる世帯主でございます。対象世帯は１万1,000世帯で、給付金額は１世帯につき10万円、18歳以下の児童１人につき５万円を加算いたします。
２の事務費は２億669万3,000円となってございます。
次に、３項防災費、２目防災対策費、補正予算額同額の４億2,834万円の増額ですが、在宅避難の推進のため、震災時の備えについての啓発として、携帯トイレ等を区内全世帯へ配付するための経費の計上でございます。
以上が歳出予算でございまして、次に12ページをお願いいたします。
歳入です。
１款特別区税、１項特別区民税、１目特別区民税、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の減額は、定額減税による減です。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の増額は、定額減税による減収補填分の増となります。
次のページにまいりまして、15款都支出金、２項都補助金、１目総務費補助金、補正予算額同額の26億1,300万円の増額です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、物価高騰対応臨時給付金及び事務費に対し充当するものでございます。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の４億9,203万3,000円の増額です。
以上で議案の説明を終わりますが、続きまして、担当副参事より関連の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
総合政策部長#396 / 8112
◎総合政策部長 それでは、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億503万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,874億4,055万1,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、16ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、補正予算額31億503万3,000円の増額です。１項総務管理費、12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費、補正予算額同額の26億7,669万3,000円の増額ですが、１の物価高騰対策臨時給付金で24億7,000万円の計上です。
給付金は２種類ございまして、初めに調整給付です。令和６年１月１日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度特別区民税・都民税が課される者のうち、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る者が給付対象となります。対象者は３万8,000人で、給付金額は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分特別区民税・都民税所得割額を上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切上げを行うものでございます。
２つ目の給付金は、新たに特別区民税均等割が課されていない世帯等となる世帯への給付です。給付対象者は令和６年６月３日に住民基本台帳に記録されている者で、令和６年度に同一の世帯に属する者全員について、新たに特別区民税均等割、または新たに特別区民税所得割が課されていない世帯となる世帯主でございます。対象世帯は１万1,000世帯で、給付金額は１世帯につき10万円、18歳以下の児童１人につき５万円を加算いたします。
２の事務費は２億669万3,000円となってございます。
次に、３項防災費、２目防災対策費、補正予算額同額の４億2,834万円の増額ですが、在宅避難の推進のため、震災時の備えについての啓発として、携帯トイレ等を区内全世帯へ配付するための経費の計上でございます。
以上が歳出予算でございまして、次に12ページをお願いいたします。
歳入です。
１款特別区税、１項特別区民税、１目特別区民税、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の減額は、定額減税による減です。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正予算額同額の13億9,714万5,000円の増額は、定額減税による減収補填分の増となります。
次のページにまいりまして、15款都支出金、２項都補助金、１目総務費補助金、補正予算額同額の26億1,300万円の増額です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、物価高騰対応臨時給付金及び事務費に対し充当するものでございます。
18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正予算額同額の４億9,203万3,000円の増額です。
以上で議案の説明を終わりますが、続きまして、担当副参事より関連の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
佐藤佳一委員長#397 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
御質問のある方はどうぞ。
鈴木浩司#398 / 8112
◎議会事務局次長（鈴木浩司） 区長から、
１、第３２号議案など７件の議案の送付について
監査委員から、
１、定期監査の結果について
２、行政監査の結果について
３、財政援助団体等監査の結果について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新総総総第２７７１号
令和６年２月２０日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区長 吉住健一
議案の送付について
令和６年第１回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。
記
１ 第３２号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）
２ 第３３号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）
３ 第３４号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例
４ 第３５号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
５ 第３６号議案 新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
６ 第３７号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
７ 第３８号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８７号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度定期監査（後期）の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８６号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
行政監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５新監査第２８５号
令和６年２月１６日
新宿区議会議長 ひやま真一様
新宿区監査委員 白井裕子
同 平井光雄
同 國井政利
同 木もとひろゆき
財政援助団体等監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。
〔以下は省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員長#399 / 8112
○佐藤佳一委員長 なお、本年は特に一般会計及び介護保険特別会計については、当初予算と補正予算を一括して審査することになっていますので、よろしくお願いいたします。
このような方法で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#400 / 8112
○佐藤佳一委員長 なお、本年は特に一般会計及び介護保険特別会計については、当初予算と補正予算を一括して審査することになっていますので、よろしくお願いいたします。
このような方法で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
散会#401 / 8112
△散会 午後３時３１分
佐藤佳一委員長#402 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#403 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上を議題とし、審査を行います。
５陳情第18号について、特に御発言のある方はどうぞ。
給付金事業担当副参事#404 / 8112
◎給付金事業担当副参事 関連報告で、新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業につきまして御説明させていただきます。
御説明の前に、資料の別紙１を直前に差し替えさせていただきましたことをおわびいたします。申し訳ございませんでした。
それでは、御説明に入らせていただきますので、資料を御覧ください。
今回の給付事業は、国の決定を受けて実施するものでございますが、令和５年11月２日に閣議決定された経済対策に基づきまして、国の制度として決定されている給付につきましては、別紙１のとおりとなってございます。
別紙１を御覧ください。
別紙１につきましては、２月１日の総務区民委員会で御報告した内容とほぼ同じでございますが、表の黄色の部分が既に令和５年度に開始した給付で、水色の部分が令和６年度に実施するものでございます。令和５年度に開始した国の制度は、表の①から③になりますが、12月１日をいずれも基準日といたしまして、非課税世帯７万円、均等割のみ課税世帯に10万円、子ども加算として５万円を給付するものでございます。令和６年度に実施することとなっている国の制度は、表の④から⑦でございますが、こちらにつきましては、別紙３の内容と同様でございますので、後ほど別紙３のほうで御説明をさせていただきます。
次に、別紙２を御覧ください。
こちらは、国の決定を受けて、区が令和５年度に開始をした事業でございます。こちらも２月１日の総務区民委員会で御報告させていただいた内容になりますが、表の黄色の部分が、先ほど御覧いただいた別紙１に記載の国の制度でございます。これに加えまして、表の白い部分でございますが、区独自に、非課税世帯に３万円、世帯所得が300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の給付をしているところでございます。
恐れ入りますが、ホチキス留めの資料１ページにお戻りください。
４行目からでございますが、今回令和６年度に実施する調整給付等の給付事業といたしまして、定額減税の恩恵を十分に受けられない者に対して、下記のとおり給付事業を実施いたします。
記書きの１番、区において令和６年度に支給を開始する給付金事業の概要でございます。
恐れ入りますが、別紙３を御覧ください。
別紙３は、先ほど御覧いただいた別紙１の水色の部分と同様の内容となります。
まず、表の①でございますが、調整給付でございます。
調整給付と申しますのは、定額減税し切れない方への給付でございまして、支給対象者は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分住民税所得割額を上回る者でございます。定額減税可能額につきましては、表の枠外の下の米印の１に記載してございますが、所得税から３万円、住民税から１万円でございまして、１人当たり４万円となってございます。
表にお戻りいただきまして、調整給付の支給額は、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる額でございます。１万円未満を切り上げて、１万円単位で支給をいたします。
なお、今回の調整給付の支給額は推計額であるため、令和７年になって調整給付に不足額があると判明したときには、不足額給付を行うこととなっております。この不足額給付につきましては、表の下の米印の２に御説明を記載しておりますが、詳細につきましては国が今後示すとしておりまして、現時点では未定となっております。
表にお戻りいただきまして、調整給付の基準日等のところでございますが、新宿区が令和６年度住民税を課税する者が対象となってございまして、賦課期日である令和６年１月１日が事実上の基準日ということになってございます。対象人数は３万8,000人を見込んでおります。
続きまして、表の②と③、②のＲ６非課税化給付と③Ｒ６均等割のみ課税化給付についてでございます。
これらの給付につきましては、令和５年度の非課税世帯または均等割のみ課税世帯の給付の対象だった世帯は除くということになってございまして、令和５年度は所得割を課税されていた世帯が、令和６年度になって新たに非課税または均等割のみ課税となった場合に対象となるものでございます。②、③ともに支給額は10万円で、基準日は令和６年６月３日、対象世帯の数は記載のとおりでございます。
最後に、④の子ども加算、Ｒ６子ども加算でございますが、支給対象は②と③の支給対象世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯の世帯主となります。支給額は令和５年度と同じ５万円となっておりまして、基準日、対象人数は記載のとおりでございます。
それでは、恐れ入りますが、資料１ページ目にお戻りください。
記書きの２番の経費のところでございます。26億7,669万3,000円となってございまして、（１）事業費でございますが、24億7,000万円ということで、全額国の交付金となってございます。
事業費の内訳といたしましては、①の調整給付が予算額といたしまして13億3,000万円、②のＲ６非課税化給付のところが10億円、③のＲ６均等割のみ課税化給付が１億円、Ｒ６子ども加算が4,000万円となってございます。
（２）の事務費でございますが、２億669万3,000円でございまして、このうち国の交付金が１億4,300万円、区の一般財源が6,369万3,000円となってございます。
内訳は記載のとおりでございまして、委託料が一番大きなところになってございます。
なお、国の交付金の内訳でございますが、次のページの一番上になりますが、参考として記載をさせていただいております。
国のほうで単価が決められてございまして、調整給付は１人当たり3,000円、その他の給付は１件当たり2,500円ということで、国のほうで決められている金額が内訳となってございます。
３の給付の方法でございます。これまでの給付金事業と同様に、特定公的給付の指定を受けまして、基本的にプッシュ型で給付をすることとしております。
具体的には、（１）区が振込口座を把握している場合でございますが、これまで同様、支給対象者がマイナンバーのところで公金受取口座を登録している場合や、前回の給付金の口座情報が区にある場合は、振込通知のはがきでお知らせしまして、一定期間内に申出が、辞退の申出等がなかった場合に振込をさせていただくものでございます。
（２）区が振込口座を把握していない場合は、振込口座等を確認する確認書を送付させていただいて、口座情報等を記載して返送していただいて、振込をいたします。
（３）が個別対応を必要とする場合というところで、ＤＶ避難者等で住民票が新宿区にない方々につきましては、担当課を通じて周知をして申請方式といたします。
４番の周知等でございますが、（１）広報でございますが、広報新宿には５月５日号に給付金の概要を掲載いたしまして、６月15日号に確認書発送等について記載をいたします。このほか、ホームページやＳＮＳ、チラシ等でも周知をしてまいります。
（２）関係団体への周知依頼につきましても、これまで同様、区町会連合会等のほうへ周知の依頼をしてまいります。
５の相談体制でございます。（１）のコールセンター、次のページの（２）の相談窓口とも、これまで同様に開設をしてまいります。
６の特別な事情の対象者への対応でございますが、先ほど支給の方法で申し上げたとおり、担当課を通じて、ＤＶ避難者、施設入所児童等の基準日時点で新宿区に居住していても住民基本台帳に記載できない特別な事情がある方につきましても、周知の上、申請を促してまいります。
７番、今後の主なスケジュールでございます。まず、５月５日に広報新宿５月５日号に概要を掲載いたします。翌月15日号に確認書の発送等について掲載いたしまして、６月19日に支給通知のはがきを発送いたします。６月28日には確認書を発送いたしまして、７月11日から給付金の支給を開始いたします。８月25日号の広報新宿で勧奨の記事を載せまして、同じ頃に確認書未返送の世帯に勧奨通知を送付いたします。９月30日には申請期限、提出期限ということになります。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
給付金事業担当副参事#405 / 8112
◎給付金事業担当副参事 関連報告で、新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業につきまして御説明させていただきます。
御説明の前に、資料の別紙１を直前に差し替えさせていただきましたことをおわびいたします。申し訳ございませんでした。
それでは、御説明に入らせていただきますので、資料を御覧ください。
今回の給付事業は、国の決定を受けて実施するものでございますが、令和５年11月２日に閣議決定された経済対策に基づきまして、国の制度として決定されている給付につきましては、別紙１のとおりとなってございます。
別紙１を御覧ください。
別紙１につきましては、２月１日の総務区民委員会で御報告した内容とほぼ同じでございますが、表の黄色の部分が既に令和５年度に開始した給付で、水色の部分が令和６年度に実施するものでございます。令和５年度に開始した国の制度は、表の①から③になりますが、12月１日をいずれも基準日といたしまして、非課税世帯７万円、均等割のみ課税世帯に10万円、子ども加算として５万円を給付するものでございます。令和６年度に実施することとなっている国の制度は、表の④から⑦でございますが、こちらにつきましては、別紙３の内容と同様でございますので、後ほど別紙３のほうで御説明をさせていただきます。
次に、別紙２を御覧ください。
こちらは、国の決定を受けて、区が令和５年度に開始をした事業でございます。こちらも２月１日の総務区民委員会で御報告させていただいた内容になりますが、表の黄色の部分が、先ほど御覧いただいた別紙１に記載の国の制度でございます。これに加えまして、表の白い部分でございますが、区独自に、非課税世帯に３万円、世帯所得が300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の給付をしているところでございます。
恐れ入りますが、ホチキス留めの資料１ページにお戻りください。
４行目からでございますが、今回令和６年度に実施する調整給付等の給付事業といたしまして、定額減税の恩恵を十分に受けられない者に対して、下記のとおり給付事業を実施いたします。
記書きの１番、区において令和６年度に支給を開始する給付金事業の概要でございます。
恐れ入りますが、別紙３を御覧ください。
別紙３は、先ほど御覧いただいた別紙１の水色の部分と同様の内容となります。
まず、表の①でございますが、調整給付でございます。
調整給付と申しますのは、定額減税し切れない方への給付でございまして、支給対象者は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分住民税所得割額を上回る者でございます。定額減税可能額につきましては、表の枠外の下の米印の１に記載してございますが、所得税から３万円、住民税から１万円でございまして、１人当たり４万円となってございます。
表にお戻りいただきまして、調整給付の支給額は、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる額でございます。１万円未満を切り上げて、１万円単位で支給をいたします。
なお、今回の調整給付の支給額は推計額であるため、令和７年になって調整給付に不足額があると判明したときには、不足額給付を行うこととなっております。この不足額給付につきましては、表の下の米印の２に御説明を記載しておりますが、詳細につきましては国が今後示すとしておりまして、現時点では未定となっております。
表にお戻りいただきまして、調整給付の基準日等のところでございますが、新宿区が令和６年度住民税を課税する者が対象となってございまして、賦課期日である令和６年１月１日が事実上の基準日ということになってございます。対象人数は３万8,000人を見込んでおります。
続きまして、表の②と③、②のＲ６非課税化給付と③Ｒ６均等割のみ課税化給付についてでございます。
これらの給付につきましては、令和５年度の非課税世帯または均等割のみ課税世帯の給付の対象だった世帯は除くということになってございまして、令和５年度は所得割を課税されていた世帯が、令和６年度になって新たに非課税または均等割のみ課税となった場合に対象となるものでございます。②、③ともに支給額は10万円で、基準日は令和６年６月３日、対象世帯の数は記載のとおりでございます。
最後に、④の子ども加算、Ｒ６子ども加算でございますが、支給対象は②と③の支給対象世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯の世帯主となります。支給額は令和５年度と同じ５万円となっておりまして、基準日、対象人数は記載のとおりでございます。
それでは、恐れ入りますが、資料１ページ目にお戻りください。
記書きの２番の経費のところでございます。26億7,669万3,000円となってございまして、（１）事業費でございますが、24億7,000万円ということで、全額国の交付金となってございます。
事業費の内訳といたしましては、①の調整給付が予算額といたしまして13億3,000万円、②のＲ６非課税化給付のところが10億円、③のＲ６均等割のみ課税化給付が１億円、Ｒ６子ども加算が4,000万円となってございます。
（２）の事務費でございますが、２億669万3,000円でございまして、このうち国の交付金が１億4,300万円、区の一般財源が6,369万3,000円となってございます。
内訳は記載のとおりでございまして、委託料が一番大きなところになってございます。
なお、国の交付金の内訳でございますが、次のページの一番上になりますが、参考として記載をさせていただいております。
国のほうで単価が決められてございまして、調整給付は１人当たり3,000円、その他の給付は１件当たり2,500円ということで、国のほうで決められている金額が内訳となってございます。
３の給付の方法でございます。これまでの給付金事業と同様に、特定公的給付の指定を受けまして、基本的にプッシュ型で給付をすることとしております。
具体的には、（１）区が振込口座を把握している場合でございますが、これまで同様、支給対象者がマイナンバーのところで公金受取口座を登録している場合や、前回の給付金の口座情報が区にある場合は、振込通知のはがきでお知らせしまして、一定期間内に申出が、辞退の申出等がなかった場合に振込をさせていただくものでございます。
（２）区が振込口座を把握していない場合は、振込口座等を確認する確認書を送付させていただいて、口座情報等を記載して返送していただいて、振込をいたします。
（３）が個別対応を必要とする場合というところで、ＤＶ避難者等で住民票が新宿区にない方々につきましては、担当課を通じて周知をして申請方式といたします。
４番の周知等でございますが、（１）広報でございますが、広報新宿には５月５日号に給付金の概要を掲載いたしまして、６月15日号に確認書発送等について記載をいたします。このほか、ホームページやＳＮＳ、チラシ等でも周知をしてまいります。
（２）関係団体への周知依頼につきましても、これまで同様、区町会連合会等のほうへ周知の依頼をしてまいります。
５の相談体制でございます。（１）のコールセンター、次のページの（２）の相談窓口とも、これまで同様に開設をしてまいります。
６の特別な事情の対象者への対応でございますが、先ほど支給の方法で申し上げたとおり、担当課を通じて、ＤＶ避難者、施設入所児童等の基準日時点で新宿区に居住していても住民基本台帳に記載できない特別な事情がある方につきましても、周知の上、申請を促してまいります。
７番、今後の主なスケジュールでございます。まず、５月５日に広報新宿５月５日号に概要を掲載いたします。翌月15日号に確認書の発送等について掲載いたしまして、６月19日に支給通知のはがきを発送いたします。６月28日には確認書を発送いたしまして、７月11日から給付金の支給を開始いたします。８月25日号の広報新宿で勧奨の記事を載せまして、同じ頃に確認書未返送の世帯に勧奨通知を送付いたします。９月30日には申請期限、提出期限ということになります。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
給付金事業担当副参事#406 / 8112
◎給付金事業担当副参事 関連報告で、新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業につきまして御説明させていただきます。
御説明の前に、資料の別紙１を直前に差し替えさせていただきましたことをおわびいたします。申し訳ございませんでした。
それでは、御説明に入らせていただきますので、資料を御覧ください。
今回の給付事業は、国の決定を受けて実施するものでございますが、令和５年11月２日に閣議決定された経済対策に基づきまして、国の制度として決定されている給付につきましては、別紙１のとおりとなってございます。
別紙１を御覧ください。
別紙１につきましては、２月１日の総務区民委員会で御報告した内容とほぼ同じでございますが、表の黄色の部分が既に令和５年度に開始した給付で、水色の部分が令和６年度に実施するものでございます。令和５年度に開始した国の制度は、表の①から③になりますが、12月１日をいずれも基準日といたしまして、非課税世帯７万円、均等割のみ課税世帯に10万円、子ども加算として５万円を給付するものでございます。令和６年度に実施することとなっている国の制度は、表の④から⑦でございますが、こちらにつきましては、別紙３の内容と同様でございますので、後ほど別紙３のほうで御説明をさせていただきます。
次に、別紙２を御覧ください。
こちらは、国の決定を受けて、区が令和５年度に開始をした事業でございます。こちらも２月１日の総務区民委員会で御報告させていただいた内容になりますが、表の黄色の部分が、先ほど御覧いただいた別紙１に記載の国の制度でございます。これに加えまして、表の白い部分でございますが、区独自に、非課税世帯に３万円、世帯所得が300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の給付をしているところでございます。
恐れ入りますが、ホチキス留めの資料１ページにお戻りください。
４行目からでございますが、今回令和６年度に実施する調整給付等の給付事業といたしまして、定額減税の恩恵を十分に受けられない者に対して、下記のとおり給付事業を実施いたします。
記書きの１番、区において令和６年度に支給を開始する給付金事業の概要でございます。
恐れ入りますが、別紙３を御覧ください。
別紙３は、先ほど御覧いただいた別紙１の水色の部分と同様の内容となります。
まず、表の①でございますが、調整給付でございます。
調整給付と申しますのは、定額減税し切れない方への給付でございまして、支給対象者は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分住民税所得割額を上回る者でございます。定額減税可能額につきましては、表の枠外の下の米印の１に記載してございますが、所得税から３万円、住民税から１万円でございまして、１人当たり４万円となってございます。
表にお戻りいただきまして、調整給付の支給額は、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる額でございます。１万円未満を切り上げて、１万円単位で支給をいたします。
なお、今回の調整給付の支給額は推計額であるため、令和７年になって調整給付に不足額があると判明したときには、不足額給付を行うこととなっております。この不足額給付につきましては、表の下の米印の２に御説明を記載しておりますが、詳細につきましては国が今後示すとしておりまして、現時点では未定となっております。
表にお戻りいただきまして、調整給付の基準日等のところでございますが、新宿区が令和６年度住民税を課税する者が対象となってございまして、賦課期日である令和６年１月１日が事実上の基準日ということになってございます。対象人数は３万8,000人を見込んでおります。
続きまして、表の②と③、②のＲ６非課税化給付と③Ｒ６均等割のみ課税化給付についてでございます。
これらの給付につきましては、令和５年度の非課税世帯または均等割のみ課税世帯の給付の対象だった世帯は除くということになってございまして、令和５年度は所得割を課税されていた世帯が、令和６年度になって新たに非課税または均等割のみ課税となった場合に対象となるものでございます。②、③ともに支給額は10万円で、基準日は令和６年６月３日、対象世帯の数は記載のとおりでございます。
最後に、④の子ども加算、Ｒ６子ども加算でございますが、支給対象は②と③の支給対象世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯の世帯主となります。支給額は令和５年度と同じ５万円となっておりまして、基準日、対象人数は記載のとおりでございます。
それでは、恐れ入りますが、資料１ページ目にお戻りください。
記書きの２番の経費のところでございます。26億7,669万3,000円となってございまして、（１）事業費でございますが、24億7,000万円ということで、全額国の交付金となってございます。
事業費の内訳といたしましては、①の調整給付が予算額といたしまして13億3,000万円、②のＲ６非課税化給付のところが10億円、③のＲ６均等割のみ課税化給付が１億円、Ｒ６子ども加算が4,000万円となってございます。
（２）の事務費でございますが、２億669万3,000円でございまして、このうち国の交付金が１億4,300万円、区の一般財源が6,369万3,000円となってございます。
内訳は記載のとおりでございまして、委託料が一番大きなところになってございます。
なお、国の交付金の内訳でございますが、次のページの一番上になりますが、参考として記載をさせていただいております。
国のほうで単価が決められてございまして、調整給付は１人当たり3,000円、その他の給付は１件当たり2,500円ということで、国のほうで決められている金額が内訳となってございます。
３の給付の方法でございます。これまでの給付金事業と同様に、特定公的給付の指定を受けまして、基本的にプッシュ型で給付をすることとしております。
具体的には、（１）区が振込口座を把握している場合でございますが、これまで同様、支給対象者がマイナンバーのところで公金受取口座を登録している場合や、前回の給付金の口座情報が区にある場合は、振込通知のはがきでお知らせしまして、一定期間内に申出が、辞退の申出等がなかった場合に振込をさせていただくものでございます。
（２）区が振込口座を把握していない場合は、振込口座等を確認する確認書を送付させていただいて、口座情報等を記載して返送していただいて、振込をいたします。
（３）が個別対応を必要とする場合というところで、ＤＶ避難者等で住民票が新宿区にない方々につきましては、担当課を通じて周知をして申請方式といたします。
４番の周知等でございますが、（１）広報でございますが、広報新宿には５月５日号に給付金の概要を掲載いたしまして、６月15日号に確認書発送等について記載をいたします。このほか、ホームページやＳＮＳ、チラシ等でも周知をしてまいります。
（２）関係団体への周知依頼につきましても、これまで同様、区町会連合会等のほうへ周知の依頼をしてまいります。
５の相談体制でございます。（１）のコールセンター、次のページの（２）の相談窓口とも、これまで同様に開設をしてまいります。
６の特別な事情の対象者への対応でございますが、先ほど支給の方法で申し上げたとおり、担当課を通じて、ＤＶ避難者、施設入所児童等の基準日時点で新宿区に居住していても住民基本台帳に記載できない特別な事情がある方につきましても、周知の上、申請を促してまいります。
７番、今後の主なスケジュールでございます。まず、５月５日に広報新宿５月５日号に概要を掲載いたします。翌月15日号に確認書の発送等について掲載いたしまして、６月19日に支給通知のはがきを発送いたします。６月28日には確認書を発送いたしまして、７月11日から給付金の支給を開始いたします。８月25日号の広報新宿で勧奨の記事を載せまして、同じ頃に確認書未返送の世帯に勧奨通知を送付いたします。９月30日には申請期限、提出期限ということになります。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
給付金事業担当副参事#407 / 8112
◎給付金事業担当副参事 関連報告で、新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業につきまして御説明させていただきます。
御説明の前に、資料の別紙１を直前に差し替えさせていただきましたことをおわびいたします。申し訳ございませんでした。
それでは、御説明に入らせていただきますので、資料を御覧ください。
今回の給付事業は、国の決定を受けて実施するものでございますが、令和５年11月２日に閣議決定された経済対策に基づきまして、国の制度として決定されている給付につきましては、別紙１のとおりとなってございます。
別紙１を御覧ください。
別紙１につきましては、２月１日の総務区民委員会で御報告した内容とほぼ同じでございますが、表の黄色の部分が既に令和５年度に開始した給付で、水色の部分が令和６年度に実施するものでございます。令和５年度に開始した国の制度は、表の①から③になりますが、12月１日をいずれも基準日といたしまして、非課税世帯７万円、均等割のみ課税世帯に10万円、子ども加算として５万円を給付するものでございます。令和６年度に実施することとなっている国の制度は、表の④から⑦でございますが、こちらにつきましては、別紙３の内容と同様でございますので、後ほど別紙３のほうで御説明をさせていただきます。
次に、別紙２を御覧ください。
こちらは、国の決定を受けて、区が令和５年度に開始をした事業でございます。こちらも２月１日の総務区民委員会で御報告させていただいた内容になりますが、表の黄色の部分が、先ほど御覧いただいた別紙１に記載の国の制度でございます。これに加えまして、表の白い部分でございますが、区独自に、非課税世帯に３万円、世帯所得が300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の給付をしているところでございます。
恐れ入りますが、ホチキス留めの資料１ページにお戻りください。
４行目からでございますが、今回令和６年度に実施する調整給付等の給付事業といたしまして、定額減税の恩恵を十分に受けられない者に対して、下記のとおり給付事業を実施いたします。
記書きの１番、区において令和６年度に支給を開始する給付金事業の概要でございます。
恐れ入りますが、別紙３を御覧ください。
別紙３は、先ほど御覧いただいた別紙１の水色の部分と同様の内容となります。
まず、表の①でございますが、調整給付でございます。
調整給付と申しますのは、定額減税し切れない方への給付でございまして、支給対象者は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額、または令和６年度分住民税所得割額を上回る者でございます。定額減税可能額につきましては、表の枠外の下の米印の１に記載してございますが、所得税から３万円、住民税から１万円でございまして、１人当たり４万円となってございます。
表にお戻りいただきまして、調整給付の支給額は、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる額でございます。１万円未満を切り上げて、１万円単位で支給をいたします。
なお、今回の調整給付の支給額は推計額であるため、令和７年になって調整給付に不足額があると判明したときには、不足額給付を行うこととなっております。この不足額給付につきましては、表の下の米印の２に御説明を記載しておりますが、詳細につきましては国が今後示すとしておりまして、現時点では未定となっております。
表にお戻りいただきまして、調整給付の基準日等のところでございますが、新宿区が令和６年度住民税を課税する者が対象となってございまして、賦課期日である令和６年１月１日が事実上の基準日ということになってございます。対象人数は３万8,000人を見込んでおります。
続きまして、表の②と③、②のＲ６非課税化給付と③Ｒ６均等割のみ課税化給付についてでございます。
これらの給付につきましては、令和５年度の非課税世帯または均等割のみ課税世帯の給付の対象だった世帯は除くということになってございまして、令和５年度は所得割を課税されていた世帯が、令和６年度になって新たに非課税または均等割のみ課税となった場合に対象となるものでございます。②、③ともに支給額は10万円で、基準日は令和６年６月３日、対象世帯の数は記載のとおりでございます。
最後に、④の子ども加算、Ｒ６子ども加算でございますが、支給対象は②と③の支給対象世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯の世帯主となります。支給額は令和５年度と同じ５万円となっておりまして、基準日、対象人数は記載のとおりでございます。
それでは、恐れ入りますが、資料１ページ目にお戻りください。
記書きの２番の経費のところでございます。26億7,669万3,000円となってございまして、（１）事業費でございますが、24億7,000万円ということで、全額国の交付金となってございます。
事業費の内訳といたしましては、①の調整給付が予算額といたしまして13億3,000万円、②のＲ６非課税化給付のところが10億円、③のＲ６均等割のみ課税化給付が１億円、Ｒ６子ども加算が4,000万円となってございます。
（２）の事務費でございますが、２億669万3,000円でございまして、このうち国の交付金が１億4,300万円、区の一般財源が6,369万3,000円となってございます。
内訳は記載のとおりでございまして、委託料が一番大きなところになってございます。
なお、国の交付金の内訳でございますが、次のページの一番上になりますが、参考として記載をさせていただいております。
国のほうで単価が決められてございまして、調整給付は１人当たり3,000円、その他の給付は１件当たり2,500円ということで、国のほうで決められている金額が内訳となってございます。
３の給付の方法でございます。これまでの給付金事業と同様に、特定公的給付の指定を受けまして、基本的にプッシュ型で給付をすることとしております。
具体的には、（１）区が振込口座を把握している場合でございますが、これまで同様、支給対象者がマイナンバーのところで公金受取口座を登録している場合や、前回の給付金の口座情報が区にある場合は、振込通知のはがきでお知らせしまして、一定期間内に申出が、辞退の申出等がなかった場合に振込をさせていただくものでございます。
（２）区が振込口座を把握していない場合は、振込口座等を確認する確認書を送付させていただいて、口座情報等を記載して返送していただいて、振込をいたします。
（３）が個別対応を必要とする場合というところで、ＤＶ避難者等で住民票が新宿区にない方々につきましては、担当課を通じて周知をして申請方式といたします。
４番の周知等でございますが、（１）広報でございますが、広報新宿には５月５日号に給付金の概要を掲載いたしまして、６月15日号に確認書発送等について記載をいたします。このほか、ホームページやＳＮＳ、チラシ等でも周知をしてまいります。
（２）関係団体への周知依頼につきましても、これまで同様、区町会連合会等のほうへ周知の依頼をしてまいります。
５の相談体制でございます。（１）のコールセンター、次のページの（２）の相談窓口とも、これまで同様に開設をしてまいります。
６の特別な事情の対象者への対応でございますが、先ほど支給の方法で申し上げたとおり、担当課を通じて、ＤＶ避難者、施設入所児童等の基準日時点で新宿区に居住していても住民基本台帳に記載できない特別な事情がある方につきましても、周知の上、申請を促してまいります。
７番、今後の主なスケジュールでございます。まず、５月５日に広報新宿５月５日号に概要を掲載いたします。翌月15日号に確認書の発送等について掲載いたしまして、６月19日に支給通知のはがきを発送いたします。６月28日には確認書を発送いたしまして、７月11日から給付金の支給を開始いたします。８月25日号の広報新宿で勧奨の記事を載せまして、同じ頃に確認書未返送の世帯に勧奨通知を送付いたします。９月30日には申請期限、提出期限ということになります。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#408 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認をしました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りをします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#409 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認をしました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りをします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#410 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認をしました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りをします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#411 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認をしました。
次に、追加先議議案の審議日程についてお諮りをします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
福祉部長#412 / 8112
◎福祉部長 それでは、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の108ページをお開きください。
歳出第１款総務費、第１項総務管理費、補正予算額は3,197万9,000円の増額です。
第１目一般管理費、補正予算額は2,961万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の納付相談員制度の運営及び３の一般事務費は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３目認定調査費、補正予算額は236万8,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費を計上するものです。
第４款地域支援事業費、補正予算額は116万円です。
第１項地域支援事業費、第３目包括的支援等事業費、いずれも補正予算額は70万6,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項介護支援等事業費、第１目介護支援等事業費、いずれも補正予算額は45万4,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#413 / 8112
◎福祉部長 それでは、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の108ページをお開きください。
歳出第１款総務費、第１項総務管理費、補正予算額は3,197万9,000円の増額です。
第１目一般管理費、補正予算額は2,961万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の納付相談員制度の運営及び３の一般事務費は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３目認定調査費、補正予算額は236万8,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費を計上するものです。
第４款地域支援事業費、補正予算額は116万円です。
第１項地域支援事業費、第３目包括的支援等事業費、いずれも補正予算額は70万6,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項介護支援等事業費、第１目介護支援等事業費、いずれも補正予算額は45万4,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#414 / 8112
◎福祉部長 それでは、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の108ページをお開きください。
歳出第１款総務費、第１項総務管理費、補正予算額は3,197万9,000円の増額です。
第１目一般管理費、補正予算額は2,961万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の納付相談員制度の運営及び３の一般事務費は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３目認定調査費、補正予算額は236万8,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費を計上するものです。
第４款地域支援事業費、補正予算額は116万円です。
第１項地域支援事業費、第３目包括的支援等事業費、いずれも補正予算額は70万6,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項介護支援等事業費、第１目介護支援等事業費、いずれも補正予算額は45万4,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
福祉部長#415 / 8112
◎福祉部長 それでは、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
令和６年度補正予算説明書の108ページをお開きください。
歳出第１款総務費、第１項総務管理費、補正予算額は3,197万9,000円の増額です。
第１目一般管理費、補正予算額は2,961万1,000円の増です。
１は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費を計上するものです。
２の納付相談員制度の運営及び３の一般事務費は、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第３目認定調査費、補正予算額は236万8,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費を計上するものです。
第４款地域支援事業費、補正予算額は116万円です。
第１項地域支援事業費、第３目包括的支援等事業費、いずれも補正予算額は70万6,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
第２項介護支援等事業費、第１目介護支援等事業費、いずれも補正予算額は45万4,000円の増です。
これは会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費を計上するものです。
以上で令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#416 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程（案）についてお諮りいたします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#417 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程（案）についてお諮りいたします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#418 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程（案）についてお諮りいたします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#419 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、追加議案について確認しました。
次に、追加先議議案の審議日程（案）についてお諮りいたします。
別紙、追加先議議案の審議日程（案）を御覧ください。
この審議日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
散会#420 / 8112
△散会 午後３時３１分
散会#421 / 8112
△散会 午後３時３１分
散会#422 / 8112
△散会 午後３時３１分
ひやま真一#423 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#424 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#425 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#426 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#427 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第87号議案及び関連報告（１）について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#428 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第87号議案及び関連報告（１）について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#429 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第87号議案及び関連報告（１）について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#430 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第87号議案及び関連報告（１）について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#431 / 8112
○三沢ひで子委員長 このような方法で審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#432 / 8112
○三沢ひで子委員長 このような方法で審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#433 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議員提出議案について確認をしました。
次に、第２回区議会定例会における代表質問等の日程について確認をします。
別紙、質問者一覧（案）を御覧ください。
こちらは６月４日の委員会で確認しましたが、一部質問時間を変更しています。
その案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#434 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議員提出議案について確認をしました。
次に、第２回区議会定例会における代表質問等の日程について確認をします。
別紙、質問者一覧（案）を御覧ください。
こちらは６月４日の委員会で確認しましたが、一部質問時間を変更しています。
その案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#435 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議員提出議案について確認をしました。
次に、第２回区議会定例会における代表質問等の日程について確認をします。
別紙、質問者一覧（案）を御覧ください。
こちらは６月４日の委員会で確認しましたが、一部質問時間を変更しています。
その案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#436 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議員提出議案について確認をしました。
次に、第２回区議会定例会における代表質問等の日程について確認をします。
別紙、質問者一覧（案）を御覧ください。
こちらは６月４日の委員会で確認しましたが、一部質問時間を変更しています。
その案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#437 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上を議題とし、審査を行います。
５陳情第18号について、特に御発言のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#438 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上を議題とし、審査を行います。
５陳情第18号について、特に御発言のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#439 / 8112
○三沢ひで子委員長 このような方法で審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#440 / 8112
◆藤原たけき委員 歳入のほうでちょっとお尋ねしたいんですけれども、財政調整基金の繰入金が示されています。質疑を通じてずっと着実に積み上がってきたということは、毎年毎年のことも踏まえて、今年度もそういうことなのかなということは分かりました。
令和５年度末はここに出ていますけれども、ある程度見通しもついているのかと思いますが、令和６年度の一定の見通しをある程度もう既にお持ちだと思うんですが、その点、分かる範囲で御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#441 / 8112
◆藤原たけき委員 歳入のほうでちょっとお尋ねしたいんですけれども、財政調整基金の繰入金が示されています。質疑を通じてずっと着実に積み上がってきたということは、毎年毎年のことも踏まえて、今年度もそういうことなのかなということは分かりました。
令和５年度末はここに出ていますけれども、ある程度見通しもついているのかと思いますが、令和６年度の一定の見通しをある程度もう既にお持ちだと思うんですが、その点、分かる範囲で御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#442 / 8112
◆藤原たけき委員 歳入のほうでちょっとお尋ねしたいんですけれども、財政調整基金の繰入金が示されています。質疑を通じてずっと着実に積み上がってきたということは、毎年毎年のことも踏まえて、今年度もそういうことなのかなということは分かりました。
令和５年度末はここに出ていますけれども、ある程度見通しもついているのかと思いますが、令和６年度の一定の見通しをある程度もう既にお持ちだと思うんですが、その点、分かる範囲で御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#443 / 8112
◆藤原たけき委員 歳入のほうでちょっとお尋ねしたいんですけれども、財政調整基金の繰入金が示されています。質疑を通じてずっと着実に積み上がってきたということは、毎年毎年のことも踏まえて、今年度もそういうことなのかなということは分かりました。
令和５年度末はここに出ていますけれども、ある程度見通しもついているのかと思いますが、令和６年度の一定の見通しをある程度もう既にお持ちだと思うんですが、その点、分かる範囲で御説明いただければと思います。
古畑まさのり委員#444 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。多々お聞きしたいことはあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、少し絞って聞こうかなと思います。
若者の就労支援のところについてお伺いしたいんですけれども、その一歩前に障害者の方の就労も書いてありまして、若者の方と障害者の就労というのは、どの辺で線引きをされているのでしょうか。
古畑まさのり委員#445 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。多々お聞きしたいことはあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、少し絞って聞こうかなと思います。
若者の就労支援のところについてお伺いしたいんですけれども、その一歩前に障害者の方の就労も書いてありまして、若者の方と障害者の就労というのは、どの辺で線引きをされているのでしょうか。
古畑まさのり委員#446 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。多々お聞きしたいことはあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、少し絞って聞こうかなと思います。
若者の就労支援のところについてお伺いしたいんですけれども、その一歩前に障害者の方の就労も書いてありまして、若者の方と障害者の就労というのは、どの辺で線引きをされているのでしょうか。
古畑まさのり委員#447 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。多々お聞きしたいことはあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、少し絞って聞こうかなと思います。
若者の就労支援のところについてお伺いしたいんですけれども、その一歩前に障害者の方の就労も書いてありまして、若者の方と障害者の就労というのは、どの辺で線引きをされているのでしょうか。
三沢ひで子委員長#448 / 8112
○三沢ひで子委員長 このような方法で審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#449 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#450 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩#451 / 8112
△休憩 午後１時４６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#452 / 8112
△休憩 午後１時４６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#453 / 8112
△休憩 午後１時４６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#454 / 8112
△休憩 午後１時４６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市計画部長#455 / 8112
◎都市計画部長 続きまして、第９款土木費のうち、都市計画部所管の第５項都市計画費及び第７項建築費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の56ページをお開きください。
第５項都市計画費、補正前予算額13億4,364万6,000円、補正予算額777万2,000円の増額で、計13億5,141万8,000円です。
第１目都市計画総務費、補正前予算額６億375万9,000円、補正予算額752万1,000円の増額で、計６億1,128万円です。
この目では、都市計画関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が32万4,000円の減額、諸手当等が784万5,000円の増額です。
第２目都市計画推進費、補正前予算額１億6,385万6,000円、補正予算額25万1,000円の増額で、計１億6,410万7,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
次に、第７項建築費、補正前予算額13億9,333万8,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計13億9,383万9,000円です。
第２目建築行政費、補正前予算額10億4,837万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計10億4,887万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
以上をもちまして、歳出第９款土木費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
志田雄一郎#456 / 8112
◆16番（志田雄一郎） おはようございます。
令和６年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
初めに、闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について伺います。
現在、全国的に闇バイトへの応募を端緒とした匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウによる強盗、侵入窃盗などの事件が全国で相次いで発生しています。犯人らは事前に引越し業者や送迎を装って家の下見をし、犯行時にはためらうことなく暴行、監禁などの手段を用いるなど、犯行の手口はより巧妙かつ凶悪化しています。区内の闇バイトに関連する事件は、１月14日に宅配業者を装いマンションに押し入り、高級時計を奪った事件と、４月１日に質店にハンマーなどを使って押し入った事件の２件発生しています。
最近では「ホワイト案件」「コールセンター」等のごく普通の求人広告で募集をしており、これを信用して応募してしまった人が徐々にエスカレートして特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などの犯罪に手を染め、凶悪事件に加担してしまいます。
現在では首都圏を中心に、犯人が自宅の固定電話などに電話をかけて家族構成、資産状況などの個人情報を聞き出した上で家に押し入り、現金などを奪う「アポ電強盗」も発生しています。また、特殊詐欺のかけ子として区職員や警察官、銀行員などに成り済ます「予兆電話」も多くかかってきています。
そして、闇バイトをやめようとすると、応募した際の個人情報を基に「警察に密告する」「家族がどうなってもいいのか」などと脅され、闇バイトをやめることができず、後戻りできないケースが多くあります。
こうした様々な犯罪に対して、自治体として、区民を守るために様々な取組を行っているところもあります。港区では、自宅で補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサー付きライトなどの設置による防犯対策を行った場合、その費用の一部を助成しています。また、独居高齢者宅を訪問し、必要のない工事を強引に迫ったり貴金属を無理やり安値で買い取ってしまうなどの迷惑な業者がいるようです。このような事案に有効と考えられるのが、録画機能付きインターホンです。荒川区では、この購入に対して上限7,000円で費用の２分の１を助成しています。
さらに、さきの決算特別委員会で我が会派の小野裕次郎議員が質問いたしましたが、学生や若者を中心に、投資詐欺のような被害も増えているということです。若い世代を中心に、「動画やＳＮＳを見るだけで報酬を得られる」「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などとうたって詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。こうした若者の相談を受け付けるに当たっては、ＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要と考えます。
以下、質問いたします。
１点目に、闇バイトによる犯罪から身を守る、また、巧妙な広告などに惑わされず関わりを持たないようにするなど、区民に対してどのように注意喚起をされていますか。
２点目に、自宅等に防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホン等の防犯対策を講じた際の購入や設置に対して区が支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、以前、区の利用するPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）という相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するとのことで、今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、投資詐欺などの被害が増えている学生や若者からの相談にこのPIO-NETシステムを活用することについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか。
御答弁をお願いします。
志田雄一郎#457 / 8112
◆16番（志田雄一郎） おはようございます。
令和６年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
初めに、闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について伺います。
現在、全国的に闇バイトへの応募を端緒とした匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウによる強盗、侵入窃盗などの事件が全国で相次いで発生しています。犯人らは事前に引越し業者や送迎を装って家の下見をし、犯行時にはためらうことなく暴行、監禁などの手段を用いるなど、犯行の手口はより巧妙かつ凶悪化しています。区内の闇バイトに関連する事件は、１月14日に宅配業者を装いマンションに押し入り、高級時計を奪った事件と、４月１日に質店にハンマーなどを使って押し入った事件の２件発生しています。
最近では「ホワイト案件」「コールセンター」等のごく普通の求人広告で募集をしており、これを信用して応募してしまった人が徐々にエスカレートして特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などの犯罪に手を染め、凶悪事件に加担してしまいます。
現在では首都圏を中心に、犯人が自宅の固定電話などに電話をかけて家族構成、資産状況などの個人情報を聞き出した上で家に押し入り、現金などを奪う「アポ電強盗」も発生しています。また、特殊詐欺のかけ子として区職員や警察官、銀行員などに成り済ます「予兆電話」も多くかかってきています。
そして、闇バイトをやめようとすると、応募した際の個人情報を基に「警察に密告する」「家族がどうなってもいいのか」などと脅され、闇バイトをやめることができず、後戻りできないケースが多くあります。
こうした様々な犯罪に対して、自治体として、区民を守るために様々な取組を行っているところもあります。港区では、自宅で補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサー付きライトなどの設置による防犯対策を行った場合、その費用の一部を助成しています。また、独居高齢者宅を訪問し、必要のない工事を強引に迫ったり貴金属を無理やり安値で買い取ってしまうなどの迷惑な業者がいるようです。このような事案に有効と考えられるのが、録画機能付きインターホンです。荒川区では、この購入に対して上限7,000円で費用の２分の１を助成しています。
さらに、さきの決算特別委員会で我が会派の小野裕次郎議員が質問いたしましたが、学生や若者を中心に、投資詐欺のような被害も増えているということです。若い世代を中心に、「動画やＳＮＳを見るだけで報酬を得られる」「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などとうたって詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。こうした若者の相談を受け付けるに当たっては、ＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要と考えます。
以下、質問いたします。
１点目に、闇バイトによる犯罪から身を守る、また、巧妙な広告などに惑わされず関わりを持たないようにするなど、区民に対してどのように注意喚起をされていますか。
２点目に、自宅等に防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホン等の防犯対策を講じた際の購入や設置に対して区が支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、以前、区の利用するPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）という相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するとのことで、今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、投資詐欺などの被害が増えている学生や若者からの相談にこのPIO-NETシステムを活用することについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか。
御答弁をお願いします。
志田雄一郎#458 / 8112
◆16番（志田雄一郎） おはようございます。
令和６年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
初めに、闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について伺います。
現在、全国的に闇バイトへの応募を端緒とした匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウによる強盗、侵入窃盗などの事件が全国で相次いで発生しています。犯人らは事前に引越し業者や送迎を装って家の下見をし、犯行時にはためらうことなく暴行、監禁などの手段を用いるなど、犯行の手口はより巧妙かつ凶悪化しています。区内の闇バイトに関連する事件は、１月14日に宅配業者を装いマンションに押し入り、高級時計を奪った事件と、４月１日に質店にハンマーなどを使って押し入った事件の２件発生しています。
最近では「ホワイト案件」「コールセンター」等のごく普通の求人広告で募集をしており、これを信用して応募してしまった人が徐々にエスカレートして特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などの犯罪に手を染め、凶悪事件に加担してしまいます。
現在では首都圏を中心に、犯人が自宅の固定電話などに電話をかけて家族構成、資産状況などの個人情報を聞き出した上で家に押し入り、現金などを奪う「アポ電強盗」も発生しています。また、特殊詐欺のかけ子として区職員や警察官、銀行員などに成り済ます「予兆電話」も多くかかってきています。
そして、闇バイトをやめようとすると、応募した際の個人情報を基に「警察に密告する」「家族がどうなってもいいのか」などと脅され、闇バイトをやめることができず、後戻りできないケースが多くあります。
こうした様々な犯罪に対して、自治体として、区民を守るために様々な取組を行っているところもあります。港区では、自宅で補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサー付きライトなどの設置による防犯対策を行った場合、その費用の一部を助成しています。また、独居高齢者宅を訪問し、必要のない工事を強引に迫ったり貴金属を無理やり安値で買い取ってしまうなどの迷惑な業者がいるようです。このような事案に有効と考えられるのが、録画機能付きインターホンです。荒川区では、この購入に対して上限7,000円で費用の２分の１を助成しています。
さらに、さきの決算特別委員会で我が会派の小野裕次郎議員が質問いたしましたが、学生や若者を中心に、投資詐欺のような被害も増えているということです。若い世代を中心に、「動画やＳＮＳを見るだけで報酬を得られる」「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などとうたって詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。こうした若者の相談を受け付けるに当たっては、ＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要と考えます。
以下、質問いたします。
１点目に、闇バイトによる犯罪から身を守る、また、巧妙な広告などに惑わされず関わりを持たないようにするなど、区民に対してどのように注意喚起をされていますか。
２点目に、自宅等に防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホン等の防犯対策を講じた際の購入や設置に対して区が支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、以前、区の利用するPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）という相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するとのことで、今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、投資詐欺などの被害が増えている学生や若者からの相談にこのPIO-NETシステムを活用することについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか。
御答弁をお願いします。
志田雄一郎#459 / 8112
◆16番（志田雄一郎） おはようございます。
令和６年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
初めに、闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について伺います。
現在、全国的に闇バイトへの応募を端緒とした匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウによる強盗、侵入窃盗などの事件が全国で相次いで発生しています。犯人らは事前に引越し業者や送迎を装って家の下見をし、犯行時にはためらうことなく暴行、監禁などの手段を用いるなど、犯行の手口はより巧妙かつ凶悪化しています。区内の闇バイトに関連する事件は、１月14日に宅配業者を装いマンションに押し入り、高級時計を奪った事件と、４月１日に質店にハンマーなどを使って押し入った事件の２件発生しています。
最近では「ホワイト案件」「コールセンター」等のごく普通の求人広告で募集をしており、これを信用して応募してしまった人が徐々にエスカレートして特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などの犯罪に手を染め、凶悪事件に加担してしまいます。
現在では首都圏を中心に、犯人が自宅の固定電話などに電話をかけて家族構成、資産状況などの個人情報を聞き出した上で家に押し入り、現金などを奪う「アポ電強盗」も発生しています。また、特殊詐欺のかけ子として区職員や警察官、銀行員などに成り済ます「予兆電話」も多くかかってきています。
そして、闇バイトをやめようとすると、応募した際の個人情報を基に「警察に密告する」「家族がどうなってもいいのか」などと脅され、闇バイトをやめることができず、後戻りできないケースが多くあります。
こうした様々な犯罪に対して、自治体として、区民を守るために様々な取組を行っているところもあります。港区では、自宅で補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサー付きライトなどの設置による防犯対策を行った場合、その費用の一部を助成しています。また、独居高齢者宅を訪問し、必要のない工事を強引に迫ったり貴金属を無理やり安値で買い取ってしまうなどの迷惑な業者がいるようです。このような事案に有効と考えられるのが、録画機能付きインターホンです。荒川区では、この購入に対して上限7,000円で費用の２分の１を助成しています。
さらに、さきの決算特別委員会で我が会派の小野裕次郎議員が質問いたしましたが、学生や若者を中心に、投資詐欺のような被害も増えているということです。若い世代を中心に、「動画やＳＮＳを見るだけで報酬を得られる」「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などとうたって詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。こうした若者の相談を受け付けるに当たっては、ＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要と考えます。
以下、質問いたします。
１点目に、闇バイトによる犯罪から身を守る、また、巧妙な広告などに惑わされず関わりを持たないようにするなど、区民に対してどのように注意喚起をされていますか。
２点目に、自宅等に防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホン等の防犯対策を講じた際の購入や設置に対して区が支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、以前、区の利用するPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）という相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するとのことで、今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、投資詐欺などの被害が増えている学生や若者からの相談にこのPIO-NETシステムを活用することについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか。
御答弁をお願いします。
都市計画部長#460 / 8112
◎都市計画部長 続きまして、第９款土木費のうち、都市計画部所管の第５項都市計画費及び第７項建築費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の56ページをお開きください。
第５項都市計画費、補正前予算額13億4,364万6,000円、補正予算額777万2,000円の増額で、計13億5,141万8,000円です。
第１目都市計画総務費、補正前予算額６億375万9,000円、補正予算額752万1,000円の増額で、計６億1,128万円です。
この目では、都市計画関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が32万4,000円の減額、諸手当等が784万5,000円の増額です。
第２目都市計画推進費、補正前予算額１億6,385万6,000円、補正予算額25万1,000円の増額で、計１億6,410万7,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
次に、第７項建築費、補正前予算額13億9,333万8,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計13億9,383万9,000円です。
第２目建築行政費、補正前予算額10億4,837万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計10億4,887万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
以上をもちまして、歳出第９款土木費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
都市計画部長#461 / 8112
◎都市計画部長 続きまして、第９款土木費のうち、都市計画部所管の第５項都市計画費及び第７項建築費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の56ページをお開きください。
第５項都市計画費、補正前予算額13億4,364万6,000円、補正予算額777万2,000円の増額で、計13億5,141万8,000円です。
第１目都市計画総務費、補正前予算額６億375万9,000円、補正予算額752万1,000円の増額で、計６億1,128万円です。
この目では、都市計画関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が32万4,000円の減額、諸手当等が784万5,000円の増額です。
第２目都市計画推進費、補正前予算額１億6,385万6,000円、補正予算額25万1,000円の増額で、計１億6,410万7,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
次に、第７項建築費、補正前予算額13億9,333万8,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計13億9,383万9,000円です。
第２目建築行政費、補正前予算額10億4,837万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計10億4,887万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
以上をもちまして、歳出第９款土木費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
都市計画部長#462 / 8112
◎都市計画部長 続きまして、第９款土木費のうち、都市計画部所管の第５項都市計画費及び第７項建築費について御説明申し上げます。
補正予算説明書の56ページをお開きください。
第５項都市計画費、補正前予算額13億4,364万6,000円、補正予算額777万2,000円の増額で、計13億5,141万8,000円です。
第１目都市計画総務費、補正前予算額６億375万9,000円、補正予算額752万1,000円の増額で、計６億1,128万円です。
この目では、都市計画関係職員の現員現給による調整及び給与改定等に伴う職員の給与費について補正しております。
内訳は、給料が32万4,000円の減額、諸手当等が784万5,000円の増額です。
第２目都市計画推進費、補正前予算額１億6,385万6,000円、補正予算額25万1,000円の増額で、計１億6,410万7,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
次に、第７項建築費、補正前予算額13億9,333万8,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計13億9,383万9,000円です。
第２目建築行政費、補正前予算額10億4,837万1,000円、補正予算額50万1,000円の増額で、計10億4,887万2,000円です。
この目では、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費について補正しております。
以上をもちまして、歳出第９款土木費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
かなくぼなな子#463 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
自立する個人、自立する地域、自立する国家、新宿未来の会を代表して区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず最初に、配電地上機器ラッピング広告の活用についてです。
国土交通省は、無電柱化法第７条の規定に基づき、令和３年５月に無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑、景観・観光の三つの観点から無電柱化を推進しています。また、東京都においても、東京都無電柱化計画を策定し、無電柱化チャレンジ支援事業制度を令和９年度末まで認定期限を延長するなど、この取組について推進しています。
無電柱化とは、電線を架線した架空配電線である電柱をなくし、地上配電線としてケーブルを地中に埋設することでありますが、我が区においても平成31年３月に都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の形成、魅力的な都市景観の創出として、新宿区無電柱化推進計画を策定しています。
電気を供給する際に必要不可欠となる配電設備機器は、高圧から低圧に電圧を下げる変圧器、高圧線や低圧線から分かれて一般家庭や企業などに電気をお届けする引込線、電力の使用量を測る電力メーターなどが格納されています。これらを格納した配電地上機器は、地中配電線の場合、地中でこれらの配電設備機器を管理運用していくのは困難なため、配電設備機器のみ地上に設置しています。
新宿区における配電地上機器の設置基数は、令和６年８月現在、国道、都道、区道合わせて約1,400基となっています。2021年、東京で開催された第32回オリンピック競技大会に際し、320基の配電地上機器に区内在住の小中学校、特別支援学校の児童・生徒を対象に、2020年にチャレンジしたいことや応援したいことをテーマにした区主催「その応援から感動がはじまる！チャレンジ！2020絵画コンクール」で、1,200点を超える応募の中から入選した作品320点をラッピングしていて、道行く人を楽しませてくれています。
これらのラッピングは、当時の東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課が東電タウンプランニングに配電地上機器装飾掲出業務を発注し、同社がラッピングの制作、取付けを行ったものとのことです。そして、掲出期間が終了し撤去された後は、何もラッピングのない配電地上機器になるとのことです。
この状況を踏まえ、以下２点お尋ねいたします。
配電地上機器を活用したラッピング広告、いわゆる公共表示がもたらす効果について、以下のようなメリットがあると考えられます。何もラッピングがない場合、落書きされる確率が一般的に高くなります。犯罪心理学によると、落書き問題は、割れ窓理論の典型的な例とされています。落書きを未然に防ぐことは、まち美化の観点からも重要で、なおかつ犯罪を抑制する高い効果が期待できます。
なお、ラッピングはガルバニウム鋼板に貼り付けられているため、破損などのリスクは格段に低くなります。また、配電地上機器は目線の高さにあるため、視界に入りやすいという利点や、地中化エリアは駅周辺などにあるため人通りが多く、高い訴求効果が期待でき、まち美化にもつながっていくと考えられます。
区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の取組の一環として、配電地上機器のラッピングをしましたが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてです。
他自治体の事例ですと、渋谷区では帰宅困難者避難誘導地図、目黒区では避難場所地図、川越市では観光名所案内、さいたま市では地域歴史紹介、逗子市では写真コンテスト作品など、それぞれ地域特性を活かして表示しています。
新宿区において、効果が期待できる方法としましては、以下のような活用案があります。
１つ目です。区では、平成21年度より取り組んでいるポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンや、平成７年度より毎年10月に開催している駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどのまち美化活動を行っていますので、マナー啓発として活用すると、これまでの取組に相乗効果が期待できます。
２つ目です。2023年の統計調査によると、区の昼間人口は90万3,780人で、住民基本台帳に登録されている人口は2024年９月１日現在で35万1,813人、昼間人口が住民登録人口の約2.57倍という我が区において、発災時刻によっては来街者がまちや駅にあふれることが予想されます。区民であっても、通院や買物などで自宅周辺以外の区内で被災した場合、どこに一時避難すればよいのか把握している人はそう多くないことが考えられます。
いざというときのために、そのエリアの広域避難場所の案内地図を表示しておくことは、帰宅困難者対策の一環としても有用であると考えられます。また、多言語を配したＱＲコードを表示すれば、４万6,607人の住民登録のある外国人やインバウンドで観光に来られている外国人へも対応可能となります。
３つ目です。にぎわいのまち新宿ならではのイベントや催事、新宿中央公園など緑あふれる癒やしの場や、新宿歴史博物館や漱石山房記念館などの博物館や美術館といった文化観光名所の御案内、あるいは流鏑馬や鉄砲隊などの伝統行事、さらには、昨年私も10キロの部に出場した新宿シティハーフマラソンなどのスポーツ振興等を表示することは、区の魅力発信として有意性があると考えます。
４つ目です。一辺倒の表示ではなく、例えばたばこのポイ捨てが多い地区にはマナー啓発、人流の多い駅周辺には広域避難所の案内図というように、エリアによって適切な表示に組み合わせていくことも有効であると考えます。
区の財政負担軽減を図るという観点から考えてみます。他区の事例では、我が区と同様、繁華街を多く抱える港区は、港区基本計画や環境基本計画にのっとった区政情報発信として商業広告を取り入れることにより、公共性の維持やまちのイメージアップを図ると同時に、財政負担軽減を図っているとのことです。
このように、企業等の商業広告と抱き合わせをし、広告主から広告収入を得るという方法があります。我が区では、大手企業や中小企業など多くの事業者を抱えているので、事業者にとっても経営力強化の企図になり得るなど、ビジネスチャンスにつながる可能性もあります。大きな税外収入にはなりませんが、区の広報に係る財政負担が多少なりとも軽減するのではないかと思われます。
このように、配電地上機器を利用したラッピング広告は、我が区における公共情報発信の一つの方法として有意性があると捉まえますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
また、配電地上機器の今後の活用について、お考えがありましたら御教示ください。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
かなくぼなな子#464 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
自立する個人、自立する地域、自立する国家、新宿未来の会を代表して区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず最初に、配電地上機器ラッピング広告の活用についてです。
国土交通省は、無電柱化法第７条の規定に基づき、令和３年５月に無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑、景観・観光の三つの観点から無電柱化を推進しています。また、東京都においても、東京都無電柱化計画を策定し、無電柱化チャレンジ支援事業制度を令和９年度末まで認定期限を延長するなど、この取組について推進しています。
無電柱化とは、電線を架線した架空配電線である電柱をなくし、地上配電線としてケーブルを地中に埋設することでありますが、我が区においても平成31年３月に都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の形成、魅力的な都市景観の創出として、新宿区無電柱化推進計画を策定しています。
電気を供給する際に必要不可欠となる配電設備機器は、高圧から低圧に電圧を下げる変圧器、高圧線や低圧線から分かれて一般家庭や企業などに電気をお届けする引込線、電力の使用量を測る電力メーターなどが格納されています。これらを格納した配電地上機器は、地中配電線の場合、地中でこれらの配電設備機器を管理運用していくのは困難なため、配電設備機器のみ地上に設置しています。
新宿区における配電地上機器の設置基数は、令和６年８月現在、国道、都道、区道合わせて約1,400基となっています。2021年、東京で開催された第32回オリンピック競技大会に際し、320基の配電地上機器に区内在住の小中学校、特別支援学校の児童・生徒を対象に、2020年にチャレンジしたいことや応援したいことをテーマにした区主催「その応援から感動がはじまる！チャレンジ！2020絵画コンクール」で、1,200点を超える応募の中から入選した作品320点をラッピングしていて、道行く人を楽しませてくれています。
これらのラッピングは、当時の東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課が東電タウンプランニングに配電地上機器装飾掲出業務を発注し、同社がラッピングの制作、取付けを行ったものとのことです。そして、掲出期間が終了し撤去された後は、何もラッピングのない配電地上機器になるとのことです。
この状況を踏まえ、以下２点お尋ねいたします。
配電地上機器を活用したラッピング広告、いわゆる公共表示がもたらす効果について、以下のようなメリットがあると考えられます。何もラッピングがない場合、落書きされる確率が一般的に高くなります。犯罪心理学によると、落書き問題は、割れ窓理論の典型的な例とされています。落書きを未然に防ぐことは、まち美化の観点からも重要で、なおかつ犯罪を抑制する高い効果が期待できます。
なお、ラッピングはガルバニウム鋼板に貼り付けられているため、破損などのリスクは格段に低くなります。また、配電地上機器は目線の高さにあるため、視界に入りやすいという利点や、地中化エリアは駅周辺などにあるため人通りが多く、高い訴求効果が期待でき、まち美化にもつながっていくと考えられます。
区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の取組の一環として、配電地上機器のラッピングをしましたが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてです。
他自治体の事例ですと、渋谷区では帰宅困難者避難誘導地図、目黒区では避難場所地図、川越市では観光名所案内、さいたま市では地域歴史紹介、逗子市では写真コンテスト作品など、それぞれ地域特性を活かして表示しています。
新宿区において、効果が期待できる方法としましては、以下のような活用案があります。
１つ目です。区では、平成21年度より取り組んでいるポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンや、平成７年度より毎年10月に開催している駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどのまち美化活動を行っていますので、マナー啓発として活用すると、これまでの取組に相乗効果が期待できます。
２つ目です。2023年の統計調査によると、区の昼間人口は90万3,780人で、住民基本台帳に登録されている人口は2024年９月１日現在で35万1,813人、昼間人口が住民登録人口の約2.57倍という我が区において、発災時刻によっては来街者がまちや駅にあふれることが予想されます。区民であっても、通院や買物などで自宅周辺以外の区内で被災した場合、どこに一時避難すればよいのか把握している人はそう多くないことが考えられます。
いざというときのために、そのエリアの広域避難場所の案内地図を表示しておくことは、帰宅困難者対策の一環としても有用であると考えられます。また、多言語を配したＱＲコードを表示すれば、４万6,607人の住民登録のある外国人やインバウンドで観光に来られている外国人へも対応可能となります。
３つ目です。にぎわいのまち新宿ならではのイベントや催事、新宿中央公園など緑あふれる癒やしの場や、新宿歴史博物館や漱石山房記念館などの博物館や美術館といった文化観光名所の御案内、あるいは流鏑馬や鉄砲隊などの伝統行事、さらには、昨年私も10キロの部に出場した新宿シティハーフマラソンなどのスポーツ振興等を表示することは、区の魅力発信として有意性があると考えます。
４つ目です。一辺倒の表示ではなく、例えばたばこのポイ捨てが多い地区にはマナー啓発、人流の多い駅周辺には広域避難所の案内図というように、エリアによって適切な表示に組み合わせていくことも有効であると考えます。
区の財政負担軽減を図るという観点から考えてみます。他区の事例では、我が区と同様、繁華街を多く抱える港区は、港区基本計画や環境基本計画にのっとった区政情報発信として商業広告を取り入れることにより、公共性の維持やまちのイメージアップを図ると同時に、財政負担軽減を図っているとのことです。
このように、企業等の商業広告と抱き合わせをし、広告主から広告収入を得るという方法があります。我が区では、大手企業や中小企業など多くの事業者を抱えているので、事業者にとっても経営力強化の企図になり得るなど、ビジネスチャンスにつながる可能性もあります。大きな税外収入にはなりませんが、区の広報に係る財政負担が多少なりとも軽減するのではないかと思われます。
このように、配電地上機器を利用したラッピング広告は、我が区における公共情報発信の一つの方法として有意性があると捉まえますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
また、配電地上機器の今後の活用について、お考えがありましたら御教示ください。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
かなくぼなな子#465 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
自立する個人、自立する地域、自立する国家、新宿未来の会を代表して区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず最初に、配電地上機器ラッピング広告の活用についてです。
国土交通省は、無電柱化法第７条の規定に基づき、令和３年５月に無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑、景観・観光の三つの観点から無電柱化を推進しています。また、東京都においても、東京都無電柱化計画を策定し、無電柱化チャレンジ支援事業制度を令和９年度末まで認定期限を延長するなど、この取組について推進しています。
無電柱化とは、電線を架線した架空配電線である電柱をなくし、地上配電線としてケーブルを地中に埋設することでありますが、我が区においても平成31年３月に都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の形成、魅力的な都市景観の創出として、新宿区無電柱化推進計画を策定しています。
電気を供給する際に必要不可欠となる配電設備機器は、高圧から低圧に電圧を下げる変圧器、高圧線や低圧線から分かれて一般家庭や企業などに電気をお届けする引込線、電力の使用量を測る電力メーターなどが格納されています。これらを格納した配電地上機器は、地中配電線の場合、地中でこれらの配電設備機器を管理運用していくのは困難なため、配電設備機器のみ地上に設置しています。
新宿区における配電地上機器の設置基数は、令和６年８月現在、国道、都道、区道合わせて約1,400基となっています。2021年、東京で開催された第32回オリンピック競技大会に際し、320基の配電地上機器に区内在住の小中学校、特別支援学校の児童・生徒を対象に、2020年にチャレンジしたいことや応援したいことをテーマにした区主催「その応援から感動がはじまる！チャレンジ！2020絵画コンクール」で、1,200点を超える応募の中から入選した作品320点をラッピングしていて、道行く人を楽しませてくれています。
これらのラッピングは、当時の東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課が東電タウンプランニングに配電地上機器装飾掲出業務を発注し、同社がラッピングの制作、取付けを行ったものとのことです。そして、掲出期間が終了し撤去された後は、何もラッピングのない配電地上機器になるとのことです。
この状況を踏まえ、以下２点お尋ねいたします。
配電地上機器を活用したラッピング広告、いわゆる公共表示がもたらす効果について、以下のようなメリットがあると考えられます。何もラッピングがない場合、落書きされる確率が一般的に高くなります。犯罪心理学によると、落書き問題は、割れ窓理論の典型的な例とされています。落書きを未然に防ぐことは、まち美化の観点からも重要で、なおかつ犯罪を抑制する高い効果が期待できます。
なお、ラッピングはガルバニウム鋼板に貼り付けられているため、破損などのリスクは格段に低くなります。また、配電地上機器は目線の高さにあるため、視界に入りやすいという利点や、地中化エリアは駅周辺などにあるため人通りが多く、高い訴求効果が期待でき、まち美化にもつながっていくと考えられます。
区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の取組の一環として、配電地上機器のラッピングをしましたが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてです。
他自治体の事例ですと、渋谷区では帰宅困難者避難誘導地図、目黒区では避難場所地図、川越市では観光名所案内、さいたま市では地域歴史紹介、逗子市では写真コンテスト作品など、それぞれ地域特性を活かして表示しています。
新宿区において、効果が期待できる方法としましては、以下のような活用案があります。
１つ目です。区では、平成21年度より取り組んでいるポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンや、平成７年度より毎年10月に開催している駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどのまち美化活動を行っていますので、マナー啓発として活用すると、これまでの取組に相乗効果が期待できます。
２つ目です。2023年の統計調査によると、区の昼間人口は90万3,780人で、住民基本台帳に登録されている人口は2024年９月１日現在で35万1,813人、昼間人口が住民登録人口の約2.57倍という我が区において、発災時刻によっては来街者がまちや駅にあふれることが予想されます。区民であっても、通院や買物などで自宅周辺以外の区内で被災した場合、どこに一時避難すればよいのか把握している人はそう多くないことが考えられます。
いざというときのために、そのエリアの広域避難場所の案内地図を表示しておくことは、帰宅困難者対策の一環としても有用であると考えられます。また、多言語を配したＱＲコードを表示すれば、４万6,607人の住民登録のある外国人やインバウンドで観光に来られている外国人へも対応可能となります。
３つ目です。にぎわいのまち新宿ならではのイベントや催事、新宿中央公園など緑あふれる癒やしの場や、新宿歴史博物館や漱石山房記念館などの博物館や美術館といった文化観光名所の御案内、あるいは流鏑馬や鉄砲隊などの伝統行事、さらには、昨年私も10キロの部に出場した新宿シティハーフマラソンなどのスポーツ振興等を表示することは、区の魅力発信として有意性があると考えます。
４つ目です。一辺倒の表示ではなく、例えばたばこのポイ捨てが多い地区にはマナー啓発、人流の多い駅周辺には広域避難所の案内図というように、エリアによって適切な表示に組み合わせていくことも有効であると考えます。
区の財政負担軽減を図るという観点から考えてみます。他区の事例では、我が区と同様、繁華街を多く抱える港区は、港区基本計画や環境基本計画にのっとった区政情報発信として商業広告を取り入れることにより、公共性の維持やまちのイメージアップを図ると同時に、財政負担軽減を図っているとのことです。
このように、企業等の商業広告と抱き合わせをし、広告主から広告収入を得るという方法があります。我が区では、大手企業や中小企業など多くの事業者を抱えているので、事業者にとっても経営力強化の企図になり得るなど、ビジネスチャンスにつながる可能性もあります。大きな税外収入にはなりませんが、区の広報に係る財政負担が多少なりとも軽減するのではないかと思われます。
このように、配電地上機器を利用したラッピング広告は、我が区における公共情報発信の一つの方法として有意性があると捉まえますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
また、配電地上機器の今後の活用について、お考えがありましたら御教示ください。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
教育委員会事務局次長#466 / 8112
◎教育委員会事務局次長 続きまして、歳出第10款教育費について御説明をいたします。
補正予算書の58、59ページをお願いいたします。
第10款教育費補正予算額6,245万9,000円の増額です。
第１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額でございます。
第１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員の委員報酬を計上するものでございます。
第２目事務局補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第３目教育センター費、補正予算額316万8,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第４目教育指導研究費、補正予算額177万2,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第５目地域家庭教育費、補正予算額45万1,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額596万7,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
次のページ、60ページをお願いいたします。
第３目学校給食費、補正予算額233万5,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３項中学校費、補正予算額808万8,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額710万5,000の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う中学校関係職員の給与費及び報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第４項特別支援学校費、第１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う特別支援学校関係職員の給与費及び給与改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
次のページ、62ページをお願いいたします。
第６項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う幼稚園関係職員の給与費及び報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第７項図書館費、第１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う図書館関係職員の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
以上で、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第10款教育費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
教育委員会事務局次長#467 / 8112
◎教育委員会事務局次長 続きまして、歳出第10款教育費について御説明をいたします。
補正予算書の58、59ページをお願いいたします。
第10款教育費補正予算額6,245万9,000円の増額です。
第１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額でございます。
第１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員の委員報酬を計上するものでございます。
第２目事務局補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第３目教育センター費、補正予算額316万8,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第４目教育指導研究費、補正予算額177万2,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第５目地域家庭教育費、補正予算額45万1,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額596万7,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
次のページ、60ページをお願いいたします。
第３目学校給食費、補正予算額233万5,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３項中学校費、補正予算額808万8,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額710万5,000の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う中学校関係職員の給与費及び報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第４項特別支援学校費、第１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う特別支援学校関係職員の給与費及び給与改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
次のページ、62ページをお願いいたします。
第６項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う幼稚園関係職員の給与費及び報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第７項図書館費、第１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う図書館関係職員の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
以上で、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第10款教育費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
教育委員会事務局次長#468 / 8112
◎教育委員会事務局次長 続きまして、歳出第10款教育費について御説明をいたします。
補正予算書の58、59ページをお願いいたします。
第10款教育費補正予算額6,245万9,000円の増額です。
第１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額でございます。
第１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員の委員報酬を計上するものでございます。
第２目事務局補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第３目教育センター費、補正予算額316万8,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第４目教育指導研究費、補正予算額177万2,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第５目地域家庭教育費、補正予算額45万1,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額596万7,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
次のページ、60ページをお願いいたします。
第３目学校給食費、補正予算額233万5,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３項中学校費、補正予算額808万8,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額710万5,000の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う中学校関係職員の給与費及び報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第４項特別支援学校費、第１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う特別支援学校関係職員の給与費及び給与改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
次のページ、62ページをお願いいたします。
第６項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う幼稚園関係職員の給与費及び報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第７項図書館費、第１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う図書館関係職員の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
以上で、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第10款教育費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
教育委員会事務局次長#469 / 8112
◎教育委員会事務局次長 続きまして、歳出第10款教育費について御説明をいたします。
補正予算書の58、59ページをお願いいたします。
第10款教育費補正予算額6,245万9,000円の増額です。
第１項教育総務費、補正予算額626万7,000円の増額でございます。
第１目教育委員会費、補正予算額10万8,000円の増額は、報酬改定に伴う教育委員の委員報酬を計上するものでございます。
第２目事務局補正予算額76万8,000円の増額は、給与改定等に伴う教育長の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第３目教育センター費、補正予算額316万8,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第４目教育指導研究費、補正予算額177万2,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第５目地域家庭教育費、補正予算額45万1,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第２項小学校費、補正予算額830万2,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額596万7,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
次のページ、60ページをお願いいたします。
第３目学校給食費、補正予算額233万5,000円の増額は、報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３項中学校費、補正予算額808万8,000円の増額です。
第１目学校管理費、補正予算額710万5,000の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う中学校関係職員の給与費及び報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
第３目学校給食費、補正予算額98万3,000円の増額は、報酬改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第４項特別支援学校費、第１目特別支援学校費、補正予算額同額の193万3,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う特別支援学校関係職員の給与費及び給与改定に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
次のページ、62ページをお願いいたします。
第６項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、補正予算額同額の999万5,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う幼稚園関係職員の給与費及び報酬改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものです。
第７項図書館費、第１目図書館費、補正予算額同額の2,787万4,000円の増額は、現員現給による調整及び給与改定等に伴う図書館関係職員の給与費及び給与改定等に伴う会計年度任用職員の給与費を計上するものでございます。
以上で、令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第10款教育費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
山口かおる委員#470 / 8112
◆山口かおる委員 ３ページのところなんですが、今回、70代以上の相談が増えたということで、特に送り主不明の荷物に関する相談が増えているということですが、この送り主不明の荷物という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
山口かおる委員#471 / 8112
◆山口かおる委員 ３ページのところなんですが、今回、70代以上の相談が増えたということで、特に送り主不明の荷物に関する相談が増えているということですが、この送り主不明の荷物という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
山口かおる委員#472 / 8112
◆山口かおる委員 ３ページのところなんですが、今回、70代以上の相談が増えたということで、特に送り主不明の荷物に関する相談が増えているということですが、この送り主不明の荷物という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
山口かおる委員#473 / 8112
◆山口かおる委員 ３ページのところなんですが、今回、70代以上の相談が増えたということで、特に送り主不明の荷物に関する相談が増えているということですが、この送り主不明の荷物という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
佐藤佳一委員長#474 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第110号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#475 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第110号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#476 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第110号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#477 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第110号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#478 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かなくぼなな子#479 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
自立する個人、自立する地域、自立する国家、新宿未来の会を代表して区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず最初に、配電地上機器ラッピング広告の活用についてです。
国土交通省は、無電柱化法第７条の規定に基づき、令和３年５月に無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑、景観・観光の三つの観点から無電柱化を推進しています。また、東京都においても、東京都無電柱化計画を策定し、無電柱化チャレンジ支援事業制度を令和９年度末まで認定期限を延長するなど、この取組について推進しています。
無電柱化とは、電線を架線した架空配電線である電柱をなくし、地上配電線としてケーブルを地中に埋設することでありますが、我が区においても平成31年３月に都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の形成、魅力的な都市景観の創出として、新宿区無電柱化推進計画を策定しています。
電気を供給する際に必要不可欠となる配電設備機器は、高圧から低圧に電圧を下げる変圧器、高圧線や低圧線から分かれて一般家庭や企業などに電気をお届けする引込線、電力の使用量を測る電力メーターなどが格納されています。これらを格納した配電地上機器は、地中配電線の場合、地中でこれらの配電設備機器を管理運用していくのは困難なため、配電設備機器のみ地上に設置しています。
新宿区における配電地上機器の設置基数は、令和６年８月現在、国道、都道、区道合わせて約1,400基となっています。2021年、東京で開催された第32回オリンピック競技大会に際し、320基の配電地上機器に区内在住の小中学校、特別支援学校の児童・生徒を対象に、2020年にチャレンジしたいことや応援したいことをテーマにした区主催「その応援から感動がはじまる！チャレンジ！2020絵画コンクール」で、1,200点を超える応募の中から入選した作品320点をラッピングしていて、道行く人を楽しませてくれています。
これらのラッピングは、当時の東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課が東電タウンプランニングに配電地上機器装飾掲出業務を発注し、同社がラッピングの制作、取付けを行ったものとのことです。そして、掲出期間が終了し撤去された後は、何もラッピングのない配電地上機器になるとのことです。
この状況を踏まえ、以下２点お尋ねいたします。
配電地上機器を活用したラッピング広告、いわゆる公共表示がもたらす効果について、以下のようなメリットがあると考えられます。何もラッピングがない場合、落書きされる確率が一般的に高くなります。犯罪心理学によると、落書き問題は、割れ窓理論の典型的な例とされています。落書きを未然に防ぐことは、まち美化の観点からも重要で、なおかつ犯罪を抑制する高い効果が期待できます。
なお、ラッピングはガルバニウム鋼板に貼り付けられているため、破損などのリスクは格段に低くなります。また、配電地上機器は目線の高さにあるため、視界に入りやすいという利点や、地中化エリアは駅周辺などにあるため人通りが多く、高い訴求効果が期待でき、まち美化にもつながっていくと考えられます。
区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の取組の一環として、配電地上機器のラッピングをしましたが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてです。
他自治体の事例ですと、渋谷区では帰宅困難者避難誘導地図、目黒区では避難場所地図、川越市では観光名所案内、さいたま市では地域歴史紹介、逗子市では写真コンテスト作品など、それぞれ地域特性を活かして表示しています。
新宿区において、効果が期待できる方法としましては、以下のような活用案があります。
１つ目です。区では、平成21年度より取り組んでいるポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンや、平成７年度より毎年10月に開催している駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどのまち美化活動を行っていますので、マナー啓発として活用すると、これまでの取組に相乗効果が期待できます。
２つ目です。2023年の統計調査によると、区の昼間人口は90万3,780人で、住民基本台帳に登録されている人口は2024年９月１日現在で35万1,813人、昼間人口が住民登録人口の約2.57倍という我が区において、発災時刻によっては来街者がまちや駅にあふれることが予想されます。区民であっても、通院や買物などで自宅周辺以外の区内で被災した場合、どこに一時避難すればよいのか把握している人はそう多くないことが考えられます。
いざというときのために、そのエリアの広域避難場所の案内地図を表示しておくことは、帰宅困難者対策の一環としても有用であると考えられます。また、多言語を配したＱＲコードを表示すれば、４万6,607人の住民登録のある外国人やインバウンドで観光に来られている外国人へも対応可能となります。
３つ目です。にぎわいのまち新宿ならではのイベントや催事、新宿中央公園など緑あふれる癒やしの場や、新宿歴史博物館や漱石山房記念館などの博物館や美術館といった文化観光名所の御案内、あるいは流鏑馬や鉄砲隊などの伝統行事、さらには、昨年私も10キロの部に出場した新宿シティハーフマラソンなどのスポーツ振興等を表示することは、区の魅力発信として有意性があると考えます。
４つ目です。一辺倒の表示ではなく、例えばたばこのポイ捨てが多い地区にはマナー啓発、人流の多い駅周辺には広域避難所の案内図というように、エリアによって適切な表示に組み合わせていくことも有効であると考えます。
区の財政負担軽減を図るという観点から考えてみます。他区の事例では、我が区と同様、繁華街を多く抱える港区は、港区基本計画や環境基本計画にのっとった区政情報発信として商業広告を取り入れることにより、公共性の維持やまちのイメージアップを図ると同時に、財政負担軽減を図っているとのことです。
このように、企業等の商業広告と抱き合わせをし、広告主から広告収入を得るという方法があります。我が区では、大手企業や中小企業など多くの事業者を抱えているので、事業者にとっても経営力強化の企図になり得るなど、ビジネスチャンスにつながる可能性もあります。大きな税外収入にはなりませんが、区の広報に係る財政負担が多少なりとも軽減するのではないかと思われます。
このように、配電地上機器を利用したラッピング広告は、我が区における公共情報発信の一つの方法として有意性があると捉まえますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
また、配電地上機器の今後の活用について、お考えがありましたら御教示ください。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
池田だいすけ委員長#480 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上を議題とし、審査を行います。
５陳情第18号について、特に御発言のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#481 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第114号議案について御質疑のある方はどうぞ。
健康部長#482 / 8112
◎健康部長 続きまして、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の130ページをお開きください。
第１款総務費、第１項一般管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額667万4,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い後期高齢者医療関係職員の給与費を増額するものです。
また、納付相談員制度の運営について、報酬改定等に伴い会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
時光じゅん子副委員長#483 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 投票所の件なんですけれども、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
落合第三小学校、地元なもので、すみません。落合第三小学校が行事で使えないので、落合第二特別出張所で行われるということなんですけれども、ここ、期日前投票所もされていまして、その部屋の、スペース的には本当に、こじんまりといったら失礼なんですけれども、当日の選挙はどのような会場の設定になっているのか、伺わせていただきたいと思います。
時光じゅん子副委員長#484 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 投票所の件なんですけれども、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
落合第三小学校、地元なもので、すみません。落合第三小学校が行事で使えないので、落合第二特別出張所で行われるということなんですけれども、ここ、期日前投票所もされていまして、その部屋の、スペース的には本当に、こじんまりといったら失礼なんですけれども、当日の選挙はどのような会場の設定になっているのか、伺わせていただきたいと思います。
財政課長#485 / 8112
◎財政課長 財政調整基金の残高の見込みでございます。今回の２号補正を反映しました令和６年度末の見込みは、当初予算では令和６年度末の基金残高222億円を想定していたところですが、１号補正によりまして225億円、プラス３億円となっています。これは、公立学校の給食費の補助金を反映したものとなっています。
今回、経営力強化のこちらの約15億円の取崩しと、そして先ほど予算特別委員会でも御審査をいただいたんですが、特別会計の繰出金、こちらのほうが繰出金が減がありますので、そちらの差っ引きで、現在のところ令和６年度末の基金残高216億円を見込んでいるところでございます。
財政課長#486 / 8112
◎財政課長 財政調整基金の残高の見込みでございます。今回の２号補正を反映しました令和６年度末の見込みは、当初予算では令和６年度末の基金残高222億円を想定していたところですが、１号補正によりまして225億円、プラス３億円となっています。これは、公立学校の給食費の補助金を反映したものとなっています。
今回、経営力強化のこちらの約15億円の取崩しと、そして先ほど予算特別委員会でも御審査をいただいたんですが、特別会計の繰出金、こちらのほうが繰出金が減がありますので、そちらの差っ引きで、現在のところ令和６年度末の基金残高216億円を見込んでいるところでございます。
財政課長#487 / 8112
◎財政課長 財政調整基金の残高の見込みでございます。今回の２号補正を反映しました令和６年度末の見込みは、当初予算では令和６年度末の基金残高222億円を想定していたところですが、１号補正によりまして225億円、プラス３億円となっています。これは、公立学校の給食費の補助金を反映したものとなっています。
今回、経営力強化のこちらの約15億円の取崩しと、そして先ほど予算特別委員会でも御審査をいただいたんですが、特別会計の繰出金、こちらのほうが繰出金が減がありますので、そちらの差っ引きで、現在のところ令和６年度末の基金残高216億円を見込んでいるところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#488 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な線引きの基準というところは、若干曖昧なところもございますが、若年者の就労支援事業のほうに障害のある方が相談に来られて、それで、結果として一般就労を目指しているというようなケースでございましたら、障害の程度に応じまして障害者就労のほうにつなぎまして、そこで障害者就労のほうの支援を行っていくといった流れでやっているというようなところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#489 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な線引きの基準というところは、若干曖昧なところもございますが、若年者の就労支援事業のほうに障害のある方が相談に来られて、それで、結果として一般就労を目指しているというようなケースでございましたら、障害の程度に応じまして障害者就労のほうにつなぎまして、そこで障害者就労のほうの支援を行っていくといった流れでやっているというようなところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#490 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な線引きの基準というところは、若干曖昧なところもございますが、若年者の就労支援事業のほうに障害のある方が相談に来られて、それで、結果として一般就労を目指しているというようなケースでございましたら、障害の程度に応じまして障害者就労のほうにつなぎまして、そこで障害者就労のほうの支援を行っていくといった流れでやっているというようなところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#491 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な線引きの基準というところは、若干曖昧なところもございますが、若年者の就労支援事業のほうに障害のある方が相談に来られて、それで、結果として一般就労を目指しているというようなケースでございましたら、障害の程度に応じまして障害者就労のほうにつなぎまして、そこで障害者就労のほうの支援を行っていくといった流れでやっているというようなところでございます。
財政課長#492 / 8112
◎財政課長 財政調整基金の残高の見込みでございます。今回の２号補正を反映しました令和６年度末の見込みは、当初予算では令和６年度末の基金残高222億円を想定していたところですが、１号補正によりまして225億円、プラス３億円となっています。これは、公立学校の給食費の補助金を反映したものとなっています。
今回、経営力強化のこちらの約15億円の取崩しと、そして先ほど予算特別委員会でも御審査をいただいたんですが、特別会計の繰出金、こちらのほうが繰出金が減がありますので、そちらの差っ引きで、現在のところ令和６年度末の基金残高216億円を見込んでいるところでございます。
吉住健一#493 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
闇バイトによる犯罪から区民を守る施策についてのお尋ねです。
初めに、区内の闇バイトによる犯罪から身を守る、また、関わりを持たないようにするなどの注意喚起についてです。
区では、区内で発生した犯罪や特殊詐欺に関する情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信し、注意喚起を図っています。また、警視庁では「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、区ではこうした情報についても同ネットにより配信し、防犯対策に役立てるよう普及促進を図っています。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し、周知啓発を行ったほか、地区青少年育成委員会や行政書士会に対しても、闇バイトの実情について説明するなど情報の共有化を図っています。
今後、これらの取組に加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳに各種防犯情報のリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、「デジポリス」を紹介する動画や闇バイト防止に関する啓発動画を放映するなど、警視庁や関係機関と連携し、さらなる注意喚起を図ってまいります。
次に、闇バイトによる犯罪から区民を守るための区の支援についてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯などの活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大で12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、自宅等に防犯カメラなどの防犯対策を講じた際の購入や設置に対する区の支援については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
次に、学生や若者からの相談へのPIO-NETの活用についてのお尋ねです。
若年層が相談しやすい環境を整備していくことは重要であると考えています。
御指摘のとおり、PIO-NETは令和８年10月に新システムへの切替えを予定しており、メールにより相談を受け付ける機能が導入される予定です。メールによる相談受け付けは若者や学生への不審な勧誘等に関しての相談手段として有効なものと考えており、その導入に向けた検討を進めてまいります。
吉住健一#494 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
闇バイトによる犯罪から区民を守る施策についてのお尋ねです。
初めに、区内の闇バイトによる犯罪から身を守る、また、関わりを持たないようにするなどの注意喚起についてです。
区では、区内で発生した犯罪や特殊詐欺に関する情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信し、注意喚起を図っています。また、警視庁では「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、区ではこうした情報についても同ネットにより配信し、防犯対策に役立てるよう普及促進を図っています。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し、周知啓発を行ったほか、地区青少年育成委員会や行政書士会に対しても、闇バイトの実情について説明するなど情報の共有化を図っています。
今後、これらの取組に加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳに各種防犯情報のリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、「デジポリス」を紹介する動画や闇バイト防止に関する啓発動画を放映するなど、警視庁や関係機関と連携し、さらなる注意喚起を図ってまいります。
次に、闇バイトによる犯罪から区民を守るための区の支援についてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯などの活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大で12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、自宅等に防犯カメラなどの防犯対策を講じた際の購入や設置に対する区の支援については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
次に、学生や若者からの相談へのPIO-NETの活用についてのお尋ねです。
若年層が相談しやすい環境を整備していくことは重要であると考えています。
御指摘のとおり、PIO-NETは令和８年10月に新システムへの切替えを予定しており、メールにより相談を受け付ける機能が導入される予定です。メールによる相談受け付けは若者や学生への不審な勧誘等に関しての相談手段として有効なものと考えており、その導入に向けた検討を進めてまいります。
吉住健一#495 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
闇バイトによる犯罪から区民を守る施策についてのお尋ねです。
初めに、区内の闇バイトによる犯罪から身を守る、また、関わりを持たないようにするなどの注意喚起についてです。
区では、区内で発生した犯罪や特殊詐欺に関する情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信し、注意喚起を図っています。また、警視庁では「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、区ではこうした情報についても同ネットにより配信し、防犯対策に役立てるよう普及促進を図っています。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し、周知啓発を行ったほか、地区青少年育成委員会や行政書士会に対しても、闇バイトの実情について説明するなど情報の共有化を図っています。
今後、これらの取組に加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳに各種防犯情報のリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、「デジポリス」を紹介する動画や闇バイト防止に関する啓発動画を放映するなど、警視庁や関係機関と連携し、さらなる注意喚起を図ってまいります。
次に、闇バイトによる犯罪から区民を守るための区の支援についてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯などの活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大で12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、自宅等に防犯カメラなどの防犯対策を講じた際の購入や設置に対する区の支援については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
次に、学生や若者からの相談へのPIO-NETの活用についてのお尋ねです。
若年層が相談しやすい環境を整備していくことは重要であると考えています。
御指摘のとおり、PIO-NETは令和８年10月に新システムへの切替えを予定しており、メールにより相談を受け付ける機能が導入される予定です。メールによる相談受け付けは若者や学生への不審な勧誘等に関しての相談手段として有効なものと考えており、その導入に向けた検討を進めてまいります。
吉住健一#496 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
闇バイトによる犯罪から区民を守る施策についてのお尋ねです。
初めに、区内の闇バイトによる犯罪から身を守る、また、関わりを持たないようにするなどの注意喚起についてです。
区では、区内で発生した犯罪や特殊詐欺に関する情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信し、注意喚起を図っています。また、警視庁では「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、区ではこうした情報についても同ネットにより配信し、防犯対策に役立てるよう普及促進を図っています。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し、周知啓発を行ったほか、地区青少年育成委員会や行政書士会に対しても、闇バイトの実情について説明するなど情報の共有化を図っています。
今後、これらの取組に加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳに各種防犯情報のリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、「デジポリス」を紹介する動画や闇バイト防止に関する啓発動画を放映するなど、警視庁や関係機関と連携し、さらなる注意喚起を図ってまいります。
次に、闇バイトによる犯罪から区民を守るための区の支援についてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯などの活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大で12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、自宅等に防犯カメラなどの防犯対策を講じた際の購入や設置に対する区の支援については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
次に、学生や若者からの相談へのPIO-NETの活用についてのお尋ねです。
若年層が相談しやすい環境を整備していくことは重要であると考えています。
御指摘のとおり、PIO-NETは令和８年10月に新システムへの切替えを予定しており、メールにより相談を受け付ける機能が導入される予定です。メールによる相談受け付けは若者や学生への不審な勧誘等に関しての相談手段として有効なものと考えており、その導入に向けた検討を進めてまいります。
渡辺清人委員長#497 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#498 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#499 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#500 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり委員#501 / 8112
◆古畑まさのり委員 御質問させていただけたらと思います。
今回、職員の方の給料を基にして議員の給料などなども上がるということで、行政職の１級から６級ですと、何％ずつぐらいお給料上がるのでしょうか。
古畑まさのり委員#502 / 8112
◆古畑まさのり委員 御質問させていただけたらと思います。
今回、職員の方の給料を基にして議員の給料などなども上がるということで、行政職の１級から６級ですと、何％ずつぐらいお給料上がるのでしょうか。
消費生活就労支援課長#503 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送り主不明の荷物に関するお尋ねですけれども、これはネガティブ・オプションと申しまして、特に注文もせず、自宅のほうに荷物が届いていると。これが中身が分からないうちに開けてしまいまして、自分が注文したものでもないといったことに気づくんですけれども、それをしばらく放置してしまいますと、後ほど請求書が届くですとか、それによって請求されてしまうというような事案でございます。
消費生活就労支援課長#504 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送り主不明の荷物に関するお尋ねですけれども、これはネガティブ・オプションと申しまして、特に注文もせず、自宅のほうに荷物が届いていると。これが中身が分からないうちに開けてしまいまして、自分が注文したものでもないといったことに気づくんですけれども、それをしばらく放置してしまいますと、後ほど請求書が届くですとか、それによって請求されてしまうというような事案でございます。
消費生活就労支援課長#505 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送り主不明の荷物に関するお尋ねですけれども、これはネガティブ・オプションと申しまして、特に注文もせず、自宅のほうに荷物が届いていると。これが中身が分からないうちに開けてしまいまして、自分が注文したものでもないといったことに気づくんですけれども、それをしばらく放置してしまいますと、後ほど請求書が届くですとか、それによって請求されてしまうというような事案でございます。
消費生活就労支援課長#506 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送り主不明の荷物に関するお尋ねですけれども、これはネガティブ・オプションと申しまして、特に注文もせず、自宅のほうに荷物が届いていると。これが中身が分からないうちに開けてしまいまして、自分が注文したものでもないといったことに気づくんですけれども、それをしばらく放置してしまいますと、後ほど請求書が届くですとか、それによって請求されてしまうというような事案でございます。
古畑まさのり委員#507 / 8112
◆古畑まさのり委員 御質問させていただけたらと思います。
今回、職員の方の給料を基にして議員の給料などなども上がるということで、行政職の１級から６級ですと、何％ずつぐらいお給料上がるのでしょうか。
古畑まさのり委員#508 / 8112
◆古畑まさのり委員 御質問させていただけたらと思います。
今回、職員の方の給料を基にして議員の給料などなども上がるということで、行政職の１級から６級ですと、何％ずつぐらいお給料上がるのでしょうか。
佐藤佳一委員長#509 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
３ 会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑
・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
(7) 資料の要求 ・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。
・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
佐藤佳一委員長#510 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
３ 会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑
・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
(7) 資料の要求 ・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。
・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
佐藤佳一委員長#511 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
３ 会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑
・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
(7) 資料の要求 ・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。
・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
佐藤佳一委員長#512 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
３ 会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑
・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
(7) 資料の要求 ・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。
・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
えのき秀隆#513 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 令和６年第１回定例会、新宿未来の会の代表質問を行わせていただきます。
１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で甚大な被害が生じました。地震に対する救助のため、関連して航空機での事故も発生しました。まず冒頭に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。
現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、地域柄、気象変動も激しい状況の中で復興に取り組まなければならない環境下、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって継続されることを望みます。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。
旧新宿未来の会は、吉住区長の３期目の選挙の際、精力的に応援をさせていただきました。４月の区議会の改選により６名で会派を組ませていただきました。会派結成後、現区政の政策理解のための研修・学習会なども行い、区長にも御出席をいただく機会がありました。また、我々がＤＸについて政策推進を求めていることに対し、会派視察先であるソフトバンクにも足を運んでいただき、現地視察を行っていただくなど、改めて我が会派の考えに対し御理解をいただき、率先して行動していただいていることに感謝申し上げる次第です。
区長は過去の経歴の中で、住民の代表である区議、都議の経験を積まれています。我々の区議会議員の仕事に精通されています。引き続き我が会派と協調し、区民の最大多数の最大幸福を実現するために活動していただけると確信しております。
さて、今年初めての定例会を迎えるに当たり、令和６年も我々新宿未来の会は積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう各方面での情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きする、議員と区民の双方向のコミュニケーションを大切にしつつ、区政発展のために邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、令和６年度の予算について伺います。
吉住健一区長が３期目の当選をされてから２度目の予算編成となります。区長の２つの基本姿勢は、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の下、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むということです。
区長は当選後、新宿会の代表質問に対して、以下のように答弁されました。
物価高騰対策による区民生活・事業者の支援と、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に迅速に取り組むこと。また、新宿の将来を見据え、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向け取り組むこと。それらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」と合わせた５つの基本政策をより一層推進していく中で、安心して出産・子育てができる環境の整備やゼロカーボンシティの実現、切迫性の高まる首都直下地震や気候変動に伴う大型台風・局地的集中豪雨の発生などへの対応に取り組むと言及されました。
このほか、町会・自治会活動を支援するための条例や大規模建築物建設の際に子育て支援施設を適切に誘導するための条例の制定をはじめ、マンションの適正な管理のための仕組みづくりや区民の移動手段のさらなる充実を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入などにも取り組むとされています。
令和６年度予算には、これらに合わせ、山積する課題を追加されていることと存じます。当選当初の政策に基づき、現状を考慮して予算編成方針を決定することは大切な視座と言えます。
一方、状況に柔軟に対応できる機動力のある予算編成を行うことも大切です。現在の施策と過去の区長の基本姿勢の整合性を確保するためにも工夫が求められます。
これらの点について、区長の御見解を伺います。
えのき秀隆#514 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 令和６年第１回定例会、新宿未来の会の代表質問を行わせていただきます。
１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で甚大な被害が生じました。地震に対する救助のため、関連して航空機での事故も発生しました。まず冒頭に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。
現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、地域柄、気象変動も激しい状況の中で復興に取り組まなければならない環境下、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって継続されることを望みます。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。
旧新宿未来の会は、吉住区長の３期目の選挙の際、精力的に応援をさせていただきました。４月の区議会の改選により６名で会派を組ませていただきました。会派結成後、現区政の政策理解のための研修・学習会なども行い、区長にも御出席をいただく機会がありました。また、我々がＤＸについて政策推進を求めていることに対し、会派視察先であるソフトバンクにも足を運んでいただき、現地視察を行っていただくなど、改めて我が会派の考えに対し御理解をいただき、率先して行動していただいていることに感謝申し上げる次第です。
区長は過去の経歴の中で、住民の代表である区議、都議の経験を積まれています。我々の区議会議員の仕事に精通されています。引き続き我が会派と協調し、区民の最大多数の最大幸福を実現するために活動していただけると確信しております。
さて、今年初めての定例会を迎えるに当たり、令和６年も我々新宿未来の会は積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう各方面での情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きする、議員と区民の双方向のコミュニケーションを大切にしつつ、区政発展のために邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、令和６年度の予算について伺います。
吉住健一区長が３期目の当選をされてから２度目の予算編成となります。区長の２つの基本姿勢は、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の下、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むということです。
区長は当選後、新宿会の代表質問に対して、以下のように答弁されました。
物価高騰対策による区民生活・事業者の支援と、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に迅速に取り組むこと。また、新宿の将来を見据え、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向け取り組むこと。それらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」と合わせた５つの基本政策をより一層推進していく中で、安心して出産・子育てができる環境の整備やゼロカーボンシティの実現、切迫性の高まる首都直下地震や気候変動に伴う大型台風・局地的集中豪雨の発生などへの対応に取り組むと言及されました。
このほか、町会・自治会活動を支援するための条例や大規模建築物建設の際に子育て支援施設を適切に誘導するための条例の制定をはじめ、マンションの適正な管理のための仕組みづくりや区民の移動手段のさらなる充実を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入などにも取り組むとされています。
令和６年度予算には、これらに合わせ、山積する課題を追加されていることと存じます。当選当初の政策に基づき、現状を考慮して予算編成方針を決定することは大切な視座と言えます。
一方、状況に柔軟に対応できる機動力のある予算編成を行うことも大切です。現在の施策と過去の区長の基本姿勢の整合性を確保するためにも工夫が求められます。
これらの点について、区長の御見解を伺います。
渡辺清人委員長#515 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、平和祈念事業への議員の派遣について確認します。
別紙、平和祈念事業への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらの案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#516 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、平和祈念事業への議員の派遣について確認します。
別紙、平和祈念事業への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらの案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#517 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、平和祈念事業への議員の派遣について確認します。
別紙、平和祈念事業への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらの案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#518 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、平和祈念事業への議員の派遣について確認します。
別紙、平和祈念事業への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらの案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#519 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第114号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#520 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第114号議案について御質疑のある方はどうぞ。
沢田あゆみ副委員長#521 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 一つだけ確認なんですけれども、今、去年の９月の時点からストップしている状態になっていると思うんですね。樹木の保全計画を事業者が出さなければいけないと、東京都がそれを要請しているという時点で止まっていたと思うんですけれども、国会のヒアリングとかいろいろなところで聞くところによると、保全計画自体はこの６月にもできるのではないかというお話も漏れ伝え聞いているところなんですけれども、国会では正式にそういう答弁はしておりませんけれども、６月末にいつも行われる東京都の環境影響評価審議会にはどうも出てきそうにないのではないかという話も一方ではあるんですけれども、その辺の状況を何か把握をされていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
沢田あゆみ副委員長#522 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 一つだけ確認なんですけれども、今、去年の９月の時点からストップしている状態になっていると思うんですね。樹木の保全計画を事業者が出さなければいけないと、東京都がそれを要請しているという時点で止まっていたと思うんですけれども、国会のヒアリングとかいろいろなところで聞くところによると、保全計画自体はこの６月にもできるのではないかというお話も漏れ伝え聞いているところなんですけれども、国会では正式にそういう答弁はしておりませんけれども、６月末にいつも行われる東京都の環境影響評価審議会にはどうも出てきそうにないのではないかという話も一方ではあるんですけれども、その辺の状況を何か把握をされていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
沢田あゆみ副委員長#523 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 一つだけ確認なんですけれども、今、去年の９月の時点からストップしている状態になっていると思うんですね。樹木の保全計画を事業者が出さなければいけないと、東京都がそれを要請しているという時点で止まっていたと思うんですけれども、国会のヒアリングとかいろいろなところで聞くところによると、保全計画自体はこの６月にもできるのではないかというお話も漏れ伝え聞いているところなんですけれども、国会では正式にそういう答弁はしておりませんけれども、６月末にいつも行われる東京都の環境影響評価審議会にはどうも出てきそうにないのではないかという話も一方ではあるんですけれども、その辺の状況を何か把握をされていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
沢田あゆみ副委員長#524 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 一つだけ確認なんですけれども、今、去年の９月の時点からストップしている状態になっていると思うんですね。樹木の保全計画を事業者が出さなければいけないと、東京都がそれを要請しているという時点で止まっていたと思うんですけれども、国会のヒアリングとかいろいろなところで聞くところによると、保全計画自体はこの６月にもできるのではないかというお話も漏れ伝え聞いているところなんですけれども、国会では正式にそういう答弁はしておりませんけれども、６月末にいつも行われる東京都の環境影響評価審議会にはどうも出てきそうにないのではないかという話も一方ではあるんですけれども、その辺の状況を何か把握をされていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
時光じゅん子副委員長#525 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 投票所の件なんですけれども、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
落合第三小学校、地元なもので、すみません。落合第三小学校が行事で使えないので、落合第二特別出張所で行われるということなんですけれども、ここ、期日前投票所もされていまして、その部屋の、スペース的には本当に、こじんまりといったら失礼なんですけれども、当日の選挙はどのような会場の設定になっているのか、伺わせていただきたいと思います。
時光じゅん子副委員長#526 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 投票所の件なんですけれども、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
落合第三小学校、地元なもので、すみません。落合第三小学校が行事で使えないので、落合第二特別出張所で行われるということなんですけれども、ここ、期日前投票所もされていまして、その部屋の、スペース的には本当に、こじんまりといったら失礼なんですけれども、当日の選挙はどのような会場の設定になっているのか、伺わせていただきたいと思います。
えのき秀隆#527 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 令和６年第１回定例会、新宿未来の会の代表質問を行わせていただきます。
１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で甚大な被害が生じました。地震に対する救助のため、関連して航空機での事故も発生しました。まず冒頭に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。
現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、地域柄、気象変動も激しい状況の中で復興に取り組まなければならない環境下、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって継続されることを望みます。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。
旧新宿未来の会は、吉住区長の３期目の選挙の際、精力的に応援をさせていただきました。４月の区議会の改選により６名で会派を組ませていただきました。会派結成後、現区政の政策理解のための研修・学習会なども行い、区長にも御出席をいただく機会がありました。また、我々がＤＸについて政策推進を求めていることに対し、会派視察先であるソフトバンクにも足を運んでいただき、現地視察を行っていただくなど、改めて我が会派の考えに対し御理解をいただき、率先して行動していただいていることに感謝申し上げる次第です。
区長は過去の経歴の中で、住民の代表である区議、都議の経験を積まれています。我々の区議会議員の仕事に精通されています。引き続き我が会派と協調し、区民の最大多数の最大幸福を実現するために活動していただけると確信しております。
さて、今年初めての定例会を迎えるに当たり、令和６年も我々新宿未来の会は積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう各方面での情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きする、議員と区民の双方向のコミュニケーションを大切にしつつ、区政発展のために邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、令和６年度の予算について伺います。
吉住健一区長が３期目の当選をされてから２度目の予算編成となります。区長の２つの基本姿勢は、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の下、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むということです。
区長は当選後、新宿会の代表質問に対して、以下のように答弁されました。
物価高騰対策による区民生活・事業者の支援と、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に迅速に取り組むこと。また、新宿の将来を見据え、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向け取り組むこと。それらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」と合わせた５つの基本政策をより一層推進していく中で、安心して出産・子育てができる環境の整備やゼロカーボンシティの実現、切迫性の高まる首都直下地震や気候変動に伴う大型台風・局地的集中豪雨の発生などへの対応に取り組むと言及されました。
このほか、町会・自治会活動を支援するための条例や大規模建築物建設の際に子育て支援施設を適切に誘導するための条例の制定をはじめ、マンションの適正な管理のための仕組みづくりや区民の移動手段のさらなる充実を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入などにも取り組むとされています。
令和６年度予算には、これらに合わせ、山積する課題を追加されていることと存じます。当選当初の政策に基づき、現状を考慮して予算編成方針を決定することは大切な視座と言えます。
一方、状況に柔軟に対応できる機動力のある予算編成を行うことも大切です。現在の施策と過去の区長の基本姿勢の整合性を確保するためにも工夫が求められます。
これらの点について、区長の御見解を伺います。
えのき秀隆#528 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 令和６年第１回定例会、新宿未来の会の代表質問を行わせていただきます。
１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で甚大な被害が生じました。地震に対する救助のため、関連して航空機での事故も発生しました。まず冒頭に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。
現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、地域柄、気象変動も激しい状況の中で復興に取り組まなければならない環境下、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって継続されることを望みます。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。
旧新宿未来の会は、吉住区長の３期目の選挙の際、精力的に応援をさせていただきました。４月の区議会の改選により６名で会派を組ませていただきました。会派結成後、現区政の政策理解のための研修・学習会なども行い、区長にも御出席をいただく機会がありました。また、我々がＤＸについて政策推進を求めていることに対し、会派視察先であるソフトバンクにも足を運んでいただき、現地視察を行っていただくなど、改めて我が会派の考えに対し御理解をいただき、率先して行動していただいていることに感謝申し上げる次第です。
区長は過去の経歴の中で、住民の代表である区議、都議の経験を積まれています。我々の区議会議員の仕事に精通されています。引き続き我が会派と協調し、区民の最大多数の最大幸福を実現するために活動していただけると確信しております。
さて、今年初めての定例会を迎えるに当たり、令和６年も我々新宿未来の会は積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう各方面での情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きする、議員と区民の双方向のコミュニケーションを大切にしつつ、区政発展のために邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、令和６年度の予算について伺います。
吉住健一区長が３期目の当選をされてから２度目の予算編成となります。区長の２つの基本姿勢は、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の下、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むということです。
区長は当選後、新宿会の代表質問に対して、以下のように答弁されました。
物価高騰対策による区民生活・事業者の支援と、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に迅速に取り組むこと。また、新宿の将来を見据え、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向け取り組むこと。それらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」と合わせた５つの基本政策をより一層推進していく中で、安心して出産・子育てができる環境の整備やゼロカーボンシティの実現、切迫性の高まる首都直下地震や気候変動に伴う大型台風・局地的集中豪雨の発生などへの対応に取り組むと言及されました。
このほか、町会・自治会活動を支援するための条例や大規模建築物建設の際に子育て支援施設を適切に誘導するための条例の制定をはじめ、マンションの適正な管理のための仕組みづくりや区民の移動手段のさらなる充実を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入などにも取り組むとされています。
令和６年度予算には、これらに合わせ、山積する課題を追加されていることと存じます。当選当初の政策に基づき、現状を考慮して予算編成方針を決定することは大切な視座と言えます。
一方、状況に柔軟に対応できる機動力のある予算編成を行うことも大切です。現在の施策と過去の区長の基本姿勢の整合性を確保するためにも工夫が求められます。
これらの点について、区長の御見解を伺います。
三沢ひで子委員長#529 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#530 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#531 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#532 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、２、審査日程についてお諮りします。
審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#533 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#534 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第114号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#535 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案及び関連報告の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第44号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#536 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案及び関連報告の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第44号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#537 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案及び関連報告の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第44号議案について御質疑のある方はどうぞ。
再開#538 / 8112
△再開 午後２時３０分
再開#539 / 8112
△再開 午後２時３０分
吉住健一#540 / 8112
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
配電地上機器ラッピング広告の活用についてのお尋ねです。
初めに、配電地上機器のラッピングによる効果についてです。
区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成の取組の一つとして、新宿駅周辺やパラリンピックのマラソンコースの沿道などにある配電地上機器に子どもたちの絵をラッピングしました。
子どもたちの絵には、選手を応援する気持ちを込めたものや子どもたち自身が頑張りたいサッカーや柔道などのスポーツ活動、外国語での道案内、身近な地域での清掃活動を描いた作品などがあり、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に加え、まちのにぎわい創出や、落書き防止などのまちの美化にもつながっています。
また、大会に出場した選手からは、子どもたちの絵に元気をもらえたという声もいただいており、子どもたちにとって、東京2020オリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、生涯、記憶に残る体験になったものと考えています。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、配電地上機器を利用したラッピング広告は、マナー啓発や歩行者の誘導などで、公共情報発信方法の一つとして有意性があると考えています。
現在、区では、大久保通り周辺エリアで配電地上機器を活用した新大久保ルール等の周知・啓発を予定しています。
引き続き、配電地上機器を利用したラッピング広告について、商業広告の活用も含め、研究してまいります。
吉住健一#541 / 8112
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
配電地上機器ラッピング広告の活用についてのお尋ねです。
初めに、配電地上機器のラッピングによる効果についてです。
区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成の取組の一つとして、新宿駅周辺やパラリンピックのマラソンコースの沿道などにある配電地上機器に子どもたちの絵をラッピングしました。
子どもたちの絵には、選手を応援する気持ちを込めたものや子どもたち自身が頑張りたいサッカーや柔道などのスポーツ活動、外国語での道案内、身近な地域での清掃活動を描いた作品などがあり、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に加え、まちのにぎわい創出や、落書き防止などのまちの美化にもつながっています。
また、大会に出場した選手からは、子どもたちの絵に元気をもらえたという声もいただいており、子どもたちにとって、東京2020オリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、生涯、記憶に残る体験になったものと考えています。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、配電地上機器を利用したラッピング広告は、マナー啓発や歩行者の誘導などで、公共情報発信方法の一つとして有意性があると考えています。
現在、区では、大久保通り周辺エリアで配電地上機器を活用した新大久保ルール等の周知・啓発を予定しています。
引き続き、配電地上機器を利用したラッピング広告について、商業広告の活用も含め、研究してまいります。
池田だいすけ委員長#542 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#543 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#544 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
健康部長#545 / 8112
◎健康部長 続きまして、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の130ページをお開きください。
第１款総務費、第１項一般管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額667万4,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い後期高齢者医療関係職員の給与費を増額するものです。
また、納付相談員制度の運営について、報酬改定等に伴い会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#546 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の議事日程についてお諮りをします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#547 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の議事日程についてお諮りをします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#548 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の議事日程についてお諮りをします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#549 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の議事日程についてお諮りをします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#550 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、議案及び関連報告の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
初めに、第44号議案について御質疑のある方はどうぞ。
吉住健一#551 / 8112
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
配電地上機器ラッピング広告の活用についてのお尋ねです。
初めに、配電地上機器のラッピングによる効果についてです。
区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成の取組の一つとして、新宿駅周辺やパラリンピックのマラソンコースの沿道などにある配電地上機器に子どもたちの絵をラッピングしました。
子どもたちの絵には、選手を応援する気持ちを込めたものや子どもたち自身が頑張りたいサッカーや柔道などのスポーツ活動、外国語での道案内、身近な地域での清掃活動を描いた作品などがあり、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に加え、まちのにぎわい創出や、落書き防止などのまちの美化にもつながっています。
また、大会に出場した選手からは、子どもたちの絵に元気をもらえたという声もいただいており、子どもたちにとって、東京2020オリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、生涯、記憶に残る体験になったものと考えています。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、配電地上機器を利用したラッピング広告は、マナー啓発や歩行者の誘導などで、公共情報発信方法の一つとして有意性があると考えています。
現在、区では、大久保通り周辺エリアで配電地上機器を活用した新大久保ルール等の周知・啓発を予定しています。
引き続き、配電地上機器を利用したラッピング広告について、商業広告の活用も含め、研究してまいります。
吉住健一#552 / 8112
◎区長（吉住健一） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
配電地上機器ラッピング広告の活用についてのお尋ねです。
初めに、配電地上機器のラッピングによる効果についてです。
区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成の取組の一つとして、新宿駅周辺やパラリンピックのマラソンコースの沿道などにある配電地上機器に子どもたちの絵をラッピングしました。
子どもたちの絵には、選手を応援する気持ちを込めたものや子どもたち自身が頑張りたいサッカーや柔道などのスポーツ活動、外国語での道案内、身近な地域での清掃活動を描いた作品などがあり、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に加え、まちのにぎわい創出や、落書き防止などのまちの美化にもつながっています。
また、大会に出場した選手からは、子どもたちの絵に元気をもらえたという声もいただいており、子どもたちにとって、東京2020オリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、生涯、記憶に残る体験になったものと考えています。
次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、配電地上機器を利用したラッピング広告は、マナー啓発や歩行者の誘導などで、公共情報発信方法の一つとして有意性があると考えています。
現在、区では、大久保通り周辺エリアで配電地上機器を活用した新大久保ルール等の周知・啓発を予定しています。
引き続き、配電地上機器を利用したラッピング広告について、商業広告の活用も含め、研究してまいります。
再開#553 / 8112
△再開 午後２時３０分
再開#554 / 8112
△再開 午後２時３０分
健康部長#555 / 8112
◎健康部長 続きまして、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の130ページをお開きください。
第１款総務費、第１項一般管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額667万4,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い後期高齢者医療関係職員の給与費を増額するものです。
また、納付相談員制度の運営について、報酬改定等に伴い会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
健康部長#556 / 8112
◎健康部長 続きまして、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出について御説明いたします。
補正予算説明書の130ページをお開きください。
第１款総務費、第１項一般管理費、第１目一般管理費、いずれも同額で、補正予算額667万4,000円の増です。
これは給料及び諸手当等について現員現給による調整及び給与改定等に伴い後期高齢者医療関係職員の給与費を増額するものです。
また、納付相談員制度の運営について、報酬改定等に伴い会計年度任用職員の給与費を増額するものです。
以上で第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
藤原たけき委員#557 / 8112
◆藤原たけき委員 それで、御説明の中で、いろいろな繰り出しの取崩しになっていくということかと思うんですけれども、今後、大きな取崩しを考えているような事業というのはありますでしょうか。
藤原たけき委員#558 / 8112
◆藤原たけき委員 それで、御説明の中で、いろいろな繰り出しの取崩しになっていくということかと思うんですけれども、今後、大きな取崩しを考えているような事業というのはありますでしょうか。
人事課長#559 / 8112
◎人事課長 給料表というのは、まず、１級から６級に分かれていまして、それぞれの級ごとについて号給というものが非常に細分化されております。ですので、一概に幾らということは言えないところでございますけれども、例えば１級職の現に在職する職員を乗じた加重平均というところで申し上げますと、１級職は6.84％の改定率ということになります。
同じような形で２級から６級を申し上げますと、２級が1.64％、３級が1.24％、それから、４級が0.97％、５級が0.89％、６級が0.92％で、全体としては3.06％といったような状況でございます。
人事課長#560 / 8112
◎人事課長 給料表というのは、まず、１級から６級に分かれていまして、それぞれの級ごとについて号給というものが非常に細分化されております。ですので、一概に幾らということは言えないところでございますけれども、例えば１級職の現に在職する職員を乗じた加重平均というところで申し上げますと、１級職は6.84％の改定率ということになります。
同じような形で２級から６級を申し上げますと、２級が1.64％、３級が1.24％、それから、４級が0.97％、５級が0.89％、６級が0.92％で、全体としては3.06％といったような状況でございます。
人事課長#561 / 8112
◎人事課長 給料表というのは、まず、１級から６級に分かれていまして、それぞれの級ごとについて号給というものが非常に細分化されております。ですので、一概に幾らということは言えないところでございますけれども、例えば１級職の現に在職する職員を乗じた加重平均というところで申し上げますと、１級職は6.84％の改定率ということになります。
同じような形で２級から６級を申し上げますと、２級が1.64％、３級が1.24％、それから、４級が0.97％、５級が0.89％、６級が0.92％で、全体としては3.06％といったような状況でございます。
渡辺清人委員長#562 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
そのとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の本会議の進行順序についてお諮りをします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
事務局からの説明を受けます。
渡辺清人委員長#563 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
そのとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の本会議の進行順序についてお諮りをします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
事務局からの説明を受けます。
渡辺清人委員長#564 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
そのとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の本会議の進行順序についてお諮りをします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
事務局からの説明を受けます。
渡辺清人委員長#565 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございます。
そのとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日と29日の本会議の進行順序についてお諮りをします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
事務局からの説明を受けます。
渡辺やすし委員#566 / 8112
◆渡辺やすし委員 今回２段階にわたって、いわゆる月給が上がって、かつボーナスも上がるということで、これ、一体ちょっと幾ら上がるかということが分からないと、なかなか議論しづらいと思うんで、最初に確認なんですけれども、これは条例に基づいて手計算したら、現在の教育長の年収額は1,484万9,418円で、それが今回の条例が可決されるとすると、1,672万8,642円が年収になりまして、187万9,224円年収が上がるという認識なんですけれども、それで合っていますか。
渡辺やすし委員#567 / 8112
◆渡辺やすし委員 今回２段階にわたって、いわゆる月給が上がって、かつボーナスも上がるということで、これ、一体ちょっと幾ら上がるかということが分からないと、なかなか議論しづらいと思うんで、最初に確認なんですけれども、これは条例に基づいて手計算したら、現在の教育長の年収額は1,484万9,418円で、それが今回の条例が可決されるとすると、1,672万8,642円が年収になりまして、187万9,224円年収が上がるという認識なんですけれども、それで合っていますか。
杉山直子委員#568 / 8112
◆杉山直子委員 まずは、こうやって給与改定等で職員の皆さんのお給料が上がっていくことはとてもいいことだと思うんですけども、すみません、都市計画費のところで、また去年の記憶がよみがえったんですけれども、去年も金額がマイナスということがあって、それはお休みされている方の分なので、別に何か問題があったわけではないんだというお返事をいただいていましたけれども、今年もまた金額がマイナスで、金額的にはそんなに大きいものではないと思うんですけれども、職場の状態というか、お休みされる方が相変わらずいらっしゃるということなのかなと思いまして、そのあたりはどういう状況なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
杉山直子委員#569 / 8112
◆杉山直子委員 まずは、こうやって給与改定等で職員の皆さんのお給料が上がっていくことはとてもいいことだと思うんですけども、すみません、都市計画費のところで、また去年の記憶がよみがえったんですけれども、去年も金額がマイナスということがあって、それはお休みされている方の分なので、別に何か問題があったわけではないんだというお返事をいただいていましたけれども、今年もまた金額がマイナスで、金額的にはそんなに大きいものではないと思うんですけれども、職場の状態というか、お休みされる方が相変わらずいらっしゃるということなのかなと思いまして、そのあたりはどういう状況なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
杉山直子委員#570 / 8112
◆杉山直子委員 まずは、こうやって給与改定等で職員の皆さんのお給料が上がっていくことはとてもいいことだと思うんですけども、すみません、都市計画費のところで、また去年の記憶がよみがえったんですけれども、去年も金額がマイナスということがあって、それはお休みされている方の分なので、別に何か問題があったわけではないんだというお返事をいただいていましたけれども、今年もまた金額がマイナスで、金額的にはそんなに大きいものではないと思うんですけれども、職場の状態というか、お休みされる方が相変わらずいらっしゃるということなのかなと思いまして、そのあたりはどういう状況なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
杉山直子委員#571 / 8112
◆杉山直子委員 まずは、こうやって給与改定等で職員の皆さんのお給料が上がっていくことはとてもいいことだと思うんですけども、すみません、都市計画費のところで、また去年の記憶がよみがえったんですけれども、去年も金額がマイナスということがあって、それはお休みされている方の分なので、別に何か問題があったわけではないんだというお返事をいただいていましたけれども、今年もまた金額がマイナスで、金額的にはそんなに大きいものではないと思うんですけれども、職場の状態というか、お休みされる方が相変わらずいらっしゃるということなのかなと思いまして、そのあたりはどういう状況なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
渡辺やすし委員#572 / 8112
◆渡辺やすし委員 今回２段階にわたって、いわゆる月給が上がって、かつボーナスも上がるということで、これ、一体ちょっと幾ら上がるかということが分からないと、なかなか議論しづらいと思うんで、最初に確認なんですけれども、これは条例に基づいて手計算したら、現在の教育長の年収額は1,484万9,418円で、それが今回の条例が可決されるとすると、1,672万8,642円が年収になりまして、187万9,224円年収が上がるという認識なんですけれども、それで合っていますか。
渡辺やすし委員#573 / 8112
◆渡辺やすし委員 今回２段階にわたって、いわゆる月給が上がって、かつボーナスも上がるということで、これ、一体ちょっと幾ら上がるかということが分からないと、なかなか議論しづらいと思うんで、最初に確認なんですけれども、これは条例に基づいて手計算したら、現在の教育長の年収額は1,484万9,418円で、それが今回の条例が可決されるとすると、1,672万8,642円が年収になりまして、187万9,224円年収が上がるという認識なんですけれども、それで合っていますか。
三沢ひで子委員長#574 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
発言は起立して行う。
(7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。
配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
三沢ひで子委員長#575 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
発言は起立して行う。
(7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。
配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
三沢ひで子委員長#576 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
発言は起立して行う。
(7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。
配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
渡辺清人委員長#577 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認し、再度休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#578 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認し、再度休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#579 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認し、再度休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#580 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
本会議欠席議員の報告を受け、議事に入り、調査事件を議題とします。第３回区議会定例会の議会運営等について確認し、再度休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#581 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、３、会議の運営についてお諮りします。
御確認ください。
会議の運営
(1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。
(2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。
(3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。
(4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。
しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。
(5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。
(6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。
発言は起立して行う。
(7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。
配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。
(8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。
(9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。
(10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
山口かおる委員#582 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。宅配、かなり増えているので、勘違いされて受け取ってしまう方も結構多いのかなと思うんですが、ネガティブ・オプションだと、５ページ目の数字のところと、内訳としてはこちらに数字が出てきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#583 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。宅配、かなり増えているので、勘違いされて受け取ってしまう方も結構多いのかなと思うんですが、ネガティブ・オプションだと、５ページ目の数字のところと、内訳としてはこちらに数字が出てきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#584 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。宅配、かなり増えているので、勘違いされて受け取ってしまう方も結構多いのかなと思うんですが、ネガティブ・オプションだと、５ページ目の数字のところと、内訳としてはこちらに数字が出てきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#585 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。宅配、かなり増えているので、勘違いされて受け取ってしまう方も結構多いのかなと思うんですが、ネガティブ・オプションだと、５ページ目の数字のところと、内訳としてはこちらに数字が出てきているということでよろしいでしょうか。
志田雄一郎#586 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、課題が残っている人流及び物流の2024年問題について伺います。
バスやタクシーなどの交通機関は、区民にとって欠かせない移動手段です。
本年４月からは、労働時間や休息時間などの労働条件の改善により、運転手の疲労軽減と安全な走行の確保が図られました。一方で、近年の運転手不足により、最低限の運転手でやりくりせざるを得ない路線バスでは、減便や終バスの繰上げなどの影響が出ており、区民の移動の確保において危機感が迫っており、運転手の確保が大きな課題となっています。
また、物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであります。
人流業界と同様に、物流業界においても運転手の長時間労働等による慢性的な人手不足に加え、カーボンニュートラルへの対応、燃料や物価高騰の影響など様々な社会的・経済的課題に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、こうしたことが要因となって道路貨物運送業者の倒産件数は４年連続増加し、2024年上半期は186件と、過去２番目の高水準となっています。物流の効率化と働き方改革の強化策として、2025年５月15日までに法律が施行されることとなっていますが、この問題への対応は既に待ったなしの状況と言えます。
いわゆる2024年問題の発端は、本年４月から運転手の働き方改革に関する規制が施行となり、長時間労働是正のため、年間の拘束時間の上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、時間外・休日労働は年間960時間以内と時間外労働の上限規制が適用された法改正です。
もちろん、この法改正については、運転手の生活と労働環境を守るために必要なことであると思います。その一方で、物流需要の増加により、物流業界では宅配便が翌日に届かない、荷主の保有する在庫が増える、事業者側にとっては経費が増えるなどの影響が指摘され、物流の停滞が懸念される、あるいは物流クライシスへの早急な対応が大きな課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には今年度には約14％が、2030年度には約34％の輸送能力が、それぞれ不足する可能性が生じると試算されています。
こうしたことを受けて、国は関係閣僚会議にて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。地方自治体としても、この問題については積極的に取組を進めていかなければならないと思います。
世田谷区では、６か所の公共施設の敷地内に、宅配便のロッカーとしてPUDOステーションの設置に取り組んでいます。こうしたことで住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達を抑制することによりＣＯ２排出量の削減や車の渋滞の減少等にもつながることと思います。八王子市では市民に先着順で置き配バッグを配り、大変好評だったと聞いています。同様の取組として、民間事業者と東京都が連携して都民に置き配バッグ3,000台を無償提供するという取組も行われていました。
物流業界からは、一戸建て住宅や小規模集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向けて、設置費用の助成等を要望する声も聞かれます。
また、配送事業者の荷物の搬入時などに、車を一時的に停車させる場所がないことも課題です。
国土交通省では宅配業者専用の駐車場がある集合住宅を増やしたい考えで、今年度中に地方自治体に対して、一定規模以上の新築物件には条例で駐車場設置を義務づけることを求めるよう、有識者検討会で明らかにしました。江東区では、既に条例で20戸以上の集合住宅を対象に、駐車場や荷物の積み下ろしができるスペースの設置を義務づけています。また、前述の世田谷区ではワンルーム条例を改正し、一時停車空間の創出を目指すとして、配送事業者の駐車問題に取り組んでいます。東京都でも、駐車場事業者の協力を得て都内のコインパーキング約500か所を荷さばき可能駐車場に指定し、物流事業者の運転手がサイトを使って検索をすることができます。
今後、区としても、こうした問題に対する様々な検討をしていかなければならないと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区としては、この人流及び物流の2024年問題についてどのように捉えているのかお聞かせください。
２点目に、宅配便の再配達を減らすために、集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向け本区として何らかの検討をすべきと思いますが、現状をお聞かせください。
３点目に、配送事業者の駐車の問題に対しても積極的に取り組まなければならないと思いますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#587 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、課題が残っている人流及び物流の2024年問題について伺います。
バスやタクシーなどの交通機関は、区民にとって欠かせない移動手段です。
本年４月からは、労働時間や休息時間などの労働条件の改善により、運転手の疲労軽減と安全な走行の確保が図られました。一方で、近年の運転手不足により、最低限の運転手でやりくりせざるを得ない路線バスでは、減便や終バスの繰上げなどの影響が出ており、区民の移動の確保において危機感が迫っており、運転手の確保が大きな課題となっています。
また、物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであります。
人流業界と同様に、物流業界においても運転手の長時間労働等による慢性的な人手不足に加え、カーボンニュートラルへの対応、燃料や物価高騰の影響など様々な社会的・経済的課題に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、こうしたことが要因となって道路貨物運送業者の倒産件数は４年連続増加し、2024年上半期は186件と、過去２番目の高水準となっています。物流の効率化と働き方改革の強化策として、2025年５月15日までに法律が施行されることとなっていますが、この問題への対応は既に待ったなしの状況と言えます。
いわゆる2024年問題の発端は、本年４月から運転手の働き方改革に関する規制が施行となり、長時間労働是正のため、年間の拘束時間の上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、時間外・休日労働は年間960時間以内と時間外労働の上限規制が適用された法改正です。
もちろん、この法改正については、運転手の生活と労働環境を守るために必要なことであると思います。その一方で、物流需要の増加により、物流業界では宅配便が翌日に届かない、荷主の保有する在庫が増える、事業者側にとっては経費が増えるなどの影響が指摘され、物流の停滞が懸念される、あるいは物流クライシスへの早急な対応が大きな課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には今年度には約14％が、2030年度には約34％の輸送能力が、それぞれ不足する可能性が生じると試算されています。
こうしたことを受けて、国は関係閣僚会議にて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。地方自治体としても、この問題については積極的に取組を進めていかなければならないと思います。
世田谷区では、６か所の公共施設の敷地内に、宅配便のロッカーとしてPUDOステーションの設置に取り組んでいます。こうしたことで住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達を抑制することによりＣＯ２排出量の削減や車の渋滞の減少等にもつながることと思います。八王子市では市民に先着順で置き配バッグを配り、大変好評だったと聞いています。同様の取組として、民間事業者と東京都が連携して都民に置き配バッグ3,000台を無償提供するという取組も行われていました。
物流業界からは、一戸建て住宅や小規模集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向けて、設置費用の助成等を要望する声も聞かれます。
また、配送事業者の荷物の搬入時などに、車を一時的に停車させる場所がないことも課題です。
国土交通省では宅配業者専用の駐車場がある集合住宅を増やしたい考えで、今年度中に地方自治体に対して、一定規模以上の新築物件には条例で駐車場設置を義務づけることを求めるよう、有識者検討会で明らかにしました。江東区では、既に条例で20戸以上の集合住宅を対象に、駐車場や荷物の積み下ろしができるスペースの設置を義務づけています。また、前述の世田谷区ではワンルーム条例を改正し、一時停車空間の創出を目指すとして、配送事業者の駐車問題に取り組んでいます。東京都でも、駐車場事業者の協力を得て都内のコインパーキング約500か所を荷さばき可能駐車場に指定し、物流事業者の運転手がサイトを使って検索をすることができます。
今後、区としても、こうした問題に対する様々な検討をしていかなければならないと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区としては、この人流及び物流の2024年問題についてどのように捉えているのかお聞かせください。
２点目に、宅配便の再配達を減らすために、集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向け本区として何らかの検討をすべきと思いますが、現状をお聞かせください。
３点目に、配送事業者の駐車の問題に対しても積極的に取り組まなければならないと思いますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#588 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、課題が残っている人流及び物流の2024年問題について伺います。
バスやタクシーなどの交通機関は、区民にとって欠かせない移動手段です。
本年４月からは、労働時間や休息時間などの労働条件の改善により、運転手の疲労軽減と安全な走行の確保が図られました。一方で、近年の運転手不足により、最低限の運転手でやりくりせざるを得ない路線バスでは、減便や終バスの繰上げなどの影響が出ており、区民の移動の確保において危機感が迫っており、運転手の確保が大きな課題となっています。
また、物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであります。
人流業界と同様に、物流業界においても運転手の長時間労働等による慢性的な人手不足に加え、カーボンニュートラルへの対応、燃料や物価高騰の影響など様々な社会的・経済的課題に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、こうしたことが要因となって道路貨物運送業者の倒産件数は４年連続増加し、2024年上半期は186件と、過去２番目の高水準となっています。物流の効率化と働き方改革の強化策として、2025年５月15日までに法律が施行されることとなっていますが、この問題への対応は既に待ったなしの状況と言えます。
いわゆる2024年問題の発端は、本年４月から運転手の働き方改革に関する規制が施行となり、長時間労働是正のため、年間の拘束時間の上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、時間外・休日労働は年間960時間以内と時間外労働の上限規制が適用された法改正です。
もちろん、この法改正については、運転手の生活と労働環境を守るために必要なことであると思います。その一方で、物流需要の増加により、物流業界では宅配便が翌日に届かない、荷主の保有する在庫が増える、事業者側にとっては経費が増えるなどの影響が指摘され、物流の停滞が懸念される、あるいは物流クライシスへの早急な対応が大きな課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には今年度には約14％が、2030年度には約34％の輸送能力が、それぞれ不足する可能性が生じると試算されています。
こうしたことを受けて、国は関係閣僚会議にて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。地方自治体としても、この問題については積極的に取組を進めていかなければならないと思います。
世田谷区では、６か所の公共施設の敷地内に、宅配便のロッカーとしてPUDOステーションの設置に取り組んでいます。こうしたことで住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達を抑制することによりＣＯ２排出量の削減や車の渋滞の減少等にもつながることと思います。八王子市では市民に先着順で置き配バッグを配り、大変好評だったと聞いています。同様の取組として、民間事業者と東京都が連携して都民に置き配バッグ3,000台を無償提供するという取組も行われていました。
物流業界からは、一戸建て住宅や小規模集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向けて、設置費用の助成等を要望する声も聞かれます。
また、配送事業者の荷物の搬入時などに、車を一時的に停車させる場所がないことも課題です。
国土交通省では宅配業者専用の駐車場がある集合住宅を増やしたい考えで、今年度中に地方自治体に対して、一定規模以上の新築物件には条例で駐車場設置を義務づけることを求めるよう、有識者検討会で明らかにしました。江東区では、既に条例で20戸以上の集合住宅を対象に、駐車場や荷物の積み下ろしができるスペースの設置を義務づけています。また、前述の世田谷区ではワンルーム条例を改正し、一時停車空間の創出を目指すとして、配送事業者の駐車問題に取り組んでいます。東京都でも、駐車場事業者の協力を得て都内のコインパーキング約500か所を荷さばき可能駐車場に指定し、物流事業者の運転手がサイトを使って検索をすることができます。
今後、区としても、こうした問題に対する様々な検討をしていかなければならないと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区としては、この人流及び物流の2024年問題についてどのように捉えているのかお聞かせください。
２点目に、宅配便の再配達を減らすために、集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向け本区として何らかの検討をすべきと思いますが、現状をお聞かせください。
３点目に、配送事業者の駐車の問題に対しても積極的に取り組まなければならないと思いますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#589 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、課題が残っている人流及び物流の2024年問題について伺います。
バスやタクシーなどの交通機関は、区民にとって欠かせない移動手段です。
本年４月からは、労働時間や休息時間などの労働条件の改善により、運転手の疲労軽減と安全な走行の確保が図られました。一方で、近年の運転手不足により、最低限の運転手でやりくりせざるを得ない路線バスでは、減便や終バスの繰上げなどの影響が出ており、区民の移動の確保において危機感が迫っており、運転手の確保が大きな課題となっています。
また、物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであります。
人流業界と同様に、物流業界においても運転手の長時間労働等による慢性的な人手不足に加え、カーボンニュートラルへの対応、燃料や物価高騰の影響など様々な社会的・経済的課題に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、こうしたことが要因となって道路貨物運送業者の倒産件数は４年連続増加し、2024年上半期は186件と、過去２番目の高水準となっています。物流の効率化と働き方改革の強化策として、2025年５月15日までに法律が施行されることとなっていますが、この問題への対応は既に待ったなしの状況と言えます。
いわゆる2024年問題の発端は、本年４月から運転手の働き方改革に関する規制が施行となり、長時間労働是正のため、年間の拘束時間の上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、時間外・休日労働は年間960時間以内と時間外労働の上限規制が適用された法改正です。
もちろん、この法改正については、運転手の生活と労働環境を守るために必要なことであると思います。その一方で、物流需要の増加により、物流業界では宅配便が翌日に届かない、荷主の保有する在庫が増える、事業者側にとっては経費が増えるなどの影響が指摘され、物流の停滞が懸念される、あるいは物流クライシスへの早急な対応が大きな課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には今年度には約14％が、2030年度には約34％の輸送能力が、それぞれ不足する可能性が生じると試算されています。
こうしたことを受けて、国は関係閣僚会議にて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。地方自治体としても、この問題については積極的に取組を進めていかなければならないと思います。
世田谷区では、６か所の公共施設の敷地内に、宅配便のロッカーとしてPUDOステーションの設置に取り組んでいます。こうしたことで住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達を抑制することによりＣＯ２排出量の削減や車の渋滞の減少等にもつながることと思います。八王子市では市民に先着順で置き配バッグを配り、大変好評だったと聞いています。同様の取組として、民間事業者と東京都が連携して都民に置き配バッグ3,000台を無償提供するという取組も行われていました。
物流業界からは、一戸建て住宅や小規模集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向けて、設置費用の助成等を要望する声も聞かれます。
また、配送事業者の荷物の搬入時などに、車を一時的に停車させる場所がないことも課題です。
国土交通省では宅配業者専用の駐車場がある集合住宅を増やしたい考えで、今年度中に地方自治体に対して、一定規模以上の新築物件には条例で駐車場設置を義務づけることを求めるよう、有識者検討会で明らかにしました。江東区では、既に条例で20戸以上の集合住宅を対象に、駐車場や荷物の積み下ろしができるスペースの設置を義務づけています。また、前述の世田谷区ではワンルーム条例を改正し、一時停車空間の創出を目指すとして、配送事業者の駐車問題に取り組んでいます。東京都でも、駐車場事業者の協力を得て都内のコインパーキング約500か所を荷さばき可能駐車場に指定し、物流事業者の運転手がサイトを使って検索をすることができます。
今後、区としても、こうした問題に対する様々な検討をしていかなければならないと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区としては、この人流及び物流の2024年問題についてどのように捉えているのかお聞かせください。
２点目に、宅配便の再配達を減らすために、集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向け本区として何らかの検討をすべきと思いますが、現状をお聞かせください。
３点目に、配送事業者の駐車の問題に対しても積極的に取り組まなければならないと思いますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
選挙管理委員会事務局長#590 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 基本的には、期日前投票所で使っている場所、ここを有効活用させていただくということで考えています。
それと、あと、前回の衆議院選、具体的には令和３年のときも、落合第三小学校のほうでやはり学校行事があり、そのときに落合第二特別出張所を使わせていただきましたので、そのときの状況を十分参考にして対応してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#591 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 基本的には、期日前投票所で使っている場所、ここを有効活用させていただくということで考えています。
それと、あと、前回の衆議院選、具体的には令和３年のときも、落合第三小学校のほうでやはり学校行事があり、そのときに落合第二特別出張所を使わせていただきましたので、そのときの状況を十分参考にして対応してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#592 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 基本的には、期日前投票所で使っている場所、ここを有効活用させていただくということで考えています。
それと、あと、前回の衆議院選、具体的には令和３年のときも、落合第三小学校のほうでやはり学校行事があり、そのときに落合第二特別出張所を使わせていただきましたので、そのときの状況を十分参考にして対応してまいりたいというふうに考えております。
藤原たけき委員#593 / 8112
◆藤原たけき委員 それで、御説明の中で、いろいろな繰り出しの取崩しになっていくということかと思うんですけれども、今後、大きな取崩しを考えているような事業というのはありますでしょうか。
選挙管理委員会事務局長#594 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 基本的には、期日前投票所で使っている場所、ここを有効活用させていただくということで考えています。
それと、あと、前回の衆議院選、具体的には令和３年のときも、落合第三小学校のほうでやはり学校行事があり、そのときに落合第二特別出張所を使わせていただきましたので、そのときの状況を十分参考にして対応してまいりたいというふうに考えております。
のづケン委員長#595 / 8112
○のづケン委員長 以上で説明は終了しました。
これより質疑を行います。
初めに、第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
藤原たけき委員#596 / 8112
◆藤原たけき委員 それで、御説明の中で、いろいろな繰り出しの取崩しになっていくということかと思うんですけれども、今後、大きな取崩しを考えているような事業というのはありますでしょうか。
渡辺清人委員長#597 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、海外友好都市への議員の派遣について確認をします。
別紙、海外友好都市への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらにつきましては、まず事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#598 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、海外友好都市への議員の派遣について確認をします。
別紙、海外友好都市への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらにつきましては、まず事務局から説明を受けます。
のづケン委員長#599 / 8112
○のづケン委員長 以上で説明は終了しました。
これより質疑を行います。
初めに、第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
のづケン委員長#600 / 8112
○のづケン委員長 以上で説明は終了しました。
これより質疑を行います。
初めに、第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#601 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#602 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#603 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#604 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
建築指導課長#605 / 8112
◎建築指導課長 副委員長おっしゃるとおり、昨年の９月から止まっているというか、進んでいない状況にございまして、それ以降、事業者から特に何が決まったとか、こういう方向でいくという報告は、現段階でない状況でございますので、今後も恐らくまず最初のステップとしては東京都の環境影響評価審議会への報告になろうかと思いますので、それがいつ開かれるのかを含めて、事業者に決まったら連絡を欲しいと言っている状況で、今のところないという状況でございます。
建築指導課長#606 / 8112
◎建築指導課長 副委員長おっしゃるとおり、昨年の９月から止まっているというか、進んでいない状況にございまして、それ以降、事業者から特に何が決まったとか、こういう方向でいくという報告は、現段階でない状況でございますので、今後も恐らくまず最初のステップとしては東京都の環境影響評価審議会への報告になろうかと思いますので、それがいつ開かれるのかを含めて、事業者に決まったら連絡を欲しいと言っている状況で、今のところないという状況でございます。
かなくぼなな子#607 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 次に、自治体ＤＸに係るＡＩの活用についてです。
気象庁は今月２日、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は昨年の夏と並び、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。私の周りには、猛暑の影響で体調を崩す方もおられ、中でも慢性腰痛を抱える方からは、じんじんと痛む鈍痛がつらいなどのお声を伺いました。
猛暑と慢性腰痛の関係ですが、ずっと冷房の効いた室内にいることによる運動不足や、体の冷えがもたらす筋肉の緊張、あるいは睡眠の質の低下による疲労の蓄積などから、猛暑は慢性腰痛の症状を悪化させることがあります。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、日本人の自覚症状のトップは男女ともに腰痛であることが分かります。国民病とも言われる腰痛は、日常生活に支障を来すこともあり、通院や入院、手術などが必要となれば医療費がかさみ健康保険事業を圧迫することにもなるため、適度な運動を行うなどの対策と予防が重要とされています。
そこで先日、慢性腰痛につながる体の部位の状態評価を行うＡＩプロトタイプを設置し、病気にならないためのヘルスケアを目指すＮＥＣカラダケア神楽坂店へ視察に行ってまいりました。
スマホやタブレット端末で10秒程度撮影し、腰の不調原因に関わる可能性がある体の部位や動きをＡＩが高精度に解析し、シームレスに全身の状態を評価します。これを基に、日本電気株式会社と連携している国立東京医科歯科大学の医学的な知見を交えて、専門の理学療法士によりアセスメントを行い、一人ひとりに合ったフィジカルケアが受けられるとのことで、ＡＩのさらなる可能性をかいま見てまいりました。
ＡＩの活用は、ヘルスケアはもちろん、あらゆる分野で期待されます。医療分野では、画像診断やデータ分析を通じて診断精度の向上や個別化医療が期待され、交通分野では、自動運転技術や物流の最適化により、事故の減少や効率的な輸送が実現します。また、ビジネスシーンでは、業務の自動化や顧客サービスの向上が進み、業務効率や顧客満足度が向上、教育分野では、個別学習支援や教育資源の最適化が可能になり、学習効果の高まりが期待できます。また、科学研究においては、データ解析やシミュレーションが迅速に行われ、新たな発見や知見が得られます。
このように、ＡＩは汎用性が高く、産業の効率化、高度化が今後さらに革新されていくと予想されます。
私は、自治体にフォーカスし、このＡＩの技術を使って自治体業務の効率化や住民サービスの向上を支援するという自治体ＤＸに係るタスクに着目しました。自治体運営に大きな影響を与えるのは、人口減少に伴う税収減です。税収が大きく減れば、公務員の定数を減らさざるを得ません。しかし、職員数や住民の数が減少しても、カバーすべき事務量は大きく減らないとされています。
また、自治体に期待する役割も変化しつつあります。自治体は、これまで利便性や効率化、生産性の向上などを目指し、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでこられました。しかし、これからは全ての人がいきいきと暮らしていくため、少子高齢化への対応と住民と職員のウェルビーイングの実現を目指し、持続可能な自治体であり続けるためのＤＸが求められます。
今後の自治体運営でＡＩに期待されることは、資料作成の効率化と情報検索の高度化で、前者は議会答弁資料の作成支援、議事録の自動作成、作成文書のチェックなど、ＡＩが半自動的に資料を作成することによって効率化が図られます。後者は、庁内ナレッジや例規集の検索、国の通知文、法改正等の検索など、質問するだけで回答を取得することができ、情報検索能力の高度化が期待できます。
資料作成時間は50％削減、議事録作成時間は平均30分かかっていたところ、約５分に短縮されたとＮＥＣが独自検証の結果を発表しています。
区では、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、区としての情報戦略の理念や進め方を確立することを目的に、平成30年３月に新宿区情報化戦略計画（平成30年度から令和９年度まで）を策定しています。
令和３年３月には、ＩＣＴを活用した新たな日常への対応や、デジタル行政の実現に向けた申請手続のオンライン化などの取組を計画に新たに付設しました。区では、区民に広く浸透している新宿シンちゃんのアイコンを使用したＡＩチャットボットにより、行政サービスの向上と職員の負担軽減が図られています。
対話理解については、情報量不足もあるのか、また不十分なところもあると感じられますが、24時間いつでもお問い合わせできることは、多様なライフスタイルにも対応可能といった利便性があります。23区では、江戸川区、千代田区、練馬区、目黒区、品川区、渋谷区などで実装済みです。さらに、江戸川区では2023年７月、業務上必要になった際、職員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを全庁解禁したそうです。
吉住健一新宿区長は、2022年７月15日、区ホームページの区長の部屋のメッセージで、新型コロナの流行により、日本全体のデジタル化が加速し、民間企業ではデータの活用が進み、企業の付加価値向上が図られています。同様に、自治体もデジタル化を進め、データを基にした行政サービスの構築が求められています。例えば、将来の子どもの数を人口推計データで予測することで、過不足のない保育所の整備が可能になります。限られた資源の中で効率的なサービスを提供するため、データに基づく分析・評価による施策立案が重要とされていますと、自治体のデジタル化へ前向きな姿勢を示しておられます。
これらを踏まえまして、以下２点お尋ねいたします。
区の人口動態の予測には、ＡＩ技術が非常に有効であると考えます。ＡＩは、過去の人口データや様々な統計情報（出生率、死亡率、移動動向、経済状況など）を用いて、将来の人口動向を高度に予測することができます。
ＡＩは、時系列データの解析にたけており、過去の人口変動パターンを学習することで、未来の人口動態を予測できます。例えば季節性や長期的なトレンドを分析し、将来の変化を推定することが可能です。また、ＡＩの回帰モデルやディープラーニングモデルなどの機械学習アルゴリズムを使用して、経済成長、社会政策、住民の移動動向など、複数の変数を考慮した人口動態の予測モデルを構築できます。このモデルにより、将来の人口増減をより正確に見積もることができます。
さらに、ＡＩは政策変更、自然災害、感染症の発生など様々な条件が人口動態に与える影響をシミュレーションモデルを用いて予測することも可能です。これにより、区が取るべき最適な政策を見いだすことができます。
現在の移動データや社会動向をリアルタイムに取り入れることで、常に最新の情報を基にした予測が可能になります。ＡＩを活用することで、これらのデータを迅速に分析し、人口動態の変化を即座に捉まえることが可能になり、ＤＸ化を加速できます。
このような状況において、区は自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、現状はどのようになっていますでしょうか。
ＡＩにより高精度で予測した人口動態は、適切な政策を立案することに大いに役立ちます。これにより、将来の保育所整備や高齢者ケア、ヘルスケアなどの健康事業、その他の社会福祉サービスの計画をより効果的かつ効率的に行うことが期待されます。そして、このＡＩの力を引き出すためには、ＡＩの技術そのものだけでなく、使い手の知識、スキル、倫理感が何より重要であると考えます。
人がＡＩを正しく使いこなすことで、ＡＩの効果を最大限に活用できるようになります。ＡＩに対応できる人材を育てることが極めて重要でありますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
以上２点、御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#608 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 次に、自治体ＤＸに係るＡＩの活用についてです。
気象庁は今月２日、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は昨年の夏と並び、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。私の周りには、猛暑の影響で体調を崩す方もおられ、中でも慢性腰痛を抱える方からは、じんじんと痛む鈍痛がつらいなどのお声を伺いました。
猛暑と慢性腰痛の関係ですが、ずっと冷房の効いた室内にいることによる運動不足や、体の冷えがもたらす筋肉の緊張、あるいは睡眠の質の低下による疲労の蓄積などから、猛暑は慢性腰痛の症状を悪化させることがあります。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、日本人の自覚症状のトップは男女ともに腰痛であることが分かります。国民病とも言われる腰痛は、日常生活に支障を来すこともあり、通院や入院、手術などが必要となれば医療費がかさみ健康保険事業を圧迫することにもなるため、適度な運動を行うなどの対策と予防が重要とされています。
そこで先日、慢性腰痛につながる体の部位の状態評価を行うＡＩプロトタイプを設置し、病気にならないためのヘルスケアを目指すＮＥＣカラダケア神楽坂店へ視察に行ってまいりました。
スマホやタブレット端末で10秒程度撮影し、腰の不調原因に関わる可能性がある体の部位や動きをＡＩが高精度に解析し、シームレスに全身の状態を評価します。これを基に、日本電気株式会社と連携している国立東京医科歯科大学の医学的な知見を交えて、専門の理学療法士によりアセスメントを行い、一人ひとりに合ったフィジカルケアが受けられるとのことで、ＡＩのさらなる可能性をかいま見てまいりました。
ＡＩの活用は、ヘルスケアはもちろん、あらゆる分野で期待されます。医療分野では、画像診断やデータ分析を通じて診断精度の向上や個別化医療が期待され、交通分野では、自動運転技術や物流の最適化により、事故の減少や効率的な輸送が実現します。また、ビジネスシーンでは、業務の自動化や顧客サービスの向上が進み、業務効率や顧客満足度が向上、教育分野では、個別学習支援や教育資源の最適化が可能になり、学習効果の高まりが期待できます。また、科学研究においては、データ解析やシミュレーションが迅速に行われ、新たな発見や知見が得られます。
このように、ＡＩは汎用性が高く、産業の効率化、高度化が今後さらに革新されていくと予想されます。
私は、自治体にフォーカスし、このＡＩの技術を使って自治体業務の効率化や住民サービスの向上を支援するという自治体ＤＸに係るタスクに着目しました。自治体運営に大きな影響を与えるのは、人口減少に伴う税収減です。税収が大きく減れば、公務員の定数を減らさざるを得ません。しかし、職員数や住民の数が減少しても、カバーすべき事務量は大きく減らないとされています。
また、自治体に期待する役割も変化しつつあります。自治体は、これまで利便性や効率化、生産性の向上などを目指し、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでこられました。しかし、これからは全ての人がいきいきと暮らしていくため、少子高齢化への対応と住民と職員のウェルビーイングの実現を目指し、持続可能な自治体であり続けるためのＤＸが求められます。
今後の自治体運営でＡＩに期待されることは、資料作成の効率化と情報検索の高度化で、前者は議会答弁資料の作成支援、議事録の自動作成、作成文書のチェックなど、ＡＩが半自動的に資料を作成することによって効率化が図られます。後者は、庁内ナレッジや例規集の検索、国の通知文、法改正等の検索など、質問するだけで回答を取得することができ、情報検索能力の高度化が期待できます。
資料作成時間は50％削減、議事録作成時間は平均30分かかっていたところ、約５分に短縮されたとＮＥＣが独自検証の結果を発表しています。
区では、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、区としての情報戦略の理念や進め方を確立することを目的に、平成30年３月に新宿区情報化戦略計画（平成30年度から令和９年度まで）を策定しています。
令和３年３月には、ＩＣＴを活用した新たな日常への対応や、デジタル行政の実現に向けた申請手続のオンライン化などの取組を計画に新たに付設しました。区では、区民に広く浸透している新宿シンちゃんのアイコンを使用したＡＩチャットボットにより、行政サービスの向上と職員の負担軽減が図られています。
対話理解については、情報量不足もあるのか、また不十分なところもあると感じられますが、24時間いつでもお問い合わせできることは、多様なライフスタイルにも対応可能といった利便性があります。23区では、江戸川区、千代田区、練馬区、目黒区、品川区、渋谷区などで実装済みです。さらに、江戸川区では2023年７月、業務上必要になった際、職員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを全庁解禁したそうです。
吉住健一新宿区長は、2022年７月15日、区ホームページの区長の部屋のメッセージで、新型コロナの流行により、日本全体のデジタル化が加速し、民間企業ではデータの活用が進み、企業の付加価値向上が図られています。同様に、自治体もデジタル化を進め、データを基にした行政サービスの構築が求められています。例えば、将来の子どもの数を人口推計データで予測することで、過不足のない保育所の整備が可能になります。限られた資源の中で効率的なサービスを提供するため、データに基づく分析・評価による施策立案が重要とされていますと、自治体のデジタル化へ前向きな姿勢を示しておられます。
これらを踏まえまして、以下２点お尋ねいたします。
区の人口動態の予測には、ＡＩ技術が非常に有効であると考えます。ＡＩは、過去の人口データや様々な統計情報（出生率、死亡率、移動動向、経済状況など）を用いて、将来の人口動向を高度に予測することができます。
ＡＩは、時系列データの解析にたけており、過去の人口変動パターンを学習することで、未来の人口動態を予測できます。例えば季節性や長期的なトレンドを分析し、将来の変化を推定することが可能です。また、ＡＩの回帰モデルやディープラーニングモデルなどの機械学習アルゴリズムを使用して、経済成長、社会政策、住民の移動動向など、複数の変数を考慮した人口動態の予測モデルを構築できます。このモデルにより、将来の人口増減をより正確に見積もることができます。
さらに、ＡＩは政策変更、自然災害、感染症の発生など様々な条件が人口動態に与える影響をシミュレーションモデルを用いて予測することも可能です。これにより、区が取るべき最適な政策を見いだすことができます。
現在の移動データや社会動向をリアルタイムに取り入れることで、常に最新の情報を基にした予測が可能になります。ＡＩを活用することで、これらのデータを迅速に分析し、人口動態の変化を即座に捉まえることが可能になり、ＤＸ化を加速できます。
このような状況において、区は自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、現状はどのようになっていますでしょうか。
ＡＩにより高精度で予測した人口動態は、適切な政策を立案することに大いに役立ちます。これにより、将来の保育所整備や高齢者ケア、ヘルスケアなどの健康事業、その他の社会福祉サービスの計画をより効果的かつ効率的に行うことが期待されます。そして、このＡＩの力を引き出すためには、ＡＩの技術そのものだけでなく、使い手の知識、スキル、倫理感が何より重要であると考えます。
人がＡＩを正しく使いこなすことで、ＡＩの効果を最大限に活用できるようになります。ＡＩに対応できる人材を育てることが極めて重要でありますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
以上２点、御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#609 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 次に、自治体ＤＸに係るＡＩの活用についてです。
気象庁は今月２日、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は昨年の夏と並び、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。私の周りには、猛暑の影響で体調を崩す方もおられ、中でも慢性腰痛を抱える方からは、じんじんと痛む鈍痛がつらいなどのお声を伺いました。
猛暑と慢性腰痛の関係ですが、ずっと冷房の効いた室内にいることによる運動不足や、体の冷えがもたらす筋肉の緊張、あるいは睡眠の質の低下による疲労の蓄積などから、猛暑は慢性腰痛の症状を悪化させることがあります。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、日本人の自覚症状のトップは男女ともに腰痛であることが分かります。国民病とも言われる腰痛は、日常生活に支障を来すこともあり、通院や入院、手術などが必要となれば医療費がかさみ健康保険事業を圧迫することにもなるため、適度な運動を行うなどの対策と予防が重要とされています。
そこで先日、慢性腰痛につながる体の部位の状態評価を行うＡＩプロトタイプを設置し、病気にならないためのヘルスケアを目指すＮＥＣカラダケア神楽坂店へ視察に行ってまいりました。
スマホやタブレット端末で10秒程度撮影し、腰の不調原因に関わる可能性がある体の部位や動きをＡＩが高精度に解析し、シームレスに全身の状態を評価します。これを基に、日本電気株式会社と連携している国立東京医科歯科大学の医学的な知見を交えて、専門の理学療法士によりアセスメントを行い、一人ひとりに合ったフィジカルケアが受けられるとのことで、ＡＩのさらなる可能性をかいま見てまいりました。
ＡＩの活用は、ヘルスケアはもちろん、あらゆる分野で期待されます。医療分野では、画像診断やデータ分析を通じて診断精度の向上や個別化医療が期待され、交通分野では、自動運転技術や物流の最適化により、事故の減少や効率的な輸送が実現します。また、ビジネスシーンでは、業務の自動化や顧客サービスの向上が進み、業務効率や顧客満足度が向上、教育分野では、個別学習支援や教育資源の最適化が可能になり、学習効果の高まりが期待できます。また、科学研究においては、データ解析やシミュレーションが迅速に行われ、新たな発見や知見が得られます。
このように、ＡＩは汎用性が高く、産業の効率化、高度化が今後さらに革新されていくと予想されます。
私は、自治体にフォーカスし、このＡＩの技術を使って自治体業務の効率化や住民サービスの向上を支援するという自治体ＤＸに係るタスクに着目しました。自治体運営に大きな影響を与えるのは、人口減少に伴う税収減です。税収が大きく減れば、公務員の定数を減らさざるを得ません。しかし、職員数や住民の数が減少しても、カバーすべき事務量は大きく減らないとされています。
また、自治体に期待する役割も変化しつつあります。自治体は、これまで利便性や効率化、生産性の向上などを目指し、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでこられました。しかし、これからは全ての人がいきいきと暮らしていくため、少子高齢化への対応と住民と職員のウェルビーイングの実現を目指し、持続可能な自治体であり続けるためのＤＸが求められます。
今後の自治体運営でＡＩに期待されることは、資料作成の効率化と情報検索の高度化で、前者は議会答弁資料の作成支援、議事録の自動作成、作成文書のチェックなど、ＡＩが半自動的に資料を作成することによって効率化が図られます。後者は、庁内ナレッジや例規集の検索、国の通知文、法改正等の検索など、質問するだけで回答を取得することができ、情報検索能力の高度化が期待できます。
資料作成時間は50％削減、議事録作成時間は平均30分かかっていたところ、約５分に短縮されたとＮＥＣが独自検証の結果を発表しています。
区では、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、区としての情報戦略の理念や進め方を確立することを目的に、平成30年３月に新宿区情報化戦略計画（平成30年度から令和９年度まで）を策定しています。
令和３年３月には、ＩＣＴを活用した新たな日常への対応や、デジタル行政の実現に向けた申請手続のオンライン化などの取組を計画に新たに付設しました。区では、区民に広く浸透している新宿シンちゃんのアイコンを使用したＡＩチャットボットにより、行政サービスの向上と職員の負担軽減が図られています。
対話理解については、情報量不足もあるのか、また不十分なところもあると感じられますが、24時間いつでもお問い合わせできることは、多様なライフスタイルにも対応可能といった利便性があります。23区では、江戸川区、千代田区、練馬区、目黒区、品川区、渋谷区などで実装済みです。さらに、江戸川区では2023年７月、業務上必要になった際、職員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを全庁解禁したそうです。
吉住健一新宿区長は、2022年７月15日、区ホームページの区長の部屋のメッセージで、新型コロナの流行により、日本全体のデジタル化が加速し、民間企業ではデータの活用が進み、企業の付加価値向上が図られています。同様に、自治体もデジタル化を進め、データを基にした行政サービスの構築が求められています。例えば、将来の子どもの数を人口推計データで予測することで、過不足のない保育所の整備が可能になります。限られた資源の中で効率的なサービスを提供するため、データに基づく分析・評価による施策立案が重要とされていますと、自治体のデジタル化へ前向きな姿勢を示しておられます。
これらを踏まえまして、以下２点お尋ねいたします。
区の人口動態の予測には、ＡＩ技術が非常に有効であると考えます。ＡＩは、過去の人口データや様々な統計情報（出生率、死亡率、移動動向、経済状況など）を用いて、将来の人口動向を高度に予測することができます。
ＡＩは、時系列データの解析にたけており、過去の人口変動パターンを学習することで、未来の人口動態を予測できます。例えば季節性や長期的なトレンドを分析し、将来の変化を推定することが可能です。また、ＡＩの回帰モデルやディープラーニングモデルなどの機械学習アルゴリズムを使用して、経済成長、社会政策、住民の移動動向など、複数の変数を考慮した人口動態の予測モデルを構築できます。このモデルにより、将来の人口増減をより正確に見積もることができます。
さらに、ＡＩは政策変更、自然災害、感染症の発生など様々な条件が人口動態に与える影響をシミュレーションモデルを用いて予測することも可能です。これにより、区が取るべき最適な政策を見いだすことができます。
現在の移動データや社会動向をリアルタイムに取り入れることで、常に最新の情報を基にした予測が可能になります。ＡＩを活用することで、これらのデータを迅速に分析し、人口動態の変化を即座に捉まえることが可能になり、ＤＸ化を加速できます。
このような状況において、区は自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、現状はどのようになっていますでしょうか。
ＡＩにより高精度で予測した人口動態は、適切な政策を立案することに大いに役立ちます。これにより、将来の保育所整備や高齢者ケア、ヘルスケアなどの健康事業、その他の社会福祉サービスの計画をより効果的かつ効率的に行うことが期待されます。そして、このＡＩの力を引き出すためには、ＡＩの技術そのものだけでなく、使い手の知識、スキル、倫理感が何より重要であると考えます。
人がＡＩを正しく使いこなすことで、ＡＩの効果を最大限に活用できるようになります。ＡＩに対応できる人材を育てることが極めて重要でありますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
以上２点、御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#610 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 次に、自治体ＤＸに係るＡＩの活用についてです。
気象庁は今月２日、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は昨年の夏と並び、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。私の周りには、猛暑の影響で体調を崩す方もおられ、中でも慢性腰痛を抱える方からは、じんじんと痛む鈍痛がつらいなどのお声を伺いました。
猛暑と慢性腰痛の関係ですが、ずっと冷房の効いた室内にいることによる運動不足や、体の冷えがもたらす筋肉の緊張、あるいは睡眠の質の低下による疲労の蓄積などから、猛暑は慢性腰痛の症状を悪化させることがあります。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、日本人の自覚症状のトップは男女ともに腰痛であることが分かります。国民病とも言われる腰痛は、日常生活に支障を来すこともあり、通院や入院、手術などが必要となれば医療費がかさみ健康保険事業を圧迫することにもなるため、適度な運動を行うなどの対策と予防が重要とされています。
そこで先日、慢性腰痛につながる体の部位の状態評価を行うＡＩプロトタイプを設置し、病気にならないためのヘルスケアを目指すＮＥＣカラダケア神楽坂店へ視察に行ってまいりました。
スマホやタブレット端末で10秒程度撮影し、腰の不調原因に関わる可能性がある体の部位や動きをＡＩが高精度に解析し、シームレスに全身の状態を評価します。これを基に、日本電気株式会社と連携している国立東京医科歯科大学の医学的な知見を交えて、専門の理学療法士によりアセスメントを行い、一人ひとりに合ったフィジカルケアが受けられるとのことで、ＡＩのさらなる可能性をかいま見てまいりました。
ＡＩの活用は、ヘルスケアはもちろん、あらゆる分野で期待されます。医療分野では、画像診断やデータ分析を通じて診断精度の向上や個別化医療が期待され、交通分野では、自動運転技術や物流の最適化により、事故の減少や効率的な輸送が実現します。また、ビジネスシーンでは、業務の自動化や顧客サービスの向上が進み、業務効率や顧客満足度が向上、教育分野では、個別学習支援や教育資源の最適化が可能になり、学習効果の高まりが期待できます。また、科学研究においては、データ解析やシミュレーションが迅速に行われ、新たな発見や知見が得られます。
このように、ＡＩは汎用性が高く、産業の効率化、高度化が今後さらに革新されていくと予想されます。
私は、自治体にフォーカスし、このＡＩの技術を使って自治体業務の効率化や住民サービスの向上を支援するという自治体ＤＸに係るタスクに着目しました。自治体運営に大きな影響を与えるのは、人口減少に伴う税収減です。税収が大きく減れば、公務員の定数を減らさざるを得ません。しかし、職員数や住民の数が減少しても、カバーすべき事務量は大きく減らないとされています。
また、自治体に期待する役割も変化しつつあります。自治体は、これまで利便性や効率化、生産性の向上などを目指し、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでこられました。しかし、これからは全ての人がいきいきと暮らしていくため、少子高齢化への対応と住民と職員のウェルビーイングの実現を目指し、持続可能な自治体であり続けるためのＤＸが求められます。
今後の自治体運営でＡＩに期待されることは、資料作成の効率化と情報検索の高度化で、前者は議会答弁資料の作成支援、議事録の自動作成、作成文書のチェックなど、ＡＩが半自動的に資料を作成することによって効率化が図られます。後者は、庁内ナレッジや例規集の検索、国の通知文、法改正等の検索など、質問するだけで回答を取得することができ、情報検索能力の高度化が期待できます。
資料作成時間は50％削減、議事録作成時間は平均30分かかっていたところ、約５分に短縮されたとＮＥＣが独自検証の結果を発表しています。
区では、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、区としての情報戦略の理念や進め方を確立することを目的に、平成30年３月に新宿区情報化戦略計画（平成30年度から令和９年度まで）を策定しています。
令和３年３月には、ＩＣＴを活用した新たな日常への対応や、デジタル行政の実現に向けた申請手続のオンライン化などの取組を計画に新たに付設しました。区では、区民に広く浸透している新宿シンちゃんのアイコンを使用したＡＩチャットボットにより、行政サービスの向上と職員の負担軽減が図られています。
対話理解については、情報量不足もあるのか、また不十分なところもあると感じられますが、24時間いつでもお問い合わせできることは、多様なライフスタイルにも対応可能といった利便性があります。23区では、江戸川区、千代田区、練馬区、目黒区、品川区、渋谷区などで実装済みです。さらに、江戸川区では2023年７月、業務上必要になった際、職員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを全庁解禁したそうです。
吉住健一新宿区長は、2022年７月15日、区ホームページの区長の部屋のメッセージで、新型コロナの流行により、日本全体のデジタル化が加速し、民間企業ではデータの活用が進み、企業の付加価値向上が図られています。同様に、自治体もデジタル化を進め、データを基にした行政サービスの構築が求められています。例えば、将来の子どもの数を人口推計データで予測することで、過不足のない保育所の整備が可能になります。限られた資源の中で効率的なサービスを提供するため、データに基づく分析・評価による施策立案が重要とされていますと、自治体のデジタル化へ前向きな姿勢を示しておられます。
これらを踏まえまして、以下２点お尋ねいたします。
区の人口動態の予測には、ＡＩ技術が非常に有効であると考えます。ＡＩは、過去の人口データや様々な統計情報（出生率、死亡率、移動動向、経済状況など）を用いて、将来の人口動向を高度に予測することができます。
ＡＩは、時系列データの解析にたけており、過去の人口変動パターンを学習することで、未来の人口動態を予測できます。例えば季節性や長期的なトレンドを分析し、将来の変化を推定することが可能です。また、ＡＩの回帰モデルやディープラーニングモデルなどの機械学習アルゴリズムを使用して、経済成長、社会政策、住民の移動動向など、複数の変数を考慮した人口動態の予測モデルを構築できます。このモデルにより、将来の人口増減をより正確に見積もることができます。
さらに、ＡＩは政策変更、自然災害、感染症の発生など様々な条件が人口動態に与える影響をシミュレーションモデルを用いて予測することも可能です。これにより、区が取るべき最適な政策を見いだすことができます。
現在の移動データや社会動向をリアルタイムに取り入れることで、常に最新の情報を基にした予測が可能になります。ＡＩを活用することで、これらのデータを迅速に分析し、人口動態の変化を即座に捉まえることが可能になり、ＤＸ化を加速できます。
このような状況において、区は自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、現状はどのようになっていますでしょうか。
ＡＩにより高精度で予測した人口動態は、適切な政策を立案することに大いに役立ちます。これにより、将来の保育所整備や高齢者ケア、ヘルスケアなどの健康事業、その他の社会福祉サービスの計画をより効果的かつ効率的に行うことが期待されます。そして、このＡＩの力を引き出すためには、ＡＩの技術そのものだけでなく、使い手の知識、スキル、倫理感が何より重要であると考えます。
人がＡＩを正しく使いこなすことで、ＡＩの効果を最大限に活用できるようになります。ＡＩに対応できる人材を育てることが極めて重要でありますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
以上２点、御答弁お願いいたします。
佐藤佳一委員長#611 / 8112
○佐藤佳一委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#612 / 8112
○佐藤佳一委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#613 / 8112
○佐藤佳一委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#614 / 8112
○佐藤佳一委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#615 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、海外友好都市への議員の派遣について確認をします。
別紙、海外友好都市への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらにつきましては、まず事務局から説明を受けます。
高阪まさし委員#616 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
本則とは全く関係のないところなんですけれども、ちょっと区の姿勢というか、確認できればありがたいなと思って質問させていただきます。
特別区税条例の改正案ということで、今回条文を出していただいているんですけれども、私は頂いた資料をなるべく読むようにしておりまして、今回出していただいたこの附則の条文について、一部文語体で書かれている部分があるかと思います。例えば、附則の第２条２の４の最後の部分の「生じなかったものとみなす」の部分が「生じなかつたものとみなす」みたいな形で、現代の口語文とは違った形で出していただいております。
全体的な世の流れというのは、こういった法律や条例というものも、なるべく口語体で分かりやすく書くということが今潮流になっているかと思いますけれども、私もこの特別区税条例を調べたら、多分これ昭和50年に規定された附則に追加するということで、今回溶け込ませるために文語体で書いていただいているんだと思うんですけれども、他の自治体のとかもちょっと見てみたら、こういう文語体で書かれているものはなるべくなくそうという、これも全国の潮流だと思うんですけれども、市町村によっては、こういう拗音とか促音というらしいんですけれども、小さいつとか、やゆよとかというのを、これを今現在ある条例全てを口語体に直すという、一気に書き換えているような条例を制定して、現代語に直しているような条例もつくっているところもあるようなんです。
新宿区は、条例というのもなかなか難しいですけれども、やっぱり区民の皆さんに分かりやすく書いて、なるべく読んでいただいて、内容を知っていただくという観点も大事だと思うんですけれども、ここの分かりやすい、特に文語体を直すというところについては、どういう方針でいらっしゃるのか、もし方針があれば教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#617 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
本則とは全く関係のないところなんですけれども、ちょっと区の姿勢というか、確認できればありがたいなと思って質問させていただきます。
特別区税条例の改正案ということで、今回条文を出していただいているんですけれども、私は頂いた資料をなるべく読むようにしておりまして、今回出していただいたこの附則の条文について、一部文語体で書かれている部分があるかと思います。例えば、附則の第２条２の４の最後の部分の「生じなかったものとみなす」の部分が「生じなかつたものとみなす」みたいな形で、現代の口語文とは違った形で出していただいております。
全体的な世の流れというのは、こういった法律や条例というものも、なるべく口語体で分かりやすく書くということが今潮流になっているかと思いますけれども、私もこの特別区税条例を調べたら、多分これ昭和50年に規定された附則に追加するということで、今回溶け込ませるために文語体で書いていただいているんだと思うんですけれども、他の自治体のとかもちょっと見てみたら、こういう文語体で書かれているものはなるべくなくそうという、これも全国の潮流だと思うんですけれども、市町村によっては、こういう拗音とか促音というらしいんですけれども、小さいつとか、やゆよとかというのを、これを今現在ある条例全てを口語体に直すという、一気に書き換えているような条例を制定して、現代語に直しているような条例もつくっているところもあるようなんです。
新宿区は、条例というのもなかなか難しいですけれども、やっぱり区民の皆さんに分かりやすく書いて、なるべく読んでいただいて、内容を知っていただくという観点も大事だと思うんですけれども、ここの分かりやすい、特に文語体を直すというところについては、どういう方針でいらっしゃるのか、もし方針があれば教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#618 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
本則とは全く関係のないところなんですけれども、ちょっと区の姿勢というか、確認できればありがたいなと思って質問させていただきます。
特別区税条例の改正案ということで、今回条文を出していただいているんですけれども、私は頂いた資料をなるべく読むようにしておりまして、今回出していただいたこの附則の条文について、一部文語体で書かれている部分があるかと思います。例えば、附則の第２条２の４の最後の部分の「生じなかったものとみなす」の部分が「生じなかつたものとみなす」みたいな形で、現代の口語文とは違った形で出していただいております。
全体的な世の流れというのは、こういった法律や条例というものも、なるべく口語体で分かりやすく書くということが今潮流になっているかと思いますけれども、私もこの特別区税条例を調べたら、多分これ昭和50年に規定された附則に追加するということで、今回溶け込ませるために文語体で書いていただいているんだと思うんですけれども、他の自治体のとかもちょっと見てみたら、こういう文語体で書かれているものはなるべくなくそうという、これも全国の潮流だと思うんですけれども、市町村によっては、こういう拗音とか促音というらしいんですけれども、小さいつとか、やゆよとかというのを、これを今現在ある条例全てを口語体に直すという、一気に書き換えているような条例を制定して、現代語に直しているような条例もつくっているところもあるようなんです。
新宿区は、条例というのもなかなか難しいですけれども、やっぱり区民の皆さんに分かりやすく書いて、なるべく読んでいただいて、内容を知っていただくという観点も大事だと思うんですけれども、ここの分かりやすい、特に文語体を直すというところについては、どういう方針でいらっしゃるのか、もし方針があれば教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#619 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
本則とは全く関係のないところなんですけれども、ちょっと区の姿勢というか、確認できればありがたいなと思って質問させていただきます。
特別区税条例の改正案ということで、今回条文を出していただいているんですけれども、私は頂いた資料をなるべく読むようにしておりまして、今回出していただいたこの附則の条文について、一部文語体で書かれている部分があるかと思います。例えば、附則の第２条２の４の最後の部分の「生じなかったものとみなす」の部分が「生じなかつたものとみなす」みたいな形で、現代の口語文とは違った形で出していただいております。
全体的な世の流れというのは、こういった法律や条例というものも、なるべく口語体で分かりやすく書くということが今潮流になっているかと思いますけれども、私もこの特別区税条例を調べたら、多分これ昭和50年に規定された附則に追加するということで、今回溶け込ませるために文語体で書いていただいているんだと思うんですけれども、他の自治体のとかもちょっと見てみたら、こういう文語体で書かれているものはなるべくなくそうという、これも全国の潮流だと思うんですけれども、市町村によっては、こういう拗音とか促音というらしいんですけれども、小さいつとか、やゆよとかというのを、これを今現在ある条例全てを口語体に直すという、一気に書き換えているような条例を制定して、現代語に直しているような条例もつくっているところもあるようなんです。
新宿区は、条例というのもなかなか難しいですけれども、やっぱり区民の皆さんに分かりやすく書いて、なるべく読んでいただいて、内容を知っていただくという観点も大事だと思うんですけれども、ここの分かりやすい、特に文語体を直すというところについては、どういう方針でいらっしゃるのか、もし方針があれば教えてもらえればと思います。
建築指導課長#620 / 8112
◎建築指導課長 副委員長おっしゃるとおり、昨年の９月から止まっているというか、進んでいない状況にございまして、それ以降、事業者から特に何が決まったとか、こういう方向でいくという報告は、現段階でない状況でございますので、今後も恐らくまず最初のステップとしては東京都の環境影響評価審議会への報告になろうかと思いますので、それがいつ開かれるのかを含めて、事業者に決まったら連絡を欲しいと言っている状況で、今のところないという状況でございます。
建築指導課長#621 / 8112
◎建築指導課長 副委員長おっしゃるとおり、昨年の９月から止まっているというか、進んでいない状況にございまして、それ以降、事業者から特に何が決まったとか、こういう方向でいくという報告は、現段階でない状況でございますので、今後も恐らくまず最初のステップとしては東京都の環境影響評価審議会への報告になろうかと思いますので、それがいつ開かれるのかを含めて、事業者に決まったら連絡を欲しいと言っている状況で、今のところないという状況でございます。
のづケン委員長#622 / 8112
○のづケン委員長 以上で説明は終了しました。
これより質疑を行います。
初めに、第106号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
吉住健一#623 / 8112
◎区長（吉住健一） えのき議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算についてのお尋ねです。
私が３期目の当選後にお示しした各施策・事業については、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の基本姿勢の下、新宿区基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区総合計画に示した「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」とを合わせた５つの基本政策を推進するものです。
一方、社会経済情勢が絶えず変化し続ける中、区政課題や区民ニーズを的確に捉え、機動的に対応していくことは重要であると認識しており、物価高騰対策による区民生活・事業者の支援やコロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化に取り組んでいます。
現在の政策と過去の基本姿勢については、ふるさと納税と学校給食費の無償化を例に取ると、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、ふるさと納税については特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしていることから抜本的な見直しが必要であること、学校給食費については、国において方向性を定め、全国一律の対応をすべきであるという考えに変わりはありません。
昨年10月から開始したふるさと納税の返礼品の設定は、新宿ならではのモノ消費・コト消費の返礼品を設定することで、新宿の魅力を広く発信するとともに、体験型の返礼品をきっかけとして多くの方に新宿区を訪れていただき、消費活動につなげることで、コロナ禍でダメージを受けた区内産業の活性化を図るものです。
また、学校給食費の無償化については、エネルギー価格や物価の高騰により区民生活が大きく影響を受けていることを踏まえ、子育て支援の方策の一つとして、令和６年度から実施することとしたものであり、政策の優先順位を明確にした対応だと考えています。
今後も区民生活の現場で起きている現実を受け止め、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて取り組んでまいります。
渡辺清人委員長#624 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、海外友好都市への議員の派遣について確認をします。
別紙、海外友好都市への議員の派遣について（案）を御確認ください。
こちらにつきましては、まず事務局から説明を受けます。
吉住健一#625 / 8112
◎区長（吉住健一） えのき議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算についてのお尋ねです。
私が３期目の当選後にお示しした各施策・事業については、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の基本姿勢の下、新宿区基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区総合計画に示した「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」とを合わせた５つの基本政策を推進するものです。
一方、社会経済情勢が絶えず変化し続ける中、区政課題や区民ニーズを的確に捉え、機動的に対応していくことは重要であると認識しており、物価高騰対策による区民生活・事業者の支援やコロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化に取り組んでいます。
現在の政策と過去の基本姿勢については、ふるさと納税と学校給食費の無償化を例に取ると、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、ふるさと納税については特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしていることから抜本的な見直しが必要であること、学校給食費については、国において方向性を定め、全国一律の対応をすべきであるという考えに変わりはありません。
昨年10月から開始したふるさと納税の返礼品の設定は、新宿ならではのモノ消費・コト消費の返礼品を設定することで、新宿の魅力を広く発信するとともに、体験型の返礼品をきっかけとして多くの方に新宿区を訪れていただき、消費活動につなげることで、コロナ禍でダメージを受けた区内産業の活性化を図るものです。
また、学校給食費の無償化については、エネルギー価格や物価の高騰により区民生活が大きく影響を受けていることを踏まえ、子育て支援の方策の一つとして、令和６年度から実施することとしたものであり、政策の優先順位を明確にした対応だと考えています。
今後も区民生活の現場で起きている現実を受け止め、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて取り組んでまいります。
吉住健一#626 / 8112
◎区長（吉住健一） えのき議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算についてのお尋ねです。
私が３期目の当選後にお示しした各施策・事業については、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の基本姿勢の下、新宿区基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区総合計画に示した「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」とを合わせた５つの基本政策を推進するものです。
一方、社会経済情勢が絶えず変化し続ける中、区政課題や区民ニーズを的確に捉え、機動的に対応していくことは重要であると認識しており、物価高騰対策による区民生活・事業者の支援やコロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化に取り組んでいます。
現在の政策と過去の基本姿勢については、ふるさと納税と学校給食費の無償化を例に取ると、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、ふるさと納税については特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしていることから抜本的な見直しが必要であること、学校給食費については、国において方向性を定め、全国一律の対応をすべきであるという考えに変わりはありません。
昨年10月から開始したふるさと納税の返礼品の設定は、新宿ならではのモノ消費・コト消費の返礼品を設定することで、新宿の魅力を広く発信するとともに、体験型の返礼品をきっかけとして多くの方に新宿区を訪れていただき、消費活動につなげることで、コロナ禍でダメージを受けた区内産業の活性化を図るものです。
また、学校給食費の無償化については、エネルギー価格や物価の高騰により区民生活が大きく影響を受けていることを踏まえ、子育て支援の方策の一つとして、令和６年度から実施することとしたものであり、政策の優先順位を明確にした対応だと考えています。
今後も区民生活の現場で起きている現実を受け止め、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて取り組んでまいります。
古畑まさのり委員#627 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、この若者等の就労支援の中には結構な割合で、発達障害を抱えている若者の方も混在しているのかなと思うんですけれども、そのような方は、障害者就労支援事業のほうに御紹介されるといった流れになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#628 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、この若者等の就労支援の中には結構な割合で、発達障害を抱えている若者の方も混在しているのかなと思うんですけれども、そのような方は、障害者就労支援事業のほうに御紹介されるといった流れになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#629 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、この若者等の就労支援の中には結構な割合で、発達障害を抱えている若者の方も混在しているのかなと思うんですけれども、そのような方は、障害者就労支援事業のほうに御紹介されるといった流れになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#630 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、この若者等の就労支援の中には結構な割合で、発達障害を抱えている若者の方も混在しているのかなと思うんですけれども、そのような方は、障害者就労支援事業のほうに御紹介されるといった流れになるんでしょうか。
吉住健一#631 / 8112
◎区長（吉住健一） えのき議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算についてのお尋ねです。
私が３期目の当選後にお示しした各施策・事業については、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の基本姿勢の下、新宿区基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区総合計画に示した「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」とを合わせた５つの基本政策を推進するものです。
一方、社会経済情勢が絶えず変化し続ける中、区政課題や区民ニーズを的確に捉え、機動的に対応していくことは重要であると認識しており、物価高騰対策による区民生活・事業者の支援やコロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化に取り組んでいます。
現在の政策と過去の基本姿勢については、ふるさと納税と学校給食費の無償化を例に取ると、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、ふるさと納税については特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしていることから抜本的な見直しが必要であること、学校給食費については、国において方向性を定め、全国一律の対応をすべきであるという考えに変わりはありません。
昨年10月から開始したふるさと納税の返礼品の設定は、新宿ならではのモノ消費・コト消費の返礼品を設定することで、新宿の魅力を広く発信するとともに、体験型の返礼品をきっかけとして多くの方に新宿区を訪れていただき、消費活動につなげることで、コロナ禍でダメージを受けた区内産業の活性化を図るものです。
また、学校給食費の無償化については、エネルギー価格や物価の高騰により区民生活が大きく影響を受けていることを踏まえ、子育て支援の方策の一つとして、令和６年度から実施することとしたものであり、政策の優先順位を明確にした対応だと考えています。
今後も区民生活の現場で起きている現実を受け止め、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて取り組んでまいります。
人事課長#632 / 8112
◎人事課長 給料表というのは、まず、１級から６級に分かれていまして、それぞれの級ごとについて号給というものが非常に細分化されております。ですので、一概に幾らということは言えないところでございますけれども、例えば１級職の現に在職する職員を乗じた加重平均というところで申し上げますと、１級職は6.84％の改定率ということになります。
同じような形で２級から６級を申し上げますと、２級が1.64％、３級が1.24％、それから、４級が0.97％、５級が0.89％、６級が0.92％で、全体としては3.06％といったような状況でございます。
吉住健一#633 / 8112
◎区長（吉住健一） 課題が残っている人流及び物流の2024年問題についてのお尋ねです。
初めに、人流及び物流の2024年問題について、区としてどのように捉えているかについてです。
自動車運転手の労働環境の向上は人流及び物流車両の安全運行に大きく寄与したものの、運転手不足により、区民の大切な移動手段である路線バスや荷物等の配送への安定的な確保に影響が出るものと認識しています。
人流では、他区において、既に運転手不足による路線バスの減便によって区民の移動に影響が生じています。そのため、区内のバスやタクシーの交通事業者と新宿区地域公共交通会議の場で意見交換を行うなど、運転手の安定した確保に向け、連携して取り組んでいます。
また、物流では、コロナ禍以降において宅配需要が高まっており、運転手不足により影響が出始めていることから、大手宅配業者などから意見を聞いていきたいと考えています。
区は、こうした取組を通じて人流及び物流の2024年問題による課題の解決を図り、区民の移動手段と物流の安定的な確保に引き続き努めていきたいと考えています。
次に、宅配便の再配達を減らすための区の取組の現状についてです。
宅配便の再配達は、配達車両による違法な路上駐車を増大させる要因となり、道路の安全な通行の確保について課題があります。御指摘の宅配ボックスの設置は、再配達の削減に効果があると考えています。
区では本年４月から、分譲マンションの適正な管理に資する長期修繕計画などを策定し、区の認定を受けたマンションに対して、宅配ボックスを新たに設置する際の費用を助成しています。今後、区ではさらなる普及に向け、賃貸の集合住宅の管理業務を行う業界団体をはじめ不動産業団体へ、集合住宅への宅配ボックスの設置推進に向けた働きかけを行いたいと考えています。
次に、配送事業者の駐車問題に対する区の取組についてのお尋ねです。
荷さばき駐車場の確保は、路上での違法駐車の抑制に効果があると区も認識しています。
御指摘のとおり、国土交通省は、本年11月に開催された「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の中でマンション等への荷さばき駐車場の附置義務について議論されており、区は今後の動向を注視しているところです。
令和３年度に公益財団法人東京都道路整備保全公社が実施した路上駐車実態調査では、新宿駅周辺の路上で平日11時から19時の間の路上違法駐車台数397台のうち、宅配事業者が約半数を占めていることが確認されました。このため、駅周辺の駐車場事業者で構成される新宿地区駐車場協議会に参加し、荷さばき駐車場の確保について要請を行っていますが、今後は区内の他の駐車場事業者等に対しても行っていきたいと考えています。
また、区道の歩道拡幅整備等の際には、これまでにも花道通りや西武新宿駅前通りなどに荷さばき車両の停車帯を設置しています。今後、江戸川橋通りにおいても設置を計画しており、駐車場の確保に努めてまいります。
そのほかにも、地域の住環境保全を目的に平成16年に施行した新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例により、運送事業者が荷さばきに使える停留空地の整備を規定しています。さらに現在、当該条例の対象拡大について、住宅まちづくり審議会で議論を進めているところです。
引き続き、様々な観点から荷さばき駐車場の確保に取り組んでまいります。
教育調整課長#634 / 8112
◎教育調整課長 はい、そのとおりでございます。
古畑まさのり委員#635 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、一般の議員というのは、何級の人に大体近いような給料をもらっているという感じになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#636 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、一般の議員というのは、何級の人に大体近いような給料をもらっているという感じになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#637 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、一般の議員というのは、何級の人に大体近いような給料をもらっているという感じになるんでしょうか。
古畑まさのり委員#638 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、一般の議員というのは、何級の人に大体近いような給料をもらっているという感じになるんでしょうか。
吉住健一#639 / 8112
◎区長（吉住健一） 課題が残っている人流及び物流の2024年問題についてのお尋ねです。
初めに、人流及び物流の2024年問題について、区としてどのように捉えているかについてです。
自動車運転手の労働環境の向上は人流及び物流車両の安全運行に大きく寄与したものの、運転手不足により、区民の大切な移動手段である路線バスや荷物等の配送への安定的な確保に影響が出るものと認識しています。
人流では、他区において、既に運転手不足による路線バスの減便によって区民の移動に影響が生じています。そのため、区内のバスやタクシーの交通事業者と新宿区地域公共交通会議の場で意見交換を行うなど、運転手の安定した確保に向け、連携して取り組んでいます。
また、物流では、コロナ禍以降において宅配需要が高まっており、運転手不足により影響が出始めていることから、大手宅配業者などから意見を聞いていきたいと考えています。
区は、こうした取組を通じて人流及び物流の2024年問題による課題の解決を図り、区民の移動手段と物流の安定的な確保に引き続き努めていきたいと考えています。
次に、宅配便の再配達を減らすための区の取組の現状についてです。
宅配便の再配達は、配達車両による違法な路上駐車を増大させる要因となり、道路の安全な通行の確保について課題があります。御指摘の宅配ボックスの設置は、再配達の削減に効果があると考えています。
区では本年４月から、分譲マンションの適正な管理に資する長期修繕計画などを策定し、区の認定を受けたマンションに対して、宅配ボックスを新たに設置する際の費用を助成しています。今後、区ではさらなる普及に向け、賃貸の集合住宅の管理業務を行う業界団体をはじめ不動産業団体へ、集合住宅への宅配ボックスの設置推進に向けた働きかけを行いたいと考えています。
次に、配送事業者の駐車問題に対する区の取組についてのお尋ねです。
荷さばき駐車場の確保は、路上での違法駐車の抑制に効果があると区も認識しています。
御指摘のとおり、国土交通省は、本年11月に開催された「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の中でマンション等への荷さばき駐車場の附置義務について議論されており、区は今後の動向を注視しているところです。
令和３年度に公益財団法人東京都道路整備保全公社が実施した路上駐車実態調査では、新宿駅周辺の路上で平日11時から19時の間の路上違法駐車台数397台のうち、宅配事業者が約半数を占めていることが確認されました。このため、駅周辺の駐車場事業者で構成される新宿地区駐車場協議会に参加し、荷さばき駐車場の確保について要請を行っていますが、今後は区内の他の駐車場事業者等に対しても行っていきたいと考えています。
また、区道の歩道拡幅整備等の際には、これまでにも花道通りや西武新宿駅前通りなどに荷さばき車両の停車帯を設置しています。今後、江戸川橋通りにおいても設置を計画しており、駐車場の確保に努めてまいります。
そのほかにも、地域の住環境保全を目的に平成16年に施行した新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例により、運送事業者が荷さばきに使える停留空地の整備を規定しています。さらに現在、当該条例の対象拡大について、住宅まちづくり審議会で議論を進めているところです。
引き続き、様々な観点から荷さばき駐車場の確保に取り組んでまいります。
財政課長#640 / 8112
◎財政課長 当初お示ししたフレームから、今回大きなこの15億円の取崩しというのを見込んでいるところですが、それ以外については、特段現段階においては大きな取崩しについては見込んではいないところでございます。
消費生活就労支援課長#641 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらもございますけれども、商品一般として、通信販売につきましてもそういった案件も含まれておりますので、ちょっとこれは複合する部分がございます。
消費生活就労支援課長#642 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらもございますけれども、商品一般として、通信販売につきましてもそういった案件も含まれておりますので、ちょっとこれは複合する部分がございます。
消費生活就労支援課長#643 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらもございますけれども、商品一般として、通信販売につきましてもそういった案件も含まれておりますので、ちょっとこれは複合する部分がございます。
消費生活就労支援課長#644 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらもございますけれども、商品一般として、通信販売につきましてもそういった案件も含まれておりますので、ちょっとこれは複合する部分がございます。
吉住健一#645 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩの活用についてのお尋ねです。
初めに、自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩ活用の区の考えについてです。
御紹介いただいた人口動態予測について、現在、ＡＩは活用していませんが、人口推計の作業プロセスの中で一部ＲＰＡを導入し、業務効率化を図っています。
日々進歩するＡＩなどの最新技術は、さらなる業務効率化に加え、これまではできなかったようなデータ解析、シミュレーションに基づく政策立案や一人ひとりのニーズに応じた個別最適化した区民サービスの提供を可能にするものと期待されており、ＡＩの活用は自治体デジタルトランスフォーメーションの推進の上で欠かせないものであると考えています。
次に、ＡＩ活用の区の現状については、ＡＩチャットボットのほかに、音声データをＡＩがテキスト化する会議録作成支援システムや手書きの文字等をＡＩがテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを全庁的に利用できるツールとして導入しています。
今年度は、個人情報や機密情報の扱い、知的財産権侵害のリスクなどにも適切に対応しながら業務に活用できる文章生成ＡＩを導入予定であり、今後も積極的にＡＩの活用を進めてまいります。
次に、ＡＩに対応できる人材を育てることについてのお尋ねです。
全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革やスキルの習得が求められると認識しており、計画的な人材育成が重要であると考えています。
今年度は、ｅラーニングによる研修も本格的にスタートし、従来型の集合研修も組み合わせながら、計画的かつ効果的に研修を実施しています。
今後は、全ての職員が情報技術やセキュリティに関する基本的知識や情報倫理を持ち、導入されているシステムやデジタルツールを適切に活用できるよう、人材育成に取り組んでいきます。
また、ＡＩに対応できる人材については、課題解決や新たなサービスの導入において、ＡＩやＩＣＴを活用する視点で業務を分析・整理でき、自らデジタルトランスフォーメーションを推進できるリーダーを育成し、各所属に配置していきます。
都市計画課長#646 / 8112
◎都市計画課長 都市計画費に関する給料等の減額についての御質問でございますが、今回欠員２名ということで、欠員２名分の人件費が給料月額等の引上げによる増を上回る形で減額になっています。
ただ、この欠員２名は、育児休業でお休みしていますので、実際には人事課から職員が任期付職員ということで派遣されていまして、予算上は総務費で増額という形になっています。
都市計画課長#647 / 8112
◎都市計画課長 都市計画費に関する給料等の減額についての御質問でございますが、今回欠員２名ということで、欠員２名分の人件費が給料月額等の引上げによる増を上回る形で減額になっています。
ただ、この欠員２名は、育児休業でお休みしていますので、実際には人事課から職員が任期付職員ということで派遣されていまして、予算上は総務費で増額という形になっています。
都市計画課長#648 / 8112
◎都市計画課長 都市計画費に関する給料等の減額についての御質問でございますが、今回欠員２名ということで、欠員２名分の人件費が給料月額等の引上げによる増を上回る形で減額になっています。
ただ、この欠員２名は、育児休業でお休みしていますので、実際には人事課から職員が任期付職員ということで派遣されていまして、予算上は総務費で増額という形になっています。
都市計画課長#649 / 8112
◎都市計画課長 都市計画費に関する給料等の減額についての御質問でございますが、今回欠員２名ということで、欠員２名分の人件費が給料月額等の引上げによる増を上回る形で減額になっています。
ただ、この欠員２名は、育児休業でお休みしていますので、実際には人事課から職員が任期付職員ということで派遣されていまして、予算上は総務費で増額という形になっています。
財政課長#650 / 8112
◎財政課長 当初お示ししたフレームから、今回大きなこの15億円の取崩しというのを見込んでいるところですが、それ以外については、特段現段階においては大きな取崩しについては見込んではいないところでございます。
佐藤佳一委員長#651 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。
これより議事に入ります。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。
ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。
なお、件数が71件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#652 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。
これより議事に入ります。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。
ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。
なお、件数が71件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#653 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。
これより議事に入ります。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。
ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。
なお、件数が71件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#654 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。
これより議事に入ります。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。
ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。
なお、件数が71件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#655 / 8112
◎議会事務局次長 事務局より御説明いたします。
先日の委員会でも概要を説明させていただきましたが、ベルリン市ミッテ区への訪問でございますが、新宿区とミッテ区との友好都市提携30周年に当たり、ミッテ区長からミッテ区への招待を受けまして、海外友好都市との交流を目的に、ミッテ区長表敬訪問、議員交流及び青少年交流事業の視察・意見交換のため、新宿区議会を代表し、議長ほか３名の議員でミッテ区を訪問するもので、地方自治法第100条第13項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により議員を派遣するものです。
派遣場所はドイツ連邦共和国ベルリン市ミッテ区、派遣期間は令和６年８月17日から８月23日まで、議長を除く派遣議員は、副議長の代理として議会運営委員長であります渡辺清人議員、友好都市交流事業を所管する総務区民委員会を代表しまして委員長の佐藤佳一議員、副委員長の代理として井下田栄一議員の３名となりまして、議長と共にミッテ区を訪問いたします。
その他としまして、本議決後に今回の議員派遣に係る内容の一部変更、また中止の場合の決定は議長に一任するものです。
説明は以上でございます。
議会事務局次長#656 / 8112
◎議会事務局次長 事務局より御説明いたします。
先日の委員会でも概要を説明させていただきましたが、ベルリン市ミッテ区への訪問でございますが、新宿区とミッテ区との友好都市提携30周年に当たり、ミッテ区長からミッテ区への招待を受けまして、海外友好都市との交流を目的に、ミッテ区長表敬訪問、議員交流及び青少年交流事業の視察・意見交換のため、新宿区議会を代表し、議長ほか３名の議員でミッテ区を訪問するもので、地方自治法第100条第13項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により議員を派遣するものです。
派遣場所はドイツ連邦共和国ベルリン市ミッテ区、派遣期間は令和６年８月17日から８月23日まで、議長を除く派遣議員は、副議長の代理として議会運営委員長であります渡辺清人議員、友好都市交流事業を所管する総務区民委員会を代表しまして委員長の佐藤佳一議員、副委員長の代理として井下田栄一議員の３名となりまして、議長と共にミッテ区を訪問いたします。
その他としまして、本議決後に今回の議員派遣に係る内容の一部変更、また中止の場合の決定は議長に一任するものです。
説明は以上でございます。
えのき秀隆#657 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、土地信託など区有施設の活用について伺います。
新宿区のホームページには土地信託について、次のように記されています。
土地信託とは、土地所有権者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金を調達してその土地に賃貸用ビル等を建設し、賃料収入から諸経費や借入金返済額等を差し引いた残金を、信託配当として土地所有者に交付する手法です。
昭和61年の地方自治法の改正により、地方自治体が土地信託の手法により公有地を有効活用することができるようになりました。
民間のノウハウを活用できる。受託者が管理運営を行うため、人的資源の負担が少ない事業に区の意向を反映できる。区が直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない。公共の必要性を優先できる。土地及び建物の所有権を保全できる。区長に調査権、区の監査委員に監査権がある。以上の点がメリットとして挙げられます。
新宿区の土地信託事業は、土地信託により税外収入を安定的に確保し、行政サービスの財源として区民に還元する成功例と言えます。
そこで３点伺います。
第１点目は、これまでの成果に対する評価と将来の見込みについて伺います。
「区が不動産屋を始めるのか」と導入当初は反対意見もありました。信託配当金については令和５年度予算で８億1,700万円を計上されています。今後10年間については、トータルで土地信託配当金収入は約85億円を見込まれているとのことです。できる限りこの数値を上げていく努力をしていくことが大切です。過去の成果と将来の見込みについて、区の御見解を伺います。
２点目はＤＸの活用についてです。
昨年３月の総務区民委員会の答弁では、新宿ファーストウエストは建築後20年が経過し、今後、大規模な修繕が現在よりも大幅に増加することが予想されているとのことです。修繕費は過去20年で約35億円。今後、令和15年までに約82億円必要となると見積もられています。
2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビル、2028年度竣工予定の京王電鉄、ＪＲ東日本の新宿駅西南口開発事業の南街区、2029年度竣工予定の小田急、東京メトロの新宿駅西口開発事業が近隣オフィスビル供給予測となっています。
テナント獲得競争激化は免れません。テナント獲得競争を勝ち抜くためには、新宿ファーストウエストビルの独自性を打ち出す必要があります。
最近では、商業ビルにおいて、ＤＸに対応した施設に造り替える、建物の運用をデジタル化し、効率化を図る建物の市場競争力を優位に保つ手法が存在します。建物そのものの価値を高め、競争力をつけることについて、区の御見解を伺います。
３点目は、土地信託事業の拡充について伺います。
土地信託事業は、新宿区のように土地を高度利用できる場所柄、税外収入確保という観点から最大限に活かすべきよい施策であると考えます。今後も引き続き、新宿区の持つ資産をさらに有効活用し、しっかりと運用していただきたいと考えます。
さて、土地信託でのノウハウや実績は毎年積み重ねられていることと思います。今後は新庁舎というテーマも含め、新宿区保有の区有施設の利用の仕方に大きな変化があることを考慮しつつ議論していくことになろうかと存じます。
これまでの土地信託事業の継続性や新庁舎というテーマは、今後の区政課題の中で注目すべき点と考えます。現本庁舎は新庁舎建設の影響を受ける建物です。本庁舎が移動した場合は土地信託事業として活用するという選択肢を排除するべきではないと考えます。これまで培ってきた新宿区の土地信託に関するノウハウ蓄積や今後の土地信託事業の可能性について、区のお考えをお聞かせください。
えのき秀隆#658 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、土地信託など区有施設の活用について伺います。
新宿区のホームページには土地信託について、次のように記されています。
土地信託とは、土地所有権者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金を調達してその土地に賃貸用ビル等を建設し、賃料収入から諸経費や借入金返済額等を差し引いた残金を、信託配当として土地所有者に交付する手法です。
昭和61年の地方自治法の改正により、地方自治体が土地信託の手法により公有地を有効活用することができるようになりました。
民間のノウハウを活用できる。受託者が管理運営を行うため、人的資源の負担が少ない事業に区の意向を反映できる。区が直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない。公共の必要性を優先できる。土地及び建物の所有権を保全できる。区長に調査権、区の監査委員に監査権がある。以上の点がメリットとして挙げられます。
新宿区の土地信託事業は、土地信託により税外収入を安定的に確保し、行政サービスの財源として区民に還元する成功例と言えます。
そこで３点伺います。
第１点目は、これまでの成果に対する評価と将来の見込みについて伺います。
「区が不動産屋を始めるのか」と導入当初は反対意見もありました。信託配当金については令和５年度予算で８億1,700万円を計上されています。今後10年間については、トータルで土地信託配当金収入は約85億円を見込まれているとのことです。できる限りこの数値を上げていく努力をしていくことが大切です。過去の成果と将来の見込みについて、区の御見解を伺います。
２点目はＤＸの活用についてです。
昨年３月の総務区民委員会の答弁では、新宿ファーストウエストは建築後20年が経過し、今後、大規模な修繕が現在よりも大幅に増加することが予想されているとのことです。修繕費は過去20年で約35億円。今後、令和15年までに約82億円必要となると見積もられています。
2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビル、2028年度竣工予定の京王電鉄、ＪＲ東日本の新宿駅西南口開発事業の南街区、2029年度竣工予定の小田急、東京メトロの新宿駅西口開発事業が近隣オフィスビル供給予測となっています。
テナント獲得競争激化は免れません。テナント獲得競争を勝ち抜くためには、新宿ファーストウエストビルの独自性を打ち出す必要があります。
最近では、商業ビルにおいて、ＤＸに対応した施設に造り替える、建物の運用をデジタル化し、効率化を図る建物の市場競争力を優位に保つ手法が存在します。建物そのものの価値を高め、競争力をつけることについて、区の御見解を伺います。
３点目は、土地信託事業の拡充について伺います。
土地信託事業は、新宿区のように土地を高度利用できる場所柄、税外収入確保という観点から最大限に活かすべきよい施策であると考えます。今後も引き続き、新宿区の持つ資産をさらに有効活用し、しっかりと運用していただきたいと考えます。
さて、土地信託でのノウハウや実績は毎年積み重ねられていることと思います。今後は新庁舎というテーマも含め、新宿区保有の区有施設の利用の仕方に大きな変化があることを考慮しつつ議論していくことになろうかと存じます。
これまでの土地信託事業の継続性や新庁舎というテーマは、今後の区政課題の中で注目すべき点と考えます。現本庁舎は新庁舎建設の影響を受ける建物です。本庁舎が移動した場合は土地信託事業として活用するという選択肢を排除するべきではないと考えます。これまで培ってきた新宿区の土地信託に関するノウハウ蓄積や今後の土地信託事業の可能性について、区のお考えをお聞かせください。
吉住健一#659 / 8112
◎区長（吉住健一） 課題が残っている人流及び物流の2024年問題についてのお尋ねです。
初めに、人流及び物流の2024年問題について、区としてどのように捉えているかについてです。
自動車運転手の労働環境の向上は人流及び物流車両の安全運行に大きく寄与したものの、運転手不足により、区民の大切な移動手段である路線バスや荷物等の配送への安定的な確保に影響が出るものと認識しています。
人流では、他区において、既に運転手不足による路線バスの減便によって区民の移動に影響が生じています。そのため、区内のバスやタクシーの交通事業者と新宿区地域公共交通会議の場で意見交換を行うなど、運転手の安定した確保に向け、連携して取り組んでいます。
また、物流では、コロナ禍以降において宅配需要が高まっており、運転手不足により影響が出始めていることから、大手宅配業者などから意見を聞いていきたいと考えています。
区は、こうした取組を通じて人流及び物流の2024年問題による課題の解決を図り、区民の移動手段と物流の安定的な確保に引き続き努めていきたいと考えています。
次に、宅配便の再配達を減らすための区の取組の現状についてです。
宅配便の再配達は、配達車両による違法な路上駐車を増大させる要因となり、道路の安全な通行の確保について課題があります。御指摘の宅配ボックスの設置は、再配達の削減に効果があると考えています。
区では本年４月から、分譲マンションの適正な管理に資する長期修繕計画などを策定し、区の認定を受けたマンションに対して、宅配ボックスを新たに設置する際の費用を助成しています。今後、区ではさらなる普及に向け、賃貸の集合住宅の管理業務を行う業界団体をはじめ不動産業団体へ、集合住宅への宅配ボックスの設置推進に向けた働きかけを行いたいと考えています。
次に、配送事業者の駐車問題に対する区の取組についてのお尋ねです。
荷さばき駐車場の確保は、路上での違法駐車の抑制に効果があると区も認識しています。
御指摘のとおり、国土交通省は、本年11月に開催された「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の中でマンション等への荷さばき駐車場の附置義務について議論されており、区は今後の動向を注視しているところです。
令和３年度に公益財団法人東京都道路整備保全公社が実施した路上駐車実態調査では、新宿駅周辺の路上で平日11時から19時の間の路上違法駐車台数397台のうち、宅配事業者が約半数を占めていることが確認されました。このため、駅周辺の駐車場事業者で構成される新宿地区駐車場協議会に参加し、荷さばき駐車場の確保について要請を行っていますが、今後は区内の他の駐車場事業者等に対しても行っていきたいと考えています。
また、区道の歩道拡幅整備等の際には、これまでにも花道通りや西武新宿駅前通りなどに荷さばき車両の停車帯を設置しています。今後、江戸川橋通りにおいても設置を計画しており、駐車場の確保に努めてまいります。
そのほかにも、地域の住環境保全を目的に平成16年に施行した新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例により、運送事業者が荷さばきに使える停留空地の整備を規定しています。さらに現在、当該条例の対象拡大について、住宅まちづくり審議会で議論を進めているところです。
引き続き、様々な観点から荷さばき駐車場の確保に取り組んでまいります。
えのき秀隆#660 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、土地信託など区有施設の活用について伺います。
新宿区のホームページには土地信託について、次のように記されています。
土地信託とは、土地所有権者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金を調達してその土地に賃貸用ビル等を建設し、賃料収入から諸経費や借入金返済額等を差し引いた残金を、信託配当として土地所有者に交付する手法です。
昭和61年の地方自治法の改正により、地方自治体が土地信託の手法により公有地を有効活用することができるようになりました。
民間のノウハウを活用できる。受託者が管理運営を行うため、人的資源の負担が少ない事業に区の意向を反映できる。区が直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない。公共の必要性を優先できる。土地及び建物の所有権を保全できる。区長に調査権、区の監査委員に監査権がある。以上の点がメリットとして挙げられます。
新宿区の土地信託事業は、土地信託により税外収入を安定的に確保し、行政サービスの財源として区民に還元する成功例と言えます。
そこで３点伺います。
第１点目は、これまでの成果に対する評価と将来の見込みについて伺います。
「区が不動産屋を始めるのか」と導入当初は反対意見もありました。信託配当金については令和５年度予算で８億1,700万円を計上されています。今後10年間については、トータルで土地信託配当金収入は約85億円を見込まれているとのことです。できる限りこの数値を上げていく努力をしていくことが大切です。過去の成果と将来の見込みについて、区の御見解を伺います。
２点目はＤＸの活用についてです。
昨年３月の総務区民委員会の答弁では、新宿ファーストウエストは建築後20年が経過し、今後、大規模な修繕が現在よりも大幅に増加することが予想されているとのことです。修繕費は過去20年で約35億円。今後、令和15年までに約82億円必要となると見積もられています。
2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビル、2028年度竣工予定の京王電鉄、ＪＲ東日本の新宿駅西南口開発事業の南街区、2029年度竣工予定の小田急、東京メトロの新宿駅西口開発事業が近隣オフィスビル供給予測となっています。
テナント獲得競争激化は免れません。テナント獲得競争を勝ち抜くためには、新宿ファーストウエストビルの独自性を打ち出す必要があります。
最近では、商業ビルにおいて、ＤＸに対応した施設に造り替える、建物の運用をデジタル化し、効率化を図る建物の市場競争力を優位に保つ手法が存在します。建物そのものの価値を高め、競争力をつけることについて、区の御見解を伺います。
３点目は、土地信託事業の拡充について伺います。
土地信託事業は、新宿区のように土地を高度利用できる場所柄、税外収入確保という観点から最大限に活かすべきよい施策であると考えます。今後も引き続き、新宿区の持つ資産をさらに有効活用し、しっかりと運用していただきたいと考えます。
さて、土地信託でのノウハウや実績は毎年積み重ねられていることと思います。今後は新庁舎というテーマも含め、新宿区保有の区有施設の利用の仕方に大きな変化があることを考慮しつつ議論していくことになろうかと存じます。
これまでの土地信託事業の継続性や新庁舎というテーマは、今後の区政課題の中で注目すべき点と考えます。現本庁舎は新庁舎建設の影響を受ける建物です。本庁舎が移動した場合は土地信託事業として活用するという選択肢を排除するべきではないと考えます。これまで培ってきた新宿区の土地信託に関するノウハウ蓄積や今後の土地信託事業の可能性について、区のお考えをお聞かせください。
えのき秀隆#661 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、土地信託など区有施設の活用について伺います。
新宿区のホームページには土地信託について、次のように記されています。
土地信託とは、土地所有権者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金を調達してその土地に賃貸用ビル等を建設し、賃料収入から諸経費や借入金返済額等を差し引いた残金を、信託配当として土地所有者に交付する手法です。
昭和61年の地方自治法の改正により、地方自治体が土地信託の手法により公有地を有効活用することができるようになりました。
民間のノウハウを活用できる。受託者が管理運営を行うため、人的資源の負担が少ない事業に区の意向を反映できる。区が直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない。公共の必要性を優先できる。土地及び建物の所有権を保全できる。区長に調査権、区の監査委員に監査権がある。以上の点がメリットとして挙げられます。
新宿区の土地信託事業は、土地信託により税外収入を安定的に確保し、行政サービスの財源として区民に還元する成功例と言えます。
そこで３点伺います。
第１点目は、これまでの成果に対する評価と将来の見込みについて伺います。
「区が不動産屋を始めるのか」と導入当初は反対意見もありました。信託配当金については令和５年度予算で８億1,700万円を計上されています。今後10年間については、トータルで土地信託配当金収入は約85億円を見込まれているとのことです。できる限りこの数値を上げていく努力をしていくことが大切です。過去の成果と将来の見込みについて、区の御見解を伺います。
２点目はＤＸの活用についてです。
昨年３月の総務区民委員会の答弁では、新宿ファーストウエストは建築後20年が経過し、今後、大規模な修繕が現在よりも大幅に増加することが予想されているとのことです。修繕費は過去20年で約35億円。今後、令和15年までに約82億円必要となると見積もられています。
2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビル、2028年度竣工予定の京王電鉄、ＪＲ東日本の新宿駅西南口開発事業の南街区、2029年度竣工予定の小田急、東京メトロの新宿駅西口開発事業が近隣オフィスビル供給予測となっています。
テナント獲得競争激化は免れません。テナント獲得競争を勝ち抜くためには、新宿ファーストウエストビルの独自性を打ち出す必要があります。
最近では、商業ビルにおいて、ＤＸに対応した施設に造り替える、建物の運用をデジタル化し、効率化を図る建物の市場競争力を優位に保つ手法が存在します。建物そのものの価値を高め、競争力をつけることについて、区の御見解を伺います。
３点目は、土地信託事業の拡充について伺います。
土地信託事業は、新宿区のように土地を高度利用できる場所柄、税外収入確保という観点から最大限に活かすべきよい施策であると考えます。今後も引き続き、新宿区の持つ資産をさらに有効活用し、しっかりと運用していただきたいと考えます。
さて、土地信託でのノウハウや実績は毎年積み重ねられていることと思います。今後は新庁舎というテーマも含め、新宿区保有の区有施設の利用の仕方に大きな変化があることを考慮しつつ議論していくことになろうかと存じます。
これまでの土地信託事業の継続性や新庁舎というテーマは、今後の区政課題の中で注目すべき点と考えます。現本庁舎は新庁舎建設の影響を受ける建物です。本庁舎が移動した場合は土地信託事業として活用するという選択肢を排除するべきではないと考えます。これまで培ってきた新宿区の土地信託に関するノウハウ蓄積や今後の土地信託事業の可能性について、区のお考えをお聞かせください。
沢田あゆみ副委員長#662 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 その後、国連の動きとか、それに対して東京都が国の文書を書いていたとか、いろいろな状況が出てきている中で、間もなく行われる東京都知事選挙での争点になることは間違いないと思いますので、恐らくその結果も踏まえて、また何らかの動きが出てこようかと思います。そのときには、新しい情報がありましたら、議会の側にもお伝えいただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#663 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 その後、国連の動きとか、それに対して東京都が国の文書を書いていたとか、いろいろな状況が出てきている中で、間もなく行われる東京都知事選挙での争点になることは間違いないと思いますので、恐らくその結果も踏まえて、また何らかの動きが出てこようかと思います。そのときには、新しい情報がありましたら、議会の側にもお伝えいただければと思います。
議会事務局次長#664 / 8112
◎議会事務局次長 事務局より御説明いたします。
先日の委員会でも概要を説明させていただきましたが、ベルリン市ミッテ区への訪問でございますが、新宿区とミッテ区との友好都市提携30周年に当たり、ミッテ区長からミッテ区への招待を受けまして、海外友好都市との交流を目的に、ミッテ区長表敬訪問、議員交流及び青少年交流事業の視察・意見交換のため、新宿区議会を代表し、議長ほか３名の議員でミッテ区を訪問するもので、地方自治法第100条第13項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により議員を派遣するものです。
派遣場所はドイツ連邦共和国ベルリン市ミッテ区、派遣期間は令和６年８月17日から８月23日まで、議長を除く派遣議員は、副議長の代理として議会運営委員長であります渡辺清人議員、友好都市交流事業を所管する総務区民委員会を代表しまして委員長の佐藤佳一議員、副委員長の代理として井下田栄一議員の３名となりまして、議長と共にミッテ区を訪問いたします。
その他としまして、本議決後に今回の議員派遣に係る内容の一部変更、また中止の場合の決定は議長に一任するものです。
説明は以上でございます。
議会事務局次長#665 / 8112
◎議会事務局次長 事務局より御説明いたします。
先日の委員会でも概要を説明させていただきましたが、ベルリン市ミッテ区への訪問でございますが、新宿区とミッテ区との友好都市提携30周年に当たり、ミッテ区長からミッテ区への招待を受けまして、海外友好都市との交流を目的に、ミッテ区長表敬訪問、議員交流及び青少年交流事業の視察・意見交換のため、新宿区議会を代表し、議長ほか３名の議員でミッテ区を訪問するもので、地方自治法第100条第13項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により議員を派遣するものです。
派遣場所はドイツ連邦共和国ベルリン市ミッテ区、派遣期間は令和６年８月17日から８月23日まで、議長を除く派遣議員は、副議長の代理として議会運営委員長であります渡辺清人議員、友好都市交流事業を所管する総務区民委員会を代表しまして委員長の佐藤佳一議員、副委員長の代理として井下田栄一議員の３名となりまして、議長と共にミッテ区を訪問いたします。
その他としまして、本議決後に今回の議員派遣に係る内容の一部変更、また中止の場合の決定は議長に一任するものです。
説明は以上でございます。
総務課長#666 / 8112
◎総務課長 こちらの文言の件でございますが、一般的に古くからある条例につきましては、今お話しいただいたとおり、こういった形で規定しているといったようなところでございます。
こういったところは、一つの課題意識は持っておりますので、今後その辺につきましては検討していきたいというふうに考えております。
議会事務局次長#667 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第３回定例会質問者一覧（案）を御覧ください。
９月19日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。今定例会での質問順位は維新から始まります。古畑議員から佐藤議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が池田議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は木もと議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時５分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で９月19日の日程は終了します。
９月20日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。かなくぼ議員及び小野議員が代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり18名です。
休憩時間については、昼休憩は渡辺やすし議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩は杉山議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了時刻については午後５時10分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第６までの諮問３件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、順次起立により採決します。
次に、日程第７から日程第10までの決算の認定について、提出者から説明を受け、議長発議により決算特別委員会を設置し、これに付託します。
次に、日程第11から日程第23までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち、日程第11の第78号議案については防災等安全対策特別委員会に、日程第20の第74号議案（補正予算）の一部については文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階の予測でございますので、議事の進行状況により、ただいまの説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
議会事務局次長#668 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第３回定例会質問者一覧（案）を御覧ください。
９月19日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。今定例会での質問順位は維新から始まります。古畑議員から佐藤議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が池田議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は木もと議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時５分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で９月19日の日程は終了します。
９月20日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。かなくぼ議員及び小野議員が代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり18名です。
休憩時間については、昼休憩は渡辺やすし議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩は杉山議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了時刻については午後５時10分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第６までの諮問３件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、順次起立により採決します。
次に、日程第７から日程第10までの決算の認定について、提出者から説明を受け、議長発議により決算特別委員会を設置し、これに付託します。
次に、日程第11から日程第23までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち、日程第11の第78号議案については防災等安全対策特別委員会に、日程第20の第74号議案（補正予算）の一部については文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階の予測でございますので、議事の進行状況により、ただいまの説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
議会事務局次長#669 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第３回定例会質問者一覧（案）を御覧ください。
９月19日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。今定例会での質問順位は維新から始まります。古畑議員から佐藤議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が池田議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は木もと議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時５分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で９月19日の日程は終了します。
９月20日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。かなくぼ議員及び小野議員が代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり18名です。
休憩時間については、昼休憩は渡辺やすし議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩は杉山議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了時刻については午後５時10分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第６までの諮問３件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、順次起立により採決します。
次に、日程第７から日程第10までの決算の認定について、提出者から説明を受け、議長発議により決算特別委員会を設置し、これに付託します。
次に、日程第11から日程第23までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち、日程第11の第78号議案については防災等安全対策特別委員会に、日程第20の第74号議案（補正予算）の一部については文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階の予測でございますので、議事の進行状況により、ただいまの説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
議会事務局次長#670 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第３回定例会質問者一覧（案）を御覧ください。
９月19日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。今定例会での質問順位は維新から始まります。古畑議員から佐藤議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が池田議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は木もと議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時５分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で９月19日の日程は終了します。
９月20日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。かなくぼ議員及び小野議員が代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり18名です。
休憩時間については、昼休憩は渡辺やすし議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩は杉山議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了時刻については午後５時10分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第６までの諮問３件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、順次起立により採決します。
次に、日程第７から日程第10までの決算の認定について、提出者から説明を受け、議長発議により決算特別委員会を設置し、これに付託します。
次に、日程第11から日程第23までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち、日程第11の第78号議案については防災等安全対策特別委員会に、日程第20の第74号議案（補正予算）の一部については文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階の予測でございますので、議事の進行状況により、ただいまの説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
総務課長#671 / 8112
◎総務課長 こちらの文言の件でございますが、一般的に古くからある条例につきましては、今お話しいただいたとおり、こういった形で規定しているといったようなところでございます。
こういったところは、一つの課題意識は持っておりますので、今後その辺につきましては検討していきたいというふうに考えております。
沢田あゆみ副委員長#672 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 その後、国連の動きとか、それに対して東京都が国の文書を書いていたとか、いろいろな状況が出てきている中で、間もなく行われる東京都知事選挙での争点になることは間違いないと思いますので、恐らくその結果も踏まえて、また何らかの動きが出てこようかと思います。そのときには、新しい情報がありましたら、議会の側にもお伝えいただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#673 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 その後、国連の動きとか、それに対して東京都が国の文書を書いていたとか、いろいろな状況が出てきている中で、間もなく行われる東京都知事選挙での争点になることは間違いないと思いますので、恐らくその結果も踏まえて、また何らかの動きが出てこようかと思います。そのときには、新しい情報がありましたら、議会の側にもお伝えいただければと思います。
議会事務局次長#674 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第４回定例会質問者一覧を御覧ください。
11月28日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、自民党から始まります。下村議員から鈴木議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が中村議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は杉山議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で、11月28日の日程は終了します。
11月29日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
志田議員と古畑議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。
質問者は記載のとおり19名です。
休憩時間については、昼休憩がさわい議員の一般質問終了後に、また３時の休憩は高阪議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了予定時刻は午後４時45分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４及び日程第５の同意２件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、起立により採決します。
次に、日程第６から日程第21までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係常任委員会に付託します。
次に、日程第22を議題とし、陳情の付託について、議長発議により文化観光産業等特別委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間及び質問終了予定時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
のづケン委員長#675 / 8112
○のづケン委員長 次に、第107号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
財政課長#676 / 8112
◎財政課長 当初お示ししたフレームから、今回大きなこの15億円の取崩しというのを見込んでいるところですが、それ以外については、特段現段階においては大きな取崩しについては見込んではいないところでございます。
財政課長#677 / 8112
◎財政課長 当初お示ししたフレームから、今回大きなこの15億円の取崩しというのを見込んでいるところですが、それ以外については、特段現段階においては大きな取崩しについては見込んではいないところでございます。
渡辺清人委員長#678 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、本日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#679 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、本日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#680 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、本日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
渡辺清人委員長#681 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
最初に、本日の本会議の欠席議員の報告を受けます。
議会事務局次長#682 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第４回定例会質問者一覧を御覧ください。
11月28日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、自民党から始まります。下村議員から鈴木議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が中村議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は杉山議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で、11月28日の日程は終了します。
11月29日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
志田議員と古畑議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。
質問者は記載のとおり19名です。
休憩時間については、昼休憩がさわい議員の一般質問終了後に、また３時の休憩は高阪議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了予定時刻は午後４時45分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４及び日程第５の同意２件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、起立により採決します。
次に、日程第６から日程第21までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係常任委員会に付託します。
次に、日程第22を議題とし、陳情の付託について、議長発議により文化観光産業等特別委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間及び質問終了予定時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
議会事務局次長#683 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第４回定例会質問者一覧を御覧ください。
11月28日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、自民党から始まります。下村議員から鈴木議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が中村議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は杉山議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で、11月28日の日程は終了します。
11月29日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
志田議員と古畑議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。
質問者は記載のとおり19名です。
休憩時間については、昼休憩がさわい議員の一般質問終了後に、また３時の休憩は高阪議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了予定時刻は午後４時45分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４及び日程第５の同意２件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、起立により採決します。
次に、日程第６から日程第21までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係常任委員会に付託します。
次に、日程第22を議題とし、陳情の付託について、議長発議により文化観光産業等特別委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間及び質問終了予定時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
議会事務局次長#684 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第４回定例会質問者一覧を御覧ください。
11月28日は、午前10時に開会・開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、自民党から始まります。下村議員から鈴木議員まで４名の議員が代表質問を行います。
休憩時間については、昼休憩が中村議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は杉山議員の代表質問の途中に入ると予測しています。
質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。
以上で、11月28日の日程は終了します。
11月29日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
志田議員と古畑議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。
質問者は記載のとおり19名です。
休憩時間については、昼休憩がさわい議員の一般質問終了後に、また３時の休憩は高阪議員の一般質問終了後に入ると予測しています。
質問終了予定時刻は午後４時45分頃を見込んでいます。
一般質問が終了しましたら、日程第３の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４及び日程第５の同意２件について、提出者からの説明を受けた後、委員会付託を省略し、起立により採決します。
次に、日程第６から日程第21までの区長提出議案について、順次提出者から説明を受け、関係常任委員会に付託します。
次に、日程第22を議題とし、陳情の付託について、議長発議により文化観光産業等特別委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知し、散会いたします。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間及び質問終了予定時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
吉住健一#685 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩの活用についてのお尋ねです。
初めに、自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩ活用の区の考えについてです。
御紹介いただいた人口動態予測について、現在、ＡＩは活用していませんが、人口推計の作業プロセスの中で一部ＲＰＡを導入し、業務効率化を図っています。
日々進歩するＡＩなどの最新技術は、さらなる業務効率化に加え、これまではできなかったようなデータ解析、シミュレーションに基づく政策立案や一人ひとりのニーズに応じた個別最適化した区民サービスの提供を可能にするものと期待されており、ＡＩの活用は自治体デジタルトランスフォーメーションの推進の上で欠かせないものであると考えています。
次に、ＡＩ活用の区の現状については、ＡＩチャットボットのほかに、音声データをＡＩがテキスト化する会議録作成支援システムや手書きの文字等をＡＩがテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを全庁的に利用できるツールとして導入しています。
今年度は、個人情報や機密情報の扱い、知的財産権侵害のリスクなどにも適切に対応しながら業務に活用できる文章生成ＡＩを導入予定であり、今後も積極的にＡＩの活用を進めてまいります。
次に、ＡＩに対応できる人材を育てることについてのお尋ねです。
全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革やスキルの習得が求められると認識しており、計画的な人材育成が重要であると考えています。
今年度は、ｅラーニングによる研修も本格的にスタートし、従来型の集合研修も組み合わせながら、計画的かつ効果的に研修を実施しています。
今後は、全ての職員が情報技術やセキュリティに関する基本的知識や情報倫理を持ち、導入されているシステムやデジタルツールを適切に活用できるよう、人材育成に取り組んでいきます。
また、ＡＩに対応できる人材については、課題解決や新たなサービスの導入において、ＡＩやＩＣＴを活用する視点で業務を分析・整理でき、自らデジタルトランスフォーメーションを推進できるリーダーを育成し、各所属に配置していきます。
のづケン委員長#686 / 8112
○のづケン委員長 次に、第107号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#687 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおりの流れで進めていくケースもございまして、その方の状況を、まず初めにアセスメント、状況確認ということで、詳細な聞き取りをさせていただくんですけれども、その状況に応じて、この方は障害をお持ちなんだなというところも併せて把握いたしまして、障害者雇用ですと一般の求人よりも、会社のほうに御配慮いただけるようなところもございますので、どちらが有利かというところで、御本人に判断いただき、最終的にどっちにするか決めていただいて、障害者就労ということであれば、障害者の支援のほうにつなげていくといった流れで進めてございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#688 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおりの流れで進めていくケースもございまして、その方の状況を、まず初めにアセスメント、状況確認ということで、詳細な聞き取りをさせていただくんですけれども、その状況に応じて、この方は障害をお持ちなんだなというところも併せて把握いたしまして、障害者雇用ですと一般の求人よりも、会社のほうに御配慮いただけるようなところもございますので、どちらが有利かというところで、御本人に判断いただき、最終的にどっちにするか決めていただいて、障害者就労ということであれば、障害者の支援のほうにつなげていくといった流れで進めてございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#689 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおりの流れで進めていくケースもございまして、その方の状況を、まず初めにアセスメント、状況確認ということで、詳細な聞き取りをさせていただくんですけれども、その状況に応じて、この方は障害をお持ちなんだなというところも併せて把握いたしまして、障害者雇用ですと一般の求人よりも、会社のほうに御配慮いただけるようなところもございますので、どちらが有利かというところで、御本人に判断いただき、最終的にどっちにするか決めていただいて、障害者就労ということであれば、障害者の支援のほうにつなげていくといった流れで進めてございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#690 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおりの流れで進めていくケースもございまして、その方の状況を、まず初めにアセスメント、状況確認ということで、詳細な聞き取りをさせていただくんですけれども、その状況に応じて、この方は障害をお持ちなんだなというところも併せて把握いたしまして、障害者雇用ですと一般の求人よりも、会社のほうに御配慮いただけるようなところもございますので、どちらが有利かというところで、御本人に判断いただき、最終的にどっちにするか決めていただいて、障害者就労ということであれば、障害者の支援のほうにつなげていくといった流れで進めてございます。
のづケン委員長#691 / 8112
○のづケン委員長 次に、第107号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
のづケン委員長#692 / 8112
○のづケン委員長 次に、第107号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#693 / 8112
○三沢ひで子委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#694 / 8112
○三沢ひで子委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#695 / 8112
○三沢ひで子委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#696 / 8112
○三沢ひで子委員長 このとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務課長#697 / 8112
◎総務課長 こちらの文言の件でございますが、一般的に古くからある条例につきましては、今お話しいただいたとおり、こういった形で規定しているといったようなところでございます。
こういったところは、一つの課題意識は持っておりますので、今後その辺につきましては検討していきたいというふうに考えております。
総務課長#698 / 8112
◎総務課長 こちらの文言の件でございますが、一般的に古くからある条例につきましては、今お話しいただいたとおり、こういった形で規定しているといったようなところでございます。
こういったところは、一つの課題意識は持っておりますので、今後その辺につきましては検討していきたいというふうに考えております。
吉住健一#699 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩの活用についてのお尋ねです。
初めに、自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩ活用の区の考えについてです。
御紹介いただいた人口動態予測について、現在、ＡＩは活用していませんが、人口推計の作業プロセスの中で一部ＲＰＡを導入し、業務効率化を図っています。
日々進歩するＡＩなどの最新技術は、さらなる業務効率化に加え、これまではできなかったようなデータ解析、シミュレーションに基づく政策立案や一人ひとりのニーズに応じた個別最適化した区民サービスの提供を可能にするものと期待されており、ＡＩの活用は自治体デジタルトランスフォーメーションの推進の上で欠かせないものであると考えています。
次に、ＡＩ活用の区の現状については、ＡＩチャットボットのほかに、音声データをＡＩがテキスト化する会議録作成支援システムや手書きの文字等をＡＩがテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを全庁的に利用できるツールとして導入しています。
今年度は、個人情報や機密情報の扱い、知的財産権侵害のリスクなどにも適切に対応しながら業務に活用できる文章生成ＡＩを導入予定であり、今後も積極的にＡＩの活用を進めてまいります。
次に、ＡＩに対応できる人材を育てることについてのお尋ねです。
全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革やスキルの習得が求められると認識しており、計画的な人材育成が重要であると考えています。
今年度は、ｅラーニングによる研修も本格的にスタートし、従来型の集合研修も組み合わせながら、計画的かつ効果的に研修を実施しています。
今後は、全ての職員が情報技術やセキュリティに関する基本的知識や情報倫理を持ち、導入されているシステムやデジタルツールを適切に活用できるよう、人材育成に取り組んでいきます。
また、ＡＩに対応できる人材については、課題解決や新たなサービスの導入において、ＡＩやＩＣＴを活用する視点で業務を分析・整理でき、自らデジタルトランスフォーメーションを推進できるリーダーを育成し、各所属に配置していきます。
吉住健一#700 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩの活用についてのお尋ねです。
初めに、自治体デジタルトランスフォーメーションに係るＡＩ活用の区の考えについてです。
御紹介いただいた人口動態予測について、現在、ＡＩは活用していませんが、人口推計の作業プロセスの中で一部ＲＰＡを導入し、業務効率化を図っています。
日々進歩するＡＩなどの最新技術は、さらなる業務効率化に加え、これまではできなかったようなデータ解析、シミュレーションに基づく政策立案や一人ひとりのニーズに応じた個別最適化した区民サービスの提供を可能にするものと期待されており、ＡＩの活用は自治体デジタルトランスフォーメーションの推進の上で欠かせないものであると考えています。
次に、ＡＩ活用の区の現状については、ＡＩチャットボットのほかに、音声データをＡＩがテキスト化する会議録作成支援システムや手書きの文字等をＡＩがテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを全庁的に利用できるツールとして導入しています。
今年度は、個人情報や機密情報の扱い、知的財産権侵害のリスクなどにも適切に対応しながら業務に活用できる文章生成ＡＩを導入予定であり、今後も積極的にＡＩの活用を進めてまいります。
次に、ＡＩに対応できる人材を育てることについてのお尋ねです。
全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革やスキルの習得が求められると認識しており、計画的な人材育成が重要であると考えています。
今年度は、ｅラーニングによる研修も本格的にスタートし、従来型の集合研修も組み合わせながら、計画的かつ効果的に研修を実施しています。
今後は、全ての職員が情報技術やセキュリティに関する基本的知識や情報倫理を持ち、導入されているシステムやデジタルツールを適切に活用できるよう、人材育成に取り組んでいきます。
また、ＡＩに対応できる人材については、課題解決や新たなサービスの導入において、ＡＩやＩＣＴを活用する視点で業務を分析・整理でき、自らデジタルトランスフォーメーションを推進できるリーダーを育成し、各所属に配置していきます。
教育調整課長#701 / 8112
◎教育調整課長 はい、そのとおりでございます。
時光じゅん子副委員長#702 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 ありがとうございます。前回のときも、ちょっと混み合って、待たされてしまったとかというお声もいただいているので、またそこをスムーズにできるようにまた配慮していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
時光じゅん子副委員長#703 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 ありがとうございます。前回のときも、ちょっと混み合って、待たされてしまったとかというお声もいただいているので、またそこをスムーズにできるようにまた配慮していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
時光じゅん子副委員長#704 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 ありがとうございます。前回のときも、ちょっと混み合って、待たされてしまったとかというお声もいただいているので、またそこをスムーズにできるようにまた配慮していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
時光じゅん子副委員長#705 / 8112
◆時光じゅん子副委員長 ありがとうございます。前回のときも、ちょっと混み合って、待たされてしまったとかというお声もいただいているので、またそこをスムーズにできるようにまた配慮していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
教育調整課長#706 / 8112
◎教育調整課長 はい、そのとおりでございます。
教育調整課長#707 / 8112
◎教育調整課長 はい、そのとおりでございます。
吉住健一#708 / 8112
◎区長（吉住健一） 課題が残っている人流及び物流の2024年問題についてのお尋ねです。
初めに、人流及び物流の2024年問題について、区としてどのように捉えているかについてです。
自動車運転手の労働環境の向上は人流及び物流車両の安全運行に大きく寄与したものの、運転手不足により、区民の大切な移動手段である路線バスや荷物等の配送への安定的な確保に影響が出るものと認識しています。
人流では、他区において、既に運転手不足による路線バスの減便によって区民の移動に影響が生じています。そのため、区内のバスやタクシーの交通事業者と新宿区地域公共交通会議の場で意見交換を行うなど、運転手の安定した確保に向け、連携して取り組んでいます。
また、物流では、コロナ禍以降において宅配需要が高まっており、運転手不足により影響が出始めていることから、大手宅配業者などから意見を聞いていきたいと考えています。
区は、こうした取組を通じて人流及び物流の2024年問題による課題の解決を図り、区民の移動手段と物流の安定的な確保に引き続き努めていきたいと考えています。
次に、宅配便の再配達を減らすための区の取組の現状についてです。
宅配便の再配達は、配達車両による違法な路上駐車を増大させる要因となり、道路の安全な通行の確保について課題があります。御指摘の宅配ボックスの設置は、再配達の削減に効果があると考えています。
区では本年４月から、分譲マンションの適正な管理に資する長期修繕計画などを策定し、区の認定を受けたマンションに対して、宅配ボックスを新たに設置する際の費用を助成しています。今後、区ではさらなる普及に向け、賃貸の集合住宅の管理業務を行う業界団体をはじめ不動産業団体へ、集合住宅への宅配ボックスの設置推進に向けた働きかけを行いたいと考えています。
次に、配送事業者の駐車問題に対する区の取組についてのお尋ねです。
荷さばき駐車場の確保は、路上での違法駐車の抑制に効果があると区も認識しています。
御指摘のとおり、国土交通省は、本年11月に開催された「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の中でマンション等への荷さばき駐車場の附置義務について議論されており、区は今後の動向を注視しているところです。
令和３年度に公益財団法人東京都道路整備保全公社が実施した路上駐車実態調査では、新宿駅周辺の路上で平日11時から19時の間の路上違法駐車台数397台のうち、宅配事業者が約半数を占めていることが確認されました。このため、駅周辺の駐車場事業者で構成される新宿地区駐車場協議会に参加し、荷さばき駐車場の確保について要請を行っていますが、今後は区内の他の駐車場事業者等に対しても行っていきたいと考えています。
また、区道の歩道拡幅整備等の際には、これまでにも花道通りや西武新宿駅前通りなどに荷さばき車両の停車帯を設置しています。今後、江戸川橋通りにおいても設置を計画しており、駐車場の確保に努めてまいります。
そのほかにも、地域の住環境保全を目的に平成16年に施行した新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例により、運送事業者が荷さばきに使える停留空地の整備を規定しています。さらに現在、当該条例の対象拡大について、住宅まちづくり審議会で議論を進めているところです。
引き続き、様々な観点から荷さばき駐車場の確保に取り組んでまいります。
古畑まさのり委員#709 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、令和５年度末ですと、115件の新規相談がありまして、若者のほうは就職者数３人ということで、これは何人ぐらいの方が障害者支援のほうに移られたんでしょうか。
渡辺やすし委員#710 / 8112
◆渡辺やすし委員 私この187万9,224円をやれ大きいだ、少ないだ、そういう議論をしたいわけでは全くないんですね。この報酬増のうちの様々な区分に分かれていると思うんですけれども、１個ずつまず議論していかないといけないと思います。
私はこの報酬増のうち、給料の月額６万1,000円を増額するというところに関しては、平成24年４月に教育長と旧教育委員長の職務が一体化したにもかかわらず、教育長の給料が教育委員長に比べて６万1,000円低い状態にとどめられていたことを解消するものなので、これは職責の重さに鑑みて、一定の合理性があると思います。
また、それ以前の、それ以外の特別職全般に関わる増額ですね。ここについても厚生労働省の令和６年賃上げ引上げ等の実態に関する調査の結果によると、2024年中に賃金改正を行った、あるいは行う予定の企業の１人の平均賃金の改定額というのは１万1,961円で、1992年に記録した１万2,939円以来の高水準を記録しているんで、ある程度その給料が特別職に関して上がるということに関しても、一定の合理性はあると考えています。
ただ、それは一般職員の給料と同程度均等が取れた増額であれば問題がないということだと思うんですね。今回の2.89％の増額というのが、一般の職員と比べて均等があるかどうかということなんですけれども、まずそもそもこの2.89％の増額ということを議案として出されてきた根拠についてお聞かせください。
杉山直子委員#711 / 8112
◆杉山直子委員 特に問題ないということで承知しました。
すみません、どこの部署ということではないんですけども、午前中の全員協議会で説明していただいていた中で、少し疑問に思ったのが扶養手当のところなんですけれども、子どもに係る扶養手当は引き上げる一方で、配偶者等に係る扶養手当が廃止されてしまうということで、当事者の方で、一方から奪って、その一方で増やすということであると、やはりちょっといい気持ちはしないのではないかと思ったんですけれども、そこはどのように納得されているのかというところと、今回、配偶者等に係る扶養手当がなくなってしまう方は全体でどれぐらいいるのか、もしお分かりになれば教えてください。
杉山直子委員#712 / 8112
◆杉山直子委員 特に問題ないということで承知しました。
すみません、どこの部署ということではないんですけども、午前中の全員協議会で説明していただいていた中で、少し疑問に思ったのが扶養手当のところなんですけれども、子どもに係る扶養手当は引き上げる一方で、配偶者等に係る扶養手当が廃止されてしまうということで、当事者の方で、一方から奪って、その一方で増やすということであると、やはりちょっといい気持ちはしないのではないかと思ったんですけれども、そこはどのように納得されているのかというところと、今回、配偶者等に係る扶養手当がなくなってしまう方は全体でどれぐらいいるのか、もしお分かりになれば教えてください。
杉山直子委員#713 / 8112
◆杉山直子委員 特に問題ないということで承知しました。
すみません、どこの部署ということではないんですけども、午前中の全員協議会で説明していただいていた中で、少し疑問に思ったのが扶養手当のところなんですけれども、子どもに係る扶養手当は引き上げる一方で、配偶者等に係る扶養手当が廃止されてしまうということで、当事者の方で、一方から奪って、その一方で増やすということであると、やはりちょっといい気持ちはしないのではないかと思ったんですけれども、そこはどのように納得されているのかというところと、今回、配偶者等に係る扶養手当がなくなってしまう方は全体でどれぐらいいるのか、もしお分かりになれば教えてください。
志田雄一郎#714 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、不登校対策について伺います。
不登校とされた小・中学生が2023年度は過去最多の34万6,482人に上ったことが、文部科学省から発表がありました。30万人超えは初で、これで11年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が13万370人、中学生が21万6,112人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小・中学生全体の人数が13万人減ったのに対して不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので、問題は深刻です。
このうち都内の公立小・中学校で不登校の子どもは３万1,726人に上り、内訳は、小学校で１万3,275人、中学校では１万8,451人となっています。新宿区でも、まず、小学校において令和３年度109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では令和３年度149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。
近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し、登校できなくなった子どもも多いことや、不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。もちろん本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐にわたります。
そうした状況において、不登校など学校に関わる子どもたちの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。
不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれてコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。
国もソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は国の取組を待つことなく、子どもたちのために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどさらに力を入れる必要もあるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、文部科学省では、不登校対策として改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター350か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果を上げていると聞いています。
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性を取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど、関係を深めてきたものと伺っています。
フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会の御所見をお聞きします。
また、都教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等利用者支援事業（助成金）として、フリースクール授業料として１人当たり月最大２万円の助成を受けられる制度をスタートしました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。
不登校で悩む家庭の中には経済的支援が必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなど、そうした点において区独自の支援についてお考えを伺います。
先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子どもたちがいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側わん症など後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。
学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、速やかに健診を行う」とされています。しかし、未受診者のフォローについては統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。
不登校の子どもが医療機関で負担なく健診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎこうした対策をすべきと考えますが、御見解を伺います。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#715 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、不登校対策について伺います。
不登校とされた小・中学生が2023年度は過去最多の34万6,482人に上ったことが、文部科学省から発表がありました。30万人超えは初で、これで11年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が13万370人、中学生が21万6,112人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小・中学生全体の人数が13万人減ったのに対して不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので、問題は深刻です。
このうち都内の公立小・中学校で不登校の子どもは３万1,726人に上り、内訳は、小学校で１万3,275人、中学校では１万8,451人となっています。新宿区でも、まず、小学校において令和３年度109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では令和３年度149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。
近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し、登校できなくなった子どもも多いことや、不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。もちろん本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐にわたります。
そうした状況において、不登校など学校に関わる子どもたちの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。
不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれてコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。
国もソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は国の取組を待つことなく、子どもたちのために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどさらに力を入れる必要もあるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、文部科学省では、不登校対策として改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター350か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果を上げていると聞いています。
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性を取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど、関係を深めてきたものと伺っています。
フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会の御所見をお聞きします。
また、都教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等利用者支援事業（助成金）として、フリースクール授業料として１人当たり月最大２万円の助成を受けられる制度をスタートしました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。
不登校で悩む家庭の中には経済的支援が必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなど、そうした点において区独自の支援についてお考えを伺います。
先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子どもたちがいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側わん症など後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。
学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、速やかに健診を行う」とされています。しかし、未受診者のフォローについては統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。
不登校の子どもが医療機関で負担なく健診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎこうした対策をすべきと考えますが、御見解を伺います。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#716 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、不登校対策について伺います。
不登校とされた小・中学生が2023年度は過去最多の34万6,482人に上ったことが、文部科学省から発表がありました。30万人超えは初で、これで11年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が13万370人、中学生が21万6,112人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小・中学生全体の人数が13万人減ったのに対して不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので、問題は深刻です。
このうち都内の公立小・中学校で不登校の子どもは３万1,726人に上り、内訳は、小学校で１万3,275人、中学校では１万8,451人となっています。新宿区でも、まず、小学校において令和３年度109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では令和３年度149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。
近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し、登校できなくなった子どもも多いことや、不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。もちろん本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐にわたります。
そうした状況において、不登校など学校に関わる子どもたちの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。
不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれてコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。
国もソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は国の取組を待つことなく、子どもたちのために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどさらに力を入れる必要もあるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、文部科学省では、不登校対策として改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター350か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果を上げていると聞いています。
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性を取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど、関係を深めてきたものと伺っています。
フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会の御所見をお聞きします。
また、都教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等利用者支援事業（助成金）として、フリースクール授業料として１人当たり月最大２万円の助成を受けられる制度をスタートしました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。
不登校で悩む家庭の中には経済的支援が必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなど、そうした点において区独自の支援についてお考えを伺います。
先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子どもたちがいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側わん症など後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。
学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、速やかに健診を行う」とされています。しかし、未受診者のフォローについては統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。
不登校の子どもが医療機関で負担なく健診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎこうした対策をすべきと考えますが、御見解を伺います。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#717 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、不登校対策について伺います。
不登校とされた小・中学生が2023年度は過去最多の34万6,482人に上ったことが、文部科学省から発表がありました。30万人超えは初で、これで11年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が13万370人、中学生が21万6,112人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小・中学生全体の人数が13万人減ったのに対して不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので、問題は深刻です。
このうち都内の公立小・中学校で不登校の子どもは３万1,726人に上り、内訳は、小学校で１万3,275人、中学校では１万8,451人となっています。新宿区でも、まず、小学校において令和３年度109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では令和３年度149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。
近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し、登校できなくなった子どもも多いことや、不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。もちろん本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐にわたります。
そうした状況において、不登校など学校に関わる子どもたちの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。
不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれてコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。
国もソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は国の取組を待つことなく、子どもたちのために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどさらに力を入れる必要もあるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、文部科学省では、不登校対策として改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター350か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果を上げていると聞いています。
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性を取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど、関係を深めてきたものと伺っています。
フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会の御所見をお聞きします。
また、都教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等利用者支援事業（助成金）として、フリースクール授業料として１人当たり月最大２万円の助成を受けられる制度をスタートしました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。
不登校で悩む家庭の中には経済的支援が必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなど、そうした点において区独自の支援についてお考えを伺います。
先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子どもたちがいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側わん症など後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。
学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、速やかに健診を行う」とされています。しかし、未受診者のフォローについては統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。
不登校の子どもが医療機関で負担なく健診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎこうした対策をすべきと考えますが、御見解を伺います。
以上、御答弁をお願いします。
選挙管理委員会事務局長#718 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今、御指摘いただきましたので、どのようにすれば前回よりもよりスムーズになるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#719 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今、御指摘いただきましたので、どのようにすれば前回よりもよりスムーズになるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#720 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今、御指摘いただきましたので、どのようにすれば前回よりもよりスムーズになるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#721 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今、御指摘いただきましたので、どのようにすれば前回よりもよりスムーズになるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
渡辺清人委員長#722 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問等ございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#723 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問等ございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#724 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問等ございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#725 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問等ございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
かなくぼなな子#726 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 最後に、防災キャンプについてです。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言われていた時代から、忘れる間もなくやってくる、そう感じられるほど近年では自然災害が多く発生しています。日本のみならず世界各地でも見られている異常気象により、水害や土砂災害、高潮や大型台風など、様々な災害を引き起こしています。
30年に一度と言われる異常気象が、加速する地球温暖化などの影響により、ニューノーマル（新常態）のフェーズに入ったかもしれないとおっしゃるのは、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授です。防災への意識の高まりからも、今後、区でもさらなる防災対策を講ずる必要があると言えます。
毎年９月１日を防災の日、８月30日から９月５日までを防災週間として、区内の小中学校などでは、この時期に合わせて避難所訓練を実施しているところが多くあります。区は、これまでも高い意識を持って管理職による防災宿直の体制を整え、夜間の対応など当たられてきました。
令和６年第１回定例会で、私が在宅避難時の備えとして、携帯トイレと防災ラジオを全戸配布するよう区に求めた一般質問については、令和６年第２回定例会において、補正予算額、約４億2,834万円を組み、携帯トイレやアルファ化米などの防災用品を全世帯に配布することを決定しました。来月から順次発送するとのことです。適切で迅速な対応であると高く評価いたします。
では、防災対策として具体的にどのようなことをすればよいでしょう。よくいる場所に危険があるか確認する、ハザードマップなど防災情報を収集し状況を把握する、家の中の家具やガラスの安全性を確保する、非常食や家庭用品の備蓄及び保存状態の管理をする、停電に備える、家族で連絡方法を決めておくなどが挙げられます。
次に、発災時に取るべき行動はどうでしょう。まずは身の安全を確保する、周囲の安全が確認できたら避難所や親戚宅、知人宅へ避難する、自宅が安全な場合は在宅避難する、ＳＮＳで安否を知らせるなど、段階に応じた行動を取るようにするとよいと思います。
しかし実際には、想定外のことも多く発生すると思われます。慌てず落ち着いて行動するためには、アウトドア用品や携帯トイレ、アルファ化米など、試しに使ってみることが大事であると、先月、新宿区子ども家庭部男女共同参画課により開催された「アウトドアから学ぶ多様な視点で備える防災術」で学びました。
ストレスを緩和する効果もあるアウトドア、その醍醐味の一つにキャンプがあります。キャンプには、火を起こして自炊する、適切な場所を選びテントを張り、安全な寝場所を確保するなどの臨機応変さが求められ、生きるために必要な学びが多く詰まっています。
先日、日帰りで防災キャンプを実践してまいりました。自分でテントを張るのは初めてでしたので、どこから手をつけてよいのか分からず苦戦しました。また、アルファ化米も実際に試してきました。熱湯で15分、ふっくら炊きたてのような御飯が出来上がり、おいしくいただけました。火が使えない場合はお水で60分、こちらは若干硬めでしたが、非常時においては十分であると感じました。キャンプで得た知識やスキルは、防災にも活かせると考えます。
ここで２点お尋ねいたします。
区は、昨年12月に区教育委員会主催で火おこし体験などのキャンプワークを取り入れた親子向けの体験型防災キャンプ講座「防災キャンプイベント」を柏木小学校で開催しています。23区では、文京区が昨年、避難所防災訓練として学校の体育館で宿泊や非常食の試食などの体験ができる防災キャンプを実施、評判がよかったようで、今年も抽せん制で開催するとのことです。このように、子どもも大人も楽しみながら防災の知識やスキルが得られる防災キャンプについて、区はどのようにお考えでしょうか。
今後、区が配布予定の携帯トイレやアルファ化米などの防災用品について、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
かなくぼなな子#727 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 最後に、防災キャンプについてです。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言われていた時代から、忘れる間もなくやってくる、そう感じられるほど近年では自然災害が多く発生しています。日本のみならず世界各地でも見られている異常気象により、水害や土砂災害、高潮や大型台風など、様々な災害を引き起こしています。
30年に一度と言われる異常気象が、加速する地球温暖化などの影響により、ニューノーマル（新常態）のフェーズに入ったかもしれないとおっしゃるのは、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授です。防災への意識の高まりからも、今後、区でもさらなる防災対策を講ずる必要があると言えます。
毎年９月１日を防災の日、８月30日から９月５日までを防災週間として、区内の小中学校などでは、この時期に合わせて避難所訓練を実施しているところが多くあります。区は、これまでも高い意識を持って管理職による防災宿直の体制を整え、夜間の対応など当たられてきました。
令和６年第１回定例会で、私が在宅避難時の備えとして、携帯トイレと防災ラジオを全戸配布するよう区に求めた一般質問については、令和６年第２回定例会において、補正予算額、約４億2,834万円を組み、携帯トイレやアルファ化米などの防災用品を全世帯に配布することを決定しました。来月から順次発送するとのことです。適切で迅速な対応であると高く評価いたします。
では、防災対策として具体的にどのようなことをすればよいでしょう。よくいる場所に危険があるか確認する、ハザードマップなど防災情報を収集し状況を把握する、家の中の家具やガラスの安全性を確保する、非常食や家庭用品の備蓄及び保存状態の管理をする、停電に備える、家族で連絡方法を決めておくなどが挙げられます。
次に、発災時に取るべき行動はどうでしょう。まずは身の安全を確保する、周囲の安全が確認できたら避難所や親戚宅、知人宅へ避難する、自宅が安全な場合は在宅避難する、ＳＮＳで安否を知らせるなど、段階に応じた行動を取るようにするとよいと思います。
しかし実際には、想定外のことも多く発生すると思われます。慌てず落ち着いて行動するためには、アウトドア用品や携帯トイレ、アルファ化米など、試しに使ってみることが大事であると、先月、新宿区子ども家庭部男女共同参画課により開催された「アウトドアから学ぶ多様な視点で備える防災術」で学びました。
ストレスを緩和する効果もあるアウトドア、その醍醐味の一つにキャンプがあります。キャンプには、火を起こして自炊する、適切な場所を選びテントを張り、安全な寝場所を確保するなどの臨機応変さが求められ、生きるために必要な学びが多く詰まっています。
先日、日帰りで防災キャンプを実践してまいりました。自分でテントを張るのは初めてでしたので、どこから手をつけてよいのか分からず苦戦しました。また、アルファ化米も実際に試してきました。熱湯で15分、ふっくら炊きたてのような御飯が出来上がり、おいしくいただけました。火が使えない場合はお水で60分、こちらは若干硬めでしたが、非常時においては十分であると感じました。キャンプで得た知識やスキルは、防災にも活かせると考えます。
ここで２点お尋ねいたします。
区は、昨年12月に区教育委員会主催で火おこし体験などのキャンプワークを取り入れた親子向けの体験型防災キャンプ講座「防災キャンプイベント」を柏木小学校で開催しています。23区では、文京区が昨年、避難所防災訓練として学校の体育館で宿泊や非常食の試食などの体験ができる防災キャンプを実施、評判がよかったようで、今年も抽せん制で開催するとのことです。このように、子どもも大人も楽しみながら防災の知識やスキルが得られる防災キャンプについて、区はどのようにお考えでしょうか。
今後、区が配布予定の携帯トイレやアルファ化米などの防災用品について、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
かなくぼなな子#728 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 最後に、防災キャンプについてです。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言われていた時代から、忘れる間もなくやってくる、そう感じられるほど近年では自然災害が多く発生しています。日本のみならず世界各地でも見られている異常気象により、水害や土砂災害、高潮や大型台風など、様々な災害を引き起こしています。
30年に一度と言われる異常気象が、加速する地球温暖化などの影響により、ニューノーマル（新常態）のフェーズに入ったかもしれないとおっしゃるのは、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授です。防災への意識の高まりからも、今後、区でもさらなる防災対策を講ずる必要があると言えます。
毎年９月１日を防災の日、８月30日から９月５日までを防災週間として、区内の小中学校などでは、この時期に合わせて避難所訓練を実施しているところが多くあります。区は、これまでも高い意識を持って管理職による防災宿直の体制を整え、夜間の対応など当たられてきました。
令和６年第１回定例会で、私が在宅避難時の備えとして、携帯トイレと防災ラジオを全戸配布するよう区に求めた一般質問については、令和６年第２回定例会において、補正予算額、約４億2,834万円を組み、携帯トイレやアルファ化米などの防災用品を全世帯に配布することを決定しました。来月から順次発送するとのことです。適切で迅速な対応であると高く評価いたします。
では、防災対策として具体的にどのようなことをすればよいでしょう。よくいる場所に危険があるか確認する、ハザードマップなど防災情報を収集し状況を把握する、家の中の家具やガラスの安全性を確保する、非常食や家庭用品の備蓄及び保存状態の管理をする、停電に備える、家族で連絡方法を決めておくなどが挙げられます。
次に、発災時に取るべき行動はどうでしょう。まずは身の安全を確保する、周囲の安全が確認できたら避難所や親戚宅、知人宅へ避難する、自宅が安全な場合は在宅避難する、ＳＮＳで安否を知らせるなど、段階に応じた行動を取るようにするとよいと思います。
しかし実際には、想定外のことも多く発生すると思われます。慌てず落ち着いて行動するためには、アウトドア用品や携帯トイレ、アルファ化米など、試しに使ってみることが大事であると、先月、新宿区子ども家庭部男女共同参画課により開催された「アウトドアから学ぶ多様な視点で備える防災術」で学びました。
ストレスを緩和する効果もあるアウトドア、その醍醐味の一つにキャンプがあります。キャンプには、火を起こして自炊する、適切な場所を選びテントを張り、安全な寝場所を確保するなどの臨機応変さが求められ、生きるために必要な学びが多く詰まっています。
先日、日帰りで防災キャンプを実践してまいりました。自分でテントを張るのは初めてでしたので、どこから手をつけてよいのか分からず苦戦しました。また、アルファ化米も実際に試してきました。熱湯で15分、ふっくら炊きたてのような御飯が出来上がり、おいしくいただけました。火が使えない場合はお水で60分、こちらは若干硬めでしたが、非常時においては十分であると感じました。キャンプで得た知識やスキルは、防災にも活かせると考えます。
ここで２点お尋ねいたします。
区は、昨年12月に区教育委員会主催で火おこし体験などのキャンプワークを取り入れた親子向けの体験型防災キャンプ講座「防災キャンプイベント」を柏木小学校で開催しています。23区では、文京区が昨年、避難所防災訓練として学校の体育館で宿泊や非常食の試食などの体験ができる防災キャンプを実施、評判がよかったようで、今年も抽せん制で開催するとのことです。このように、子どもも大人も楽しみながら防災の知識やスキルが得られる防災キャンプについて、区はどのようにお考えでしょうか。
今後、区が配布予定の携帯トイレやアルファ化米などの防災用品について、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
かなくぼなな子#729 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 最後に、防災キャンプについてです。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言われていた時代から、忘れる間もなくやってくる、そう感じられるほど近年では自然災害が多く発生しています。日本のみならず世界各地でも見られている異常気象により、水害や土砂災害、高潮や大型台風など、様々な災害を引き起こしています。
30年に一度と言われる異常気象が、加速する地球温暖化などの影響により、ニューノーマル（新常態）のフェーズに入ったかもしれないとおっしゃるのは、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授です。防災への意識の高まりからも、今後、区でもさらなる防災対策を講ずる必要があると言えます。
毎年９月１日を防災の日、８月30日から９月５日までを防災週間として、区内の小中学校などでは、この時期に合わせて避難所訓練を実施しているところが多くあります。区は、これまでも高い意識を持って管理職による防災宿直の体制を整え、夜間の対応など当たられてきました。
令和６年第１回定例会で、私が在宅避難時の備えとして、携帯トイレと防災ラジオを全戸配布するよう区に求めた一般質問については、令和６年第２回定例会において、補正予算額、約４億2,834万円を組み、携帯トイレやアルファ化米などの防災用品を全世帯に配布することを決定しました。来月から順次発送するとのことです。適切で迅速な対応であると高く評価いたします。
では、防災対策として具体的にどのようなことをすればよいでしょう。よくいる場所に危険があるか確認する、ハザードマップなど防災情報を収集し状況を把握する、家の中の家具やガラスの安全性を確保する、非常食や家庭用品の備蓄及び保存状態の管理をする、停電に備える、家族で連絡方法を決めておくなどが挙げられます。
次に、発災時に取るべき行動はどうでしょう。まずは身の安全を確保する、周囲の安全が確認できたら避難所や親戚宅、知人宅へ避難する、自宅が安全な場合は在宅避難する、ＳＮＳで安否を知らせるなど、段階に応じた行動を取るようにするとよいと思います。
しかし実際には、想定外のことも多く発生すると思われます。慌てず落ち着いて行動するためには、アウトドア用品や携帯トイレ、アルファ化米など、試しに使ってみることが大事であると、先月、新宿区子ども家庭部男女共同参画課により開催された「アウトドアから学ぶ多様な視点で備える防災術」で学びました。
ストレスを緩和する効果もあるアウトドア、その醍醐味の一つにキャンプがあります。キャンプには、火を起こして自炊する、適切な場所を選びテントを張り、安全な寝場所を確保するなどの臨機応変さが求められ、生きるために必要な学びが多く詰まっています。
先日、日帰りで防災キャンプを実践してまいりました。自分でテントを張るのは初めてでしたので、どこから手をつけてよいのか分からず苦戦しました。また、アルファ化米も実際に試してきました。熱湯で15分、ふっくら炊きたてのような御飯が出来上がり、おいしくいただけました。火が使えない場合はお水で60分、こちらは若干硬めでしたが、非常時においては十分であると感じました。キャンプで得た知識やスキルは、防災にも活かせると考えます。
ここで２点お尋ねいたします。
区は、昨年12月に区教育委員会主催で火おこし体験などのキャンプワークを取り入れた親子向けの体験型防災キャンプ講座「防災キャンプイベント」を柏木小学校で開催しています。23区では、文京区が昨年、避難所防災訓練として学校の体育館で宿泊や非常食の試食などの体験ができる防災キャンプを実施、評判がよかったようで、今年も抽せん制で開催するとのことです。このように、子どもも大人も楽しみながら防災の知識やスキルが得られる防災キャンプについて、区はどのようにお考えでしょうか。
今後、区が配布予定の携帯トイレやアルファ化米などの防災用品について、どのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
議会事務局次長#730 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
議会事務局次長#731 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
議会事務局次長#732 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
議会事務局次長#733 / 8112
◎議会事務局次長 欠席の連絡は受けておりません。
古畑まさのり委員#734 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、令和５年度末ですと、115件の新規相談がありまして、若者のほうは就職者数３人ということで、これは何人ぐらいの方が障害者支援のほうに移られたんでしょうか。
古畑まさのり委員#735 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、令和５年度末ですと、115件の新規相談がありまして、若者のほうは就職者数３人ということで、これは何人ぐらいの方が障害者支援のほうに移られたんでしょうか。
古畑まさのり委員#736 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、令和５年度末ですと、115件の新規相談がありまして、若者のほうは就職者数３人ということで、これは何人ぐらいの方が障害者支援のほうに移られたんでしょうか。
高阪まさし委員#737 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
私、昔、学生のとき、民法を勉強するのがすごく嫌いだったんですけれども、その嫌いだった理由の一つが、当時は六法の民法がまだ片仮名書きだったんですよ。刑法とかはもう既に平仮名になっていたやに思うんですけれども、民法なんか全然読み進まないんですよ、片仮名で書かれている。それが平仮名で書かれている法律になるとすらすらっと読めるので、まだいいかなということがありましたので、なるべく読みやすいように変えていくというのも一つ大事な視点だと思いますので、そのあたり今後の研究材料にしていただければと思います。
高阪まさし委員#738 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
私、昔、学生のとき、民法を勉強するのがすごく嫌いだったんですけれども、その嫌いだった理由の一つが、当時は六法の民法がまだ片仮名書きだったんですよ。刑法とかはもう既に平仮名になっていたやに思うんですけれども、民法なんか全然読み進まないんですよ、片仮名で書かれている。それが平仮名で書かれている法律になるとすらすらっと読めるので、まだいいかなということがありましたので、なるべく読みやすいように変えていくというのも一つ大事な視点だと思いますので、そのあたり今後の研究材料にしていただければと思います。
高阪まさし委員#739 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
私、昔、学生のとき、民法を勉強するのがすごく嫌いだったんですけれども、その嫌いだった理由の一つが、当時は六法の民法がまだ片仮名書きだったんですよ。刑法とかはもう既に平仮名になっていたやに思うんですけれども、民法なんか全然読み進まないんですよ、片仮名で書かれている。それが平仮名で書かれている法律になるとすらすらっと読めるので、まだいいかなということがありましたので、なるべく読みやすいように変えていくというのも一つ大事な視点だと思いますので、そのあたり今後の研究材料にしていただければと思います。
高阪まさし委員#740 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
私、昔、学生のとき、民法を勉強するのがすごく嫌いだったんですけれども、その嫌いだった理由の一つが、当時は六法の民法がまだ片仮名書きだったんですよ。刑法とかはもう既に平仮名になっていたやに思うんですけれども、民法なんか全然読み進まないんですよ、片仮名で書かれている。それが平仮名で書かれている法律になるとすらすらっと読めるので、まだいいかなということがありましたので、なるべく読みやすいように変えていくというのも一つ大事な視点だと思いますので、そのあたり今後の研究材料にしていただければと思います。
佐藤佳一委員長#741 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#742 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#743 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#744 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#745 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、当面は健全な財政であるし、堅実な財政であるというふうに理解してよろしいでしょうか。もちろん緊急事態が生じることはあるかもしれませんけれども、現状そういうことでよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#746 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、当面は健全な財政であるし、堅実な財政であるというふうに理解してよろしいでしょうか。もちろん緊急事態が生じることはあるかもしれませんけれども、現状そういうことでよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#747 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、当面は健全な財政であるし、堅実な財政であるというふうに理解してよろしいでしょうか。もちろん緊急事態が生じることはあるかもしれませんけれども、現状そういうことでよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#748 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、当面は健全な財政であるし、堅実な財政であるというふうに理解してよろしいでしょうか。もちろん緊急事態が生じることはあるかもしれませんけれども、現状そういうことでよろしいでしょうか。
三沢ひで子委員長#749 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定をいたしました。
これより議事に入ります。
認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。
ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。
なお、件数が40件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#750 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定をいたしました。
これより議事に入ります。
認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。
ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。
なお、件数が40件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#751 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定をいたしました。
これより議事に入ります。
認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。
ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。
なお、件数が40件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#752 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定をいたしました。
これより議事に入ります。
認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。
ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。
なお、件数が40件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
総務課長#753 / 8112
◎総務課長 議員報酬につきましては、特段その何級の方に寄せているというわけではなくて、これまでも特別職報酬等審議会の答申におきまして、議員報酬自体は設定させていただいているところでございます。
総務課長#754 / 8112
◎総務課長 議員報酬につきましては、特段その何級の方に寄せているというわけではなくて、これまでも特別職報酬等審議会の答申におきまして、議員報酬自体は設定させていただいているところでございます。
総務課長#755 / 8112
◎総務課長 議員報酬につきましては、特段その何級の方に寄せているというわけではなくて、これまでも特別職報酬等審議会の答申におきまして、議員報酬自体は設定させていただいているところでございます。
総務課長#756 / 8112
◎総務課長 議員報酬につきましては、特段その何級の方に寄せているというわけではなくて、これまでも特別職報酬等審議会の答申におきまして、議員報酬自体は設定させていただいているところでございます。
渡辺清人委員長#757 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
本会議の進行順序について御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#758 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
本会議の進行順序について御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#759 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
本会議の進行順序について御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#760 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
本会議の進行順序について御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
渡辺やすし委員#761 / 8112
◆渡辺やすし委員 私この187万9,224円をやれ大きいだ、少ないだ、そういう議論をしたいわけでは全くないんですね。この報酬増のうちの様々な区分に分かれていると思うんですけれども、１個ずつまず議論していかないといけないと思います。
私はこの報酬増のうち、給料の月額６万1,000円を増額するというところに関しては、平成24年４月に教育長と旧教育委員長の職務が一体化したにもかかわらず、教育長の給料が教育委員長に比べて６万1,000円低い状態にとどめられていたことを解消するものなので、これは職責の重さに鑑みて、一定の合理性があると思います。
また、それ以前の、それ以外の特別職全般に関わる増額ですね。ここについても厚生労働省の令和６年賃上げ引上げ等の実態に関する調査の結果によると、2024年中に賃金改正を行った、あるいは行う予定の企業の１人の平均賃金の改定額というのは１万1,961円で、1992年に記録した１万2,939円以来の高水準を記録しているんで、ある程度その給料が特別職に関して上がるということに関しても、一定の合理性はあると考えています。
ただ、それは一般職員の給料と同程度均等が取れた増額であれば問題がないということだと思うんですね。今回の2.89％の増額というのが、一般の職員と比べて均等があるかどうかということなんですけれども、まずそもそもこの2.89％の増額ということを議案として出されてきた根拠についてお聞かせください。
吉住健一#762 / 8112
◎区長（吉住健一） 土地信託など区有施設の活用についてのお尋ねです。
初めに、土地信託のこれまでの成果に対する評価についてです。
平成15年７月に信託建物「新宿ファーストウエスト」の管理運用を開始して以来、令和５年12月までの信託配当金収入の累計額は164億3,490万円となっています。
信託配当金収入は社会資本等整備基金などに積立てを行い、近年では本庁舎及び第一分庁舎の設備整備や区民健康村の設備整備をはじめとする行政サービスの貴重な財源として区民に還元してきており、大きな成果があったものと考えています。
次に、土地信託の将来の見込みについてです。
令和５年７月から10年間土地信託期間を延長するに当たって作成した長期事業収支計画では、10年間の信託配当金収入の累計額を約85億円と見込んでいます。
新宿ファーストウエストは、立地条件の良さやオフィスグレードの高さ、制震装置を備えた高い防災機能を有しており、竣工から20年以上経過しているものの、競争性は高いものと考えています。
したがって、今後も現在と同程度の信託配当金収入を得られるものと見込んでいます。
次に、デジタルトランスフォーメーションの活用など信託建物の価値を高め、競争力をつけることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビルなど、今後、新宿駅西口エリアにおいては大規模なオフィスビルの供給が続く予定です。このような状況の中、信託建物「新宿ファーストウエスト」の資産価値や独自性を高め、テナント獲得競争力をつけることは重要であると考えています。
そのための方法としては、感染リスクを低減するタッチレスビル化、清掃、警備、配送や館内案内のロボットの利活用、テナントニーズとビル管理会社をつなぐロボットコンシェルジュの導入、クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの構築などが考えられるところです。
今後も受託者と綿密に協議し、新宿ファーストウエストの資産価値を向上させ、競争力をさらに高めるための様々な手法を検討してまいります。
次に、これまで培ってきた土地信託に関するノウハウの蓄積と今後の土地信託事業についてのお尋ねです。
平成13年１月に土地信託を開始して以来、金融機関からの建設資金の借入れ、建設会社への工事発注、管理会社への業務委託、信託建物の管理運用や資産価値の維持向上、テナントの入退去管理、地域貢献など、受託者との協議を綿密に行う中で、土地信託に関する様々なノウハウを蓄積することができたと認識しています。
現本庁舎の跡地活用については、令和６年２月から開始した本庁舎整備検討調査業務委託の中で、跡地活用の手法等の課題整理を進めていきます。跡地活用に当たっては、御指摘のとおり、土地信託事業の可能性も含め、幅広く検討してまいります。
吉住健一#763 / 8112
◎区長（吉住健一） 土地信託など区有施設の活用についてのお尋ねです。
初めに、土地信託のこれまでの成果に対する評価についてです。
平成15年７月に信託建物「新宿ファーストウエスト」の管理運用を開始して以来、令和５年12月までの信託配当金収入の累計額は164億3,490万円となっています。
信託配当金収入は社会資本等整備基金などに積立てを行い、近年では本庁舎及び第一分庁舎の設備整備や区民健康村の設備整備をはじめとする行政サービスの貴重な財源として区民に還元してきており、大きな成果があったものと考えています。
次に、土地信託の将来の見込みについてです。
令和５年７月から10年間土地信託期間を延長するに当たって作成した長期事業収支計画では、10年間の信託配当金収入の累計額を約85億円と見込んでいます。
新宿ファーストウエストは、立地条件の良さやオフィスグレードの高さ、制震装置を備えた高い防災機能を有しており、竣工から20年以上経過しているものの、競争性は高いものと考えています。
したがって、今後も現在と同程度の信託配当金収入を得られるものと見込んでいます。
次に、デジタルトランスフォーメーションの活用など信託建物の価値を高め、競争力をつけることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビルなど、今後、新宿駅西口エリアにおいては大規模なオフィスビルの供給が続く予定です。このような状況の中、信託建物「新宿ファーストウエスト」の資産価値や独自性を高め、テナント獲得競争力をつけることは重要であると考えています。
そのための方法としては、感染リスクを低減するタッチレスビル化、清掃、警備、配送や館内案内のロボットの利活用、テナントニーズとビル管理会社をつなぐロボットコンシェルジュの導入、クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの構築などが考えられるところです。
今後も受託者と綿密に協議し、新宿ファーストウエストの資産価値を向上させ、競争力をさらに高めるための様々な手法を検討してまいります。
次に、これまで培ってきた土地信託に関するノウハウの蓄積と今後の土地信託事業についてのお尋ねです。
平成13年１月に土地信託を開始して以来、金融機関からの建設資金の借入れ、建設会社への工事発注、管理会社への業務委託、信託建物の管理運用や資産価値の維持向上、テナントの入退去管理、地域貢献など、受託者との協議を綿密に行う中で、土地信託に関する様々なノウハウを蓄積することができたと認識しています。
現本庁舎の跡地活用については、令和６年２月から開始した本庁舎整備検討調査業務委託の中で、跡地活用の手法等の課題整理を進めていきます。跡地活用に当たっては、御指摘のとおり、土地信託事業の可能性も含め、幅広く検討してまいります。
吉住健一#764 / 8112
◎区長（吉住健一） 土地信託など区有施設の活用についてのお尋ねです。
初めに、土地信託のこれまでの成果に対する評価についてです。
平成15年７月に信託建物「新宿ファーストウエスト」の管理運用を開始して以来、令和５年12月までの信託配当金収入の累計額は164億3,490万円となっています。
信託配当金収入は社会資本等整備基金などに積立てを行い、近年では本庁舎及び第一分庁舎の設備整備や区民健康村の設備整備をはじめとする行政サービスの貴重な財源として区民に還元してきており、大きな成果があったものと考えています。
次に、土地信託の将来の見込みについてです。
令和５年７月から10年間土地信託期間を延長するに当たって作成した長期事業収支計画では、10年間の信託配当金収入の累計額を約85億円と見込んでいます。
新宿ファーストウエストは、立地条件の良さやオフィスグレードの高さ、制震装置を備えた高い防災機能を有しており、竣工から20年以上経過しているものの、競争性は高いものと考えています。
したがって、今後も現在と同程度の信託配当金収入を得られるものと見込んでいます。
次に、デジタルトランスフォーメーションの活用など信託建物の価値を高め、競争力をつけることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビルなど、今後、新宿駅西口エリアにおいては大規模なオフィスビルの供給が続く予定です。このような状況の中、信託建物「新宿ファーストウエスト」の資産価値や独自性を高め、テナント獲得競争力をつけることは重要であると考えています。
そのための方法としては、感染リスクを低減するタッチレスビル化、清掃、警備、配送や館内案内のロボットの利活用、テナントニーズとビル管理会社をつなぐロボットコンシェルジュの導入、クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの構築などが考えられるところです。
今後も受託者と綿密に協議し、新宿ファーストウエストの資産価値を向上させ、競争力をさらに高めるための様々な手法を検討してまいります。
次に、これまで培ってきた土地信託に関するノウハウの蓄積と今後の土地信託事業についてのお尋ねです。
平成13年１月に土地信託を開始して以来、金融機関からの建設資金の借入れ、建設会社への工事発注、管理会社への業務委託、信託建物の管理運用や資産価値の維持向上、テナントの入退去管理、地域貢献など、受託者との協議を綿密に行う中で、土地信託に関する様々なノウハウを蓄積することができたと認識しています。
現本庁舎の跡地活用については、令和６年２月から開始した本庁舎整備検討調査業務委託の中で、跡地活用の手法等の課題整理を進めていきます。跡地活用に当たっては、御指摘のとおり、土地信託事業の可能性も含め、幅広く検討してまいります。
吉住健一#765 / 8112
◎区長（吉住健一） 土地信託など区有施設の活用についてのお尋ねです。
初めに、土地信託のこれまでの成果に対する評価についてです。
平成15年７月に信託建物「新宿ファーストウエスト」の管理運用を開始して以来、令和５年12月までの信託配当金収入の累計額は164億3,490万円となっています。
信託配当金収入は社会資本等整備基金などに積立てを行い、近年では本庁舎及び第一分庁舎の設備整備や区民健康村の設備整備をはじめとする行政サービスの貴重な財源として区民に還元してきており、大きな成果があったものと考えています。
次に、土地信託の将来の見込みについてです。
令和５年７月から10年間土地信託期間を延長するに当たって作成した長期事業収支計画では、10年間の信託配当金収入の累計額を約85億円と見込んでいます。
新宿ファーストウエストは、立地条件の良さやオフィスグレードの高さ、制震装置を備えた高い防災機能を有しており、竣工から20年以上経過しているものの、競争性は高いものと考えています。
したがって、今後も現在と同程度の信託配当金収入を得られるものと見込んでいます。
次に、デジタルトランスフォーメーションの活用など信託建物の価値を高め、競争力をつけることについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビルなど、今後、新宿駅西口エリアにおいては大規模なオフィスビルの供給が続く予定です。このような状況の中、信託建物「新宿ファーストウエスト」の資産価値や独自性を高め、テナント獲得競争力をつけることは重要であると考えています。
そのための方法としては、感染リスクを低減するタッチレスビル化、清掃、警備、配送や館内案内のロボットの利活用、テナントニーズとビル管理会社をつなぐロボットコンシェルジュの導入、クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの構築などが考えられるところです。
今後も受託者と綿密に協議し、新宿ファーストウエストの資産価値を向上させ、競争力をさらに高めるための様々な手法を検討してまいります。
次に、これまで培ってきた土地信託に関するノウハウの蓄積と今後の土地信託事業についてのお尋ねです。
平成13年１月に土地信託を開始して以来、金融機関からの建設資金の借入れ、建設会社への工事発注、管理会社への業務委託、信託建物の管理運用や資産価値の維持向上、テナントの入退去管理、地域貢献など、受託者との協議を綿密に行う中で、土地信託に関する様々なノウハウを蓄積することができたと認識しています。
現本庁舎の跡地活用については、令和６年２月から開始した本庁舎整備検討調査業務委託の中で、跡地活用の手法等の課題整理を進めていきます。跡地活用に当たっては、御指摘のとおり、土地信託事業の可能性も含め、幅広く検討してまいります。
池田だいすけ委員長#766 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、当委員会に付託されました陳情についての質疑は全て終了しました。
ここで理事会を開くため、暫時休憩します。
池田だいすけ委員長#767 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、当委員会に付託されました陳情についての質疑は全て終了しました。
ここで理事会を開くため、暫時休憩します。
池田だいすけ委員長#768 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、当委員会に付託されました陳情についての質疑は全て終了しました。
ここで理事会を開くため、暫時休憩します。
池田だいすけ委員長#769 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、当委員会に付託されました陳情についての質疑は全て終了しました。
ここで理事会を開くため、暫時休憩します。
山口かおる委員#770 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。そうすると、全体としてはやはり５ページの部分だけでなく、前のページだとかにも重なって入ってきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#771 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。そうすると、全体としてはやはり５ページの部分だけでなく、前のページだとかにも重なって入ってきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#772 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。そうすると、全体としてはやはり５ページの部分だけでなく、前のページだとかにも重なって入ってきているということでよろしいでしょうか。
山口かおる委員#773 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。そうすると、全体としてはやはり５ページの部分だけでなく、前のページだとかにも重なって入ってきているということでよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#774 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
こちらの案でよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#775 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
こちらの案でよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#776 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
こちらの案でよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#777 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
こちらの案でよろしいでしょうか。
のづケン委員長#778 / 8112
○のづケン委員長 次に、第108号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#779 / 8112
○のづケン委員長 次に、第108号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#780 / 8112
○のづケン委員長 次に、第108号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#781 / 8112
○のづケン委員長 次に、第108号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
渡辺やすし委員#782 / 8112
◆渡辺やすし委員 私この187万9,224円をやれ大きいだ、少ないだ、そういう議論をしたいわけでは全くないんですね。この報酬増のうちの様々な区分に分かれていると思うんですけれども、１個ずつまず議論していかないといけないと思います。
私はこの報酬増のうち、給料の月額６万1,000円を増額するというところに関しては、平成24年４月に教育長と旧教育委員長の職務が一体化したにもかかわらず、教育長の給料が教育委員長に比べて６万1,000円低い状態にとどめられていたことを解消するものなので、これは職責の重さに鑑みて、一定の合理性があると思います。
また、それ以前の、それ以外の特別職全般に関わる増額ですね。ここについても厚生労働省の令和６年賃上げ引上げ等の実態に関する調査の結果によると、2024年中に賃金改正を行った、あるいは行う予定の企業の１人の平均賃金の改定額というのは１万1,961円で、1992年に記録した１万2,939円以来の高水準を記録しているんで、ある程度その給料が特別職に関して上がるということに関しても、一定の合理性はあると考えています。
ただ、それは一般職員の給料と同程度均等が取れた増額であれば問題がないということだと思うんですね。今回の2.89％の増額というのが、一般の職員と比べて均等があるかどうかということなんですけれども、まずそもそもこの2.89％の増額ということを議案として出されてきた根拠についてお聞かせください。
渡辺やすし委員#783 / 8112
◆渡辺やすし委員 私この187万9,224円をやれ大きいだ、少ないだ、そういう議論をしたいわけでは全くないんですね。この報酬増のうちの様々な区分に分かれていると思うんですけれども、１個ずつまず議論していかないといけないと思います。
私はこの報酬増のうち、給料の月額６万1,000円を増額するというところに関しては、平成24年４月に教育長と旧教育委員長の職務が一体化したにもかかわらず、教育長の給料が教育委員長に比べて６万1,000円低い状態にとどめられていたことを解消するものなので、これは職責の重さに鑑みて、一定の合理性があると思います。
また、それ以前の、それ以外の特別職全般に関わる増額ですね。ここについても厚生労働省の令和６年賃上げ引上げ等の実態に関する調査の結果によると、2024年中に賃金改正を行った、あるいは行う予定の企業の１人の平均賃金の改定額というのは１万1,961円で、1992年に記録した１万2,939円以来の高水準を記録しているんで、ある程度その給料が特別職に関して上がるということに関しても、一定の合理性はあると考えています。
ただ、それは一般職員の給料と同程度均等が取れた増額であれば問題がないということだと思うんですね。今回の2.89％の増額というのが、一般の職員と比べて均等があるかどうかということなんですけれども、まずそもそもこの2.89％の増額ということを議案として出されてきた根拠についてお聞かせください。
杉山直子委員#784 / 8112
◆杉山直子委員 特に問題ないということで承知しました。
すみません、どこの部署ということではないんですけども、午前中の全員協議会で説明していただいていた中で、少し疑問に思ったのが扶養手当のところなんですけれども、子どもに係る扶養手当は引き上げる一方で、配偶者等に係る扶養手当が廃止されてしまうということで、当事者の方で、一方から奪って、その一方で増やすということであると、やはりちょっといい気持ちはしないのではないかと思ったんですけれども、そこはどのように納得されているのかというところと、今回、配偶者等に係る扶養手当がなくなってしまう方は全体でどれぐらいいるのか、もしお分かりになれば教えてください。
吉住健一#785 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災キャンプについてのお尋ねです。
区では、避難所防災訓練としての防災キャンプは実施していませんが、津久戸小学校地域協働学校では、区職員を派遣し防災トイレや段ボールベッドの組立て訓練を行っているほか、校庭での夕食や肝試しなども取り入れた防災キャンプを実施しています。
また、昨年度は柏木小学校の避難所防災訓練において、ＮＰＯ法人東京都キャンプ協会による防災に役立つキャンプワークを併せて実施し、テント設置体験やロープワークなど、これまでにない取組を行いました。加えて、区立小学校の保護者による防災キャンプなど、防災キャンプを企画した団体へバーナーや大鍋など資機材の貸出しも行っているところです。
御指摘のとおり、防災キャンプを実施することは、様々な体験を通じて親子が楽しみながら防災の知識やスキルが得られるため、有意義であると考えています。
区としては、今後も地域の活動を支援できるよう、地域協働学校や保護者などと連携し、子どもたちの防災知識の向上に努めてまいります。
次に、配布予定の防災用品を試してみることの啓発についてのお尋ねです。
今年10月以降に全世帯への配布を予定している在宅避難啓発セットは、大規模な災害の発生に備え、日頃からの備蓄や防災の知識など、災害が起こった際の行動を身につけておくことを目的として配布するものです。
今回サンプルとして同封されているアルファ化米を実際に手に取って調理方法を確認、試食するなど、平時において体験することは重要です。
このため、広報新宿の10月５日号や区ホームページにおいて、在宅避難啓発セットの目的とともに、サンプルの試食について呼びかけるなど、啓発に努めてまいります。
土木管理課長#786 / 8112
◎土木管理課長 改正の内容は存じ上げておりますが、その経緯であるとか、どのくらいという数はつかんでいない状況でございます。
吉住健一#787 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災キャンプについてのお尋ねです。
区では、避難所防災訓練としての防災キャンプは実施していませんが、津久戸小学校地域協働学校では、区職員を派遣し防災トイレや段ボールベッドの組立て訓練を行っているほか、校庭での夕食や肝試しなども取り入れた防災キャンプを実施しています。
また、昨年度は柏木小学校の避難所防災訓練において、ＮＰＯ法人東京都キャンプ協会による防災に役立つキャンプワークを併せて実施し、テント設置体験やロープワークなど、これまでにない取組を行いました。加えて、区立小学校の保護者による防災キャンプなど、防災キャンプを企画した団体へバーナーや大鍋など資機材の貸出しも行っているところです。
御指摘のとおり、防災キャンプを実施することは、様々な体験を通じて親子が楽しみながら防災の知識やスキルが得られるため、有意義であると考えています。
区としては、今後も地域の活動を支援できるよう、地域協働学校や保護者などと連携し、子どもたちの防災知識の向上に努めてまいります。
次に、配布予定の防災用品を試してみることの啓発についてのお尋ねです。
今年10月以降に全世帯への配布を予定している在宅避難啓発セットは、大規模な災害の発生に備え、日頃からの備蓄や防災の知識など、災害が起こった際の行動を身につけておくことを目的として配布するものです。
今回サンプルとして同封されているアルファ化米を実際に手に取って調理方法を確認、試食するなど、平時において体験することは重要です。
このため、広報新宿の10月５日号や区ホームページにおいて、在宅避難啓発セットの目的とともに、サンプルの試食について呼びかけるなど、啓発に努めてまいります。
三沢ひで子委員長#788 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#789 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災キャンプについてのお尋ねです。
区では、避難所防災訓練としての防災キャンプは実施していませんが、津久戸小学校地域協働学校では、区職員を派遣し防災トイレや段ボールベッドの組立て訓練を行っているほか、校庭での夕食や肝試しなども取り入れた防災キャンプを実施しています。
また、昨年度は柏木小学校の避難所防災訓練において、ＮＰＯ法人東京都キャンプ協会による防災に役立つキャンプワークを併せて実施し、テント設置体験やロープワークなど、これまでにない取組を行いました。加えて、区立小学校の保護者による防災キャンプなど、防災キャンプを企画した団体へバーナーや大鍋など資機材の貸出しも行っているところです。
御指摘のとおり、防災キャンプを実施することは、様々な体験を通じて親子が楽しみながら防災の知識やスキルが得られるため、有意義であると考えています。
区としては、今後も地域の活動を支援できるよう、地域協働学校や保護者などと連携し、子どもたちの防災知識の向上に努めてまいります。
次に、配布予定の防災用品を試してみることの啓発についてのお尋ねです。
今年10月以降に全世帯への配布を予定している在宅避難啓発セットは、大規模な災害の発生に備え、日頃からの備蓄や防災の知識など、災害が起こった際の行動を身につけておくことを目的として配布するものです。
今回サンプルとして同封されているアルファ化米を実際に手に取って調理方法を確認、試食するなど、平時において体験することは重要です。
このため、広報新宿の10月５日号や区ホームページにおいて、在宅避難啓発セットの目的とともに、サンプルの試食について呼びかけるなど、啓発に努めてまいります。
渡辺清人委員長#790 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、９月19日と20日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#791 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、９月19日と20日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#792 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そのとおりでございます。
消費生活就労支援課長#793 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そのとおりでございます。
消費生活就労支援課長#794 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そのとおりでございます。
消費生活就労支援課長#795 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そのとおりでございます。
渡辺清人委員長#796 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、９月19日と20日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#797 / 8112
◆藤原たけき委員 念のための確認なんですけれども、定額減税のタイミング、これが一番皆さん関心があるところだと思うんですが、資料をちょっと見ますと、給与が絡むような方は６月から減税が始まる、年金が絡むような方は10月から始まるというような理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#798 / 8112
◆藤原たけき委員 念のための確認なんですけれども、定額減税のタイミング、これが一番皆さん関心があるところだと思うんですが、資料をちょっと見ますと、給与が絡むような方は６月から減税が始まる、年金が絡むような方は10月から始まるというような理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#799 / 8112
◆藤原たけき委員 念のための確認なんですけれども、定額減税のタイミング、これが一番皆さん関心があるところだと思うんですが、資料をちょっと見ますと、給与が絡むような方は６月から減税が始まる、年金が絡むような方は10月から始まるというような理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#800 / 8112
◆藤原たけき委員 念のための確認なんですけれども、定額減税のタイミング、これが一番皆さん関心があるところだと思うんですが、資料をちょっと見ますと、給与が絡むような方は６月から減税が始まる、年金が絡むような方は10月から始まるというような理解でよろしいでしょうか。
三沢ひで子委員長#801 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#802 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#803 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。
それでは、最初に、区長より令和６年度予算（案）の概要について説明を受けます。
三沢ひで子委員長#804 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#805 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。
それでは、最初に、区長より令和６年度予算（案）の概要について説明を受けます。
佐藤佳一委員長#806 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。
それでは、最初に、区長より令和６年度予算（案）の概要について説明を受けます。
佐藤佳一委員長#807 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。
それでは、最初に、区長より令和６年度予算（案）の概要について説明を受けます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#808 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な数字につきましては、こちらのほうで把握していないというところでございますけれども、ただ、こちらの若年者等就労支援事業というのは、単に就労を目指すための事業ということではなくて、相談の方、様々な方がいらっしゃいます。
大まかに分けますと３パターンあるというところでございますけれども、１つ目といたしましては、学校を中退した方ですとか、休学者の支援ということで、進学とか休学に対する支援、２つ目として、家族以外との交流がない方への支援ということで、いわゆるひきこもりの問題が昨今叫ばれておりますけれども、そういった支援というところもございまして、３つ目として、就労支援というようなところで展開しておりますので、若年者の就業に結びついた実績の数値としては、少ないというようなところでございますけれども、様々な別の支援も併せて行っているといった状況でございます。
休憩#809 / 8112
△休憩 午前１０時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#810 / 8112
△休憩 午前１０時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#811 / 8112
△休憩 午前１０時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#812 / 8112
△休憩 午前１０時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
吉住健一#813 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災キャンプについてのお尋ねです。
区では、避難所防災訓練としての防災キャンプは実施していませんが、津久戸小学校地域協働学校では、区職員を派遣し防災トイレや段ボールベッドの組立て訓練を行っているほか、校庭での夕食や肝試しなども取り入れた防災キャンプを実施しています。
また、昨年度は柏木小学校の避難所防災訓練において、ＮＰＯ法人東京都キャンプ協会による防災に役立つキャンプワークを併せて実施し、テント設置体験やロープワークなど、これまでにない取組を行いました。加えて、区立小学校の保護者による防災キャンプなど、防災キャンプを企画した団体へバーナーや大鍋など資機材の貸出しも行っているところです。
御指摘のとおり、防災キャンプを実施することは、様々な体験を通じて親子が楽しみながら防災の知識やスキルが得られるため、有意義であると考えています。
区としては、今後も地域の活動を支援できるよう、地域協働学校や保護者などと連携し、子どもたちの防災知識の向上に努めてまいります。
次に、配布予定の防災用品を試してみることの啓発についてのお尋ねです。
今年10月以降に全世帯への配布を予定している在宅避難啓発セットは、大規模な災害の発生に備え、日頃からの備蓄や防災の知識など、災害が起こった際の行動を身につけておくことを目的として配布するものです。
今回サンプルとして同封されているアルファ化米を実際に手に取って調理方法を確認、試食するなど、平時において体験することは重要です。
このため、広報新宿の10月５日号や区ホームページにおいて、在宅避難啓発セットの目的とともに、サンプルの試食について呼びかけるなど、啓発に努めてまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#814 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な数字につきましては、こちらのほうで把握していないというところでございますけれども、ただ、こちらの若年者等就労支援事業というのは、単に就労を目指すための事業ということではなくて、相談の方、様々な方がいらっしゃいます。
大まかに分けますと３パターンあるというところでございますけれども、１つ目といたしましては、学校を中退した方ですとか、休学者の支援ということで、進学とか休学に対する支援、２つ目として、家族以外との交流がない方への支援ということで、いわゆるひきこもりの問題が昨今叫ばれておりますけれども、そういった支援というところもございまして、３つ目として、就労支援というようなところで展開しておりますので、若年者の就業に結びついた実績の数値としては、少ないというようなところでございますけれども、様々な別の支援も併せて行っているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#815 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な数字につきましては、こちらのほうで把握していないというところでございますけれども、ただ、こちらの若年者等就労支援事業というのは、単に就労を目指すための事業ということではなくて、相談の方、様々な方がいらっしゃいます。
大まかに分けますと３パターンあるというところでございますけれども、１つ目といたしましては、学校を中退した方ですとか、休学者の支援ということで、進学とか休学に対する支援、２つ目として、家族以外との交流がない方への支援ということで、いわゆるひきこもりの問題が昨今叫ばれておりますけれども、そういった支援というところもございまして、３つ目として、就労支援というようなところで展開しておりますので、若年者の就業に結びついた実績の数値としては、少ないというようなところでございますけれども、様々な別の支援も併せて行っているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#816 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的な数字につきましては、こちらのほうで把握していないというところでございますけれども、ただ、こちらの若年者等就労支援事業というのは、単に就労を目指すための事業ということではなくて、相談の方、様々な方がいらっしゃいます。
大まかに分けますと３パターンあるというところでございますけれども、１つ目といたしましては、学校を中退した方ですとか、休学者の支援ということで、進学とか休学に対する支援、２つ目として、家族以外との交流がない方への支援ということで、いわゆるひきこもりの問題が昨今叫ばれておりますけれども、そういった支援というところもございまして、３つ目として、就労支援というようなところで展開しておりますので、若年者の就業に結びついた実績の数値としては、少ないというようなところでございますけれども、様々な別の支援も併せて行っているといった状況でございます。
古畑まさのり委員#817 / 8112
◆古畑まさのり委員 少し質疑をさせていただけたらと思います。
今、区民生活も苦しくなっているということで、海外視察はやはり区民の厳しい目がありますので、しっかりとした視察成果が求められるかなと思います。
ミッテ区から招待を受けたのは、そもそもどういった対象で受けたのでしょうか。議長単独で招待しているのか、それとも総務区民委員会全体でご招待されたか、そこはどちらなんでしょうか。
古畑まさのり委員#818 / 8112
◆古畑まさのり委員 少し質疑をさせていただけたらと思います。
今、区民生活も苦しくなっているということで、海外視察はやはり区民の厳しい目がありますので、しっかりとした視察成果が求められるかなと思います。
ミッテ区から招待を受けたのは、そもそもどういった対象で受けたのでしょうか。議長単独で招待しているのか、それとも総務区民委員会全体でご招待されたか、そこはどちらなんでしょうか。
財政課長#819 / 8112
◎財政課長 当初お示しした財政フレーム、こちらが令和９年度末の基金残高が197億円というところだったんですが、それらを踏まえまして、今回の１号補正、２号補正を踏まえた結果、221億円まで回復はします。
ただ、221億円といいましても、令和５年度で312億円といったところから比べますと、３分の２になってしまうというようなところは、大きなところは変わりませんので、引き続き財政対応力の涵養に努めたいというふうに考えているところでございます。
財政課長#820 / 8112
◎財政課長 当初お示しした財政フレーム、こちらが令和９年度末の基金残高が197億円というところだったんですが、それらを踏まえまして、今回の１号補正、２号補正を踏まえた結果、221億円まで回復はします。
ただ、221億円といいましても、令和５年度で312億円といったところから比べますと、３分の２になってしまうというようなところは、大きなところは変わりませんので、引き続き財政対応力の涵養に努めたいというふうに考えているところでございます。
財政課長#821 / 8112
◎財政課長 当初お示しした財政フレーム、こちらが令和９年度末の基金残高が197億円というところだったんですが、それらを踏まえまして、今回の１号補正、２号補正を踏まえた結果、221億円まで回復はします。
ただ、221億円といいましても、令和５年度で312億円といったところから比べますと、３分の２になってしまうというようなところは、大きなところは変わりませんので、引き続き財政対応力の涵養に努めたいというふうに考えているところでございます。
古畑まさのり委員#822 / 8112
◆古畑まさのり委員 少し質疑をさせていただけたらと思います。
今、区民生活も苦しくなっているということで、海外視察はやはり区民の厳しい目がありますので、しっかりとした視察成果が求められるかなと思います。
ミッテ区から招待を受けたのは、そもそもどういった対象で受けたのでしょうか。議長単独で招待しているのか、それとも総務区民委員会全体でご招待されたか、そこはどちらなんでしょうか。
古畑まさのり委員#823 / 8112
◆古畑まさのり委員 少し質疑をさせていただけたらと思います。
今、区民生活も苦しくなっているということで、海外視察はやはり区民の厳しい目がありますので、しっかりとした視察成果が求められるかなと思います。
ミッテ区から招待を受けたのは、そもそもどういった対象で受けたのでしょうか。議長単独で招待しているのか、それとも総務区民委員会全体でご招待されたか、そこはどちらなんでしょうか。
財政課長#824 / 8112
◎財政課長 当初お示しした財政フレーム、こちらが令和９年度末の基金残高が197億円というところだったんですが、それらを踏まえまして、今回の１号補正、２号補正を踏まえた結果、221億円まで回復はします。
ただ、221億円といいましても、令和５年度で312億円といったところから比べますと、３分の２になってしまうというようなところは、大きなところは変わりませんので、引き続き財政対応力の涵養に努めたいというふうに考えているところでございます。
教育調整課長#825 / 8112
◎教育調整課長 今回の2.89％につきましては、あくまでも人事委員会勧告に基づくアップ、引上げ率といったものを引用したものでございます。
古畑まさのり委員#826 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。
議員は、大体６級の部長級クラスの給料をもらっていると認識を持たせていただいておりますので、上げ幅を何％にするかというのは別の議論かなと思っていますけれども、例えば部長クラスくらいはもらえているというふうな認識を持って、その方々は今回0.92％いうことで理解させていただきました。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#827 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。
議員は、大体６級の部長級クラスの給料をもらっていると認識を持たせていただいておりますので、上げ幅を何％にするかというのは別の議論かなと思っていますけれども、例えば部長クラスくらいはもらえているというふうな認識を持って、その方々は今回0.92％いうことで理解させていただきました。ありがとうございます。
教育調整課長#828 / 8112
◎教育調整課長 今回の2.89％につきましては、あくまでも人事委員会勧告に基づくアップ、引上げ率といったものを引用したものでございます。
教育調整課長#829 / 8112
◎教育調整課長 今回の2.89％につきましては、あくまでも人事委員会勧告に基づくアップ、引上げ率といったものを引用したものでございます。
教育調整課長#830 / 8112
◎教育調整課長 今回の2.89％につきましては、あくまでも人事委員会勧告に基づくアップ、引上げ率といったものを引用したものでございます。
えのき秀隆#831 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、有事の際の対応について伺います。
国民保護法に関する質問は、過去に緊急一時施設の増設と周知、国・都との訓練や協議など、連携強化について伺いました。北朝鮮の度重なるミサイル発射が依然として我々国民の生命、身体、財産を脅かしています。緊急一時避難施設の確保とＪアラート発動時の的確な避難行動等の周知が重要であることは区長も強く認識されていることが確認できています。
区民への周知については、区ホームページでの啓発、地域防災協議会や防災勉強会、防災訓練などの機会を捉えて区民の理解を深めていただいているとのことです。
世界を見渡すと、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国は、それぞれ独自の特徴や歴史的背景、地理的条件を基に、各国の環境に応じた国民保護のための活動を展開していると言えます。
私の印象としては、我が国の国民保護に関する関心度や注目度は他国に比べて低いように感じます。行政部門においても、国民保護に関する取組が後回しにされがちな印象です。
そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。
第１点目は、区国民保護計画について伺います。
新宿区では、平成19年３月に区国民保護計画を策定されています。その後、平成20年４月、平成28年４月、一部変更されています。計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、区民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものです。策定の意義としては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民を安全に避難させ、救援していく重要な責務を負う地方自治体としての役割を果たすこと、武力攻撃事態に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくこととなります。
平成28年以降、新型コロナウイルスによるパンデミックをはじめ、北朝鮮の挑発的な行動のエスカレート、ロシア・ウクライナの戦闘、台湾有事の想定など、我が国を取り巻く状況は有事への対応の転換期を迎えていると考えます。
区国民保護計画には、計画を不断に見直すことが記載されています。区国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、区国民保護協議会に諮問の上、都知事と協議し、新宿区議会に報告し、公表するというかなり多くの手続を要します。
区国民保護計画の改定や区国民保護計画の更なる区民への周知について、区の御見解をお聞かせください。
第２点目は、緊急一時避難施設、つまりシェルターについて伺います。
区内に存在する緊急一時避難施設については、ミサイル着弾時の爆風や破片物などから身を守るために、国民保護法で定める基準を満たすコンクリート造りの堅牢な建物や地下道等が都知事により指定されています。
区長の過去の答弁では、区立小・中学校や地下歩道など114か所の施設が指定されており、収容人数は区人口の約２倍以上を確保しているとのことです。昼間人口を考慮し、指定施設の更なる拡充を期待するものです。
日本核シェルター協会の調査では、2002年という古いデータですが、人口当たりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエル100％、ノルウェー90％、アメリカ84％、日本0.02％となっています。
昨年の日本経済新聞で、シェルター整備へ財政支援検討との記事が報じられました。ミサイル攻撃から人命を守るシェルター普及を目指すとのことで、設置する企業への支援等を今年度に打ち出すとのことでした。今のところシェルターに明確な定義がないので、どのようなものを設置すれば十分なのかという議論も必要です。
また、東京都は、万が一の事態に備え、弾道ミサイルの攻撃から都民の生命と財産を守るために、弾道ミサイルのリスク評価と被害軽減策について詳細な調査を実施することになりました。
調査では、都民の安全と安心を確保するための重要な取組であり、技術的な側面から被害軽減策のための調査を実施するとのことです。国や東京都の動きに対して新宿区も呼応した動きをすべきと考えます。区の御見解を伺います。
第３点目は、区庁舎へのシェルター設置について伺います。
本庁舎には、災害時に災害対策本部が設置されます。災害対策の中心的な拠点として機能し、災害情報の収集と分析を担当します。総合的な災害対策活動を調査するヘッドクオーターとしての役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。災害対策を効率的・効果的に展開するために、必要な機能を持つことが求められます。本庁舎へのシェルター設置と新庁舎へのシェルター機能敷設について、区のお考えをお聞かせください。
えのき秀隆#832 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、有事の際の対応について伺います。
国民保護法に関する質問は、過去に緊急一時施設の増設と周知、国・都との訓練や協議など、連携強化について伺いました。北朝鮮の度重なるミサイル発射が依然として我々国民の生命、身体、財産を脅かしています。緊急一時避難施設の確保とＪアラート発動時の的確な避難行動等の周知が重要であることは区長も強く認識されていることが確認できています。
区民への周知については、区ホームページでの啓発、地域防災協議会や防災勉強会、防災訓練などの機会を捉えて区民の理解を深めていただいているとのことです。
世界を見渡すと、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国は、それぞれ独自の特徴や歴史的背景、地理的条件を基に、各国の環境に応じた国民保護のための活動を展開していると言えます。
私の印象としては、我が国の国民保護に関する関心度や注目度は他国に比べて低いように感じます。行政部門においても、国民保護に関する取組が後回しにされがちな印象です。
そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。
第１点目は、区国民保護計画について伺います。
新宿区では、平成19年３月に区国民保護計画を策定されています。その後、平成20年４月、平成28年４月、一部変更されています。計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、区民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものです。策定の意義としては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民を安全に避難させ、救援していく重要な責務を負う地方自治体としての役割を果たすこと、武力攻撃事態に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくこととなります。
平成28年以降、新型コロナウイルスによるパンデミックをはじめ、北朝鮮の挑発的な行動のエスカレート、ロシア・ウクライナの戦闘、台湾有事の想定など、我が国を取り巻く状況は有事への対応の転換期を迎えていると考えます。
区国民保護計画には、計画を不断に見直すことが記載されています。区国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、区国民保護協議会に諮問の上、都知事と協議し、新宿区議会に報告し、公表するというかなり多くの手続を要します。
区国民保護計画の改定や区国民保護計画の更なる区民への周知について、区の御見解をお聞かせください。
第２点目は、緊急一時避難施設、つまりシェルターについて伺います。
区内に存在する緊急一時避難施設については、ミサイル着弾時の爆風や破片物などから身を守るために、国民保護法で定める基準を満たすコンクリート造りの堅牢な建物や地下道等が都知事により指定されています。
区長の過去の答弁では、区立小・中学校や地下歩道など114か所の施設が指定されており、収容人数は区人口の約２倍以上を確保しているとのことです。昼間人口を考慮し、指定施設の更なる拡充を期待するものです。
日本核シェルター協会の調査では、2002年という古いデータですが、人口当たりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエル100％、ノルウェー90％、アメリカ84％、日本0.02％となっています。
昨年の日本経済新聞で、シェルター整備へ財政支援検討との記事が報じられました。ミサイル攻撃から人命を守るシェルター普及を目指すとのことで、設置する企業への支援等を今年度に打ち出すとのことでした。今のところシェルターに明確な定義がないので、どのようなものを設置すれば十分なのかという議論も必要です。
また、東京都は、万が一の事態に備え、弾道ミサイルの攻撃から都民の生命と財産を守るために、弾道ミサイルのリスク評価と被害軽減策について詳細な調査を実施することになりました。
調査では、都民の安全と安心を確保するための重要な取組であり、技術的な側面から被害軽減策のための調査を実施するとのことです。国や東京都の動きに対して新宿区も呼応した動きをすべきと考えます。区の御見解を伺います。
第３点目は、区庁舎へのシェルター設置について伺います。
本庁舎には、災害時に災害対策本部が設置されます。災害対策の中心的な拠点として機能し、災害情報の収集と分析を担当します。総合的な災害対策活動を調査するヘッドクオーターとしての役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。災害対策を効率的・効果的に展開するために、必要な機能を持つことが求められます。本庁舎へのシェルター設置と新庁舎へのシェルター機能敷設について、区のお考えをお聞かせください。
えのき秀隆#833 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、有事の際の対応について伺います。
国民保護法に関する質問は、過去に緊急一時施設の増設と周知、国・都との訓練や協議など、連携強化について伺いました。北朝鮮の度重なるミサイル発射が依然として我々国民の生命、身体、財産を脅かしています。緊急一時避難施設の確保とＪアラート発動時の的確な避難行動等の周知が重要であることは区長も強く認識されていることが確認できています。
区民への周知については、区ホームページでの啓発、地域防災協議会や防災勉強会、防災訓練などの機会を捉えて区民の理解を深めていただいているとのことです。
世界を見渡すと、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国は、それぞれ独自の特徴や歴史的背景、地理的条件を基に、各国の環境に応じた国民保護のための活動を展開していると言えます。
私の印象としては、我が国の国民保護に関する関心度や注目度は他国に比べて低いように感じます。行政部門においても、国民保護に関する取組が後回しにされがちな印象です。
そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。
第１点目は、区国民保護計画について伺います。
新宿区では、平成19年３月に区国民保護計画を策定されています。その後、平成20年４月、平成28年４月、一部変更されています。計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、区民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものです。策定の意義としては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民を安全に避難させ、救援していく重要な責務を負う地方自治体としての役割を果たすこと、武力攻撃事態に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくこととなります。
平成28年以降、新型コロナウイルスによるパンデミックをはじめ、北朝鮮の挑発的な行動のエスカレート、ロシア・ウクライナの戦闘、台湾有事の想定など、我が国を取り巻く状況は有事への対応の転換期を迎えていると考えます。
区国民保護計画には、計画を不断に見直すことが記載されています。区国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、区国民保護協議会に諮問の上、都知事と協議し、新宿区議会に報告し、公表するというかなり多くの手続を要します。
区国民保護計画の改定や区国民保護計画の更なる区民への周知について、区の御見解をお聞かせください。
第２点目は、緊急一時避難施設、つまりシェルターについて伺います。
区内に存在する緊急一時避難施設については、ミサイル着弾時の爆風や破片物などから身を守るために、国民保護法で定める基準を満たすコンクリート造りの堅牢な建物や地下道等が都知事により指定されています。
区長の過去の答弁では、区立小・中学校や地下歩道など114か所の施設が指定されており、収容人数は区人口の約２倍以上を確保しているとのことです。昼間人口を考慮し、指定施設の更なる拡充を期待するものです。
日本核シェルター協会の調査では、2002年という古いデータですが、人口当たりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエル100％、ノルウェー90％、アメリカ84％、日本0.02％となっています。
昨年の日本経済新聞で、シェルター整備へ財政支援検討との記事が報じられました。ミサイル攻撃から人命を守るシェルター普及を目指すとのことで、設置する企業への支援等を今年度に打ち出すとのことでした。今のところシェルターに明確な定義がないので、どのようなものを設置すれば十分なのかという議論も必要です。
また、東京都は、万が一の事態に備え、弾道ミサイルの攻撃から都民の生命と財産を守るために、弾道ミサイルのリスク評価と被害軽減策について詳細な調査を実施することになりました。
調査では、都民の安全と安心を確保するための重要な取組であり、技術的な側面から被害軽減策のための調査を実施するとのことです。国や東京都の動きに対して新宿区も呼応した動きをすべきと考えます。区の御見解を伺います。
第３点目は、区庁舎へのシェルター設置について伺います。
本庁舎には、災害時に災害対策本部が設置されます。災害対策の中心的な拠点として機能し、災害情報の収集と分析を担当します。総合的な災害対策活動を調査するヘッドクオーターとしての役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。災害対策を効率的・効果的に展開するために、必要な機能を持つことが求められます。本庁舎へのシェルター設置と新庁舎へのシェルター機能敷設について、区のお考えをお聞かせください。
えのき秀隆#834 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、有事の際の対応について伺います。
国民保護法に関する質問は、過去に緊急一時施設の増設と周知、国・都との訓練や協議など、連携強化について伺いました。北朝鮮の度重なるミサイル発射が依然として我々国民の生命、身体、財産を脅かしています。緊急一時避難施設の確保とＪアラート発動時の的確な避難行動等の周知が重要であることは区長も強く認識されていることが確認できています。
区民への周知については、区ホームページでの啓発、地域防災協議会や防災勉強会、防災訓練などの機会を捉えて区民の理解を深めていただいているとのことです。
世界を見渡すと、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国は、それぞれ独自の特徴や歴史的背景、地理的条件を基に、各国の環境に応じた国民保護のための活動を展開していると言えます。
私の印象としては、我が国の国民保護に関する関心度や注目度は他国に比べて低いように感じます。行政部門においても、国民保護に関する取組が後回しにされがちな印象です。
そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。
第１点目は、区国民保護計画について伺います。
新宿区では、平成19年３月に区国民保護計画を策定されています。その後、平成20年４月、平成28年４月、一部変更されています。計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、区民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものです。策定の意義としては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民を安全に避難させ、救援していく重要な責務を負う地方自治体としての役割を果たすこと、武力攻撃事態に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくこととなります。
平成28年以降、新型コロナウイルスによるパンデミックをはじめ、北朝鮮の挑発的な行動のエスカレート、ロシア・ウクライナの戦闘、台湾有事の想定など、我が国を取り巻く状況は有事への対応の転換期を迎えていると考えます。
区国民保護計画には、計画を不断に見直すことが記載されています。区国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、区国民保護協議会に諮問の上、都知事と協議し、新宿区議会に報告し、公表するというかなり多くの手続を要します。
区国民保護計画の改定や区国民保護計画の更なる区民への周知について、区の御見解をお聞かせください。
第２点目は、緊急一時避難施設、つまりシェルターについて伺います。
区内に存在する緊急一時避難施設については、ミサイル着弾時の爆風や破片物などから身を守るために、国民保護法で定める基準を満たすコンクリート造りの堅牢な建物や地下道等が都知事により指定されています。
区長の過去の答弁では、区立小・中学校や地下歩道など114か所の施設が指定されており、収容人数は区人口の約２倍以上を確保しているとのことです。昼間人口を考慮し、指定施設の更なる拡充を期待するものです。
日本核シェルター協会の調査では、2002年という古いデータですが、人口当たりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエル100％、ノルウェー90％、アメリカ84％、日本0.02％となっています。
昨年の日本経済新聞で、シェルター整備へ財政支援検討との記事が報じられました。ミサイル攻撃から人命を守るシェルター普及を目指すとのことで、設置する企業への支援等を今年度に打ち出すとのことでした。今のところシェルターに明確な定義がないので、どのようなものを設置すれば十分なのかという議論も必要です。
また、東京都は、万が一の事態に備え、弾道ミサイルの攻撃から都民の生命と財産を守るために、弾道ミサイルのリスク評価と被害軽減策について詳細な調査を実施することになりました。
調査では、都民の安全と安心を確保するための重要な取組であり、技術的な側面から被害軽減策のための調査を実施するとのことです。国や東京都の動きに対して新宿区も呼応した動きをすべきと考えます。区の御見解を伺います。
第３点目は、区庁舎へのシェルター設置について伺います。
本庁舎には、災害時に災害対策本部が設置されます。災害対策の中心的な拠点として機能し、災害情報の収集と分析を担当します。総合的な災害対策活動を調査するヘッドクオーターとしての役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。災害対策を効率的・効果的に展開するために、必要な機能を持つことが求められます。本庁舎へのシェルター設置と新庁舎へのシェルター機能敷設について、区のお考えをお聞かせください。
古畑まさのり委員#835 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。
議員は、大体６級の部長級クラスの給料をもらっていると認識を持たせていただいておりますので、上げ幅を何％にするかというのは別の議論かなと思っていますけれども、例えば部長クラスくらいはもらえているというふうな認識を持って、その方々は今回0.92％いうことで理解させていただきました。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#836 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。
議員は、大体６級の部長級クラスの給料をもらっていると認識を持たせていただいておりますので、上げ幅を何％にするかというのは別の議論かなと思っていますけれども、例えば部長クラスくらいはもらえているというふうな認識を持って、その方々は今回0.92％いうことで理解させていただきました。ありがとうございます。
渡辺清人委員長#837 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、11月28日と29日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#838 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、11月28日と29日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#839 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、11月28日と29日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#840 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、11月28日と29日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#841 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、本日の議事日程についてお諮りいたします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#842 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、本日の議事日程についてお諮りいたします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
高月まな副委員長#843 / 8112
◆高月まな副委員長 ちょっと一つだけ確認したいことがありまして、介護保険特別会計の地域支援事業費のところの総合相談センター事業のところの予算と、ちょっと戻りますけども、一般会計のほうの福祉費のほうにも、総合相談センターの機能充実と。どういった分野の振り分けでしょうか、そういった内容の違いはどのあたりかというのをちょっと確認したいと思いまして、もし分かれば教えていただければと思います。
高月まな副委員長#844 / 8112
◆高月まな副委員長 ちょっと一つだけ確認したいことがありまして、介護保険特別会計の地域支援事業費のところの総合相談センター事業のところの予算と、ちょっと戻りますけども、一般会計のほうの福祉費のほうにも、総合相談センターの機能充実と。どういった分野の振り分けでしょうか、そういった内容の違いはどのあたりかというのをちょっと確認したいと思いまして、もし分かれば教えていただければと思います。
高月まな副委員長#845 / 8112
◆高月まな副委員長 ちょっと一つだけ確認したいことがありまして、介護保険特別会計の地域支援事業費のところの総合相談センター事業のところの予算と、ちょっと戻りますけども、一般会計のほうの福祉費のほうにも、総合相談センターの機能充実と。どういった分野の振り分けでしょうか、そういった内容の違いはどのあたりかというのをちょっと確認したいと思いまして、もし分かれば教えていただければと思います。
高月まな副委員長#846 / 8112
◆高月まな副委員長 ちょっと一つだけ確認したいことがありまして、介護保険特別会計の地域支援事業費のところの総合相談センター事業のところの予算と、ちょっと戻りますけども、一般会計のほうの福祉費のほうにも、総合相談センターの機能充実と。どういった分野の振り分けでしょうか、そういった内容の違いはどのあたりかというのをちょっと確認したいと思いまして、もし分かれば教えていただければと思います。
渡辺清人委員長#847 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、本日の議事日程についてお諮りいたします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#848 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、本日の議事日程についてお諮りいたします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程（案）でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
針谷弘志#849 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 不登校対策についてのお尋ねです。
初めに、スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどについてです。
本区のスクールソーシャルワーカーは学校問題支援室において、教育的視点と福祉的視点から児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、関係機関と連携して、学校で迅速かつ適切に対応できるよう間接的に支援を行っています。
全校に常駐させるという考えはありませんが、複雑で深刻化したケースを迅速に関係機関等と共有して、学校と共に課題を解決していくサポート体制の強化を一層充実させていくため、スクールソーシャルワーカーを増員することについて検討してまいります。
次に、訪問相談体制の強化についてのお尋ねです。
家庭訪問については一番身近である学校の教職員が基本と考えますが、本区でも家庭の状況等を踏まえ、様々な相談体制を構築しています。地域をよく知る家庭と子供の支援員による家庭訪問を通して保護者も含めた相談体制の構築や、つくし教室の指導員が家庭に訪問し、不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドによる支援など、個別の状況に応じた相談ができるよう支援体制を充実させています。
また、スクールソーシャルワーカーは直接家庭訪問をするのではなく、児童・生徒の実態や家庭環境を把握するなど、多様で複雑なケースにも適切に対応するなど間接的に関わることで、児童・生徒、保護者、教員への支援が図られていると捉えています。
今後も学校や施設に行きづらい不登校児童・生徒への訪問型、間接支援型など多様な支援を充実させ、不登校の改善や未然防止につなげてまいります。
次に、「校内教育支援センター」など、多様な教育機会の確保についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで、「多様な教育機会検討委員会」においてフリースクール等民間施設の方を招聘して、区立小・中学校の校長及び不登校担当教員等と、情報交換や連携の在り方について協議・検討を行ってきました。今年度は生活指導主任会において、フリースクール等民間施設の方との協議を行いました。不登校児童・生徒の状況や連携の在り方について協議することで、教員のフリースクールへの理解を深め、連携することの必要性を確認いたしました。
また、自分のクラスに入りづらい児童・生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童・生徒の登校復帰を支援する場所としての校内教育支援センターの充実は重要であると考えております。不登校児童・生徒の居場所を確保するため、校内教育支援センターの設置について検討してまいります。
次に、フリースクールの利用に対する区独自の支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京都は今年度からフリースクール等利用者向けに、１人当たり月額最大２万円の助成を開始しました。他自治体において独自の支援を実施していることは把握していますが、現時点で、フリースクールの利用に対する支援を区独自に行うことは考えておりません。
次に、不登校の児童・生徒が健康診断を受診できる仕組みづくりについてのお尋ねです。
現在、不登校の児童・生徒については、各区立学校で実施している定期健康診断の前後に受診する時間を確保するなど、個別の対応により受診機会の確保を図っているところです。
なお、学校での受診が困難な場合は、学校医が在籍する医療機関における受診を促しています。
また、脊柱側わん症検診など検査学年を限定している健康診断については、教育センターで欠席者検診の機会を設けているところですが、現在、対象学年で受診できなかった場合は次年度以降にも受診できるよう検討を進めているところです。
今後も引き続き学校と連携を図りながら、児童・生徒それぞれの状況に応じて柔軟に健康診断の機会を提供できるよう取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#850 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 不登校対策についてのお尋ねです。
初めに、スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどについてです。
本区のスクールソーシャルワーカーは学校問題支援室において、教育的視点と福祉的視点から児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、関係機関と連携して、学校で迅速かつ適切に対応できるよう間接的に支援を行っています。
全校に常駐させるという考えはありませんが、複雑で深刻化したケースを迅速に関係機関等と共有して、学校と共に課題を解決していくサポート体制の強化を一層充実させていくため、スクールソーシャルワーカーを増員することについて検討してまいります。
次に、訪問相談体制の強化についてのお尋ねです。
家庭訪問については一番身近である学校の教職員が基本と考えますが、本区でも家庭の状況等を踏まえ、様々な相談体制を構築しています。地域をよく知る家庭と子供の支援員による家庭訪問を通して保護者も含めた相談体制の構築や、つくし教室の指導員が家庭に訪問し、不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドによる支援など、個別の状況に応じた相談ができるよう支援体制を充実させています。
また、スクールソーシャルワーカーは直接家庭訪問をするのではなく、児童・生徒の実態や家庭環境を把握するなど、多様で複雑なケースにも適切に対応するなど間接的に関わることで、児童・生徒、保護者、教員への支援が図られていると捉えています。
今後も学校や施設に行きづらい不登校児童・生徒への訪問型、間接支援型など多様な支援を充実させ、不登校の改善や未然防止につなげてまいります。
次に、「校内教育支援センター」など、多様な教育機会の確保についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで、「多様な教育機会検討委員会」においてフリースクール等民間施設の方を招聘して、区立小・中学校の校長及び不登校担当教員等と、情報交換や連携の在り方について協議・検討を行ってきました。今年度は生活指導主任会において、フリースクール等民間施設の方との協議を行いました。不登校児童・生徒の状況や連携の在り方について協議することで、教員のフリースクールへの理解を深め、連携することの必要性を確認いたしました。
また、自分のクラスに入りづらい児童・生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童・生徒の登校復帰を支援する場所としての校内教育支援センターの充実は重要であると考えております。不登校児童・生徒の居場所を確保するため、校内教育支援センターの設置について検討してまいります。
次に、フリースクールの利用に対する区独自の支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京都は今年度からフリースクール等利用者向けに、１人当たり月額最大２万円の助成を開始しました。他自治体において独自の支援を実施していることは把握していますが、現時点で、フリースクールの利用に対する支援を区独自に行うことは考えておりません。
次に、不登校の児童・生徒が健康診断を受診できる仕組みづくりについてのお尋ねです。
現在、不登校の児童・生徒については、各区立学校で実施している定期健康診断の前後に受診する時間を確保するなど、個別の対応により受診機会の確保を図っているところです。
なお、学校での受診が困難な場合は、学校医が在籍する医療機関における受診を促しています。
また、脊柱側わん症検診など検査学年を限定している健康診断については、教育センターで欠席者検診の機会を設けているところですが、現在、対象学年で受診できなかった場合は次年度以降にも受診できるよう検討を進めているところです。
今後も引き続き学校と連携を図りながら、児童・生徒それぞれの状況に応じて柔軟に健康診断の機会を提供できるよう取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#851 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 不登校対策についてのお尋ねです。
初めに、スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどについてです。
本区のスクールソーシャルワーカーは学校問題支援室において、教育的視点と福祉的視点から児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、関係機関と連携して、学校で迅速かつ適切に対応できるよう間接的に支援を行っています。
全校に常駐させるという考えはありませんが、複雑で深刻化したケースを迅速に関係機関等と共有して、学校と共に課題を解決していくサポート体制の強化を一層充実させていくため、スクールソーシャルワーカーを増員することについて検討してまいります。
次に、訪問相談体制の強化についてのお尋ねです。
家庭訪問については一番身近である学校の教職員が基本と考えますが、本区でも家庭の状況等を踏まえ、様々な相談体制を構築しています。地域をよく知る家庭と子供の支援員による家庭訪問を通して保護者も含めた相談体制の構築や、つくし教室の指導員が家庭に訪問し、不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドによる支援など、個別の状況に応じた相談ができるよう支援体制を充実させています。
また、スクールソーシャルワーカーは直接家庭訪問をするのではなく、児童・生徒の実態や家庭環境を把握するなど、多様で複雑なケースにも適切に対応するなど間接的に関わることで、児童・生徒、保護者、教員への支援が図られていると捉えています。
今後も学校や施設に行きづらい不登校児童・生徒への訪問型、間接支援型など多様な支援を充実させ、不登校の改善や未然防止につなげてまいります。
次に、「校内教育支援センター」など、多様な教育機会の確保についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで、「多様な教育機会検討委員会」においてフリースクール等民間施設の方を招聘して、区立小・中学校の校長及び不登校担当教員等と、情報交換や連携の在り方について協議・検討を行ってきました。今年度は生活指導主任会において、フリースクール等民間施設の方との協議を行いました。不登校児童・生徒の状況や連携の在り方について協議することで、教員のフリースクールへの理解を深め、連携することの必要性を確認いたしました。
また、自分のクラスに入りづらい児童・生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童・生徒の登校復帰を支援する場所としての校内教育支援センターの充実は重要であると考えております。不登校児童・生徒の居場所を確保するため、校内教育支援センターの設置について検討してまいります。
次に、フリースクールの利用に対する区独自の支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京都は今年度からフリースクール等利用者向けに、１人当たり月額最大２万円の助成を開始しました。他自治体において独自の支援を実施していることは把握していますが、現時点で、フリースクールの利用に対する支援を区独自に行うことは考えておりません。
次に、不登校の児童・生徒が健康診断を受診できる仕組みづくりについてのお尋ねです。
現在、不登校の児童・生徒については、各区立学校で実施している定期健康診断の前後に受診する時間を確保するなど、個別の対応により受診機会の確保を図っているところです。
なお、学校での受診が困難な場合は、学校医が在籍する医療機関における受診を促しています。
また、脊柱側わん症検診など検査学年を限定している健康診断については、教育センターで欠席者検診の機会を設けているところですが、現在、対象学年で受診できなかった場合は次年度以降にも受診できるよう検討を進めているところです。
今後も引き続き学校と連携を図りながら、児童・生徒それぞれの状況に応じて柔軟に健康診断の機会を提供できるよう取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
藤原たけき委員#852 / 8112
◆藤原たけき委員 急な選挙で、選挙管理委員会の皆様も非常に御苦労されているかと思います。ただ、非常に重要な事業ですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それで、投票所が３か所変わるというお話のところで私もちょっとお聞きしたいんですが、説明の中で、学校の行事やら地域の行事で変わったというようなお話でした。ということであれば、今後この変更が続くということはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
藤原たけき委員#853 / 8112
◆藤原たけき委員 急な選挙で、選挙管理委員会の皆様も非常に御苦労されているかと思います。ただ、非常に重要な事業ですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それで、投票所が３か所変わるというお話のところで私もちょっとお聞きしたいんですが、説明の中で、学校の行事やら地域の行事で変わったというようなお話でした。ということであれば、今後この変更が続くということはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
藤原たけき委員#854 / 8112
◆藤原たけき委員 急な選挙で、選挙管理委員会の皆様も非常に御苦労されているかと思います。ただ、非常に重要な事業ですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それで、投票所が３か所変わるというお話のところで私もちょっとお聞きしたいんですが、説明の中で、学校の行事やら地域の行事で変わったというようなお話でした。ということであれば、今後この変更が続くということはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
藤原たけき委員#855 / 8112
◆藤原たけき委員 急な選挙で、選挙管理委員会の皆様も非常に御苦労されているかと思います。ただ、非常に重要な事業ですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それで、投票所が３か所変わるというお話のところで私もちょっとお聞きしたいんですが、説明の中で、学校の行事やら地域の行事で変わったというようなお話でした。ということであれば、今後この変更が続くということはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
針谷弘志#856 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 不登校対策についてのお尋ねです。
初めに、スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどについてです。
本区のスクールソーシャルワーカーは学校問題支援室において、教育的視点と福祉的視点から児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、関係機関と連携して、学校で迅速かつ適切に対応できるよう間接的に支援を行っています。
全校に常駐させるという考えはありませんが、複雑で深刻化したケースを迅速に関係機関等と共有して、学校と共に課題を解決していくサポート体制の強化を一層充実させていくため、スクールソーシャルワーカーを増員することについて検討してまいります。
次に、訪問相談体制の強化についてのお尋ねです。
家庭訪問については一番身近である学校の教職員が基本と考えますが、本区でも家庭の状況等を踏まえ、様々な相談体制を構築しています。地域をよく知る家庭と子供の支援員による家庭訪問を通して保護者も含めた相談体制の構築や、つくし教室の指導員が家庭に訪問し、不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドによる支援など、個別の状況に応じた相談ができるよう支援体制を充実させています。
また、スクールソーシャルワーカーは直接家庭訪問をするのではなく、児童・生徒の実態や家庭環境を把握するなど、多様で複雑なケースにも適切に対応するなど間接的に関わることで、児童・生徒、保護者、教員への支援が図られていると捉えています。
今後も学校や施設に行きづらい不登校児童・生徒への訪問型、間接支援型など多様な支援を充実させ、不登校の改善や未然防止につなげてまいります。
次に、「校内教育支援センター」など、多様な教育機会の確保についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで、「多様な教育機会検討委員会」においてフリースクール等民間施設の方を招聘して、区立小・中学校の校長及び不登校担当教員等と、情報交換や連携の在り方について協議・検討を行ってきました。今年度は生活指導主任会において、フリースクール等民間施設の方との協議を行いました。不登校児童・生徒の状況や連携の在り方について協議することで、教員のフリースクールへの理解を深め、連携することの必要性を確認いたしました。
また、自分のクラスに入りづらい児童・生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童・生徒の登校復帰を支援する場所としての校内教育支援センターの充実は重要であると考えております。不登校児童・生徒の居場所を確保するため、校内教育支援センターの設置について検討してまいります。
次に、フリースクールの利用に対する区独自の支援についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京都は今年度からフリースクール等利用者向けに、１人当たり月額最大２万円の助成を開始しました。他自治体において独自の支援を実施していることは把握していますが、現時点で、フリースクールの利用に対する支援を区独自に行うことは考えておりません。
次に、不登校の児童・生徒が健康診断を受診できる仕組みづくりについてのお尋ねです。
現在、不登校の児童・生徒については、各区立学校で実施している定期健康診断の前後に受診する時間を確保するなど、個別の対応により受診機会の確保を図っているところです。
なお、学校での受診が困難な場合は、学校医が在籍する医療機関における受診を促しています。
また、脊柱側わん症検診など検査学年を限定している健康診断については、教育センターで欠席者検診の機会を設けているところですが、現在、対象学年で受診できなかった場合は次年度以降にも受診できるよう検討を進めているところです。
今後も引き続き学校と連携を図りながら、児童・生徒それぞれの状況に応じて柔軟に健康診断の機会を提供できるよう取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
土木管理課長#857 / 8112
◎土木管理課長 改正の内容は存じ上げておりますが、その経緯であるとか、どのくらいという数はつかんでいない状況でございます。
土木管理課長#858 / 8112
◎土木管理課長 改正の内容は存じ上げておりますが、その経緯であるとか、どのくらいという数はつかんでいない状況でございます。
土木管理課長#859 / 8112
◎土木管理課長 改正の内容は存じ上げておりますが、その経緯であるとか、どのくらいという数はつかんでいない状況でございます。
渡辺清人委員長#860 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、９月19日と20日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#861 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
山口かおる委員#862 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。かなり防ぐというのがなかなか難しいところがあると思うんですが、70代以上の方で増えているということは、これから注意喚起をする場合に当たって、どのような内容で注意喚起されていくのでしょうか。
志田雄一郎#863 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 区長と教育長、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
この質問しました３つの項目、昨今どれも社会問題になっている事柄だと思います。
闇バイトについては、特に若い世代の方が分からないうちに犯罪に手を染めないように、そして高齢者が被害に遭わないように、また、2024年問題についても、独居の方が多い新宿区でございますので、それぞれ区としても取組をお願いしたいと思います。
また、不登校につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員、それから相談体制の強化、それからフリースクール、なかなかちょっと難しそうな感じでしたけれども、経済的な支援など教育委員会の積極的な取組を改めてお願いを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人委員長#864 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
志田雄一郎#865 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 区長と教育長、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
この質問しました３つの項目、昨今どれも社会問題になっている事柄だと思います。
闇バイトについては、特に若い世代の方が分からないうちに犯罪に手を染めないように、そして高齢者が被害に遭わないように、また、2024年問題についても、独居の方が多い新宿区でございますので、それぞれ区としても取組をお願いしたいと思います。
また、不登校につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員、それから相談体制の強化、それからフリースクール、なかなかちょっと難しそうな感じでしたけれども、経済的な支援など教育委員会の積極的な取組を改めてお願いを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#866 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 区長と教育長、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
この質問しました３つの項目、昨今どれも社会問題になっている事柄だと思います。
闇バイトについては、特に若い世代の方が分からないうちに犯罪に手を染めないように、そして高齢者が被害に遭わないように、また、2024年問題についても、独居の方が多い新宿区でございますので、それぞれ区としても取組をお願いしたいと思います。
また、不登校につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員、それから相談体制の強化、それからフリースクール、なかなかちょっと難しそうな感じでしたけれども、経済的な支援など教育委員会の積極的な取組を改めてお願いを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人委員長#867 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#868 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#869 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#870 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#871 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#872 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本日の本会議進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#873 / 8112
◆藤原たけき委員 コロナとかいろいろありましたから、財政運営も非常に大変だった部分はあるのかと思いますが、もろもろの質疑の中でも、財政対応力を高めるというお話もありましたけれども、区民の暮らし、それから特に中小自営業者の営業等々、まだまだコロナの悪影響から脱していない部分もありますので、その辺も含めて、機動的な対応も含め財政の運営を進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#874 / 8112
◆藤原たけき委員 コロナとかいろいろありましたから、財政運営も非常に大変だった部分はあるのかと思いますが、もろもろの質疑の中でも、財政対応力を高めるというお話もありましたけれども、区民の暮らし、それから特に中小自営業者の営業等々、まだまだコロナの悪影響から脱していない部分もありますので、その辺も含めて、機動的な対応も含め財政の運営を進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#875 / 8112
◆藤原たけき委員 コロナとかいろいろありましたから、財政運営も非常に大変だった部分はあるのかと思いますが、もろもろの質疑の中でも、財政対応力を高めるというお話もありましたけれども、区民の暮らし、それから特に中小自営業者の営業等々、まだまだコロナの悪影響から脱していない部分もありますので、その辺も含めて、機動的な対応も含め財政の運営を進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#876 / 8112
◆藤原たけき委員 コロナとかいろいろありましたから、財政運営も非常に大変だった部分はあるのかと思いますが、もろもろの質疑の中でも、財政対応力を高めるというお話もありましたけれども、区民の暮らし、それから特に中小自営業者の営業等々、まだまだコロナの悪影響から脱していない部分もありますので、その辺も含めて、機動的な対応も含め財政の運営を進めていただきたいと思います。
区長#877 / 8112
◎区長 皆様おはようございます。
本日から10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは思いますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
それでは、令和６年度予算案について、その概要を御説明いたします。
令和６年度の予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成しました。
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
区財政は現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、令和６年度の第１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
また、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
令和６年度は、第三次実行計画の初年度となる年です。第三次実行計画は現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す次期総合計画の礎を築く重要な期間となります。
総合計画で掲げる「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の３つの重点施策と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の実現に向けて、区の総力を挙げて対応してまいります。
令和６年度予算の規模は、一般会計が1,844億9,802万6,000円で、前年度と比較して150億3,745万7,000円、8.9％の増で、過去最大規模となりました。国民健康保険特別会計は396億1,546万2,000円で、７億6,350万1,000円、2.0％の増、介護保険特別会計は261億9,565万5,000円で、17億3,521万1,000円、6.2％の減、後期高齢者医療特別会計は86億9,645万4,000円で、３億7,217万9,000円、4.5％の増となりました。
以上４会計の合計は2,590億559万7,000円で、前年度と比較して144億3,792万6,000円、5.9％の増となっています。
次に、一般会計の主な特徴についてです。
最初に歳入面ですが、歳入予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が、前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。その内訳は、区民１人当たりの所得金額の増、たばこ売渡し本数の増などにより特別区税が33億円、6.2％の増、ふるさと納税寄附金受入れ実績により一般寄附金が７億円、371.8％の増、原資である調整税等の増などにより特別区交付金が６億円、2.0％の増となっています。
また、特定財源の総額は660億円で、前年度と比較して57億円、9.5％の増となりました。その内訳は、国庫支出金で28億円、8.7％の減があるものの、特別区債が58億円、222.8％の増、都支出金が17億円、14.0％の増となっています。
このように令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円増の105億円となりました。
次に、歳出面ですが、令和６年度予算編成では、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりに向けて、重点的に予算を配分することを念頭に編成に臨みました。
具体的には、「町会・自治会活性化への支援」では「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定や大久保通り周辺のまちづくりの推進など、「災害に強いまちづくり」では擁壁・がけの安全化の総合的な支援のほか、建築物等耐震化支援や道路の無電柱化整備の拡充など、「安心できる子育て環境の整備」では子ども未来基金を活用した子どもの夢を育む活動や体験の支援、また学童クラブの定員拡充と学校長期休業期間中の弁当配送サービスの開始などが挙げられます。
さらに、長引く物価高騰への対応では、区民生活や区内事業者を支援していくために、地域商業活性化推進事業や学校給食無償化などに要する経費40億円を計上しています。
次に、基本構想の実現に向けた主な取組として、基本政策の第一「暮らしやすさ１番の新宿」では、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、教育の充実、地域での生活を支える取組の推進など101事業、195億円、また、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりや、暮らしやすい安全で安心なまちの実現など34事業、30億円、さらに基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」では、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりや、道路や交通環境などの都市基盤整備、文化・観光・スポーツ振興、産業や商店街振興など67事業、73億円を計上しています。
これらの取組により、主要施策事業全体では、新規事業が29件、拡充事業が138件となっています。また、第三次実行計画事業は134事業、199億円となりました。
次に、主要施策事業を第三次実行計画に掲げる基本政策別に御説明します。
基本政策の第一は「暮らしやすさ１番の新宿」です。
初めに、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実についてです。
多くの区民の皆様が健康づくりに積極的に参加できるよう、「しんじゅく健康スタンプラリー」の参加者数の拡充や、初心者向けウォーキング教室の開催回数を増やします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、医療専門職チームの体制を強化し、要介護に移行しやすいフレイルハイリスク者への訪問指導の充実を図るとともに、通いの場等での健康教育や健康相談などの機会をより多く提供してまいります。
がん患者への支援については、治療に伴う外見の変化による悩みを抱えている方を支援するため、ウィッグなどの購入やレンタルに係る費用を助成する取組を新たに開始します。
障害者の歯科口腔保健の支援では、新たに障害者施設職員や医療従事者向けの研修会のほか、施設利用者への健康教育を実施します。
次に、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進についてです。
介護保険サービスの基盤整備では、令和７年度の開設に向けて、払方町国有地における認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。また、地域で認知症高齢者を支援する体制を充実していくため、チームオレンジについて、既存のチームに加え、新たなチームの活動を支援します。
紙おむつ等購入費助成については、在宅重度心身障害者や高齢者への助成限度額を本年１月から引き上げていますが、４月からはさらに、40歳から64歳で要介護認定を受けている方を新たに対象者に加えて実施します。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、払方町国有地と中落合一丁目区有地において、令和７年度の開設に向けて障害者グループホームの整備を進めます。
地域活動支援センターや福祉ホームの運営支援については、主に聴覚障害者を対象とした身体障害者の方の地域活動支援センターを新たに開設し、障害者の自立した日常生活や社会生活への支援を拡充します。
また、失語症者の支援では、失語症者の自立生活及び社会参加を支援している団体に対し、会話のサポートを行う言語聴覚士などの支援者を派遣する取組を本年４月から開始します。
次に、安心できる子育て環境の整備についてです。
多胎児家庭に対する支援では、タクシーを利用する際の移動経費の補助制度を新たに開始し、多胎児家庭が母子保健事業等に参加し、困り事を相談しやすくなる環境を整えます。
保育基盤整備の推進については、都市開発諸制度で設置要請した私立保育所について、令和７年度の開設に向けて西新宿五丁目中央南地区と四谷四丁目地区の２所の私立保育所の整備を進めます。
さらに、区立保育園・子ども園を対象に、保育業務支援システムや一時保育システムを導入し、職員の業務負担を軽減するとともに、利用者の利便性の向上を図ります。
また、区内10所の認可保育所及び認定こども園において、在宅子育て家庭への相談支援を新たに開始し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、相談体制を充実します。
こうした取組に加え、昨年実施した「新宿区子ども・子育てに関する調査」の結果を踏まえ、令和７年度からの５年間を計画期間とする「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定します。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実についてです。
ＩＣＴを活用した教育の充実については、各小・中学校のＩＣＴ機器やデジタル教材を活用した教育活動の一層の充実を促進するため、タブレット端末の機器更新や特別教室へ「ディスプレイ型電子黒板」を導入します。
このほか、より気軽に相談できる体制を整えることで、学習面や進路を含めた様々な悩みを受け付け、児童・生徒の小さなＳＯＳを把握し、早期に対応するため、タブレット端末を活用した相談窓口を開設します。
教員の勤務環境の改善・働き方改革に向けては、昨年より実施している民間提案制度を活用した部活動指導員の配置数を拡充し、教員の負担軽減とさらなる部活動の質の向上を図ります。
また、教員の授業準備などの業務支援を担うスクール・サポート・スタッフを全区立学校に新たに配置するとともに、小学校１年生から３年生には、副担任相当の業務を担い、担任を補佐する職として、エデュケーション・アシスタントを全区立小学校に新たに配置することにより、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
また、校舎の増築については、四谷小学校は令和７年度２学期から、西新宿小学校は令和８年度１学期からの使用開始に向け、整備を進めます。
さらに、昨年11月から実施している私立幼稚園における未就園児の預かり保育への助成を引き続き実施するとともに、区立幼稚園では、教育時間終了後に実施している遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を拡充し、特色ある幼児教育のさらなる充実を図ります。
このほか、児童のより安全・安心な登下校環境を整備するため、全区立小学校の通学路に配置している学童擁護員の追加配置を行います。
次に、セーフティネットの整備充実です。
生活困窮世帯の子どもへの学習支援の充実を図るため、本年４月から訪問等による個別支援を新たに実施するほか、「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
また、ひきこもり相談支援として、昨年11月に総合相談窓口を開設し、悩み事を気軽に相談できる環境を整備しました。
引き続き、総合相談窓口を入り口として、相談内容を踏まえ、関係機関と連携して適切な支援につなげてまいります。
さらに、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることを踏まえ、女性相談支援員を増員し、相談体制を充実します。
次に、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進についてです。
大久保通り周辺では、地域や関係機関が一体となり、混雑対策や生活環境の向上に取り組む必要があります。
そのため、町会や商店街などの関係機関で構成される「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を新たに設置し、課題解決に向けた対策を推進します。
また、「新大久保ルール」のＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、大久保通り周辺の交通量調査を実施します。
さらに、路上のポイ捨て防止等の環境美化活動のほか、まちの魅力再発見に向けて、「大久保つつじ」の普及啓発等を図っていきます。
基本政策の第二は「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、本年３月に新宿区地域防災計画を修正するとともに、新宿区事業継続計画（地震編）及び新宿区災害時受援応援計画を改定し、防災対策のより一層の強化に取り組んでまいります。
擁壁・がけの安全化に向けては、所有者に対する安全化指導及び啓発を行うとともに、専門技術者の派遣や土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事等への助成を行うことで、安全化を促進していきます。
若葉・須賀町地区では、地区計画の変更や新たな防火規制の導入により、老朽化した木造住宅の建て替えや共同化を推進し、木造住宅密集地域における防災性の向上と住環境の改善を図ります。
再開発による市街地の整備については、西新宿五丁目中央南地区の市街地再開発事業が本年10月に竣工を予定しています。
西新宿三丁目西地区については、令和７年度の権利変換計画認可を目指し、権利者の合意形成などを進めています。
また、高田馬場駅東口地区などにおいて、市街地再開発の事業化に向けた支援を実施します。
このほか、おおむね３年ごとに検証、見直しを行うこととしている新宿区耐震改修促進計画について改定を行ってまいります。
災害に強い都市基盤の整備として、道路の無電柱化整備を推進することにより、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観の創出を図ります。令和６年度は、女子医大通り、四ツ谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの整備に取り組みます。
次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、昨年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、今後の空家等対策の方針を検討するため、区内の空家等の全数調査を実施します。
感染症の蔓延時においては、地域の保健師等の専門職が保健所などの業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴについて、登録要員向けの研修を新たに実施し、感染拡大時における保健所体制の強化を図ります。
ＨＩＶ・性感染症については、既存の通常検査に加え、新たに即日検査を実施し、性感染症対策を強化します。
また、本年４月から、小学６年生から高校１年生を対象としたヒトパピローマウイルスワクチンの男性接種を自己負担無料で実施することにより、感染予防を図っていきます。
次に、マンションの適正な維持管理及び再生への支援については、本年２月に策定した新宿区マンション管理適正化推進計画に基づき、マンション管理計画認定制度を実施しています。
本年４月からは認定に向けた支援として、長期修繕計画の作成費や管理計画認定支援サービス手数料の補助を開始するとともに、認定を受けた管理組合に対しては、宅配ボックス設置費補助を実施します。
繁華街におけるねずみ対策については、歌舞伎町周辺地区において、事業者等へのごみの排出指導や不法投棄ごみの収集に加え、ねずみの環境調査や殺鼠剤等を使用した一斉駆除の一体的な実施とともに、建物の所有者等からの個別相談に対して専門相談員の派遣を行っています。
引き続き、歌舞伎町周辺地区での取組を継続し、その効果を検証するとともに、大久保・百人町地区に対策を拡大します。
人と動物が共生するまちづくりについては、昨年11月から開始した犬・猫等の保護譲渡などに係る費用の助成を引き続き実施し、ボランティア団体等の活動を支援します。
狂犬病予防対策では、動物病院で予防注射を接種した際に、注射済票を併せて交付できる取組を新たに実施し、区民の利便性向上を図ります。
基本政策の第三は「賑わい都市・新宿の創造」です。
初めに、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりについてです。
新宿駅直近地区では、利便性や回遊性の向上による交流や賑わい創出のため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを推進していきます。令和６年度は、西新宿一丁目地区と新宿南口西地区の地域冷暖房施設における都市計画変更の決定を行います。
歌舞伎町地区では、歌舞伎町ルネッサンスの実現に向け、歌舞伎町の資源を活かした多彩なイベントを実施します。
次に、地域特性を活かした都市空間づくりについてです。
高田馬場駅周辺地区では、事業者や地元の皆様と連携しながら、「高田馬場駅周辺まちづくり方針」の実現に向けた検討を進めます。
西早稲田駅周辺地区においては、地元におけるまちづくり機運の高まりを受け、昨年11月に設立した西早稲田駅前地区まちづくり協議会とともに、まちづくりのルール策定に向けて取り組みます。
次に、道路環境の整備についてです。
道路の改良については、早大通りの車道の改良工事に引き続き取り組んでいくとともに、江戸川橋通りの道路改良工事に着手し、歩道の拡幅や点字ブロックの設置などに向けた整備を進めます。
また、街路灯のＬＥＤ化を着実に推進するほか、道路の遮熱性舗装を実施するなど、道路の環境対策を推進していきます。
次に、交通環境の整備についてです。
歩行者、自転車、自動車それぞれが安全かつ安心して通行できる道路空間の創出に向けて、新宿区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を進めます。
また、自転車用ヘルメットの購入費用の助成を実施し、自転車等の安全利用を促進していきます。
さらに、商業施設等に対して施設の規模に応じた駐輪場の設置を義務づける駐輪場附置義務制度について、自転車利用の調査を実施し、制度の見直し検討を行います。
新たな地域交通の導入に向けては、アンケート調査を実施し、御意見やニーズを把握するとともに、地域公共交通会議分科会において、区内の交通事業者等との導入に向けた検討を進めます。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の開かずの踏切対策については、地域住民の皆様と情報共有を図るとともに、鉄道立体化等に向けた検討を進めていきます。
また、京王線新宿駅における乗換え経路等の改善については、東京都や鉄道事業者と連携し、バリアフリーに配慮した乗換え経路の新設等、京王線新宿駅の総合的な整備を促進します。
次に、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備についてです。
新宿中央公園では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、令和７年度の工事完了に向けて「花のもり」及び着替えや授乳等ができる新たな休憩施設の整備を進めます。
みんなで考える身近な公園の整備では、住民参加による東五軒公園の再整備を行うとともに、中落合の西坂公園について、地元の皆様からの意見を聞きながら、再整備に向けた計画を作成します。
また、区立公園におけるみどりを保全し、倒木等の重大事故を防止するため、新たに公園樹木の健全度調査を計画的に実施し、利用者や近隣住民の方の安全・安心の確保に取り組みます。
さらに、歩行者空間全体の質の向上や安全性の向上に向けて、新宿区街路樹管理指針の見直しを行うとともに、未来に向けて桜並木が維持できるよう、神田川沿いの桜並木の街路樹診断を実施します。
次に、地球温暖化対策の推進についてです。
区民や事業者向けの省エネルギー機器等の設置助成については補助件数を拡充し、さらなるＣＯ２排出削減に取り組みます。
また、環境学習や環境教育をより一層推進するための小学生向け普及啓発読本を作成します。
さらに、環境活動を行う区民や団体等の人材登録と会員活動のコーディネートを行う環境活動人材ネットワークの創設や、従来の「新宿エコ自慢ポイント」を「新宿環境アクションポイント」としてアプリ版を導入することにより、区民の皆様の環境に配慮した行動を後押ししていきます。
次に、資源循環型社会の構築についてです。
区民、事業者、区の意見交換の場である３Ｒ推進協議会を運営し、相互に理解を深めながら、ごみの減量とリサイクルの促進に取り組みます。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、本年４月から単一素材でできたプラスチックを容器包装プラスチックと併せて回収し、プラスチックの資源循環を促進します。
次に、活力ある産業が芽吹くまちの実現についてです。
「しんじゅく逸品」については、金融機関と連携した販路開拓等支援に取り組むことで、新宿ブランドの発信や地域経済の活性化を推進します。
染色業、印刷・製本関連業の地場産業の振興では、新宿区染色協議会が製作した晴れ着を、はたちのつどい会場で貸し出すほか、ふれあいフェスタでの和綴じ本の体験教室の実施や新宿観光案内所での「Azalee」柄商品の販売などを通じて、地場産業の魅力を発信していきます。
中小企業の支援では、経営力強化支援事業補助金の補助メニューに、求人コンテンツの作成やコンサルティングに係る経費を補助する人材確保・定着支援を新たに追加することにより、中小企業等の事業継続と経営の安定化を図ります。
また、地域経済の活性化と区民の生活応援をより一層推進するため、プレミアム付商品券の発行総数を30万冊から36万冊に拡充します。
次に、国際観光都市・新宿としての魅力の向上についてです。
新宿の魅力を体感できる体験型ツアーを企画し、専用ウェブサイトでの販売を開始するほか、新たにインバウンド向けの観光プロモーション動画を制作することにより、新宿の魅力を国内外に発信します。
このほか、ふるさと納税の返礼品については、引き続き「しんじゅく逸品」の品物などの「モノ消費」と併せて、新宿の魅力を体験できる「コト消費」を用意することにより、多くの方が新宿を訪れるきっかけづくりを推進してまいります。
次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実についてです。
スポーツ環境の整備については、スポーツ体験教室やパラスポーツ体験会の実施回数を増やすとともに、新たに障害者向け運動教室を開始し、全ての人がライフステージ等に応じて様々なスポーツ活動に親しめる環境の充実を図ります。
また、新宿区スポーツ施設整備基金の活用による甘泉園公園庭球場の人工芝の張り替えを行うとともに、落合中央公園野球場においては、照明のＬＥＤ化及び人工芝の張り替えを行うための調査・設計を実施します。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承や、パラスポーツを通じた共生社会の実現など、スポーツ施策に求められる新たな課題を踏まえ、新宿区スポーツ環境整備方針を改定します。
このほか、区立図書館に電子書籍貸出サービスを導入し、パソコンやスマートフォンでの図書の貸出しや返却を可能にすることで、いつでも、どこでも読書を楽しめる環境を整備します。
次に、平和都市の推進においては、新宿区平和都市宣言の趣旨に基づき、「平和コンサート」や「親と子の平和派遣」などの平和啓発事業を引き続き実施し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に伝えてまいります。
基本政策の第四は「健全な区財政の確立」です。
初めに、効果的・効率的な行財政運営についてです。
民間提案制度については、民間事業者からの企画提案を募集します。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用したＤＸ推進支援員を新たに配置し、ＲＰＡ等のデジタルツールを利活用することにより、庁内ＤＸを一層推進してまいります。
住民記録・税等の区の基幹業務システムについては、国が整備するクラウドサービスを活用するとともに、標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、引き続き準備を進めてまいります。
このほか、住民税・軽自動車税と国民健康保険料の滞納整理業務の一元化に向けて、（仮称）催告等事務センターを開設します。
次に、公共施設マネジメントの強化についてです。
旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用については、施設設計に対する、区民の皆様からいただいた意見を踏まえ、地域ニーズに沿った施設の整備を進めてまいります。
新庁舎の整備については、設備の老朽化や行政需要の拡大に伴う事務室の狭隘化、庁舎機能の分散化など様々な課題に対応していくため、コンサルティング事業者による専門的見地に立った詳細な調査・分析を行います。
基本政策の第五は「好感度１番の区役所」です。
初めに、行政サービスの向上についてです。
公金の納付については、新たに地域センターの使用料について、電子マネーやクレジット、コード決済を導入します。
また、区民の皆様が窓口に来庁することなく行政手続ができるよう、引き続き電子申請を推進するほか、税証明や住民票の電子申請に係る手数料について、コード決済等の電子納付を導入します。
以上が令和６年度予算（案）の概要です。
今後も、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、エネルギー・食料品価格の高騰や金融資本市場等の変動など、社会経済情勢の不透明な状況が想定される中、人口減少・少子高齢化における社会保障関連経費の増加、デジタル化への対応、脱炭素化への取組、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、必要経費は将来に向かってさらに増加することが見込まれます。
このような状況においても、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、社会経済情勢を慎重に見極めながら、将来需要を的確に捕捉し、さらなる歳入の確保と歳出の削減を図ることが不可欠です。
区民サービスの向上に資するデジタル化を進めるとともに、不断の行財政改革に徹底して取り組み、区政を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な行財政運営に努めていきます。
区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。
詳細につきましては各関係部長から御説明いたしますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
区長#878 / 8112
◎区長 皆様おはようございます。
本日から10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは思いますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
それでは、令和６年度予算案について、その概要を御説明いたします。
令和６年度の予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成しました。
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
区財政は現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、令和６年度の第１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
また、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
令和６年度は、第三次実行計画の初年度となる年です。第三次実行計画は現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す次期総合計画の礎を築く重要な期間となります。
総合計画で掲げる「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の３つの重点施策と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の実現に向けて、区の総力を挙げて対応してまいります。
令和６年度予算の規模は、一般会計が1,844億9,802万6,000円で、前年度と比較して150億3,745万7,000円、8.9％の増で、過去最大規模となりました。国民健康保険特別会計は396億1,546万2,000円で、７億6,350万1,000円、2.0％の増、介護保険特別会計は261億9,565万5,000円で、17億3,521万1,000円、6.2％の減、後期高齢者医療特別会計は86億9,645万4,000円で、３億7,217万9,000円、4.5％の増となりました。
以上４会計の合計は2,590億559万7,000円で、前年度と比較して144億3,792万6,000円、5.9％の増となっています。
次に、一般会計の主な特徴についてです。
最初に歳入面ですが、歳入予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が、前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。その内訳は、区民１人当たりの所得金額の増、たばこ売渡し本数の増などにより特別区税が33億円、6.2％の増、ふるさと納税寄附金受入れ実績により一般寄附金が７億円、371.8％の増、原資である調整税等の増などにより特別区交付金が６億円、2.0％の増となっています。
また、特定財源の総額は660億円で、前年度と比較して57億円、9.5％の増となりました。その内訳は、国庫支出金で28億円、8.7％の減があるものの、特別区債が58億円、222.8％の増、都支出金が17億円、14.0％の増となっています。
このように令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円増の105億円となりました。
次に、歳出面ですが、令和６年度予算編成では、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりに向けて、重点的に予算を配分することを念頭に編成に臨みました。
具体的には、「町会・自治会活性化への支援」では「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定や大久保通り周辺のまちづくりの推進など、「災害に強いまちづくり」では擁壁・がけの安全化の総合的な支援のほか、建築物等耐震化支援や道路の無電柱化整備の拡充など、「安心できる子育て環境の整備」では子ども未来基金を活用した子どもの夢を育む活動や体験の支援、また学童クラブの定員拡充と学校長期休業期間中の弁当配送サービスの開始などが挙げられます。
さらに、長引く物価高騰への対応では、区民生活や区内事業者を支援していくために、地域商業活性化推進事業や学校給食無償化などに要する経費40億円を計上しています。
次に、基本構想の実現に向けた主な取組として、基本政策の第一「暮らしやすさ１番の新宿」では、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、教育の充実、地域での生活を支える取組の推進など101事業、195億円、また、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりや、暮らしやすい安全で安心なまちの実現など34事業、30億円、さらに基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」では、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりや、道路や交通環境などの都市基盤整備、文化・観光・スポーツ振興、産業や商店街振興など67事業、73億円を計上しています。
これらの取組により、主要施策事業全体では、新規事業が29件、拡充事業が138件となっています。また、第三次実行計画事業は134事業、199億円となりました。
次に、主要施策事業を第三次実行計画に掲げる基本政策別に御説明します。
基本政策の第一は「暮らしやすさ１番の新宿」です。
初めに、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実についてです。
多くの区民の皆様が健康づくりに積極的に参加できるよう、「しんじゅく健康スタンプラリー」の参加者数の拡充や、初心者向けウォーキング教室の開催回数を増やします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、医療専門職チームの体制を強化し、要介護に移行しやすいフレイルハイリスク者への訪問指導の充実を図るとともに、通いの場等での健康教育や健康相談などの機会をより多く提供してまいります。
がん患者への支援については、治療に伴う外見の変化による悩みを抱えている方を支援するため、ウィッグなどの購入やレンタルに係る費用を助成する取組を新たに開始します。
障害者の歯科口腔保健の支援では、新たに障害者施設職員や医療従事者向けの研修会のほか、施設利用者への健康教育を実施します。
次に、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進についてです。
介護保険サービスの基盤整備では、令和７年度の開設に向けて、払方町国有地における認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。また、地域で認知症高齢者を支援する体制を充実していくため、チームオレンジについて、既存のチームに加え、新たなチームの活動を支援します。
紙おむつ等購入費助成については、在宅重度心身障害者や高齢者への助成限度額を本年１月から引き上げていますが、４月からはさらに、40歳から64歳で要介護認定を受けている方を新たに対象者に加えて実施します。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、払方町国有地と中落合一丁目区有地において、令和７年度の開設に向けて障害者グループホームの整備を進めます。
地域活動支援センターや福祉ホームの運営支援については、主に聴覚障害者を対象とした身体障害者の方の地域活動支援センターを新たに開設し、障害者の自立した日常生活や社会生活への支援を拡充します。
また、失語症者の支援では、失語症者の自立生活及び社会参加を支援している団体に対し、会話のサポートを行う言語聴覚士などの支援者を派遣する取組を本年４月から開始します。
次に、安心できる子育て環境の整備についてです。
多胎児家庭に対する支援では、タクシーを利用する際の移動経費の補助制度を新たに開始し、多胎児家庭が母子保健事業等に参加し、困り事を相談しやすくなる環境を整えます。
保育基盤整備の推進については、都市開発諸制度で設置要請した私立保育所について、令和７年度の開設に向けて西新宿五丁目中央南地区と四谷四丁目地区の２所の私立保育所の整備を進めます。
さらに、区立保育園・子ども園を対象に、保育業務支援システムや一時保育システムを導入し、職員の業務負担を軽減するとともに、利用者の利便性の向上を図ります。
また、区内10所の認可保育所及び認定こども園において、在宅子育て家庭への相談支援を新たに開始し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、相談体制を充実します。
こうした取組に加え、昨年実施した「新宿区子ども・子育てに関する調査」の結果を踏まえ、令和７年度からの５年間を計画期間とする「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定します。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実についてです。
ＩＣＴを活用した教育の充実については、各小・中学校のＩＣＴ機器やデジタル教材を活用した教育活動の一層の充実を促進するため、タブレット端末の機器更新や特別教室へ「ディスプレイ型電子黒板」を導入します。
このほか、より気軽に相談できる体制を整えることで、学習面や進路を含めた様々な悩みを受け付け、児童・生徒の小さなＳＯＳを把握し、早期に対応するため、タブレット端末を活用した相談窓口を開設します。
教員の勤務環境の改善・働き方改革に向けては、昨年より実施している民間提案制度を活用した部活動指導員の配置数を拡充し、教員の負担軽減とさらなる部活動の質の向上を図ります。
また、教員の授業準備などの業務支援を担うスクール・サポート・スタッフを全区立学校に新たに配置するとともに、小学校１年生から３年生には、副担任相当の業務を担い、担任を補佐する職として、エデュケーション・アシスタントを全区立小学校に新たに配置することにより、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
また、校舎の増築については、四谷小学校は令和７年度２学期から、西新宿小学校は令和８年度１学期からの使用開始に向け、整備を進めます。
さらに、昨年11月から実施している私立幼稚園における未就園児の預かり保育への助成を引き続き実施するとともに、区立幼稚園では、教育時間終了後に実施している遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を拡充し、特色ある幼児教育のさらなる充実を図ります。
このほか、児童のより安全・安心な登下校環境を整備するため、全区立小学校の通学路に配置している学童擁護員の追加配置を行います。
次に、セーフティネットの整備充実です。
生活困窮世帯の子どもへの学習支援の充実を図るため、本年４月から訪問等による個別支援を新たに実施するほか、「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
また、ひきこもり相談支援として、昨年11月に総合相談窓口を開設し、悩み事を気軽に相談できる環境を整備しました。
引き続き、総合相談窓口を入り口として、相談内容を踏まえ、関係機関と連携して適切な支援につなげてまいります。
さらに、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることを踏まえ、女性相談支援員を増員し、相談体制を充実します。
次に、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進についてです。
大久保通り周辺では、地域や関係機関が一体となり、混雑対策や生活環境の向上に取り組む必要があります。
そのため、町会や商店街などの関係機関で構成される「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を新たに設置し、課題解決に向けた対策を推進します。
また、「新大久保ルール」のＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、大久保通り周辺の交通量調査を実施します。
さらに、路上のポイ捨て防止等の環境美化活動のほか、まちの魅力再発見に向けて、「大久保つつじ」の普及啓発等を図っていきます。
基本政策の第二は「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、本年３月に新宿区地域防災計画を修正するとともに、新宿区事業継続計画（地震編）及び新宿区災害時受援応援計画を改定し、防災対策のより一層の強化に取り組んでまいります。
擁壁・がけの安全化に向けては、所有者に対する安全化指導及び啓発を行うとともに、専門技術者の派遣や土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事等への助成を行うことで、安全化を促進していきます。
若葉・須賀町地区では、地区計画の変更や新たな防火規制の導入により、老朽化した木造住宅の建て替えや共同化を推進し、木造住宅密集地域における防災性の向上と住環境の改善を図ります。
再開発による市街地の整備については、西新宿五丁目中央南地区の市街地再開発事業が本年10月に竣工を予定しています。
西新宿三丁目西地区については、令和７年度の権利変換計画認可を目指し、権利者の合意形成などを進めています。
また、高田馬場駅東口地区などにおいて、市街地再開発の事業化に向けた支援を実施します。
このほか、おおむね３年ごとに検証、見直しを行うこととしている新宿区耐震改修促進計画について改定を行ってまいります。
災害に強い都市基盤の整備として、道路の無電柱化整備を推進することにより、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観の創出を図ります。令和６年度は、女子医大通り、四ツ谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの整備に取り組みます。
次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、昨年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、今後の空家等対策の方針を検討するため、区内の空家等の全数調査を実施します。
感染症の蔓延時においては、地域の保健師等の専門職が保健所などの業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴについて、登録要員向けの研修を新たに実施し、感染拡大時における保健所体制の強化を図ります。
ＨＩＶ・性感染症については、既存の通常検査に加え、新たに即日検査を実施し、性感染症対策を強化します。
また、本年４月から、小学６年生から高校１年生を対象としたヒトパピローマウイルスワクチンの男性接種を自己負担無料で実施することにより、感染予防を図っていきます。
次に、マンションの適正な維持管理及び再生への支援については、本年２月に策定した新宿区マンション管理適正化推進計画に基づき、マンション管理計画認定制度を実施しています。
本年４月からは認定に向けた支援として、長期修繕計画の作成費や管理計画認定支援サービス手数料の補助を開始するとともに、認定を受けた管理組合に対しては、宅配ボックス設置費補助を実施します。
繁華街におけるねずみ対策については、歌舞伎町周辺地区において、事業者等へのごみの排出指導や不法投棄ごみの収集に加え、ねずみの環境調査や殺鼠剤等を使用した一斉駆除の一体的な実施とともに、建物の所有者等からの個別相談に対して専門相談員の派遣を行っています。
引き続き、歌舞伎町周辺地区での取組を継続し、その効果を検証するとともに、大久保・百人町地区に対策を拡大します。
人と動物が共生するまちづくりについては、昨年11月から開始した犬・猫等の保護譲渡などに係る費用の助成を引き続き実施し、ボランティア団体等の活動を支援します。
狂犬病予防対策では、動物病院で予防注射を接種した際に、注射済票を併せて交付できる取組を新たに実施し、区民の利便性向上を図ります。
基本政策の第三は「賑わい都市・新宿の創造」です。
初めに、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりについてです。
新宿駅直近地区では、利便性や回遊性の向上による交流や賑わい創出のため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを推進していきます。令和６年度は、西新宿一丁目地区と新宿南口西地区の地域冷暖房施設における都市計画変更の決定を行います。
歌舞伎町地区では、歌舞伎町ルネッサンスの実現に向け、歌舞伎町の資源を活かした多彩なイベントを実施します。
次に、地域特性を活かした都市空間づくりについてです。
高田馬場駅周辺地区では、事業者や地元の皆様と連携しながら、「高田馬場駅周辺まちづくり方針」の実現に向けた検討を進めます。
西早稲田駅周辺地区においては、地元におけるまちづくり機運の高まりを受け、昨年11月に設立した西早稲田駅前地区まちづくり協議会とともに、まちづくりのルール策定に向けて取り組みます。
次に、道路環境の整備についてです。
道路の改良については、早大通りの車道の改良工事に引き続き取り組んでいくとともに、江戸川橋通りの道路改良工事に着手し、歩道の拡幅や点字ブロックの設置などに向けた整備を進めます。
また、街路灯のＬＥＤ化を着実に推進するほか、道路の遮熱性舗装を実施するなど、道路の環境対策を推進していきます。
次に、交通環境の整備についてです。
歩行者、自転車、自動車それぞれが安全かつ安心して通行できる道路空間の創出に向けて、新宿区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を進めます。
また、自転車用ヘルメットの購入費用の助成を実施し、自転車等の安全利用を促進していきます。
さらに、商業施設等に対して施設の規模に応じた駐輪場の設置を義務づける駐輪場附置義務制度について、自転車利用の調査を実施し、制度の見直し検討を行います。
新たな地域交通の導入に向けては、アンケート調査を実施し、御意見やニーズを把握するとともに、地域公共交通会議分科会において、区内の交通事業者等との導入に向けた検討を進めます。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の開かずの踏切対策については、地域住民の皆様と情報共有を図るとともに、鉄道立体化等に向けた検討を進めていきます。
また、京王線新宿駅における乗換え経路等の改善については、東京都や鉄道事業者と連携し、バリアフリーに配慮した乗換え経路の新設等、京王線新宿駅の総合的な整備を促進します。
次に、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備についてです。
新宿中央公園では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、令和７年度の工事完了に向けて「花のもり」及び着替えや授乳等ができる新たな休憩施設の整備を進めます。
みんなで考える身近な公園の整備では、住民参加による東五軒公園の再整備を行うとともに、中落合の西坂公園について、地元の皆様からの意見を聞きながら、再整備に向けた計画を作成します。
また、区立公園におけるみどりを保全し、倒木等の重大事故を防止するため、新たに公園樹木の健全度調査を計画的に実施し、利用者や近隣住民の方の安全・安心の確保に取り組みます。
さらに、歩行者空間全体の質の向上や安全性の向上に向けて、新宿区街路樹管理指針の見直しを行うとともに、未来に向けて桜並木が維持できるよう、神田川沿いの桜並木の街路樹診断を実施します。
次に、地球温暖化対策の推進についてです。
区民や事業者向けの省エネルギー機器等の設置助成については補助件数を拡充し、さらなるＣＯ２排出削減に取り組みます。
また、環境学習や環境教育をより一層推進するための小学生向け普及啓発読本を作成します。
さらに、環境活動を行う区民や団体等の人材登録と会員活動のコーディネートを行う環境活動人材ネットワークの創設や、従来の「新宿エコ自慢ポイント」を「新宿環境アクションポイント」としてアプリ版を導入することにより、区民の皆様の環境に配慮した行動を後押ししていきます。
次に、資源循環型社会の構築についてです。
区民、事業者、区の意見交換の場である３Ｒ推進協議会を運営し、相互に理解を深めながら、ごみの減量とリサイクルの促進に取り組みます。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、本年４月から単一素材でできたプラスチックを容器包装プラスチックと併せて回収し、プラスチックの資源循環を促進します。
次に、活力ある産業が芽吹くまちの実現についてです。
「しんじゅく逸品」については、金融機関と連携した販路開拓等支援に取り組むことで、新宿ブランドの発信や地域経済の活性化を推進します。
染色業、印刷・製本関連業の地場産業の振興では、新宿区染色協議会が製作した晴れ着を、はたちのつどい会場で貸し出すほか、ふれあいフェスタでの和綴じ本の体験教室の実施や新宿観光案内所での「Azalee」柄商品の販売などを通じて、地場産業の魅力を発信していきます。
中小企業の支援では、経営力強化支援事業補助金の補助メニューに、求人コンテンツの作成やコンサルティングに係る経費を補助する人材確保・定着支援を新たに追加することにより、中小企業等の事業継続と経営の安定化を図ります。
また、地域経済の活性化と区民の生活応援をより一層推進するため、プレミアム付商品券の発行総数を30万冊から36万冊に拡充します。
次に、国際観光都市・新宿としての魅力の向上についてです。
新宿の魅力を体感できる体験型ツアーを企画し、専用ウェブサイトでの販売を開始するほか、新たにインバウンド向けの観光プロモーション動画を制作することにより、新宿の魅力を国内外に発信します。
このほか、ふるさと納税の返礼品については、引き続き「しんじゅく逸品」の品物などの「モノ消費」と併せて、新宿の魅力を体験できる「コト消費」を用意することにより、多くの方が新宿を訪れるきっかけづくりを推進してまいります。
次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実についてです。
スポーツ環境の整備については、スポーツ体験教室やパラスポーツ体験会の実施回数を増やすとともに、新たに障害者向け運動教室を開始し、全ての人がライフステージ等に応じて様々なスポーツ活動に親しめる環境の充実を図ります。
また、新宿区スポーツ施設整備基金の活用による甘泉園公園庭球場の人工芝の張り替えを行うとともに、落合中央公園野球場においては、照明のＬＥＤ化及び人工芝の張り替えを行うための調査・設計を実施します。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承や、パラスポーツを通じた共生社会の実現など、スポーツ施策に求められる新たな課題を踏まえ、新宿区スポーツ環境整備方針を改定します。
このほか、区立図書館に電子書籍貸出サービスを導入し、パソコンやスマートフォンでの図書の貸出しや返却を可能にすることで、いつでも、どこでも読書を楽しめる環境を整備します。
次に、平和都市の推進においては、新宿区平和都市宣言の趣旨に基づき、「平和コンサート」や「親と子の平和派遣」などの平和啓発事業を引き続き実施し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に伝えてまいります。
基本政策の第四は「健全な区財政の確立」です。
初めに、効果的・効率的な行財政運営についてです。
民間提案制度については、民間事業者からの企画提案を募集します。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用したＤＸ推進支援員を新たに配置し、ＲＰＡ等のデジタルツールを利活用することにより、庁内ＤＸを一層推進してまいります。
住民記録・税等の区の基幹業務システムについては、国が整備するクラウドサービスを活用するとともに、標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、引き続き準備を進めてまいります。
このほか、住民税・軽自動車税と国民健康保険料の滞納整理業務の一元化に向けて、（仮称）催告等事務センターを開設します。
次に、公共施設マネジメントの強化についてです。
旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用については、施設設計に対する、区民の皆様からいただいた意見を踏まえ、地域ニーズに沿った施設の整備を進めてまいります。
新庁舎の整備については、設備の老朽化や行政需要の拡大に伴う事務室の狭隘化、庁舎機能の分散化など様々な課題に対応していくため、コンサルティング事業者による専門的見地に立った詳細な調査・分析を行います。
基本政策の第五は「好感度１番の区役所」です。
初めに、行政サービスの向上についてです。
公金の納付については、新たに地域センターの使用料について、電子マネーやクレジット、コード決済を導入します。
また、区民の皆様が窓口に来庁することなく行政手続ができるよう、引き続き電子申請を推進するほか、税証明や住民票の電子申請に係る手数料について、コード決済等の電子納付を導入します。
以上が令和６年度予算（案）の概要です。
今後も、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、エネルギー・食料品価格の高騰や金融資本市場等の変動など、社会経済情勢の不透明な状況が想定される中、人口減少・少子高齢化における社会保障関連経費の増加、デジタル化への対応、脱炭素化への取組、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、必要経費は将来に向かってさらに増加することが見込まれます。
このような状況においても、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、社会経済情勢を慎重に見極めながら、将来需要を的確に捕捉し、さらなる歳入の確保と歳出の削減を図ることが不可欠です。
区民サービスの向上に資するデジタル化を進めるとともに、不断の行財政改革に徹底して取り組み、区政を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な行財政運営に努めていきます。
区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。
詳細につきましては各関係部長から御説明いたしますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
議会事務局次長#879 / 8112
◎議会事務局次長 ミッテ区からは、今回議長をはじめ多くの区議会議員の皆様をお迎えし、交流ができればという御趣旨でいただいております。
議会事務局次長#880 / 8112
◎議会事務局次長 ミッテ区からは、今回議長をはじめ多くの区議会議員の皆様をお迎えし、交流ができればという御趣旨でいただいております。
渡辺清人委員長#881 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りをします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#882 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りをします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#883 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りをします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#884 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りをします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#885 / 8112
◎議会事務局次長 ミッテ区からは、今回議長をはじめ多くの区議会議員の皆様をお迎えし、交流ができればという御趣旨でいただいております。
議会事務局次長#886 / 8112
◎議会事務局次長 ミッテ区からは、今回議長をはじめ多くの区議会議員の皆様をお迎えし、交流ができればという御趣旨でいただいております。
区長#887 / 8112
◎区長 皆様おはようございます。
本日から10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは思いますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
それでは、令和６年度予算案について、その概要を御説明いたします。
令和６年度の予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成しました。
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
区財政は現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、令和６年度の第１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
また、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
令和６年度は、第三次実行計画の初年度となる年です。第三次実行計画は現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す次期総合計画の礎を築く重要な期間となります。
総合計画で掲げる「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の３つの重点施策と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の実現に向けて、区の総力を挙げて対応してまいります。
令和６年度予算の規模は、一般会計が1,844億9,802万6,000円で、前年度と比較して150億3,745万7,000円、8.9％の増で、過去最大規模となりました。国民健康保険特別会計は396億1,546万2,000円で、７億6,350万1,000円、2.0％の増、介護保険特別会計は261億9,565万5,000円で、17億3,521万1,000円、6.2％の減、後期高齢者医療特別会計は86億9,645万4,000円で、３億7,217万9,000円、4.5％の増となりました。
以上４会計の合計は2,590億559万7,000円で、前年度と比較して144億3,792万6,000円、5.9％の増となっています。
次に、一般会計の主な特徴についてです。
最初に歳入面ですが、歳入予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が、前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。その内訳は、区民１人当たりの所得金額の増、たばこ売渡し本数の増などにより特別区税が33億円、6.2％の増、ふるさと納税寄附金受入れ実績により一般寄附金が７億円、371.8％の増、原資である調整税等の増などにより特別区交付金が６億円、2.0％の増となっています。
また、特定財源の総額は660億円で、前年度と比較して57億円、9.5％の増となりました。その内訳は、国庫支出金で28億円、8.7％の減があるものの、特別区債が58億円、222.8％の増、都支出金が17億円、14.0％の増となっています。
このように令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円増の105億円となりました。
次に、歳出面ですが、令和６年度予算編成では、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりに向けて、重点的に予算を配分することを念頭に編成に臨みました。
具体的には、「町会・自治会活性化への支援」では「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定や大久保通り周辺のまちづくりの推進など、「災害に強いまちづくり」では擁壁・がけの安全化の総合的な支援のほか、建築物等耐震化支援や道路の無電柱化整備の拡充など、「安心できる子育て環境の整備」では子ども未来基金を活用した子どもの夢を育む活動や体験の支援、また学童クラブの定員拡充と学校長期休業期間中の弁当配送サービスの開始などが挙げられます。
さらに、長引く物価高騰への対応では、区民生活や区内事業者を支援していくために、地域商業活性化推進事業や学校給食無償化などに要する経費40億円を計上しています。
次に、基本構想の実現に向けた主な取組として、基本政策の第一「暮らしやすさ１番の新宿」では、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、教育の充実、地域での生活を支える取組の推進など101事業、195億円、また、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりや、暮らしやすい安全で安心なまちの実現など34事業、30億円、さらに基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」では、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりや、道路や交通環境などの都市基盤整備、文化・観光・スポーツ振興、産業や商店街振興など67事業、73億円を計上しています。
これらの取組により、主要施策事業全体では、新規事業が29件、拡充事業が138件となっています。また、第三次実行計画事業は134事業、199億円となりました。
次に、主要施策事業を第三次実行計画に掲げる基本政策別に御説明します。
基本政策の第一は「暮らしやすさ１番の新宿」です。
初めに、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実についてです。
多くの区民の皆様が健康づくりに積極的に参加できるよう、「しんじゅく健康スタンプラリー」の参加者数の拡充や、初心者向けウォーキング教室の開催回数を増やします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、医療専門職チームの体制を強化し、要介護に移行しやすいフレイルハイリスク者への訪問指導の充実を図るとともに、通いの場等での健康教育や健康相談などの機会をより多く提供してまいります。
がん患者への支援については、治療に伴う外見の変化による悩みを抱えている方を支援するため、ウィッグなどの購入やレンタルに係る費用を助成する取組を新たに開始します。
障害者の歯科口腔保健の支援では、新たに障害者施設職員や医療従事者向けの研修会のほか、施設利用者への健康教育を実施します。
次に、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進についてです。
介護保険サービスの基盤整備では、令和７年度の開設に向けて、払方町国有地における認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。また、地域で認知症高齢者を支援する体制を充実していくため、チームオレンジについて、既存のチームに加え、新たなチームの活動を支援します。
紙おむつ等購入費助成については、在宅重度心身障害者や高齢者への助成限度額を本年１月から引き上げていますが、４月からはさらに、40歳から64歳で要介護認定を受けている方を新たに対象者に加えて実施します。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、払方町国有地と中落合一丁目区有地において、令和７年度の開設に向けて障害者グループホームの整備を進めます。
地域活動支援センターや福祉ホームの運営支援については、主に聴覚障害者を対象とした身体障害者の方の地域活動支援センターを新たに開設し、障害者の自立した日常生活や社会生活への支援を拡充します。
また、失語症者の支援では、失語症者の自立生活及び社会参加を支援している団体に対し、会話のサポートを行う言語聴覚士などの支援者を派遣する取組を本年４月から開始します。
次に、安心できる子育て環境の整備についてです。
多胎児家庭に対する支援では、タクシーを利用する際の移動経費の補助制度を新たに開始し、多胎児家庭が母子保健事業等に参加し、困り事を相談しやすくなる環境を整えます。
保育基盤整備の推進については、都市開発諸制度で設置要請した私立保育所について、令和７年度の開設に向けて西新宿五丁目中央南地区と四谷四丁目地区の２所の私立保育所の整備を進めます。
さらに、区立保育園・子ども園を対象に、保育業務支援システムや一時保育システムを導入し、職員の業務負担を軽減するとともに、利用者の利便性の向上を図ります。
また、区内10所の認可保育所及び認定こども園において、在宅子育て家庭への相談支援を新たに開始し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、相談体制を充実します。
こうした取組に加え、昨年実施した「新宿区子ども・子育てに関する調査」の結果を踏まえ、令和７年度からの５年間を計画期間とする「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定します。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実についてです。
ＩＣＴを活用した教育の充実については、各小・中学校のＩＣＴ機器やデジタル教材を活用した教育活動の一層の充実を促進するため、タブレット端末の機器更新や特別教室へ「ディスプレイ型電子黒板」を導入します。
このほか、より気軽に相談できる体制を整えることで、学習面や進路を含めた様々な悩みを受け付け、児童・生徒の小さなＳＯＳを把握し、早期に対応するため、タブレット端末を活用した相談窓口を開設します。
教員の勤務環境の改善・働き方改革に向けては、昨年より実施している民間提案制度を活用した部活動指導員の配置数を拡充し、教員の負担軽減とさらなる部活動の質の向上を図ります。
また、教員の授業準備などの業務支援を担うスクール・サポート・スタッフを全区立学校に新たに配置するとともに、小学校１年生から３年生には、副担任相当の業務を担い、担任を補佐する職として、エデュケーション・アシスタントを全区立小学校に新たに配置することにより、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
また、校舎の増築については、四谷小学校は令和７年度２学期から、西新宿小学校は令和８年度１学期からの使用開始に向け、整備を進めます。
さらに、昨年11月から実施している私立幼稚園における未就園児の預かり保育への助成を引き続き実施するとともに、区立幼稚園では、教育時間終了後に実施している遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を拡充し、特色ある幼児教育のさらなる充実を図ります。
このほか、児童のより安全・安心な登下校環境を整備するため、全区立小学校の通学路に配置している学童擁護員の追加配置を行います。
次に、セーフティネットの整備充実です。
生活困窮世帯の子どもへの学習支援の充実を図るため、本年４月から訪問等による個別支援を新たに実施するほか、「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
また、ひきこもり相談支援として、昨年11月に総合相談窓口を開設し、悩み事を気軽に相談できる環境を整備しました。
引き続き、総合相談窓口を入り口として、相談内容を踏まえ、関係機関と連携して適切な支援につなげてまいります。
さらに、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることを踏まえ、女性相談支援員を増員し、相談体制を充実します。
次に、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進についてです。
大久保通り周辺では、地域や関係機関が一体となり、混雑対策や生活環境の向上に取り組む必要があります。
そのため、町会や商店街などの関係機関で構成される「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を新たに設置し、課題解決に向けた対策を推進します。
また、「新大久保ルール」のＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、大久保通り周辺の交通量調査を実施します。
さらに、路上のポイ捨て防止等の環境美化活動のほか、まちの魅力再発見に向けて、「大久保つつじ」の普及啓発等を図っていきます。
基本政策の第二は「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、本年３月に新宿区地域防災計画を修正するとともに、新宿区事業継続計画（地震編）及び新宿区災害時受援応援計画を改定し、防災対策のより一層の強化に取り組んでまいります。
擁壁・がけの安全化に向けては、所有者に対する安全化指導及び啓発を行うとともに、専門技術者の派遣や土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事等への助成を行うことで、安全化を促進していきます。
若葉・須賀町地区では、地区計画の変更や新たな防火規制の導入により、老朽化した木造住宅の建て替えや共同化を推進し、木造住宅密集地域における防災性の向上と住環境の改善を図ります。
再開発による市街地の整備については、西新宿五丁目中央南地区の市街地再開発事業が本年10月に竣工を予定しています。
西新宿三丁目西地区については、令和７年度の権利変換計画認可を目指し、権利者の合意形成などを進めています。
また、高田馬場駅東口地区などにおいて、市街地再開発の事業化に向けた支援を実施します。
このほか、おおむね３年ごとに検証、見直しを行うこととしている新宿区耐震改修促進計画について改定を行ってまいります。
災害に強い都市基盤の整備として、道路の無電柱化整備を推進することにより、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観の創出を図ります。令和６年度は、女子医大通り、四ツ谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの整備に取り組みます。
次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、昨年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、今後の空家等対策の方針を検討するため、区内の空家等の全数調査を実施します。
感染症の蔓延時においては、地域の保健師等の専門職が保健所などの業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴについて、登録要員向けの研修を新たに実施し、感染拡大時における保健所体制の強化を図ります。
ＨＩＶ・性感染症については、既存の通常検査に加え、新たに即日検査を実施し、性感染症対策を強化します。
また、本年４月から、小学６年生から高校１年生を対象としたヒトパピローマウイルスワクチンの男性接種を自己負担無料で実施することにより、感染予防を図っていきます。
次に、マンションの適正な維持管理及び再生への支援については、本年２月に策定した新宿区マンション管理適正化推進計画に基づき、マンション管理計画認定制度を実施しています。
本年４月からは認定に向けた支援として、長期修繕計画の作成費や管理計画認定支援サービス手数料の補助を開始するとともに、認定を受けた管理組合に対しては、宅配ボックス設置費補助を実施します。
繁華街におけるねずみ対策については、歌舞伎町周辺地区において、事業者等へのごみの排出指導や不法投棄ごみの収集に加え、ねずみの環境調査や殺鼠剤等を使用した一斉駆除の一体的な実施とともに、建物の所有者等からの個別相談に対して専門相談員の派遣を行っています。
引き続き、歌舞伎町周辺地区での取組を継続し、その効果を検証するとともに、大久保・百人町地区に対策を拡大します。
人と動物が共生するまちづくりについては、昨年11月から開始した犬・猫等の保護譲渡などに係る費用の助成を引き続き実施し、ボランティア団体等の活動を支援します。
狂犬病予防対策では、動物病院で予防注射を接種した際に、注射済票を併せて交付できる取組を新たに実施し、区民の利便性向上を図ります。
基本政策の第三は「賑わい都市・新宿の創造」です。
初めに、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりについてです。
新宿駅直近地区では、利便性や回遊性の向上による交流や賑わい創出のため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを推進していきます。令和６年度は、西新宿一丁目地区と新宿南口西地区の地域冷暖房施設における都市計画変更の決定を行います。
歌舞伎町地区では、歌舞伎町ルネッサンスの実現に向け、歌舞伎町の資源を活かした多彩なイベントを実施します。
次に、地域特性を活かした都市空間づくりについてです。
高田馬場駅周辺地区では、事業者や地元の皆様と連携しながら、「高田馬場駅周辺まちづくり方針」の実現に向けた検討を進めます。
西早稲田駅周辺地区においては、地元におけるまちづくり機運の高まりを受け、昨年11月に設立した西早稲田駅前地区まちづくり協議会とともに、まちづくりのルール策定に向けて取り組みます。
次に、道路環境の整備についてです。
道路の改良については、早大通りの車道の改良工事に引き続き取り組んでいくとともに、江戸川橋通りの道路改良工事に着手し、歩道の拡幅や点字ブロックの設置などに向けた整備を進めます。
また、街路灯のＬＥＤ化を着実に推進するほか、道路の遮熱性舗装を実施するなど、道路の環境対策を推進していきます。
次に、交通環境の整備についてです。
歩行者、自転車、自動車それぞれが安全かつ安心して通行できる道路空間の創出に向けて、新宿区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を進めます。
また、自転車用ヘルメットの購入費用の助成を実施し、自転車等の安全利用を促進していきます。
さらに、商業施設等に対して施設の規模に応じた駐輪場の設置を義務づける駐輪場附置義務制度について、自転車利用の調査を実施し、制度の見直し検討を行います。
新たな地域交通の導入に向けては、アンケート調査を実施し、御意見やニーズを把握するとともに、地域公共交通会議分科会において、区内の交通事業者等との導入に向けた検討を進めます。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の開かずの踏切対策については、地域住民の皆様と情報共有を図るとともに、鉄道立体化等に向けた検討を進めていきます。
また、京王線新宿駅における乗換え経路等の改善については、東京都や鉄道事業者と連携し、バリアフリーに配慮した乗換え経路の新設等、京王線新宿駅の総合的な整備を促進します。
次に、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備についてです。
新宿中央公園では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、令和７年度の工事完了に向けて「花のもり」及び着替えや授乳等ができる新たな休憩施設の整備を進めます。
みんなで考える身近な公園の整備では、住民参加による東五軒公園の再整備を行うとともに、中落合の西坂公園について、地元の皆様からの意見を聞きながら、再整備に向けた計画を作成します。
また、区立公園におけるみどりを保全し、倒木等の重大事故を防止するため、新たに公園樹木の健全度調査を計画的に実施し、利用者や近隣住民の方の安全・安心の確保に取り組みます。
さらに、歩行者空間全体の質の向上や安全性の向上に向けて、新宿区街路樹管理指針の見直しを行うとともに、未来に向けて桜並木が維持できるよう、神田川沿いの桜並木の街路樹診断を実施します。
次に、地球温暖化対策の推進についてです。
区民や事業者向けの省エネルギー機器等の設置助成については補助件数を拡充し、さらなるＣＯ２排出削減に取り組みます。
また、環境学習や環境教育をより一層推進するための小学生向け普及啓発読本を作成します。
さらに、環境活動を行う区民や団体等の人材登録と会員活動のコーディネートを行う環境活動人材ネットワークの創設や、従来の「新宿エコ自慢ポイント」を「新宿環境アクションポイント」としてアプリ版を導入することにより、区民の皆様の環境に配慮した行動を後押ししていきます。
次に、資源循環型社会の構築についてです。
区民、事業者、区の意見交換の場である３Ｒ推進協議会を運営し、相互に理解を深めながら、ごみの減量とリサイクルの促進に取り組みます。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、本年４月から単一素材でできたプラスチックを容器包装プラスチックと併せて回収し、プラスチックの資源循環を促進します。
次に、活力ある産業が芽吹くまちの実現についてです。
「しんじゅく逸品」については、金融機関と連携した販路開拓等支援に取り組むことで、新宿ブランドの発信や地域経済の活性化を推進します。
染色業、印刷・製本関連業の地場産業の振興では、新宿区染色協議会が製作した晴れ着を、はたちのつどい会場で貸し出すほか、ふれあいフェスタでの和綴じ本の体験教室の実施や新宿観光案内所での「Azalee」柄商品の販売などを通じて、地場産業の魅力を発信していきます。
中小企業の支援では、経営力強化支援事業補助金の補助メニューに、求人コンテンツの作成やコンサルティングに係る経費を補助する人材確保・定着支援を新たに追加することにより、中小企業等の事業継続と経営の安定化を図ります。
また、地域経済の活性化と区民の生活応援をより一層推進するため、プレミアム付商品券の発行総数を30万冊から36万冊に拡充します。
次に、国際観光都市・新宿としての魅力の向上についてです。
新宿の魅力を体感できる体験型ツアーを企画し、専用ウェブサイトでの販売を開始するほか、新たにインバウンド向けの観光プロモーション動画を制作することにより、新宿の魅力を国内外に発信します。
このほか、ふるさと納税の返礼品については、引き続き「しんじゅく逸品」の品物などの「モノ消費」と併せて、新宿の魅力を体験できる「コト消費」を用意することにより、多くの方が新宿を訪れるきっかけづくりを推進してまいります。
次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実についてです。
スポーツ環境の整備については、スポーツ体験教室やパラスポーツ体験会の実施回数を増やすとともに、新たに障害者向け運動教室を開始し、全ての人がライフステージ等に応じて様々なスポーツ活動に親しめる環境の充実を図ります。
また、新宿区スポーツ施設整備基金の活用による甘泉園公園庭球場の人工芝の張り替えを行うとともに、落合中央公園野球場においては、照明のＬＥＤ化及び人工芝の張り替えを行うための調査・設計を実施します。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承や、パラスポーツを通じた共生社会の実現など、スポーツ施策に求められる新たな課題を踏まえ、新宿区スポーツ環境整備方針を改定します。
このほか、区立図書館に電子書籍貸出サービスを導入し、パソコンやスマートフォンでの図書の貸出しや返却を可能にすることで、いつでも、どこでも読書を楽しめる環境を整備します。
次に、平和都市の推進においては、新宿区平和都市宣言の趣旨に基づき、「平和コンサート」や「親と子の平和派遣」などの平和啓発事業を引き続き実施し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に伝えてまいります。
基本政策の第四は「健全な区財政の確立」です。
初めに、効果的・効率的な行財政運営についてです。
民間提案制度については、民間事業者からの企画提案を募集します。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用したＤＸ推進支援員を新たに配置し、ＲＰＡ等のデジタルツールを利活用することにより、庁内ＤＸを一層推進してまいります。
住民記録・税等の区の基幹業務システムについては、国が整備するクラウドサービスを活用するとともに、標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、引き続き準備を進めてまいります。
このほか、住民税・軽自動車税と国民健康保険料の滞納整理業務の一元化に向けて、（仮称）催告等事務センターを開設します。
次に、公共施設マネジメントの強化についてです。
旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用については、施設設計に対する、区民の皆様からいただいた意見を踏まえ、地域ニーズに沿った施設の整備を進めてまいります。
新庁舎の整備については、設備の老朽化や行政需要の拡大に伴う事務室の狭隘化、庁舎機能の分散化など様々な課題に対応していくため、コンサルティング事業者による専門的見地に立った詳細な調査・分析を行います。
基本政策の第五は「好感度１番の区役所」です。
初めに、行政サービスの向上についてです。
公金の納付については、新たに地域センターの使用料について、電子マネーやクレジット、コード決済を導入します。
また、区民の皆様が窓口に来庁することなく行政手続ができるよう、引き続き電子申請を推進するほか、税証明や住民票の電子申請に係る手数料について、コード決済等の電子納付を導入します。
以上が令和６年度予算（案）の概要です。
今後も、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、エネルギー・食料品価格の高騰や金融資本市場等の変動など、社会経済情勢の不透明な状況が想定される中、人口減少・少子高齢化における社会保障関連経費の増加、デジタル化への対応、脱炭素化への取組、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、必要経費は将来に向かってさらに増加することが見込まれます。
このような状況においても、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、社会経済情勢を慎重に見極めながら、将来需要を的確に捕捉し、さらなる歳入の確保と歳出の削減を図ることが不可欠です。
区民サービスの向上に資するデジタル化を進めるとともに、不断の行財政改革に徹底して取り組み、区政を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な行財政運営に努めていきます。
区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。
詳細につきましては各関係部長から御説明いたしますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
区長#888 / 8112
◎区長 皆様おはようございます。
本日から10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは思いますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
それでは、令和６年度予算案について、その概要を御説明いたします。
令和６年度の予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成しました。
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
区財政は現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、令和６年度の第１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
また、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
令和６年度は、第三次実行計画の初年度となる年です。第三次実行計画は現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す次期総合計画の礎を築く重要な期間となります。
総合計画で掲げる「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の３つの重点施策と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の実現に向けて、区の総力を挙げて対応してまいります。
令和６年度予算の規模は、一般会計が1,844億9,802万6,000円で、前年度と比較して150億3,745万7,000円、8.9％の増で、過去最大規模となりました。国民健康保険特別会計は396億1,546万2,000円で、７億6,350万1,000円、2.0％の増、介護保険特別会計は261億9,565万5,000円で、17億3,521万1,000円、6.2％の減、後期高齢者医療特別会計は86億9,645万4,000円で、３億7,217万9,000円、4.5％の増となりました。
以上４会計の合計は2,590億559万7,000円で、前年度と比較して144億3,792万6,000円、5.9％の増となっています。
次に、一般会計の主な特徴についてです。
最初に歳入面ですが、歳入予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が、前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。その内訳は、区民１人当たりの所得金額の増、たばこ売渡し本数の増などにより特別区税が33億円、6.2％の増、ふるさと納税寄附金受入れ実績により一般寄附金が７億円、371.8％の増、原資である調整税等の増などにより特別区交付金が６億円、2.0％の増となっています。
また、特定財源の総額は660億円で、前年度と比較して57億円、9.5％の増となりました。その内訳は、国庫支出金で28億円、8.7％の減があるものの、特別区債が58億円、222.8％の増、都支出金が17億円、14.0％の増となっています。
このように令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円増の105億円となりました。
次に、歳出面ですが、令和６年度予算編成では、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりに向けて、重点的に予算を配分することを念頭に編成に臨みました。
具体的には、「町会・自治会活性化への支援」では「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定や大久保通り周辺のまちづくりの推進など、「災害に強いまちづくり」では擁壁・がけの安全化の総合的な支援のほか、建築物等耐震化支援や道路の無電柱化整備の拡充など、「安心できる子育て環境の整備」では子ども未来基金を活用した子どもの夢を育む活動や体験の支援、また学童クラブの定員拡充と学校長期休業期間中の弁当配送サービスの開始などが挙げられます。
さらに、長引く物価高騰への対応では、区民生活や区内事業者を支援していくために、地域商業活性化推進事業や学校給食無償化などに要する経費40億円を計上しています。
次に、基本構想の実現に向けた主な取組として、基本政策の第一「暮らしやすさ１番の新宿」では、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、教育の充実、地域での生活を支える取組の推進など101事業、195億円、また、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりや、暮らしやすい安全で安心なまちの実現など34事業、30億円、さらに基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」では、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりや、道路や交通環境などの都市基盤整備、文化・観光・スポーツ振興、産業や商店街振興など67事業、73億円を計上しています。
これらの取組により、主要施策事業全体では、新規事業が29件、拡充事業が138件となっています。また、第三次実行計画事業は134事業、199億円となりました。
次に、主要施策事業を第三次実行計画に掲げる基本政策別に御説明します。
基本政策の第一は「暮らしやすさ１番の新宿」です。
初めに、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実についてです。
多くの区民の皆様が健康づくりに積極的に参加できるよう、「しんじゅく健康スタンプラリー」の参加者数の拡充や、初心者向けウォーキング教室の開催回数を増やします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、医療専門職チームの体制を強化し、要介護に移行しやすいフレイルハイリスク者への訪問指導の充実を図るとともに、通いの場等での健康教育や健康相談などの機会をより多く提供してまいります。
がん患者への支援については、治療に伴う外見の変化による悩みを抱えている方を支援するため、ウィッグなどの購入やレンタルに係る費用を助成する取組を新たに開始します。
障害者の歯科口腔保健の支援では、新たに障害者施設職員や医療従事者向けの研修会のほか、施設利用者への健康教育を実施します。
次に、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進についてです。
介護保険サービスの基盤整備では、令和７年度の開設に向けて、払方町国有地における認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。また、地域で認知症高齢者を支援する体制を充実していくため、チームオレンジについて、既存のチームに加え、新たなチームの活動を支援します。
紙おむつ等購入費助成については、在宅重度心身障害者や高齢者への助成限度額を本年１月から引き上げていますが、４月からはさらに、40歳から64歳で要介護認定を受けている方を新たに対象者に加えて実施します。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、払方町国有地と中落合一丁目区有地において、令和７年度の開設に向けて障害者グループホームの整備を進めます。
地域活動支援センターや福祉ホームの運営支援については、主に聴覚障害者を対象とした身体障害者の方の地域活動支援センターを新たに開設し、障害者の自立した日常生活や社会生活への支援を拡充します。
また、失語症者の支援では、失語症者の自立生活及び社会参加を支援している団体に対し、会話のサポートを行う言語聴覚士などの支援者を派遣する取組を本年４月から開始します。
次に、安心できる子育て環境の整備についてです。
多胎児家庭に対する支援では、タクシーを利用する際の移動経費の補助制度を新たに開始し、多胎児家庭が母子保健事業等に参加し、困り事を相談しやすくなる環境を整えます。
保育基盤整備の推進については、都市開発諸制度で設置要請した私立保育所について、令和７年度の開設に向けて西新宿五丁目中央南地区と四谷四丁目地区の２所の私立保育所の整備を進めます。
さらに、区立保育園・子ども園を対象に、保育業務支援システムや一時保育システムを導入し、職員の業務負担を軽減するとともに、利用者の利便性の向上を図ります。
また、区内10所の認可保育所及び認定こども園において、在宅子育て家庭への相談支援を新たに開始し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、相談体制を充実します。
こうした取組に加え、昨年実施した「新宿区子ども・子育てに関する調査」の結果を踏まえ、令和７年度からの５年間を計画期間とする「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定します。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実についてです。
ＩＣＴを活用した教育の充実については、各小・中学校のＩＣＴ機器やデジタル教材を活用した教育活動の一層の充実を促進するため、タブレット端末の機器更新や特別教室へ「ディスプレイ型電子黒板」を導入します。
このほか、より気軽に相談できる体制を整えることで、学習面や進路を含めた様々な悩みを受け付け、児童・生徒の小さなＳＯＳを把握し、早期に対応するため、タブレット端末を活用した相談窓口を開設します。
教員の勤務環境の改善・働き方改革に向けては、昨年より実施している民間提案制度を活用した部活動指導員の配置数を拡充し、教員の負担軽減とさらなる部活動の質の向上を図ります。
また、教員の授業準備などの業務支援を担うスクール・サポート・スタッフを全区立学校に新たに配置するとともに、小学校１年生から３年生には、副担任相当の業務を担い、担任を補佐する職として、エデュケーション・アシスタントを全区立小学校に新たに配置することにより、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
また、校舎の増築については、四谷小学校は令和７年度２学期から、西新宿小学校は令和８年度１学期からの使用開始に向け、整備を進めます。
さらに、昨年11月から実施している私立幼稚園における未就園児の預かり保育への助成を引き続き実施するとともに、区立幼稚園では、教育時間終了後に実施している遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を拡充し、特色ある幼児教育のさらなる充実を図ります。
このほか、児童のより安全・安心な登下校環境を整備するため、全区立小学校の通学路に配置している学童擁護員の追加配置を行います。
次に、セーフティネットの整備充実です。
生活困窮世帯の子どもへの学習支援の充実を図るため、本年４月から訪問等による個別支援を新たに実施するほか、「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
また、ひきこもり相談支援として、昨年11月に総合相談窓口を開設し、悩み事を気軽に相談できる環境を整備しました。
引き続き、総合相談窓口を入り口として、相談内容を踏まえ、関係機関と連携して適切な支援につなげてまいります。
さらに、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることを踏まえ、女性相談支援員を増員し、相談体制を充実します。
次に、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進についてです。
大久保通り周辺では、地域や関係機関が一体となり、混雑対策や生活環境の向上に取り組む必要があります。
そのため、町会や商店街などの関係機関で構成される「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を新たに設置し、課題解決に向けた対策を推進します。
また、「新大久保ルール」のＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、大久保通り周辺の交通量調査を実施します。
さらに、路上のポイ捨て防止等の環境美化活動のほか、まちの魅力再発見に向けて、「大久保つつじ」の普及啓発等を図っていきます。
基本政策の第二は「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、本年３月に新宿区地域防災計画を修正するとともに、新宿区事業継続計画（地震編）及び新宿区災害時受援応援計画を改定し、防災対策のより一層の強化に取り組んでまいります。
擁壁・がけの安全化に向けては、所有者に対する安全化指導及び啓発を行うとともに、専門技術者の派遣や土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事等への助成を行うことで、安全化を促進していきます。
若葉・須賀町地区では、地区計画の変更や新たな防火規制の導入により、老朽化した木造住宅の建て替えや共同化を推進し、木造住宅密集地域における防災性の向上と住環境の改善を図ります。
再開発による市街地の整備については、西新宿五丁目中央南地区の市街地再開発事業が本年10月に竣工を予定しています。
西新宿三丁目西地区については、令和７年度の権利変換計画認可を目指し、権利者の合意形成などを進めています。
また、高田馬場駅東口地区などにおいて、市街地再開発の事業化に向けた支援を実施します。
このほか、おおむね３年ごとに検証、見直しを行うこととしている新宿区耐震改修促進計画について改定を行ってまいります。
災害に強い都市基盤の整備として、道路の無電柱化整備を推進することにより、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観の創出を図ります。令和６年度は、女子医大通り、四ツ谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの整備に取り組みます。
次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、昨年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、今後の空家等対策の方針を検討するため、区内の空家等の全数調査を実施します。
感染症の蔓延時においては、地域の保健師等の専門職が保健所などの業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴについて、登録要員向けの研修を新たに実施し、感染拡大時における保健所体制の強化を図ります。
ＨＩＶ・性感染症については、既存の通常検査に加え、新たに即日検査を実施し、性感染症対策を強化します。
また、本年４月から、小学６年生から高校１年生を対象としたヒトパピローマウイルスワクチンの男性接種を自己負担無料で実施することにより、感染予防を図っていきます。
次に、マンションの適正な維持管理及び再生への支援については、本年２月に策定した新宿区マンション管理適正化推進計画に基づき、マンション管理計画認定制度を実施しています。
本年４月からは認定に向けた支援として、長期修繕計画の作成費や管理計画認定支援サービス手数料の補助を開始するとともに、認定を受けた管理組合に対しては、宅配ボックス設置費補助を実施します。
繁華街におけるねずみ対策については、歌舞伎町周辺地区において、事業者等へのごみの排出指導や不法投棄ごみの収集に加え、ねずみの環境調査や殺鼠剤等を使用した一斉駆除の一体的な実施とともに、建物の所有者等からの個別相談に対して専門相談員の派遣を行っています。
引き続き、歌舞伎町周辺地区での取組を継続し、その効果を検証するとともに、大久保・百人町地区に対策を拡大します。
人と動物が共生するまちづくりについては、昨年11月から開始した犬・猫等の保護譲渡などに係る費用の助成を引き続き実施し、ボランティア団体等の活動を支援します。
狂犬病予防対策では、動物病院で予防注射を接種した際に、注射済票を併せて交付できる取組を新たに実施し、区民の利便性向上を図ります。
基本政策の第三は「賑わい都市・新宿の創造」です。
初めに、回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりについてです。
新宿駅直近地区では、利便性や回遊性の向上による交流や賑わい創出のため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを推進していきます。令和６年度は、西新宿一丁目地区と新宿南口西地区の地域冷暖房施設における都市計画変更の決定を行います。
歌舞伎町地区では、歌舞伎町ルネッサンスの実現に向け、歌舞伎町の資源を活かした多彩なイベントを実施します。
次に、地域特性を活かした都市空間づくりについてです。
高田馬場駅周辺地区では、事業者や地元の皆様と連携しながら、「高田馬場駅周辺まちづくり方針」の実現に向けた検討を進めます。
西早稲田駅周辺地区においては、地元におけるまちづくり機運の高まりを受け、昨年11月に設立した西早稲田駅前地区まちづくり協議会とともに、まちづくりのルール策定に向けて取り組みます。
次に、道路環境の整備についてです。
道路の改良については、早大通りの車道の改良工事に引き続き取り組んでいくとともに、江戸川橋通りの道路改良工事に着手し、歩道の拡幅や点字ブロックの設置などに向けた整備を進めます。
また、街路灯のＬＥＤ化を着実に推進するほか、道路の遮熱性舗装を実施するなど、道路の環境対策を推進していきます。
次に、交通環境の整備についてです。
歩行者、自転車、自動車それぞれが安全かつ安心して通行できる道路空間の創出に向けて、新宿区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を進めます。
また、自転車用ヘルメットの購入費用の助成を実施し、自転車等の安全利用を促進していきます。
さらに、商業施設等に対して施設の規模に応じた駐輪場の設置を義務づける駐輪場附置義務制度について、自転車利用の調査を実施し、制度の見直し検討を行います。
新たな地域交通の導入に向けては、アンケート調査を実施し、御意見やニーズを把握するとともに、地域公共交通会議分科会において、区内の交通事業者等との導入に向けた検討を進めます。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の開かずの踏切対策については、地域住民の皆様と情報共有を図るとともに、鉄道立体化等に向けた検討を進めていきます。
また、京王線新宿駅における乗換え経路等の改善については、東京都や鉄道事業者と連携し、バリアフリーに配慮した乗換え経路の新設等、京王線新宿駅の総合的な整備を促進します。
次に、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備についてです。
新宿中央公園では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、令和７年度の工事完了に向けて「花のもり」及び着替えや授乳等ができる新たな休憩施設の整備を進めます。
みんなで考える身近な公園の整備では、住民参加による東五軒公園の再整備を行うとともに、中落合の西坂公園について、地元の皆様からの意見を聞きながら、再整備に向けた計画を作成します。
また、区立公園におけるみどりを保全し、倒木等の重大事故を防止するため、新たに公園樹木の健全度調査を計画的に実施し、利用者や近隣住民の方の安全・安心の確保に取り組みます。
さらに、歩行者空間全体の質の向上や安全性の向上に向けて、新宿区街路樹管理指針の見直しを行うとともに、未来に向けて桜並木が維持できるよう、神田川沿いの桜並木の街路樹診断を実施します。
次に、地球温暖化対策の推進についてです。
区民や事業者向けの省エネルギー機器等の設置助成については補助件数を拡充し、さらなるＣＯ２排出削減に取り組みます。
また、環境学習や環境教育をより一層推進するための小学生向け普及啓発読本を作成します。
さらに、環境活動を行う区民や団体等の人材登録と会員活動のコーディネートを行う環境活動人材ネットワークの創設や、従来の「新宿エコ自慢ポイント」を「新宿環境アクションポイント」としてアプリ版を導入することにより、区民の皆様の環境に配慮した行動を後押ししていきます。
次に、資源循環型社会の構築についてです。
区民、事業者、区の意見交換の場である３Ｒ推進協議会を運営し、相互に理解を深めながら、ごみの減量とリサイクルの促進に取り組みます。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、本年４月から単一素材でできたプラスチックを容器包装プラスチックと併せて回収し、プラスチックの資源循環を促進します。
次に、活力ある産業が芽吹くまちの実現についてです。
「しんじゅく逸品」については、金融機関と連携した販路開拓等支援に取り組むことで、新宿ブランドの発信や地域経済の活性化を推進します。
染色業、印刷・製本関連業の地場産業の振興では、新宿区染色協議会が製作した晴れ着を、はたちのつどい会場で貸し出すほか、ふれあいフェスタでの和綴じ本の体験教室の実施や新宿観光案内所での「Azalee」柄商品の販売などを通じて、地場産業の魅力を発信していきます。
中小企業の支援では、経営力強化支援事業補助金の補助メニューに、求人コンテンツの作成やコンサルティングに係る経費を補助する人材確保・定着支援を新たに追加することにより、中小企業等の事業継続と経営の安定化を図ります。
また、地域経済の活性化と区民の生活応援をより一層推進するため、プレミアム付商品券の発行総数を30万冊から36万冊に拡充します。
次に、国際観光都市・新宿としての魅力の向上についてです。
新宿の魅力を体感できる体験型ツアーを企画し、専用ウェブサイトでの販売を開始するほか、新たにインバウンド向けの観光プロモーション動画を制作することにより、新宿の魅力を国内外に発信します。
このほか、ふるさと納税の返礼品については、引き続き「しんじゅく逸品」の品物などの「モノ消費」と併せて、新宿の魅力を体験できる「コト消費」を用意することにより、多くの方が新宿を訪れるきっかけづくりを推進してまいります。
次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実についてです。
スポーツ環境の整備については、スポーツ体験教室やパラスポーツ体験会の実施回数を増やすとともに、新たに障害者向け運動教室を開始し、全ての人がライフステージ等に応じて様々なスポーツ活動に親しめる環境の充実を図ります。
また、新宿区スポーツ施設整備基金の活用による甘泉園公園庭球場の人工芝の張り替えを行うとともに、落合中央公園野球場においては、照明のＬＥＤ化及び人工芝の張り替えを行うための調査・設計を実施します。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承や、パラスポーツを通じた共生社会の実現など、スポーツ施策に求められる新たな課題を踏まえ、新宿区スポーツ環境整備方針を改定します。
このほか、区立図書館に電子書籍貸出サービスを導入し、パソコンやスマートフォンでの図書の貸出しや返却を可能にすることで、いつでも、どこでも読書を楽しめる環境を整備します。
次に、平和都市の推進においては、新宿区平和都市宣言の趣旨に基づき、「平和コンサート」や「親と子の平和派遣」などの平和啓発事業を引き続き実施し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に伝えてまいります。
基本政策の第四は「健全な区財政の確立」です。
初めに、効果的・効率的な行財政運営についてです。
民間提案制度については、民間事業者からの企画提案を募集します。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用したＤＸ推進支援員を新たに配置し、ＲＰＡ等のデジタルツールを利活用することにより、庁内ＤＸを一層推進してまいります。
住民記録・税等の区の基幹業務システムについては、国が整備するクラウドサービスを活用するとともに、標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、引き続き準備を進めてまいります。
このほか、住民税・軽自動車税と国民健康保険料の滞納整理業務の一元化に向けて、（仮称）催告等事務センターを開設します。
次に、公共施設マネジメントの強化についてです。
旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用については、施設設計に対する、区民の皆様からいただいた意見を踏まえ、地域ニーズに沿った施設の整備を進めてまいります。
新庁舎の整備については、設備の老朽化や行政需要の拡大に伴う事務室の狭隘化、庁舎機能の分散化など様々な課題に対応していくため、コンサルティング事業者による専門的見地に立った詳細な調査・分析を行います。
基本政策の第五は「好感度１番の区役所」です。
初めに、行政サービスの向上についてです。
公金の納付については、新たに地域センターの使用料について、電子マネーやクレジット、コード決済を導入します。
また、区民の皆様が窓口に来庁することなく行政手続ができるよう、引き続き電子申請を推進するほか、税証明や住民票の電子申請に係る手数料について、コード決済等の電子納付を導入します。
以上が令和６年度予算（案）の概要です。
今後も、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、エネルギー・食料品価格の高騰や金融資本市場等の変動など、社会経済情勢の不透明な状況が想定される中、人口減少・少子高齢化における社会保障関連経費の増加、デジタル化への対応、脱炭素化への取組、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、必要経費は将来に向かってさらに増加することが見込まれます。
このような状況においても、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、社会経済情勢を慎重に見極めながら、将来需要を的確に捕捉し、さらなる歳入の確保と歳出の削減を図ることが不可欠です。
区民サービスの向上に資するデジタル化を進めるとともに、不断の行財政改革に徹底して取り組み、区政を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な行財政運営に努めていきます。
区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。
詳細につきましては各関係部長から御説明いたしますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
税務課長#889 / 8112
◎税務課長 今、委員御指摘のとおりでございます。給与が６月から、始まるといいますか、６月の徴収がなく、その後、減税後の税額を11で割ってということになります。ただ、実際の効果としては、６月が全く住民税は引かれないで、７月以降で11分割されるということでございます。
年金からの特別徴収の方についてなんですけれども、これもすみません、先ほどの議案の説明の中でちょっと触れまして、少し難しいところなんですが、年金特徴が既に令和５年度以前から始まっている方と、令和６年度から初めて始まる方で違いまして、令和６年度から始まる方というのは、普通徴収の第１期と第２期で税額が発生いたしますので、まずそこから引いていただいて、引き切れない額があれば10月以降の年金からの徴収分で調整をするということになります。
既に令和５年度以前から年金特徴が始まっている方につきましては、これも少し議案の説明で触れたんですけれども、仮徴収税額というものを実は令和５年度の時点でもう既に決めておりまして、それを今から変更するのが非常に困難であるということで、定額減税の開始は、年金特徴を既に以前からなさっている方は10月からと、そういった御認識で間違いございません。
税務課長#890 / 8112
◎税務課長 今、委員御指摘のとおりでございます。給与が６月から、始まるといいますか、６月の徴収がなく、その後、減税後の税額を11で割ってということになります。ただ、実際の効果としては、６月が全く住民税は引かれないで、７月以降で11分割されるということでございます。
年金からの特別徴収の方についてなんですけれども、これもすみません、先ほどの議案の説明の中でちょっと触れまして、少し難しいところなんですが、年金特徴が既に令和５年度以前から始まっている方と、令和６年度から初めて始まる方で違いまして、令和６年度から始まる方というのは、普通徴収の第１期と第２期で税額が発生いたしますので、まずそこから引いていただいて、引き切れない額があれば10月以降の年金からの徴収分で調整をするということになります。
既に令和５年度以前から年金特徴が始まっている方につきましては、これも少し議案の説明で触れたんですけれども、仮徴収税額というものを実は令和５年度の時点でもう既に決めておりまして、それを今から変更するのが非常に困難であるということで、定額減税の開始は、年金特徴を既に以前からなさっている方は10月からと、そういった御認識で間違いございません。
税務課長#891 / 8112
◎税務課長 今、委員御指摘のとおりでございます。給与が６月から、始まるといいますか、６月の徴収がなく、その後、減税後の税額を11で割ってということになります。ただ、実際の効果としては、６月が全く住民税は引かれないで、７月以降で11分割されるということでございます。
年金からの特別徴収の方についてなんですけれども、これもすみません、先ほどの議案の説明の中でちょっと触れまして、少し難しいところなんですが、年金特徴が既に令和５年度以前から始まっている方と、令和６年度から初めて始まる方で違いまして、令和６年度から始まる方というのは、普通徴収の第１期と第２期で税額が発生いたしますので、まずそこから引いていただいて、引き切れない額があれば10月以降の年金からの徴収分で調整をするということになります。
既に令和５年度以前から年金特徴が始まっている方につきましては、これも少し議案の説明で触れたんですけれども、仮徴収税額というものを実は令和５年度の時点でもう既に決めておりまして、それを今から変更するのが非常に困難であるということで、定額減税の開始は、年金特徴を既に以前からなさっている方は10月からと、そういった御認識で間違いございません。
税務課長#892 / 8112
◎税務課長 今、委員御指摘のとおりでございます。給与が６月から、始まるといいますか、６月の徴収がなく、その後、減税後の税額を11で割ってということになります。ただ、実際の効果としては、６月が全く住民税は引かれないで、７月以降で11分割されるということでございます。
年金からの特別徴収の方についてなんですけれども、これもすみません、先ほどの議案の説明の中でちょっと触れまして、少し難しいところなんですが、年金特徴が既に令和５年度以前から始まっている方と、令和６年度から初めて始まる方で違いまして、令和６年度から始まる方というのは、普通徴収の第１期と第２期で税額が発生いたしますので、まずそこから引いていただいて、引き切れない額があれば10月以降の年金からの徴収分で調整をするということになります。
既に令和５年度以前から年金特徴が始まっている方につきましては、これも少し議案の説明で触れたんですけれども、仮徴収税額というものを実は令和５年度の時点でもう既に決めておりまして、それを今から変更するのが非常に困難であるということで、定額減税の開始は、年金特徴を既に以前からなさっている方は10月からと、そういった御認識で間違いございません。
かなくぼなな子#893 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
区の業務は非常に多岐にわたり、煩雑で本当に大変であると思います。誰もが安心して住み続けるまち、新宿のまちを実現させてまいりましょう。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#894 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
区の業務は非常に多岐にわたり、煩雑で本当に大変であると思います。誰もが安心して住み続けるまち、新宿のまちを実現させてまいりましょう。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#895 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
区の業務は非常に多岐にわたり、煩雑で本当に大変であると思います。誰もが安心して住み続けるまち、新宿のまちを実現させてまいりましょう。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#896 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
区の業務は非常に多岐にわたり、煩雑で本当に大変であると思います。誰もが安心して住み続けるまち、新宿のまちを実現させてまいりましょう。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
介護保険課長#897 / 8112
◎介護保険課長 まず、介護保険特別会計のほうの補正予算書の109ページのところの地域支援事業費の包括的支援等事業費のところですが、高齢者総合相談センターの高齢者支援課のほうの会計年度任用職員が８名おりまして、そこのところの報酬の増額の分になります。
あと、一般会計のほうでございますが、補正予算書45ページの高齢者総合相談センター機能の充実のところでございますが、どこの場所か、ちょっと今確認ができませんので、後ほど分かり次第、お答えしたいと思います。すみません。
三沢ひで子委員長#898 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
理事者におかれましては速やかに提出をお願いをいたします。
それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
選挙管理委員会事務局長#899 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 将来のことを断定的に御答弁するのはなかなか難しいんですけれども、私どもの基本的な考え方としては、有権者の皆様は、自分のところの地域の投票所はここなんですということで認識をかなりされていらっしゃるというふうに認識をしています。したがいまして、今回のようなレアケースがない限り、例えば次回、今までどおりのところを使わせていただけることを、これを前提に、これを優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
三沢ひで子委員長#900 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
理事者におかれましては速やかに提出をお願いをいたします。
それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
古畑まさのり委員#901 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱりこの数字を見ていたときに、新規相談数が100件超えていて、就職者数が３人ですと、やはりなかなか若年者等就労支援事業が何やっているんだろうかというのが分からなくなってしまいまして、議員をやらせてもらって、やっぱり後押しするというのが何か難しいなという気持ちにもなってきました。
やっぱり、若者の就労者数が実際少ないんでしたら、相談された方がどのようなところに振り分けられたであるとか、どのようなサポートをしたかというのをしっかりと見える化していただけるということを検討していただけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#902 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱりこの数字を見ていたときに、新規相談数が100件超えていて、就職者数が３人ですと、やはりなかなか若年者等就労支援事業が何やっているんだろうかというのが分からなくなってしまいまして、議員をやらせてもらって、やっぱり後押しするというのが何か難しいなという気持ちにもなってきました。
やっぱり、若者の就労者数が実際少ないんでしたら、相談された方がどのようなところに振り分けられたであるとか、どのようなサポートをしたかというのをしっかりと見える化していただけるということを検討していただけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#903 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱりこの数字を見ていたときに、新規相談数が100件超えていて、就職者数が３人ですと、やはりなかなか若年者等就労支援事業が何やっているんだろうかというのが分からなくなってしまいまして、議員をやらせてもらって、やっぱり後押しするというのが何か難しいなという気持ちにもなってきました。
やっぱり、若者の就労者数が実際少ないんでしたら、相談された方がどのようなところに振り分けられたであるとか、どのようなサポートをしたかというのをしっかりと見える化していただけるということを検討していただけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#904 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱりこの数字を見ていたときに、新規相談数が100件超えていて、就職者数が３人ですと、やはりなかなか若年者等就労支援事業が何やっているんだろうかというのが分からなくなってしまいまして、議員をやらせてもらって、やっぱり後押しするというのが何か難しいなという気持ちにもなってきました。
やっぱり、若者の就労者数が実際少ないんでしたら、相談された方がどのようなところに振り分けられたであるとか、どのようなサポートをしたかというのをしっかりと見える化していただけるということを検討していただけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
再開#905 / 8112
△再開 午前１０時０７分
再開#906 / 8112
△再開 午前１０時０７分
再開#907 / 8112
△再開 午前１０時０７分
再開#908 / 8112
△再開 午前１０時０７分
渡辺やすし委員#909 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。この2.89％、これ新宿区特別職報酬等審議会が今御答弁あったように、特別区人事委員会勧告で一般職員の給料改定が月例給2.89％増額されていることを根拠に、そのまま2.89％増額を教育長、教育長というか特別職全部なんですけれども、の給与増額に当てはめてきたということが根拠だと思うんですね。
その上で意見なんですけれども、この新宿区特別職報酬等審議会の稲継裕昭会長という早稲田大学教授、私の修士論文の指導教授なんで、ちょっと言いづらいところもないわけではないんですけれども、結論から言いますと、この新宿区特別職報酬等審議会の答申が間違えています。
理由というのは、この新宿区特別職報酬等審議会の答申の前提として、人事委員会勧告があると思うんですけれども、そこでは確かに月例給平均2.89％なんですけれども、若年層が在籍する号俸おおむね30年代から、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いて、これ、給料上げていって、それ、要するに幹部級になっていったら改定率を低減させつつ、引上げ改定がなされるということをこの答申、見落としているんですね。
この特別区人事委員会勧告を一般の新宿区職員に当てはめた場合、要するに職域職層ですね。平均改定率どれぐらいになるかということを新宿区人事課に依頼して調査してもらいました。そうしたら、結論でいうと１級（係員役職なし）では6.84％、２級（主査）1.64％、３級係長1.24％、４級課長補佐0.97％、５級課長0.89％、６級部長0.92％ということになったんですよ。
ちょっとこれ、最初に確認なんですけれども、教育長というのは当たり前なんですけれども、教育行政のトップに来る方で、職責が重いというふうに私は理解しているんですけれども、認識として、係員や主査や係長や課長補佐よりは重い職責という理解で大丈夫ですよね。
渡辺やすし委員#910 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。この2.89％、これ新宿区特別職報酬等審議会が今御答弁あったように、特別区人事委員会勧告で一般職員の給料改定が月例給2.89％増額されていることを根拠に、そのまま2.89％増額を教育長、教育長というか特別職全部なんですけれども、の給与増額に当てはめてきたということが根拠だと思うんですね。
その上で意見なんですけれども、この新宿区特別職報酬等審議会の稲継裕昭会長という早稲田大学教授、私の修士論文の指導教授なんで、ちょっと言いづらいところもないわけではないんですけれども、結論から言いますと、この新宿区特別職報酬等審議会の答申が間違えています。
理由というのは、この新宿区特別職報酬等審議会の答申の前提として、人事委員会勧告があると思うんですけれども、そこでは確かに月例給平均2.89％なんですけれども、若年層が在籍する号俸おおむね30年代から、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いて、これ、給料上げていって、それ、要するに幹部級になっていったら改定率を低減させつつ、引上げ改定がなされるということをこの答申、見落としているんですね。
この特別区人事委員会勧告を一般の新宿区職員に当てはめた場合、要するに職域職層ですね。平均改定率どれぐらいになるかということを新宿区人事課に依頼して調査してもらいました。そうしたら、結論でいうと１級（係員役職なし）では6.84％、２級（主査）1.64％、３級係長1.24％、４級課長補佐0.97％、５級課長0.89％、６級部長0.92％ということになったんですよ。
ちょっとこれ、最初に確認なんですけれども、教育長というのは当たり前なんですけれども、教育行政のトップに来る方で、職責が重いというふうに私は理解しているんですけれども、認識として、係員や主査や係長や課長補佐よりは重い職責という理解で大丈夫ですよね。
選挙管理委員会事務局長#911 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 将来のことを断定的に御答弁するのはなかなか難しいんですけれども、私どもの基本的な考え方としては、有権者の皆様は、自分のところの地域の投票所はここなんですということで認識をかなりされていらっしゃるというふうに認識をしています。したがいまして、今回のようなレアケースがない限り、例えば次回、今までどおりのところを使わせていただけることを、これを前提に、これを優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
吉住健一#912 / 8112
◎区長（吉住健一） 有事の際の対応についてのお尋ねです。
初めに、新宿区国民保護計画の修正についてです。
御指摘のとおり、新宿区国民保護計画は平成28年４月に一部修正していますが、その後も弾道ミサイルの度重なる発射や隣国間の戦闘行為等、世界情勢は刻々と変化しています。
都は昨年４月、総合防災部内に国民保護担当部長を新設し、国民保護に関する体制を強化しました。今後、東京都国民保護計画が修正された際は、新宿区国民保護計画の修正を検討してまいります。
また、新宿区国民保護計画については、年に４回実施されるＪアラート全国一斉試験放送に合わせて、区ホームページに国民保護に関連する情報を掲載しているほか、都立高校での防災講話等で周知を図っています。
今後、区ホームページの国民保護に関する項目の整理やＳＮＳの活用などにより、適時、情報を発信してまいります。
次に、緊急一時避難施設とシェルターについてのお尋ねです。
現在では、国民保護法で定める緊急一時避難施設は、区内で124か所に東京都から増加して指定をされているところです。東京都は、緊急一時避難施設の指定について、令和７年度末までを集中的な取組期間として推進しており、区としても区有施設の指定について連携しています。
また、緊急一時避難施設の指定と並行し、令和６年度の東京都の当初予算案の中で、外国からのミサイル攻撃に備え、都営地下鉄の駅構内に整備する地下シェルターの調査費が計上されました。さらに、国では台湾有事を念頭に、宮古島に住民避難用シェルターを整備する方針を固めています。
区としては、警報の伝達や避難実施要領の策定等、国民保護計画に定められた区の役割を果たしつつ、引き続き国や東京都と連携を図ってまいります。
また、区は、実際にミサイル攻撃等により区内に被害が発生した場合、国から事態認定されるまでの間、災害対策本部を本庁舎に立ち上げて、事案に対し、国民保護に準じた措置を行うこととなります。
御指摘の現本庁舎へのシェルター設置については、既存の免震構造の性能に影響を及ぼす可能性があることから、困難であると考えています。また、新本庁舎については、現在、候補地や整備手法、移転する場合の現庁舎敷地の跡地活用など、他自治体の事例も参考に検討していますが、庁舎にシェルターを設置している例は見当たらない状況です。
こうしたことから、現時点では国をはじめ、東京都や他自治体の動向を注視してまいります。
吉住健一#913 / 8112
◎区長（吉住健一） 有事の際の対応についてのお尋ねです。
初めに、新宿区国民保護計画の修正についてです。
御指摘のとおり、新宿区国民保護計画は平成28年４月に一部修正していますが、その後も弾道ミサイルの度重なる発射や隣国間の戦闘行為等、世界情勢は刻々と変化しています。
都は昨年４月、総合防災部内に国民保護担当部長を新設し、国民保護に関する体制を強化しました。今後、東京都国民保護計画が修正された際は、新宿区国民保護計画の修正を検討してまいります。
また、新宿区国民保護計画については、年に４回実施されるＪアラート全国一斉試験放送に合わせて、区ホームページに国民保護に関連する情報を掲載しているほか、都立高校での防災講話等で周知を図っています。
今後、区ホームページの国民保護に関する項目の整理やＳＮＳの活用などにより、適時、情報を発信してまいります。
次に、緊急一時避難施設とシェルターについてのお尋ねです。
現在では、国民保護法で定める緊急一時避難施設は、区内で124か所に東京都から増加して指定をされているところです。東京都は、緊急一時避難施設の指定について、令和７年度末までを集中的な取組期間として推進しており、区としても区有施設の指定について連携しています。
また、緊急一時避難施設の指定と並行し、令和６年度の東京都の当初予算案の中で、外国からのミサイル攻撃に備え、都営地下鉄の駅構内に整備する地下シェルターの調査費が計上されました。さらに、国では台湾有事を念頭に、宮古島に住民避難用シェルターを整備する方針を固めています。
区としては、警報の伝達や避難実施要領の策定等、国民保護計画に定められた区の役割を果たしつつ、引き続き国や東京都と連携を図ってまいります。
また、区は、実際にミサイル攻撃等により区内に被害が発生した場合、国から事態認定されるまでの間、災害対策本部を本庁舎に立ち上げて、事案に対し、国民保護に準じた措置を行うこととなります。
御指摘の現本庁舎へのシェルター設置については、既存の免震構造の性能に影響を及ぼす可能性があることから、困難であると考えています。また、新本庁舎については、現在、候補地や整備手法、移転する場合の現庁舎敷地の跡地活用など、他自治体の事例も参考に検討していますが、庁舎にシェルターを設置している例は見当たらない状況です。
こうしたことから、現時点では国をはじめ、東京都や他自治体の動向を注視してまいります。
渡辺やすし委員#914 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。この2.89％、これ新宿区特別職報酬等審議会が今御答弁あったように、特別区人事委員会勧告で一般職員の給料改定が月例給2.89％増額されていることを根拠に、そのまま2.89％増額を教育長、教育長というか特別職全部なんですけれども、の給与増額に当てはめてきたということが根拠だと思うんですね。
その上で意見なんですけれども、この新宿区特別職報酬等審議会の稲継裕昭会長という早稲田大学教授、私の修士論文の指導教授なんで、ちょっと言いづらいところもないわけではないんですけれども、結論から言いますと、この新宿区特別職報酬等審議会の答申が間違えています。
理由というのは、この新宿区特別職報酬等審議会の答申の前提として、人事委員会勧告があると思うんですけれども、そこでは確かに月例給平均2.89％なんですけれども、若年層が在籍する号俸おおむね30年代から、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いて、これ、給料上げていって、それ、要するに幹部級になっていったら改定率を低減させつつ、引上げ改定がなされるということをこの答申、見落としているんですね。
この特別区人事委員会勧告を一般の新宿区職員に当てはめた場合、要するに職域職層ですね。平均改定率どれぐらいになるかということを新宿区人事課に依頼して調査してもらいました。そうしたら、結論でいうと１級（係員役職なし）では6.84％、２級（主査）1.64％、３級係長1.24％、４級課長補佐0.97％、５級課長0.89％、６級部長0.92％ということになったんですよ。
ちょっとこれ、最初に確認なんですけれども、教育長というのは当たり前なんですけれども、教育行政のトップに来る方で、職責が重いというふうに私は理解しているんですけれども、認識として、係員や主査や係長や課長補佐よりは重い職責という理解で大丈夫ですよね。
渡辺やすし委員#915 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。この2.89％、これ新宿区特別職報酬等審議会が今御答弁あったように、特別区人事委員会勧告で一般職員の給料改定が月例給2.89％増額されていることを根拠に、そのまま2.89％増額を教育長、教育長というか特別職全部なんですけれども、の給与増額に当てはめてきたということが根拠だと思うんですね。
その上で意見なんですけれども、この新宿区特別職報酬等審議会の稲継裕昭会長という早稲田大学教授、私の修士論文の指導教授なんで、ちょっと言いづらいところもないわけではないんですけれども、結論から言いますと、この新宿区特別職報酬等審議会の答申が間違えています。
理由というのは、この新宿区特別職報酬等審議会の答申の前提として、人事委員会勧告があると思うんですけれども、そこでは確かに月例給平均2.89％なんですけれども、若年層が在籍する号俸おおむね30年代から、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いて、これ、給料上げていって、それ、要するに幹部級になっていったら改定率を低減させつつ、引上げ改定がなされるということをこの答申、見落としているんですね。
この特別区人事委員会勧告を一般の新宿区職員に当てはめた場合、要するに職域職層ですね。平均改定率どれぐらいになるかということを新宿区人事課に依頼して調査してもらいました。そうしたら、結論でいうと１級（係員役職なし）では6.84％、２級（主査）1.64％、３級係長1.24％、４級課長補佐0.97％、５級課長0.89％、６級部長0.92％ということになったんですよ。
ちょっとこれ、最初に確認なんですけれども、教育長というのは当たり前なんですけれども、教育行政のトップに来る方で、職責が重いというふうに私は理解しているんですけれども、認識として、係員や主査や係長や課長補佐よりは重い職責という理解で大丈夫ですよね。
三沢ひで子委員長#916 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
理事者におかれましては速やかに提出をお願いをいたします。
それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
三沢ひで子委員長#917 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
理事者におかれましては速やかに提出をお願いをいたします。
それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
志田雄一郎#918 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 区長と教育長、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
この質問しました３つの項目、昨今どれも社会問題になっている事柄だと思います。
闇バイトについては、特に若い世代の方が分からないうちに犯罪に手を染めないように、そして高齢者が被害に遭わないように、また、2024年問題についても、独居の方が多い新宿区でございますので、それぞれ区としても取組をお願いしたいと思います。
また、不登校につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員、それから相談体制の強化、それからフリースクール、なかなかちょっと難しそうな感じでしたけれども、経済的な支援など教育委員会の積極的な取組を改めてお願いを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
介護保険課長#919 / 8112
◎介護保険課長 まず、介護保険特別会計のほうの補正予算書の109ページのところの地域支援事業費の包括的支援等事業費のところですが、高齢者総合相談センターの高齢者支援課のほうの会計年度任用職員が８名おりまして、そこのところの報酬の増額の分になります。
あと、一般会計のほうでございますが、補正予算書45ページの高齢者総合相談センター機能の充実のところでございますが、どこの場所か、ちょっと今確認ができませんので、後ほど分かり次第、お答えしたいと思います。すみません。
介護保険課長#920 / 8112
◎介護保険課長 まず、介護保険特別会計のほうの補正予算書の109ページのところの地域支援事業費の包括的支援等事業費のところですが、高齢者総合相談センターの高齢者支援課のほうの会計年度任用職員が８名おりまして、そこのところの報酬の増額の分になります。
あと、一般会計のほうでございますが、補正予算書45ページの高齢者総合相談センター機能の充実のところでございますが、どこの場所か、ちょっと今確認ができませんので、後ほど分かり次第、お答えしたいと思います。すみません。
介護保険課長#921 / 8112
◎介護保険課長 まず、介護保険特別会計のほうの補正予算書の109ページのところの地域支援事業費の包括的支援等事業費のところですが、高齢者総合相談センターの高齢者支援課のほうの会計年度任用職員が８名おりまして、そこのところの報酬の増額の分になります。
あと、一般会計のほうでございますが、補正予算書45ページの高齢者総合相談センター機能の充実のところでございますが、どこの場所か、ちょっと今確認ができませんので、後ほど分かり次第、お答えしたいと思います。すみません。
吉住健一#922 / 8112
◎区長（吉住健一） 有事の際の対応についてのお尋ねです。
初めに、新宿区国民保護計画の修正についてです。
御指摘のとおり、新宿区国民保護計画は平成28年４月に一部修正していますが、その後も弾道ミサイルの度重なる発射や隣国間の戦闘行為等、世界情勢は刻々と変化しています。
都は昨年４月、総合防災部内に国民保護担当部長を新設し、国民保護に関する体制を強化しました。今後、東京都国民保護計画が修正された際は、新宿区国民保護計画の修正を検討してまいります。
また、新宿区国民保護計画については、年に４回実施されるＪアラート全国一斉試験放送に合わせて、区ホームページに国民保護に関連する情報を掲載しているほか、都立高校での防災講話等で周知を図っています。
今後、区ホームページの国民保護に関する項目の整理やＳＮＳの活用などにより、適時、情報を発信してまいります。
次に、緊急一時避難施設とシェルターについてのお尋ねです。
現在では、国民保護法で定める緊急一時避難施設は、区内で124か所に東京都から増加して指定をされているところです。東京都は、緊急一時避難施設の指定について、令和７年度末までを集中的な取組期間として推進しており、区としても区有施設の指定について連携しています。
また、緊急一時避難施設の指定と並行し、令和６年度の東京都の当初予算案の中で、外国からのミサイル攻撃に備え、都営地下鉄の駅構内に整備する地下シェルターの調査費が計上されました。さらに、国では台湾有事を念頭に、宮古島に住民避難用シェルターを整備する方針を固めています。
区としては、警報の伝達や避難実施要領の策定等、国民保護計画に定められた区の役割を果たしつつ、引き続き国や東京都と連携を図ってまいります。
また、区は、実際にミサイル攻撃等により区内に被害が発生した場合、国から事態認定されるまでの間、災害対策本部を本庁舎に立ち上げて、事案に対し、国民保護に準じた措置を行うこととなります。
御指摘の現本庁舎へのシェルター設置については、既存の免震構造の性能に影響を及ぼす可能性があることから、困難であると考えています。また、新本庁舎については、現在、候補地や整備手法、移転する場合の現庁舎敷地の跡地活用など、他自治体の事例も参考に検討していますが、庁舎にシェルターを設置している例は見当たらない状況です。
こうしたことから、現時点では国をはじめ、東京都や他自治体の動向を注視してまいります。
吉住健一#923 / 8112
◎区長（吉住健一） 有事の際の対応についてのお尋ねです。
初めに、新宿区国民保護計画の修正についてです。
御指摘のとおり、新宿区国民保護計画は平成28年４月に一部修正していますが、その後も弾道ミサイルの度重なる発射や隣国間の戦闘行為等、世界情勢は刻々と変化しています。
都は昨年４月、総合防災部内に国民保護担当部長を新設し、国民保護に関する体制を強化しました。今後、東京都国民保護計画が修正された際は、新宿区国民保護計画の修正を検討してまいります。
また、新宿区国民保護計画については、年に４回実施されるＪアラート全国一斉試験放送に合わせて、区ホームページに国民保護に関連する情報を掲載しているほか、都立高校での防災講話等で周知を図っています。
今後、区ホームページの国民保護に関する項目の整理やＳＮＳの活用などにより、適時、情報を発信してまいります。
次に、緊急一時避難施設とシェルターについてのお尋ねです。
現在では、国民保護法で定める緊急一時避難施設は、区内で124か所に東京都から増加して指定をされているところです。東京都は、緊急一時避難施設の指定について、令和７年度末までを集中的な取組期間として推進しており、区としても区有施設の指定について連携しています。
また、緊急一時避難施設の指定と並行し、令和６年度の東京都の当初予算案の中で、外国からのミサイル攻撃に備え、都営地下鉄の駅構内に整備する地下シェルターの調査費が計上されました。さらに、国では台湾有事を念頭に、宮古島に住民避難用シェルターを整備する方針を固めています。
区としては、警報の伝達や避難実施要領の策定等、国民保護計画に定められた区の役割を果たしつつ、引き続き国や東京都と連携を図ってまいります。
また、区は、実際にミサイル攻撃等により区内に被害が発生した場合、国から事態認定されるまでの間、災害対策本部を本庁舎に立ち上げて、事案に対し、国民保護に準じた措置を行うこととなります。
御指摘の現本庁舎へのシェルター設置については、既存の免震構造の性能に影響を及ぼす可能性があることから、困難であると考えています。また、新本庁舎については、現在、候補地や整備手法、移転する場合の現庁舎敷地の跡地活用など、他自治体の事例も参考に検討していますが、庁舎にシェルターを設置している例は見当たらない状況です。
こうしたことから、現時点では国をはじめ、東京都や他自治体の動向を注視してまいります。
選挙管理委員会事務局長#924 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 将来のことを断定的に御答弁するのはなかなか難しいんですけれども、私どもの基本的な考え方としては、有権者の皆様は、自分のところの地域の投票所はここなんですということで認識をかなりされていらっしゃるというふうに認識をしています。したがいまして、今回のようなレアケースがない限り、例えば次回、今までどおりのところを使わせていただけることを、これを前提に、これを優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#925 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 将来のことを断定的に御答弁するのはなかなか難しいんですけれども、私どもの基本的な考え方としては、有権者の皆様は、自分のところの地域の投票所はここなんですということで認識をかなりされていらっしゃるというふうに認識をしています。したがいまして、今回のようなレアケースがない限り、例えば次回、今までどおりのところを使わせていただけることを、これを前提に、これを優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
藤原たけき委員#926 / 8112
◆藤原たけき委員 この特別職の報酬に関しては、いろいろ審議会に諮問して答申をいただくというような形になっているということは、以前から御説明あったんですが、今回答申をいただくに当たって、どういう議論がされていたのか、簡単に御説明をいただければと思います。
藤原たけき委員#927 / 8112
◆藤原たけき委員 この特別職の報酬に関しては、いろいろ審議会に諮問して答申をいただくというような形になっているということは、以前から御説明あったんですが、今回答申をいただくに当たって、どういう議論がされていたのか、簡単に御説明をいただければと思います。
藤原たけき委員#928 / 8112
◆藤原たけき委員 この特別職の報酬に関しては、いろいろ審議会に諮問して答申をいただくというような形になっているということは、以前から御説明あったんですが、今回答申をいただくに当たって、どういう議論がされていたのか、簡単に御説明をいただければと思います。
藤原たけき委員#929 / 8112
◆藤原たけき委員 この特別職の報酬に関しては、いろいろ審議会に諮問して答申をいただくというような形になっているということは、以前から御説明あったんですが、今回答申をいただくに当たって、どういう議論がされていたのか、簡単に御説明をいただければと思います。
杉山直子委員#930 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。配偶者等に係る扶養手当をキープできたまま、子どもに係る扶養手当も増やせたらよかったなと思うんですけれども、ぜひ様子を見ていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
杉山直子委員#931 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。配偶者等に係る扶養手当をキープできたまま、子どもに係る扶養手当も増やせたらよかったなと思うんですけれども、ぜひ様子を見ていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
杉山直子委員#932 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。配偶者等に係る扶養手当をキープできたまま、子どもに係る扶養手当も増やせたらよかったなと思うんですけれども、ぜひ様子を見ていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
山口かおる委員#933 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。かなり防ぐというのがなかなか難しいところがあると思うんですが、70代以上の方で増えているということは、これから注意喚起をする場合に当たって、どのような内容で注意喚起されていくのでしょうか。
山口かおる委員#934 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。かなり防ぐというのがなかなか難しいところがあると思うんですが、70代以上の方で増えているということは、これから注意喚起をする場合に当たって、どのような内容で注意喚起されていくのでしょうか。
山口かおる委員#935 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。かなり防ぐというのがなかなか難しいところがあると思うんですが、70代以上の方で増えているということは、これから注意喚起をする場合に当たって、どのような内容で注意喚起されていくのでしょうか。
杉山直子委員#936 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。配偶者等に係る扶養手当をキープできたまま、子どもに係る扶養手当も増やせたらよかったなと思うんですけれども、ぜひ様子を見ていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
渡辺清人委員長#937 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#938 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、28番古畑まさのり議員。
〔28番 古畑まさのり議員登壇、拍手〕
教育調整課長#939 / 8112
◎教育調整課長 確かに職務職責は大変重うございます。
教育調整課長#940 / 8112
◎教育調整課長 確かに職務職責は大変重うございます。
教育調整課長#941 / 8112
◎教育調整課長 確かに職務職責は大変重うございます。
渡辺清人委員長#942 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#943 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#944 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#945 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、28番古畑まさのり議員。
〔28番 古畑まさのり議員登壇、拍手〕
沢田あゆみ副委員長#946 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この間の人事委員会勧告で減ったり、増えたりというところでは、なかなか抜本的な改善がなかったのかなと思っていたのですが、今回、大卒初任給あたりで言えば、結構若い人たちには手厚く増額になるのかなと思うので、大卒初任給は、正規の職員の人だけでなくて、会計年度任用職員とか、そういう方たちの給与にもつながってくる基準なので、それが上がることは非常によかったと思っています。
この間、民間企業を見ておりますと、中小零細企業ではなかなか賃上げしたくてもできない状況がある一方で、区役所と同程度の職員数がいる大企業では、ある意味組合の要求以上のベースアップがあったり、ボーナスがそもそも年間10か月とか、そういうお話がありまして、同じ世代の方でもそういうところと比べるとまだまだなのかなという感じはするんです。
よく民間企業の場合は、３年離職率ということで、若い人たちにいかに定着してもらうのかということが、就職活動のときに学生も非常によく見ているところで、働き続ける環境があるかどうかというところがすごく大事なんです。そういうところが人事委員会勧告の中でも採用ＰＲの戦略的な展開などと言っているんですけれども、それをやるには、そこの職場の魅力がないと、なかなか人材も集まらないのかなと思うので、皆さんのところの実感として、若い人たちの定着率というか、逆に言うと離職率みたいなところがどうなのかというところを少しお聞かせいただけませんか。
古畑まさのり委員#947 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
これは過去には何人ぐらいで行かれたことがあるのでしょうか。
古畑まさのり委員#948 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
これは過去には何人ぐらいで行かれたことがあるのでしょうか。
古畑まさのり委員#949 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
これは過去には何人ぐらいで行かれたことがあるのでしょうか。
古畑まさのり委員#950 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
これは過去には何人ぐらいで行かれたことがあるのでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#951 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この間の人事委員会勧告で減ったり、増えたりというところでは、なかなか抜本的な改善がなかったのかなと思っていたのですが、今回、大卒初任給あたりで言えば、結構若い人たちには手厚く増額になるのかなと思うので、大卒初任給は、正規の職員の人だけでなくて、会計年度任用職員とか、そういう方たちの給与にもつながってくる基準なので、それが上がることは非常によかったと思っています。
この間、民間企業を見ておりますと、中小零細企業ではなかなか賃上げしたくてもできない状況がある一方で、区役所と同程度の職員数がいる大企業では、ある意味組合の要求以上のベースアップがあったり、ボーナスがそもそも年間10か月とか、そういうお話がありまして、同じ世代の方でもそういうところと比べるとまだまだなのかなという感じはするんです。
よく民間企業の場合は、３年離職率ということで、若い人たちにいかに定着してもらうのかということが、就職活動のときに学生も非常によく見ているところで、働き続ける環境があるかどうかというところがすごく大事なんです。そういうところが人事委員会勧告の中でも採用ＰＲの戦略的な展開などと言っているんですけれども、それをやるには、そこの職場の魅力がないと、なかなか人材も集まらないのかなと思うので、皆さんのところの実感として、若い人たちの定着率というか、逆に言うと離職率みたいなところがどうなのかというところを少しお聞かせいただけませんか。
沢田あゆみ副委員長#952 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この間の人事委員会勧告で減ったり、増えたりというところでは、なかなか抜本的な改善がなかったのかなと思っていたのですが、今回、大卒初任給あたりで言えば、結構若い人たちには手厚く増額になるのかなと思うので、大卒初任給は、正規の職員の人だけでなくて、会計年度任用職員とか、そういう方たちの給与にもつながってくる基準なので、それが上がることは非常によかったと思っています。
この間、民間企業を見ておりますと、中小零細企業ではなかなか賃上げしたくてもできない状況がある一方で、区役所と同程度の職員数がいる大企業では、ある意味組合の要求以上のベースアップがあったり、ボーナスがそもそも年間10か月とか、そういうお話がありまして、同じ世代の方でもそういうところと比べるとまだまだなのかなという感じはするんです。
よく民間企業の場合は、３年離職率ということで、若い人たちにいかに定着してもらうのかということが、就職活動のときに学生も非常によく見ているところで、働き続ける環境があるかどうかというところがすごく大事なんです。そういうところが人事委員会勧告の中でも採用ＰＲの戦略的な展開などと言っているんですけれども、それをやるには、そこの職場の魅力がないと、なかなか人材も集まらないのかなと思うので、皆さんのところの実感として、若い人たちの定着率というか、逆に言うと離職率みたいなところがどうなのかというところを少しお聞かせいただけませんか。
沢田あゆみ副委員長#953 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この間の人事委員会勧告で減ったり、増えたりというところでは、なかなか抜本的な改善がなかったのかなと思っていたのですが、今回、大卒初任給あたりで言えば、結構若い人たちには手厚く増額になるのかなと思うので、大卒初任給は、正規の職員の人だけでなくて、会計年度任用職員とか、そういう方たちの給与にもつながってくる基準なので、それが上がることは非常によかったと思っています。
この間、民間企業を見ておりますと、中小零細企業ではなかなか賃上げしたくてもできない状況がある一方で、区役所と同程度の職員数がいる大企業では、ある意味組合の要求以上のベースアップがあったり、ボーナスがそもそも年間10か月とか、そういうお話がありまして、同じ世代の方でもそういうところと比べるとまだまだなのかなという感じはするんです。
よく民間企業の場合は、３年離職率ということで、若い人たちにいかに定着してもらうのかということが、就職活動のときに学生も非常によく見ているところで、働き続ける環境があるかどうかというところがすごく大事なんです。そういうところが人事委員会勧告の中でも採用ＰＲの戦略的な展開などと言っているんですけれども、それをやるには、そこの職場の魅力がないと、なかなか人材も集まらないのかなと思うので、皆さんのところの実感として、若い人たちの定着率というか、逆に言うと離職率みたいなところがどうなのかというところを少しお聞かせいただけませんか。
佐藤佳一委員長#954 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#955 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
区長#956 / 8112
◎区長 皆様、おはようございます。本日から実質９日間にわたりまして決算特別委員会が開かれます。何かとお忙しい時期とは存じますが、どうか審査のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、私から令和５年度決算について一般会計を中心に、その概要を御説明させていただきます。
初めに、経済動向など区財政を取り巻く環境についてです。
2024年４月期から６月期のＧＤＰ２次速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.7％増、年率換算で2.9％の増と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。
しかしながら、長引く物価の上昇、不安定な金融市場、長期化する海外紛争、海外景気の減速リスクなど社会経済情勢の不透明な状況が続いている中、区は、引き続き景気動向を見極め、現下の社会保障関連経費や施設更新需要の増大、首都直下地震への備えなど山積する課題に取り組んでいく必要があり、総じて、区財政は予断を許さない状況です。
次に、国、都及び特別区の決算状況についてです。
初めに、国の決算では、国税収入が前年度と比べて9,388億円増の72兆761億円となりました。これは、法人税が9,209億円の増、消費税が130億円の増となったことなどによるものです。
次に、東京都の決算では、都税収入の総額が前年度と比べて1,799億円増の６兆3,443億円となり、３年連続の増収となりました。
法人二税は企業収益の堅調な推移により608億円増の２兆3,299億円、固定資産税・都市計画税は646億円増の１兆7,148億円となっています。
次に、特別区の決算ですが、歳入総額は前年度と比べ3.0％、1,410億円増の４兆8,870億円、歳出総額は前年度と比べ3.3％、1,511億円増の４兆6,806億円となっています。
実質収支は1,654億円で、全区が黒字決算となっています。経常収支比率は前年度と比べ0.2ポイント減の76.5％でした。
次に、新宿区の令和５年度決算及び第二次実行計画の実績についてです。
初めに、令和５年度の財政運営について御説明いたします。
令和５年度の予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、１、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、２、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本として編成しました。
この方針に基づき編成した当初予算については、所期の目的が達成されるよう事業の執行に努めるとともに、年度の経過の中では、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、区民生活支援、地域経済活性化支援の取組に、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用し、12回に及ぶ補正予算を編成するとともに、予備費を充用するなど機動的な対応に努めました。
次に、令和５年度決算についてです。
令和５年度決算の歳入総額は、前年度と比べ3.5％、62億2,420万3,000円増の1,830億9,619万2,000円、歳出総額は前年度と比べ3.6％、61億7,959万1,000円増の1,784億65万9,000円となりました。
決算収支について、実質収支は37億7,377万1,000円の黒字となりましたが、財政調整基金の積立てや取崩し等を控除した実質単年度収支はマイナス64億3,242万2,000円で、11年ぶりの赤字となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比べ0.4ポイント減の80.0％となりましたが、一方で、令和５年度末の基金残高は、前年度と比較して71億円減の620億円、令和５年度末の区債残高は前年度と比較して８億円増の185億円となり、３年ぶりの増となっています。
次に、令和５年度決算の特徴について御説明いたします。
最初に歳入決算についてです。
一般財源は、決算実質収支の減により繰越金が前年度と比べ20億円の減となったものの、特別区交付金が18億円の増、区民の所得金額の増などにより特別区民税が10億円の増、売渡し本数の増により特別区たばこ税が４億円の増、ふるさと納税の返礼品を開始したことなどにより寄附金が４億円の増、歳出増への対応のため、財政調整基金繰入金が75億円の増となるなど、前年度と比べ97億円の増となりました。
特定財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、都支出金が45億円の増、財源対策として特定目的基金の積極的な活用により繰入金が20億円の増、特別区債が公共施設整備などへの活用により14億円の増となりましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る給付金などの実績減などにより、国庫支出金が104億円の減となったことなどから、前年度と比べ35億円の減となりました。
次に歳出決算ですが、人件費は定年年齢引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、公債費は元金償還金の実績による３億円の減があったものの、扶助費が物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などにより47億円の増となったことから、義務的経費は34億円の増となりました。投資的経費は新宿文化センター設備整備などにより14億円の増となりました。その他経費では、中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績増などにより、補助費等が35億円の増、新型コロナウイルス（予防接種）の集団接種会場の施設管理委託料や運営委託料が減となったことなどにより、物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減となりました。予算の執行率は前年度と比べ2.9ポイント増の94.7％、決算不用額は前年度と比べ61億円減の86億円となりました。
次に、第二次実行計画の執行実績についてです。
第二次実行計画の執行実績は、「予算執行の実績報告」の「令和５年度主要施策の成果の概要」のとおりです。
主要施策事業全体の決算額は、140億2,415万7,270円となっています。
基本政策別の内訳は、「暮らしやすさ１番の新宿」では53億408万5,858円、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では28億4,095万6,750円、「賑わい都市・新宿の創造」では32億8,642万8,652円、「健全な区財政の確立」では25億6,852万8,954円、「好感度１番の区役所」では2,415万7,056円となっています。
次に、財政の健全化に関する４つの指標についてです。
「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は全会計の実質収支が黒字であるため、また「将来負担比率」は地方債現在高等の将来負担額が基金残高等の充当可能額を下回っているため、数値は算出されませんでした。「実質公債費比率」はマイナス2.4％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っています。４つの指標は、区財政が健全であることを示しています。
最後に、これからの区財政の展望などについてです。
８月発表の政府月例経済報告の基調判断では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘されています。
令和５年度決算は、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、令和６年度も引き続き物価高騰対策や地域経済活性化等に取り組んでいますが、令和６年度末の基金残高は令和５年度末と比べて146億円減の474億円、区債残高は59億円増の244億円となり、基金と区債を合わせて単年度で205億円の財政対応力が低下するという見込みです。
また、令和５年度決算における経常収支比率については、歳入面で特別区税等の経常一般財源が増となったことに加え、歳出面における定年年齢引上げに伴う退職手当の減などがあったため、80.0％と、一時的に改善している状況です。しかしながら、今後も人件費や物件費の上昇傾向が続いていることを考えると、それを上回る区税等の経常一般財源の伸びを確保できなければ、現状の経常収支比率を維持することはできません。区の財政構造は依然として弾力性があるとは言えない状況であり、決して楽観視できるものではないと考えます。
このため、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、これまで区が培ってきた財政対応力を過信せず、さらなる財政対応力の涵養に努め、安定した財政基盤を確立することが必要です。
こうした中にあっても、第三次実行計画の２年目に当たる令和７年度は、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、地域の社会経済活動の活性化、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに区の総力を挙げ対応していかなければなりません。
これらの実施に当たっては、全ての事務事業について実績や効果を有効性・効率性の観点から徹底的に検証し、デジタル化による業務改善・業務改革や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化などの視点を加え、選択と集中により優先順位を明確にした上で予算へ反映することが重要です。
今後とも現場現実を重視し、区政を取り巻く様々な課題の解決に向け着実に前進することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える新宿のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、区議会並びに区民の皆様方のより一層の御理解とお力添えをお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
詳細については、会計管理者や関係部長から御説明いたします。
区長#957 / 8112
◎区長 皆様、おはようございます。本日から実質９日間にわたりまして決算特別委員会が開かれます。何かとお忙しい時期とは存じますが、どうか審査のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、私から令和５年度決算について一般会計を中心に、その概要を御説明させていただきます。
初めに、経済動向など区財政を取り巻く環境についてです。
2024年４月期から６月期のＧＤＰ２次速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.7％増、年率換算で2.9％の増と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。
しかしながら、長引く物価の上昇、不安定な金融市場、長期化する海外紛争、海外景気の減速リスクなど社会経済情勢の不透明な状況が続いている中、区は、引き続き景気動向を見極め、現下の社会保障関連経費や施設更新需要の増大、首都直下地震への備えなど山積する課題に取り組んでいく必要があり、総じて、区財政は予断を許さない状況です。
次に、国、都及び特別区の決算状況についてです。
初めに、国の決算では、国税収入が前年度と比べて9,388億円増の72兆761億円となりました。これは、法人税が9,209億円の増、消費税が130億円の増となったことなどによるものです。
次に、東京都の決算では、都税収入の総額が前年度と比べて1,799億円増の６兆3,443億円となり、３年連続の増収となりました。
法人二税は企業収益の堅調な推移により608億円増の２兆3,299億円、固定資産税・都市計画税は646億円増の１兆7,148億円となっています。
次に、特別区の決算ですが、歳入総額は前年度と比べ3.0％、1,410億円増の４兆8,870億円、歳出総額は前年度と比べ3.3％、1,511億円増の４兆6,806億円となっています。
実質収支は1,654億円で、全区が黒字決算となっています。経常収支比率は前年度と比べ0.2ポイント減の76.5％でした。
次に、新宿区の令和５年度決算及び第二次実行計画の実績についてです。
初めに、令和５年度の財政運営について御説明いたします。
令和５年度の予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、１、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、２、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本として編成しました。
この方針に基づき編成した当初予算については、所期の目的が達成されるよう事業の執行に努めるとともに、年度の経過の中では、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、区民生活支援、地域経済活性化支援の取組に、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用し、12回に及ぶ補正予算を編成するとともに、予備費を充用するなど機動的な対応に努めました。
次に、令和５年度決算についてです。
令和５年度決算の歳入総額は、前年度と比べ3.5％、62億2,420万3,000円増の1,830億9,619万2,000円、歳出総額は前年度と比べ3.6％、61億7,959万1,000円増の1,784億65万9,000円となりました。
決算収支について、実質収支は37億7,377万1,000円の黒字となりましたが、財政調整基金の積立てや取崩し等を控除した実質単年度収支はマイナス64億3,242万2,000円で、11年ぶりの赤字となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比べ0.4ポイント減の80.0％となりましたが、一方で、令和５年度末の基金残高は、前年度と比較して71億円減の620億円、令和５年度末の区債残高は前年度と比較して８億円増の185億円となり、３年ぶりの増となっています。
次に、令和５年度決算の特徴について御説明いたします。
最初に歳入決算についてです。
一般財源は、決算実質収支の減により繰越金が前年度と比べ20億円の減となったものの、特別区交付金が18億円の増、区民の所得金額の増などにより特別区民税が10億円の増、売渡し本数の増により特別区たばこ税が４億円の増、ふるさと納税の返礼品を開始したことなどにより寄附金が４億円の増、歳出増への対応のため、財政調整基金繰入金が75億円の増となるなど、前年度と比べ97億円の増となりました。
特定財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、都支出金が45億円の増、財源対策として特定目的基金の積極的な活用により繰入金が20億円の増、特別区債が公共施設整備などへの活用により14億円の増となりましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る給付金などの実績減などにより、国庫支出金が104億円の減となったことなどから、前年度と比べ35億円の減となりました。
次に歳出決算ですが、人件費は定年年齢引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、公債費は元金償還金の実績による３億円の減があったものの、扶助費が物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などにより47億円の増となったことから、義務的経費は34億円の増となりました。投資的経費は新宿文化センター設備整備などにより14億円の増となりました。その他経費では、中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績増などにより、補助費等が35億円の増、新型コロナウイルス（予防接種）の集団接種会場の施設管理委託料や運営委託料が減となったことなどにより、物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減となりました。予算の執行率は前年度と比べ2.9ポイント増の94.7％、決算不用額は前年度と比べ61億円減の86億円となりました。
次に、第二次実行計画の執行実績についてです。
第二次実行計画の執行実績は、「予算執行の実績報告」の「令和５年度主要施策の成果の概要」のとおりです。
主要施策事業全体の決算額は、140億2,415万7,270円となっています。
基本政策別の内訳は、「暮らしやすさ１番の新宿」では53億408万5,858円、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では28億4,095万6,750円、「賑わい都市・新宿の創造」では32億8,642万8,652円、「健全な区財政の確立」では25億6,852万8,954円、「好感度１番の区役所」では2,415万7,056円となっています。
次に、財政の健全化に関する４つの指標についてです。
「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は全会計の実質収支が黒字であるため、また「将来負担比率」は地方債現在高等の将来負担額が基金残高等の充当可能額を下回っているため、数値は算出されませんでした。「実質公債費比率」はマイナス2.4％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っています。４つの指標は、区財政が健全であることを示しています。
最後に、これからの区財政の展望などについてです。
８月発表の政府月例経済報告の基調判断では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘されています。
令和５年度決算は、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、令和６年度も引き続き物価高騰対策や地域経済活性化等に取り組んでいますが、令和６年度末の基金残高は令和５年度末と比べて146億円減の474億円、区債残高は59億円増の244億円となり、基金と区債を合わせて単年度で205億円の財政対応力が低下するという見込みです。
また、令和５年度決算における経常収支比率については、歳入面で特別区税等の経常一般財源が増となったことに加え、歳出面における定年年齢引上げに伴う退職手当の減などがあったため、80.0％と、一時的に改善している状況です。しかしながら、今後も人件費や物件費の上昇傾向が続いていることを考えると、それを上回る区税等の経常一般財源の伸びを確保できなければ、現状の経常収支比率を維持することはできません。区の財政構造は依然として弾力性があるとは言えない状況であり、決して楽観視できるものではないと考えます。
このため、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、これまで区が培ってきた財政対応力を過信せず、さらなる財政対応力の涵養に努め、安定した財政基盤を確立することが必要です。
こうした中にあっても、第三次実行計画の２年目に当たる令和７年度は、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、地域の社会経済活動の活性化、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに区の総力を挙げ対応していかなければなりません。
これらの実施に当たっては、全ての事務事業について実績や効果を有効性・効率性の観点から徹底的に検証し、デジタル化による業務改善・業務改革や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化などの視点を加え、選択と集中により優先順位を明確にした上で予算へ反映することが重要です。
今後とも現場現実を重視し、区政を取り巻く様々な課題の解決に向け着実に前進することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える新宿のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、区議会並びに区民の皆様方のより一層の御理解とお力添えをお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
詳細については、会計管理者や関係部長から御説明いたします。
えのき秀隆#958 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、奨学資金について教育委員会に伺います。
昨年の第２回定例会において、我が会派かなくぼ議員が奨学資金の見直しの必要性について一般質問いたしました。他自治体の取組に対して高等教育を所管する国が担うべきとのお考えを示されましたが、事業内容を御検討いただけるとのことで、次のような御答弁をいただきました。「教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される奨学資金制度となるよう、対象者等も含め、事業内容についての検討が必要である」ということです。
そこで、これまでの検討状況も含め、以下３点質問させていただきます。
今年度募集した奨学資金の応募状況について現状、状況についての区の分析をお聞かせください。
昨年の答弁から８か月余りが経過しましたが、その後の検討はどのように進めてこられたでしょうか。進捗状況について御見解を伺います。
検討の結果、具体的な見直し案などの有無、今後の予定や課題なども含め、現時点での方針についてお聞かせください。
えのき秀隆#959 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、奨学資金について教育委員会に伺います。
昨年の第２回定例会において、我が会派かなくぼ議員が奨学資金の見直しの必要性について一般質問いたしました。他自治体の取組に対して高等教育を所管する国が担うべきとのお考えを示されましたが、事業内容を御検討いただけるとのことで、次のような御答弁をいただきました。「教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される奨学資金制度となるよう、対象者等も含め、事業内容についての検討が必要である」ということです。
そこで、これまでの検討状況も含め、以下３点質問させていただきます。
今年度募集した奨学資金の応募状況について現状、状況についての区の分析をお聞かせください。
昨年の答弁から８か月余りが経過しましたが、その後の検討はどのように進めてこられたでしょうか。進捗状況について御見解を伺います。
検討の結果、具体的な見直し案などの有無、今後の予定や課題なども含め、現時点での方針についてお聞かせください。
えのき秀隆#960 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、奨学資金について教育委員会に伺います。
昨年の第２回定例会において、我が会派かなくぼ議員が奨学資金の見直しの必要性について一般質問いたしました。他自治体の取組に対して高等教育を所管する国が担うべきとのお考えを示されましたが、事業内容を御検討いただけるとのことで、次のような御答弁をいただきました。「教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される奨学資金制度となるよう、対象者等も含め、事業内容についての検討が必要である」ということです。
そこで、これまでの検討状況も含め、以下３点質問させていただきます。
今年度募集した奨学資金の応募状況について現状、状況についての区の分析をお聞かせください。
昨年の答弁から８か月余りが経過しましたが、その後の検討はどのように進めてこられたでしょうか。進捗状況について御見解を伺います。
検討の結果、具体的な見直し案などの有無、今後の予定や課題なども含め、現時点での方針についてお聞かせください。
えのき秀隆#961 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 次に、奨学資金について教育委員会に伺います。
昨年の第２回定例会において、我が会派かなくぼ議員が奨学資金の見直しの必要性について一般質問いたしました。他自治体の取組に対して高等教育を所管する国が担うべきとのお考えを示されましたが、事業内容を御検討いただけるとのことで、次のような御答弁をいただきました。「教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される奨学資金制度となるよう、対象者等も含め、事業内容についての検討が必要である」ということです。
そこで、これまでの検討状況も含め、以下３点質問させていただきます。
今年度募集した奨学資金の応募状況について現状、状況についての区の分析をお聞かせください。
昨年の答弁から８か月余りが経過しましたが、その後の検討はどのように進めてこられたでしょうか。進捗状況について御見解を伺います。
検討の結果、具体的な見直し案などの有無、今後の予定や課題なども含め、現時点での方針についてお聞かせください。
下村治生委員長#962 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#963 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で予算（案）の概要説明は終了しました。
次に、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明を求めます。
区長#964 / 8112
◎区長 皆様、おはようございます。本日から実質９日間にわたりまして決算特別委員会が開かれます。何かとお忙しい時期とは存じますが、どうか審査のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、私から令和５年度決算について一般会計を中心に、その概要を御説明させていただきます。
初めに、経済動向など区財政を取り巻く環境についてです。
2024年４月期から６月期のＧＤＰ２次速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.7％増、年率換算で2.9％の増と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。
しかしながら、長引く物価の上昇、不安定な金融市場、長期化する海外紛争、海外景気の減速リスクなど社会経済情勢の不透明な状況が続いている中、区は、引き続き景気動向を見極め、現下の社会保障関連経費や施設更新需要の増大、首都直下地震への備えなど山積する課題に取り組んでいく必要があり、総じて、区財政は予断を許さない状況です。
次に、国、都及び特別区の決算状況についてです。
初めに、国の決算では、国税収入が前年度と比べて9,388億円増の72兆761億円となりました。これは、法人税が9,209億円の増、消費税が130億円の増となったことなどによるものです。
次に、東京都の決算では、都税収入の総額が前年度と比べて1,799億円増の６兆3,443億円となり、３年連続の増収となりました。
法人二税は企業収益の堅調な推移により608億円増の２兆3,299億円、固定資産税・都市計画税は646億円増の１兆7,148億円となっています。
次に、特別区の決算ですが、歳入総額は前年度と比べ3.0％、1,410億円増の４兆8,870億円、歳出総額は前年度と比べ3.3％、1,511億円増の４兆6,806億円となっています。
実質収支は1,654億円で、全区が黒字決算となっています。経常収支比率は前年度と比べ0.2ポイント減の76.5％でした。
次に、新宿区の令和５年度決算及び第二次実行計画の実績についてです。
初めに、令和５年度の財政運営について御説明いたします。
令和５年度の予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、１、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、２、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本として編成しました。
この方針に基づき編成した当初予算については、所期の目的が達成されるよう事業の執行に努めるとともに、年度の経過の中では、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、区民生活支援、地域経済活性化支援の取組に、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用し、12回に及ぶ補正予算を編成するとともに、予備費を充用するなど機動的な対応に努めました。
次に、令和５年度決算についてです。
令和５年度決算の歳入総額は、前年度と比べ3.5％、62億2,420万3,000円増の1,830億9,619万2,000円、歳出総額は前年度と比べ3.6％、61億7,959万1,000円増の1,784億65万9,000円となりました。
決算収支について、実質収支は37億7,377万1,000円の黒字となりましたが、財政調整基金の積立てや取崩し等を控除した実質単年度収支はマイナス64億3,242万2,000円で、11年ぶりの赤字となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比べ0.4ポイント減の80.0％となりましたが、一方で、令和５年度末の基金残高は、前年度と比較して71億円減の620億円、令和５年度末の区債残高は前年度と比較して８億円増の185億円となり、３年ぶりの増となっています。
次に、令和５年度決算の特徴について御説明いたします。
最初に歳入決算についてです。
一般財源は、決算実質収支の減により繰越金が前年度と比べ20億円の減となったものの、特別区交付金が18億円の増、区民の所得金額の増などにより特別区民税が10億円の増、売渡し本数の増により特別区たばこ税が４億円の増、ふるさと納税の返礼品を開始したことなどにより寄附金が４億円の増、歳出増への対応のため、財政調整基金繰入金が75億円の増となるなど、前年度と比べ97億円の増となりました。
特定財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、都支出金が45億円の増、財源対策として特定目的基金の積極的な活用により繰入金が20億円の増、特別区債が公共施設整備などへの活用により14億円の増となりましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る給付金などの実績減などにより、国庫支出金が104億円の減となったことなどから、前年度と比べ35億円の減となりました。
次に歳出決算ですが、人件費は定年年齢引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、公債費は元金償還金の実績による３億円の減があったものの、扶助費が物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などにより47億円の増となったことから、義務的経費は34億円の増となりました。投資的経費は新宿文化センター設備整備などにより14億円の増となりました。その他経費では、中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績増などにより、補助費等が35億円の増、新型コロナウイルス（予防接種）の集団接種会場の施設管理委託料や運営委託料が減となったことなどにより、物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減となりました。予算の執行率は前年度と比べ2.9ポイント増の94.7％、決算不用額は前年度と比べ61億円減の86億円となりました。
次に、第二次実行計画の執行実績についてです。
第二次実行計画の執行実績は、「予算執行の実績報告」の「令和５年度主要施策の成果の概要」のとおりです。
主要施策事業全体の決算額は、140億2,415万7,270円となっています。
基本政策別の内訳は、「暮らしやすさ１番の新宿」では53億408万5,858円、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では28億4,095万6,750円、「賑わい都市・新宿の創造」では32億8,642万8,652円、「健全な区財政の確立」では25億6,852万8,954円、「好感度１番の区役所」では2,415万7,056円となっています。
次に、財政の健全化に関する４つの指標についてです。
「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は全会計の実質収支が黒字であるため、また「将来負担比率」は地方債現在高等の将来負担額が基金残高等の充当可能額を下回っているため、数値は算出されませんでした。「実質公債費比率」はマイナス2.4％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っています。４つの指標は、区財政が健全であることを示しています。
最後に、これからの区財政の展望などについてです。
８月発表の政府月例経済報告の基調判断では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘されています。
令和５年度決算は、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、令和６年度も引き続き物価高騰対策や地域経済活性化等に取り組んでいますが、令和６年度末の基金残高は令和５年度末と比べて146億円減の474億円、区債残高は59億円増の244億円となり、基金と区債を合わせて単年度で205億円の財政対応力が低下するという見込みです。
また、令和５年度決算における経常収支比率については、歳入面で特別区税等の経常一般財源が増となったことに加え、歳出面における定年年齢引上げに伴う退職手当の減などがあったため、80.0％と、一時的に改善している状況です。しかしながら、今後も人件費や物件費の上昇傾向が続いていることを考えると、それを上回る区税等の経常一般財源の伸びを確保できなければ、現状の経常収支比率を維持することはできません。区の財政構造は依然として弾力性があるとは言えない状況であり、決して楽観視できるものではないと考えます。
このため、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、これまで区が培ってきた財政対応力を過信せず、さらなる財政対応力の涵養に努め、安定した財政基盤を確立することが必要です。
こうした中にあっても、第三次実行計画の２年目に当たる令和７年度は、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、地域の社会経済活動の活性化、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに区の総力を挙げ対応していかなければなりません。
これらの実施に当たっては、全ての事務事業について実績や効果を有効性・効率性の観点から徹底的に検証し、デジタル化による業務改善・業務改革や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化などの視点を加え、選択と集中により優先順位を明確にした上で予算へ反映することが重要です。
今後とも現場現実を重視し、区政を取り巻く様々な課題の解決に向け着実に前進することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える新宿のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、区議会並びに区民の皆様方のより一層の御理解とお力添えをお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
詳細については、会計管理者や関係部長から御説明いたします。
区長#965 / 8112
◎区長 皆様、おはようございます。本日から実質９日間にわたりまして決算特別委員会が開かれます。何かとお忙しい時期とは存じますが、どうか審査のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、私から令和５年度決算について一般会計を中心に、その概要を御説明させていただきます。
初めに、経済動向など区財政を取り巻く環境についてです。
2024年４月期から６月期のＧＤＰ２次速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.7％増、年率換算で2.9％の増と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。
しかしながら、長引く物価の上昇、不安定な金融市場、長期化する海外紛争、海外景気の減速リスクなど社会経済情勢の不透明な状況が続いている中、区は、引き続き景気動向を見極め、現下の社会保障関連経費や施設更新需要の増大、首都直下地震への備えなど山積する課題に取り組んでいく必要があり、総じて、区財政は予断を許さない状況です。
次に、国、都及び特別区の決算状況についてです。
初めに、国の決算では、国税収入が前年度と比べて9,388億円増の72兆761億円となりました。これは、法人税が9,209億円の増、消費税が130億円の増となったことなどによるものです。
次に、東京都の決算では、都税収入の総額が前年度と比べて1,799億円増の６兆3,443億円となり、３年連続の増収となりました。
法人二税は企業収益の堅調な推移により608億円増の２兆3,299億円、固定資産税・都市計画税は646億円増の１兆7,148億円となっています。
次に、特別区の決算ですが、歳入総額は前年度と比べ3.0％、1,410億円増の４兆8,870億円、歳出総額は前年度と比べ3.3％、1,511億円増の４兆6,806億円となっています。
実質収支は1,654億円で、全区が黒字決算となっています。経常収支比率は前年度と比べ0.2ポイント減の76.5％でした。
次に、新宿区の令和５年度決算及び第二次実行計画の実績についてです。
初めに、令和５年度の財政運営について御説明いたします。
令和５年度の予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、１、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、２、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本として編成しました。
この方針に基づき編成した当初予算については、所期の目的が達成されるよう事業の執行に努めるとともに、年度の経過の中では、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、区民生活支援、地域経済活性化支援の取組に、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用し、12回に及ぶ補正予算を編成するとともに、予備費を充用するなど機動的な対応に努めました。
次に、令和５年度決算についてです。
令和５年度決算の歳入総額は、前年度と比べ3.5％、62億2,420万3,000円増の1,830億9,619万2,000円、歳出総額は前年度と比べ3.6％、61億7,959万1,000円増の1,784億65万9,000円となりました。
決算収支について、実質収支は37億7,377万1,000円の黒字となりましたが、財政調整基金の積立てや取崩し等を控除した実質単年度収支はマイナス64億3,242万2,000円で、11年ぶりの赤字となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比べ0.4ポイント減の80.0％となりましたが、一方で、令和５年度末の基金残高は、前年度と比較して71億円減の620億円、令和５年度末の区債残高は前年度と比較して８億円増の185億円となり、３年ぶりの増となっています。
次に、令和５年度決算の特徴について御説明いたします。
最初に歳入決算についてです。
一般財源は、決算実質収支の減により繰越金が前年度と比べ20億円の減となったものの、特別区交付金が18億円の増、区民の所得金額の増などにより特別区民税が10億円の増、売渡し本数の増により特別区たばこ税が４億円の増、ふるさと納税の返礼品を開始したことなどにより寄附金が４億円の増、歳出増への対応のため、財政調整基金繰入金が75億円の増となるなど、前年度と比べ97億円の増となりました。
特定財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、都支出金が45億円の増、財源対策として特定目的基金の積極的な活用により繰入金が20億円の増、特別区債が公共施設整備などへの活用により14億円の増となりましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る給付金などの実績減などにより、国庫支出金が104億円の減となったことなどから、前年度と比べ35億円の減となりました。
次に歳出決算ですが、人件費は定年年齢引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、公債費は元金償還金の実績による３億円の減があったものの、扶助費が物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などにより47億円の増となったことから、義務的経費は34億円の増となりました。投資的経費は新宿文化センター設備整備などにより14億円の増となりました。その他経費では、中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績増などにより、補助費等が35億円の増、新型コロナウイルス（予防接種）の集団接種会場の施設管理委託料や運営委託料が減となったことなどにより、物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減となりました。予算の執行率は前年度と比べ2.9ポイント増の94.7％、決算不用額は前年度と比べ61億円減の86億円となりました。
次に、第二次実行計画の執行実績についてです。
第二次実行計画の執行実績は、「予算執行の実績報告」の「令和５年度主要施策の成果の概要」のとおりです。
主要施策事業全体の決算額は、140億2,415万7,270円となっています。
基本政策別の内訳は、「暮らしやすさ１番の新宿」では53億408万5,858円、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では28億4,095万6,750円、「賑わい都市・新宿の創造」では32億8,642万8,652円、「健全な区財政の確立」では25億6,852万8,954円、「好感度１番の区役所」では2,415万7,056円となっています。
次に、財政の健全化に関する４つの指標についてです。
「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は全会計の実質収支が黒字であるため、また「将来負担比率」は地方債現在高等の将来負担額が基金残高等の充当可能額を下回っているため、数値は算出されませんでした。「実質公債費比率」はマイナス2.4％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っています。４つの指標は、区財政が健全であることを示しています。
最後に、これからの区財政の展望などについてです。
８月発表の政府月例経済報告の基調判断では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘されています。
令和５年度決算は、コロナ禍対策から物価高騰対策と、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組の推進にシフトする中で、令和６年度も引き続き物価高騰対策や地域経済活性化等に取り組んでいますが、令和６年度末の基金残高は令和５年度末と比べて146億円減の474億円、区債残高は59億円増の244億円となり、基金と区債を合わせて単年度で205億円の財政対応力が低下するという見込みです。
また、令和５年度決算における経常収支比率については、歳入面で特別区税等の経常一般財源が増となったことに加え、歳出面における定年年齢引上げに伴う退職手当の減などがあったため、80.0％と、一時的に改善している状況です。しかしながら、今後も人件費や物件費の上昇傾向が続いていることを考えると、それを上回る区税等の経常一般財源の伸びを確保できなければ、現状の経常収支比率を維持することはできません。区の財政構造は依然として弾力性があるとは言えない状況であり、決して楽観視できるものではないと考えます。
このため、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、これまで区が培ってきた財政対応力を過信せず、さらなる財政対応力の涵養に努め、安定した財政基盤を確立することが必要です。
こうした中にあっても、第三次実行計画の２年目に当たる令和７年度は、デジタル化や脱炭素化の推進などに積極的に取り組み、地域の社会経済活動の活性化、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに区の総力を挙げ対応していかなければなりません。
これらの実施に当たっては、全ての事務事業について実績や効果を有効性・効率性の観点から徹底的に検証し、デジタル化による業務改善・業務改革や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化などの視点を加え、選択と集中により優先順位を明確にした上で予算へ反映することが重要です。
今後とも現場現実を重視し、区政を取り巻く様々な課題の解決に向け着実に前進することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える新宿のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、区議会並びに区民の皆様方のより一層の御理解とお力添えをお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
詳細については、会計管理者や関係部長から御説明いたします。
下村治生委員長#966 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#967 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
消費生活就労支援課長#968 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらは、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして増えた被害でございまして、これに併せて令和３年に特定商取引法というものが改正されました。
この法の改正に基づきまして、一般的に送りつけられた商品なんですけれども、こちらが直ちに届いた方が処分をしても、特に罰則ですとかそういったものがないというようなものがございました。また、こういったところを周知いたしましたり、また消費生活センターへの相談ですとか、そういったものを周知啓発をしていくといったところで、対応のほうをさせていただいております。
下村治生委員長#969 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員長#970 / 8112
○のづケン委員長 次に、第109号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#971 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、15番小野裕次郎議員。
〔15番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#972 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、15番小野裕次郎議員。
〔15番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#973 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、15番小野裕次郎議員。
〔15番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕
消費生活就労支援課長#974 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらは、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして増えた被害でございまして、これに併せて令和３年に特定商取引法というものが改正されました。
この法の改正に基づきまして、一般的に送りつけられた商品なんですけれども、こちらが直ちに届いた方が処分をしても、特に罰則ですとかそういったものがないというようなものがございました。また、こういったところを周知いたしましたり、また消費生活センターへの相談ですとか、そういったものを周知啓発をしていくといったところで、対応のほうをさせていただいております。
のづケン委員長#975 / 8112
○のづケン委員長 次に、第109号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
総務課長#976 / 8112
◎総務課長 特別職の報酬等審議会におきましては、やはり特別職の報酬につきましては、職務内容や社会的責任の重さ、また、区政を取り巻く社会経済情勢、また、団体及び一般職との均衡を考慮するとともに、やはり区民の理解が得られるものでなければならないといったような前提で、議論を行ったといったところでございます。
そういった中で、今回の引上げについては、妥当ではないかといったような内容の議論がなされたところでございます。
総務課長#977 / 8112
◎総務課長 特別職の報酬等審議会におきましては、やはり特別職の報酬につきましては、職務内容や社会的責任の重さ、また、区政を取り巻く社会経済情勢、また、団体及び一般職との均衡を考慮するとともに、やはり区民の理解が得られるものでなければならないといったような前提で、議論を行ったといったところでございます。
そういった中で、今回の引上げについては、妥当ではないかといったような内容の議論がなされたところでございます。
総務課長#978 / 8112
◎総務課長 特別職の報酬等審議会におきましては、やはり特別職の報酬につきましては、職務内容や社会的責任の重さ、また、区政を取り巻く社会経済情勢、また、団体及び一般職との均衡を考慮するとともに、やはり区民の理解が得られるものでなければならないといったような前提で、議論を行ったといったところでございます。
そういった中で、今回の引上げについては、妥当ではないかといったような内容の議論がなされたところでございます。
のづケン委員長#979 / 8112
○のづケン委員長 次に、第109号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
のづケン委員長#980 / 8112
○のづケン委員長 次に、第109号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#981 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、28番古畑まさのり議員。
〔28番 古畑まさのり議員登壇、拍手〕
ひやま真一#982 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、28番古畑まさのり議員。
〔28番 古畑まさのり議員登壇、拍手〕
池田だいすけ委員長#983 / 8112
○池田だいすけ委員長 環境建設委員会を再開します。
先ほど、陳情について理事会で協議した結果、５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情については、継続審査とします。
以上のような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#984 / 8112
○池田だいすけ委員長 環境建設委員会を再開します。
先ほど、陳情について理事会で協議した結果、５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情については、継続審査とします。
以上のような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#985 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#986 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#987 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#988 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#989 / 8112
○池田だいすけ委員長 環境建設委員会を再開します。
先ほど、陳情について理事会で協議した結果、５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情については、継続審査とします。
以上のような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#990 / 8112
○池田だいすけ委員長 環境建設委員会を再開します。
先ほど、陳情について理事会で協議した結果、５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情については、継続審査とします。
以上のような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#991 / 8112
◆藤原たけき委員 まさに心配どころもそこなんですけれども、皆さん、投票はあそこみたいに思われている方があるところがあると思いますので、今回、間違って行くということを少しでもなくすために、もちろん投票券には投票場所ももちろん書いていますけれども、いつものつもりで行っちゃうということもあるかと思うんですね。
それで、やっぱり周知をある程度徹底しなければならないと思うんですが、そのあたりの対応の状況を説明いただけますでしょうか。
藤原たけき委員#992 / 8112
◆藤原たけき委員 まさに心配どころもそこなんですけれども、皆さん、投票はあそこみたいに思われている方があるところがあると思いますので、今回、間違って行くということを少しでもなくすために、もちろん投票券には投票場所ももちろん書いていますけれども、いつものつもりで行っちゃうということもあるかと思うんですね。
それで、やっぱり周知をある程度徹底しなければならないと思うんですが、そのあたりの対応の状況を説明いただけますでしょうか。
藤原たけき委員#993 / 8112
◆藤原たけき委員 まさに心配どころもそこなんですけれども、皆さん、投票はあそこみたいに思われている方があるところがあると思いますので、今回、間違って行くということを少しでもなくすために、もちろん投票券には投票場所ももちろん書いていますけれども、いつものつもりで行っちゃうということもあるかと思うんですね。
それで、やっぱり周知をある程度徹底しなければならないと思うんですが、そのあたりの対応の状況を説明いただけますでしょうか。
藤原たけき委員#994 / 8112
◆藤原たけき委員 まさに心配どころもそこなんですけれども、皆さん、投票はあそこみたいに思われている方があるところがあると思いますので、今回、間違って行くということを少しでもなくすために、もちろん投票券には投票場所ももちろん書いていますけれども、いつものつもりで行っちゃうということもあるかと思うんですね。
それで、やっぱり周知をある程度徹底しなければならないと思うんですが、そのあたりの対応の状況を説明いただけますでしょうか。
佐藤佳一委員長#995 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で予算（案）の概要説明は終了しました。
次に、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明を求めます。
佐藤佳一委員長#996 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で予算（案）の概要説明は終了しました。
次に、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明を求めます。
佐藤佳一委員長#997 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で予算（案）の概要説明は終了しました。
次に、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明を求めます。
総務課長#998 / 8112
◎総務課長 特別職の報酬等審議会におきましては、やはり特別職の報酬につきましては、職務内容や社会的責任の重さ、また、区政を取り巻く社会経済情勢、また、団体及び一般職との均衡を考慮するとともに、やはり区民の理解が得られるものでなければならないといったような前提で、議論を行ったといったところでございます。
そういった中で、今回の引上げについては、妥当ではないかといったような内容の議論がなされたところでございます。
渡辺清人委員長#999 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託について確認します。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1000 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託について確認します。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#1001 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、15番小野裕次郎議員。
〔15番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕
渡辺清人委員長#1002 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託について確認します。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1003 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託について確認します。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#1004 / 8112
◆藤原たけき委員 ありがとうございます。
それで、11回に分けて行うという仕組みになっているようなんですけれども、手間暇のことを考えたら、最初のところからずんずん引いて、あえて11に分ける必要はないんじゃないかというふうな気もするんですが、その点の制度の説明を教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1005 / 8112
◆藤原たけき委員 ありがとうございます。
それで、11回に分けて行うという仕組みになっているようなんですけれども、手間暇のことを考えたら、最初のところからずんずん引いて、あえて11に分ける必要はないんじゃないかというふうな気もするんですが、その点の制度の説明を教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1006 / 8112
◆藤原たけき委員 ありがとうございます。
それで、11回に分けて行うという仕組みになっているようなんですけれども、手間暇のことを考えたら、最初のところからずんずん引いて、あえて11に分ける必要はないんじゃないかというふうな気もするんですが、その点の制度の説明を教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1007 / 8112
◆藤原たけき委員 ありがとうございます。
それで、11回に分けて行うという仕組みになっているようなんですけれども、手間暇のことを考えたら、最初のところからずんずん引いて、あえて11に分ける必要はないんじゃないかというふうな気もするんですが、その点の制度の説明を教えていただきたいんです。
渡辺清人委員長#1008 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1009 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#1010 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらは、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして増えた被害でございまして、これに併せて令和３年に特定商取引法というものが改正されました。
この法の改正に基づきまして、一般的に送りつけられた商品なんですけれども、こちらが直ちに届いた方が処分をしても、特に罰則ですとかそういったものがないというようなものがございました。また、こういったところを周知いたしましたり、また消費生活センターへの相談ですとか、そういったものを周知啓発をしていくといったところで、対応のほうをさせていただいております。
消費生活就労支援課長#1011 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらは、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして増えた被害でございまして、これに併せて令和３年に特定商取引法というものが改正されました。
この法の改正に基づきまして、一般的に送りつけられた商品なんですけれども、こちらが直ちに届いた方が処分をしても、特に罰則ですとかそういったものがないというようなものがございました。また、こういったところを周知いたしましたり、また消費生活センターへの相談ですとか、そういったものを周知啓発をしていくといったところで、対応のほうをさせていただいております。
教育調整課長#1012 / 8112
◎教育調整課長 確かに職務職責は大変重うございます。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#1013 / 8112
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ それでは、お手元の令和６年度予算書、５ページをお開きください。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算です。
令和６年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,844億9,802万6,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、10ページをお開きください。
歳出でございます。
１款議会費、１項議会費、予算額同額の７億6,590万8,000円、比較増減2,663万2,000円、3.6％の増です。報酬改定に伴う議員報酬の増などによるものです。
２款総務費、予算額162億4,728万9,000円、比較増減43億5,355万円、36.6％の増です。
１項総務管理費、予算額133億8,572万1,000円、比較増減42億3,445万2,000円、46.3％の増です。退職手当の増による職員費で14億4,424万5,000円の増、イントラネットシステムの再構築で13億8,288万8,000円の増、基幹業務システム基盤の整備で５億4,904万8,000円の増などによるものです。
２項徴税費、予算額14億1,055万円、比較増減１億3,017万4,000円、10.2％の増です。一般事務費の増などによるものです。
３項防災費、予算額10億981万4,000円、比較増減1,965万4,000円、2.0％の増です。備蓄倉庫等の維持管理で5,796万4,000円の減があるものの、災害情報システムの運用の維持管理等で8,697万9,000円の増などによるものです。
４項災害救助費、予算額1,000円、前年度と同額です。
５項選挙費、予算額３億2,435万9,000円、比較増減3,208万4,000円、9.0％の減です。都知事選挙費が皆増となったものの、区議会議員選挙費の皆減などによるものでございます。
６項監査委員費、予算額１億1,684万4,000円、比較増減135万4,000円、1.2％の増です。
３款地域振興費、予算額88億1,778万3,000円、比較増減１億1,076万6,000円、1.2％の減です。
１項地域振興費、予算額29億8,414万2,000円、比較増減5,627万3,000円、1.9％の増です。学校体育館等の活用で3,370万9,000円の減があるものの、職員費で5,159万円の増、新宿未来創造財団運営助成で2,420万1,000円の増などによるものです。
２項戸籍住民基本台帳費、予算額11億4,991万8,000円、比較増減１億5,977万3,000円、16.1％の増です。住民記録・印鑑登録システムの運用等で4,708万4,000円の皆増、転入転出事務で3,763万8,000円の増などによるものです。
３項統計調査費、予算額5,899万2,000円、比較増減1,429万4,000円、19.5％の減です。住宅・土地統計調査の皆減などによるものです。
４項地域振興施設費、予算額46億2,473万1,000円、比較増減３億1,251万8,000円、6.3％の減です。四谷ひろばの設備整備で２億2,306万円の増があるものの、地域センターの計画修繕で６億4,383万5,000円の減、新宿スポーツセンターの設備整備で３億9,923万5,000円の減などによるものです。
４款文化観光産業費、予算額66億7,022万6,000円、比較増減６億3,409万円、10.5％の増です。
１項文化観光費、予算額13億727万円、比較増減9,493万2,000円、7.8％の増です。新宿歴史博物館の設備整備で6,921万6,000円の減があるものの、新宿文化センターの設備整備で１億6,867万1,000円の増などによるものです。
２項産業経済費、予算額53億6,295万6,000円、比較増減５億3,915万8,000円、11.2％の増です。にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援の増、商工業緊急資金利子補給の増などによるものです。
５款福祉費、予算額470億5,128万9,000円、比較増減８億2,154万1,000円、1.8％の増です。
１項社会福祉費、予算額13億3,879万6,000円、比較増減３億4,807万8,000円、20.6％の減です。社会福祉施設等緊急助成及び旧高齢者いこいの家解体及び擁壁改修工事等の皆減などによるものです。
次のページ、11ページにまいりまして、２項障害者福祉費、予算額145億46万4,000円、比較増減16億3,003万3,000円、12.7％の増です。障害者グループホーム等整備助成で７億5,831万5,000円の増のほか、新宿生活実習所の建設で５億3,490万4,000円の増、障害児通所給付費等で２億6,589万4,000円の増などによるものです。
３項高齢者福祉費、予算額81億5,582万7,000円、比較増減１億7,013万9,000円、2.0％の減です。認知症高齢者グループホームで１億2,006万3,000円の増があるものの、介護保険特別会計繰出金で２億226万9,000円の減のほか、特別養護老人ホーム運営助成等の設備整備で１億8,407万円の減などによるものです。
４項生活保護費、予算額230億5,620万2,000円、比較増減２億9,027万5,000円、1.2％の減です。保護費で３億3,328万円の減などによるものです。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、予算額同額の350億3,805万1,000円、比較増減26億4,260万5,000円、8.2％の増です。児童手当で１億8,820万5,000円の減があるものの、弁天町保育園の建設で５億373万2,000円の増のほか、保育所建設事業助成等で４億6,018万7,000円の皆増、学童クラブで３億3,279万8,000円の増などによるものです。
７款健康費、予算額197億8,997万6,000円、比較増減10億7,877万円、5.2％の減です。
１項健康推進費、予算額196億8,843万3,000円、比較増減10億7,810万7,000円、5.2％の減です。牛込保健センターの建設で９億5,182万5,000円の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策で35億7,029万3,000円の皆減のほか、予防接種におけるヒトパピローマウイルスで１億7,088万6,000円の減などによるものです。
２項国民年金費、予算額１億154万3,000円、比較増減66万3,000円、0.6％の減です。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、予算額同額の96億9,231万円、比較増減９億2,383万9,000円、10.5％の増です。清掃一部事務組合分担金で４億8,164万8,000円の増、資源回収の推進で２億3,650万5,000円の増などによるものです。
９款土木費、予算額125億3,028万2,000円、比較増減３億3,629万1,000円、2.8％の増です。
１項土木管理費、予算額11億9,906万8,000円、比較増減１億5,590万円、15.0％の増です。自転車等駐輪場の附置義務実態調査等及び自転車用ヘルメット購入費助成の皆増などによるものです。
２項道路橋りょう費、予算額41億2,206万6,000円、比較増減10億2,679万4,000円、33.2％の増です。道路の無電柱化整備推進で５億9,313万6,000円の増、道路の改良で２億1,326万2,000円の増などによるものです。
３項河川費、予算額3,612万3,000円、比較増減568万4,000円、13.6％の減です。水位警報装置の維持管理の減などによるものです。
４項公園費、予算額21億1,873万5,000円、比較増減４億3,639万1,000円、25.9％の増です。公園及び児童遊園等の維持管理で１億9,925万9,000円の増、みんなで考える身近な公園の整備で9,301万7,000円の増、新宿中央公園の整備で9,189万6,000円の増などによるものです。
５項都市計画費、予算額13億4,364万6,000円、比較増減14億7,256万9,000円、52.3％の減です。市街地再開発事業助成で14億59万8,000円の減などによるものです。
６項住宅費、予算額23億1,730万6,000円、比較増減２億2,218万9,000円、10.6％の増です。区営住宅における改修費の増などによるものです。
７項建築費、予算額13億9,333万8,000円、比較増減2,682万円、1.9％の減です。建築物等耐震化支援事業の減などによるものです。
10款教育費、予算額212億502万2,000円、比較増減58億9,410万8,000円、38.5％の増です。
次のページ、12ページにまいりまして、１項教育総務費、予算額60億2,677万5,000円、比較増減11億2,625万1,000円、23.0％の増です。学校情報ネットワークシステムの運用で５億5,556万円の減があるものの、学校給食費等助成で12億3,035万2,000円の皆増、学校支援体制の充実で１億1,219万1,000円の増などによるものです。
２項小学校費、予算額56億9,113万2,000円、比較増減６億8,492万9,000円、13.7％の増です。四谷小学校校舎の増築で５億6,217万2,000円の減があるものの、西新宿小学校校舎の増築で９億6,988万4,000円の増などによるものです。
３項中学校費、予算額52億10万9,000円、比較増減33億9,733万5,000円、188.5％の増です。牛込第一中学校の建設で用地買収などにより31億6,117万3,000円の増などによるものです。
４項特別支援学校費、予算額２億4,648万6,000円、比較増減86万6,000円、0.4％の減です。スクールバスの運行委託等の減などによるものです。
５項区外学習施設費、予算額２億8,437万7,000円、比較増減1,596万3,000円、5.9％の増です。夏季施設の運営で2,600万3,000円の皆減があるものの、移動教室の運営で5,873万5,000円の増などによるものです。
６項幼稚園費、予算額15億4,722万9,000円、比較増減１億1,824万1,000円、8.3％の増です。幼稚園振興費における施設等利用給付で5,445万2,000円の減があるものの、保護者負担軽減補助金で5,107万1,000円の増、施設型給付で5,051万4,000円の増などによるものです。
７項図書館費、予算額22億891万4,000円、比較増減５億5,225万5,000円、33.3％の増です。設備整備で5,584万5,000円の減があるものの、牛込第一中学校内地域図書館の建設で用地買収などにより３億5,119万円の増、図書館情報システム機器賃借料等で１億6,552万8,000円の増などによるものです。
11款公債費、１項公債費、予算額同額の27億2,031万4,000円、比較増減６億5,047万9,000円、31.4％の増です。令和２年度に発行した調整債の元金償還開始などによるものです。
12款諸支出金、予算額36億6,957万6,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。
１項競馬組合分担金、２項小切手支払未済償還金はいずれも科目存置です。
３項財政積立金、予算額36億6,957万4,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。財政調整基金積立金で2,396万8,000円の増があるものの、社会資本等整備基金積立金で8,476万4,000円の減によるものです。
13款予備費、１項予備費、予算額同額の３億円です。
以上、歳出合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増です。
次に、６ページをお開きください。
歳入でございます。
１款特別区税、予算額562億7,074万7,000円、比較増減32億9,883万2,000円、6.2％の増です。
１項特別区民税、予算額498億752万1,000円、比較増減25億820万4,000円、5.3％の増ですが、所得金額の増などによるものです。
２項軽自動車税、予算額１億1,089万5,000円、比較増減153万1,000円、1.4％の減ですが、環境性能割課税台数の減などによるものです。
３項特別区たばこ税、予算額62億9,028万7,000円、比較増減７億7,829万2,000円、14.1％の増ですが、売渡し本数の増によるものです。
４項入湯税、予算額6,204万4,000円、比較増減1,386万7,000円、28.8％の増ですが、入湯客数の増によるものです。
２款地方譲与税、予算額５億2,199万6,000円、比較増減1,979万1,000円、3.9％の増です。
１項自動車重量譲与税、予算額３億6,319万2,000円、比較増減1,622万4,000円、4.7％の増です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の３分の１相当額が区に譲与されるものでございます。
２項地方揮発油譲与税、予算額１億1,503万円、比較増減74万9,000円、0.6％の減です。揮発油に課税される地方揮発油税が４月１日現在の区道の延長と面積により案分され、区に譲与されるものでございます。
３項森林環境譲与税、予算額4,377万4,000円、比較増減431万6,000円、10.9％の増です。森林環境税の収入額相当の一部を私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、区に譲与されるものでございます。
３款利子割交付金、１項利子割交付金、予算額同額の１億8,218万円、比較増減1,499万3,000円、9.0％の増です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20％のうち15％が国税、５％が都民税となり、都民税の５分の３相当額が交付されるもので、預金利率の引上げによる増を見込んだものでございます。
４款配当割交付金、１項配当割交付金、予算額同額の10億7,742万6,000円、比較増減２億1,305万9,000円、24.6％の増です。上場株式等の配当に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、収益の分配等の増加による増を見込んだものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の11億1,429万4,000円、比較増減２億7,501万6,000円、32.8％の増です。上場株式等の譲渡益に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、株価の堅調な推移による増を見込んだものでございます。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、予算額同額の133億9,840万3,000円、比較増減２億5,154万3,000円、1.8％の減ですが、暦日要因による減を見込んだものでございます。
消費税10％のうち、国の7.8％と合わせて地方分2.2％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に交付され、区市町村へは人口と従業者数の割合で交付されています。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、予算額同額の1,000円、増減なしです。旧法による交付金を科目存置しているものでございます。
次に、７ページにまいります。
８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、予算額同額の１億5,182万5,000円、比較増減1,014万5,000円、7.2％の増です。自動車の取得者に対して、都道府県が自動車税環境性能割を課税し、その納税額の一部を区市町村が管理する道路の延長と面積により案分して交付されるもので、燃料基準引上げに伴う税率区分の見直しによる増を見込んだものでございます。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、予算額同額の１億33万1,000円、比較増減963万6,000円、8.8％の減です。住宅借入金等特別税額控除の臨時的軽減による減収額を補填するものでございます。
10款特別区交付金、１項特別区交付金、予算額同額の308億8,100万円、比較増減５億9,800万円、2.0％の増です。普通交付金は295億8,100万円で、５億9,800万円の増ですが、令和６年度都区財政調整当初フレームを基に、区の需要額の増減等を考慮し算定したものでございます。特別交付金は前年同額の13億円です。
11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、予算額同額の3,400万6,000円、比較増減65万9,000円、1.9％の減です。自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により国庫に納付された反則金の収納額が交付されるものでございます。
12款分担金及び負担金、１項負担金、予算額同額の17億7,675万9,000円、比較増減２億1,766万5,000円、10.9％の減です。委託保育費で１億1,270万7,000円、子ども園保育料負担金で5,681万4,000円、保育所保育料負担金で5,461万2,000円の減などによるものです。
13款使用料及び手数料、予算額46億5,006万2,000円、比較増減3,797万9,000円、0.8％の減です。
１項使用料、予算額36億2,165万5,000円、比較増減5,112万1,000円、1.4％の減です。道路占用料で2,412万9,000円の減などによるものです。
２項手数料、予算額10億2,840万7,000円、比較増減1,314万2,000円、1.3％の増です。戸籍手数料で1,046万9,000円の増などによるものです。
14款国庫支出金、予算額294億1,993万円、比較増減27億9,947万5,000円、8.7％の減です。
１項国庫負担金、予算額262億2,190万9,000円、比較増減13億5,280万1,000円、4.9％の減です。障害児通所支援費で１億3,522万3,000円の増があるものの、感染症対策費で６億2,990万7,000円の減のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で４億8,538万円、生活保護費で２億6,325万円、児童手当費で１億3,409万4,000円の減などによるものです。
２項国庫補助金、予算額30億7,545万3,000円、比較増減14億4,893万6,000円、32％の減です。出産・子育て応援交付金で１億8,953万1,000円の皆増があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費で15億4,521万9,000円の減、スマートウェルネス住宅等推進事業費で５億6,700万円の減などによるものです。
３項国庫委託金、予算額１億2,256万8,000円、比較増減226万2,000円、1.9％の増です。国民健康栄養調査費の増などによるものです。
15款都支出金、予算額139億5,852万3,000円、比較増減17億1,851万1,000円、14.0％の増です。
１項都負担金、予算額69億7,951万9,000円、比較増減１億9,741万7,000円、2.9％の増です。保険基盤安定費で１億9,179万9,000円の増などによるものです。
次のページ、８ページにまいりまして、２項都補助金、予算額58億8,014万2,000円、比較増減14億919万6,000円、31.5％の増です。障害者施策推進包括補助事業費で１億8,664万3,000円の減があるものの、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費で３億9,034万円の増のほか、障害者日中活動系サービス推進事業費で１億9,048万2,000円、待機児童解消支援事業費で１億7,050万2,000円、とうきょうママパパ応援事業費で１億2,597万円、無電柱化事業費で１億2,378万5,000円の増などによるものです。
３項都委託金、予算額10億9,886万2,000円、比較増減１億1,189万8,000円、11.3％の増です。都知事選挙費で１億7,451万7,000円の皆増などによるものです。
16款財産収入、予算額18億9,422万6,000円、比較増減5,326万1,000円、2.9％の増です。
１項財産運用収入、予算額18億9,400万6,000円、比較増減5,318万1,000円、2.9％の増です。基金利子で3,081万4,000円、土地建物貸付収入で1,436万7,000円の増などによるものです。
２項財産売払収入、予算額22万円、比較増減８万円、57.1％の増です。
17款寄附金、１項寄附金、予算額同額の８億9,032万5,000円、比較増減７億162万9,000円、371.8％の増です。ふるさと納税寄附金の増などを見込んだものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、予算額同額の148億1,528万6,000円、比較増減50億3,318万6,000円、51.5％の増です。スポーツ施設整備基金繰入金で２億8,698万5,000円の減となったものの、財政調整基金繰入金で44億1,954万5,000円の増のほか、減債基金繰入金で６億円の増、社会資本等整備基金繰入金で３億2,303万1,000円の増などによるものです。
19款繰越金、１項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。
20款諸収入、予算額30億270万6,000円、比較増減６億4,899万1,000円、27.6％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額3,675万6,000円、比較増減263万9,000円、6.7％の減ですが、実績によるものです。
２項特別区預金利子、予算額10万1,000円、比較増減２万9,000円、40.3％の増ですが、平均預金残高の増を見込んだものです。
３項貸付金元利収入、予算額6,520万8,000円、比較増減93万2,000円、1.4％の減です。
４項受託事業収入、予算額８億8,117万円、比較増減2,010万3,000円、2.2％の減です。区民ホール施設費で5,380万3,000円の増があるものの、水道局施設費で8,027万9,000円の減などによるものです。
５項収益事業収入、予算額６億円、前年度と同額です。
６項雑入、予算額14億1,947万1,000円、比較増減６億7,263万6,000円、90.1％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で４億4,612万7,000円の増、プラ製容器包装・再資源化支援事業費で１億7,056万9,000円の増などによるものです。
21款特別区債、１項特別区債、予算額同額の83億5,800万円、比較増減57億6,900万円、222.8％の増です。牛込第一中学校の用地取得などにより教育債で41億2,300万円の増、牛込保健センターの建設などにより健康債で９億6,900万円の増などによるものです。
以上、歳入合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増でございます。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第２条、債務負担行為です。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為（工事請負契約等）」による。
２項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為（債務保証）」によるというものでございまして、13ページを御覧ください。
第２表、債務負担行為（工事請負契約等）でございます。
事項は、新宿区土地開発公社取得用地買収外23件です。期間は１年から最長21年までにわたっていまして、限度額は15ページの合計のとおり60億1,581万5,000円です。
次に、16ページを御覧ください。
第３表、債務負担行為（債務保証）です。
事項は、新宿区土地開発公社債務保証です。期間は７年、限度額は５億4,749万9,000円です。
次に、５ページへお戻りください。
（特別区債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 特別区債」によるというものでございまして、17ページをお開きください。
第４表、特別区債です。
起債の目的は、地域振興施設整備外12件です。限度額は83億5,800万円です。起債の方法、利率、償還の方法等は、ここに記載のとおりでございます。
再び５ページへお戻りいただきまして、一時借入金でございます。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定めるというものです。
次の第５条は、歳出予算の流用についてです。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものです。
次に、19ページをお開きください。
第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ396億1,546万2,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、22ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の10億1,172万8,000円、比較増減１億3,691万5,000円、15.7％の増です。電子計算機賃借料等で１億3,936万6,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額225億3,629万8,000円、比較増減１億9,899万2,000円、0.9％の増です。
１項療養諸費、予算額195億4,398万円、比較増減３億2,232万9,000円、1.7％の増です。一般被保険者療養給付費の増などによるものです。
２項高額療養費、予算額27億6,066万3,000円、比較増減１億3,950万6,000円、4.8％の減ですが、一般被保険者高額療養費の減などによるものです。
３項移送費、予算額53万5,000円、比較増減２万1,000円、3.8％の減です。
４項出産育児諸費、予算額１億7,800万円、比較増減2,470万円、16.1％の増です。
５項葬祭費、予算額2,212万円、前年度と同額です。
６項結核・精神医療給付金、予算額2,956万円、比較増減106万6,000円、3.7％の増です。
７項傷病手当金、予算額144万円、比較増減957万6,000円、86.9％の減です。
３款国民健康保険事業費納付金、予算額155億9,921万5,000円、比較増減４億3,268万2,000円、2.9％の増です。
１項医療給付費分、予算額110億1,196万9,000円、比較増減２億8,841万7,000円、2.7％の増ですが、こちらは都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
２項後期高齢者支援金等分、予算額34億9,194万3,000円、比較増減２億4,245万円、7.5％の増ですが、こちらも都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
３項介護納付金分、予算額10億9,530万3,000円、比較増減9,818万5,000円、8.2％の減です。こちらは介護保険第２号被保険者数の減によるものです。
４款保健事業費、予算額２億2,186万1,000円、比較増減６万円、0.0％の増です。
１項特定健康診査等事業費、予算額２億655万2,000円、比較増減856万3,000円、4.3％の増です。
２項保健事業費、予算額1,530万9,000円、比較増減850万3,000円、35.7％の減です。こちらはデータヘルス計画等の策定の皆減によるものです。
５款諸支出金、予算額9,636万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
１項償還金及び還付金、予算額9,635万9,000円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。一般被保険者保険料の過誤納還付金の減などによるものです。
次の23ページにまいりまして、２項小切手支払未済償還金は科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の１億5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、20ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料、予算額同額の102億1,598万2,000円、比較増減３億885万円、2.9％の減です。一般被保険者国民健康保険料の減によるものです。
２款一部負担金、１項一部負担金は科目存置です。
３款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の20万8,000円、比較増減１万円、5.1％の増です。
４款都支出金、１項都補助金、予算額同額の223億8,230万1,000円、比較増減１億7,129万6,000円、0.8％の増ですが、こちらは保険給付費等交付金の増によるものです。
５款財産収入、予算額2,000円、１項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。
２項財産売払収入は、科目存置です。
６款繰入金、１項繰入金、予算額同額の67億2,402万3,000円、比較増減７億8,490万8,000円、13.2％の増です。一般会計からの繰入金ですが、その他繰入金で４億7,102万5,000円の増、保険基盤安定繰入金で２億7,566万1,000円の増などによるものです。
７款繰越金、１項繰越金、予算額同額の9,583万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
８款諸収入、予算額１億9,711万4,000円、比較増減１億2,128万5,000円、159.9％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額1,435万円、比較増減64万4,000円、4.3％の減です。
２項預金利子、予算額4,000円、比較増減1,000円、20％の減です。
３項雑入、予算額１億8,276万円、比較増減１億2,193万円、200.4％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で１億2,759万8,000円の皆増などによるものです。
以上、歳入合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、25ページをお開きください。
第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億9,565万5,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、28ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の９億9,130万3,000円、比較増減824万8,000円、0.8％の増です。サービス利用促進パンフレットの発行及び配布で1,052万5,000円の減があるものの、職員費で1,184万8,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額235億3,368万5,000円、比較増減16億5,018万2,000円、6.6％の減です。
１項サービス等諸費、予算額226億4,826万8,000円、比較増減14億415万5,000円、5.8％の減です。施設サービス給付費で10億8,897万9,000円の減、地域密着型サービス給付費で２億9,686万5,000円の減などによるものです。
２項高額サービス費等、予算額８億8,541万7,000円、比較増減２億4,602万7,000円、21.7％の減です。高額サービス費及び高額医療合算サービス費の減によるものです。
３款基金積立金、１項基金積立金、予算額同額の5,888万5,000円、比較増減574万7,000円、8.9％の減です。
４款地域支援事業費、予算額15億4,033万8,000円、比較増減8,852万5,000円、5.4％の減です。
１項地域支援事業費、予算額15億2,046万2,000円、比較増減9,058万円、5.6％の減です。通所型サービス事業で7,990万2,000円の減などによるものです。
２項介護支援等事業費、予算額1,987万6,000円、比較増減205万5,000円、11.5％の増です。
５款諸支出金、予算額2,144万4,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
１項償還金及び還付金、予算額2,144万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の減ですが、こちらは第１号被保険者保険料還付金の実績などによるものです。
２項小切手支払未済償還金と３項延滞金は、いずれも科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、26ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、予算額同額の51億6,798万7,000円、比較増減１億3,753万5,000円、2.7％の増です。第１号被保険者保険料の現年分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。
３款国庫支出金、予算額55億7,730万円、比較増減６億7,204万2,000円、10.8％の減です。
１項国庫負担金、予算額42億2,100万4,000円、比較増減２億6,289万4,000円、5.9％の減は、介護給付費負担金の減です。
２項国庫補助金、予算額13億5,629万6,000円、比較増減４億914万8,000円、23.2％の減は、調整交付金の減などによるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、予算額同額の65億9,354万6,000円、比較増減４億7,407万6,000円、6.7％の減です。介護給付費交付金で４億4,554万9,000円の減などによるものです。
５款都支出金、予算額36億5,317万2,000円、比較増減２億8,680万5,000円、7.3％の減です。
１項都負担金、予算額34億2,744万3,000円、比較増減２億7,341万6,000円、7.4％の減は介護給付費負担金の減です。
２項都補助金、予算額２億2,572万9,000円、比較増減1,338万9,000円、5.6％の減は地域支援事業交付金の減などによるものです。
６款財産収入、予算額367万円、比較増減115万9,000円、46.2％の増です。
１項財産運用収入、予算額366万9,000円、比較増減115万9,000円、46.2％の増は、基金利子の増によるものです。
２項財産売払収入は、科目存置です。
７款繰入金、予算額51億6,535万9,000円、比較増減４億4,410万5,000円、7.9％の減です。
１項一般会計繰入金、予算額46億1,512万6,000円、比較増減２億226万9,000円、4.2％の減です。介護給付費繰入金で２億627万2,000円の減などによるものです。
２項基金繰入金、予算額５億5,023万3,000円、比較増減２億4,183万6,000円、30.5％の減ですが、介護給付準備基金繰入金の減です。
８款繰越金、次のページにまいりまして、１項繰越金、予算額同額の2,141万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
９款諸収入、予算額1,320万6,000円、比較増減212万8,000円、19.2％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額４万3,000円、前年度と同額です。
２項預金利子、予算額２万5,000円、比較増減2,000円、7.4％の減です。
３項雑入、予算額1,313万8,000円、比較増減213万円、19.3％の増です。
以上、歳入合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、29ページをお開きください。
第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億9,645万4,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、31ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項一般管理費、予算額同額の２億743万2,000円、比較増減2,587万円、14.2％の増ですが、被保険者証の更新の皆増などによるものです。
２款広域連合納付金、１項広域連合納付金、予算額同額の82億6,820万円、比較増減３億6,761万4,000円、4.7％の増でございます。保険料等納付金で３億3,830万1,000円の増などによるものでございます。
３款後期高齢者支援事業費、１項後期高齢者支援事業費、予算額同額の１億9,912万7,000円、比較増減2,207万5,000円、10.0％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業で2,203万7,000円の減などによるものです。
４款諸支出金、１項償還金及び還付金、予算額同額の1,169万5,000円、比較増減77万円、7.0％の増です。
５款予備費、１項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
次に、30ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、予算額同額の50億6,154万6,000円、比較増減３億3,830万1,000円、7.2％の増です。保険料現年度分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の6,000円、前年度と同額です。
３款繰入金、１項繰入金、予算額同額の35億2,704万6,000円、比較増減4,910万3,000円、1.4％の増です。一般会計繰入金ですが、事務費繰入金で6,315万2,000円の増などによるものです。
４款繰越金、１項繰越金、予算額同額の1,154万4,000円、比較増減77万円、7.1％の増です。
５款諸収入、予算額9,631万2,000円、比較増減1,599万5,000円、14.2％の減です。
１項延滞金及び過料、予算額３万6,000円、２項償還金及び還付金、予算額15万1,000円、３項預金利子、予算額1,000円、いずれも前年度同額です。
４項受託事業収入、予算額9,387万4,000円、比較増減1,458万3,000円、13.4％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業収入の減によるものです。
５項雑入、予算額225万円、比較増減141万2,000円、38.6％の減です。
以上、歳入合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
当初予算の４議案につきましては御説明は以上となりまして、次に令和６年度補正予算書を御覧ください。
令和６年度補正予算書の３ページをお願いいたします。
第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,791万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,846億2,593万8,000円とする。
２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、５ページをお開きください。
歳出でございます。
５款福祉費、３項高齢者福祉費、補正予算額同額の244万9,000円の減額です。こちらは老人福祉施設への入所等措置で160万4,000円の増となるものの、介護報酬改定などに伴う介護保険特別会計繰出金で405万3,000円の減によるものです。
10款教育費、１項教育総務費、補正予算額同額の１億3,036万1,000円の増額です。こちらはエデュケーション・アシスタントの配置に伴い学校支援体制の充実で１億459万3,000円の増などによるものです。
次に、４ページを御覧ください。
歳入でございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、補正予算額同額の3,151万9,000円の減額です。介護保険料軽減費の減によるものです。
15款都支出金５億2,662万1,000円の増額です。
１項都負担金1,576万円の減額は、介護保険料軽減費の減によるものです。
２項都補助金５億4,238万1,000円の増額は、公立学校給食費負担軽減事業費で４億3,577万7,000円の増、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費で１億660万4,000円の増によるものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の３億7,706万9,000円の減額です。財政調整基金繰入金を減額するものです。
20款諸収入、６項雑入、補正予算額同額の987万9,000円の増額は、納付金の増によるものです。
次に、７ページにまいります。
第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,189万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億6,754万9,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、９ページをお開きください。
歳出でございます。
２款保険給付費、補正予算額４億6,021万円の増額です。
１項サービス等諸費４億4,771万円の増額は、居宅サービス給付費のほか、施設サービス給付費などの財源更正及び計上によるものです。
２項高額サービス費等1,250万円の増額は、高額サービス費などの財源更正及び計上によるものです。
４款地域支援事業費、１項地域支援事業費、補正予算額同額の1,168万4,000円の増額は、通所型サービス事業などの財源更正及び計上によるものです。
次に、８ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、補正予算額同額の１億6,226万8,000円の増額です。第１号被保険者保険料の増額です。
３款国庫支出金9,690万6,000円の増額です。
１項国庫負担金7,729万7,000円の増額は、介護給付費負担金の増によるものです。
２項国庫補助金1,960万9,000円の増額は、調整交付金などの増によるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、補正予算額同額の１億2,741万2,000円の増額です。介護給付費交付金などの増によるものです。
５款都支出金7,373万1,000円の増額です。
１項都負担金7,227万1,000円の増額は、介護給付費負担金の増です。
２項都補助金146万円の増額は、地域支援事業交付金の増です。
７款繰入金1,157万7,000円の増額です。
１項一般会計繰入金405万3,000円の減額は、介護給付費繰入金で5,752万6,000円の減などがあるものの、保険料軽減費繰入金で6,303万9,000円の減によるものでございます。
２項基金繰入金1,563万円の増額は、介護給付準備基金繰入金の増によるものです。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
古畑まさのり#1014 / 8112
◆28番（古畑まさのり） おはようございます。
日本維新の会・新宿区議団、古畑まさのりです。
第４回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いします。
国民健康保険についてお伺いいたします。
第３回定例会において、不納欠損額を取り上げました。過去10年間で約112億円が不納欠損となっており、区が保険料を徴収する義務を確実に実行することを求めました。我々の問題意識が区と共有され、本定例会で滞納整理に関わる事務の一元化を行うための条例の改正が提出されております。税と保険料と別々に行っている滞納の対策を一元的に行う部署を設立すべきです。この不納欠損の問題の解決に区が全力で取り組むことを強く求めます。
国民健康保険の不足する経費は、法定外繰入金として一般会計から充当されております。一般会計の予算は、まさに区民生活に使う予算であり、特定の保険財源の穴埋めに使い続けるべきではありません。
過去10年分の、国民健康保険への一般会計からの法定外繰入金の総額は幾らになりますか。
国民健康保険の財政を立て直すためには、医療費を被保険者の皆さんに適切に使っていただく必要があります。医療費の適正化に向けた取組等を支援するために、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として、平成27年より保険者努力支援制度が創設されました。保険者共通及び国民健康保険固有の指標が、それぞれ６項目の計12項目で評価されます。各年度により項目ごとの点数配分が異なるため、合計点の点数も変動するといった指標です。純粋な経時的な評価を、点数そのものでできない点を考慮する必要があります。
令和６年度は840点満点中、225点でした。直近５年間での点数と、この制度による交付金をお示しください。
保険者共通の項目の１番は、特定健診・特定保健指導・メタボです。125点満点のうち、マイナス20点という評価でした。この項目は年度の最高点は変わるものの、新宿区は、令和元年がゼロ点以降はマイナスの点数を５年連続で取っております。特定健診及び特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年以降の目標としている点数をお示しください。
保険者共通の項目の２番はがん検診・歯科検診、及び項目の３番は生活習慣病の発症予防・重症化予防、項目の４番は個人インセンティブ・情報提供、項目の５番は重複薬剤です。得点率は５割近い、あるいは超えており、良好な成績と言えます。新宿区の得意とする指標として、さらなる改善を期待します。今後は、さらなる改善のためにどのような方針になっておりますか。
保険者共通の項目の６番は、後発医薬品の促進の取組・使用割合です。140点中10点です。東京都の平均は59点。後発医薬品の促進等の取組及び後発医薬品の使用割合をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目１番は、保険料収納率です。100点中零点です。新宿区は不納欠損額を毎年10億円以上計上しているため、この点数は受け入れるしかありません。改めて、今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数はどのようになっていますか。
固有指標の項目２番目、データヘルス計画、項目３番、医療費通知は共に満点であり、今後の事業の継続と、さらなる改善を期待いたします。
固有指標の項目４番は、地域包括ケア推進・一体的実施です。40点中零点であり、都の平均は16点です。地域包括ケア推進・一体的実施の取組をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目５番は、第三者求償です。７割を超える得点を出しております。今後も事業の継続とさらなる改善を期待しております。
固有指標の項目６番は、適正かつ健全な事業運営・法定外繰入れの解消等から成り、85点中12点です。この項目に対する分析はどのようになっていますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。特に法定外繰入れの解消等に向けた方策はどのようになっておりますか。いつ法定外繰入金は解消しますか。
国民健康保険の財政は厳しく、不納欠損に加え、多額の法定外繰入れが行われています。国民健康保険以外の方にとっては健康保険料の二重取りと言える状態です。医療費適正化に向けた取組は全力で推進しなければなりません。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1015 / 8112
◆28番（古畑まさのり） おはようございます。
日本維新の会・新宿区議団、古畑まさのりです。
第４回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いします。
国民健康保険についてお伺いいたします。
第３回定例会において、不納欠損額を取り上げました。過去10年間で約112億円が不納欠損となっており、区が保険料を徴収する義務を確実に実行することを求めました。我々の問題意識が区と共有され、本定例会で滞納整理に関わる事務の一元化を行うための条例の改正が提出されております。税と保険料と別々に行っている滞納の対策を一元的に行う部署を設立すべきです。この不納欠損の問題の解決に区が全力で取り組むことを強く求めます。
国民健康保険の不足する経費は、法定外繰入金として一般会計から充当されております。一般会計の予算は、まさに区民生活に使う予算であり、特定の保険財源の穴埋めに使い続けるべきではありません。
過去10年分の、国民健康保険への一般会計からの法定外繰入金の総額は幾らになりますか。
国民健康保険の財政を立て直すためには、医療費を被保険者の皆さんに適切に使っていただく必要があります。医療費の適正化に向けた取組等を支援するために、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として、平成27年より保険者努力支援制度が創設されました。保険者共通及び国民健康保険固有の指標が、それぞれ６項目の計12項目で評価されます。各年度により項目ごとの点数配分が異なるため、合計点の点数も変動するといった指標です。純粋な経時的な評価を、点数そのものでできない点を考慮する必要があります。
令和６年度は840点満点中、225点でした。直近５年間での点数と、この制度による交付金をお示しください。
保険者共通の項目の１番は、特定健診・特定保健指導・メタボです。125点満点のうち、マイナス20点という評価でした。この項目は年度の最高点は変わるものの、新宿区は、令和元年がゼロ点以降はマイナスの点数を５年連続で取っております。特定健診及び特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年以降の目標としている点数をお示しください。
保険者共通の項目の２番はがん検診・歯科検診、及び項目の３番は生活習慣病の発症予防・重症化予防、項目の４番は個人インセンティブ・情報提供、項目の５番は重複薬剤です。得点率は５割近い、あるいは超えており、良好な成績と言えます。新宿区の得意とする指標として、さらなる改善を期待します。今後は、さらなる改善のためにどのような方針になっておりますか。
保険者共通の項目の６番は、後発医薬品の促進の取組・使用割合です。140点中10点です。東京都の平均は59点。後発医薬品の促進等の取組及び後発医薬品の使用割合をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目１番は、保険料収納率です。100点中零点です。新宿区は不納欠損額を毎年10億円以上計上しているため、この点数は受け入れるしかありません。改めて、今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数はどのようになっていますか。
固有指標の項目２番目、データヘルス計画、項目３番、医療費通知は共に満点であり、今後の事業の継続と、さらなる改善を期待いたします。
固有指標の項目４番は、地域包括ケア推進・一体的実施です。40点中零点であり、都の平均は16点です。地域包括ケア推進・一体的実施の取組をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目５番は、第三者求償です。７割を超える得点を出しております。今後も事業の継続とさらなる改善を期待しております。
固有指標の項目６番は、適正かつ健全な事業運営・法定外繰入れの解消等から成り、85点中12点です。この項目に対する分析はどのようになっていますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。特に法定外繰入れの解消等に向けた方策はどのようになっておりますか。いつ法定外繰入金は解消しますか。
国民健康保険の財政は厳しく、不納欠損に加え、多額の法定外繰入れが行われています。国民健康保険以外の方にとっては健康保険料の二重取りと言える状態です。医療費適正化に向けた取組は全力で推進しなければなりません。
以上、答弁を求めます。
税務課長#1016 / 8112
◎税務課長 この減税の方法なんですけれども、今の委員がおっしゃったような方法が、基本的に普通徴収の方と、それから年金徴収の方と、年金特徴の方については取られておりまして、今回デフレで苦しんでいらっしゃる方に対する対応ということで、なるべく早くということが、国のほうで制度化されているものではございます。
一方で、この特別徴収のほうが、例えば納税義務者の方お一人おひとりが納めていただくとか、それから区で何かするというわけではなくて、それぞれの企業等の事業者の方のほうで納めていただくということで、月ごとにどんどん金額が変わっていくと、なかなかそのあたりの管理も非常に負担になるといったようなところも考慮されて、今回こういった方式になったというふうに認識しております。
議会事務局次長#1017 / 8112
◎議会事務局次長 過去に平成６年の友好都市提携の調印後に区議会で訪問した際は、議長と各会派から１名ずつの４名、計５名で訪問してございます。
議会事務局次長#1018 / 8112
◎議会事務局次長 過去に平成６年の友好都市提携の調印後に区議会で訪問した際は、議長と各会派から１名ずつの４名、計５名で訪問してございます。
議会事務局次長#1019 / 8112
◎議会事務局次長 過去に平成６年の友好都市提携の調印後に区議会で訪問した際は、議長と各会派から１名ずつの４名、計５名で訪問してございます。
議会事務局次長#1020 / 8112
◎議会事務局次長 過去に平成６年の友好都市提携の調印後に区議会で訪問した際は、議長と各会派から１名ずつの４名、計５名で訪問してございます。
渡辺清人委員長#1021 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認いたします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1022 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認いたします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1023 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認いたします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1024 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認いたします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり#1025 / 8112
◆28番（古畑まさのり） おはようございます。
日本維新の会・新宿区議団、古畑まさのりです。
第４回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いします。
国民健康保険についてお伺いいたします。
第３回定例会において、不納欠損額を取り上げました。過去10年間で約112億円が不納欠損となっており、区が保険料を徴収する義務を確実に実行することを求めました。我々の問題意識が区と共有され、本定例会で滞納整理に関わる事務の一元化を行うための条例の改正が提出されております。税と保険料と別々に行っている滞納の対策を一元的に行う部署を設立すべきです。この不納欠損の問題の解決に区が全力で取り組むことを強く求めます。
国民健康保険の不足する経費は、法定外繰入金として一般会計から充当されております。一般会計の予算は、まさに区民生活に使う予算であり、特定の保険財源の穴埋めに使い続けるべきではありません。
過去10年分の、国民健康保険への一般会計からの法定外繰入金の総額は幾らになりますか。
国民健康保険の財政を立て直すためには、医療費を被保険者の皆さんに適切に使っていただく必要があります。医療費の適正化に向けた取組等を支援するために、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として、平成27年より保険者努力支援制度が創設されました。保険者共通及び国民健康保険固有の指標が、それぞれ６項目の計12項目で評価されます。各年度により項目ごとの点数配分が異なるため、合計点の点数も変動するといった指標です。純粋な経時的な評価を、点数そのものでできない点を考慮する必要があります。
令和６年度は840点満点中、225点でした。直近５年間での点数と、この制度による交付金をお示しください。
保険者共通の項目の１番は、特定健診・特定保健指導・メタボです。125点満点のうち、マイナス20点という評価でした。この項目は年度の最高点は変わるものの、新宿区は、令和元年がゼロ点以降はマイナスの点数を５年連続で取っております。特定健診及び特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年以降の目標としている点数をお示しください。
保険者共通の項目の２番はがん検診・歯科検診、及び項目の３番は生活習慣病の発症予防・重症化予防、項目の４番は個人インセンティブ・情報提供、項目の５番は重複薬剤です。得点率は５割近い、あるいは超えており、良好な成績と言えます。新宿区の得意とする指標として、さらなる改善を期待します。今後は、さらなる改善のためにどのような方針になっておりますか。
保険者共通の項目の６番は、後発医薬品の促進の取組・使用割合です。140点中10点です。東京都の平均は59点。後発医薬品の促進等の取組及び後発医薬品の使用割合をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目１番は、保険料収納率です。100点中零点です。新宿区は不納欠損額を毎年10億円以上計上しているため、この点数は受け入れるしかありません。改めて、今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数はどのようになっていますか。
固有指標の項目２番目、データヘルス計画、項目３番、医療費通知は共に満点であり、今後の事業の継続と、さらなる改善を期待いたします。
固有指標の項目４番は、地域包括ケア推進・一体的実施です。40点中零点であり、都の平均は16点です。地域包括ケア推進・一体的実施の取組をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目５番は、第三者求償です。７割を超える得点を出しております。今後も事業の継続とさらなる改善を期待しております。
固有指標の項目６番は、適正かつ健全な事業運営・法定外繰入れの解消等から成り、85点中12点です。この項目に対する分析はどのようになっていますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。特に法定外繰入れの解消等に向けた方策はどのようになっておりますか。いつ法定外繰入金は解消しますか。
国民健康保険の財政は厳しく、不納欠損に加え、多額の法定外繰入れが行われています。国民健康保険以外の方にとっては健康保険料の二重取りと言える状態です。医療費適正化に向けた取組は全力で推進しなければなりません。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1026 / 8112
◆28番（古畑まさのり） おはようございます。
日本維新の会・新宿区議団、古畑まさのりです。
第４回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いします。
国民健康保険についてお伺いいたします。
第３回定例会において、不納欠損額を取り上げました。過去10年間で約112億円が不納欠損となっており、区が保険料を徴収する義務を確実に実行することを求めました。我々の問題意識が区と共有され、本定例会で滞納整理に関わる事務の一元化を行うための条例の改正が提出されております。税と保険料と別々に行っている滞納の対策を一元的に行う部署を設立すべきです。この不納欠損の問題の解決に区が全力で取り組むことを強く求めます。
国民健康保険の不足する経費は、法定外繰入金として一般会計から充当されております。一般会計の予算は、まさに区民生活に使う予算であり、特定の保険財源の穴埋めに使い続けるべきではありません。
過去10年分の、国民健康保険への一般会計からの法定外繰入金の総額は幾らになりますか。
国民健康保険の財政を立て直すためには、医療費を被保険者の皆さんに適切に使っていただく必要があります。医療費の適正化に向けた取組等を支援するために、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として、平成27年より保険者努力支援制度が創設されました。保険者共通及び国民健康保険固有の指標が、それぞれ６項目の計12項目で評価されます。各年度により項目ごとの点数配分が異なるため、合計点の点数も変動するといった指標です。純粋な経時的な評価を、点数そのものでできない点を考慮する必要があります。
令和６年度は840点満点中、225点でした。直近５年間での点数と、この制度による交付金をお示しください。
保険者共通の項目の１番は、特定健診・特定保健指導・メタボです。125点満点のうち、マイナス20点という評価でした。この項目は年度の最高点は変わるものの、新宿区は、令和元年がゼロ点以降はマイナスの点数を５年連続で取っております。特定健診及び特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年以降の目標としている点数をお示しください。
保険者共通の項目の２番はがん検診・歯科検診、及び項目の３番は生活習慣病の発症予防・重症化予防、項目の４番は個人インセンティブ・情報提供、項目の５番は重複薬剤です。得点率は５割近い、あるいは超えており、良好な成績と言えます。新宿区の得意とする指標として、さらなる改善を期待します。今後は、さらなる改善のためにどのような方針になっておりますか。
保険者共通の項目の６番は、後発医薬品の促進の取組・使用割合です。140点中10点です。東京都の平均は59点。後発医薬品の促進等の取組及び後発医薬品の使用割合をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目１番は、保険料収納率です。100点中零点です。新宿区は不納欠損額を毎年10億円以上計上しているため、この点数は受け入れるしかありません。改めて、今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数はどのようになっていますか。
固有指標の項目２番目、データヘルス計画、項目３番、医療費通知は共に満点であり、今後の事業の継続と、さらなる改善を期待いたします。
固有指標の項目４番は、地域包括ケア推進・一体的実施です。40点中零点であり、都の平均は16点です。地域包括ケア推進・一体的実施の取組をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。
固有指標の項目５番は、第三者求償です。７割を超える得点を出しております。今後も事業の継続とさらなる改善を期待しております。
固有指標の項目６番は、適正かつ健全な事業運営・法定外繰入れの解消等から成り、85点中12点です。この項目に対する分析はどのようになっていますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。特に法定外繰入れの解消等に向けた方策はどのようになっておりますか。いつ法定外繰入金は解消しますか。
国民健康保険の財政は厳しく、不納欠損に加え、多額の法定外繰入れが行われています。国民健康保険以外の方にとっては健康保険料の二重取りと言える状態です。医療費適正化に向けた取組は全力で推進しなければなりません。
以上、答弁を求めます。
渡辺やすし委員#1027 / 8112
◆渡辺やすし委員 ということは、この新宿区の一般職の平均の2.89％をそのまま当てはめるんじゃなくて、これですね、６級部長0.92％の増額にするということが、職責の重さを感じると合理的だと思うんですね。なんですけれども、今回は2.89％ということで、私は合理的だと考えるパーセンテージの倍ぐらいの増額がなされているわけなんです。
これは私の考え方では、この前提となる新宿区特別職等報酬審議会の答申が間違えているからだと思うんですが、見解をお聞かせください。
渡辺やすし委員#1028 / 8112
◆渡辺やすし委員 ということは、この新宿区の一般職の平均の2.89％をそのまま当てはめるんじゃなくて、これですね、６級部長0.92％の増額にするということが、職責の重さを感じると合理的だと思うんですね。なんですけれども、今回は2.89％ということで、私は合理的だと考えるパーセンテージの倍ぐらいの増額がなされているわけなんです。
これは私の考え方では、この前提となる新宿区特別職等報酬審議会の答申が間違えているからだと思うんですが、見解をお聞かせください。
渡辺やすし委員#1029 / 8112
◆渡辺やすし委員 ということは、この新宿区の一般職の平均の2.89％をそのまま当てはめるんじゃなくて、これですね、６級部長0.92％の増額にするということが、職責の重さを感じると合理的だと思うんですね。なんですけれども、今回は2.89％ということで、私は合理的だと考えるパーセンテージの倍ぐらいの増額がなされているわけなんです。
これは私の考え方では、この前提となる新宿区特別職等報酬審議会の答申が間違えているからだと思うんですが、見解をお聞かせください。
渡辺やすし委員#1030 / 8112
◆渡辺やすし委員 ということは、この新宿区の一般職の平均の2.89％をそのまま当てはめるんじゃなくて、これですね、６級部長0.92％の増額にするということが、職責の重さを感じると合理的だと思うんですね。なんですけれども、今回は2.89％ということで、私は合理的だと考えるパーセンテージの倍ぐらいの増額がなされているわけなんです。
これは私の考え方では、この前提となる新宿区特別職等報酬審議会の答申が間違えているからだと思うんですが、見解をお聞かせください。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#1031 / 8112
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ それでは、お手元の令和６年度予算書、５ページをお開きください。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算です。
令和６年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,844億9,802万6,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、10ページをお開きください。
歳出でございます。
１款議会費、１項議会費、予算額同額の７億6,590万8,000円、比較増減2,663万2,000円、3.6％の増です。報酬改定に伴う議員報酬の増などによるものです。
２款総務費、予算額162億4,728万9,000円、比較増減43億5,355万円、36.6％の増です。
１項総務管理費、予算額133億8,572万1,000円、比較増減42億3,445万2,000円、46.3％の増です。退職手当の増による職員費で14億4,424万5,000円の増、イントラネットシステムの再構築で13億8,288万8,000円の増、基幹業務システム基盤の整備で５億4,904万8,000円の増などによるものです。
２項徴税費、予算額14億1,055万円、比較増減１億3,017万4,000円、10.2％の増です。一般事務費の増などによるものです。
３項防災費、予算額10億981万4,000円、比較増減1,965万4,000円、2.0％の増です。備蓄倉庫等の維持管理で5,796万4,000円の減があるものの、災害情報システムの運用の維持管理等で8,697万9,000円の増などによるものです。
４項災害救助費、予算額1,000円、前年度と同額です。
５項選挙費、予算額３億2,435万9,000円、比較増減3,208万4,000円、9.0％の減です。都知事選挙費が皆増となったものの、区議会議員選挙費の皆減などによるものでございます。
６項監査委員費、予算額１億1,684万4,000円、比較増減135万4,000円、1.2％の増です。
３款地域振興費、予算額88億1,778万3,000円、比較増減１億1,076万6,000円、1.2％の減です。
１項地域振興費、予算額29億8,414万2,000円、比較増減5,627万3,000円、1.9％の増です。学校体育館等の活用で3,370万9,000円の減があるものの、職員費で5,159万円の増、新宿未来創造財団運営助成で2,420万1,000円の増などによるものです。
２項戸籍住民基本台帳費、予算額11億4,991万8,000円、比較増減１億5,977万3,000円、16.1％の増です。住民記録・印鑑登録システムの運用等で4,708万4,000円の皆増、転入転出事務で3,763万8,000円の増などによるものです。
３項統計調査費、予算額5,899万2,000円、比較増減1,429万4,000円、19.5％の減です。住宅・土地統計調査の皆減などによるものです。
４項地域振興施設費、予算額46億2,473万1,000円、比較増減３億1,251万8,000円、6.3％の減です。四谷ひろばの設備整備で２億2,306万円の増があるものの、地域センターの計画修繕で６億4,383万5,000円の減、新宿スポーツセンターの設備整備で３億9,923万5,000円の減などによるものです。
４款文化観光産業費、予算額66億7,022万6,000円、比較増減６億3,409万円、10.5％の増です。
１項文化観光費、予算額13億727万円、比較増減9,493万2,000円、7.8％の増です。新宿歴史博物館の設備整備で6,921万6,000円の減があるものの、新宿文化センターの設備整備で１億6,867万1,000円の増などによるものです。
２項産業経済費、予算額53億6,295万6,000円、比較増減５億3,915万8,000円、11.2％の増です。にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援の増、商工業緊急資金利子補給の増などによるものです。
５款福祉費、予算額470億5,128万9,000円、比較増減８億2,154万1,000円、1.8％の増です。
１項社会福祉費、予算額13億3,879万6,000円、比較増減３億4,807万8,000円、20.6％の減です。社会福祉施設等緊急助成及び旧高齢者いこいの家解体及び擁壁改修工事等の皆減などによるものです。
次のページ、11ページにまいりまして、２項障害者福祉費、予算額145億46万4,000円、比較増減16億3,003万3,000円、12.7％の増です。障害者グループホーム等整備助成で７億5,831万5,000円の増のほか、新宿生活実習所の建設で５億3,490万4,000円の増、障害児通所給付費等で２億6,589万4,000円の増などによるものです。
３項高齢者福祉費、予算額81億5,582万7,000円、比較増減１億7,013万9,000円、2.0％の減です。認知症高齢者グループホームで１億2,006万3,000円の増があるものの、介護保険特別会計繰出金で２億226万9,000円の減のほか、特別養護老人ホーム運営助成等の設備整備で１億8,407万円の減などによるものです。
４項生活保護費、予算額230億5,620万2,000円、比較増減２億9,027万5,000円、1.2％の減です。保護費で３億3,328万円の減などによるものです。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、予算額同額の350億3,805万1,000円、比較増減26億4,260万5,000円、8.2％の増です。児童手当で１億8,820万5,000円の減があるものの、弁天町保育園の建設で５億373万2,000円の増のほか、保育所建設事業助成等で４億6,018万7,000円の皆増、学童クラブで３億3,279万8,000円の増などによるものです。
７款健康費、予算額197億8,997万6,000円、比較増減10億7,877万円、5.2％の減です。
１項健康推進費、予算額196億8,843万3,000円、比較増減10億7,810万7,000円、5.2％の減です。牛込保健センターの建設で９億5,182万5,000円の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策で35億7,029万3,000円の皆減のほか、予防接種におけるヒトパピローマウイルスで１億7,088万6,000円の減などによるものです。
２項国民年金費、予算額１億154万3,000円、比較増減66万3,000円、0.6％の減です。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、予算額同額の96億9,231万円、比較増減９億2,383万9,000円、10.5％の増です。清掃一部事務組合分担金で４億8,164万8,000円の増、資源回収の推進で２億3,650万5,000円の増などによるものです。
９款土木費、予算額125億3,028万2,000円、比較増減３億3,629万1,000円、2.8％の増です。
１項土木管理費、予算額11億9,906万8,000円、比較増減１億5,590万円、15.0％の増です。自転車等駐輪場の附置義務実態調査等及び自転車用ヘルメット購入費助成の皆増などによるものです。
２項道路橋りょう費、予算額41億2,206万6,000円、比較増減10億2,679万4,000円、33.2％の増です。道路の無電柱化整備推進で５億9,313万6,000円の増、道路の改良で２億1,326万2,000円の増などによるものです。
３項河川費、予算額3,612万3,000円、比較増減568万4,000円、13.6％の減です。水位警報装置の維持管理の減などによるものです。
４項公園費、予算額21億1,873万5,000円、比較増減４億3,639万1,000円、25.9％の増です。公園及び児童遊園等の維持管理で１億9,925万9,000円の増、みんなで考える身近な公園の整備で9,301万7,000円の増、新宿中央公園の整備で9,189万6,000円の増などによるものです。
５項都市計画費、予算額13億4,364万6,000円、比較増減14億7,256万9,000円、52.3％の減です。市街地再開発事業助成で14億59万8,000円の減などによるものです。
６項住宅費、予算額23億1,730万6,000円、比較増減２億2,218万9,000円、10.6％の増です。区営住宅における改修費の増などによるものです。
７項建築費、予算額13億9,333万8,000円、比較増減2,682万円、1.9％の減です。建築物等耐震化支援事業の減などによるものです。
10款教育費、予算額212億502万2,000円、比較増減58億9,410万8,000円、38.5％の増です。
次のページ、12ページにまいりまして、１項教育総務費、予算額60億2,677万5,000円、比較増減11億2,625万1,000円、23.0％の増です。学校情報ネットワークシステムの運用で５億5,556万円の減があるものの、学校給食費等助成で12億3,035万2,000円の皆増、学校支援体制の充実で１億1,219万1,000円の増などによるものです。
２項小学校費、予算額56億9,113万2,000円、比較増減６億8,492万9,000円、13.7％の増です。四谷小学校校舎の増築で５億6,217万2,000円の減があるものの、西新宿小学校校舎の増築で９億6,988万4,000円の増などによるものです。
３項中学校費、予算額52億10万9,000円、比較増減33億9,733万5,000円、188.5％の増です。牛込第一中学校の建設で用地買収などにより31億6,117万3,000円の増などによるものです。
４項特別支援学校費、予算額２億4,648万6,000円、比較増減86万6,000円、0.4％の減です。スクールバスの運行委託等の減などによるものです。
５項区外学習施設費、予算額２億8,437万7,000円、比較増減1,596万3,000円、5.9％の増です。夏季施設の運営で2,600万3,000円の皆減があるものの、移動教室の運営で5,873万5,000円の増などによるものです。
６項幼稚園費、予算額15億4,722万9,000円、比較増減１億1,824万1,000円、8.3％の増です。幼稚園振興費における施設等利用給付で5,445万2,000円の減があるものの、保護者負担軽減補助金で5,107万1,000円の増、施設型給付で5,051万4,000円の増などによるものです。
７項図書館費、予算額22億891万4,000円、比較増減５億5,225万5,000円、33.3％の増です。設備整備で5,584万5,000円の減があるものの、牛込第一中学校内地域図書館の建設で用地買収などにより３億5,119万円の増、図書館情報システム機器賃借料等で１億6,552万8,000円の増などによるものです。
11款公債費、１項公債費、予算額同額の27億2,031万4,000円、比較増減６億5,047万9,000円、31.4％の増です。令和２年度に発行した調整債の元金償還開始などによるものです。
12款諸支出金、予算額36億6,957万6,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。
１項競馬組合分担金、２項小切手支払未済償還金はいずれも科目存置です。
３項財政積立金、予算額36億6,957万4,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。財政調整基金積立金で2,396万8,000円の増があるものの、社会資本等整備基金積立金で8,476万4,000円の減によるものです。
13款予備費、１項予備費、予算額同額の３億円です。
以上、歳出合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増です。
次に、６ページをお開きください。
歳入でございます。
１款特別区税、予算額562億7,074万7,000円、比較増減32億9,883万2,000円、6.2％の増です。
１項特別区民税、予算額498億752万1,000円、比較増減25億820万4,000円、5.3％の増ですが、所得金額の増などによるものです。
２項軽自動車税、予算額１億1,089万5,000円、比較増減153万1,000円、1.4％の減ですが、環境性能割課税台数の減などによるものです。
３項特別区たばこ税、予算額62億9,028万7,000円、比較増減７億7,829万2,000円、14.1％の増ですが、売渡し本数の増によるものです。
４項入湯税、予算額6,204万4,000円、比較増減1,386万7,000円、28.8％の増ですが、入湯客数の増によるものです。
２款地方譲与税、予算額５億2,199万6,000円、比較増減1,979万1,000円、3.9％の増です。
１項自動車重量譲与税、予算額３億6,319万2,000円、比較増減1,622万4,000円、4.7％の増です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の３分の１相当額が区に譲与されるものでございます。
２項地方揮発油譲与税、予算額１億1,503万円、比較増減74万9,000円、0.6％の減です。揮発油に課税される地方揮発油税が４月１日現在の区道の延長と面積により案分され、区に譲与されるものでございます。
３項森林環境譲与税、予算額4,377万4,000円、比較増減431万6,000円、10.9％の増です。森林環境税の収入額相当の一部を私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、区に譲与されるものでございます。
３款利子割交付金、１項利子割交付金、予算額同額の１億8,218万円、比較増減1,499万3,000円、9.0％の増です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20％のうち15％が国税、５％が都民税となり、都民税の５分の３相当額が交付されるもので、預金利率の引上げによる増を見込んだものでございます。
４款配当割交付金、１項配当割交付金、予算額同額の10億7,742万6,000円、比較増減２億1,305万9,000円、24.6％の増です。上場株式等の配当に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、収益の分配等の増加による増を見込んだものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の11億1,429万4,000円、比較増減２億7,501万6,000円、32.8％の増です。上場株式等の譲渡益に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、株価の堅調な推移による増を見込んだものでございます。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、予算額同額の133億9,840万3,000円、比較増減２億5,154万3,000円、1.8％の減ですが、暦日要因による減を見込んだものでございます。
消費税10％のうち、国の7.8％と合わせて地方分2.2％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に交付され、区市町村へは人口と従業者数の割合で交付されています。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、予算額同額の1,000円、増減なしです。旧法による交付金を科目存置しているものでございます。
次に、７ページにまいります。
８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、予算額同額の１億5,182万5,000円、比較増減1,014万5,000円、7.2％の増です。自動車の取得者に対して、都道府県が自動車税環境性能割を課税し、その納税額の一部を区市町村が管理する道路の延長と面積により案分して交付されるもので、燃料基準引上げに伴う税率区分の見直しによる増を見込んだものでございます。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、予算額同額の１億33万1,000円、比較増減963万6,000円、8.8％の減です。住宅借入金等特別税額控除の臨時的軽減による減収額を補填するものでございます。
10款特別区交付金、１項特別区交付金、予算額同額の308億8,100万円、比較増減５億9,800万円、2.0％の増です。普通交付金は295億8,100万円で、５億9,800万円の増ですが、令和６年度都区財政調整当初フレームを基に、区の需要額の増減等を考慮し算定したものでございます。特別交付金は前年同額の13億円です。
11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、予算額同額の3,400万6,000円、比較増減65万9,000円、1.9％の減です。自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により国庫に納付された反則金の収納額が交付されるものでございます。
12款分担金及び負担金、１項負担金、予算額同額の17億7,675万9,000円、比較増減２億1,766万5,000円、10.9％の減です。委託保育費で１億1,270万7,000円、子ども園保育料負担金で5,681万4,000円、保育所保育料負担金で5,461万2,000円の減などによるものです。
13款使用料及び手数料、予算額46億5,006万2,000円、比較増減3,797万9,000円、0.8％の減です。
１項使用料、予算額36億2,165万5,000円、比較増減5,112万1,000円、1.4％の減です。道路占用料で2,412万9,000円の減などによるものです。
２項手数料、予算額10億2,840万7,000円、比較増減1,314万2,000円、1.3％の増です。戸籍手数料で1,046万9,000円の増などによるものです。
14款国庫支出金、予算額294億1,993万円、比較増減27億9,947万5,000円、8.7％の減です。
１項国庫負担金、予算額262億2,190万9,000円、比較増減13億5,280万1,000円、4.9％の減です。障害児通所支援費で１億3,522万3,000円の増があるものの、感染症対策費で６億2,990万7,000円の減のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で４億8,538万円、生活保護費で２億6,325万円、児童手当費で１億3,409万4,000円の減などによるものです。
２項国庫補助金、予算額30億7,545万3,000円、比較増減14億4,893万6,000円、32％の減です。出産・子育て応援交付金で１億8,953万1,000円の皆増があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費で15億4,521万9,000円の減、スマートウェルネス住宅等推進事業費で５億6,700万円の減などによるものです。
３項国庫委託金、予算額１億2,256万8,000円、比較増減226万2,000円、1.9％の増です。国民健康栄養調査費の増などによるものです。
15款都支出金、予算額139億5,852万3,000円、比較増減17億1,851万1,000円、14.0％の増です。
１項都負担金、予算額69億7,951万9,000円、比較増減１億9,741万7,000円、2.9％の増です。保険基盤安定費で１億9,179万9,000円の増などによるものです。
次のページ、８ページにまいりまして、２項都補助金、予算額58億8,014万2,000円、比較増減14億919万6,000円、31.5％の増です。障害者施策推進包括補助事業費で１億8,664万3,000円の減があるものの、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費で３億9,034万円の増のほか、障害者日中活動系サービス推進事業費で１億9,048万2,000円、待機児童解消支援事業費で１億7,050万2,000円、とうきょうママパパ応援事業費で１億2,597万円、無電柱化事業費で１億2,378万5,000円の増などによるものです。
３項都委託金、予算額10億9,886万2,000円、比較増減１億1,189万8,000円、11.3％の増です。都知事選挙費で１億7,451万7,000円の皆増などによるものです。
16款財産収入、予算額18億9,422万6,000円、比較増減5,326万1,000円、2.9％の増です。
１項財産運用収入、予算額18億9,400万6,000円、比較増減5,318万1,000円、2.9％の増です。基金利子で3,081万4,000円、土地建物貸付収入で1,436万7,000円の増などによるものです。
２項財産売払収入、予算額22万円、比較増減８万円、57.1％の増です。
17款寄附金、１項寄附金、予算額同額の８億9,032万5,000円、比較増減７億162万9,000円、371.8％の増です。ふるさと納税寄附金の増などを見込んだものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、予算額同額の148億1,528万6,000円、比較増減50億3,318万6,000円、51.5％の増です。スポーツ施設整備基金繰入金で２億8,698万5,000円の減となったものの、財政調整基金繰入金で44億1,954万5,000円の増のほか、減債基金繰入金で６億円の増、社会資本等整備基金繰入金で３億2,303万1,000円の増などによるものです。
19款繰越金、１項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。
20款諸収入、予算額30億270万6,000円、比較増減６億4,899万1,000円、27.6％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額3,675万6,000円、比較増減263万9,000円、6.7％の減ですが、実績によるものです。
２項特別区預金利子、予算額10万1,000円、比較増減２万9,000円、40.3％の増ですが、平均預金残高の増を見込んだものです。
３項貸付金元利収入、予算額6,520万8,000円、比較増減93万2,000円、1.4％の減です。
４項受託事業収入、予算額８億8,117万円、比較増減2,010万3,000円、2.2％の減です。区民ホール施設費で5,380万3,000円の増があるものの、水道局施設費で8,027万9,000円の減などによるものです。
５項収益事業収入、予算額６億円、前年度と同額です。
６項雑入、予算額14億1,947万1,000円、比較増減６億7,263万6,000円、90.1％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で４億4,612万7,000円の増、プラ製容器包装・再資源化支援事業費で１億7,056万9,000円の増などによるものです。
21款特別区債、１項特別区債、予算額同額の83億5,800万円、比較増減57億6,900万円、222.8％の増です。牛込第一中学校の用地取得などにより教育債で41億2,300万円の増、牛込保健センターの建設などにより健康債で９億6,900万円の増などによるものです。
以上、歳入合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増でございます。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第２条、債務負担行為です。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為（工事請負契約等）」による。
２項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為（債務保証）」によるというものでございまして、13ページを御覧ください。
第２表、債務負担行為（工事請負契約等）でございます。
事項は、新宿区土地開発公社取得用地買収外23件です。期間は１年から最長21年までにわたっていまして、限度額は15ページの合計のとおり60億1,581万5,000円です。
次に、16ページを御覧ください。
第３表、債務負担行為（債務保証）です。
事項は、新宿区土地開発公社債務保証です。期間は７年、限度額は５億4,749万9,000円です。
次に、５ページへお戻りください。
（特別区債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 特別区債」によるというものでございまして、17ページをお開きください。
第４表、特別区債です。
起債の目的は、地域振興施設整備外12件です。限度額は83億5,800万円です。起債の方法、利率、償還の方法等は、ここに記載のとおりでございます。
再び５ページへお戻りいただきまして、一時借入金でございます。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定めるというものです。
次の第５条は、歳出予算の流用についてです。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものです。
次に、19ページをお開きください。
第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ396億1,546万2,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、22ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の10億1,172万8,000円、比較増減１億3,691万5,000円、15.7％の増です。電子計算機賃借料等で１億3,936万6,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額225億3,629万8,000円、比較増減１億9,899万2,000円、0.9％の増です。
１項療養諸費、予算額195億4,398万円、比較増減３億2,232万9,000円、1.7％の増です。一般被保険者療養給付費の増などによるものです。
２項高額療養費、予算額27億6,066万3,000円、比較増減１億3,950万6,000円、4.8％の減ですが、一般被保険者高額療養費の減などによるものです。
３項移送費、予算額53万5,000円、比較増減２万1,000円、3.8％の減です。
４項出産育児諸費、予算額１億7,800万円、比較増減2,470万円、16.1％の増です。
５項葬祭費、予算額2,212万円、前年度と同額です。
６項結核・精神医療給付金、予算額2,956万円、比較増減106万6,000円、3.7％の増です。
７項傷病手当金、予算額144万円、比較増減957万6,000円、86.9％の減です。
３款国民健康保険事業費納付金、予算額155億9,921万5,000円、比較増減４億3,268万2,000円、2.9％の増です。
１項医療給付費分、予算額110億1,196万9,000円、比較増減２億8,841万7,000円、2.7％の増ですが、こちらは都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
２項後期高齢者支援金等分、予算額34億9,194万3,000円、比較増減２億4,245万円、7.5％の増ですが、こちらも都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
３項介護納付金分、予算額10億9,530万3,000円、比較増減9,818万5,000円、8.2％の減です。こちらは介護保険第２号被保険者数の減によるものです。
４款保健事業費、予算額２億2,186万1,000円、比較増減６万円、0.0％の増です。
１項特定健康診査等事業費、予算額２億655万2,000円、比較増減856万3,000円、4.3％の増です。
２項保健事業費、予算額1,530万9,000円、比較増減850万3,000円、35.7％の減です。こちらはデータヘルス計画等の策定の皆減によるものです。
５款諸支出金、予算額9,636万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
１項償還金及び還付金、予算額9,635万9,000円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。一般被保険者保険料の過誤納還付金の減などによるものです。
次の23ページにまいりまして、２項小切手支払未済償還金は科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の１億5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、20ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料、予算額同額の102億1,598万2,000円、比較増減３億885万円、2.9％の減です。一般被保険者国民健康保険料の減によるものです。
２款一部負担金、１項一部負担金は科目存置です。
３款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の20万8,000円、比較増減１万円、5.1％の増です。
４款都支出金、１項都補助金、予算額同額の223億8,230万1,000円、比較増減１億7,129万6,000円、0.8％の増ですが、こちらは保険給付費等交付金の増によるものです。
５款財産収入、予算額2,000円、１項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。
２項財産売払収入は、科目存置です。
６款繰入金、１項繰入金、予算額同額の67億2,402万3,000円、比較増減７億8,490万8,000円、13.2％の増です。一般会計からの繰入金ですが、その他繰入金で４億7,102万5,000円の増、保険基盤安定繰入金で２億7,566万1,000円の増などによるものです。
７款繰越金、１項繰越金、予算額同額の9,583万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
８款諸収入、予算額１億9,711万4,000円、比較増減１億2,128万5,000円、159.9％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額1,435万円、比較増減64万4,000円、4.3％の減です。
２項預金利子、予算額4,000円、比較増減1,000円、20％の減です。
３項雑入、予算額１億8,276万円、比較増減１億2,193万円、200.4％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で１億2,759万8,000円の皆増などによるものです。
以上、歳入合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、25ページをお開きください。
第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億9,565万5,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、28ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の９億9,130万3,000円、比較増減824万8,000円、0.8％の増です。サービス利用促進パンフレットの発行及び配布で1,052万5,000円の減があるものの、職員費で1,184万8,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額235億3,368万5,000円、比較増減16億5,018万2,000円、6.6％の減です。
１項サービス等諸費、予算額226億4,826万8,000円、比較増減14億415万5,000円、5.8％の減です。施設サービス給付費で10億8,897万9,000円の減、地域密着型サービス給付費で２億9,686万5,000円の減などによるものです。
２項高額サービス費等、予算額８億8,541万7,000円、比較増減２億4,602万7,000円、21.7％の減です。高額サービス費及び高額医療合算サービス費の減によるものです。
３款基金積立金、１項基金積立金、予算額同額の5,888万5,000円、比較増減574万7,000円、8.9％の減です。
４款地域支援事業費、予算額15億4,033万8,000円、比較増減8,852万5,000円、5.4％の減です。
１項地域支援事業費、予算額15億2,046万2,000円、比較増減9,058万円、5.6％の減です。通所型サービス事業で7,990万2,000円の減などによるものです。
２項介護支援等事業費、予算額1,987万6,000円、比較増減205万5,000円、11.5％の増です。
５款諸支出金、予算額2,144万4,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
１項償還金及び還付金、予算額2,144万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の減ですが、こちらは第１号被保険者保険料還付金の実績などによるものです。
２項小切手支払未済償還金と３項延滞金は、いずれも科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、26ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、予算額同額の51億6,798万7,000円、比較増減１億3,753万5,000円、2.7％の増です。第１号被保険者保険料の現年分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。
３款国庫支出金、予算額55億7,730万円、比較増減６億7,204万2,000円、10.8％の減です。
１項国庫負担金、予算額42億2,100万4,000円、比較増減２億6,289万4,000円、5.9％の減は、介護給付費負担金の減です。
２項国庫補助金、予算額13億5,629万6,000円、比較増減４億914万8,000円、23.2％の減は、調整交付金の減などによるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、予算額同額の65億9,354万6,000円、比較増減４億7,407万6,000円、6.7％の減です。介護給付費交付金で４億4,554万9,000円の減などによるものです。
５款都支出金、予算額36億5,317万2,000円、比較増減２億8,680万5,000円、7.3％の減です。
１項都負担金、予算額34億2,744万3,000円、比較増減２億7,341万6,000円、7.4％の減は介護給付費負担金の減です。
２項都補助金、予算額２億2,572万9,000円、比較増減1,338万9,000円、5.6％の減は地域支援事業交付金の減などによるものです。
６款財産収入、予算額367万円、比較増減115万9,000円、46.2％の増です。
１項財産運用収入、予算額366万9,000円、比較増減115万9,000円、46.2％の増は、基金利子の増によるものです。
２項財産売払収入は、科目存置です。
７款繰入金、予算額51億6,535万9,000円、比較増減４億4,410万5,000円、7.9％の減です。
１項一般会計繰入金、予算額46億1,512万6,000円、比較増減２億226万9,000円、4.2％の減です。介護給付費繰入金で２億627万2,000円の減などによるものです。
２項基金繰入金、予算額５億5,023万3,000円、比較増減２億4,183万6,000円、30.5％の減ですが、介護給付準備基金繰入金の減です。
８款繰越金、次のページにまいりまして、１項繰越金、予算額同額の2,141万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
９款諸収入、予算額1,320万6,000円、比較増減212万8,000円、19.2％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額４万3,000円、前年度と同額です。
２項預金利子、予算額２万5,000円、比較増減2,000円、7.4％の減です。
３項雑入、予算額1,313万8,000円、比較増減213万円、19.3％の増です。
以上、歳入合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、29ページをお開きください。
第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億9,645万4,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、31ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項一般管理費、予算額同額の２億743万2,000円、比較増減2,587万円、14.2％の増ですが、被保険者証の更新の皆増などによるものです。
２款広域連合納付金、１項広域連合納付金、予算額同額の82億6,820万円、比較増減３億6,761万4,000円、4.7％の増でございます。保険料等納付金で３億3,830万1,000円の増などによるものでございます。
３款後期高齢者支援事業費、１項後期高齢者支援事業費、予算額同額の１億9,912万7,000円、比較増減2,207万5,000円、10.0％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業で2,203万7,000円の減などによるものです。
４款諸支出金、１項償還金及び還付金、予算額同額の1,169万5,000円、比較増減77万円、7.0％の増です。
５款予備費、１項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
次に、30ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、予算額同額の50億6,154万6,000円、比較増減３億3,830万1,000円、7.2％の増です。保険料現年度分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の6,000円、前年度と同額です。
３款繰入金、１項繰入金、予算額同額の35億2,704万6,000円、比較増減4,910万3,000円、1.4％の増です。一般会計繰入金ですが、事務費繰入金で6,315万2,000円の増などによるものです。
４款繰越金、１項繰越金、予算額同額の1,154万4,000円、比較増減77万円、7.1％の増です。
５款諸収入、予算額9,631万2,000円、比較増減1,599万5,000円、14.2％の減です。
１項延滞金及び過料、予算額３万6,000円、２項償還金及び還付金、予算額15万1,000円、３項預金利子、予算額1,000円、いずれも前年度同額です。
４項受託事業収入、予算額9,387万4,000円、比較増減1,458万3,000円、13.4％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業収入の減によるものです。
５項雑入、予算額225万円、比較増減141万2,000円、38.6％の減です。
以上、歳入合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
当初予算の４議案につきましては御説明は以上となりまして、次に令和６年度補正予算書を御覧ください。
令和６年度補正予算書の３ページをお願いいたします。
第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,791万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,846億2,593万8,000円とする。
２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、５ページをお開きください。
歳出でございます。
５款福祉費、３項高齢者福祉費、補正予算額同額の244万9,000円の減額です。こちらは老人福祉施設への入所等措置で160万4,000円の増となるものの、介護報酬改定などに伴う介護保険特別会計繰出金で405万3,000円の減によるものです。
10款教育費、１項教育総務費、補正予算額同額の１億3,036万1,000円の増額です。こちらはエデュケーション・アシスタントの配置に伴い学校支援体制の充実で１億459万3,000円の増などによるものです。
次に、４ページを御覧ください。
歳入でございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、補正予算額同額の3,151万9,000円の減額です。介護保険料軽減費の減によるものです。
15款都支出金５億2,662万1,000円の増額です。
１項都負担金1,576万円の減額は、介護保険料軽減費の減によるものです。
２項都補助金５億4,238万1,000円の増額は、公立学校給食費負担軽減事業費で４億3,577万7,000円の増、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費で１億660万4,000円の増によるものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の３億7,706万9,000円の減額です。財政調整基金繰入金を減額するものです。
20款諸収入、６項雑入、補正予算額同額の987万9,000円の増額は、納付金の増によるものです。
次に、７ページにまいります。
第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,189万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億6,754万9,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、９ページをお開きください。
歳出でございます。
２款保険給付費、補正予算額４億6,021万円の増額です。
１項サービス等諸費４億4,771万円の増額は、居宅サービス給付費のほか、施設サービス給付費などの財源更正及び計上によるものです。
２項高額サービス費等1,250万円の増額は、高額サービス費などの財源更正及び計上によるものです。
４款地域支援事業費、１項地域支援事業費、補正予算額同額の1,168万4,000円の増額は、通所型サービス事業などの財源更正及び計上によるものです。
次に、８ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、補正予算額同額の１億6,226万8,000円の増額です。第１号被保険者保険料の増額です。
３款国庫支出金9,690万6,000円の増額です。
１項国庫負担金7,729万7,000円の増額は、介護給付費負担金の増によるものです。
２項国庫補助金1,960万9,000円の増額は、調整交付金などの増によるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、補正予算額同額の１億2,741万2,000円の増額です。介護給付費交付金などの増によるものです。
５款都支出金7,373万1,000円の増額です。
１項都負担金7,227万1,000円の増額は、介護給付費負担金の増です。
２項都補助金146万円の増額は、地域支援事業交付金の増です。
７款繰入金1,157万7,000円の増額です。
１項一般会計繰入金405万3,000円の減額は、介護給付費繰入金で5,752万6,000円の減などがあるものの、保険料軽減費繰入金で6,303万9,000円の減によるものでございます。
２項基金繰入金1,563万円の増額は、介護給付準備基金繰入金の増によるものです。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#1032 / 8112
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ それでは、お手元の令和６年度予算書、５ページをお開きください。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算です。
令和６年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,844億9,802万6,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、10ページをお開きください。
歳出でございます。
１款議会費、１項議会費、予算額同額の７億6,590万8,000円、比較増減2,663万2,000円、3.6％の増です。報酬改定に伴う議員報酬の増などによるものです。
２款総務費、予算額162億4,728万9,000円、比較増減43億5,355万円、36.6％の増です。
１項総務管理費、予算額133億8,572万1,000円、比較増減42億3,445万2,000円、46.3％の増です。退職手当の増による職員費で14億4,424万5,000円の増、イントラネットシステムの再構築で13億8,288万8,000円の増、基幹業務システム基盤の整備で５億4,904万8,000円の増などによるものです。
２項徴税費、予算額14億1,055万円、比較増減１億3,017万4,000円、10.2％の増です。一般事務費の増などによるものです。
３項防災費、予算額10億981万4,000円、比較増減1,965万4,000円、2.0％の増です。備蓄倉庫等の維持管理で5,796万4,000円の減があるものの、災害情報システムの運用の維持管理等で8,697万9,000円の増などによるものです。
４項災害救助費、予算額1,000円、前年度と同額です。
５項選挙費、予算額３億2,435万9,000円、比較増減3,208万4,000円、9.0％の減です。都知事選挙費が皆増となったものの、区議会議員選挙費の皆減などによるものでございます。
６項監査委員費、予算額１億1,684万4,000円、比較増減135万4,000円、1.2％の増です。
３款地域振興費、予算額88億1,778万3,000円、比較増減１億1,076万6,000円、1.2％の減です。
１項地域振興費、予算額29億8,414万2,000円、比較増減5,627万3,000円、1.9％の増です。学校体育館等の活用で3,370万9,000円の減があるものの、職員費で5,159万円の増、新宿未来創造財団運営助成で2,420万1,000円の増などによるものです。
２項戸籍住民基本台帳費、予算額11億4,991万8,000円、比較増減１億5,977万3,000円、16.1％の増です。住民記録・印鑑登録システムの運用等で4,708万4,000円の皆増、転入転出事務で3,763万8,000円の増などによるものです。
３項統計調査費、予算額5,899万2,000円、比較増減1,429万4,000円、19.5％の減です。住宅・土地統計調査の皆減などによるものです。
４項地域振興施設費、予算額46億2,473万1,000円、比較増減３億1,251万8,000円、6.3％の減です。四谷ひろばの設備整備で２億2,306万円の増があるものの、地域センターの計画修繕で６億4,383万5,000円の減、新宿スポーツセンターの設備整備で３億9,923万5,000円の減などによるものです。
４款文化観光産業費、予算額66億7,022万6,000円、比較増減６億3,409万円、10.5％の増です。
１項文化観光費、予算額13億727万円、比較増減9,493万2,000円、7.8％の増です。新宿歴史博物館の設備整備で6,921万6,000円の減があるものの、新宿文化センターの設備整備で１億6,867万1,000円の増などによるものです。
２項産業経済費、予算額53億6,295万6,000円、比較増減５億3,915万8,000円、11.2％の増です。にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援の増、商工業緊急資金利子補給の増などによるものです。
５款福祉費、予算額470億5,128万9,000円、比較増減８億2,154万1,000円、1.8％の増です。
１項社会福祉費、予算額13億3,879万6,000円、比較増減３億4,807万8,000円、20.6％の減です。社会福祉施設等緊急助成及び旧高齢者いこいの家解体及び擁壁改修工事等の皆減などによるものです。
次のページ、11ページにまいりまして、２項障害者福祉費、予算額145億46万4,000円、比較増減16億3,003万3,000円、12.7％の増です。障害者グループホーム等整備助成で７億5,831万5,000円の増のほか、新宿生活実習所の建設で５億3,490万4,000円の増、障害児通所給付費等で２億6,589万4,000円の増などによるものです。
３項高齢者福祉費、予算額81億5,582万7,000円、比較増減１億7,013万9,000円、2.0％の減です。認知症高齢者グループホームで１億2,006万3,000円の増があるものの、介護保険特別会計繰出金で２億226万9,000円の減のほか、特別養護老人ホーム運営助成等の設備整備で１億8,407万円の減などによるものです。
４項生活保護費、予算額230億5,620万2,000円、比較増減２億9,027万5,000円、1.2％の減です。保護費で３億3,328万円の減などによるものです。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、予算額同額の350億3,805万1,000円、比較増減26億4,260万5,000円、8.2％の増です。児童手当で１億8,820万5,000円の減があるものの、弁天町保育園の建設で５億373万2,000円の増のほか、保育所建設事業助成等で４億6,018万7,000円の皆増、学童クラブで３億3,279万8,000円の増などによるものです。
７款健康費、予算額197億8,997万6,000円、比較増減10億7,877万円、5.2％の減です。
１項健康推進費、予算額196億8,843万3,000円、比較増減10億7,810万7,000円、5.2％の減です。牛込保健センターの建設で９億5,182万5,000円の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策で35億7,029万3,000円の皆減のほか、予防接種におけるヒトパピローマウイルスで１億7,088万6,000円の減などによるものです。
２項国民年金費、予算額１億154万3,000円、比較増減66万3,000円、0.6％の減です。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、予算額同額の96億9,231万円、比較増減９億2,383万9,000円、10.5％の増です。清掃一部事務組合分担金で４億8,164万8,000円の増、資源回収の推進で２億3,650万5,000円の増などによるものです。
９款土木費、予算額125億3,028万2,000円、比較増減３億3,629万1,000円、2.8％の増です。
１項土木管理費、予算額11億9,906万8,000円、比較増減１億5,590万円、15.0％の増です。自転車等駐輪場の附置義務実態調査等及び自転車用ヘルメット購入費助成の皆増などによるものです。
２項道路橋りょう費、予算額41億2,206万6,000円、比較増減10億2,679万4,000円、33.2％の増です。道路の無電柱化整備推進で５億9,313万6,000円の増、道路の改良で２億1,326万2,000円の増などによるものです。
３項河川費、予算額3,612万3,000円、比較増減568万4,000円、13.6％の減です。水位警報装置の維持管理の減などによるものです。
４項公園費、予算額21億1,873万5,000円、比較増減４億3,639万1,000円、25.9％の増です。公園及び児童遊園等の維持管理で１億9,925万9,000円の増、みんなで考える身近な公園の整備で9,301万7,000円の増、新宿中央公園の整備で9,189万6,000円の増などによるものです。
５項都市計画費、予算額13億4,364万6,000円、比較増減14億7,256万9,000円、52.3％の減です。市街地再開発事業助成で14億59万8,000円の減などによるものです。
６項住宅費、予算額23億1,730万6,000円、比較増減２億2,218万9,000円、10.6％の増です。区営住宅における改修費の増などによるものです。
７項建築費、予算額13億9,333万8,000円、比較増減2,682万円、1.9％の減です。建築物等耐震化支援事業の減などによるものです。
10款教育費、予算額212億502万2,000円、比較増減58億9,410万8,000円、38.5％の増です。
次のページ、12ページにまいりまして、１項教育総務費、予算額60億2,677万5,000円、比較増減11億2,625万1,000円、23.0％の増です。学校情報ネットワークシステムの運用で５億5,556万円の減があるものの、学校給食費等助成で12億3,035万2,000円の皆増、学校支援体制の充実で１億1,219万1,000円の増などによるものです。
２項小学校費、予算額56億9,113万2,000円、比較増減６億8,492万9,000円、13.7％の増です。四谷小学校校舎の増築で５億6,217万2,000円の減があるものの、西新宿小学校校舎の増築で９億6,988万4,000円の増などによるものです。
３項中学校費、予算額52億10万9,000円、比較増減33億9,733万5,000円、188.5％の増です。牛込第一中学校の建設で用地買収などにより31億6,117万3,000円の増などによるものです。
４項特別支援学校費、予算額２億4,648万6,000円、比較増減86万6,000円、0.4％の減です。スクールバスの運行委託等の減などによるものです。
５項区外学習施設費、予算額２億8,437万7,000円、比較増減1,596万3,000円、5.9％の増です。夏季施設の運営で2,600万3,000円の皆減があるものの、移動教室の運営で5,873万5,000円の増などによるものです。
６項幼稚園費、予算額15億4,722万9,000円、比較増減１億1,824万1,000円、8.3％の増です。幼稚園振興費における施設等利用給付で5,445万2,000円の減があるものの、保護者負担軽減補助金で5,107万1,000円の増、施設型給付で5,051万4,000円の増などによるものです。
７項図書館費、予算額22億891万4,000円、比較増減５億5,225万5,000円、33.3％の増です。設備整備で5,584万5,000円の減があるものの、牛込第一中学校内地域図書館の建設で用地買収などにより３億5,119万円の増、図書館情報システム機器賃借料等で１億6,552万8,000円の増などによるものです。
11款公債費、１項公債費、予算額同額の27億2,031万4,000円、比較増減６億5,047万9,000円、31.4％の増です。令和２年度に発行した調整債の元金償還開始などによるものです。
12款諸支出金、予算額36億6,957万6,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。
１項競馬組合分担金、２項小切手支払未済償還金はいずれも科目存置です。
３項財政積立金、予算額36億6,957万4,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。財政調整基金積立金で2,396万8,000円の増があるものの、社会資本等整備基金積立金で8,476万4,000円の減によるものです。
13款予備費、１項予備費、予算額同額の３億円です。
以上、歳出合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増です。
次に、６ページをお開きください。
歳入でございます。
１款特別区税、予算額562億7,074万7,000円、比較増減32億9,883万2,000円、6.2％の増です。
１項特別区民税、予算額498億752万1,000円、比較増減25億820万4,000円、5.3％の増ですが、所得金額の増などによるものです。
２項軽自動車税、予算額１億1,089万5,000円、比較増減153万1,000円、1.4％の減ですが、環境性能割課税台数の減などによるものです。
３項特別区たばこ税、予算額62億9,028万7,000円、比較増減７億7,829万2,000円、14.1％の増ですが、売渡し本数の増によるものです。
４項入湯税、予算額6,204万4,000円、比較増減1,386万7,000円、28.8％の増ですが、入湯客数の増によるものです。
２款地方譲与税、予算額５億2,199万6,000円、比較増減1,979万1,000円、3.9％の増です。
１項自動車重量譲与税、予算額３億6,319万2,000円、比較増減1,622万4,000円、4.7％の増です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の３分の１相当額が区に譲与されるものでございます。
２項地方揮発油譲与税、予算額１億1,503万円、比較増減74万9,000円、0.6％の減です。揮発油に課税される地方揮発油税が４月１日現在の区道の延長と面積により案分され、区に譲与されるものでございます。
３項森林環境譲与税、予算額4,377万4,000円、比較増減431万6,000円、10.9％の増です。森林環境税の収入額相当の一部を私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、区に譲与されるものでございます。
３款利子割交付金、１項利子割交付金、予算額同額の１億8,218万円、比較増減1,499万3,000円、9.0％の増です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20％のうち15％が国税、５％が都民税となり、都民税の５分の３相当額が交付されるもので、預金利率の引上げによる増を見込んだものでございます。
４款配当割交付金、１項配当割交付金、予算額同額の10億7,742万6,000円、比較増減２億1,305万9,000円、24.6％の増です。上場株式等の配当に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、収益の分配等の増加による増を見込んだものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の11億1,429万4,000円、比較増減２億7,501万6,000円、32.8％の増です。上場株式等の譲渡益に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、株価の堅調な推移による増を見込んだものでございます。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、予算額同額の133億9,840万3,000円、比較増減２億5,154万3,000円、1.8％の減ですが、暦日要因による減を見込んだものでございます。
消費税10％のうち、国の7.8％と合わせて地方分2.2％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に交付され、区市町村へは人口と従業者数の割合で交付されています。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、予算額同額の1,000円、増減なしです。旧法による交付金を科目存置しているものでございます。
次に、７ページにまいります。
８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、予算額同額の１億5,182万5,000円、比較増減1,014万5,000円、7.2％の増です。自動車の取得者に対して、都道府県が自動車税環境性能割を課税し、その納税額の一部を区市町村が管理する道路の延長と面積により案分して交付されるもので、燃料基準引上げに伴う税率区分の見直しによる増を見込んだものでございます。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、予算額同額の１億33万1,000円、比較増減963万6,000円、8.8％の減です。住宅借入金等特別税額控除の臨時的軽減による減収額を補填するものでございます。
10款特別区交付金、１項特別区交付金、予算額同額の308億8,100万円、比較増減５億9,800万円、2.0％の増です。普通交付金は295億8,100万円で、５億9,800万円の増ですが、令和６年度都区財政調整当初フレームを基に、区の需要額の増減等を考慮し算定したものでございます。特別交付金は前年同額の13億円です。
11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、予算額同額の3,400万6,000円、比較増減65万9,000円、1.9％の減です。自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により国庫に納付された反則金の収納額が交付されるものでございます。
12款分担金及び負担金、１項負担金、予算額同額の17億7,675万9,000円、比較増減２億1,766万5,000円、10.9％の減です。委託保育費で１億1,270万7,000円、子ども園保育料負担金で5,681万4,000円、保育所保育料負担金で5,461万2,000円の減などによるものです。
13款使用料及び手数料、予算額46億5,006万2,000円、比較増減3,797万9,000円、0.8％の減です。
１項使用料、予算額36億2,165万5,000円、比較増減5,112万1,000円、1.4％の減です。道路占用料で2,412万9,000円の減などによるものです。
２項手数料、予算額10億2,840万7,000円、比較増減1,314万2,000円、1.3％の増です。戸籍手数料で1,046万9,000円の増などによるものです。
14款国庫支出金、予算額294億1,993万円、比較増減27億9,947万5,000円、8.7％の減です。
１項国庫負担金、予算額262億2,190万9,000円、比較増減13億5,280万1,000円、4.9％の減です。障害児通所支援費で１億3,522万3,000円の増があるものの、感染症対策費で６億2,990万7,000円の減のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で４億8,538万円、生活保護費で２億6,325万円、児童手当費で１億3,409万4,000円の減などによるものです。
２項国庫補助金、予算額30億7,545万3,000円、比較増減14億4,893万6,000円、32％の減です。出産・子育て応援交付金で１億8,953万1,000円の皆増があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費で15億4,521万9,000円の減、スマートウェルネス住宅等推進事業費で５億6,700万円の減などによるものです。
３項国庫委託金、予算額１億2,256万8,000円、比較増減226万2,000円、1.9％の増です。国民健康栄養調査費の増などによるものです。
15款都支出金、予算額139億5,852万3,000円、比較増減17億1,851万1,000円、14.0％の増です。
１項都負担金、予算額69億7,951万9,000円、比較増減１億9,741万7,000円、2.9％の増です。保険基盤安定費で１億9,179万9,000円の増などによるものです。
次のページ、８ページにまいりまして、２項都補助金、予算額58億8,014万2,000円、比較増減14億919万6,000円、31.5％の増です。障害者施策推進包括補助事業費で１億8,664万3,000円の減があるものの、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費で３億9,034万円の増のほか、障害者日中活動系サービス推進事業費で１億9,048万2,000円、待機児童解消支援事業費で１億7,050万2,000円、とうきょうママパパ応援事業費で１億2,597万円、無電柱化事業費で１億2,378万5,000円の増などによるものです。
３項都委託金、予算額10億9,886万2,000円、比較増減１億1,189万8,000円、11.3％の増です。都知事選挙費で１億7,451万7,000円の皆増などによるものです。
16款財産収入、予算額18億9,422万6,000円、比較増減5,326万1,000円、2.9％の増です。
１項財産運用収入、予算額18億9,400万6,000円、比較増減5,318万1,000円、2.9％の増です。基金利子で3,081万4,000円、土地建物貸付収入で1,436万7,000円の増などによるものです。
２項財産売払収入、予算額22万円、比較増減８万円、57.1％の増です。
17款寄附金、１項寄附金、予算額同額の８億9,032万5,000円、比較増減７億162万9,000円、371.8％の増です。ふるさと納税寄附金の増などを見込んだものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、予算額同額の148億1,528万6,000円、比較増減50億3,318万6,000円、51.5％の増です。スポーツ施設整備基金繰入金で２億8,698万5,000円の減となったものの、財政調整基金繰入金で44億1,954万5,000円の増のほか、減債基金繰入金で６億円の増、社会資本等整備基金繰入金で３億2,303万1,000円の増などによるものです。
19款繰越金、１項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。
20款諸収入、予算額30億270万6,000円、比較増減６億4,899万1,000円、27.6％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額3,675万6,000円、比較増減263万9,000円、6.7％の減ですが、実績によるものです。
２項特別区預金利子、予算額10万1,000円、比較増減２万9,000円、40.3％の増ですが、平均預金残高の増を見込んだものです。
３項貸付金元利収入、予算額6,520万8,000円、比較増減93万2,000円、1.4％の減です。
４項受託事業収入、予算額８億8,117万円、比較増減2,010万3,000円、2.2％の減です。区民ホール施設費で5,380万3,000円の増があるものの、水道局施設費で8,027万9,000円の減などによるものです。
５項収益事業収入、予算額６億円、前年度と同額です。
６項雑入、予算額14億1,947万1,000円、比較増減６億7,263万6,000円、90.1％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で４億4,612万7,000円の増、プラ製容器包装・再資源化支援事業費で１億7,056万9,000円の増などによるものです。
21款特別区債、１項特別区債、予算額同額の83億5,800万円、比較増減57億6,900万円、222.8％の増です。牛込第一中学校の用地取得などにより教育債で41億2,300万円の増、牛込保健センターの建設などにより健康債で９億6,900万円の増などによるものです。
以上、歳入合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増でございます。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第２条、債務負担行為です。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為（工事請負契約等）」による。
２項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為（債務保証）」によるというものでございまして、13ページを御覧ください。
第２表、債務負担行為（工事請負契約等）でございます。
事項は、新宿区土地開発公社取得用地買収外23件です。期間は１年から最長21年までにわたっていまして、限度額は15ページの合計のとおり60億1,581万5,000円です。
次に、16ページを御覧ください。
第３表、債務負担行為（債務保証）です。
事項は、新宿区土地開発公社債務保証です。期間は７年、限度額は５億4,749万9,000円です。
次に、５ページへお戻りください。
（特別区債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 特別区債」によるというものでございまして、17ページをお開きください。
第４表、特別区債です。
起債の目的は、地域振興施設整備外12件です。限度額は83億5,800万円です。起債の方法、利率、償還の方法等は、ここに記載のとおりでございます。
再び５ページへお戻りいただきまして、一時借入金でございます。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定めるというものです。
次の第５条は、歳出予算の流用についてです。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものです。
次に、19ページをお開きください。
第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ396億1,546万2,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、22ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の10億1,172万8,000円、比較増減１億3,691万5,000円、15.7％の増です。電子計算機賃借料等で１億3,936万6,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額225億3,629万8,000円、比較増減１億9,899万2,000円、0.9％の増です。
１項療養諸費、予算額195億4,398万円、比較増減３億2,232万9,000円、1.7％の増です。一般被保険者療養給付費の増などによるものです。
２項高額療養費、予算額27億6,066万3,000円、比較増減１億3,950万6,000円、4.8％の減ですが、一般被保険者高額療養費の減などによるものです。
３項移送費、予算額53万5,000円、比較増減２万1,000円、3.8％の減です。
４項出産育児諸費、予算額１億7,800万円、比較増減2,470万円、16.1％の増です。
５項葬祭費、予算額2,212万円、前年度と同額です。
６項結核・精神医療給付金、予算額2,956万円、比較増減106万6,000円、3.7％の増です。
７項傷病手当金、予算額144万円、比較増減957万6,000円、86.9％の減です。
３款国民健康保険事業費納付金、予算額155億9,921万5,000円、比較増減４億3,268万2,000円、2.9％の増です。
１項医療給付費分、予算額110億1,196万9,000円、比較増減２億8,841万7,000円、2.7％の増ですが、こちらは都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
２項後期高齢者支援金等分、予算額34億9,194万3,000円、比較増減２億4,245万円、7.5％の増ですが、こちらも都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
３項介護納付金分、予算額10億9,530万3,000円、比較増減9,818万5,000円、8.2％の減です。こちらは介護保険第２号被保険者数の減によるものです。
４款保健事業費、予算額２億2,186万1,000円、比較増減６万円、0.0％の増です。
１項特定健康診査等事業費、予算額２億655万2,000円、比較増減856万3,000円、4.3％の増です。
２項保健事業費、予算額1,530万9,000円、比較増減850万3,000円、35.7％の減です。こちらはデータヘルス計画等の策定の皆減によるものです。
５款諸支出金、予算額9,636万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
１項償還金及び還付金、予算額9,635万9,000円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。一般被保険者保険料の過誤納還付金の減などによるものです。
次の23ページにまいりまして、２項小切手支払未済償還金は科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の１億5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、20ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料、予算額同額の102億1,598万2,000円、比較増減３億885万円、2.9％の減です。一般被保険者国民健康保険料の減によるものです。
２款一部負担金、１項一部負担金は科目存置です。
３款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の20万8,000円、比較増減１万円、5.1％の増です。
４款都支出金、１項都補助金、予算額同額の223億8,230万1,000円、比較増減１億7,129万6,000円、0.8％の増ですが、こちらは保険給付費等交付金の増によるものです。
５款財産収入、予算額2,000円、１項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。
２項財産売払収入は、科目存置です。
６款繰入金、１項繰入金、予算額同額の67億2,402万3,000円、比較増減７億8,490万8,000円、13.2％の増です。一般会計からの繰入金ですが、その他繰入金で４億7,102万5,000円の増、保険基盤安定繰入金で２億7,566万1,000円の増などによるものです。
７款繰越金、１項繰越金、予算額同額の9,583万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
８款諸収入、予算額１億9,711万4,000円、比較増減１億2,128万5,000円、159.9％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額1,435万円、比較増減64万4,000円、4.3％の減です。
２項預金利子、予算額4,000円、比較増減1,000円、20％の減です。
３項雑入、予算額１億8,276万円、比較増減１億2,193万円、200.4％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で１億2,759万8,000円の皆増などによるものです。
以上、歳入合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、25ページをお開きください。
第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億9,565万5,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、28ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の９億9,130万3,000円、比較増減824万8,000円、0.8％の増です。サービス利用促進パンフレットの発行及び配布で1,052万5,000円の減があるものの、職員費で1,184万8,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額235億3,368万5,000円、比較増減16億5,018万2,000円、6.6％の減です。
１項サービス等諸費、予算額226億4,826万8,000円、比較増減14億415万5,000円、5.8％の減です。施設サービス給付費で10億8,897万9,000円の減、地域密着型サービス給付費で２億9,686万5,000円の減などによるものです。
２項高額サービス費等、予算額８億8,541万7,000円、比較増減２億4,602万7,000円、21.7％の減です。高額サービス費及び高額医療合算サービス費の減によるものです。
３款基金積立金、１項基金積立金、予算額同額の5,888万5,000円、比較増減574万7,000円、8.9％の減です。
４款地域支援事業費、予算額15億4,033万8,000円、比較増減8,852万5,000円、5.4％の減です。
１項地域支援事業費、予算額15億2,046万2,000円、比較増減9,058万円、5.6％の減です。通所型サービス事業で7,990万2,000円の減などによるものです。
２項介護支援等事業費、予算額1,987万6,000円、比較増減205万5,000円、11.5％の増です。
５款諸支出金、予算額2,144万4,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
１項償還金及び還付金、予算額2,144万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の減ですが、こちらは第１号被保険者保険料還付金の実績などによるものです。
２項小切手支払未済償還金と３項延滞金は、いずれも科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、26ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、予算額同額の51億6,798万7,000円、比較増減１億3,753万5,000円、2.7％の増です。第１号被保険者保険料の現年分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。
３款国庫支出金、予算額55億7,730万円、比較増減６億7,204万2,000円、10.8％の減です。
１項国庫負担金、予算額42億2,100万4,000円、比較増減２億6,289万4,000円、5.9％の減は、介護給付費負担金の減です。
２項国庫補助金、予算額13億5,629万6,000円、比較増減４億914万8,000円、23.2％の減は、調整交付金の減などによるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、予算額同額の65億9,354万6,000円、比較増減４億7,407万6,000円、6.7％の減です。介護給付費交付金で４億4,554万9,000円の減などによるものです。
５款都支出金、予算額36億5,317万2,000円、比較増減２億8,680万5,000円、7.3％の減です。
１項都負担金、予算額34億2,744万3,000円、比較増減２億7,341万6,000円、7.4％の減は介護給付費負担金の減です。
２項都補助金、予算額２億2,572万9,000円、比較増減1,338万9,000円、5.6％の減は地域支援事業交付金の減などによるものです。
６款財産収入、予算額367万円、比較増減115万9,000円、46.2％の増です。
１項財産運用収入、予算額366万9,000円、比較増減115万9,000円、46.2％の増は、基金利子の増によるものです。
２項財産売払収入は、科目存置です。
７款繰入金、予算額51億6,535万9,000円、比較増減４億4,410万5,000円、7.9％の減です。
１項一般会計繰入金、予算額46億1,512万6,000円、比較増減２億226万9,000円、4.2％の減です。介護給付費繰入金で２億627万2,000円の減などによるものです。
２項基金繰入金、予算額５億5,023万3,000円、比較増減２億4,183万6,000円、30.5％の減ですが、介護給付準備基金繰入金の減です。
８款繰越金、次のページにまいりまして、１項繰越金、予算額同額の2,141万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
９款諸収入、予算額1,320万6,000円、比較増減212万8,000円、19.2％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額４万3,000円、前年度と同額です。
２項預金利子、予算額２万5,000円、比較増減2,000円、7.4％の減です。
３項雑入、予算額1,313万8,000円、比較増減213万円、19.3％の増です。
以上、歳入合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、29ページをお開きください。
第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億9,645万4,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、31ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項一般管理費、予算額同額の２億743万2,000円、比較増減2,587万円、14.2％の増ですが、被保険者証の更新の皆増などによるものです。
２款広域連合納付金、１項広域連合納付金、予算額同額の82億6,820万円、比較増減３億6,761万4,000円、4.7％の増でございます。保険料等納付金で３億3,830万1,000円の増などによるものでございます。
３款後期高齢者支援事業費、１項後期高齢者支援事業費、予算額同額の１億9,912万7,000円、比較増減2,207万5,000円、10.0％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業で2,203万7,000円の減などによるものです。
４款諸支出金、１項償還金及び還付金、予算額同額の1,169万5,000円、比較増減77万円、7.0％の増です。
５款予備費、１項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
次に、30ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、予算額同額の50億6,154万6,000円、比較増減３億3,830万1,000円、7.2％の増です。保険料現年度分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の6,000円、前年度と同額です。
３款繰入金、１項繰入金、予算額同額の35億2,704万6,000円、比較増減4,910万3,000円、1.4％の増です。一般会計繰入金ですが、事務費繰入金で6,315万2,000円の増などによるものです。
４款繰越金、１項繰越金、予算額同額の1,154万4,000円、比較増減77万円、7.1％の増です。
５款諸収入、予算額9,631万2,000円、比較増減1,599万5,000円、14.2％の減です。
１項延滞金及び過料、予算額３万6,000円、２項償還金及び還付金、予算額15万1,000円、３項預金利子、予算額1,000円、いずれも前年度同額です。
４項受託事業収入、予算額9,387万4,000円、比較増減1,458万3,000円、13.4％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業収入の減によるものです。
５項雑入、予算額225万円、比較増減141万2,000円、38.6％の減です。
以上、歳入合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
当初予算の４議案につきましては御説明は以上となりまして、次に令和６年度補正予算書を御覧ください。
令和６年度補正予算書の３ページをお願いいたします。
第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,791万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,846億2,593万8,000円とする。
２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、５ページをお開きください。
歳出でございます。
５款福祉費、３項高齢者福祉費、補正予算額同額の244万9,000円の減額です。こちらは老人福祉施設への入所等措置で160万4,000円の増となるものの、介護報酬改定などに伴う介護保険特別会計繰出金で405万3,000円の減によるものです。
10款教育費、１項教育総務費、補正予算額同額の１億3,036万1,000円の増額です。こちらはエデュケーション・アシスタントの配置に伴い学校支援体制の充実で１億459万3,000円の増などによるものです。
次に、４ページを御覧ください。
歳入でございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、補正予算額同額の3,151万9,000円の減額です。介護保険料軽減費の減によるものです。
15款都支出金５億2,662万1,000円の増額です。
１項都負担金1,576万円の減額は、介護保険料軽減費の減によるものです。
２項都補助金５億4,238万1,000円の増額は、公立学校給食費負担軽減事業費で４億3,577万7,000円の増、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費で１億660万4,000円の増によるものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の３億7,706万9,000円の減額です。財政調整基金繰入金を減額するものです。
20款諸収入、６項雑入、補正予算額同額の987万9,000円の増額は、納付金の増によるものです。
次に、７ページにまいります。
第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,189万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億6,754万9,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、９ページをお開きください。
歳出でございます。
２款保険給付費、補正予算額４億6,021万円の増額です。
１項サービス等諸費４億4,771万円の増額は、居宅サービス給付費のほか、施設サービス給付費などの財源更正及び計上によるものです。
２項高額サービス費等1,250万円の増額は、高額サービス費などの財源更正及び計上によるものです。
４款地域支援事業費、１項地域支援事業費、補正予算額同額の1,168万4,000円の増額は、通所型サービス事業などの財源更正及び計上によるものです。
次に、８ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、補正予算額同額の１億6,226万8,000円の増額です。第１号被保険者保険料の増額です。
３款国庫支出金9,690万6,000円の増額です。
１項国庫負担金7,729万7,000円の増額は、介護給付費負担金の増によるものです。
２項国庫補助金1,960万9,000円の増額は、調整交付金などの増によるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、補正予算額同額の１億2,741万2,000円の増額です。介護給付費交付金などの増によるものです。
５款都支出金7,373万1,000円の増額です。
１項都負担金7,227万1,000円の増額は、介護給付費負担金の増です。
２項都補助金146万円の増額は、地域支援事業交付金の増です。
７款繰入金1,157万7,000円の増額です。
１項一般会計繰入金405万3,000円の減額は、介護給付費繰入金で5,752万6,000円の減などがあるものの、保険料軽減費繰入金で6,303万9,000円の減によるものでございます。
２項基金繰入金1,563万円の増額は、介護給付準備基金繰入金の増によるものです。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］#1033 / 8112
◎総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］ それでは、お手元の令和６年度予算書、５ページをお開きください。
第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算です。
令和６年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,844億9,802万6,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、10ページをお開きください。
歳出でございます。
１款議会費、１項議会費、予算額同額の７億6,590万8,000円、比較増減2,663万2,000円、3.6％の増です。報酬改定に伴う議員報酬の増などによるものです。
２款総務費、予算額162億4,728万9,000円、比較増減43億5,355万円、36.6％の増です。
１項総務管理費、予算額133億8,572万1,000円、比較増減42億3,445万2,000円、46.3％の増です。退職手当の増による職員費で14億4,424万5,000円の増、イントラネットシステムの再構築で13億8,288万8,000円の増、基幹業務システム基盤の整備で５億4,904万8,000円の増などによるものです。
２項徴税費、予算額14億1,055万円、比較増減１億3,017万4,000円、10.2％の増です。一般事務費の増などによるものです。
３項防災費、予算額10億981万4,000円、比較増減1,965万4,000円、2.0％の増です。備蓄倉庫等の維持管理で5,796万4,000円の減があるものの、災害情報システムの運用の維持管理等で8,697万9,000円の増などによるものです。
４項災害救助費、予算額1,000円、前年度と同額です。
５項選挙費、予算額３億2,435万9,000円、比較増減3,208万4,000円、9.0％の減です。都知事選挙費が皆増となったものの、区議会議員選挙費の皆減などによるものでございます。
６項監査委員費、予算額１億1,684万4,000円、比較増減135万4,000円、1.2％の増です。
３款地域振興費、予算額88億1,778万3,000円、比較増減１億1,076万6,000円、1.2％の減です。
１項地域振興費、予算額29億8,414万2,000円、比較増減5,627万3,000円、1.9％の増です。学校体育館等の活用で3,370万9,000円の減があるものの、職員費で5,159万円の増、新宿未来創造財団運営助成で2,420万1,000円の増などによるものです。
２項戸籍住民基本台帳費、予算額11億4,991万8,000円、比較増減１億5,977万3,000円、16.1％の増です。住民記録・印鑑登録システムの運用等で4,708万4,000円の皆増、転入転出事務で3,763万8,000円の増などによるものです。
３項統計調査費、予算額5,899万2,000円、比較増減1,429万4,000円、19.5％の減です。住宅・土地統計調査の皆減などによるものです。
４項地域振興施設費、予算額46億2,473万1,000円、比較増減３億1,251万8,000円、6.3％の減です。四谷ひろばの設備整備で２億2,306万円の増があるものの、地域センターの計画修繕で６億4,383万5,000円の減、新宿スポーツセンターの設備整備で３億9,923万5,000円の減などによるものです。
４款文化観光産業費、予算額66億7,022万6,000円、比較増減６億3,409万円、10.5％の増です。
１項文化観光費、予算額13億727万円、比較増減9,493万2,000円、7.8％の増です。新宿歴史博物館の設備整備で6,921万6,000円の減があるものの、新宿文化センターの設備整備で１億6,867万1,000円の増などによるものです。
２項産業経済費、予算額53億6,295万6,000円、比較増減５億3,915万8,000円、11.2％の増です。にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援の増、商工業緊急資金利子補給の増などによるものです。
５款福祉費、予算額470億5,128万9,000円、比較増減８億2,154万1,000円、1.8％の増です。
１項社会福祉費、予算額13億3,879万6,000円、比較増減３億4,807万8,000円、20.6％の減です。社会福祉施設等緊急助成及び旧高齢者いこいの家解体及び擁壁改修工事等の皆減などによるものです。
次のページ、11ページにまいりまして、２項障害者福祉費、予算額145億46万4,000円、比較増減16億3,003万3,000円、12.7％の増です。障害者グループホーム等整備助成で７億5,831万5,000円の増のほか、新宿生活実習所の建設で５億3,490万4,000円の増、障害児通所給付費等で２億6,589万4,000円の増などによるものです。
３項高齢者福祉費、予算額81億5,582万7,000円、比較増減１億7,013万9,000円、2.0％の減です。認知症高齢者グループホームで１億2,006万3,000円の増があるものの、介護保険特別会計繰出金で２億226万9,000円の減のほか、特別養護老人ホーム運営助成等の設備整備で１億8,407万円の減などによるものです。
４項生活保護費、予算額230億5,620万2,000円、比較増減２億9,027万5,000円、1.2％の減です。保護費で３億3,328万円の減などによるものです。
６款子ども家庭費、１項子ども家庭費、予算額同額の350億3,805万1,000円、比較増減26億4,260万5,000円、8.2％の増です。児童手当で１億8,820万5,000円の減があるものの、弁天町保育園の建設で５億373万2,000円の増のほか、保育所建設事業助成等で４億6,018万7,000円の皆増、学童クラブで３億3,279万8,000円の増などによるものです。
７款健康費、予算額197億8,997万6,000円、比較増減10億7,877万円、5.2％の減です。
１項健康推進費、予算額196億8,843万3,000円、比較増減10億7,810万7,000円、5.2％の減です。牛込保健センターの建設で９億5,182万5,000円の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策で35億7,029万3,000円の皆減のほか、予防接種におけるヒトパピローマウイルスで１億7,088万6,000円の減などによるものです。
２項国民年金費、予算額１億154万3,000円、比較増減66万3,000円、0.6％の減です。
８款環境清掃費、１項環境清掃費、予算額同額の96億9,231万円、比較増減９億2,383万9,000円、10.5％の増です。清掃一部事務組合分担金で４億8,164万8,000円の増、資源回収の推進で２億3,650万5,000円の増などによるものです。
９款土木費、予算額125億3,028万2,000円、比較増減３億3,629万1,000円、2.8％の増です。
１項土木管理費、予算額11億9,906万8,000円、比較増減１億5,590万円、15.0％の増です。自転車等駐輪場の附置義務実態調査等及び自転車用ヘルメット購入費助成の皆増などによるものです。
２項道路橋りょう費、予算額41億2,206万6,000円、比較増減10億2,679万4,000円、33.2％の増です。道路の無電柱化整備推進で５億9,313万6,000円の増、道路の改良で２億1,326万2,000円の増などによるものです。
３項河川費、予算額3,612万3,000円、比較増減568万4,000円、13.6％の減です。水位警報装置の維持管理の減などによるものです。
４項公園費、予算額21億1,873万5,000円、比較増減４億3,639万1,000円、25.9％の増です。公園及び児童遊園等の維持管理で１億9,925万9,000円の増、みんなで考える身近な公園の整備で9,301万7,000円の増、新宿中央公園の整備で9,189万6,000円の増などによるものです。
５項都市計画費、予算額13億4,364万6,000円、比較増減14億7,256万9,000円、52.3％の減です。市街地再開発事業助成で14億59万8,000円の減などによるものです。
６項住宅費、予算額23億1,730万6,000円、比較増減２億2,218万9,000円、10.6％の増です。区営住宅における改修費の増などによるものです。
７項建築費、予算額13億9,333万8,000円、比較増減2,682万円、1.9％の減です。建築物等耐震化支援事業の減などによるものです。
10款教育費、予算額212億502万2,000円、比較増減58億9,410万8,000円、38.5％の増です。
次のページ、12ページにまいりまして、１項教育総務費、予算額60億2,677万5,000円、比較増減11億2,625万1,000円、23.0％の増です。学校情報ネットワークシステムの運用で５億5,556万円の減があるものの、学校給食費等助成で12億3,035万2,000円の皆増、学校支援体制の充実で１億1,219万1,000円の増などによるものです。
２項小学校費、予算額56億9,113万2,000円、比較増減６億8,492万9,000円、13.7％の増です。四谷小学校校舎の増築で５億6,217万2,000円の減があるものの、西新宿小学校校舎の増築で９億6,988万4,000円の増などによるものです。
３項中学校費、予算額52億10万9,000円、比較増減33億9,733万5,000円、188.5％の増です。牛込第一中学校の建設で用地買収などにより31億6,117万3,000円の増などによるものです。
４項特別支援学校費、予算額２億4,648万6,000円、比較増減86万6,000円、0.4％の減です。スクールバスの運行委託等の減などによるものです。
５項区外学習施設費、予算額２億8,437万7,000円、比較増減1,596万3,000円、5.9％の増です。夏季施設の運営で2,600万3,000円の皆減があるものの、移動教室の運営で5,873万5,000円の増などによるものです。
６項幼稚園費、予算額15億4,722万9,000円、比較増減１億1,824万1,000円、8.3％の増です。幼稚園振興費における施設等利用給付で5,445万2,000円の減があるものの、保護者負担軽減補助金で5,107万1,000円の増、施設型給付で5,051万4,000円の増などによるものです。
７項図書館費、予算額22億891万4,000円、比較増減５億5,225万5,000円、33.3％の増です。設備整備で5,584万5,000円の減があるものの、牛込第一中学校内地域図書館の建設で用地買収などにより３億5,119万円の増、図書館情報システム機器賃借料等で１億6,552万8,000円の増などによるものです。
11款公債費、１項公債費、予算額同額の27億2,031万4,000円、比較増減６億5,047万9,000円、31.4％の増です。令和２年度に発行した調整債の元金償還開始などによるものです。
12款諸支出金、予算額36億6,957万6,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。
１項競馬組合分担金、２項小切手支払未済償還金はいずれも科目存置です。
３項財政積立金、予算額36億6,957万4,000円、比較増減5,614万2,000円、1.5％の減です。財政調整基金積立金で2,396万8,000円の増があるものの、社会資本等整備基金積立金で8,476万4,000円の減によるものです。
13款予備費、１項予備費、予算額同額の３億円です。
以上、歳出合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増です。
次に、６ページをお開きください。
歳入でございます。
１款特別区税、予算額562億7,074万7,000円、比較増減32億9,883万2,000円、6.2％の増です。
１項特別区民税、予算額498億752万1,000円、比較増減25億820万4,000円、5.3％の増ですが、所得金額の増などによるものです。
２項軽自動車税、予算額１億1,089万5,000円、比較増減153万1,000円、1.4％の減ですが、環境性能割課税台数の減などによるものです。
３項特別区たばこ税、予算額62億9,028万7,000円、比較増減７億7,829万2,000円、14.1％の増ですが、売渡し本数の増によるものです。
４項入湯税、予算額6,204万4,000円、比較増減1,386万7,000円、28.8％の増ですが、入湯客数の増によるものです。
２款地方譲与税、予算額５億2,199万6,000円、比較増減1,979万1,000円、3.9％の増です。
１項自動車重量譲与税、予算額３億6,319万2,000円、比較増減1,622万4,000円、4.7％の増です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の３分の１相当額が区に譲与されるものでございます。
２項地方揮発油譲与税、予算額１億1,503万円、比較増減74万9,000円、0.6％の減です。揮発油に課税される地方揮発油税が４月１日現在の区道の延長と面積により案分され、区に譲与されるものでございます。
３項森林環境譲与税、予算額4,377万4,000円、比較増減431万6,000円、10.9％の増です。森林環境税の収入額相当の一部を私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、区に譲与されるものでございます。
３款利子割交付金、１項利子割交付金、予算額同額の１億8,218万円、比較増減1,499万3,000円、9.0％の増です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20％のうち15％が国税、５％が都民税となり、都民税の５分の３相当額が交付されるもので、預金利率の引上げによる増を見込んだものでございます。
４款配当割交付金、１項配当割交付金、予算額同額の10億7,742万6,000円、比較増減２億1,305万9,000円、24.6％の増です。上場株式等の配当に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、収益の分配等の増加による増を見込んだものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の11億1,429万4,000円、比較増減２億7,501万6,000円、32.8％の増です。上場株式等の譲渡益に５％課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるもので、株価の堅調な推移による増を見込んだものでございます。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、予算額同額の133億9,840万3,000円、比較増減２億5,154万3,000円、1.8％の減ですが、暦日要因による減を見込んだものでございます。
消費税10％のうち、国の7.8％と合わせて地方分2.2％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に交付され、区市町村へは人口と従業者数の割合で交付されています。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、予算額同額の1,000円、増減なしです。旧法による交付金を科目存置しているものでございます。
次に、７ページにまいります。
８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、予算額同額の１億5,182万5,000円、比較増減1,014万5,000円、7.2％の増です。自動車の取得者に対して、都道府県が自動車税環境性能割を課税し、その納税額の一部を区市町村が管理する道路の延長と面積により案分して交付されるもので、燃料基準引上げに伴う税率区分の見直しによる増を見込んだものでございます。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、予算額同額の１億33万1,000円、比較増減963万6,000円、8.8％の減です。住宅借入金等特別税額控除の臨時的軽減による減収額を補填するものでございます。
10款特別区交付金、１項特別区交付金、予算額同額の308億8,100万円、比較増減５億9,800万円、2.0％の増です。普通交付金は295億8,100万円で、５億9,800万円の増ですが、令和６年度都区財政調整当初フレームを基に、区の需要額の増減等を考慮し算定したものでございます。特別交付金は前年同額の13億円です。
11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、予算額同額の3,400万6,000円、比較増減65万9,000円、1.9％の減です。自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により国庫に納付された反則金の収納額が交付されるものでございます。
12款分担金及び負担金、１項負担金、予算額同額の17億7,675万9,000円、比較増減２億1,766万5,000円、10.9％の減です。委託保育費で１億1,270万7,000円、子ども園保育料負担金で5,681万4,000円、保育所保育料負担金で5,461万2,000円の減などによるものです。
13款使用料及び手数料、予算額46億5,006万2,000円、比較増減3,797万9,000円、0.8％の減です。
１項使用料、予算額36億2,165万5,000円、比較増減5,112万1,000円、1.4％の減です。道路占用料で2,412万9,000円の減などによるものです。
２項手数料、予算額10億2,840万7,000円、比較増減1,314万2,000円、1.3％の増です。戸籍手数料で1,046万9,000円の増などによるものです。
14款国庫支出金、予算額294億1,993万円、比較増減27億9,947万5,000円、8.7％の減です。
１項国庫負担金、予算額262億2,190万9,000円、比較増減13億5,280万1,000円、4.9％の減です。障害児通所支援費で１億3,522万3,000円の増があるものの、感染症対策費で６億2,990万7,000円の減のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で４億8,538万円、生活保護費で２億6,325万円、児童手当費で１億3,409万4,000円の減などによるものです。
２項国庫補助金、予算額30億7,545万3,000円、比較増減14億4,893万6,000円、32％の減です。出産・子育て応援交付金で１億8,953万1,000円の皆増があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費で15億4,521万9,000円の減、スマートウェルネス住宅等推進事業費で５億6,700万円の減などによるものです。
３項国庫委託金、予算額１億2,256万8,000円、比較増減226万2,000円、1.9％の増です。国民健康栄養調査費の増などによるものです。
15款都支出金、予算額139億5,852万3,000円、比較増減17億1,851万1,000円、14.0％の増です。
１項都負担金、予算額69億7,951万9,000円、比較増減１億9,741万7,000円、2.9％の増です。保険基盤安定費で１億9,179万9,000円の増などによるものです。
次のページ、８ページにまいりまして、２項都補助金、予算額58億8,014万2,000円、比較増減14億919万6,000円、31.5％の増です。障害者施策推進包括補助事業費で１億8,664万3,000円の減があるものの、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費で３億9,034万円の増のほか、障害者日中活動系サービス推進事業費で１億9,048万2,000円、待機児童解消支援事業費で１億7,050万2,000円、とうきょうママパパ応援事業費で１億2,597万円、無電柱化事業費で１億2,378万5,000円の増などによるものです。
３項都委託金、予算額10億9,886万2,000円、比較増減１億1,189万8,000円、11.3％の増です。都知事選挙費で１億7,451万7,000円の皆増などによるものです。
16款財産収入、予算額18億9,422万6,000円、比較増減5,326万1,000円、2.9％の増です。
１項財産運用収入、予算額18億9,400万6,000円、比較増減5,318万1,000円、2.9％の増です。基金利子で3,081万4,000円、土地建物貸付収入で1,436万7,000円の増などによるものです。
２項財産売払収入、予算額22万円、比較増減８万円、57.1％の増です。
17款寄附金、１項寄附金、予算額同額の８億9,032万5,000円、比較増減７億162万9,000円、371.8％の増です。ふるさと納税寄附金の増などを見込んだものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、予算額同額の148億1,528万6,000円、比較増減50億3,318万6,000円、51.5％の増です。スポーツ施設整備基金繰入金で２億8,698万5,000円の減となったものの、財政調整基金繰入金で44億1,954万5,000円の増のほか、減債基金繰入金で６億円の増、社会資本等整備基金繰入金で３億2,303万1,000円の増などによるものです。
19款繰越金、１項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。
20款諸収入、予算額30億270万6,000円、比較増減６億4,899万1,000円、27.6％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額3,675万6,000円、比較増減263万9,000円、6.7％の減ですが、実績によるものです。
２項特別区預金利子、予算額10万1,000円、比較増減２万9,000円、40.3％の増ですが、平均預金残高の増を見込んだものです。
３項貸付金元利収入、予算額6,520万8,000円、比較増減93万2,000円、1.4％の減です。
４項受託事業収入、予算額８億8,117万円、比較増減2,010万3,000円、2.2％の減です。区民ホール施設費で5,380万3,000円の増があるものの、水道局施設費で8,027万9,000円の減などによるものです。
５項収益事業収入、予算額６億円、前年度と同額です。
６項雑入、予算額14億1,947万1,000円、比較増減６億7,263万6,000円、90.1％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で４億4,612万7,000円の増、プラ製容器包装・再資源化支援事業費で１億7,056万9,000円の増などによるものです。
21款特別区債、１項特別区債、予算額同額の83億5,800万円、比較増減57億6,900万円、222.8％の増です。牛込第一中学校の用地取得などにより教育債で41億2,300万円の増、牛込保健センターの建設などにより健康債で９億6,900万円の増などによるものです。
以上、歳入合計1,844億9,802万6,000円、比較増減150億3,745万7,000円、8.9％の増でございます。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第２条、債務負担行為です。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為（工事請負契約等）」による。
２項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為（債務保証）」によるというものでございまして、13ページを御覧ください。
第２表、債務負担行為（工事請負契約等）でございます。
事項は、新宿区土地開発公社取得用地買収外23件です。期間は１年から最長21年までにわたっていまして、限度額は15ページの合計のとおり60億1,581万5,000円です。
次に、16ページを御覧ください。
第３表、債務負担行為（債務保証）です。
事項は、新宿区土地開発公社債務保証です。期間は７年、限度額は５億4,749万9,000円です。
次に、５ページへお戻りください。
（特別区債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 特別区債」によるというものでございまして、17ページをお開きください。
第４表、特別区債です。
起債の目的は、地域振興施設整備外12件です。限度額は83億5,800万円です。起債の方法、利率、償還の方法等は、ここに記載のとおりでございます。
再び５ページへお戻りいただきまして、一時借入金でございます。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定めるというものです。
次の第５条は、歳出予算の流用についてです。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものです。
次に、19ページをお開きください。
第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算。
令和６年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ396億1,546万2,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものですが、22ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の10億1,172万8,000円、比較増減１億3,691万5,000円、15.7％の増です。電子計算機賃借料等で１億3,936万6,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額225億3,629万8,000円、比較増減１億9,899万2,000円、0.9％の増です。
１項療養諸費、予算額195億4,398万円、比較増減３億2,232万9,000円、1.7％の増です。一般被保険者療養給付費の増などによるものです。
２項高額療養費、予算額27億6,066万3,000円、比較増減１億3,950万6,000円、4.8％の減ですが、一般被保険者高額療養費の減などによるものです。
３項移送費、予算額53万5,000円、比較増減２万1,000円、3.8％の減です。
４項出産育児諸費、予算額１億7,800万円、比較増減2,470万円、16.1％の増です。
５項葬祭費、予算額2,212万円、前年度と同額です。
６項結核・精神医療給付金、予算額2,956万円、比較増減106万6,000円、3.7％の増です。
７項傷病手当金、予算額144万円、比較増減957万6,000円、86.9％の減です。
３款国民健康保険事業費納付金、予算額155億9,921万5,000円、比較増減４億3,268万2,000円、2.9％の増です。
１項医療給付費分、予算額110億1,196万9,000円、比較増減２億8,841万7,000円、2.7％の増ですが、こちらは都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
２項後期高齢者支援金等分、予算額34億9,194万3,000円、比較増減２億4,245万円、7.5％の増ですが、こちらも都内全体に占める区の所得割合、被保険者数割合が増加したことによるものです。
３項介護納付金分、予算額10億9,530万3,000円、比較増減9,818万5,000円、8.2％の減です。こちらは介護保険第２号被保険者数の減によるものです。
４款保健事業費、予算額２億2,186万1,000円、比較増減６万円、0.0％の増です。
１項特定健康診査等事業費、予算額２億655万2,000円、比較増減856万3,000円、4.3％の増です。
２項保健事業費、予算額1,530万9,000円、比較増減850万3,000円、35.7％の減です。こちらはデータヘルス計画等の策定の皆減によるものです。
５款諸支出金、予算額9,636万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
１項償還金及び還付金、予算額9,635万9,000円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。一般被保険者保険料の過誤納還付金の減などによるものです。
次の23ページにまいりまして、２項小切手支払未済償還金は科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の１億5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、20ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料、予算額同額の102億1,598万2,000円、比較増減３億885万円、2.9％の減です。一般被保険者国民健康保険料の減によるものです。
２款一部負担金、１項一部負担金は科目存置です。
３款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の20万8,000円、比較増減１万円、5.1％の増です。
４款都支出金、１項都補助金、予算額同額の223億8,230万1,000円、比較増減１億7,129万6,000円、0.8％の増ですが、こちらは保険給付費等交付金の増によるものです。
５款財産収入、予算額2,000円、１項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。
２項財産売払収入は、科目存置です。
６款繰入金、１項繰入金、予算額同額の67億2,402万3,000円、比較増減７億8,490万8,000円、13.2％の増です。一般会計からの繰入金ですが、その他繰入金で４億7,102万5,000円の増、保険基盤安定繰入金で２億7,566万1,000円の増などによるものです。
７款繰越金、１項繰越金、予算額同額の9,583万円、比較増減514万8,000円、5.1％の減です。
８款諸収入、予算額１億9,711万4,000円、比較増減１億2,128万5,000円、159.9％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額1,435万円、比較増減64万4,000円、4.3％の減です。
２項預金利子、予算額4,000円、比較増減1,000円、20％の減です。
３項雑入、予算額１億8,276万円、比較増減１億2,193万円、200.4％の増です。デジタル基盤改革支援補助金で１億2,759万8,000円の皆増などによるものです。
以上、歳入合計396億1,546万2,000円、比較増減７億6,350万1,000円、2.0％の増です。
次に、25ページをお開きください。
第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算です。
令和６年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億9,565万5,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、28ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額同額の９億9,130万3,000円、比較増減824万8,000円、0.8％の増です。サービス利用促進パンフレットの発行及び配布で1,052万5,000円の減があるものの、職員費で1,184万8,000円の増などによるものです。
２款保険給付費、予算額235億3,368万5,000円、比較増減16億5,018万2,000円、6.6％の減です。
１項サービス等諸費、予算額226億4,826万8,000円、比較増減14億415万5,000円、5.8％の減です。施設サービス給付費で10億8,897万9,000円の減、地域密着型サービス給付費で２億9,686万5,000円の減などによるものです。
２項高額サービス費等、予算額８億8,541万7,000円、比較増減２億4,602万7,000円、21.7％の減です。高額サービス費及び高額医療合算サービス費の減によるものです。
３款基金積立金、１項基金積立金、予算額同額の5,888万5,000円、比較増減574万7,000円、8.9％の減です。
４款地域支援事業費、予算額15億4,033万8,000円、比較増減8,852万5,000円、5.4％の減です。
１項地域支援事業費、予算額15億2,046万2,000円、比較増減9,058万円、5.6％の減です。通所型サービス事業で7,990万2,000円の減などによるものです。
２項介護支援等事業費、予算額1,987万6,000円、比較増減205万5,000円、11.5％の増です。
５款諸支出金、予算額2,144万4,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
１項償還金及び還付金、予算額2,144万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の減ですが、こちらは第１号被保険者保険料還付金の実績などによるものです。
２項小切手支払未済償還金と３項延滞金は、いずれも科目存置です。
６款予備費、１項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、26ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、予算額同額の51億6,798万7,000円、比較増減１億3,753万5,000円、2.7％の増です。第１号被保険者保険料の現年分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。
３款国庫支出金、予算額55億7,730万円、比較増減６億7,204万2,000円、10.8％の減です。
１項国庫負担金、予算額42億2,100万4,000円、比較増減２億6,289万4,000円、5.9％の減は、介護給付費負担金の減です。
２項国庫補助金、予算額13億5,629万6,000円、比較増減４億914万8,000円、23.2％の減は、調整交付金の減などによるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、予算額同額の65億9,354万6,000円、比較増減４億7,407万6,000円、6.7％の減です。介護給付費交付金で４億4,554万9,000円の減などによるものです。
５款都支出金、予算額36億5,317万2,000円、比較増減２億8,680万5,000円、7.3％の減です。
１項都負担金、予算額34億2,744万3,000円、比較増減２億7,341万6,000円、7.4％の減は介護給付費負担金の減です。
２項都補助金、予算額２億2,572万9,000円、比較増減1,338万9,000円、5.6％の減は地域支援事業交付金の減などによるものです。
６款財産収入、予算額367万円、比較増減115万9,000円、46.2％の増です。
１項財産運用収入、予算額366万9,000円、比較増減115万9,000円、46.2％の増は、基金利子の増によるものです。
２項財産売払収入は、科目存置です。
７款繰入金、予算額51億6,535万9,000円、比較増減４億4,410万5,000円、7.9％の減です。
１項一般会計繰入金、予算額46億1,512万6,000円、比較増減２億226万9,000円、4.2％の減です。介護給付費繰入金で２億627万2,000円の減などによるものです。
２項基金繰入金、予算額５億5,023万3,000円、比較増減２億4,183万6,000円、30.5％の減ですが、介護給付準備基金繰入金の減です。
８款繰越金、次のページにまいりまして、１項繰越金、予算額同額の2,141万2,000円、比較増減99万5,000円、4.9％の増です。
９款諸収入、予算額1,320万6,000円、比較増減212万8,000円、19.2％の増です。
１項延滞金、加算金及び過料、予算額４万3,000円、前年度と同額です。
２項預金利子、予算額２万5,000円、比較増減2,000円、7.4％の減です。
３項雑入、予算額1,313万8,000円、比較増減213万円、19.3％の増です。
以上、歳入合計261億9,565万5,000円、比較増減17億3,521万1,000円、6.2％の減です。
次に、29ページをお開きください。
第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算です。
令和６年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億9,645万4,000円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、31ページをお開きください。
歳出でございます。
１款総務費、１項一般管理費、予算額同額の２億743万2,000円、比較増減2,587万円、14.2％の増ですが、被保険者証の更新の皆増などによるものです。
２款広域連合納付金、１項広域連合納付金、予算額同額の82億6,820万円、比較増減３億6,761万4,000円、4.7％の増でございます。保険料等納付金で３億3,830万1,000円の増などによるものでございます。
３款後期高齢者支援事業費、１項後期高齢者支援事業費、予算額同額の１億9,912万7,000円、比較増減2,207万5,000円、10.0％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業で2,203万7,000円の減などによるものです。
４款諸支出金、１項償還金及び還付金、予算額同額の1,169万5,000円、比較増減77万円、7.0％の増です。
５款予備費、１項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。
以上、歳出合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
次に、30ページを御覧ください。
歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、予算額同額の50億6,154万6,000円、比較増減３億3,830万1,000円、7.2％の増です。保険料現年度分の増などによるものです。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額同額の6,000円、前年度と同額です。
３款繰入金、１項繰入金、予算額同額の35億2,704万6,000円、比較増減4,910万3,000円、1.4％の増です。一般会計繰入金ですが、事務費繰入金で6,315万2,000円の増などによるものです。
４款繰越金、１項繰越金、予算額同額の1,154万4,000円、比較増減77万円、7.1％の増です。
５款諸収入、予算額9,631万2,000円、比較増減1,599万5,000円、14.2％の減です。
１項延滞金及び過料、予算額３万6,000円、２項償還金及び還付金、予算額15万1,000円、３項預金利子、予算額1,000円、いずれも前年度同額です。
４項受託事業収入、予算額9,387万4,000円、比較増減1,458万3,000円、13.4％の減です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業収入の減によるものです。
５項雑入、予算額225万円、比較増減141万2,000円、38.6％の減です。
以上、歳入合計86億9,645万4,000円、比較増減３億7,217万9,000円、4.5％の増です。
当初予算の４議案につきましては御説明は以上となりまして、次に令和６年度補正予算書を御覧ください。
令和６年度補正予算書の３ページをお願いいたします。
第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,791万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,846億2,593万8,000円とする。
２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、５ページをお開きください。
歳出でございます。
５款福祉費、３項高齢者福祉費、補正予算額同額の244万9,000円の減額です。こちらは老人福祉施設への入所等措置で160万4,000円の増となるものの、介護報酬改定などに伴う介護保険特別会計繰出金で405万3,000円の減によるものです。
10款教育費、１項教育総務費、補正予算額同額の１億3,036万1,000円の増額です。こちらはエデュケーション・アシスタントの配置に伴い学校支援体制の充実で１億459万3,000円の増などによるものです。
次に、４ページを御覧ください。
歳入でございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、補正予算額同額の3,151万9,000円の減額です。介護保険料軽減費の減によるものです。
15款都支出金５億2,662万1,000円の増額です。
１項都負担金1,576万円の減額は、介護保険料軽減費の減によるものです。
２項都補助金５億4,238万1,000円の増額は、公立学校給食費負担軽減事業費で４億3,577万7,000円の増、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費で１億660万4,000円の増によるものです。
18款繰入金、１項基金繰入金、補正予算額同額の３億7,706万9,000円の減額です。財政調整基金繰入金を減額するものです。
20款諸収入、６項雑入、補正予算額同額の987万9,000円の増額は、納付金の増によるものです。
次に、７ページにまいります。
第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）です。
令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,189万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億6,754万9,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、９ページをお開きください。
歳出でございます。
２款保険給付費、補正予算額４億6,021万円の増額です。
１項サービス等諸費４億4,771万円の増額は、居宅サービス給付費のほか、施設サービス給付費などの財源更正及び計上によるものです。
２項高額サービス費等1,250万円の増額は、高額サービス費などの財源更正及び計上によるものです。
４款地域支援事業費、１項地域支援事業費、補正予算額同額の1,168万4,000円の増額は、通所型サービス事業などの財源更正及び計上によるものです。
次に、８ページを御覧ください。
歳入です。
１款介護保険料、１項介護保険料、補正予算額同額の１億6,226万8,000円の増額です。第１号被保険者保険料の増額です。
３款国庫支出金9,690万6,000円の増額です。
１項国庫負担金7,729万7,000円の増額は、介護給付費負担金の増によるものです。
２項国庫補助金1,960万9,000円の増額は、調整交付金などの増によるものです。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、補正予算額同額の１億2,741万2,000円の増額です。介護給付費交付金などの増によるものです。
５款都支出金7,373万1,000円の増額です。
１項都負担金7,227万1,000円の増額は、介護給付費負担金の増です。
２項都補助金146万円の増額は、地域支援事業交付金の増です。
７款繰入金1,157万7,000円の増額です。
１項一般会計繰入金405万3,000円の減額は、介護給付費繰入金で5,752万6,000円の減などがあるものの、保険料軽減費繰入金で6,303万9,000円の減によるものでございます。
２項基金繰入金1,563万円の増額は、介護給付準備基金繰入金の増によるものです。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
のづケン委員長#1034 / 8112
○のづケン委員長 以上で当委員会に付託された議案の質疑は全て終了いたしました。
これより討論及び採決を行います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認いたしましたが、当委員会に付託された議案については、討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#1035 / 8112
◆藤原たけき委員 区民の理解を得るというところが非常に重要だと思います。
というのは、やはりこの報酬を幾ら出すかということを、もらう特別職である議員が決めるという構造になっている以上、やっぱり区民からお手盛りではないかというようなことに対する疑念を持たれるのは、構造上もうなってしまっていると。
一応その審議会のほうでは、区民の理解を得られるようにということではあるかとは思うんですが、やはり先ほど申し上げた、ちょっと構造上疑念を持たれかねないというところを踏まえて、それお手盛りじゃないですねというような理解を得られるような議論というか工夫とか、その点は今年の議論ではあったんでしょうか。
藤原たけき委員#1036 / 8112
◆藤原たけき委員 区民の理解を得るというところが非常に重要だと思います。
というのは、やはりこの報酬を幾ら出すかということを、もらう特別職である議員が決めるという構造になっている以上、やっぱり区民からお手盛りではないかというようなことに対する疑念を持たれるのは、構造上もうなってしまっていると。
一応その審議会のほうでは、区民の理解を得られるようにということではあるかとは思うんですが、やはり先ほど申し上げた、ちょっと構造上疑念を持たれかねないというところを踏まえて、それお手盛りじゃないですねというような理解を得られるような議論というか工夫とか、その点は今年の議論ではあったんでしょうか。
藤原たけき委員#1037 / 8112
◆藤原たけき委員 区民の理解を得るというところが非常に重要だと思います。
というのは、やはりこの報酬を幾ら出すかということを、もらう特別職である議員が決めるという構造になっている以上、やっぱり区民からお手盛りではないかというようなことに対する疑念を持たれるのは、構造上もうなってしまっていると。
一応その審議会のほうでは、区民の理解を得られるようにということではあるかとは思うんですが、やはり先ほど申し上げた、ちょっと構造上疑念を持たれかねないというところを踏まえて、それお手盛りじゃないですねというような理解を得られるような議論というか工夫とか、その点は今年の議論ではあったんでしょうか。
三沢ひで子委員長#1038 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で区長の説明は終了いたしました。
次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
三沢ひで子委員長#1039 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で区長の説明は終了いたしました。
次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
三沢ひで子委員長#1040 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で区長の説明は終了いたしました。
次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
のづケン委員長#1041 / 8112
○のづケン委員長 以上で当委員会に付託された議案の質疑は全て終了いたしました。
これより討論及び採決を行います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認いたしましたが、当委員会に付託された議案については、討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1042 / 8112
○のづケン委員長 以上で当委員会に付託された議案の質疑は全て終了いたしました。
これより討論及び採決を行います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認いたしましたが、当委員会に付託された議案については、討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1043 / 8112
○のづケン委員長 以上で当委員会に付託された議案の質疑は全て終了いたしました。
これより討論及び採決を行います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認いたしましたが、当委員会に付託された議案については、討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#1044 / 8112
◆藤原たけき委員 区民の理解を得るというところが非常に重要だと思います。
というのは、やはりこの報酬を幾ら出すかということを、もらう特別職である議員が決めるという構造になっている以上、やっぱり区民からお手盛りではないかというようなことに対する疑念を持たれるのは、構造上もうなってしまっていると。
一応その審議会のほうでは、区民の理解を得られるようにということではあるかとは思うんですが、やはり先ほど申し上げた、ちょっと構造上疑念を持たれかねないというところを踏まえて、それお手盛りじゃないですねというような理解を得られるような議論というか工夫とか、その点は今年の議論ではあったんでしょうか。
選挙管理委員会事務局長#1045 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 重要な御指摘をいただいたかというふうに認識をしております。
具体的な周知の方法ですが、まず20日に刷り上がりますけれども、「広報新宿」、こちらは１面に、投票所が変わったところはこことこことここですということで、まず周知をしたいと考えております。
それから、ホームページ、今日アップしたというお話をしましたけれども、変更についても、今まだひょっとするといろいろ作っている最中かもしれないんですけれども、なるべく目立つようにトップページに近いところに同じようにそれを表現し、またＸでもつぶやいていこうと思っています。
あとは、投票整理券なんですけれども、御案内のとおり、ここに地図が載るんですが、地図だけ載っていると、やっぱり今までの形で行ってしまう形があるので、赤字で大きな字で、投票所が変更になっていますので御注意くださいということで、投票所が変わったところはそのようにさせていただきます。
その上で、実は変わったところの地域の町会長には全部、私、自分で連絡をさせていただいたんですけれども、そうはいっても行っちゃうんだよねという話があるので、これは例えば①の山吹町地域交流館の例でいえば、山吹町地域交流館の前は、当然、誘導役員をつけるんですけれども、新宿山吹高校のほう、そちらに行っちゃった方に、こっちですよというのを人間、マンパワーもちょっとできないかどうか検討してほしいというふうに町会長からも要望がありますので、何とか工夫してやっていきたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#1046 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 重要な御指摘をいただいたかというふうに認識をしております。
具体的な周知の方法ですが、まず20日に刷り上がりますけれども、「広報新宿」、こちらは１面に、投票所が変わったところはこことこことここですということで、まず周知をしたいと考えております。
それから、ホームページ、今日アップしたというお話をしましたけれども、変更についても、今まだひょっとするといろいろ作っている最中かもしれないんですけれども、なるべく目立つようにトップページに近いところに同じようにそれを表現し、またＸでもつぶやいていこうと思っています。
あとは、投票整理券なんですけれども、御案内のとおり、ここに地図が載るんですが、地図だけ載っていると、やっぱり今までの形で行ってしまう形があるので、赤字で大きな字で、投票所が変更になっていますので御注意くださいということで、投票所が変わったところはそのようにさせていただきます。
その上で、実は変わったところの地域の町会長には全部、私、自分で連絡をさせていただいたんですけれども、そうはいっても行っちゃうんだよねという話があるので、これは例えば①の山吹町地域交流館の例でいえば、山吹町地域交流館の前は、当然、誘導役員をつけるんですけれども、新宿山吹高校のほう、そちらに行っちゃった方に、こっちですよというのを人間、マンパワーもちょっとできないかどうか検討してほしいというふうに町会長からも要望がありますので、何とか工夫してやっていきたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#1047 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 重要な御指摘をいただいたかというふうに認識をしております。
具体的な周知の方法ですが、まず20日に刷り上がりますけれども、「広報新宿」、こちらは１面に、投票所が変わったところはこことこことここですということで、まず周知をしたいと考えております。
それから、ホームページ、今日アップしたというお話をしましたけれども、変更についても、今まだひょっとするといろいろ作っている最中かもしれないんですけれども、なるべく目立つようにトップページに近いところに同じようにそれを表現し、またＸでもつぶやいていこうと思っています。
あとは、投票整理券なんですけれども、御案内のとおり、ここに地図が載るんですが、地図だけ載っていると、やっぱり今までの形で行ってしまう形があるので、赤字で大きな字で、投票所が変更になっていますので御注意くださいということで、投票所が変わったところはそのようにさせていただきます。
その上で、実は変わったところの地域の町会長には全部、私、自分で連絡をさせていただいたんですけれども、そうはいっても行っちゃうんだよねという話があるので、これは例えば①の山吹町地域交流館の例でいえば、山吹町地域交流館の前は、当然、誘導役員をつけるんですけれども、新宿山吹高校のほう、そちらに行っちゃった方に、こっちですよというのを人間、マンパワーもちょっとできないかどうか検討してほしいというふうに町会長からも要望がありますので、何とか工夫してやっていきたいというふうに考えております。
三沢ひで子委員長#1048 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で区長の説明は終了いたしました。
次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
山口かおる委員#1049 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。これからまた多分増えていくような形態なのかなというふうに伺っていて思いましたので、また注意喚起のほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
山口かおる委員#1050 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。これからまた多分増えていくような形態なのかなというふうに伺っていて思いましたので、また注意喚起のほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
山口かおる委員#1051 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。これからまた多分増えていくような形態なのかなというふうに伺っていて思いましたので、また注意喚起のほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
山口かおる委員#1052 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。これからまた多分増えていくような形態なのかなというふうに伺っていて思いましたので、また注意喚起のほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
選挙管理委員会事務局長#1053 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 重要な御指摘をいただいたかというふうに認識をしております。
具体的な周知の方法ですが、まず20日に刷り上がりますけれども、「広報新宿」、こちらは１面に、投票所が変わったところはこことこことここですということで、まず周知をしたいと考えております。
それから、ホームページ、今日アップしたというお話をしましたけれども、変更についても、今まだひょっとするといろいろ作っている最中かもしれないんですけれども、なるべく目立つようにトップページに近いところに同じようにそれを表現し、またＸでもつぶやいていこうと思っています。
あとは、投票整理券なんですけれども、御案内のとおり、ここに地図が載るんですが、地図だけ載っていると、やっぱり今までの形で行ってしまう形があるので、赤字で大きな字で、投票所が変更になっていますので御注意くださいということで、投票所が変わったところはそのようにさせていただきます。
その上で、実は変わったところの地域の町会長には全部、私、自分で連絡をさせていただいたんですけれども、そうはいっても行っちゃうんだよねという話があるので、これは例えば①の山吹町地域交流館の例でいえば、山吹町地域交流館の前は、当然、誘導役員をつけるんですけれども、新宿山吹高校のほう、そちらに行っちゃった方に、こっちですよというのを人間、マンパワーもちょっとできないかどうか検討してほしいというふうに町会長からも要望がありますので、何とか工夫してやっていきたいというふうに考えております。
池田だいすけ委員長#1054 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました陳情の審査は終了しました。
次に、報告について、前回に引き続き質疑を行います。
初めに、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果について、御質疑のある方はどうぞ。
土木管理課長#1055 / 8112
◎土木管理課長 最近の傾向を見ておりますと、非常に真面目な若手も入ってきますが、中にはちょっとなかなか理解できないような方も数％いるのが現状です。職場のいろいろな教育を通して定着するように、その人のいいところを伸ばすようにということは、各所属ともフルに努力しているところでございますが、そういった傾向は若干感じられるところはございます。
土木管理課長#1056 / 8112
◎土木管理課長 最近の傾向を見ておりますと、非常に真面目な若手も入ってきますが、中にはちょっとなかなか理解できないような方も数％いるのが現状です。職場のいろいろな教育を通して定着するように、その人のいいところを伸ばすようにということは、各所属ともフルに努力しているところでございますが、そういった傾向は若干感じられるところはございます。
土木管理課長#1057 / 8112
◎土木管理課長 最近の傾向を見ておりますと、非常に真面目な若手も入ってきますが、中にはちょっとなかなか理解できないような方も数％いるのが現状です。職場のいろいろな教育を通して定着するように、その人のいいところを伸ばすようにということは、各所属ともフルに努力しているところでございますが、そういった傾向は若干感じられるところはございます。
土木管理課長#1058 / 8112
◎土木管理課長 最近の傾向を見ておりますと、非常に真面目な若手も入ってきますが、中にはちょっとなかなか理解できないような方も数％いるのが現状です。職場のいろいろな教育を通して定着するように、その人のいいところを伸ばすようにということは、各所属ともフルに努力しているところでございますが、そういった傾向は若干感じられるところはございます。
佐藤佳一委員長#1059 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第41号議案についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第41号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1060 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第41号議案についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第41号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小野裕次郎#1061 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。
会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。
まず、身寄りのない老後についてお伺いをいたします。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身者数は２万1,500人で、高齢単身者の65歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）では34.0％となり、高齢者の３人に１人が独り暮らしということになります。これは東京23区の中で２番目に高い状況となっています。
今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は少子化の影響から子どもも兄弟もおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増すると言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは、誰もが高齢期に独り暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になると問題提起がなされています。
こうした状況から、葬儀をしてくれる人がいない、入院時に頼れる親族がいない、認知症になったときのお金の管理が心配など、身寄りがいない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。そこで、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と２つのモデル事業を展開します。１つは、コーディネーターを配置し、公的支援や民間サービスなどを組み合わせた支援プランを作成し、契約を支援する方法。もう一つは、社会福祉協議会などを通じ、支援をパッケージで実施する方法となっています。
お隣の豊島区では、こうした取組を国に先立ち進めています。豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨など一体的なサービスの提供も始めました。
これにより登録者の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにしますと豊島区のホームページではうたわれています。
また、こうした事業の先駆けとなった横須賀市では、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を実施しています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。
ちなみに、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しているとのこと。このサポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で土地家屋を所有していない高齢者となっており、さらに希望すれば、リビングウィルについても契約に盛り込むことができます。
リビングウィルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことで、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば緊急時の治療に役立ち、トラブルの回避に効果があると言われています。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは、喫緊の課題と考えます。
そこで伺います。区は、高齢単身者の身寄りなき老後に対して、これまでどのように対応し、今後はどのような取組をお考えか、お聞かせください。また、人が最期まで尊厳を持って生きることを実現するため、先行自治体が行っているような取組は効果的と考えますが、新宿区でも実施を検討されたらいかがでしょうか。あわせて御見解を伺います。
小野裕次郎#1062 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。
会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。
まず、身寄りのない老後についてお伺いをいたします。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身者数は２万1,500人で、高齢単身者の65歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）では34.0％となり、高齢者の３人に１人が独り暮らしということになります。これは東京23区の中で２番目に高い状況となっています。
今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は少子化の影響から子どもも兄弟もおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増すると言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは、誰もが高齢期に独り暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になると問題提起がなされています。
こうした状況から、葬儀をしてくれる人がいない、入院時に頼れる親族がいない、認知症になったときのお金の管理が心配など、身寄りがいない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。そこで、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と２つのモデル事業を展開します。１つは、コーディネーターを配置し、公的支援や民間サービスなどを組み合わせた支援プランを作成し、契約を支援する方法。もう一つは、社会福祉協議会などを通じ、支援をパッケージで実施する方法となっています。
お隣の豊島区では、こうした取組を国に先立ち進めています。豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨など一体的なサービスの提供も始めました。
これにより登録者の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにしますと豊島区のホームページではうたわれています。
また、こうした事業の先駆けとなった横須賀市では、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を実施しています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。
ちなみに、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しているとのこと。このサポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で土地家屋を所有していない高齢者となっており、さらに希望すれば、リビングウィルについても契約に盛り込むことができます。
リビングウィルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことで、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば緊急時の治療に役立ち、トラブルの回避に効果があると言われています。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは、喫緊の課題と考えます。
そこで伺います。区は、高齢単身者の身寄りなき老後に対して、これまでどのように対応し、今後はどのような取組をお考えか、お聞かせください。また、人が最期まで尊厳を持って生きることを実現するため、先行自治体が行っているような取組は効果的と考えますが、新宿区でも実施を検討されたらいかがでしょうか。あわせて御見解を伺います。
渡辺清人委員長#1063 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1064 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1065 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1066 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1067 / 8112
○渡辺清人委員長 このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の特別委員会付託について確認をします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1068 / 8112
○渡辺清人委員長 このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の特別委員会付託について確認をします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1069 / 8112
○渡辺清人委員長 このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の特別委員会付託について確認をします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1070 / 8112
○渡辺清人委員長 このとおり進めさせていただきます。
次に、陳情の特別委員会付託について確認をします。
別紙、陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#1071 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました陳情の審査は終了しました。
次に、報告について、前回に引き続き質疑を行います。
初めに、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#1072 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました陳情の審査は終了しました。
次に、報告について、前回に引き続き質疑を行います。
初めに、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#1073 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました陳情の審査は終了しました。
次に、報告について、前回に引き続き質疑を行います。
初めに、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果について、御質疑のある方はどうぞ。
針谷弘志#1074 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 奨学資金についてのお尋ねです。
初めに、今年度の奨学資金の応募状況と区の分析についてです。
教育委員会では、学習意欲があり、経済的な理由で高等学校等への入学が困難なお子さんに対し、修学上必要な資金を無利子で貸し付ける新宿区奨学資金を実施しています。
令和６年度入学生の応募人数は、区立中学校が４名、私立中学校が１名の計５名で、過去５年間の実績では、一番人数の多かった令和元年度の入学生と同数になっています。
この間、国や東京都の給付金や助成金が拡充してきたことを受け、令和２年度以降の応募では、都立高校の合格発表後に辞退者が多く出ていることから、今年度も同様の状況になる可能性はあると捉えています。
次に、検討の進捗状況と現時点での見直しの方針についてのお尋ねです。
教育委員会では、昨年の第２回区議会定例会以後、他区における貸付け状況を調査するとともに、要件等に関する検討を進め、基本的な見直しの方向性をまとめており、現時点では、令和７年度入学生の募集までには必要な手続を済ませたいと考えています。
具体的な内容としては、対象を高校進学とすることは維持しつつも、ニーズに即した事業とするために、貸付け項目や貸付け金額を見直すとともに、より利用しやすい制度とするため、新たに「就業要件」や「居住要件」といった返還免除規定の追加を検討しています。
なお、課題としては、奨学資金の情報や債権を管理している現行システムの保守サポートが終了することから、事業内容の見直しに併せて、新たなシステム開発が必要となることです。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#1075 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 奨学資金についてのお尋ねです。
初めに、今年度の奨学資金の応募状況と区の分析についてです。
教育委員会では、学習意欲があり、経済的な理由で高等学校等への入学が困難なお子さんに対し、修学上必要な資金を無利子で貸し付ける新宿区奨学資金を実施しています。
令和６年度入学生の応募人数は、区立中学校が４名、私立中学校が１名の計５名で、過去５年間の実績では、一番人数の多かった令和元年度の入学生と同数になっています。
この間、国や東京都の給付金や助成金が拡充してきたことを受け、令和２年度以降の応募では、都立高校の合格発表後に辞退者が多く出ていることから、今年度も同様の状況になる可能性はあると捉えています。
次に、検討の進捗状況と現時点での見直しの方針についてのお尋ねです。
教育委員会では、昨年の第２回区議会定例会以後、他区における貸付け状況を調査するとともに、要件等に関する検討を進め、基本的な見直しの方向性をまとめており、現時点では、令和７年度入学生の募集までには必要な手続を済ませたいと考えています。
具体的な内容としては、対象を高校進学とすることは維持しつつも、ニーズに即した事業とするために、貸付け項目や貸付け金額を見直すとともに、より利用しやすい制度とするため、新たに「就業要件」や「居住要件」といった返還免除規定の追加を検討しています。
なお、課題としては、奨学資金の情報や債権を管理している現行システムの保守サポートが終了することから、事業内容の見直しに併せて、新たなシステム開発が必要となることです。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#1076 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 奨学資金についてのお尋ねです。
初めに、今年度の奨学資金の応募状況と区の分析についてです。
教育委員会では、学習意欲があり、経済的な理由で高等学校等への入学が困難なお子さんに対し、修学上必要な資金を無利子で貸し付ける新宿区奨学資金を実施しています。
令和６年度入学生の応募人数は、区立中学校が４名、私立中学校が１名の計５名で、過去５年間の実績では、一番人数の多かった令和元年度の入学生と同数になっています。
この間、国や東京都の給付金や助成金が拡充してきたことを受け、令和２年度以降の応募では、都立高校の合格発表後に辞退者が多く出ていることから、今年度も同様の状況になる可能性はあると捉えています。
次に、検討の進捗状況と現時点での見直しの方針についてのお尋ねです。
教育委員会では、昨年の第２回区議会定例会以後、他区における貸付け状況を調査するとともに、要件等に関する検討を進め、基本的な見直しの方向性をまとめており、現時点では、令和７年度入学生の募集までには必要な手続を済ませたいと考えています。
具体的な内容としては、対象を高校進学とすることは維持しつつも、ニーズに即した事業とするために、貸付け項目や貸付け金額を見直すとともに、より利用しやすい制度とするため、新たに「就業要件」や「居住要件」といった返還免除規定の追加を検討しています。
なお、課題としては、奨学資金の情報や債権を管理している現行システムの保守サポートが終了することから、事業内容の見直しに併せて、新たなシステム開発が必要となることです。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#1077 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 奨学資金についてのお尋ねです。
初めに、今年度の奨学資金の応募状況と区の分析についてです。
教育委員会では、学習意欲があり、経済的な理由で高等学校等への入学が困難なお子さんに対し、修学上必要な資金を無利子で貸し付ける新宿区奨学資金を実施しています。
令和６年度入学生の応募人数は、区立中学校が４名、私立中学校が１名の計５名で、過去５年間の実績では、一番人数の多かった令和元年度の入学生と同数になっています。
この間、国や東京都の給付金や助成金が拡充してきたことを受け、令和２年度以降の応募では、都立高校の合格発表後に辞退者が多く出ていることから、今年度も同様の状況になる可能性はあると捉えています。
次に、検討の進捗状況と現時点での見直しの方針についてのお尋ねです。
教育委員会では、昨年の第２回区議会定例会以後、他区における貸付け状況を調査するとともに、要件等に関する検討を進め、基本的な見直しの方向性をまとめており、現時点では、令和７年度入学生の募集までには必要な手続を済ませたいと考えています。
具体的な内容としては、対象を高校進学とすることは維持しつつも、ニーズに即した事業とするために、貸付け項目や貸付け金額を見直すとともに、より利用しやすい制度とするため、新たに「就業要件」や「居住要件」といった返還免除規定の追加を検討しています。
なお、課題としては、奨学資金の情報や債権を管理している現行システムの保守サポートが終了することから、事業内容の見直しに併せて、新たなシステム開発が必要となることです。
以上で答弁を終わります。
高阪まさし委員#1078 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、先ほど御説明いただいた資料ではなしに、第４次経営計画の冊子のほうをちょっと私も見させていただいて、ちょっと自分も勉強不足で、すごく勉強になることもたくさんあったなというのが正直なところなんですけれども、ここに書いていただいていることの中で、ちょっと何点か気になった点をお伺いさせていただきます。
まず、４ページなんですけれども、ここでは５番の勤労者福祉の事業のことで、（２）番のほうで勤労者福祉サービスセンターの状況ということで、４ページの５番の（２）です。ここは、勤労者福祉事業のことについて書かれていますけれども、江戸川区を除く22区にもともとあったものが、広域化によるコスト削減ということで周辺の区で合併して、共同で事業を行うということが書かれてあるんですけれども、ここでは勤労者福祉のことについて書いていただいておりますけれども、全体的に事業計画ですか、経営計画を見て、新宿区単独でやるべきものと、周辺とで協力提携してやったほうがいいんじゃないかなというものと、ちょっといろいろあったものですから、ここの例えば豊島区と北区、荒川区、杉並区というのが加わって、合同でやっているというのはどういった経緯があったのか。新宿区はこういったお話はなかったのかとか、そのあたり、もし事情が御存じでしたら教えていただければと思います。
高阪まさし委員#1079 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、先ほど御説明いただいた資料ではなしに、第４次経営計画の冊子のほうをちょっと私も見させていただいて、ちょっと自分も勉強不足で、すごく勉強になることもたくさんあったなというのが正直なところなんですけれども、ここに書いていただいていることの中で、ちょっと何点か気になった点をお伺いさせていただきます。
まず、４ページなんですけれども、ここでは５番の勤労者福祉の事業のことで、（２）番のほうで勤労者福祉サービスセンターの状況ということで、４ページの５番の（２）です。ここは、勤労者福祉事業のことについて書かれていますけれども、江戸川区を除く22区にもともとあったものが、広域化によるコスト削減ということで周辺の区で合併して、共同で事業を行うということが書かれてあるんですけれども、ここでは勤労者福祉のことについて書いていただいておりますけれども、全体的に事業計画ですか、経営計画を見て、新宿区単独でやるべきものと、周辺とで協力提携してやったほうがいいんじゃないかなというものと、ちょっといろいろあったものですから、ここの例えば豊島区と北区、荒川区、杉並区というのが加わって、合同でやっているというのはどういった経緯があったのか。新宿区はこういったお話はなかったのかとか、そのあたり、もし事情が御存じでしたら教えていただければと思います。
高阪まさし委員#1080 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、先ほど御説明いただいた資料ではなしに、第４次経営計画の冊子のほうをちょっと私も見させていただいて、ちょっと自分も勉強不足で、すごく勉強になることもたくさんあったなというのが正直なところなんですけれども、ここに書いていただいていることの中で、ちょっと何点か気になった点をお伺いさせていただきます。
まず、４ページなんですけれども、ここでは５番の勤労者福祉の事業のことで、（２）番のほうで勤労者福祉サービスセンターの状況ということで、４ページの５番の（２）です。ここは、勤労者福祉事業のことについて書かれていますけれども、江戸川区を除く22区にもともとあったものが、広域化によるコスト削減ということで周辺の区で合併して、共同で事業を行うということが書かれてあるんですけれども、ここでは勤労者福祉のことについて書いていただいておりますけれども、全体的に事業計画ですか、経営計画を見て、新宿区単独でやるべきものと、周辺とで協力提携してやったほうがいいんじゃないかなというものと、ちょっといろいろあったものですから、ここの例えば豊島区と北区、荒川区、杉並区というのが加わって、合同でやっているというのはどういった経緯があったのか。新宿区はこういったお話はなかったのかとか、そのあたり、もし事情が御存じでしたら教えていただければと思います。
高阪まさし委員#1081 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、先ほど御説明いただいた資料ではなしに、第４次経営計画の冊子のほうをちょっと私も見させていただいて、ちょっと自分も勉強不足で、すごく勉強になることもたくさんあったなというのが正直なところなんですけれども、ここに書いていただいていることの中で、ちょっと何点か気になった点をお伺いさせていただきます。
まず、４ページなんですけれども、ここでは５番の勤労者福祉の事業のことで、（２）番のほうで勤労者福祉サービスセンターの状況ということで、４ページの５番の（２）です。ここは、勤労者福祉事業のことについて書かれていますけれども、江戸川区を除く22区にもともとあったものが、広域化によるコスト削減ということで周辺の区で合併して、共同で事業を行うということが書かれてあるんですけれども、ここでは勤労者福祉のことについて書いていただいておりますけれども、全体的に事業計画ですか、経営計画を見て、新宿区単独でやるべきものと、周辺とで協力提携してやったほうがいいんじゃないかなというものと、ちょっといろいろあったものですから、ここの例えば豊島区と北区、荒川区、杉並区というのが加わって、合同でやっているというのはどういった経緯があったのか。新宿区はこういったお話はなかったのかとか、そのあたり、もし事情が御存じでしたら教えていただければと思います。
税務課長#1082 / 8112
◎税務課長 この減税の方法なんですけれども、今の委員がおっしゃったような方法が、基本的に普通徴収の方と、それから年金徴収の方と、年金特徴の方については取られておりまして、今回デフレで苦しんでいらっしゃる方に対する対応ということで、なるべく早くということが、国のほうで制度化されているものではございます。
一方で、この特別徴収のほうが、例えば納税義務者の方お一人おひとりが納めていただくとか、それから区で何かするというわけではなくて、それぞれの企業等の事業者の方のほうで納めていただくということで、月ごとにどんどん金額が変わっていくと、なかなかそのあたりの管理も非常に負担になるといったようなところも考慮されて、今回こういった方式になったというふうに認識しております。
税務課長#1083 / 8112
◎税務課長 この減税の方法なんですけれども、今の委員がおっしゃったような方法が、基本的に普通徴収の方と、それから年金徴収の方と、年金特徴の方については取られておりまして、今回デフレで苦しんでいらっしゃる方に対する対応ということで、なるべく早くということが、国のほうで制度化されているものではございます。
一方で、この特別徴収のほうが、例えば納税義務者の方お一人おひとりが納めていただくとか、それから区で何かするというわけではなくて、それぞれの企業等の事業者の方のほうで納めていただくということで、月ごとにどんどん金額が変わっていくと、なかなかそのあたりの管理も非常に負担になるといったようなところも考慮されて、今回こういった方式になったというふうに認識しております。
税務課長#1084 / 8112
◎税務課長 この減税の方法なんですけれども、今の委員がおっしゃったような方法が、基本的に普通徴収の方と、それから年金徴収の方と、年金特徴の方については取られておりまして、今回デフレで苦しんでいらっしゃる方に対する対応ということで、なるべく早くということが、国のほうで制度化されているものではございます。
一方で、この特別徴収のほうが、例えば納税義務者の方お一人おひとりが納めていただくとか、それから区で何かするというわけではなくて、それぞれの企業等の事業者の方のほうで納めていただくということで、月ごとにどんどん金額が変わっていくと、なかなかそのあたりの管理も非常に負担になるといったようなところも考慮されて、今回こういった方式になったというふうに認識しております。
佐藤佳一委員長#1085 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第41号議案についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第41号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1086 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第41号議案についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第41号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小野裕次郎#1087 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。
会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。
まず、身寄りのない老後についてお伺いをいたします。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身者数は２万1,500人で、高齢単身者の65歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）では34.0％となり、高齢者の３人に１人が独り暮らしということになります。これは東京23区の中で２番目に高い状況となっています。
今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は少子化の影響から子どもも兄弟もおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増すると言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは、誰もが高齢期に独り暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になると問題提起がなされています。
こうした状況から、葬儀をしてくれる人がいない、入院時に頼れる親族がいない、認知症になったときのお金の管理が心配など、身寄りがいない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。そこで、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と２つのモデル事業を展開します。１つは、コーディネーターを配置し、公的支援や民間サービスなどを組み合わせた支援プランを作成し、契約を支援する方法。もう一つは、社会福祉協議会などを通じ、支援をパッケージで実施する方法となっています。
お隣の豊島区では、こうした取組を国に先立ち進めています。豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨など一体的なサービスの提供も始めました。
これにより登録者の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにしますと豊島区のホームページではうたわれています。
また、こうした事業の先駆けとなった横須賀市では、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を実施しています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。
ちなみに、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しているとのこと。このサポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で土地家屋を所有していない高齢者となっており、さらに希望すれば、リビングウィルについても契約に盛り込むことができます。
リビングウィルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことで、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば緊急時の治療に役立ち、トラブルの回避に効果があると言われています。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは、喫緊の課題と考えます。
そこで伺います。区は、高齢単身者の身寄りなき老後に対して、これまでどのように対応し、今後はどのような取組をお考えか、お聞かせください。また、人が最期まで尊厳を持って生きることを実現するため、先行自治体が行っているような取組は効果的と考えますが、新宿区でも実施を検討されたらいかがでしょうか。あわせて御見解を伺います。
小野裕次郎#1088 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。
会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。
まず、身寄りのない老後についてお伺いをいたします。
2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身者数は２万1,500人で、高齢単身者の65歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）では34.0％となり、高齢者の３人に１人が独り暮らしということになります。これは東京23区の中で２番目に高い状況となっています。
今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は少子化の影響から子どもも兄弟もおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増すると言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは、誰もが高齢期に独り暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になると問題提起がなされています。
こうした状況から、葬儀をしてくれる人がいない、入院時に頼れる親族がいない、認知症になったときのお金の管理が心配など、身寄りがいない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。そこで、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と２つのモデル事業を展開します。１つは、コーディネーターを配置し、公的支援や民間サービスなどを組み合わせた支援プランを作成し、契約を支援する方法。もう一つは、社会福祉協議会などを通じ、支援をパッケージで実施する方法となっています。
お隣の豊島区では、こうした取組を国に先立ち進めています。豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨など一体的なサービスの提供も始めました。
これにより登録者の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにしますと豊島区のホームページではうたわれています。
また、こうした事業の先駆けとなった横須賀市では、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を実施しています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。
ちなみに、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しているとのこと。このサポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で土地家屋を所有していない高齢者となっており、さらに希望すれば、リビングウィルについても契約に盛り込むことができます。
リビングウィルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことで、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば緊急時の治療に役立ち、トラブルの回避に効果があると言われています。
こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは、喫緊の課題と考えます。
そこで伺います。区は、高齢単身者の身寄りなき老後に対して、これまでどのように対応し、今後はどのような取組をお考えか、お聞かせください。また、人が最期まで尊厳を持って生きることを実現するため、先行自治体が行っているような取組は効果的と考えますが、新宿区でも実施を検討されたらいかがでしょうか。あわせて御見解を伺います。
吉住健一#1089 / 8112
◎区長（吉住健一） 古畑議員の御質問にお答えします。
国民健康保険についてのお尋ねです。
初めに、法定外繰入金についてです。
令和５年度までの過去10年に係る法定外繰入金の総額は、約229億5,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の実績についてです。
直近５年間での獲得点数は、例年約900点満点中300点前後で得点率25％から35％を推移しており、交付金額は５年総額で約５億2,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の各評価指標についてです。
特定健診等については、受診率の向上に向け、被保険者の異動が多いなどの地域的問題を抱える中で、様々な手法で普及啓発を行っておりますが、受診率は横ばいとなっております。今後もきめ細かな受診勧奨を行うなど、受診率向上に努めてまいります。
がん検診等の各事業については、取組が評価されている点もあることから、今後とも着実に事業を進めてまいります。
後発医薬品については、現在、利用差額通知の送付事業等を行っており、使用割合は増加傾向にあることから、引き続き普及を図ってまいります。
保険料収納率については、令和７年度より滞納整理を一元的に担当する課を設置し、業務を効率化することで収納率の向上を図っていきます。
地域包括ケア推進等については、現在、加点対象となる事業は行っておりませんが、今後は他区の実施状況等の情報収集に努めてまいります。
適正かつ健全な事業運営の実施については、法定外繰入金の解消に向け、現在、令和13年度を解消目標とした財政健全化計画を定めているところです。収納率の向上及び医療費の適正化を図ることで、健全な財政運営に努めてまいります。
各指標の令和７年度以降の目標点数についてですが、都平均を下回っているものについては都平均を目標とし、獲得点数が良好なものについては引き続き取組を進めてまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1090 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 詳しく豊島区と北区が一緒にやるといった経緯ですとか、荒川区、杉並区が加わった経緯については、詳細は申し訳ございません、つかんでいないところでございますが、新宿区の場合は、現在、中小企業者勤労者福祉事業ということでやっているところでございますけれども、会員数については、5,000名を超えているというような状況がございます。
近年、従業員の人数が多い企業様が他区のほうに行かれたということで、200人規模の退会によりまして、若干会員数が減少したというような傾向はございますけれども、一定規模以上の会員数があるというところから、他の自治体とは別にいたしまして、新宿区でこれまで単独で行ってきたというような経緯でございます。ある程度会員数が多くないと、スケールメリットを生かせないというところでございまして、他区の状況定かではないんですけれども、恐らく、会員数が減少していって、これだと事業として成り立たないといった状況が生まれて、他区の方と合同で事業を実施するところによりまして会員数を確保して、スケールメリットによる事業を展開していったんじゃないかなというふうには思っているところでございます。
藤原たけき委員#1091 / 8112
◆藤原たけき委員 分かりました、ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#1092 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育調整課長#1093 / 8112
◎教育調整課長 私どもの立場で、この報酬等審議会の議論、あるいはその答申の内容について言及する立場にございませんので、この場では発言は控えさせていただきます。
教育調整課長#1094 / 8112
◎教育調整課長 私どもの立場で、この報酬等審議会の議論、あるいはその答申の内容について言及する立場にございませんので、この場では発言は控えさせていただきます。
教育調整課長#1095 / 8112
◎教育調整課長 私どもの立場で、この報酬等審議会の議論、あるいはその答申の内容について言及する立場にございませんので、この場では発言は控えさせていただきます。
教育調整課長#1096 / 8112
◎教育調整課長 私どもの立場で、この報酬等審議会の議論、あるいはその答申の内容について言及する立場にございませんので、この場では発言は控えさせていただきます。
藤原たけき委員#1097 / 8112
◆藤原たけき委員 今お聞きすると、本当に大変だなという感じです。というか、50か所投票所があって、僅か３つしか変更しなくても大丈夫にしたというのは、相当、調整をしたりお願いをしたり、御苦労があったかと思うんですが、利用している方に何か日にちを変えてもらったとか移動してもらったみたいな、もし分かれば、箇所数とか、分かればお願いします。
藤原たけき委員#1098 / 8112
◆藤原たけき委員 今お聞きすると、本当に大変だなという感じです。というか、50か所投票所があって、僅か３つしか変更しなくても大丈夫にしたというのは、相当、調整をしたりお願いをしたり、御苦労があったかと思うんですが、利用している方に何か日にちを変えてもらったとか移動してもらったみたいな、もし分かれば、箇所数とか、分かればお願いします。
藤原たけき委員#1099 / 8112
◆藤原たけき委員 今お聞きすると、本当に大変だなという感じです。というか、50か所投票所があって、僅か３つしか変更しなくても大丈夫にしたというのは、相当、調整をしたりお願いをしたり、御苦労があったかと思うんですが、利用している方に何か日にちを変えてもらったとか移動してもらったみたいな、もし分かれば、箇所数とか、分かればお願いします。
藤原たけき委員#1100 / 8112
◆藤原たけき委員 今お聞きすると、本当に大変だなという感じです。というか、50か所投票所があって、僅か３つしか変更しなくても大丈夫にしたというのは、相当、調整をしたりお願いをしたり、御苦労があったかと思うんですが、利用している方に何か日にちを変えてもらったとか移動してもらったみたいな、もし分かれば、箇所数とか、分かればお願いします。
佐藤佳一委員長#1101 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明は終了しました。
ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#1102 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明は終了しました。
ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
会計管理者［会計室長］#1103 / 8112
◎会計管理者［会計室長］ おはようございます。それでは、認定第１号から認定第４号までの令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元の決算書に基づき御説明申し上げます。
なお、決算金額の読み上げは円単位、増減説明などの際の金額は1,000円単位とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の７ページをお開きください。
決算総括表です。
最初に、一般会計は、歳入決算額1,830億9,619万2,168円、前年度比で62億2,420万2,788円、3.5％の増となりました。歳出決算額1,784億65万9,365円、前年度比で61億7,959万932円、3.6％の増となりました。歳入歳出差引額46億9,553万2,803円、前年度比で4,461万1,865円、1.0％の増となりました。
この差引額から翌年度に繰り越すべき財源９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支は37億7,377万803円、前年度比で５億6,801万135円の減となりました。
次に、国民健康保険特別会計は、歳入決算額385億9,074万5,297円、前年度比で15億8,512万5,677円、4.3％の増となりました。歳出決算額381億5,472万6,632円、前年度比で15億6,720万4,460円、4.3％の増となりました。歳入歳出差引額４億3,601万8,665円、前年度比で1,792万1,217円、4.3％の増となりました。
次に、介護保険特別会計は、歳入決算額277億8,133万1,524円、前年度比で10億4,938万8,374円、3.9％の増となりました。歳出決算額265億3,193万6,971円、前年度比で10億2,504万5,189円、4.0％の増となりました。歳入歳出差引額12億4,939万4,553円、前年度比で2,434万3,185円、2.0％の増となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額81億5,747万7,190円、前年度比で１億2,875万6,340円、1.6％の増となりました。歳出決算額81億3,490万2,441円、前年度比で１億2,916万1,634円、1.6％の増となりました。歳入歳出差引額2,257万4,749円、前年度比で40万5,294円、1.8％の減となりました。
一般会計と特別会計の決算額のうち会計間の繰入金及び繰出金があり、その合計額は141億3,449万9,080円です。
以上の令和５年度一般会計及び各特別会計の決算総額は、歳入決算額2,576億2,574万6,179円、前年度比で89億8,747万3,179円、3.6％の増となりました。歳出決算額2,512億2,222万5,409円、前年度比で89億100万2,206円、3.7％の増となりました。歳入歳出差引額64億352万770円、前年度比で8,647万973円、1.4％の増となりました。
次に、各会計別に見てまいります。
14ページをお開きください。一般会計歳入の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、調定額1,856億6,716万7,216円、収入済額1,830億9,619万2,168円、還付未済額3,168万5,879円、不納欠損額２億7,134万7,938円、収入未済額23億3,131万2,989円、収入率は対予算で97.2％、対調定で98.6％となりました。不納欠損額は前年度に比べ733万5,236円、2.8％の増となりました。
次に、一般会計歳入の主な増減です。10ページにお戻りください。
第１款特別区税は、前年度に比べ14億5,678万4,000円、2.7％の増となりました。これは主に前年度に比べ特別区民税が10億3,720万6,000円の増、特別区たばこ税が４億1,086万4,000円の増となったことによるものです。
第５款株式等譲渡所得割交付金は前年度に比べ４億3,895万5,000円、64.0％の増、第６款地方消費税交付金は前年度に比べ１億2,074万7,000円、0.9％の減です。
第10款特別区交付金は前年度に比べ17億5,801万6,000円、5.9％の増となりました。普通交付金は、基準財政収入額が7.6％、41億3,373万9,000円の増となったものの、基準財政需要額が7.6％、49億7,941万9,000円の増となったため、差引交付額が3.0％、８億4,568万円の増となりました。
特別交付金は、基準財政需要外の財政需要に対する交付として、エネルギー価格高騰緊急対策支援及び社会福祉施設等緊急助成などにより、９億1,233万6,000円、54.2％の増となりました。
次の12ページをお開きください。
第14款国庫支出金は、前年度に比べ103億5,933万9,000円、25.7％の減となりました。国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、感染症対策費の減などにより、10億280万9,000円の減となりました。
国庫補助金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費など、93億5,686万8,000円の減となりました。
第15款都支出金は、前年度に比べ44億6,072万4,000円、30.8％の増となりました。これは、総務費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金37億7,528万4,000円の皆増など、都補助金の増が主なものです。
第18款繰入金は、前年度に比べ94億7,927万2,000円、342.5％の増となりました。これは主に財政調整基金繰入金が75億円の増、減債基金繰入金が19億円の皆増、スポーツ施設整備基金繰入金が２億2,250万8,000円の増となったことによるものです。
第19款繰越金は、前年度に比べ17億3,912万8,000円、27.2％の減です。
次の14ページをお開きください。
第21款特別区債は、前年度に比べ14億900万円、105.1％の増となりました。これは主に地域振興債、文化観光産業債、教育債の増によるものです。
続いて、18ページをお開きください。一般会計歳出の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、支出済額1,784億65万9,365円、翌年度繰越額14億191万6,000円、不用額86億2,134万1,635円。不用額は前年度に比べ60億7,764万2,923円、41.3％の減となりました。執行率は94.7％です。
次に、一般会計歳出の主な増減です。16ページにお戻りください。
第２款総務費は、前年度に比べ21億9,591万1,000円、11.5％の増です。第１項の総務管理費は23億2,400万3,000円の増です。これは主に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、生活支援臨時給付金給付事業費が減となった一方、物価高騰対策臨時給付金給付事業費が増となったことによるものです。
第４款文化観光産業費は、前年度に比べ46億5,868万6,000円、79.9％の増です。これは主に第２項産業経済費の産業振興費における中小企業活性化支援の経営力強化支援事業補助金の増によるものです。
第５款福祉費は、前年度に比べ８億7,015万円、1.9％の減です。社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費、国、都支出金の収入超過に伴う返還金が主な減です。障害者福祉費、高齢者福祉費、生活保護費は増となっています。
第７款健康費は、前年度に比べ14億911万6,000円、6.7％の減です。これは主に国、都支出金の収入超過に伴う返納金、出産子育て応援ギフトの支給開始による増の一方、健康推進費の保健所予防費における新型コロナウイルス感染症対策などが減となったことによるものです。
次の18ページをお開きください。
第10款教育費は、前年度に比べ11億2,072万8,000円、8.3％の増です。教育総務費の増は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための教育用システム再リースに伴うライセンス購入５億790万4,000円が主なものです。
小学校費の増は四谷小学校校舎棟増改築等工事、中学校費の増は四谷中学校外壁工事などが主なものです。
図書館費の増は、工事請負費が主なものです。
第11款公債費は、前年度に比べ３億1,770万8,000円、13.5％の減です。
第12款諸支出金は、前年度に比べ９億2,116万1,000円、15.6％の減です。これは主に第３項財政積立金の財政積立金が減となったことによるものです。
次に、22ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、調定額425億3,556万2,824円、収入済額385億9,074万5,297円、還付未済額6,240万6,986円、不納欠損額13億545万2,672円、収入未済額27億177万1,841円、収入率は対予算で98.6％、対調定で90.7％となりました。不納欠損額は前年度に比べ２億1,318万2,961円、19.5％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款国民健康保険料は、前年度に比べ２億4,380万6,000円、2.5％の減です。
第４款都支出金は、前年度に比べ３億3,753万1,000円、1.5％の減です。主に保険給付費の実績減によるものです。
第６款繰入金は、前年度に比べ21億4,209万7,000円、49.2％の増です。これは主にその他繰入金が増となったことによるものです。
第９款国庫支出金は、前年度に比べ163万1,000円、41.1％の減です。これは主に社会保障・税番号制度システム整備費の減によるものです。
続いて、24ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、支出済額381億5,472万6,632円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額９億7,349万1,368円、不用額は前年度に比べ１億6,121万7,540円、19.8％の増となりました。執行率は97.5％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ１億6,959万円、0.8％の減です。
第３款国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ18億953万5,000円、13.6％の増です。これは主に医療の高度化等による自然増に加え、新型コロナウイルスの影響による受診控えの反動を反映した東京都の医療費推計に基づき、納付金額が決定されたことによるものです。
第５款諸支出金は、前年度に比べ１億72万2,000円、21.2％の減です。これは主に令和４年度実績の確定に伴う国庫支出金及び都支出金の償還の減、国民健康保険料還付実績の減によるものです。
次に、28ページをお開きください。
介護保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、調定額280億83万3,961円、収入済額277億8,133万1,524円、還付未済額1,553万620円、不納欠損額6,677万6,036円、収入未済額１億6,825万7,021円、収入率は対予算で95.3％、対調定で99.2％となりました。不納欠損額は前年度に比べ1,513万2,726円、29.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第３款国庫支出金は、前年度に比べ１億5,193万6,000円、2.5％の増です。主に国庫負担金の保険給付費の実績見込みの増によるものです。
第４款支払基金交付金は、前年度に比べ２億1,461万3,000円、3.4％の増です。主に保険給付費の実績見込みによる介護給付費交付金の増です。
第７款繰入金は、前年度に比べ３億5,392万9,000円、7.3％の増です。前年度に比べ、一般会計繰入金、介護給付準備基金繰入金が増となったためです。
第８款繰越金は、前年度に比べ２億2,827万1,000円、22.9％の増です。これは前年度の決算歳計現金の剰余金です。
続いて、30ページをお開きください。
介護保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、支出済額265億3,193万6,971円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額26億2,456万6,029円。不用額は前年度に比べ427万4,811円、0.2％の増となりました。執行率は91.0％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ７億2,394万5,000円、3.2％の増です。これは主に居宅サービス給付費の増によるものです。
第３款基金積立金は、前年度に比べ２億4,207万円、42.7％の増です。
次に、34ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、調定額82億4,967万7,190円、収入済額81億5,747万7,190円、還付未済額820万1,500円、不納欠損額1,354万8,400円、収入未済額8,685万3,100円、収入率は対予算で98.9％、対調定で98.9％となりました。不納欠損額は前年度に比べ126万3,100円、10.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款後期高齢者医療保険料は、前年度に比べ１億472万円、2.3％の増です。
第３款繰入金は、前年度に比べ4,820万7,000円、1.5％の増です。
続いて、36ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、支出済額81億3,490万2,441円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額１億1,425万2,559円。不用額は前年度に比べ1,689万2,634円、12.9％の減となりました。執行率は98.6％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款広域連合納付金は、前年度に比べ１億4,607万3,000円、1.9％の増です。
以上で一般会計及び各特別会計決算の概要説明を終わります。
なお、この決算書と併せて、「歳入歳出決算事項別明細書」など３つの附属書類と「予算執行の実績報告」を提出しております。
御審査のほどよろしくお願いします。
会計管理者［会計室長］#1104 / 8112
◎会計管理者［会計室長］ おはようございます。それでは、認定第１号から認定第４号までの令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元の決算書に基づき御説明申し上げます。
なお、決算金額の読み上げは円単位、増減説明などの際の金額は1,000円単位とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の７ページをお開きください。
決算総括表です。
最初に、一般会計は、歳入決算額1,830億9,619万2,168円、前年度比で62億2,420万2,788円、3.5％の増となりました。歳出決算額1,784億65万9,365円、前年度比で61億7,959万932円、3.6％の増となりました。歳入歳出差引額46億9,553万2,803円、前年度比で4,461万1,865円、1.0％の増となりました。
この差引額から翌年度に繰り越すべき財源９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支は37億7,377万803円、前年度比で５億6,801万135円の減となりました。
次に、国民健康保険特別会計は、歳入決算額385億9,074万5,297円、前年度比で15億8,512万5,677円、4.3％の増となりました。歳出決算額381億5,472万6,632円、前年度比で15億6,720万4,460円、4.3％の増となりました。歳入歳出差引額４億3,601万8,665円、前年度比で1,792万1,217円、4.3％の増となりました。
次に、介護保険特別会計は、歳入決算額277億8,133万1,524円、前年度比で10億4,938万8,374円、3.9％の増となりました。歳出決算額265億3,193万6,971円、前年度比で10億2,504万5,189円、4.0％の増となりました。歳入歳出差引額12億4,939万4,553円、前年度比で2,434万3,185円、2.0％の増となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額81億5,747万7,190円、前年度比で１億2,875万6,340円、1.6％の増となりました。歳出決算額81億3,490万2,441円、前年度比で１億2,916万1,634円、1.6％の増となりました。歳入歳出差引額2,257万4,749円、前年度比で40万5,294円、1.8％の減となりました。
一般会計と特別会計の決算額のうち会計間の繰入金及び繰出金があり、その合計額は141億3,449万9,080円です。
以上の令和５年度一般会計及び各特別会計の決算総額は、歳入決算額2,576億2,574万6,179円、前年度比で89億8,747万3,179円、3.6％の増となりました。歳出決算額2,512億2,222万5,409円、前年度比で89億100万2,206円、3.7％の増となりました。歳入歳出差引額64億352万770円、前年度比で8,647万973円、1.4％の増となりました。
次に、各会計別に見てまいります。
14ページをお開きください。一般会計歳入の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、調定額1,856億6,716万7,216円、収入済額1,830億9,619万2,168円、還付未済額3,168万5,879円、不納欠損額２億7,134万7,938円、収入未済額23億3,131万2,989円、収入率は対予算で97.2％、対調定で98.6％となりました。不納欠損額は前年度に比べ733万5,236円、2.8％の増となりました。
次に、一般会計歳入の主な増減です。10ページにお戻りください。
第１款特別区税は、前年度に比べ14億5,678万4,000円、2.7％の増となりました。これは主に前年度に比べ特別区民税が10億3,720万6,000円の増、特別区たばこ税が４億1,086万4,000円の増となったことによるものです。
第５款株式等譲渡所得割交付金は前年度に比べ４億3,895万5,000円、64.0％の増、第６款地方消費税交付金は前年度に比べ１億2,074万7,000円、0.9％の減です。
第10款特別区交付金は前年度に比べ17億5,801万6,000円、5.9％の増となりました。普通交付金は、基準財政収入額が7.6％、41億3,373万9,000円の増となったものの、基準財政需要額が7.6％、49億7,941万9,000円の増となったため、差引交付額が3.0％、８億4,568万円の増となりました。
特別交付金は、基準財政需要外の財政需要に対する交付として、エネルギー価格高騰緊急対策支援及び社会福祉施設等緊急助成などにより、９億1,233万6,000円、54.2％の増となりました。
次の12ページをお開きください。
第14款国庫支出金は、前年度に比べ103億5,933万9,000円、25.7％の減となりました。国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、感染症対策費の減などにより、10億280万9,000円の減となりました。
国庫補助金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費など、93億5,686万8,000円の減となりました。
第15款都支出金は、前年度に比べ44億6,072万4,000円、30.8％の増となりました。これは、総務費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金37億7,528万4,000円の皆増など、都補助金の増が主なものです。
第18款繰入金は、前年度に比べ94億7,927万2,000円、342.5％の増となりました。これは主に財政調整基金繰入金が75億円の増、減債基金繰入金が19億円の皆増、スポーツ施設整備基金繰入金が２億2,250万8,000円の増となったことによるものです。
第19款繰越金は、前年度に比べ17億3,912万8,000円、27.2％の減です。
次の14ページをお開きください。
第21款特別区債は、前年度に比べ14億900万円、105.1％の増となりました。これは主に地域振興債、文化観光産業債、教育債の増によるものです。
続いて、18ページをお開きください。一般会計歳出の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、支出済額1,784億65万9,365円、翌年度繰越額14億191万6,000円、不用額86億2,134万1,635円。不用額は前年度に比べ60億7,764万2,923円、41.3％の減となりました。執行率は94.7％です。
次に、一般会計歳出の主な増減です。16ページにお戻りください。
第２款総務費は、前年度に比べ21億9,591万1,000円、11.5％の増です。第１項の総務管理費は23億2,400万3,000円の増です。これは主に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、生活支援臨時給付金給付事業費が減となった一方、物価高騰対策臨時給付金給付事業費が増となったことによるものです。
第４款文化観光産業費は、前年度に比べ46億5,868万6,000円、79.9％の増です。これは主に第２項産業経済費の産業振興費における中小企業活性化支援の経営力強化支援事業補助金の増によるものです。
第５款福祉費は、前年度に比べ８億7,015万円、1.9％の減です。社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費、国、都支出金の収入超過に伴う返還金が主な減です。障害者福祉費、高齢者福祉費、生活保護費は増となっています。
第７款健康費は、前年度に比べ14億911万6,000円、6.7％の減です。これは主に国、都支出金の収入超過に伴う返納金、出産子育て応援ギフトの支給開始による増の一方、健康推進費の保健所予防費における新型コロナウイルス感染症対策などが減となったことによるものです。
次の18ページをお開きください。
第10款教育費は、前年度に比べ11億2,072万8,000円、8.3％の増です。教育総務費の増は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための教育用システム再リースに伴うライセンス購入５億790万4,000円が主なものです。
小学校費の増は四谷小学校校舎棟増改築等工事、中学校費の増は四谷中学校外壁工事などが主なものです。
図書館費の増は、工事請負費が主なものです。
第11款公債費は、前年度に比べ３億1,770万8,000円、13.5％の減です。
第12款諸支出金は、前年度に比べ９億2,116万1,000円、15.6％の減です。これは主に第３項財政積立金の財政積立金が減となったことによるものです。
次に、22ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、調定額425億3,556万2,824円、収入済額385億9,074万5,297円、還付未済額6,240万6,986円、不納欠損額13億545万2,672円、収入未済額27億177万1,841円、収入率は対予算で98.6％、対調定で90.7％となりました。不納欠損額は前年度に比べ２億1,318万2,961円、19.5％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款国民健康保険料は、前年度に比べ２億4,380万6,000円、2.5％の減です。
第４款都支出金は、前年度に比べ３億3,753万1,000円、1.5％の減です。主に保険給付費の実績減によるものです。
第６款繰入金は、前年度に比べ21億4,209万7,000円、49.2％の増です。これは主にその他繰入金が増となったことによるものです。
第９款国庫支出金は、前年度に比べ163万1,000円、41.1％の減です。これは主に社会保障・税番号制度システム整備費の減によるものです。
続いて、24ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、支出済額381億5,472万6,632円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額９億7,349万1,368円、不用額は前年度に比べ１億6,121万7,540円、19.8％の増となりました。執行率は97.5％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ１億6,959万円、0.8％の減です。
第３款国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ18億953万5,000円、13.6％の増です。これは主に医療の高度化等による自然増に加え、新型コロナウイルスの影響による受診控えの反動を反映した東京都の医療費推計に基づき、納付金額が決定されたことによるものです。
第５款諸支出金は、前年度に比べ１億72万2,000円、21.2％の減です。これは主に令和４年度実績の確定に伴う国庫支出金及び都支出金の償還の減、国民健康保険料還付実績の減によるものです。
次に、28ページをお開きください。
介護保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、調定額280億83万3,961円、収入済額277億8,133万1,524円、還付未済額1,553万620円、不納欠損額6,677万6,036円、収入未済額１億6,825万7,021円、収入率は対予算で95.3％、対調定で99.2％となりました。不納欠損額は前年度に比べ1,513万2,726円、29.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第３款国庫支出金は、前年度に比べ１億5,193万6,000円、2.5％の増です。主に国庫負担金の保険給付費の実績見込みの増によるものです。
第４款支払基金交付金は、前年度に比べ２億1,461万3,000円、3.4％の増です。主に保険給付費の実績見込みによる介護給付費交付金の増です。
第７款繰入金は、前年度に比べ３億5,392万9,000円、7.3％の増です。前年度に比べ、一般会計繰入金、介護給付準備基金繰入金が増となったためです。
第８款繰越金は、前年度に比べ２億2,827万1,000円、22.9％の増です。これは前年度の決算歳計現金の剰余金です。
続いて、30ページをお開きください。
介護保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、支出済額265億3,193万6,971円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額26億2,456万6,029円。不用額は前年度に比べ427万4,811円、0.2％の増となりました。執行率は91.0％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ７億2,394万5,000円、3.2％の増です。これは主に居宅サービス給付費の増によるものです。
第３款基金積立金は、前年度に比べ２億4,207万円、42.7％の増です。
次に、34ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、調定額82億4,967万7,190円、収入済額81億5,747万7,190円、還付未済額820万1,500円、不納欠損額1,354万8,400円、収入未済額8,685万3,100円、収入率は対予算で98.9％、対調定で98.9％となりました。不納欠損額は前年度に比べ126万3,100円、10.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款後期高齢者医療保険料は、前年度に比べ１億472万円、2.3％の増です。
第３款繰入金は、前年度に比べ4,820万7,000円、1.5％の増です。
続いて、36ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、支出済額81億3,490万2,441円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額１億1,425万2,559円。不用額は前年度に比べ1,689万2,634円、12.9％の減となりました。執行率は98.6％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款広域連合納付金は、前年度に比べ１億4,607万3,000円、1.9％の増です。
以上で一般会計及び各特別会計決算の概要説明を終わります。
なお、この決算書と併せて、「歳入歳出決算事項別明細書」など３つの附属書類と「予算執行の実績報告」を提出しております。
御審査のほどよろしくお願いします。
会計管理者［会計室長］#1105 / 8112
◎会計管理者［会計室長］ おはようございます。それでは、認定第１号から認定第４号までの令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元の決算書に基づき御説明申し上げます。
なお、決算金額の読み上げは円単位、増減説明などの際の金額は1,000円単位とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の７ページをお開きください。
決算総括表です。
最初に、一般会計は、歳入決算額1,830億9,619万2,168円、前年度比で62億2,420万2,788円、3.5％の増となりました。歳出決算額1,784億65万9,365円、前年度比で61億7,959万932円、3.6％の増となりました。歳入歳出差引額46億9,553万2,803円、前年度比で4,461万1,865円、1.0％の増となりました。
この差引額から翌年度に繰り越すべき財源９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支は37億7,377万803円、前年度比で５億6,801万135円の減となりました。
次に、国民健康保険特別会計は、歳入決算額385億9,074万5,297円、前年度比で15億8,512万5,677円、4.3％の増となりました。歳出決算額381億5,472万6,632円、前年度比で15億6,720万4,460円、4.3％の増となりました。歳入歳出差引額４億3,601万8,665円、前年度比で1,792万1,217円、4.3％の増となりました。
次に、介護保険特別会計は、歳入決算額277億8,133万1,524円、前年度比で10億4,938万8,374円、3.9％の増となりました。歳出決算額265億3,193万6,971円、前年度比で10億2,504万5,189円、4.0％の増となりました。歳入歳出差引額12億4,939万4,553円、前年度比で2,434万3,185円、2.0％の増となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額81億5,747万7,190円、前年度比で１億2,875万6,340円、1.6％の増となりました。歳出決算額81億3,490万2,441円、前年度比で１億2,916万1,634円、1.6％の増となりました。歳入歳出差引額2,257万4,749円、前年度比で40万5,294円、1.8％の減となりました。
一般会計と特別会計の決算額のうち会計間の繰入金及び繰出金があり、その合計額は141億3,449万9,080円です。
以上の令和５年度一般会計及び各特別会計の決算総額は、歳入決算額2,576億2,574万6,179円、前年度比で89億8,747万3,179円、3.6％の増となりました。歳出決算額2,512億2,222万5,409円、前年度比で89億100万2,206円、3.7％の増となりました。歳入歳出差引額64億352万770円、前年度比で8,647万973円、1.4％の増となりました。
次に、各会計別に見てまいります。
14ページをお開きください。一般会計歳入の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、調定額1,856億6,716万7,216円、収入済額1,830億9,619万2,168円、還付未済額3,168万5,879円、不納欠損額２億7,134万7,938円、収入未済額23億3,131万2,989円、収入率は対予算で97.2％、対調定で98.6％となりました。不納欠損額は前年度に比べ733万5,236円、2.8％の増となりました。
次に、一般会計歳入の主な増減です。10ページにお戻りください。
第１款特別区税は、前年度に比べ14億5,678万4,000円、2.7％の増となりました。これは主に前年度に比べ特別区民税が10億3,720万6,000円の増、特別区たばこ税が４億1,086万4,000円の増となったことによるものです。
第５款株式等譲渡所得割交付金は前年度に比べ４億3,895万5,000円、64.0％の増、第６款地方消費税交付金は前年度に比べ１億2,074万7,000円、0.9％の減です。
第10款特別区交付金は前年度に比べ17億5,801万6,000円、5.9％の増となりました。普通交付金は、基準財政収入額が7.6％、41億3,373万9,000円の増となったものの、基準財政需要額が7.6％、49億7,941万9,000円の増となったため、差引交付額が3.0％、８億4,568万円の増となりました。
特別交付金は、基準財政需要外の財政需要に対する交付として、エネルギー価格高騰緊急対策支援及び社会福祉施設等緊急助成などにより、９億1,233万6,000円、54.2％の増となりました。
次の12ページをお開きください。
第14款国庫支出金は、前年度に比べ103億5,933万9,000円、25.7％の減となりました。国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、感染症対策費の減などにより、10億280万9,000円の減となりました。
国庫補助金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費など、93億5,686万8,000円の減となりました。
第15款都支出金は、前年度に比べ44億6,072万4,000円、30.8％の増となりました。これは、総務費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金37億7,528万4,000円の皆増など、都補助金の増が主なものです。
第18款繰入金は、前年度に比べ94億7,927万2,000円、342.5％の増となりました。これは主に財政調整基金繰入金が75億円の増、減債基金繰入金が19億円の皆増、スポーツ施設整備基金繰入金が２億2,250万8,000円の増となったことによるものです。
第19款繰越金は、前年度に比べ17億3,912万8,000円、27.2％の減です。
次の14ページをお開きください。
第21款特別区債は、前年度に比べ14億900万円、105.1％の増となりました。これは主に地域振興債、文化観光産業債、教育債の増によるものです。
続いて、18ページをお開きください。一般会計歳出の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、支出済額1,784億65万9,365円、翌年度繰越額14億191万6,000円、不用額86億2,134万1,635円。不用額は前年度に比べ60億7,764万2,923円、41.3％の減となりました。執行率は94.7％です。
次に、一般会計歳出の主な増減です。16ページにお戻りください。
第２款総務費は、前年度に比べ21億9,591万1,000円、11.5％の増です。第１項の総務管理費は23億2,400万3,000円の増です。これは主に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、生活支援臨時給付金給付事業費が減となった一方、物価高騰対策臨時給付金給付事業費が増となったことによるものです。
第４款文化観光産業費は、前年度に比べ46億5,868万6,000円、79.9％の増です。これは主に第２項産業経済費の産業振興費における中小企業活性化支援の経営力強化支援事業補助金の増によるものです。
第５款福祉費は、前年度に比べ８億7,015万円、1.9％の減です。社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費、国、都支出金の収入超過に伴う返還金が主な減です。障害者福祉費、高齢者福祉費、生活保護費は増となっています。
第７款健康費は、前年度に比べ14億911万6,000円、6.7％の減です。これは主に国、都支出金の収入超過に伴う返納金、出産子育て応援ギフトの支給開始による増の一方、健康推進費の保健所予防費における新型コロナウイルス感染症対策などが減となったことによるものです。
次の18ページをお開きください。
第10款教育費は、前年度に比べ11億2,072万8,000円、8.3％の増です。教育総務費の増は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための教育用システム再リースに伴うライセンス購入５億790万4,000円が主なものです。
小学校費の増は四谷小学校校舎棟増改築等工事、中学校費の増は四谷中学校外壁工事などが主なものです。
図書館費の増は、工事請負費が主なものです。
第11款公債費は、前年度に比べ３億1,770万8,000円、13.5％の減です。
第12款諸支出金は、前年度に比べ９億2,116万1,000円、15.6％の減です。これは主に第３項財政積立金の財政積立金が減となったことによるものです。
次に、22ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、調定額425億3,556万2,824円、収入済額385億9,074万5,297円、還付未済額6,240万6,986円、不納欠損額13億545万2,672円、収入未済額27億177万1,841円、収入率は対予算で98.6％、対調定で90.7％となりました。不納欠損額は前年度に比べ２億1,318万2,961円、19.5％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款国民健康保険料は、前年度に比べ２億4,380万6,000円、2.5％の減です。
第４款都支出金は、前年度に比べ３億3,753万1,000円、1.5％の減です。主に保険給付費の実績減によるものです。
第６款繰入金は、前年度に比べ21億4,209万7,000円、49.2％の増です。これは主にその他繰入金が増となったことによるものです。
第９款国庫支出金は、前年度に比べ163万1,000円、41.1％の減です。これは主に社会保障・税番号制度システム整備費の減によるものです。
続いて、24ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、支出済額381億5,472万6,632円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額９億7,349万1,368円、不用額は前年度に比べ１億6,121万7,540円、19.8％の増となりました。執行率は97.5％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ１億6,959万円、0.8％の減です。
第３款国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ18億953万5,000円、13.6％の増です。これは主に医療の高度化等による自然増に加え、新型コロナウイルスの影響による受診控えの反動を反映した東京都の医療費推計に基づき、納付金額が決定されたことによるものです。
第５款諸支出金は、前年度に比べ１億72万2,000円、21.2％の減です。これは主に令和４年度実績の確定に伴う国庫支出金及び都支出金の償還の減、国民健康保険料還付実績の減によるものです。
次に、28ページをお開きください。
介護保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、調定額280億83万3,961円、収入済額277億8,133万1,524円、還付未済額1,553万620円、不納欠損額6,677万6,036円、収入未済額１億6,825万7,021円、収入率は対予算で95.3％、対調定で99.2％となりました。不納欠損額は前年度に比べ1,513万2,726円、29.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第３款国庫支出金は、前年度に比べ１億5,193万6,000円、2.5％の増です。主に国庫負担金の保険給付費の実績見込みの増によるものです。
第４款支払基金交付金は、前年度に比べ２億1,461万3,000円、3.4％の増です。主に保険給付費の実績見込みによる介護給付費交付金の増です。
第７款繰入金は、前年度に比べ３億5,392万9,000円、7.3％の増です。前年度に比べ、一般会計繰入金、介護給付準備基金繰入金が増となったためです。
第８款繰越金は、前年度に比べ２億2,827万1,000円、22.9％の増です。これは前年度の決算歳計現金の剰余金です。
続いて、30ページをお開きください。
介護保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、支出済額265億3,193万6,971円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額26億2,456万6,029円。不用額は前年度に比べ427万4,811円、0.2％の増となりました。執行率は91.0％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ７億2,394万5,000円、3.2％の増です。これは主に居宅サービス給付費の増によるものです。
第３款基金積立金は、前年度に比べ２億4,207万円、42.7％の増です。
次に、34ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、調定額82億4,967万7,190円、収入済額81億5,747万7,190円、還付未済額820万1,500円、不納欠損額1,354万8,400円、収入未済額8,685万3,100円、収入率は対予算で98.9％、対調定で98.9％となりました。不納欠損額は前年度に比べ126万3,100円、10.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款後期高齢者医療保険料は、前年度に比べ１億472万円、2.3％の増です。
第３款繰入金は、前年度に比べ4,820万7,000円、1.5％の増です。
続いて、36ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、支出済額81億3,490万2,441円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額１億1,425万2,559円。不用額は前年度に比べ1,689万2,634円、12.9％の減となりました。執行率は98.6％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款広域連合納付金は、前年度に比べ１億4,607万3,000円、1.9％の増です。
以上で一般会計及び各特別会計決算の概要説明を終わります。
なお、この決算書と併せて、「歳入歳出決算事項別明細書」など３つの附属書類と「予算執行の実績報告」を提出しております。
御審査のほどよろしくお願いします。
会計管理者［会計室長］#1106 / 8112
◎会計管理者［会計室長］ おはようございます。それでは、認定第１号から認定第４号までの令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元の決算書に基づき御説明申し上げます。
なお、決算金額の読み上げは円単位、増減説明などの際の金額は1,000円単位とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の７ページをお開きください。
決算総括表です。
最初に、一般会計は、歳入決算額1,830億9,619万2,168円、前年度比で62億2,420万2,788円、3.5％の増となりました。歳出決算額1,784億65万9,365円、前年度比で61億7,959万932円、3.6％の増となりました。歳入歳出差引額46億9,553万2,803円、前年度比で4,461万1,865円、1.0％の増となりました。
この差引額から翌年度に繰り越すべき財源９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支は37億7,377万803円、前年度比で５億6,801万135円の減となりました。
次に、国民健康保険特別会計は、歳入決算額385億9,074万5,297円、前年度比で15億8,512万5,677円、4.3％の増となりました。歳出決算額381億5,472万6,632円、前年度比で15億6,720万4,460円、4.3％の増となりました。歳入歳出差引額４億3,601万8,665円、前年度比で1,792万1,217円、4.3％の増となりました。
次に、介護保険特別会計は、歳入決算額277億8,133万1,524円、前年度比で10億4,938万8,374円、3.9％の増となりました。歳出決算額265億3,193万6,971円、前年度比で10億2,504万5,189円、4.0％の増となりました。歳入歳出差引額12億4,939万4,553円、前年度比で2,434万3,185円、2.0％の増となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額81億5,747万7,190円、前年度比で１億2,875万6,340円、1.6％の増となりました。歳出決算額81億3,490万2,441円、前年度比で１億2,916万1,634円、1.6％の増となりました。歳入歳出差引額2,257万4,749円、前年度比で40万5,294円、1.8％の減となりました。
一般会計と特別会計の決算額のうち会計間の繰入金及び繰出金があり、その合計額は141億3,449万9,080円です。
以上の令和５年度一般会計及び各特別会計の決算総額は、歳入決算額2,576億2,574万6,179円、前年度比で89億8,747万3,179円、3.6％の増となりました。歳出決算額2,512億2,222万5,409円、前年度比で89億100万2,206円、3.7％の増となりました。歳入歳出差引額64億352万770円、前年度比で8,647万973円、1.4％の増となりました。
次に、各会計別に見てまいります。
14ページをお開きください。一般会計歳入の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、調定額1,856億6,716万7,216円、収入済額1,830億9,619万2,168円、還付未済額3,168万5,879円、不納欠損額２億7,134万7,938円、収入未済額23億3,131万2,989円、収入率は対予算で97.2％、対調定で98.6％となりました。不納欠損額は前年度に比べ733万5,236円、2.8％の増となりました。
次に、一般会計歳入の主な増減です。10ページにお戻りください。
第１款特別区税は、前年度に比べ14億5,678万4,000円、2.7％の増となりました。これは主に前年度に比べ特別区民税が10億3,720万6,000円の増、特別区たばこ税が４億1,086万4,000円の増となったことによるものです。
第５款株式等譲渡所得割交付金は前年度に比べ４億3,895万5,000円、64.0％の増、第６款地方消費税交付金は前年度に比べ１億2,074万7,000円、0.9％の減です。
第10款特別区交付金は前年度に比べ17億5,801万6,000円、5.9％の増となりました。普通交付金は、基準財政収入額が7.6％、41億3,373万9,000円の増となったものの、基準財政需要額が7.6％、49億7,941万9,000円の増となったため、差引交付額が3.0％、８億4,568万円の増となりました。
特別交付金は、基準財政需要外の財政需要に対する交付として、エネルギー価格高騰緊急対策支援及び社会福祉施設等緊急助成などにより、９億1,233万6,000円、54.2％の増となりました。
次の12ページをお開きください。
第14款国庫支出金は、前年度に比べ103億5,933万9,000円、25.7％の減となりました。国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、感染症対策費の減などにより、10億280万9,000円の減となりました。
国庫補助金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費など、93億5,686万8,000円の減となりました。
第15款都支出金は、前年度に比べ44億6,072万4,000円、30.8％の増となりました。これは、総務費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金37億7,528万4,000円の皆増など、都補助金の増が主なものです。
第18款繰入金は、前年度に比べ94億7,927万2,000円、342.5％の増となりました。これは主に財政調整基金繰入金が75億円の増、減債基金繰入金が19億円の皆増、スポーツ施設整備基金繰入金が２億2,250万8,000円の増となったことによるものです。
第19款繰越金は、前年度に比べ17億3,912万8,000円、27.2％の減です。
次の14ページをお開きください。
第21款特別区債は、前年度に比べ14億900万円、105.1％の増となりました。これは主に地域振興債、文化観光産業債、教育債の増によるものです。
続いて、18ページをお開きください。一般会計歳出の合計欄です。
予算現額1,884億2,391万7,000円、支出済額1,784億65万9,365円、翌年度繰越額14億191万6,000円、不用額86億2,134万1,635円。不用額は前年度に比べ60億7,764万2,923円、41.3％の減となりました。執行率は94.7％です。
次に、一般会計歳出の主な増減です。16ページにお戻りください。
第２款総務費は、前年度に比べ21億9,591万1,000円、11.5％の増です。第１項の総務管理費は23億2,400万3,000円の増です。これは主に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、生活支援臨時給付金給付事業費が減となった一方、物価高騰対策臨時給付金給付事業費が増となったことによるものです。
第４款文化観光産業費は、前年度に比べ46億5,868万6,000円、79.9％の増です。これは主に第２項産業経済費の産業振興費における中小企業活性化支援の経営力強化支援事業補助金の増によるものです。
第５款福祉費は、前年度に比べ８億7,015万円、1.9％の減です。社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費、国、都支出金の収入超過に伴う返還金が主な減です。障害者福祉費、高齢者福祉費、生活保護費は増となっています。
第７款健康費は、前年度に比べ14億911万6,000円、6.7％の減です。これは主に国、都支出金の収入超過に伴う返納金、出産子育て応援ギフトの支給開始による増の一方、健康推進費の保健所予防費における新型コロナウイルス感染症対策などが減となったことによるものです。
次の18ページをお開きください。
第10款教育費は、前年度に比べ11億2,072万8,000円、8.3％の増です。教育総務費の増は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための教育用システム再リースに伴うライセンス購入５億790万4,000円が主なものです。
小学校費の増は四谷小学校校舎棟増改築等工事、中学校費の増は四谷中学校外壁工事などが主なものです。
図書館費の増は、工事請負費が主なものです。
第11款公債費は、前年度に比べ３億1,770万8,000円、13.5％の減です。
第12款諸支出金は、前年度に比べ９億2,116万1,000円、15.6％の減です。これは主に第３項財政積立金の財政積立金が減となったことによるものです。
次に、22ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、調定額425億3,556万2,824円、収入済額385億9,074万5,297円、還付未済額6,240万6,986円、不納欠損額13億545万2,672円、収入未済額27億177万1,841円、収入率は対予算で98.6％、対調定で90.7％となりました。不納欠損額は前年度に比べ２億1,318万2,961円、19.5％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款国民健康保険料は、前年度に比べ２億4,380万6,000円、2.5％の減です。
第４款都支出金は、前年度に比べ３億3,753万1,000円、1.5％の減です。主に保険給付費の実績減によるものです。
第６款繰入金は、前年度に比べ21億4,209万7,000円、49.2％の増です。これは主にその他繰入金が増となったことによるものです。
第９款国庫支出金は、前年度に比べ163万1,000円、41.1％の減です。これは主に社会保障・税番号制度システム整備費の減によるものです。
続いて、24ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額391億2,821万8,000円、支出済額381億5,472万6,632円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額９億7,349万1,368円、不用額は前年度に比べ１億6,121万7,540円、19.8％の増となりました。執行率は97.5％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ１億6,959万円、0.8％の減です。
第３款国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ18億953万5,000円、13.6％の増です。これは主に医療の高度化等による自然増に加え、新型コロナウイルスの影響による受診控えの反動を反映した東京都の医療費推計に基づき、納付金額が決定されたことによるものです。
第５款諸支出金は、前年度に比べ１億72万2,000円、21.2％の減です。これは主に令和４年度実績の確定に伴う国庫支出金及び都支出金の償還の減、国民健康保険料還付実績の減によるものです。
次に、28ページをお開きください。
介護保険特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、調定額280億83万3,961円、収入済額277億8,133万1,524円、還付未済額1,553万620円、不納欠損額6,677万6,036円、収入未済額１億6,825万7,021円、収入率は対予算で95.3％、対調定で99.2％となりました。不納欠損額は前年度に比べ1,513万2,726円、29.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第３款国庫支出金は、前年度に比べ１億5,193万6,000円、2.5％の増です。主に国庫負担金の保険給付費の実績見込みの増によるものです。
第４款支払基金交付金は、前年度に比べ２億1,461万3,000円、3.4％の増です。主に保険給付費の実績見込みによる介護給付費交付金の増です。
第７款繰入金は、前年度に比べ３億5,392万9,000円、7.3％の増です。前年度に比べ、一般会計繰入金、介護給付準備基金繰入金が増となったためです。
第８款繰越金は、前年度に比べ２億2,827万1,000円、22.9％の増です。これは前年度の決算歳計現金の剰余金です。
続いて、30ページをお開きください。
介護保険特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額291億5,650万3,000円、支出済額265億3,193万6,971円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額26億2,456万6,029円。不用額は前年度に比べ427万4,811円、0.2％の増となりました。執行率は91.0％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款保険給付費は、前年度に比べ７億2,394万5,000円、3.2％の増です。これは主に居宅サービス給付費の増によるものです。
第３款基金積立金は、前年度に比べ２億4,207万円、42.7％の増です。
次に、34ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳入の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、調定額82億4,967万7,190円、収入済額81億5,747万7,190円、還付未済額820万1,500円、不納欠損額1,354万8,400円、収入未済額8,685万3,100円、収入率は対予算で98.9％、対調定で98.9％となりました。不納欠損額は前年度に比べ126万3,100円、10.3％の増となりました。
次に、歳入の主な増減です。
第１款後期高齢者医療保険料は、前年度に比べ１億472万円、2.3％の増です。
第３款繰入金は、前年度に比べ4,820万7,000円、1.5％の増です。
続いて、36ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計歳出の合計欄ですが、予算現額82億4,915万5,000円、支出済額81億3,490万2,441円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額１億1,425万2,559円。不用額は前年度に比べ1,689万2,634円、12.9％の減となりました。執行率は98.6％です。
次に、歳出の主な増減です。
第２款広域連合納付金は、前年度に比べ１億4,607万3,000円、1.9％の増です。
以上で一般会計及び各特別会計決算の概要説明を終わります。
なお、この決算書と併せて、「歳入歳出決算事項別明細書」など３つの附属書類と「予算執行の実績報告」を提出しております。
御審査のほどよろしくお願いします。
佐藤佳一委員長#1107 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明は終了しました。
ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#1108 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明は終了しました。
ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
渡辺清人委員長#1109 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、本日の本会議の開議時刻について確認いたします。
開議時刻は午後３時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1110 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、本日の本会議の開議時刻について確認いたします。
開議時刻は午後３時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1111 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、本日の本会議の開議時刻について確認いたします。
開議時刻は午後３時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1112 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、本日の本会議の開議時刻について確認いたします。
開議時刻は午後３時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
えのき秀隆#1113 / 8112
◆30番（えのき秀隆） ただいま区長、また教育委員会から非常に御丁寧で詳細なる御答弁を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
えのき秀隆#1114 / 8112
◆30番（えのき秀隆） ただいま区長、また教育委員会から非常に御丁寧で詳細なる御答弁を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
藤原たけき委員#1115 / 8112
◆藤原たけき委員 分かりました、ありがとうございます。
藤原たけき委員#1116 / 8112
◆藤原たけき委員 分かりました、ありがとうございます。
渡辺清人委員長#1117 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日、29日の本会議の開議時刻について確認をいたします。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1118 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日、29日の本会議の開議時刻について確認をいたします。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1119 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日、29日の本会議の開議時刻について確認をいたします。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1120 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、11月28日、29日の本会議の開議時刻について確認をいたします。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
えのき秀隆#1121 / 8112
◆30番（えのき秀隆） ただいま区長、また教育委員会から非常に御丁寧で詳細なる御答弁を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
えのき秀隆#1122 / 8112
◆30番（えのき秀隆） ただいま区長、また教育委員会から非常に御丁寧で詳細なる御答弁を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
のづケン委員#1123 / 8112
◆のづケン委員 今の送りつけ、ネガティブ・オプションについて、ちょっと少し時間をいただいていろいろ聞きたいんですが、これ実は私もやられました。うちの母親もやられたというとんでもない話だったんですが、結局送ってくるでしょう。そうすると、それが例えば何十万円、何百万円というものだったら何だとなるけれども、本当に小さい箱のやつ、何かよく分からないし、面倒くさくなっちゃうんですよね。今そんなに、核家族が進んでいるということもあって、一々実家に帰って、何だこれとかってチェックなんかできないじゃないですか。
それで、特に私なんかは、私自身の場合もそうだったけれども、食品とかって結構多いんじゃないかと思うんですが、どっちも食品だったので、これはどういう内容のものが多いのかということを教えていただきたいのが１つと、あと、やっぱり近年増えてきたということなんですが、これは、犯罪者みたいな人間が勝手に例えば、のづ、下落合何とかというので申し込むのか、それとも物を売っているところが組織的に、要するにどこかの名簿か何かでばんばん送っていくのか、どういうケースが多いんでしょうか。
のづケン委員#1124 / 8112
◆のづケン委員 今の送りつけ、ネガティブ・オプションについて、ちょっと少し時間をいただいていろいろ聞きたいんですが、これ実は私もやられました。うちの母親もやられたというとんでもない話だったんですが、結局送ってくるでしょう。そうすると、それが例えば何十万円、何百万円というものだったら何だとなるけれども、本当に小さい箱のやつ、何かよく分からないし、面倒くさくなっちゃうんですよね。今そんなに、核家族が進んでいるということもあって、一々実家に帰って、何だこれとかってチェックなんかできないじゃないですか。
それで、特に私なんかは、私自身の場合もそうだったけれども、食品とかって結構多いんじゃないかと思うんですが、どっちも食品だったので、これはどういう内容のものが多いのかということを教えていただきたいのが１つと、あと、やっぱり近年増えてきたということなんですが、これは、犯罪者みたいな人間が勝手に例えば、のづ、下落合何とかというので申し込むのか、それとも物を売っているところが組織的に、要するにどこかの名簿か何かでばんばん送っていくのか、どういうケースが多いんでしょうか。
環境対策課長#1125 / 8112
◎環境対策課長 環境清掃部におきましては、若い職員の離職は現状ございません。私どもでは、半数以上がいわゆる直営の作業職でございます。非常に真面目に入区して、取り組んで、作業を的確に行っています。こういった職員に対して、しっかりと公務員としての必要な知識を教育するとともに、今後もしっかりとみんなが作業しやすい、仕事しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
環境対策課長#1126 / 8112
◎環境対策課長 環境清掃部におきましては、若い職員の離職は現状ございません。私どもでは、半数以上がいわゆる直営の作業職でございます。非常に真面目に入区して、取り組んで、作業を的確に行っています。こういった職員に対して、しっかりと公務員としての必要な知識を教育するとともに、今後もしっかりとみんなが作業しやすい、仕事しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
環境対策課長#1127 / 8112
◎環境対策課長 環境清掃部におきましては、若い職員の離職は現状ございません。私どもでは、半数以上がいわゆる直営の作業職でございます。非常に真面目に入区して、取り組んで、作業を的確に行っています。こういった職員に対して、しっかりと公務員としての必要な知識を教育するとともに、今後もしっかりとみんなが作業しやすい、仕事しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
環境対策課長#1128 / 8112
◎環境対策課長 環境清掃部におきましては、若い職員の離職は現状ございません。私どもでは、半数以上がいわゆる直営の作業職でございます。非常に真面目に入区して、取り組んで、作業を的確に行っています。こういった職員に対して、しっかりと公務員としての必要な知識を教育するとともに、今後もしっかりとみんなが作業しやすい、仕事しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
のづケン委員#1129 / 8112
◆のづケン委員 今の送りつけ、ネガティブ・オプションについて、ちょっと少し時間をいただいていろいろ聞きたいんですが、これ実は私もやられました。うちの母親もやられたというとんでもない話だったんですが、結局送ってくるでしょう。そうすると、それが例えば何十万円、何百万円というものだったら何だとなるけれども、本当に小さい箱のやつ、何かよく分からないし、面倒くさくなっちゃうんですよね。今そんなに、核家族が進んでいるということもあって、一々実家に帰って、何だこれとかってチェックなんかできないじゃないですか。
それで、特に私なんかは、私自身の場合もそうだったけれども、食品とかって結構多いんじゃないかと思うんですが、どっちも食品だったので、これはどういう内容のものが多いのかということを教えていただきたいのが１つと、あと、やっぱり近年増えてきたということなんですが、これは、犯罪者みたいな人間が勝手に例えば、のづ、下落合何とかというので申し込むのか、それとも物を売っているところが組織的に、要するにどこかの名簿か何かでばんばん送っていくのか、どういうケースが多いんでしょうか。
杉山直子委員#1130 / 8112
◆杉山直子委員 このＣＯ２排出量の2021年度の数値なんですけれども、2013年度比ではそれなりといいますか、そういう数字ですが、前年度比になると、むしろ少しだけ増えてしまったというところは、今後10年がＣＯ２の排出量を抑えるのに非常に重要なタイミングだと、ＩＰＣＣの報告書にありまして、温暖化を1.5℃から２℃に抑制し得るかどうかが、この10年にかかっているということもありますので、そういう中で前年度比で少し増えてしまったことは、非常に深刻なことだと思いました。
先週の御説明で、新型コロナウイルスの規制が多少緩んで、経済が活発になり始めたところでこういう数字だと伺っているんですけれども、そういう状況の中でも、そういう状況なりに、もう少し減らせなかったのか、区としてはそこでどういったことをされたのか、もしあれば教えていただきたいと思います。
杉山直子委員#1131 / 8112
◆杉山直子委員 このＣＯ２排出量の2021年度の数値なんですけれども、2013年度比ではそれなりといいますか、そういう数字ですが、前年度比になると、むしろ少しだけ増えてしまったというところは、今後10年がＣＯ２の排出量を抑えるのに非常に重要なタイミングだと、ＩＰＣＣの報告書にありまして、温暖化を1.5℃から２℃に抑制し得るかどうかが、この10年にかかっているということもありますので、そういう中で前年度比で少し増えてしまったことは、非常に深刻なことだと思いました。
先週の御説明で、新型コロナウイルスの規制が多少緩んで、経済が活発になり始めたところでこういう数字だと伺っているんですけれども、そういう状況の中でも、そういう状況なりに、もう少し減らせなかったのか、区としてはそこでどういったことをされたのか、もしあれば教えていただきたいと思います。
杉山直子委員#1132 / 8112
◆杉山直子委員 このＣＯ２排出量の2021年度の数値なんですけれども、2013年度比ではそれなりといいますか、そういう数字ですが、前年度比になると、むしろ少しだけ増えてしまったというところは、今後10年がＣＯ２の排出量を抑えるのに非常に重要なタイミングだと、ＩＰＣＣの報告書にありまして、温暖化を1.5℃から２℃に抑制し得るかどうかが、この10年にかかっているということもありますので、そういう中で前年度比で少し増えてしまったことは、非常に深刻なことだと思いました。
先週の御説明で、新型コロナウイルスの規制が多少緩んで、経済が活発になり始めたところでこういう数字だと伺っているんですけれども、そういう状況の中でも、そういう状況なりに、もう少し減らせなかったのか、区としてはそこでどういったことをされたのか、もしあれば教えていただきたいと思います。
のづケン委員#1133 / 8112
◆のづケン委員 今の送りつけ、ネガティブ・オプションについて、ちょっと少し時間をいただいていろいろ聞きたいんですが、これ実は私もやられました。うちの母親もやられたというとんでもない話だったんですが、結局送ってくるでしょう。そうすると、それが例えば何十万円、何百万円というものだったら何だとなるけれども、本当に小さい箱のやつ、何かよく分からないし、面倒くさくなっちゃうんですよね。今そんなに、核家族が進んでいるということもあって、一々実家に帰って、何だこれとかってチェックなんかできないじゃないですか。
それで、特に私なんかは、私自身の場合もそうだったけれども、食品とかって結構多いんじゃないかと思うんですが、どっちも食品だったので、これはどういう内容のものが多いのかということを教えていただきたいのが１つと、あと、やっぱり近年増えてきたということなんですが、これは、犯罪者みたいな人間が勝手に例えば、のづ、下落合何とかというので申し込むのか、それとも物を売っているところが組織的に、要するにどこかの名簿か何かでばんばん送っていくのか、どういうケースが多いんでしょうか。
古畑まさのり委員#1134 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
今回はそれより１名少ないということで、それぞれ総務区民委員会の委員長と議会運営委員会の委員長が行かれるということで、それぞれ何か目的というか、この視察における重点項目のようなものは今後検討することはあるのでしょうか。
古畑まさのり委員#1135 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
今回はそれより１名少ないということで、それぞれ総務区民委員会の委員長と議会運営委員会の委員長が行かれるということで、それぞれ何か目的というか、この視察における重点項目のようなものは今後検討することはあるのでしょうか。
古畑まさのり委員#1136 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
今回はそれより１名少ないということで、それぞれ総務区民委員会の委員長と議会運営委員会の委員長が行かれるということで、それぞれ何か目的というか、この視察における重点項目のようなものは今後検討することはあるのでしょうか。
吉住健一#1137 / 8112
◎区長（吉住健一） 古畑議員の御質問にお答えします。
国民健康保険についてのお尋ねです。
初めに、法定外繰入金についてです。
令和５年度までの過去10年に係る法定外繰入金の総額は、約229億5,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の実績についてです。
直近５年間での獲得点数は、例年約900点満点中300点前後で得点率25％から35％を推移しており、交付金額は５年総額で約５億2,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の各評価指標についてです。
特定健診等については、受診率の向上に向け、被保険者の異動が多いなどの地域的問題を抱える中で、様々な手法で普及啓発を行っておりますが、受診率は横ばいとなっております。今後もきめ細かな受診勧奨を行うなど、受診率向上に努めてまいります。
がん検診等の各事業については、取組が評価されている点もあることから、今後とも着実に事業を進めてまいります。
後発医薬品については、現在、利用差額通知の送付事業等を行っており、使用割合は増加傾向にあることから、引き続き普及を図ってまいります。
保険料収納率については、令和７年度より滞納整理を一元的に担当する課を設置し、業務を効率化することで収納率の向上を図っていきます。
地域包括ケア推進等については、現在、加点対象となる事業は行っておりませんが、今後は他区の実施状況等の情報収集に努めてまいります。
適正かつ健全な事業運営の実施については、法定外繰入金の解消に向け、現在、令和13年度を解消目標とした財政健全化計画を定めているところです。収納率の向上及び医療費の適正化を図ることで、健全な財政運営に努めてまいります。
各指標の令和７年度以降の目標点数についてですが、都平均を下回っているものについては都平均を目標とし、獲得点数が良好なものについては引き続き取組を進めてまいります。
吉住健一#1138 / 8112
◎区長（吉住健一） 古畑議員の御質問にお答えします。
国民健康保険についてのお尋ねです。
初めに、法定外繰入金についてです。
令和５年度までの過去10年に係る法定外繰入金の総額は、約229億5,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の実績についてです。
直近５年間での獲得点数は、例年約900点満点中300点前後で得点率25％から35％を推移しており、交付金額は５年総額で約５億2,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の各評価指標についてです。
特定健診等については、受診率の向上に向け、被保険者の異動が多いなどの地域的問題を抱える中で、様々な手法で普及啓発を行っておりますが、受診率は横ばいとなっております。今後もきめ細かな受診勧奨を行うなど、受診率向上に努めてまいります。
がん検診等の各事業については、取組が評価されている点もあることから、今後とも着実に事業を進めてまいります。
後発医薬品については、現在、利用差額通知の送付事業等を行っており、使用割合は増加傾向にあることから、引き続き普及を図ってまいります。
保険料収納率については、令和７年度より滞納整理を一元的に担当する課を設置し、業務を効率化することで収納率の向上を図っていきます。
地域包括ケア推進等については、現在、加点対象となる事業は行っておりませんが、今後は他区の実施状況等の情報収集に努めてまいります。
適正かつ健全な事業運営の実施については、法定外繰入金の解消に向け、現在、令和13年度を解消目標とした財政健全化計画を定めているところです。収納率の向上及び医療費の適正化を図ることで、健全な財政運営に努めてまいります。
各指標の令和７年度以降の目標点数についてですが、都平均を下回っているものについては都平均を目標とし、獲得点数が良好なものについては引き続き取組を進めてまいります。
古畑まさのり委員#1139 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
今回はそれより１名少ないということで、それぞれ総務区民委員会の委員長と議会運営委員会の委員長が行かれるということで、それぞれ何か目的というか、この視察における重点項目のようなものは今後検討することはあるのでしょうか。
杉山直子委員#1140 / 8112
◆杉山直子委員 このＣＯ２排出量の2021年度の数値なんですけれども、2013年度比ではそれなりといいますか、そういう数字ですが、前年度比になると、むしろ少しだけ増えてしまったというところは、今後10年がＣＯ２の排出量を抑えるのに非常に重要なタイミングだと、ＩＰＣＣの報告書にありまして、温暖化を1.5℃から２℃に抑制し得るかどうかが、この10年にかかっているということもありますので、そういう中で前年度比で少し増えてしまったことは、非常に深刻なことだと思いました。
先週の御説明で、新型コロナウイルスの規制が多少緩んで、経済が活発になり始めたところでこういう数字だと伺っているんですけれども、そういう状況の中でも、そういう状況なりに、もう少し減らせなかったのか、区としてはそこでどういったことをされたのか、もしあれば教えていただきたいと思います。
のづケン委員長#1141 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1142 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1143 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1144 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1145 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#1146 / 8112
◎区長（吉住健一） 小野議員の御質問にお答えします。
身寄りのない老後についてのお尋ねです。
これまでの対応と今後の取組、先行自治体のような取組の検討についてです。
御指摘のとおり、区では単身高齢者の割合が高く、身寄りのない高齢者等に対する支援は重要な課題であると認識しています。これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してまいりました。
また、地域の高齢者総合相談センターでは、ワンストップで様々な相談に応じるとともに、身寄りのない方御自身の葬儀などの相談があった場合には、公益財団法人東京都防災・健康まちづくりセンターが実施するあんしん居住制度などを紹介してきました。
引き続き、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、今後は、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究してまいります。
吉住健一#1147 / 8112
◎区長（吉住健一） 小野議員の御質問にお答えします。
身寄りのない老後についてのお尋ねです。
これまでの対応と今後の取組、先行自治体のような取組の検討についてです。
御指摘のとおり、区では単身高齢者の割合が高く、身寄りのない高齢者等に対する支援は重要な課題であると認識しています。これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してまいりました。
また、地域の高齢者総合相談センターでは、ワンストップで様々な相談に応じるとともに、身寄りのない方御自身の葬儀などの相談があった場合には、公益財団法人東京都防災・健康まちづくりセンターが実施するあんしん居住制度などを紹介してきました。
引き続き、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、今後は、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究してまいります。
吉住健一#1148 / 8112
◎区長（吉住健一） 小野議員の御質問にお答えします。
身寄りのない老後についてのお尋ねです。
これまでの対応と今後の取組、先行自治体のような取組の検討についてです。
御指摘のとおり、区では単身高齢者の割合が高く、身寄りのない高齢者等に対する支援は重要な課題であると認識しています。これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してまいりました。
また、地域の高齢者総合相談センターでは、ワンストップで様々な相談に応じるとともに、身寄りのない方御自身の葬儀などの相談があった場合には、公益財団法人東京都防災・健康まちづくりセンターが実施するあんしん居住制度などを紹介してきました。
引き続き、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、今後は、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究してまいります。
吉住健一#1149 / 8112
◎区長（吉住健一） 小野議員の御質問にお答えします。
身寄りのない老後についてのお尋ねです。
これまでの対応と今後の取組、先行自治体のような取組の検討についてです。
御指摘のとおり、区では単身高齢者の割合が高く、身寄りのない高齢者等に対する支援は重要な課題であると認識しています。これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してまいりました。
また、地域の高齢者総合相談センターでは、ワンストップで様々な相談に応じるとともに、身寄りのない方御自身の葬儀などの相談があった場合には、公益財団法人東京都防災・健康まちづくりセンターが実施するあんしん居住制度などを紹介してきました。
引き続き、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、今後は、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究してまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1150 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 詳しく豊島区と北区が一緒にやるといった経緯ですとか、荒川区、杉並区が加わった経緯については、詳細は申し訳ございません、つかんでいないところでございますが、新宿区の場合は、現在、中小企業者勤労者福祉事業ということでやっているところでございますけれども、会員数については、5,000名を超えているというような状況がございます。
近年、従業員の人数が多い企業様が他区のほうに行かれたということで、200人規模の退会によりまして、若干会員数が減少したというような傾向はございますけれども、一定規模以上の会員数があるというところから、他の自治体とは別にいたしまして、新宿区でこれまで単独で行ってきたというような経緯でございます。ある程度会員数が多くないと、スケールメリットを生かせないというところでございまして、他区の状況定かではないんですけれども、恐らく、会員数が減少していって、これだと事業として成り立たないといった状況が生まれて、他区の方と合同で事業を実施するところによりまして会員数を確保して、スケールメリットによる事業を展開していったんじゃないかなというふうには思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1151 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 詳しく豊島区と北区が一緒にやるといった経緯ですとか、荒川区、杉並区が加わった経緯については、詳細は申し訳ございません、つかんでいないところでございますが、新宿区の場合は、現在、中小企業者勤労者福祉事業ということでやっているところでございますけれども、会員数については、5,000名を超えているというような状況がございます。
近年、従業員の人数が多い企業様が他区のほうに行かれたということで、200人規模の退会によりまして、若干会員数が減少したというような傾向はございますけれども、一定規模以上の会員数があるというところから、他の自治体とは別にいたしまして、新宿区でこれまで単独で行ってきたというような経緯でございます。ある程度会員数が多くないと、スケールメリットを生かせないというところでございまして、他区の状況定かではないんですけれども、恐らく、会員数が減少していって、これだと事業として成り立たないといった状況が生まれて、他区の方と合同で事業を実施するところによりまして会員数を確保して、スケールメリットによる事業を展開していったんじゃないかなというふうには思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1152 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 詳しく豊島区と北区が一緒にやるといった経緯ですとか、荒川区、杉並区が加わった経緯については、詳細は申し訳ございません、つかんでいないところでございますが、新宿区の場合は、現在、中小企業者勤労者福祉事業ということでやっているところでございますけれども、会員数については、5,000名を超えているというような状況がございます。
近年、従業員の人数が多い企業様が他区のほうに行かれたということで、200人規模の退会によりまして、若干会員数が減少したというような傾向はございますけれども、一定規模以上の会員数があるというところから、他の自治体とは別にいたしまして、新宿区でこれまで単独で行ってきたというような経緯でございます。ある程度会員数が多くないと、スケールメリットを生かせないというところでございまして、他区の状況定かではないんですけれども、恐らく、会員数が減少していって、これだと事業として成り立たないといった状況が生まれて、他区の方と合同で事業を実施するところによりまして会員数を確保して、スケールメリットによる事業を展開していったんじゃないかなというふうには思っているところでございます。
藤原たけき委員#1153 / 8112
◆藤原たけき委員 分かりました、ありがとうございます。
渡辺清人委員長#1154 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議の開議時刻について確認します。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1155 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議の開議時刻について確認します。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
総務課長#1156 / 8112
◎総務課長 やはり審議会の開催に当たりましては、例えば他区の議員報酬の状況等々もお話しさせていただきながら、審議会の中で議論をいただいたところでございます。
そういった中で、議論の中で物価高騰に見合った賃金確保や一般職員の給与等について、特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等も勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当であるといったような答申も出されたといったようなことも踏まえまして、今回条例改正の提案を出させていただいているところでございます。
総務課長#1157 / 8112
◎総務課長 やはり審議会の開催に当たりましては、例えば他区の議員報酬の状況等々もお話しさせていただきながら、審議会の中で議論をいただいたところでございます。
そういった中で、議論の中で物価高騰に見合った賃金確保や一般職員の給与等について、特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等も勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当であるといったような答申も出されたといったようなことも踏まえまして、今回条例改正の提案を出させていただいているところでございます。
総務課長#1158 / 8112
◎総務課長 やはり審議会の開催に当たりましては、例えば他区の議員報酬の状況等々もお話しさせていただきながら、審議会の中で議論をいただいたところでございます。
そういった中で、議論の中で物価高騰に見合った賃金確保や一般職員の給与等について、特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等も勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当であるといったような答申も出されたといったようなことも踏まえまして、今回条例改正の提案を出させていただいているところでございます。
総務課長#1159 / 8112
◎総務課長 やはり審議会の開催に当たりましては、例えば他区の議員報酬の状況等々もお話しさせていただきながら、審議会の中で議論をいただいたところでございます。
そういった中で、議論の中で物価高騰に見合った賃金確保や一般職員の給与等について、特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等も勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当であるといったような答申も出されたといったようなことも踏まえまして、今回条例改正の提案を出させていただいているところでございます。
渡辺清人委員長#1160 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議の開議時刻について確認します。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1161 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、９月19日と20日の本会議の開議時刻について確認します。
両日とも開議時刻を午前10時にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#1162 / 8112
◎区長（吉住健一） 古畑議員の御質問にお答えします。
国民健康保険についてのお尋ねです。
初めに、法定外繰入金についてです。
令和５年度までの過去10年に係る法定外繰入金の総額は、約229億5,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の実績についてです。
直近５年間での獲得点数は、例年約900点満点中300点前後で得点率25％から35％を推移しており、交付金額は５年総額で約５億2,000万円となっております。
次に、保険者努力支援制度の各評価指標についてです。
特定健診等については、受診率の向上に向け、被保険者の異動が多いなどの地域的問題を抱える中で、様々な手法で普及啓発を行っておりますが、受診率は横ばいとなっております。今後もきめ細かな受診勧奨を行うなど、受診率向上に努めてまいります。
がん検診等の各事業については、取組が評価されている点もあることから、今後とも着実に事業を進めてまいります。
後発医薬品については、現在、利用差額通知の送付事業等を行っており、使用割合は増加傾向にあることから、引き続き普及を図ってまいります。
保険料収納率については、令和７年度より滞納整理を一元的に担当する課を設置し、業務を効率化することで収納率の向上を図っていきます。
地域包括ケア推進等については、現在、加点対象となる事業は行っておりませんが、今後は他区の実施状況等の情報収集に努めてまいります。
適正かつ健全な事業運営の実施については、法定外繰入金の解消に向け、現在、令和13年度を解消目標とした財政健全化計画を定めているところです。収納率の向上及び医療費の適正化を図ることで、健全な財政運営に努めてまいります。
各指標の令和７年度以降の目標点数についてですが、都平均を下回っているものについては都平均を目標とし、獲得点数が良好なものについては引き続き取組を進めてまいります。
佐藤佳一委員長#1163 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1164 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第41号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第12号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市計画課長#1165 / 8112
◎都市計画課長 都市計画部につきましては、主に建築職が多いのですが、実際にはここ数年は毎年連続で１名、２名の方が離職していましたが、今年度はそういった動きはないところです。大体30代前後の方がこれまでの区役所での経験を活かしながら民間企業に転職されるということが実際にはございました。
我々といたしましても、やはり公務員という公のお仕事にせっかくなったんだということで、その自覚なり、意義なりを伝えながら、単純に建築の内容だけで比較して離職するのではなくて、公務員としての生き方、そういったことをお伝えしながら、離職しないようにという話と、あと職場の働きやすい環境づくり、そういったことに尽くしているところでございます。
渡辺清人委員長#1166 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
ここで委員会を再度休憩します。
渡辺清人委員長#1167 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
次の委員会は11月５日木曜日、午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方には通知しませんので、よろしくお願いいたします。
本日は、以上で散会します。お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#1168 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
次の委員会は11月５日木曜日、午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方には通知しませんので、よろしくお願いいたします。
本日は、以上で散会します。お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#1169 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
次の委員会は11月５日木曜日、午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方には通知しませんので、よろしくお願いいたします。
本日は、以上で散会します。お疲れさまでした。
のづケン委員長#1170 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1171 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1172 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1173 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款保健事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#1174 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で認定第１号から認定第４号までの総括説明は終了いたしました。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録してありますので、御確認をください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#1175 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で認定第１号から認定第４号までの総括説明は終了いたしました。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録してありますので、御確認をください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#1176 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で認定第１号から認定第４号までの総括説明は終了いたしました。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録してありますので、御確認をください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#1177 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で認定第１号から認定第４号までの総括説明は終了いたしました。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録してありますので、御確認をください。
それでは、これより総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
木もとひろゆき委員#1178 / 8112
◆木もとひろゆき委員 公明党の木もとひろゆきです。本日、総括質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち公明党としましては、今回の予算特別委員会におきまして、有馬委員、また中村委員、そして副議長として野もと副議長が参加をさせていただいております。
総括質疑におきましては、前半については私が、また後半について有馬委員が行う予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今期になって初めての総括質疑なんですけれども、これ何回やっても大変に緊張するものでして、皆様も緊張されるんでしょうか。私も緊張しておりますので。質問しているうちに何を言っているか分からなくなったりするんです。そんなときもあるんですけれども、うまくフォローしながら、よい答弁をしていただけると私も緊張がほぐれてくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、質問としましては、私からは、まず大まかな予算編成についてと、その中では財政について、またデジタルを使用した業務改革、また公民連携について等々、そして、その後に防災について、そして子育て支援策について、時間があればまちづくりについてというような形で質問をさせていただければと思っています。
今回、これから来年度、令和６年度予算について審議をしていくところですけれども、今年度、いわゆる令和５年度と来年度予算、異なる背景の一つに、新型コロナウイルス感染症が挙げられるというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、御承知のとおり令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症に変わりました。つまり、昨年の予算編成時はまだ２類相当でありまして、思い起こしますと、地域のイベント等も再開はしてきたところですが、まだ手探りな状況であったりとか、そういうところもあったように記憶しております。
ちょうど今回、令和６年度予算案の予算を審議しますが、昨年の「予算（案）の概要」を見ますと、５ページになるんですけれども、予算のあらまし、毎年掲載をされていくんですけれども、ここの「背景と今後の取り組み」というところを見ますと、「新型コロナウイルス感染症は収束せず、周期的な拡大の繰り返し」と、「これからは、感染拡大に最大限に警戒をはらいつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組む」というような内容が記されているわけであります。
という観点からしますと、今回は本当にコロナから明けてというような予算になるわけですけれども、コロナ禍においては重点的にコロナ対策に注力をしなければならなかった。昨年においても、警戒しつつといったような予算編成であったと思う点。その点、今回審議をいたします令和６年度予算については、いよいよ区政の課題に思い切り全力で注力できると私自身は思っております。
予算特別委員会の冒頭でもありますので、ぜひ区長にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの区長の御見解と併せて、特段力を入れて臨んでいきたいと思っているような課題、事業等々があればお聞きをさせていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1179 / 8112
◆木もとひろゆき委員 公明党の木もとひろゆきです。本日、総括質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち公明党としましては、今回の予算特別委員会におきまして、有馬委員、また中村委員、そして副議長として野もと副議長が参加をさせていただいております。
総括質疑におきましては、前半については私が、また後半について有馬委員が行う予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今期になって初めての総括質疑なんですけれども、これ何回やっても大変に緊張するものでして、皆様も緊張されるんでしょうか。私も緊張しておりますので。質問しているうちに何を言っているか分からなくなったりするんです。そんなときもあるんですけれども、うまくフォローしながら、よい答弁をしていただけると私も緊張がほぐれてくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、質問としましては、私からは、まず大まかな予算編成についてと、その中では財政について、またデジタルを使用した業務改革、また公民連携について等々、そして、その後に防災について、そして子育て支援策について、時間があればまちづくりについてというような形で質問をさせていただければと思っています。
今回、これから来年度、令和６年度予算について審議をしていくところですけれども、今年度、いわゆる令和５年度と来年度予算、異なる背景の一つに、新型コロナウイルス感染症が挙げられるというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、御承知のとおり令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症に変わりました。つまり、昨年の予算編成時はまだ２類相当でありまして、思い起こしますと、地域のイベント等も再開はしてきたところですが、まだ手探りな状況であったりとか、そういうところもあったように記憶しております。
ちょうど今回、令和６年度予算案の予算を審議しますが、昨年の「予算（案）の概要」を見ますと、５ページになるんですけれども、予算のあらまし、毎年掲載をされていくんですけれども、ここの「背景と今後の取り組み」というところを見ますと、「新型コロナウイルス感染症は収束せず、周期的な拡大の繰り返し」と、「これからは、感染拡大に最大限に警戒をはらいつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組む」というような内容が記されているわけであります。
という観点からしますと、今回は本当にコロナから明けてというような予算になるわけですけれども、コロナ禍においては重点的にコロナ対策に注力をしなければならなかった。昨年においても、警戒しつつといったような予算編成であったと思う点。その点、今回審議をいたします令和６年度予算については、いよいよ区政の課題に思い切り全力で注力できると私自身は思っております。
予算特別委員会の冒頭でもありますので、ぜひ区長にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの区長の御見解と併せて、特段力を入れて臨んでいきたいと思っているような課題、事業等々があればお聞きをさせていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1180 / 8112
◆木もとひろゆき委員 公明党の木もとひろゆきです。本日、総括質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち公明党としましては、今回の予算特別委員会におきまして、有馬委員、また中村委員、そして副議長として野もと副議長が参加をさせていただいております。
総括質疑におきましては、前半については私が、また後半について有馬委員が行う予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今期になって初めての総括質疑なんですけれども、これ何回やっても大変に緊張するものでして、皆様も緊張されるんでしょうか。私も緊張しておりますので。質問しているうちに何を言っているか分からなくなったりするんです。そんなときもあるんですけれども、うまくフォローしながら、よい答弁をしていただけると私も緊張がほぐれてくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、質問としましては、私からは、まず大まかな予算編成についてと、その中では財政について、またデジタルを使用した業務改革、また公民連携について等々、そして、その後に防災について、そして子育て支援策について、時間があればまちづくりについてというような形で質問をさせていただければと思っています。
今回、これから来年度、令和６年度予算について審議をしていくところですけれども、今年度、いわゆる令和５年度と来年度予算、異なる背景の一つに、新型コロナウイルス感染症が挙げられるというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、御承知のとおり令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症に変わりました。つまり、昨年の予算編成時はまだ２類相当でありまして、思い起こしますと、地域のイベント等も再開はしてきたところですが、まだ手探りな状況であったりとか、そういうところもあったように記憶しております。
ちょうど今回、令和６年度予算案の予算を審議しますが、昨年の「予算（案）の概要」を見ますと、５ページになるんですけれども、予算のあらまし、毎年掲載をされていくんですけれども、ここの「背景と今後の取り組み」というところを見ますと、「新型コロナウイルス感染症は収束せず、周期的な拡大の繰り返し」と、「これからは、感染拡大に最大限に警戒をはらいつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組む」というような内容が記されているわけであります。
という観点からしますと、今回は本当にコロナから明けてというような予算になるわけですけれども、コロナ禍においては重点的にコロナ対策に注力をしなければならなかった。昨年においても、警戒しつつといったような予算編成であったと思う点。その点、今回審議をいたします令和６年度予算については、いよいよ区政の課題に思い切り全力で注力できると私自身は思っております。
予算特別委員会の冒頭でもありますので、ぜひ区長にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの区長の御見解と併せて、特段力を入れて臨んでいきたいと思っているような課題、事業等々があればお聞きをさせていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1181 / 8112
◆木もとひろゆき委員 公明党の木もとひろゆきです。本日、総括質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち公明党としましては、今回の予算特別委員会におきまして、有馬委員、また中村委員、そして副議長として野もと副議長が参加をさせていただいております。
総括質疑におきましては、前半については私が、また後半について有馬委員が行う予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今期になって初めての総括質疑なんですけれども、これ何回やっても大変に緊張するものでして、皆様も緊張されるんでしょうか。私も緊張しておりますので。質問しているうちに何を言っているか分からなくなったりするんです。そんなときもあるんですけれども、うまくフォローしながら、よい答弁をしていただけると私も緊張がほぐれてくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、質問としましては、私からは、まず大まかな予算編成についてと、その中では財政について、またデジタルを使用した業務改革、また公民連携について等々、そして、その後に防災について、そして子育て支援策について、時間があればまちづくりについてというような形で質問をさせていただければと思っています。
今回、これから来年度、令和６年度予算について審議をしていくところですけれども、今年度、いわゆる令和５年度と来年度予算、異なる背景の一つに、新型コロナウイルス感染症が挙げられるというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、御承知のとおり令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症に変わりました。つまり、昨年の予算編成時はまだ２類相当でありまして、思い起こしますと、地域のイベント等も再開はしてきたところですが、まだ手探りな状況であったりとか、そういうところもあったように記憶しております。
ちょうど今回、令和６年度予算案の予算を審議しますが、昨年の「予算（案）の概要」を見ますと、５ページになるんですけれども、予算のあらまし、毎年掲載をされていくんですけれども、ここの「背景と今後の取り組み」というところを見ますと、「新型コロナウイルス感染症は収束せず、周期的な拡大の繰り返し」と、「これからは、感染拡大に最大限に警戒をはらいつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組む」というような内容が記されているわけであります。
という観点からしますと、今回は本当にコロナから明けてというような予算になるわけですけれども、コロナ禍においては重点的にコロナ対策に注力をしなければならなかった。昨年においても、警戒しつつといったような予算編成であったと思う点。その点、今回審議をいたします令和６年度予算については、いよいよ区政の課題に思い切り全力で注力できると私自身は思っております。
予算特別委員会の冒頭でもありますので、ぜひ区長にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの区長の御見解と併せて、特段力を入れて臨んでいきたいと思っているような課題、事業等々があればお聞きをさせていただければと思います。
議会事務局次長#1182 / 8112
◎議会事務局次長 今回、予算段階では、まず議長と副議長、また青少年交流事業を所管する総務区民委員会の委員長と副委員長という見積りでしたが、その後、各派幹事長会等の御議論の中で、リスクマネジメントの観点から、副議長ではなく代理として議会運営委員会の委員長と、それから総務区民委員会も委員長、副委員長ではなく副委員長の代理を御推薦いただく流れとなりました。
議会事務局次長#1183 / 8112
◎議会事務局次長 今回、予算段階では、まず議長と副議長、また青少年交流事業を所管する総務区民委員会の委員長と副委員長という見積りでしたが、その後、各派幹事長会等の御議論の中で、リスクマネジメントの観点から、副議長ではなく代理として議会運営委員会の委員長と、それから総務区民委員会も委員長、副委員長ではなく副委員長の代理を御推薦いただく流れとなりました。
議会事務局次長#1184 / 8112
◎議会事務局次長 今回、予算段階では、まず議長と副議長、また青少年交流事業を所管する総務区民委員会の委員長と副委員長という見積りでしたが、その後、各派幹事長会等の御議論の中で、リスクマネジメントの観点から、副議長ではなく代理として議会運営委員会の委員長と、それから総務区民委員会も委員長、副委員長ではなく副委員長の代理を御推薦いただく流れとなりました。
議会事務局次長#1185 / 8112
◎議会事務局次長 今回、予算段階では、まず議長と副議長、また青少年交流事業を所管する総務区民委員会の委員長と副委員長という見積りでしたが、その後、各派幹事長会等の御議論の中で、リスクマネジメントの観点から、副議長ではなく代理として議会運営委員会の委員長と、それから総務区民委員会も委員長、副委員長ではなく副委員長の代理を御推薦いただく流れとなりました。
環境対策課長#1186 / 8112
◎環境対策課長 今、委員から御指摘があったとおり、対前年度で見ると増えてしまったことは、非常に私どもとしても重要なこと、重要なポイントであると認識しています。
私どもとしましては、今まで例えば補助金なども当初予算を使い切ってしまって、各項目ごとに使い切ってしまえば、その項目についてはもう支出はしないと、お申出は受けないということだったのを、柔軟にほかのメニューで余裕がある項目の予算を、ほかの人気のあるものや、御要望の多いものに回すといった柔軟な対応を図っております。
そういったことは、令和３年度から行ってきたわけですけれども、なかなかこういった非常に大きな社会的に影響のある感染症などがあると、どうしてもその年は大きく社会活動が減りますので、年度で比べてしまうと、少し増えたということが生じたのではないかと思っております。
令和２年の新型コロナウイルス感染症が初めて報道されたときの社会的なショックですとか、そういうことを考え合わせると、このように少し跳ね返ってしまったのは、誠に残念ではありますけれども、ＣＯ２の削減という事象については、やむを得なかったのかなと思っているところです。
環境対策課長#1187 / 8112
◎環境対策課長 今、委員から御指摘があったとおり、対前年度で見ると増えてしまったことは、非常に私どもとしても重要なこと、重要なポイントであると認識しています。
私どもとしましては、今まで例えば補助金なども当初予算を使い切ってしまって、各項目ごとに使い切ってしまえば、その項目についてはもう支出はしないと、お申出は受けないということだったのを、柔軟にほかのメニューで余裕がある項目の予算を、ほかの人気のあるものや、御要望の多いものに回すといった柔軟な対応を図っております。
そういったことは、令和３年度から行ってきたわけですけれども、なかなかこういった非常に大きな社会的に影響のある感染症などがあると、どうしてもその年は大きく社会活動が減りますので、年度で比べてしまうと、少し増えたということが生じたのではないかと思っております。
令和２年の新型コロナウイルス感染症が初めて報道されたときの社会的なショックですとか、そういうことを考え合わせると、このように少し跳ね返ってしまったのは、誠に残念ではありますけれども、ＣＯ２の削減という事象については、やむを得なかったのかなと思っているところです。
環境対策課長#1188 / 8112
◎環境対策課長 今、委員から御指摘があったとおり、対前年度で見ると増えてしまったことは、非常に私どもとしても重要なこと、重要なポイントであると認識しています。
私どもとしましては、今まで例えば補助金なども当初予算を使い切ってしまって、各項目ごとに使い切ってしまえば、その項目についてはもう支出はしないと、お申出は受けないということだったのを、柔軟にほかのメニューで余裕がある項目の予算を、ほかの人気のあるものや、御要望の多いものに回すといった柔軟な対応を図っております。
そういったことは、令和３年度から行ってきたわけですけれども、なかなかこういった非常に大きな社会的に影響のある感染症などがあると、どうしてもその年は大きく社会活動が減りますので、年度で比べてしまうと、少し増えたということが生じたのではないかと思っております。
令和２年の新型コロナウイルス感染症が初めて報道されたときの社会的なショックですとか、そういうことを考え合わせると、このように少し跳ね返ってしまったのは、誠に残念ではありますけれども、ＣＯ２の削減という事象については、やむを得なかったのかなと思っているところです。
環境対策課長#1189 / 8112
◎環境対策課長 今、委員から御指摘があったとおり、対前年度で見ると増えてしまったことは、非常に私どもとしても重要なこと、重要なポイントであると認識しています。
私どもとしましては、今まで例えば補助金なども当初予算を使い切ってしまって、各項目ごとに使い切ってしまえば、その項目についてはもう支出はしないと、お申出は受けないということだったのを、柔軟にほかのメニューで余裕がある項目の予算を、ほかの人気のあるものや、御要望の多いものに回すといった柔軟な対応を図っております。
そういったことは、令和３年度から行ってきたわけですけれども、なかなかこういった非常に大きな社会的に影響のある感染症などがあると、どうしてもその年は大きく社会活動が減りますので、年度で比べてしまうと、少し増えたということが生じたのではないかと思っております。
令和２年の新型コロナウイルス感染症が初めて報道されたときの社会的なショックですとか、そういうことを考え合わせると、このように少し跳ね返ってしまったのは、誠に残念ではありますけれども、ＣＯ２の削減という事象については、やむを得なかったのかなと思っているところです。
渡辺清人委員長#1190 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議開議時刻について確認いたしました。
次の委員会は10月11日金曜日午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方々には、改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会は散会いたします。
古畑まさのり#1191 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 続きまして、地域猫についてお伺いします。
令和６年度から適正飼育の推進及びペット防災の対策は一本化し、人と動物が共生するまちづくり事業が開始されます。事業は適正飼育の推進、ペット防災対策、地域猫対策の３本から成り、さらなる取組の推進に期待しております。
また、イオンペット株式会社との協定は、猫たちに新しい飼い主を見つける機会として大いに期待しております。
地域猫は数が多く、全てを保護することは困難です。また、終生飼育を前提とするものの、飼い主の突発的な事情により飼育できなくなってしまう現実があります。
これらを踏まえ、猫の保護譲渡に取り組む必要があります。
令和５年度の10件及び令和６年６月10日時点で保護譲渡の助成対象となった猫を見ると、飼い猫が２匹おりました。６万円と14万円が助成されておりました。飼い主の方が高齢で施設に入居せざるを得ず、飼い猫を保護譲渡団体に引き取ってもらい、新しい飼い主を探してもらうことは理解できます。終生飼育は前提であり、費用は元の飼い主に求めるといった考えもあります。区の見解はいかがでしょうか。
犬猫相談支援ボランティア団体は、令和６年６月10日の時点で５団体が指定されております。現在の、これらの団体の保護におけるキャパシティについてお伺いします。
新宿区においても、多数の猫を飼育されている方が亡くなり一度に多くの猫が行き先に困る事例があり、その際には、都や地域で活動している団体と協力して猫の行き先を探しております。このように、新宿区には、地域猫サポーターをはじめ日々活動している地域猫の団体があります。その中には保護譲渡の経験を有する団体もあります。これらの団体が行う保護譲渡を助成金の対象とするとともに、犬猫相談支援ボランティア団体となる要件等を示し、参加していただくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
地域猫は高齢の猫が多く、疾病を抱え、生きております。疾病を抱えた地域猫が増えることは、動物愛護の観点のみならず住民感情や公衆衛生の点からも望ましくありません。地域猫活動の方々は、このような新宿区の地域猫問題に大きく貢献してくださっています。
活動者の高齢化や、資金などの問題をお聞きしております。これら地域猫の団体の活動の実態を把握していくべきです。持続的な活動をサポートすべきです。新たな活動者を募集することへのサポートを検討してはいかがでしょうか。また、地域猫団体が使用した医療費や経費などの費用負担を調査してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1192 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 続きまして、地域猫についてお伺いします。
令和６年度から適正飼育の推進及びペット防災の対策は一本化し、人と動物が共生するまちづくり事業が開始されます。事業は適正飼育の推進、ペット防災対策、地域猫対策の３本から成り、さらなる取組の推進に期待しております。
また、イオンペット株式会社との協定は、猫たちに新しい飼い主を見つける機会として大いに期待しております。
地域猫は数が多く、全てを保護することは困難です。また、終生飼育を前提とするものの、飼い主の突発的な事情により飼育できなくなってしまう現実があります。
これらを踏まえ、猫の保護譲渡に取り組む必要があります。
令和５年度の10件及び令和６年６月10日時点で保護譲渡の助成対象となった猫を見ると、飼い猫が２匹おりました。６万円と14万円が助成されておりました。飼い主の方が高齢で施設に入居せざるを得ず、飼い猫を保護譲渡団体に引き取ってもらい、新しい飼い主を探してもらうことは理解できます。終生飼育は前提であり、費用は元の飼い主に求めるといった考えもあります。区の見解はいかがでしょうか。
犬猫相談支援ボランティア団体は、令和６年６月10日の時点で５団体が指定されております。現在の、これらの団体の保護におけるキャパシティについてお伺いします。
新宿区においても、多数の猫を飼育されている方が亡くなり一度に多くの猫が行き先に困る事例があり、その際には、都や地域で活動している団体と協力して猫の行き先を探しております。このように、新宿区には、地域猫サポーターをはじめ日々活動している地域猫の団体があります。その中には保護譲渡の経験を有する団体もあります。これらの団体が行う保護譲渡を助成金の対象とするとともに、犬猫相談支援ボランティア団体となる要件等を示し、参加していただくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
地域猫は高齢の猫が多く、疾病を抱え、生きております。疾病を抱えた地域猫が増えることは、動物愛護の観点のみならず住民感情や公衆衛生の点からも望ましくありません。地域猫活動の方々は、このような新宿区の地域猫問題に大きく貢献してくださっています。
活動者の高齢化や、資金などの問題をお聞きしております。これら地域猫の団体の活動の実態を把握していくべきです。持続的な活動をサポートすべきです。新たな活動者を募集することへのサポートを検討してはいかがでしょうか。また、地域猫団体が使用した医療費や経費などの費用負担を調査してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1193 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 続きまして、地域猫についてお伺いします。
令和６年度から適正飼育の推進及びペット防災の対策は一本化し、人と動物が共生するまちづくり事業が開始されます。事業は適正飼育の推進、ペット防災対策、地域猫対策の３本から成り、さらなる取組の推進に期待しております。
また、イオンペット株式会社との協定は、猫たちに新しい飼い主を見つける機会として大いに期待しております。
地域猫は数が多く、全てを保護することは困難です。また、終生飼育を前提とするものの、飼い主の突発的な事情により飼育できなくなってしまう現実があります。
これらを踏まえ、猫の保護譲渡に取り組む必要があります。
令和５年度の10件及び令和６年６月10日時点で保護譲渡の助成対象となった猫を見ると、飼い猫が２匹おりました。６万円と14万円が助成されておりました。飼い主の方が高齢で施設に入居せざるを得ず、飼い猫を保護譲渡団体に引き取ってもらい、新しい飼い主を探してもらうことは理解できます。終生飼育は前提であり、費用は元の飼い主に求めるといった考えもあります。区の見解はいかがでしょうか。
犬猫相談支援ボランティア団体は、令和６年６月10日の時点で５団体が指定されております。現在の、これらの団体の保護におけるキャパシティについてお伺いします。
新宿区においても、多数の猫を飼育されている方が亡くなり一度に多くの猫が行き先に困る事例があり、その際には、都や地域で活動している団体と協力して猫の行き先を探しております。このように、新宿区には、地域猫サポーターをはじめ日々活動している地域猫の団体があります。その中には保護譲渡の経験を有する団体もあります。これらの団体が行う保護譲渡を助成金の対象とするとともに、犬猫相談支援ボランティア団体となる要件等を示し、参加していただくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
地域猫は高齢の猫が多く、疾病を抱え、生きております。疾病を抱えた地域猫が増えることは、動物愛護の観点のみならず住民感情や公衆衛生の点からも望ましくありません。地域猫活動の方々は、このような新宿区の地域猫問題に大きく貢献してくださっています。
活動者の高齢化や、資金などの問題をお聞きしております。これら地域猫の団体の活動の実態を把握していくべきです。持続的な活動をサポートすべきです。新たな活動者を募集することへのサポートを検討してはいかがでしょうか。また、地域猫団体が使用した医療費や経費などの費用負担を調査してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1194 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 続きまして、地域猫についてお伺いします。
令和６年度から適正飼育の推進及びペット防災の対策は一本化し、人と動物が共生するまちづくり事業が開始されます。事業は適正飼育の推進、ペット防災対策、地域猫対策の３本から成り、さらなる取組の推進に期待しております。
また、イオンペット株式会社との協定は、猫たちに新しい飼い主を見つける機会として大いに期待しております。
地域猫は数が多く、全てを保護することは困難です。また、終生飼育を前提とするものの、飼い主の突発的な事情により飼育できなくなってしまう現実があります。
これらを踏まえ、猫の保護譲渡に取り組む必要があります。
令和５年度の10件及び令和６年６月10日時点で保護譲渡の助成対象となった猫を見ると、飼い猫が２匹おりました。６万円と14万円が助成されておりました。飼い主の方が高齢で施設に入居せざるを得ず、飼い猫を保護譲渡団体に引き取ってもらい、新しい飼い主を探してもらうことは理解できます。終生飼育は前提であり、費用は元の飼い主に求めるといった考えもあります。区の見解はいかがでしょうか。
犬猫相談支援ボランティア団体は、令和６年６月10日の時点で５団体が指定されております。現在の、これらの団体の保護におけるキャパシティについてお伺いします。
新宿区においても、多数の猫を飼育されている方が亡くなり一度に多くの猫が行き先に困る事例があり、その際には、都や地域で活動している団体と協力して猫の行き先を探しております。このように、新宿区には、地域猫サポーターをはじめ日々活動している地域猫の団体があります。その中には保護譲渡の経験を有する団体もあります。これらの団体が行う保護譲渡を助成金の対象とするとともに、犬猫相談支援ボランティア団体となる要件等を示し、参加していただくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
地域猫は高齢の猫が多く、疾病を抱え、生きております。疾病を抱えた地域猫が増えることは、動物愛護の観点のみならず住民感情や公衆衛生の点からも望ましくありません。地域猫活動の方々は、このような新宿区の地域猫問題に大きく貢献してくださっています。
活動者の高齢化や、資金などの問題をお聞きしております。これら地域猫の団体の活動の実態を把握していくべきです。持続的な活動をサポートすべきです。新たな活動者を募集することへのサポートを検討してはいかがでしょうか。また、地域猫団体が使用した医療費や経費などの費用負担を調査してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。
以上、答弁を求めます。
消費生活就労支援課長#1195 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送りつけられる商品については、傾向といたしまして、これが確実に対応しているかというのはちょっと根拠が足りないかもしれませんけれども、海産物ですとか、そういったものが届いたという、そういった年が多かったこともございました。そのほか食品ですとか、お菓子ですとか、そういったものが多いのではないかなといったところでございました。
送りつけられる頻度についてなんですけれども、ちょっとそちらのほうはセンターのほうでちょっと把握はしていないんですけれども、そういったところにあります。
消費生活就労支援課長#1196 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送りつけられる商品については、傾向といたしまして、これが確実に対応しているかというのはちょっと根拠が足りないかもしれませんけれども、海産物ですとか、そういったものが届いたという、そういった年が多かったこともございました。そのほか食品ですとか、お菓子ですとか、そういったものが多いのではないかなといったところでございました。
送りつけられる頻度についてなんですけれども、ちょっとそちらのほうはセンターのほうでちょっと把握はしていないんですけれども、そういったところにあります。
消費生活就労支援課長#1197 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送りつけられる商品については、傾向といたしまして、これが確実に対応しているかというのはちょっと根拠が足りないかもしれませんけれども、海産物ですとか、そういったものが届いたという、そういった年が多かったこともございました。そのほか食品ですとか、お菓子ですとか、そういったものが多いのではないかなといったところでございました。
送りつけられる頻度についてなんですけれども、ちょっとそちらのほうはセンターのほうでちょっと把握はしていないんですけれども、そういったところにあります。
消費生活就労支援課長#1198 / 8112
◎消費生活就労支援課長 送りつけられる商品については、傾向といたしまして、これが確実に対応しているかというのはちょっと根拠が足りないかもしれませんけれども、海産物ですとか、そういったものが届いたという、そういった年が多かったこともございました。そのほか食品ですとか、お菓子ですとか、そういったものが多いのではないかなといったところでございました。
送りつけられる頻度についてなんですけれども、ちょっとそちらのほうはセンターのほうでちょっと把握はしていないんですけれども、そういったところにあります。
渡辺清人委員長#1199 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議開議時刻について確認いたしました。
次の委員会は10月11日金曜日午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方々には、改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会は散会いたします。
渡辺清人委員長#1200 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議開議時刻について確認いたしました。
次の委員会は10月11日金曜日午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方々には、改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会は散会いたします。
渡辺清人委員長#1201 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議開議時刻について確認いたしました。
次の委員会は10月11日金曜日午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方々には、改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会は散会いたします。
佐藤佳一委員長#1202 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
ひやま真一#1203 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1204 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1205 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#1206 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#1207 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#1208 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
藤原たけき委員#1209 / 8112
◆藤原たけき委員 今議論の状況を御説明いただきまして、お手盛りではないというふうな議論もされたということなんですが、御答弁の中にもあった区民の状況として、物価高騰等でなかなか苦しい状況に置かれているということを考えると、やはり優先すべきは、区民生活を守っていくというところを、やっぱり選挙で選ばれた特に議員の場合は、そういうところにやっぱり力を注ぐべきですし、それを優先するべきというように考えますので、報酬を上げるということが先行してしまうということに対しては、私としてはいかがなものかというふうに思います。そういう議論は、審議会の中ではされたのでしょうか。
藤原たけき委員#1210 / 8112
◆藤原たけき委員 今議論の状況を御説明いただきまして、お手盛りではないというふうな議論もされたということなんですが、御答弁の中にもあった区民の状況として、物価高騰等でなかなか苦しい状況に置かれているということを考えると、やはり優先すべきは、区民生活を守っていくというところを、やっぱり選挙で選ばれた特に議員の場合は、そういうところにやっぱり力を注ぐべきですし、それを優先するべきというように考えますので、報酬を上げるということが先行してしまうということに対しては、私としてはいかがなものかというふうに思います。そういう議論は、審議会の中ではされたのでしょうか。
藤原たけき委員#1211 / 8112
◆藤原たけき委員 今議論の状況を御説明いただきまして、お手盛りではないというふうな議論もされたということなんですが、御答弁の中にもあった区民の状況として、物価高騰等でなかなか苦しい状況に置かれているということを考えると、やはり優先すべきは、区民生活を守っていくというところを、やっぱり選挙で選ばれた特に議員の場合は、そういうところにやっぱり力を注ぐべきですし、それを優先するべきというように考えますので、報酬を上げるということが先行してしまうということに対しては、私としてはいかがなものかというふうに思います。そういう議論は、審議会の中ではされたのでしょうか。
藤原たけき委員#1212 / 8112
◆藤原たけき委員 今議論の状況を御説明いただきまして、お手盛りではないというふうな議論もされたということなんですが、御答弁の中にもあった区民の状況として、物価高騰等でなかなか苦しい状況に置かれているということを考えると、やはり優先すべきは、区民生活を守っていくというところを、やっぱり選挙で選ばれた特に議員の場合は、そういうところにやっぱり力を注ぐべきですし、それを優先するべきというように考えますので、報酬を上げるということが先行してしまうということに対しては、私としてはいかがなものかというふうに思います。そういう議論は、審議会の中ではされたのでしょうか。
ひやま真一#1213 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
選挙管理委員会事務局長#1214 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ここに至るまではいろいろ紆余曲折はあったんですけれども、逆にこの３か所以外のところは選挙の重要性を御理解いただき、快く使わせていただくことになったということでございます。
選挙管理委員会事務局長#1215 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ここに至るまではいろいろ紆余曲折はあったんですけれども、逆にこの３か所以外のところは選挙の重要性を御理解いただき、快く使わせていただくことになったということでございます。
選挙管理委員会事務局長#1216 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ここに至るまではいろいろ紆余曲折はあったんですけれども、逆にこの３か所以外のところは選挙の重要性を御理解いただき、快く使わせていただくことになったということでございます。
選挙管理委員会事務局長#1217 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ここに至るまではいろいろ紆余曲折はあったんですけれども、逆にこの３か所以外のところは選挙の重要性を御理解いただき、快く使わせていただくことになったということでございます。
渡辺清人委員長#1218 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
次の委員会は11月５日木曜日、午後１時30分に開会いたします。
ここに御出席の方には通知しませんので、よろしくお願いいたします。
本日は、以上で散会します。お疲れさまでした。
高阪まさし委員#1219 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。じゃ、現状では特に新宿区のほうでは、そういう会員数が低減しているという危機意識があって、ほかの周辺区と協力をするというステージにはないという、今のお話の御理解でよろしいでしょうか。
高阪まさし委員#1220 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。じゃ、現状では特に新宿区のほうでは、そういう会員数が低減しているという危機意識があって、ほかの周辺区と協力をするというステージにはないという、今のお話の御理解でよろしいでしょうか。
高阪まさし委員#1221 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。じゃ、現状では特に新宿区のほうでは、そういう会員数が低減しているという危機意識があって、ほかの周辺区と協力をするというステージにはないという、今のお話の御理解でよろしいでしょうか。
佐藤佳一委員長#1222 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1223 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1224 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1225 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
高阪まさし委員#1226 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。じゃ、現状では特に新宿区のほうでは、そういう会員数が低減しているという危機意識があって、ほかの周辺区と協力をするというステージにはないという、今のお話の御理解でよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#1227 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
ここで委員会を再度休憩します。
渡辺清人委員長#1228 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
ここで委員会を再度休憩します。
都市計画課長#1229 / 8112
◎都市計画課長 都市計画部につきましては、主に建築職が多いのですが、実際にはここ数年は毎年連続で１名、２名の方が離職していましたが、今年度はそういった動きはないところです。大体30代前後の方がこれまでの区役所での経験を活かしながら民間企業に転職されるということが実際にはございました。
我々といたしましても、やはり公務員という公のお仕事にせっかくなったんだということで、その自覚なり、意義なりを伝えながら、単純に建築の内容だけで比較して離職するのではなくて、公務員としての生き方、そういったことをお伝えしながら、離職しないようにという話と、あと職場の働きやすい環境づくり、そういったことに尽くしているところでございます。
都市計画課長#1230 / 8112
◎都市計画課長 都市計画部につきましては、主に建築職が多いのですが、実際にはここ数年は毎年連続で１名、２名の方が離職していましたが、今年度はそういった動きはないところです。大体30代前後の方がこれまでの区役所での経験を活かしながら民間企業に転職されるということが実際にはございました。
我々といたしましても、やはり公務員という公のお仕事にせっかくなったんだということで、その自覚なり、意義なりを伝えながら、単純に建築の内容だけで比較して離職するのではなくて、公務員としての生き方、そういったことをお伝えしながら、離職しないようにという話と、あと職場の働きやすい環境づくり、そういったことに尽くしているところでございます。
都市計画課長#1231 / 8112
◎都市計画課長 都市計画部につきましては、主に建築職が多いのですが、実際にはここ数年は毎年連続で１名、２名の方が離職していましたが、今年度はそういった動きはないところです。大体30代前後の方がこれまでの区役所での経験を活かしながら民間企業に転職されるということが実際にはございました。
我々といたしましても、やはり公務員という公のお仕事にせっかくなったんだということで、その自覚なり、意義なりを伝えながら、単純に建築の内容だけで比較して離職するのではなくて、公務員としての生き方、そういったことをお伝えしながら、離職しないようにという話と、あと職場の働きやすい環境づくり、そういったことに尽くしているところでございます。
小野裕次郎#1232 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 次に、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについて伺います。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の遊びの支援や生活指導を保護者に代わって児童指導員が行う学童クラブ事業において、共働き家庭の増加もあり、各所で利用登録する児童が増えています。
こども家庭庁の調査によると、全国の登録児童数は年々増加しており、今年５月時点で151万5,205人に達し、待機児童は過去最多の１万8,462人に上るとのこと。国は、こうした状況を問題視し、新たな対策として、2026年度をめどに152万人分の受皿を確保する方針を打ち出しました。
また、登録児童数が国の基準の40人を超えるクラスが全体の４割程度となっていることなども課題として挙げられ、全国学童保育連絡協議会からは、子どもたちも騒々しい環境で落ち着けず、職員も子どもの声や気持ちを酌み取ることが難しくなり、保育内容、ひいては生活の質に直結すると大規模化の弊害を指摘しています。
そして、東京都も今年の６月から学童保育の運営実態などを把握するため、子どもや保護者、学童保育の運営者や区市町村へアンケートを実施しており、こうした調査を踏まえて、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う方針です。
この都が考えている認証学童クラブ制度は、来年度の制度導入を目指し、有識者による専門委員会が開かれ議論されている主な課題としては、子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか、保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するか、職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるか、民間サービスの提供体制を整備することをどのように考えるかなどとなっており、この秋には制度案がまとめられるとのことです。
これまで新宿区でも、定員を大きく超える登録者のいる学童クラブもあり、そうした状況にストレスを感じる児童や不安を訴える保護者の声をよく伺いました。国や都でも学童保育の環境改善が喫緊の課題と取り上げられる中、区もこうしたことへの対応として、学童クラブにおける定員の拡充をはじめとし、学校長期休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組むなど、たゆまぬ努力をされていることには本当に頭が下がる思いです。
ただ、いまだに定員に対する登録割合が100％を超えているところが幾つかあり、定員拡充のめどの立っていないところもあると伺っています。また、こうした定員を超えたところのみならず、そうでないところからも、狭い空間に多くの子どもが詰め込まれていると保護者からの心配する声も少なくありません。
そこで幾つか伺っていきます。
まず、学童クラブを運営するに当たって、スペースの確保についてです。学校からの距離や安全面の問題、賃料などを考えると適切な場所を見つけるのも大変です。引き続き、学校や教育委員会へ協力をお願いしていくことは当然でしょうが、さらなる努力を重ねなければ課題解決には及びません。
これまで区の保育行政においては、保育施設の待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、待機児童ゼロが続くなど十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え定員を減らしたり、閉所する施設も出てきたりしています。そうした施設の中では、学童クラブへの転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっており、この機を逃さずに区としても促進を図る必要があるものと考えます。
そこで伺いますが、定員を超えている学童クラブの定員拡充はもとより、ゆとりのある学童保育を実践するため、学童クラブを運営するスペース確保は喫緊の課題です。区は、今後どのようにスペース確保に取り組むおつもりか、お考えをお聞かせください。
また、隣の文京区では、新宿区のように定員以上の児童登録を認めていないことから、学童保育における待機児童が発生しており、その解消に苦慮しているとのことです。学童保育を行う育成室を増やすも登録増加に追いつかず、そうした状況を改善するための応急手当てとして、文京区では、待機児童となった小学生を定員に余裕のある学区外の学童を利用できるようにするため、小学校と学童間をタクシーで送迎するサービスを始めました。
担当者の方は、学童保育を行う育成室を増やしていくことが第一で、タクシーでの送迎がベストだとは考えていない。ただ、このサービスで子どもの居場所を確保する選択肢を増やせればと語っているそうです。
そこで伺います。定員を超えているところから、比較的余裕のあるところへの移送など、びほう策ではありますが、区も検討すべきではないでしょうか。例えば、オンデマンド交通の実証実験などとも絡めて実施することも可能と考えますが、いかがでしょう。区の御見解をお聞かせください。
また、定員以上の児童登録を認めていない文京区と比べ、新宿区では定員を超えても登録を受け付けていることに、保護者の方々からは、利用が定員を超えたことはないから大丈夫と区の担当者は言っているが、定員の定義とはそういうものなのかと、定員と登録についての考え方に疑問の声が上がっています。改めてお聞きしますが、定員と児童登録数について、区の考え方を御教示願います。
次に、子どもたちを世話する職員の確保について伺います。
学童保育における子どもたちを世話する職員は、業務範囲の広さに比べ処遇が低いことなどが理由で人が集まらず、恒常的に人手不足に陥っている現場が多いとのこと。全国学童保育連絡協議会が週20時間以上働く職員を対象に行った調査では、回答した約６割が年収200万円未満のいわゆるワーキングプアだったと報告されており、同協議会は、学童保育の設備運営基準ができて10年になるが、職員は低賃金で不安定雇用に置かれ、成り手がいない。働き始めてもすぐに退職してしまい、これでは子どもの保育に影響すると警鐘を鳴らしています。同様に、保護者の方々からは、職員が定着せず信頼関係が深まらないので子どもが落ち着かないとの声も聞かれます。
そこで伺いますが、学童保育における人材確保について、委託業者に任せるだけではなく、もっと区も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした点での課題解決に当たり、どのような取組が有効とお考えか、御見解を伺います。
続いて、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用について伺います。
子どもたちの放課後の居場所づくりにおける千葉市の取組では、アフタースクールと称して地域で活動する様々な先生を招いて、数多くの体験プログラムが提供されています。このアフタースクールは、学童保育の児童のみならず放課後子ども教室（新宿区では放課後子どもひろばやひろばプラス）の児童も受け入れて実施され、他自治体から注目を集めていると聞いています。
また、周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる体験格差という言葉が注目されており、様々な体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上するといった指摘もある中、こうした社会課題の解決に向けた取組も併せて考えていかなければなりません。
新宿区以外では、漫画家の先生やバレーボールの選手の方が教えに来ているような学童クラブもあるとのこと。そうした地域資源、人材活用をもっともっと広げていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。特色ある体験プログラムの提供などのため、幅広い人材活用への期待が高まる中、区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎#1233 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 次に、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについて伺います。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の遊びの支援や生活指導を保護者に代わって児童指導員が行う学童クラブ事業において、共働き家庭の増加もあり、各所で利用登録する児童が増えています。
こども家庭庁の調査によると、全国の登録児童数は年々増加しており、今年５月時点で151万5,205人に達し、待機児童は過去最多の１万8,462人に上るとのこと。国は、こうした状況を問題視し、新たな対策として、2026年度をめどに152万人分の受皿を確保する方針を打ち出しました。
また、登録児童数が国の基準の40人を超えるクラスが全体の４割程度となっていることなども課題として挙げられ、全国学童保育連絡協議会からは、子どもたちも騒々しい環境で落ち着けず、職員も子どもの声や気持ちを酌み取ることが難しくなり、保育内容、ひいては生活の質に直結すると大規模化の弊害を指摘しています。
そして、東京都も今年の６月から学童保育の運営実態などを把握するため、子どもや保護者、学童保育の運営者や区市町村へアンケートを実施しており、こうした調査を踏まえて、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う方針です。
この都が考えている認証学童クラブ制度は、来年度の制度導入を目指し、有識者による専門委員会が開かれ議論されている主な課題としては、子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか、保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するか、職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるか、民間サービスの提供体制を整備することをどのように考えるかなどとなっており、この秋には制度案がまとめられるとのことです。
これまで新宿区でも、定員を大きく超える登録者のいる学童クラブもあり、そうした状況にストレスを感じる児童や不安を訴える保護者の声をよく伺いました。国や都でも学童保育の環境改善が喫緊の課題と取り上げられる中、区もこうしたことへの対応として、学童クラブにおける定員の拡充をはじめとし、学校長期休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組むなど、たゆまぬ努力をされていることには本当に頭が下がる思いです。
ただ、いまだに定員に対する登録割合が100％を超えているところが幾つかあり、定員拡充のめどの立っていないところもあると伺っています。また、こうした定員を超えたところのみならず、そうでないところからも、狭い空間に多くの子どもが詰め込まれていると保護者からの心配する声も少なくありません。
そこで幾つか伺っていきます。
まず、学童クラブを運営するに当たって、スペースの確保についてです。学校からの距離や安全面の問題、賃料などを考えると適切な場所を見つけるのも大変です。引き続き、学校や教育委員会へ協力をお願いしていくことは当然でしょうが、さらなる努力を重ねなければ課題解決には及びません。
これまで区の保育行政においては、保育施設の待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、待機児童ゼロが続くなど十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え定員を減らしたり、閉所する施設も出てきたりしています。そうした施設の中では、学童クラブへの転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっており、この機を逃さずに区としても促進を図る必要があるものと考えます。
そこで伺いますが、定員を超えている学童クラブの定員拡充はもとより、ゆとりのある学童保育を実践するため、学童クラブを運営するスペース確保は喫緊の課題です。区は、今後どのようにスペース確保に取り組むおつもりか、お考えをお聞かせください。
また、隣の文京区では、新宿区のように定員以上の児童登録を認めていないことから、学童保育における待機児童が発生しており、その解消に苦慮しているとのことです。学童保育を行う育成室を増やすも登録増加に追いつかず、そうした状況を改善するための応急手当てとして、文京区では、待機児童となった小学生を定員に余裕のある学区外の学童を利用できるようにするため、小学校と学童間をタクシーで送迎するサービスを始めました。
担当者の方は、学童保育を行う育成室を増やしていくことが第一で、タクシーでの送迎がベストだとは考えていない。ただ、このサービスで子どもの居場所を確保する選択肢を増やせればと語っているそうです。
そこで伺います。定員を超えているところから、比較的余裕のあるところへの移送など、びほう策ではありますが、区も検討すべきではないでしょうか。例えば、オンデマンド交通の実証実験などとも絡めて実施することも可能と考えますが、いかがでしょう。区の御見解をお聞かせください。
また、定員以上の児童登録を認めていない文京区と比べ、新宿区では定員を超えても登録を受け付けていることに、保護者の方々からは、利用が定員を超えたことはないから大丈夫と区の担当者は言っているが、定員の定義とはそういうものなのかと、定員と登録についての考え方に疑問の声が上がっています。改めてお聞きしますが、定員と児童登録数について、区の考え方を御教示願います。
次に、子どもたちを世話する職員の確保について伺います。
学童保育における子どもたちを世話する職員は、業務範囲の広さに比べ処遇が低いことなどが理由で人が集まらず、恒常的に人手不足に陥っている現場が多いとのこと。全国学童保育連絡協議会が週20時間以上働く職員を対象に行った調査では、回答した約６割が年収200万円未満のいわゆるワーキングプアだったと報告されており、同協議会は、学童保育の設備運営基準ができて10年になるが、職員は低賃金で不安定雇用に置かれ、成り手がいない。働き始めてもすぐに退職してしまい、これでは子どもの保育に影響すると警鐘を鳴らしています。同様に、保護者の方々からは、職員が定着せず信頼関係が深まらないので子どもが落ち着かないとの声も聞かれます。
そこで伺いますが、学童保育における人材確保について、委託業者に任せるだけではなく、もっと区も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした点での課題解決に当たり、どのような取組が有効とお考えか、御見解を伺います。
続いて、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用について伺います。
子どもたちの放課後の居場所づくりにおける千葉市の取組では、アフタースクールと称して地域で活動する様々な先生を招いて、数多くの体験プログラムが提供されています。このアフタースクールは、学童保育の児童のみならず放課後子ども教室（新宿区では放課後子どもひろばやひろばプラス）の児童も受け入れて実施され、他自治体から注目を集めていると聞いています。
また、周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる体験格差という言葉が注目されており、様々な体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上するといった指摘もある中、こうした社会課題の解決に向けた取組も併せて考えていかなければなりません。
新宿区以外では、漫画家の先生やバレーボールの選手の方が教えに来ているような学童クラブもあるとのこと。そうした地域資源、人材活用をもっともっと広げていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。特色ある体験プログラムの提供などのため、幅広い人材活用への期待が高まる中、区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎#1234 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 次に、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについて伺います。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の遊びの支援や生活指導を保護者に代わって児童指導員が行う学童クラブ事業において、共働き家庭の増加もあり、各所で利用登録する児童が増えています。
こども家庭庁の調査によると、全国の登録児童数は年々増加しており、今年５月時点で151万5,205人に達し、待機児童は過去最多の１万8,462人に上るとのこと。国は、こうした状況を問題視し、新たな対策として、2026年度をめどに152万人分の受皿を確保する方針を打ち出しました。
また、登録児童数が国の基準の40人を超えるクラスが全体の４割程度となっていることなども課題として挙げられ、全国学童保育連絡協議会からは、子どもたちも騒々しい環境で落ち着けず、職員も子どもの声や気持ちを酌み取ることが難しくなり、保育内容、ひいては生活の質に直結すると大規模化の弊害を指摘しています。
そして、東京都も今年の６月から学童保育の運営実態などを把握するため、子どもや保護者、学童保育の運営者や区市町村へアンケートを実施しており、こうした調査を踏まえて、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う方針です。
この都が考えている認証学童クラブ制度は、来年度の制度導入を目指し、有識者による専門委員会が開かれ議論されている主な課題としては、子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか、保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するか、職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるか、民間サービスの提供体制を整備することをどのように考えるかなどとなっており、この秋には制度案がまとめられるとのことです。
これまで新宿区でも、定員を大きく超える登録者のいる学童クラブもあり、そうした状況にストレスを感じる児童や不安を訴える保護者の声をよく伺いました。国や都でも学童保育の環境改善が喫緊の課題と取り上げられる中、区もこうしたことへの対応として、学童クラブにおける定員の拡充をはじめとし、学校長期休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組むなど、たゆまぬ努力をされていることには本当に頭が下がる思いです。
ただ、いまだに定員に対する登録割合が100％を超えているところが幾つかあり、定員拡充のめどの立っていないところもあると伺っています。また、こうした定員を超えたところのみならず、そうでないところからも、狭い空間に多くの子どもが詰め込まれていると保護者からの心配する声も少なくありません。
そこで幾つか伺っていきます。
まず、学童クラブを運営するに当たって、スペースの確保についてです。学校からの距離や安全面の問題、賃料などを考えると適切な場所を見つけるのも大変です。引き続き、学校や教育委員会へ協力をお願いしていくことは当然でしょうが、さらなる努力を重ねなければ課題解決には及びません。
これまで区の保育行政においては、保育施設の待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、待機児童ゼロが続くなど十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え定員を減らしたり、閉所する施設も出てきたりしています。そうした施設の中では、学童クラブへの転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっており、この機を逃さずに区としても促進を図る必要があるものと考えます。
そこで伺いますが、定員を超えている学童クラブの定員拡充はもとより、ゆとりのある学童保育を実践するため、学童クラブを運営するスペース確保は喫緊の課題です。区は、今後どのようにスペース確保に取り組むおつもりか、お考えをお聞かせください。
また、隣の文京区では、新宿区のように定員以上の児童登録を認めていないことから、学童保育における待機児童が発生しており、その解消に苦慮しているとのことです。学童保育を行う育成室を増やすも登録増加に追いつかず、そうした状況を改善するための応急手当てとして、文京区では、待機児童となった小学生を定員に余裕のある学区外の学童を利用できるようにするため、小学校と学童間をタクシーで送迎するサービスを始めました。
担当者の方は、学童保育を行う育成室を増やしていくことが第一で、タクシーでの送迎がベストだとは考えていない。ただ、このサービスで子どもの居場所を確保する選択肢を増やせればと語っているそうです。
そこで伺います。定員を超えているところから、比較的余裕のあるところへの移送など、びほう策ではありますが、区も検討すべきではないでしょうか。例えば、オンデマンド交通の実証実験などとも絡めて実施することも可能と考えますが、いかがでしょう。区の御見解をお聞かせください。
また、定員以上の児童登録を認めていない文京区と比べ、新宿区では定員を超えても登録を受け付けていることに、保護者の方々からは、利用が定員を超えたことはないから大丈夫と区の担当者は言っているが、定員の定義とはそういうものなのかと、定員と登録についての考え方に疑問の声が上がっています。改めてお聞きしますが、定員と児童登録数について、区の考え方を御教示願います。
次に、子どもたちを世話する職員の確保について伺います。
学童保育における子どもたちを世話する職員は、業務範囲の広さに比べ処遇が低いことなどが理由で人が集まらず、恒常的に人手不足に陥っている現場が多いとのこと。全国学童保育連絡協議会が週20時間以上働く職員を対象に行った調査では、回答した約６割が年収200万円未満のいわゆるワーキングプアだったと報告されており、同協議会は、学童保育の設備運営基準ができて10年になるが、職員は低賃金で不安定雇用に置かれ、成り手がいない。働き始めてもすぐに退職してしまい、これでは子どもの保育に影響すると警鐘を鳴らしています。同様に、保護者の方々からは、職員が定着せず信頼関係が深まらないので子どもが落ち着かないとの声も聞かれます。
そこで伺いますが、学童保育における人材確保について、委託業者に任せるだけではなく、もっと区も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした点での課題解決に当たり、どのような取組が有効とお考えか、御見解を伺います。
続いて、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用について伺います。
子どもたちの放課後の居場所づくりにおける千葉市の取組では、アフタースクールと称して地域で活動する様々な先生を招いて、数多くの体験プログラムが提供されています。このアフタースクールは、学童保育の児童のみならず放課後子ども教室（新宿区では放課後子どもひろばやひろばプラス）の児童も受け入れて実施され、他自治体から注目を集めていると聞いています。
また、周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる体験格差という言葉が注目されており、様々な体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上するといった指摘もある中、こうした社会課題の解決に向けた取組も併せて考えていかなければなりません。
新宿区以外では、漫画家の先生やバレーボールの選手の方が教えに来ているような学童クラブもあるとのこと。そうした地域資源、人材活用をもっともっと広げていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。特色ある体験プログラムの提供などのため、幅広い人材活用への期待が高まる中、区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎#1235 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 次に、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについて伺います。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の遊びの支援や生活指導を保護者に代わって児童指導員が行う学童クラブ事業において、共働き家庭の増加もあり、各所で利用登録する児童が増えています。
こども家庭庁の調査によると、全国の登録児童数は年々増加しており、今年５月時点で151万5,205人に達し、待機児童は過去最多の１万8,462人に上るとのこと。国は、こうした状況を問題視し、新たな対策として、2026年度をめどに152万人分の受皿を確保する方針を打ち出しました。
また、登録児童数が国の基準の40人を超えるクラスが全体の４割程度となっていることなども課題として挙げられ、全国学童保育連絡協議会からは、子どもたちも騒々しい環境で落ち着けず、職員も子どもの声や気持ちを酌み取ることが難しくなり、保育内容、ひいては生活の質に直結すると大規模化の弊害を指摘しています。
そして、東京都も今年の６月から学童保育の運営実態などを把握するため、子どもや保護者、学童保育の運営者や区市町村へアンケートを実施しており、こうした調査を踏まえて、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う方針です。
この都が考えている認証学童クラブ制度は、来年度の制度導入を目指し、有識者による専門委員会が開かれ議論されている主な課題としては、子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか、保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するか、職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるか、民間サービスの提供体制を整備することをどのように考えるかなどとなっており、この秋には制度案がまとめられるとのことです。
これまで新宿区でも、定員を大きく超える登録者のいる学童クラブもあり、そうした状況にストレスを感じる児童や不安を訴える保護者の声をよく伺いました。国や都でも学童保育の環境改善が喫緊の課題と取り上げられる中、区もこうしたことへの対応として、学童クラブにおける定員の拡充をはじめとし、学校長期休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組むなど、たゆまぬ努力をされていることには本当に頭が下がる思いです。
ただ、いまだに定員に対する登録割合が100％を超えているところが幾つかあり、定員拡充のめどの立っていないところもあると伺っています。また、こうした定員を超えたところのみならず、そうでないところからも、狭い空間に多くの子どもが詰め込まれていると保護者からの心配する声も少なくありません。
そこで幾つか伺っていきます。
まず、学童クラブを運営するに当たって、スペースの確保についてです。学校からの距離や安全面の問題、賃料などを考えると適切な場所を見つけるのも大変です。引き続き、学校や教育委員会へ協力をお願いしていくことは当然でしょうが、さらなる努力を重ねなければ課題解決には及びません。
これまで区の保育行政においては、保育施設の待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、待機児童ゼロが続くなど十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え定員を減らしたり、閉所する施設も出てきたりしています。そうした施設の中では、学童クラブへの転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっており、この機を逃さずに区としても促進を図る必要があるものと考えます。
そこで伺いますが、定員を超えている学童クラブの定員拡充はもとより、ゆとりのある学童保育を実践するため、学童クラブを運営するスペース確保は喫緊の課題です。区は、今後どのようにスペース確保に取り組むおつもりか、お考えをお聞かせください。
また、隣の文京区では、新宿区のように定員以上の児童登録を認めていないことから、学童保育における待機児童が発生しており、その解消に苦慮しているとのことです。学童保育を行う育成室を増やすも登録増加に追いつかず、そうした状況を改善するための応急手当てとして、文京区では、待機児童となった小学生を定員に余裕のある学区外の学童を利用できるようにするため、小学校と学童間をタクシーで送迎するサービスを始めました。
担当者の方は、学童保育を行う育成室を増やしていくことが第一で、タクシーでの送迎がベストだとは考えていない。ただ、このサービスで子どもの居場所を確保する選択肢を増やせればと語っているそうです。
そこで伺います。定員を超えているところから、比較的余裕のあるところへの移送など、びほう策ではありますが、区も検討すべきではないでしょうか。例えば、オンデマンド交通の実証実験などとも絡めて実施することも可能と考えますが、いかがでしょう。区の御見解をお聞かせください。
また、定員以上の児童登録を認めていない文京区と比べ、新宿区では定員を超えても登録を受け付けていることに、保護者の方々からは、利用が定員を超えたことはないから大丈夫と区の担当者は言っているが、定員の定義とはそういうものなのかと、定員と登録についての考え方に疑問の声が上がっています。改めてお聞きしますが、定員と児童登録数について、区の考え方を御教示願います。
次に、子どもたちを世話する職員の確保について伺います。
学童保育における子どもたちを世話する職員は、業務範囲の広さに比べ処遇が低いことなどが理由で人が集まらず、恒常的に人手不足に陥っている現場が多いとのこと。全国学童保育連絡協議会が週20時間以上働く職員を対象に行った調査では、回答した約６割が年収200万円未満のいわゆるワーキングプアだったと報告されており、同協議会は、学童保育の設備運営基準ができて10年になるが、職員は低賃金で不安定雇用に置かれ、成り手がいない。働き始めてもすぐに退職してしまい、これでは子どもの保育に影響すると警鐘を鳴らしています。同様に、保護者の方々からは、職員が定着せず信頼関係が深まらないので子どもが落ち着かないとの声も聞かれます。
そこで伺いますが、学童保育における人材確保について、委託業者に任せるだけではなく、もっと区も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした点での課題解決に当たり、どのような取組が有効とお考えか、御見解を伺います。
続いて、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用について伺います。
子どもたちの放課後の居場所づくりにおける千葉市の取組では、アフタースクールと称して地域で活動する様々な先生を招いて、数多くの体験プログラムが提供されています。このアフタースクールは、学童保育の児童のみならず放課後子ども教室（新宿区では放課後子どもひろばやひろばプラス）の児童も受け入れて実施され、他自治体から注目を集めていると聞いています。
また、周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる体験格差という言葉が注目されており、様々な体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上するといった指摘もある中、こうした社会課題の解決に向けた取組も併せて考えていかなければなりません。
新宿区以外では、漫画家の先生やバレーボールの選手の方が教えに来ているような学童クラブもあるとのこと。そうした地域資源、人材活用をもっともっと広げていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。特色ある体験プログラムの提供などのため、幅広い人材活用への期待が高まる中、区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
渡辺やすし委員#1236 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。じゃ、それ判断するのが私たち議員の役割だと思うので、しっかりと判断したいと思います。
私からは以上です。
渡辺やすし委員#1237 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。じゃ、それ判断するのが私たち議員の役割だと思うので、しっかりと判断したいと思います。
私からは以上です。
渡辺やすし委員#1238 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。じゃ、それ判断するのが私たち議員の役割だと思うので、しっかりと判断したいと思います。
私からは以上です。
渡辺清人委員長#1239 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認しました。
ここで委員会を再度休憩します。
渡辺やすし委員#1240 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。じゃ、それ判断するのが私たち議員の役割だと思うので、しっかりと判断したいと思います。
私からは以上です。
散会#1241 / 8112
△散会 午前１１時２０分
区長#1242 / 8112
◎区長 今、昨年のものと今年のものの比較もいただきながらお話しいただきました。今年はいわゆる－－昨年は前半の頃はコロナ、そして今ようやく明けつつあると言われていますが、第10波がまだ来ていたという状況で、フル稼働という状態には至っていない状況でした。令和６年度に関しては様々な活動が、いわゆる本来の状態に戻っていく、そういうタイミングかなと思っております。
今回の予算の中で特徴的なところというのが、例えば子どもの成長を支援する事業というのが幾つかありまして、類型的に３つだけ簡単にお話しさせていただきますと、１つは区民の方からの御意見の中で、子どもたちのスポーツ活動のサークルなんかいろいろあると思うんですが、つくった当事者たちの時代はみんなで利用料とか頑張って出せるんだけれども、貸切り料金ということになると結構高くなってくるということがあって、それで自分の次の世代に引き継ぐときに、ちょっと負担が大きくて言いづらいなですとか、そういったような話がありました。そこで今回、軽減する、減額ができるようにということで、そういった拡充の予算を編成しました。
次が、職員からの提案によって、これは生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進という事業なんですが、これは高校を卒業する高校生世代です。いわゆる高専ですと４年間ありますので、そういったような方々も入れながら、寄り添い型の支援をしていくという、そういう提案が職員のほうからありまして、これは職員がやってみたい、現場で感じたことを実現したいという思いがありましたので、非常に期待をしています。
それから、子ども未来基金の対象の拡充なんですが、これは制度をつくる段階で、私としては貧困の支援というのもあったんですが、同時に子どもの夢をかなえる基金であってもらいたいということをオーダーとして出していました。ただ、当時、どのぐらい基金、寄附が集まるかも読めない中でしたので、今大分多くの御寄附をいただいて、継続的な運用ができる体制が整いましたので、今回こうした拡充ができたということがあります。
こうした、今目の前の問題というのもあるんですが、将来に向けて若い人たちが力を発揮できるような、そういう予算が幾つかできたなということは特徴的であると考えております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1243 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 現状といたしましては、おおむね6,000人程度の規模を目指しまして、会員数の獲得に向けて事業のほう展開しているところでございますが、現状といたしましては、新宿単独で、引き続きこの事業を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
中村しんいち委員#1244 / 8112
◆中村しんいち委員 新宿区議会公明党の中村しんいちです。
まず最初に、元日に発生しました能登半島地震からの復旧作業の中で今回、記録的な大雨が発生し、大変大きな被害をもたらしております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本決算特別委員会には三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、時光じゅん子委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。総括質疑に関しましては有馬委員と私の２名で行わせていただきます。
まず最初に私から行いまして、次に有馬委員の順で行わせていただきます。
財政などにつきましては後ほど有馬委員から質疑をさせていただきますが、私からは障害者支援、そして次に産後ケア事業、そして防災対策、そして時間がありましたら認知症施策について質疑をさせていただきたいと思っております。
まず障害者支援についてであります。
２つありまして、１つはトワイライト事業、もう一つは盲ろう者の方への支援という観点で質問をさせていただきます。
まずトワイライト事業でございますけれども、今、日本でも共働き世帯は専業主婦世帯の３倍以上となりまして、かつてと状況が逆転をしております。さらに、ひとり親世帯も増えまして、多様化もしております。
そうした中で今回の本会議での代表質問で、障害をお持ちのお子さんが日中活動終了後、夕方の居場所としてトワイライト事業の早急な実施を訴えさせていただきました。区の御答弁では、「18歳未満の障害児等を対象に、放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和７年度から18歳以上の障害者も事業の対象に加えるとともに、定員を拡充するよう運営法人と調整してまいります。こうした取組によって障害者の日中活動後の夕方の居場所の確保に努めてまいる」との御答弁をいただきました。この区の取組に対しまして関係者の皆様から大変喜びの声をたくさんいただいております。新宿区もこのトワイライト事業の必要性は十分に分かっていらっしゃって、令和５年度に限らず、この事業の実施に向けて様々検討をしてこられたと推察いたします。細かい調整はこれからということでございますけれども、これまで検討されている状況について何点か御質問させていただきたいと思っております。
１点目が障害児等タイムケア事業でございます。「まいぺーす」で事業を実施されておりますけれども、障害種別はどのような方を対象に今検討されているのか、お伺いいたします。
のづケン委員長#1245 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#1246 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域猫についてのお尋ねです。
初めに、飼い猫の保護譲渡費用を元の飼い主に求めることへの区の見解についてです。
区では飼い猫の継続飼育困難事例や飼い主のいない猫の問題解決を図るために、保護譲渡に要した費用の一部を助成しています。飼い猫の継続飼育が困難となり、保護を行う場合、費用は飼い主が負担することが原則ですが、飼い主本人の経済的な状況や心身の状態などを総合的に考慮し、早期の対応が必要な場合は、区の保護譲渡費用助成を活用することにより解決を図っています。
次に、地域猫団体が行う保護譲渡を助成対象とすることについてです。
御指摘のように、多数の猫の保護が必要になった場合は、東京都動物愛護相談センターや犬猫相談支援ボランティア団体と連携して対応しておりますが、より多くの猫が保護できるよう、このたびイオンペット株式会社と譲渡協力に関する協定を締結し、保護した猫の譲渡促進に取り組んでいるところです。
保護譲渡費用の助成対象を犬猫相談支援ボランティア団体以外の団体に拡大する予定はありませんが、引き続き保護譲渡を円滑に行ってまいります。
犬猫相談支援ボランティア団体となるための要件については、今後も登録を希望する団体に対して丁寧に説明を行っていきます。
次に、地域猫の新たな活動者の募集へのサポートについてです。
地域猫活動を行う方による新たな活動者の募集は自らの理念や活動方針に基づいて行うものであるため、区として募集のサポートは行っていませんが、地域猫活動が円滑に行えるよう、引き続き地域猫対策サポーター制度を通じた支援を行っていきます。
次に、地域猫の医療費や経費などの費用負担に係る地域猫団体への調査についてです。
現在のところ地域猫の医療費等の助成を行う予定はないため、医療費や経費などの費用負担の調査を行う考えはありませんが、引き続き飼い主のいない猫を増やさないための去勢・不妊手術費用の助成などを通じ、地域猫対策に取り組んでまいります。
吉住健一#1247 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域猫についてのお尋ねです。
初めに、飼い猫の保護譲渡費用を元の飼い主に求めることへの区の見解についてです。
区では飼い猫の継続飼育困難事例や飼い主のいない猫の問題解決を図るために、保護譲渡に要した費用の一部を助成しています。飼い猫の継続飼育が困難となり、保護を行う場合、費用は飼い主が負担することが原則ですが、飼い主本人の経済的な状況や心身の状態などを総合的に考慮し、早期の対応が必要な場合は、区の保護譲渡費用助成を活用することにより解決を図っています。
次に、地域猫団体が行う保護譲渡を助成対象とすることについてです。
御指摘のように、多数の猫の保護が必要になった場合は、東京都動物愛護相談センターや犬猫相談支援ボランティア団体と連携して対応しておりますが、より多くの猫が保護できるよう、このたびイオンペット株式会社と譲渡協力に関する協定を締結し、保護した猫の譲渡促進に取り組んでいるところです。
保護譲渡費用の助成対象を犬猫相談支援ボランティア団体以外の団体に拡大する予定はありませんが、引き続き保護譲渡を円滑に行ってまいります。
犬猫相談支援ボランティア団体となるための要件については、今後も登録を希望する団体に対して丁寧に説明を行っていきます。
次に、地域猫の新たな活動者の募集へのサポートについてです。
地域猫活動を行う方による新たな活動者の募集は自らの理念や活動方針に基づいて行うものであるため、区として募集のサポートは行っていませんが、地域猫活動が円滑に行えるよう、引き続き地域猫対策サポーター制度を通じた支援を行っていきます。
次に、地域猫の医療費や経費などの費用負担に係る地域猫団体への調査についてです。
現在のところ地域猫の医療費等の助成を行う予定はないため、医療費や経費などの費用負担の調査を行う考えはありませんが、引き続き飼い主のいない猫を増やさないための去勢・不妊手術費用の助成などを通じ、地域猫対策に取り組んでまいります。
区長#1248 / 8112
◎区長 今、昨年のものと今年のものの比較もいただきながらお話しいただきました。今年はいわゆる－－昨年は前半の頃はコロナ、そして今ようやく明けつつあると言われていますが、第10波がまだ来ていたという状況で、フル稼働という状態には至っていない状況でした。令和６年度に関しては様々な活動が、いわゆる本来の状態に戻っていく、そういうタイミングかなと思っております。
今回の予算の中で特徴的なところというのが、例えば子どもの成長を支援する事業というのが幾つかありまして、類型的に３つだけ簡単にお話しさせていただきますと、１つは区民の方からの御意見の中で、子どもたちのスポーツ活動のサークルなんかいろいろあると思うんですが、つくった当事者たちの時代はみんなで利用料とか頑張って出せるんだけれども、貸切り料金ということになると結構高くなってくるということがあって、それで自分の次の世代に引き継ぐときに、ちょっと負担が大きくて言いづらいなですとか、そういったような話がありました。そこで今回、軽減する、減額ができるようにということで、そういった拡充の予算を編成しました。
次が、職員からの提案によって、これは生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進という事業なんですが、これは高校を卒業する高校生世代です。いわゆる高専ですと４年間ありますので、そういったような方々も入れながら、寄り添い型の支援をしていくという、そういう提案が職員のほうからありまして、これは職員がやってみたい、現場で感じたことを実現したいという思いがありましたので、非常に期待をしています。
それから、子ども未来基金の対象の拡充なんですが、これは制度をつくる段階で、私としては貧困の支援というのもあったんですが、同時に子どもの夢をかなえる基金であってもらいたいということをオーダーとして出していました。ただ、当時、どのぐらい基金、寄附が集まるかも読めない中でしたので、今大分多くの御寄附をいただいて、継続的な運用ができる体制が整いましたので、今回こうした拡充ができたということがあります。
こうした、今目の前の問題というのもあるんですが、将来に向けて若い人たちが力を発揮できるような、そういう予算が幾つかできたなということは特徴的であると考えております。
佐藤佳一委員長#1249 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第44号議案についての質疑は終了しました。
次に、第43号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
のづケン委員#1250 / 8112
◆のづケン委員 あとこれだけそういうような悪徳、犯罪だよね、そういったものをやっている主体というのは、大体どこが多いんですか。先ほど言った個人のいたずらとかそういったものなのか。まさかメーカーというか、それをつくっているところが勝手に名簿にばんばん送りつけるということもあるんですか。
のづケン委員#1251 / 8112
◆のづケン委員 あとこれだけそういうような悪徳、犯罪だよね、そういったものをやっている主体というのは、大体どこが多いんですか。先ほど言った個人のいたずらとかそういったものなのか。まさかメーカーというか、それをつくっているところが勝手に名簿にばんばん送りつけるということもあるんですか。
のづケン委員#1252 / 8112
◆のづケン委員 あとこれだけそういうような悪徳、犯罪だよね、そういったものをやっている主体というのは、大体どこが多いんですか。先ほど言った個人のいたずらとかそういったものなのか。まさかメーカーというか、それをつくっているところが勝手に名簿にばんばん送りつけるということもあるんですか。
のづケン委員長#1253 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#1254 / 8112
◆藤原たけき委員 じゃ、選挙管理委員会の説得が結びついたということで理解したいと思います。
それで、あと、既に掲示板の準備も進んでいるようで、枠が24か所かなというふうに見たんですが、前回の都知事選挙の際に、何か同じようなポスターがぐるりと枠みたいになったりとかということで、本来、立候補者の中でもポスターが貼れなかったというような事態が起こったかと思います。
今回、何人立候補するか事前に分からないので、何とも困るんですけれども、24枚で一定何とかなるかなというような御判断というか、枠数を判断した根拠というか、そのあたり、お示しいただければと思います。
佐藤佳一委員長#1255 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第44号議案についての質疑は終了しました。
次に、第43号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#1256 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第44号議案についての質疑は終了しました。
次に、第43号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#1257 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第44号議案についての質疑は終了しました。
次に、第43号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
中村しんいち委員#1258 / 8112
◆中村しんいち委員 新宿区議会公明党の中村しんいちです。
まず最初に、元日に発生しました能登半島地震からの復旧作業の中で今回、記録的な大雨が発生し、大変大きな被害をもたらしております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本決算特別委員会には三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、時光じゅん子委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。総括質疑に関しましては有馬委員と私の２名で行わせていただきます。
まず最初に私から行いまして、次に有馬委員の順で行わせていただきます。
財政などにつきましては後ほど有馬委員から質疑をさせていただきますが、私からは障害者支援、そして次に産後ケア事業、そして防災対策、そして時間がありましたら認知症施策について質疑をさせていただきたいと思っております。
まず障害者支援についてであります。
２つありまして、１つはトワイライト事業、もう一つは盲ろう者の方への支援という観点で質問をさせていただきます。
まずトワイライト事業でございますけれども、今、日本でも共働き世帯は専業主婦世帯の３倍以上となりまして、かつてと状況が逆転をしております。さらに、ひとり親世帯も増えまして、多様化もしております。
そうした中で今回の本会議での代表質問で、障害をお持ちのお子さんが日中活動終了後、夕方の居場所としてトワイライト事業の早急な実施を訴えさせていただきました。区の御答弁では、「18歳未満の障害児等を対象に、放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和７年度から18歳以上の障害者も事業の対象に加えるとともに、定員を拡充するよう運営法人と調整してまいります。こうした取組によって障害者の日中活動後の夕方の居場所の確保に努めてまいる」との御答弁をいただきました。この区の取組に対しまして関係者の皆様から大変喜びの声をたくさんいただいております。新宿区もこのトワイライト事業の必要性は十分に分かっていらっしゃって、令和５年度に限らず、この事業の実施に向けて様々検討をしてこられたと推察いたします。細かい調整はこれからということでございますけれども、これまで検討されている状況について何点か御質問させていただきたいと思っております。
１点目が障害児等タイムケア事業でございます。「まいぺーす」で事業を実施されておりますけれども、障害種別はどのような方を対象に今検討されているのか、お伺いいたします。
藤原たけき委員#1259 / 8112
◆藤原たけき委員 じゃ、選挙管理委員会の説得が結びついたということで理解したいと思います。
それで、あと、既に掲示板の準備も進んでいるようで、枠が24か所かなというふうに見たんですが、前回の都知事選挙の際に、何か同じようなポスターがぐるりと枠みたいになったりとかということで、本来、立候補者の中でもポスターが貼れなかったというような事態が起こったかと思います。
今回、何人立候補するか事前に分からないので、何とも困るんですけれども、24枚で一定何とかなるかなというような御判断というか、枠数を判断した根拠というか、そのあたり、お示しいただければと思います。
藤原たけき委員#1260 / 8112
◆藤原たけき委員 じゃ、選挙管理委員会の説得が結びついたということで理解したいと思います。
それで、あと、既に掲示板の準備も進んでいるようで、枠が24か所かなというふうに見たんですが、前回の都知事選挙の際に、何か同じようなポスターがぐるりと枠みたいになったりとかということで、本来、立候補者の中でもポスターが貼れなかったというような事態が起こったかと思います。
今回、何人立候補するか事前に分からないので、何とも困るんですけれども、24枚で一定何とかなるかなというような御判断というか、枠数を判断した根拠というか、そのあたり、お示しいただければと思います。
藤原たけき委員#1261 / 8112
◆藤原たけき委員 じゃ、選挙管理委員会の説得が結びついたということで理解したいと思います。
それで、あと、既に掲示板の準備も進んでいるようで、枠が24か所かなというふうに見たんですが、前回の都知事選挙の際に、何か同じようなポスターがぐるりと枠みたいになったりとかということで、本来、立候補者の中でもポスターが貼れなかったというような事態が起こったかと思います。
今回、何人立候補するか事前に分からないので、何とも困るんですけれども、24枚で一定何とかなるかなというような御判断というか、枠数を判断した根拠というか、そのあたり、お示しいただければと思います。
散会#1262 / 8112
△散会 午前１１時５１分
散会#1263 / 8112
△散会 午前１１時５１分
散会#1264 / 8112
△散会 午前１１時５１分
散会#1265 / 8112
△散会 午前１１時５１分
古畑まさのり委員#1266 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、視察の中身や、この視察の成果を発表する場は、今後検討されていくか、委員会でやっていくというような感じでよろしいでしょうか。
総務課長#1267 / 8112
◎総務課長 やはりその報酬というところにつきましては、その職務職責に応じたといったようなところがある意味ある中で、具体的に区民云々というような話が今年度の審議会になされたかというと、そういった議論はなされたわけではございませんが、やはり職務職責に応じた給料、または報酬等についてはしっかり出すべきだといったような考えの下、先ほどのお話のとおり今回の答申が出されたというふうに認識しているところでございます。
古畑まさのり委員#1268 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、視察の中身や、この視察の成果を発表する場は、今後検討されていくか、委員会でやっていくというような感じでよろしいでしょうか。
古畑まさのり委員#1269 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、視察の中身や、この視察の成果を発表する場は、今後検討されていくか、委員会でやっていくというような感じでよろしいでしょうか。
志田雄一郎#1270 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 令和６年第１回定例会に当たり、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長に質問いたします。
まず、能登半島地震で犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活をなさっている方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く、以前の平和な生活に戻ることができることを願ってやみません。
ここ数十年の間に国内では阪神・淡路、新潟、熊本、東日本などの大震災が次々と発生しました。次は東京かもしれません。そう遠くない将来に間違いなく首都東京でも同じような大震災が発生し、自分自身が、そして家族、友人などの大切な人たちが犠牲となる可能性があるという危機意識を一人ひとりが改めて自覚しなければなりません。今回の災害を他人事ではなく、自分自身に関わる我が事として受け止め、一人ひとりが自然災害にしっかりと立ち向かう準備をいま一度早急に行うときです。私たちも区民の生命と財産を守り抜くために、微力ながら力を尽くしていくことを改めて最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、令和６年度予算と区政の基本方針について伺います。
まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。
平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、今年でちょうど10年となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきところ、この改正によりこの間、国によって奪われ続けてきました。これによる23区全体の影響額は、令和５年度で約3,200億円、制度が始まった10年前からの累計は約１兆6,000億円に上りました。
また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼品目当てで寄附をするということになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和５年度で約830億円、平成27年度からの累計額は約3,600億円となっています。
次に、国民健康保険制度についてです。
被保険者の高い移動率や国籍が多様化するなど、本区特有の問題がある中で、令和２年12月から、各種問合せへの電話対応や定型的な業務を外部委託し、正規職員を資格の適正化や滞納処分等の業務に注力することで、より効果的・効率的に業務を遂行する体制としましたが、令和４年度の国民健康保険料は現年分の収入率が84.8％で、前年度比0.1ポイント、滞納繰越分の収入率は19.4％で、前年度比３ポイントそれぞれ下回りました。
一方で、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金は約13億円で、前年度比約9.5億円の増、約４倍となりました。これは主に、東京都が推計する１人当たりの給付費の増により、国民健康保険事業費納付金が増となったことによるものです。
令和６年度は、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増により、国民健康保険事業費納付金の増が見込まれるなど、引き続き厳しい運営が想定されます。保険財政基盤の安定と負担の公平性を確保するという両面の視点から、収納率の向上に注力しつつも、保険者である区の努力だけでは限界があることから、国に更なる財政支援と保険料負担軽減策等の支援を求めるなど、国民健康保険特別会計の財政健全化への取組をさらに進めなくてはなりません。
これより具体的に質問いたします。
１点目に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。
２点目に、国民健康保険制度についてです。
健全な区財政と国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営という視点から考えれば、一般会計からの法定外繰入金はできる限り縮減していかなければなりません。令和６年度予算では、前年度比約４億7,000万円増の約33億円もが一般会計から繰り入れられています。このままの状態が続けば、今後、一般会計に多大な影響を来してしまうことが予想されますが、現状をどのように捉え、また今後、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３点目に、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税などの国による不合理な偏在是正措置の改善、そして国民健康保険制度の抜本的な見直しなど、これまでに毎年毎年区長会として国に対し働きかけを行っています。しかしながら、この間ずっと膠着状態が続き、一向に改善の兆しは見えません。区としては、特に不合理な偏在是正措置について、ホームページ、予算の概要、財政白書などに掲載し、区民への周知をしていますが、こうした現実を理解している区民は極めて少なく、「区の財政は豊かなのに区民サービスが悪い」「物価もガソリンも高い中、保険料は年々上がるばかりで、生活がさらに厳しい」などの声をお聞きします。
引き続き区長会から国に対して働きかけをするとともに、物価高騰等で多くの区民が厳しい生活を強いられている中、長年の特別区の課題を何としても解決するために、ぜひ区長には特別区長会の会長としてリーダーシップを発揮し、多くの区民を巻き込みながら国を動かすために一歩踏み出していただき、区民サービスの更なる向上のため貴重な税金を区に取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1271 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 現状といたしましては、おおむね6,000人程度の規模を目指しまして、会員数の獲得に向けて事業のほう展開しているところでございますが、現状といたしましては、新宿単独で、引き続きこの事業を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
志田雄一郎#1272 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 令和６年第１回定例会に当たり、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長に質問いたします。
まず、能登半島地震で犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活をなさっている方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く、以前の平和な生活に戻ることができることを願ってやみません。
ここ数十年の間に国内では阪神・淡路、新潟、熊本、東日本などの大震災が次々と発生しました。次は東京かもしれません。そう遠くない将来に間違いなく首都東京でも同じような大震災が発生し、自分自身が、そして家族、友人などの大切な人たちが犠牲となる可能性があるという危機意識を一人ひとりが改めて自覚しなければなりません。今回の災害を他人事ではなく、自分自身に関わる我が事として受け止め、一人ひとりが自然災害にしっかりと立ち向かう準備をいま一度早急に行うときです。私たちも区民の生命と財産を守り抜くために、微力ながら力を尽くしていくことを改めて最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、令和６年度予算と区政の基本方針について伺います。
まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。
平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、今年でちょうど10年となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきところ、この改正によりこの間、国によって奪われ続けてきました。これによる23区全体の影響額は、令和５年度で約3,200億円、制度が始まった10年前からの累計は約１兆6,000億円に上りました。
また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼品目当てで寄附をするということになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和５年度で約830億円、平成27年度からの累計額は約3,600億円となっています。
次に、国民健康保険制度についてです。
被保険者の高い移動率や国籍が多様化するなど、本区特有の問題がある中で、令和２年12月から、各種問合せへの電話対応や定型的な業務を外部委託し、正規職員を資格の適正化や滞納処分等の業務に注力することで、より効果的・効率的に業務を遂行する体制としましたが、令和４年度の国民健康保険料は現年分の収入率が84.8％で、前年度比0.1ポイント、滞納繰越分の収入率は19.4％で、前年度比３ポイントそれぞれ下回りました。
一方で、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金は約13億円で、前年度比約9.5億円の増、約４倍となりました。これは主に、東京都が推計する１人当たりの給付費の増により、国民健康保険事業費納付金が増となったことによるものです。
令和６年度は、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増により、国民健康保険事業費納付金の増が見込まれるなど、引き続き厳しい運営が想定されます。保険財政基盤の安定と負担の公平性を確保するという両面の視点から、収納率の向上に注力しつつも、保険者である区の努力だけでは限界があることから、国に更なる財政支援と保険料負担軽減策等の支援を求めるなど、国民健康保険特別会計の財政健全化への取組をさらに進めなくてはなりません。
これより具体的に質問いたします。
１点目に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。
２点目に、国民健康保険制度についてです。
健全な区財政と国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営という視点から考えれば、一般会計からの法定外繰入金はできる限り縮減していかなければなりません。令和６年度予算では、前年度比約４億7,000万円増の約33億円もが一般会計から繰り入れられています。このままの状態が続けば、今後、一般会計に多大な影響を来してしまうことが予想されますが、現状をどのように捉え、また今後、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３点目に、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税などの国による不合理な偏在是正措置の改善、そして国民健康保険制度の抜本的な見直しなど、これまでに毎年毎年区長会として国に対し働きかけを行っています。しかしながら、この間ずっと膠着状態が続き、一向に改善の兆しは見えません。区としては、特に不合理な偏在是正措置について、ホームページ、予算の概要、財政白書などに掲載し、区民への周知をしていますが、こうした現実を理解している区民は極めて少なく、「区の財政は豊かなのに区民サービスが悪い」「物価もガソリンも高い中、保険料は年々上がるばかりで、生活がさらに厳しい」などの声をお聞きします。
引き続き区長会から国に対して働きかけをするとともに、物価高騰等で多くの区民が厳しい生活を強いられている中、長年の特別区の課題を何としても解決するために、ぜひ区長には特別区長会の会長としてリーダーシップを発揮し、多くの区民を巻き込みながら国を動かすために一歩踏み出していただき、区民サービスの更なる向上のため貴重な税金を区に取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
休憩#1273 / 8112
△休憩 午後２時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#1274 / 8112
△休憩 午後２時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
散会#1275 / 8112
△散会 午前１１時２０分
総務課長#1276 / 8112
◎総務課長 やはりその報酬というところにつきましては、その職務職責に応じたといったようなところがある意味ある中で、具体的に区民云々というような話が今年度の審議会になされたかというと、そういった議論はなされたわけではございませんが、やはり職務職責に応じた給料、または報酬等についてはしっかり出すべきだといったような考えの下、先ほどのお話のとおり今回の答申が出されたというふうに認識しているところでございます。
総務課長#1277 / 8112
◎総務課長 やはりその報酬というところにつきましては、その職務職責に応じたといったようなところがある意味ある中で、具体的に区民云々というような話が今年度の審議会になされたかというと、そういった議論はなされたわけではございませんが、やはり職務職責に応じた給料、または報酬等についてはしっかり出すべきだといったような考えの下、先ほどのお話のとおり今回の答申が出されたというふうに認識しているところでございます。
総務課長#1278 / 8112
◎総務課長 やはりその報酬というところにつきましては、その職務職責に応じたといったようなところがある意味ある中で、具体的に区民云々というような話が今年度の審議会になされたかというと、そういった議論はなされたわけではございませんが、やはり職務職責に応じた給料、または報酬等についてはしっかり出すべきだといったような考えの下、先ほどのお話のとおり今回の答申が出されたというふうに認識しているところでございます。
三沢ひで子委員長#1279 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方。
三沢ひで子委員長#1280 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方。
三沢ひで子委員長#1281 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方。
吉住健一#1282 / 8112
◎区長（吉住健一） 学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについてのお尋ねです。
初めに、学童クラブのスペースの確保についてです。
学童クラブの定員拡充については、これまで区有施設や民間賃貸物件を活用して事業スペースの拡大を図ってまいりました。この間、小学校や教育委員会の協力を得て、令和７年度に柏木小学校内に学童クラブの実施場所を整備する方針を決定しました。また、令和６年度末で事業を終了する保育ルームを学童クラブ事業に活用する方針を決定するなど、具体的な検討を進めてまいりました。
今後も引き続き、定員に対する利用登録数や待機発生の状況などを勘案して、活用可能なスペースの確保に努めるとともに、民間学童クラブの誘致も含めた対策を検討してまいります。
次に、文京区で実施している待機となった児童を小学校から定員に余裕がある学童クラブにタクシーで送迎するサービスの導入についてのお尋ねです。
区では、小学校内学童クラブを11か所設けており、小学校内に学童クラブがない場合も、近隣の児童館内学童クラブ等を利用していただいています。
学童クラブを利用している児童は、小学校内で実施している放課後子どもひろばや児童館を利用する地域の子どもたちとも交流しています。また、学校関係者や地域の方に見守っていただいており、地域の中の学童クラブとして運営を行っています。
このため、タクシーで定員に余裕がある学童クラブに送迎し、地域を離れた学童クラブを利用していただく考えはありません。
次に、学童クラブの定員と児童登録数についてのお尋ねです。
区では、学童クラブの必要性が高い小学校３年生までと障害等のある６年生までの児童については、確実に学童クラブを利用していただくために定員を超えても受入れを行っています。
これまで、学童クラブの出席率が８割程度で利用児童数が定員を超えている日は限られていることから、定員を超えた登録を受け付けていることを説明してまいりました。しかし、近年、利用児童数が定員を超えている学童クラブがあることは課題として認識しており、児童館内学童クラブについては、児童館のスペースを活用したり、小学校内学童クラブについては、小学校の協力の下、放課後に空いているスペースを活用したりするなど、安全面等に配慮しながら運営を行っています。また、利用児童が定員を超えている学童クラブについては、今後も定員拡充等により対応してまいります。
次に、学童クラブ職員の人材確保と定着等についてのお尋ねです。
学童クラブ事業は、委託契約に基づき実施していることから、職員の確保及び配置については受託事業者が行っています。また、職員の確保に係る人事や広告宣伝等の経費についても、法人本部経費として委託料をお支払いしており、職員の確保について積極的に区が関わる考えはありません。
しかしながら、職員が区の学童クラブでやりがいを持って長く働き続けることができるよう、区は賃金面での処遇改善を図るとともに、研修や学童クラブ主任会議の充実、巡回担当者の日常の情報共有や助言等により、引き続き支援を行ってまいります。
次に、学童クラブや子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用についてのお尋ねです。
学童クラブや放課後子どもひろばでは、スポーツ、工作、音楽等、様々な特技を持った職員が勤務しており、それぞれの特技を活かし工夫を凝らした遊びやイベントを行っています。また、放課後の子どもの居場所の一つでもある児童館でも、専門講師によるサッカー、一輪車、ダンス、けん玉等の教室や、地域の方で構成する自主事業運営委員会による季節のお祭り、ボッチャ、マジック等のイベントを開催し、様々な能力と経験を持った方のお力をお借りして運営を行っています。
今後も、学童クラブ等の放課後の子どもの居場所において幅広く人材活用を行い、多様な体験の場を設け、子どもの育ちを支援してまいります。
吉住健一#1283 / 8112
◎区長（吉住健一） 学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについてのお尋ねです。
初めに、学童クラブのスペースの確保についてです。
学童クラブの定員拡充については、これまで区有施設や民間賃貸物件を活用して事業スペースの拡大を図ってまいりました。この間、小学校や教育委員会の協力を得て、令和７年度に柏木小学校内に学童クラブの実施場所を整備する方針を決定しました。また、令和６年度末で事業を終了する保育ルームを学童クラブ事業に活用する方針を決定するなど、具体的な検討を進めてまいりました。
今後も引き続き、定員に対する利用登録数や待機発生の状況などを勘案して、活用可能なスペースの確保に努めるとともに、民間学童クラブの誘致も含めた対策を検討してまいります。
次に、文京区で実施している待機となった児童を小学校から定員に余裕がある学童クラブにタクシーで送迎するサービスの導入についてのお尋ねです。
区では、小学校内学童クラブを11か所設けており、小学校内に学童クラブがない場合も、近隣の児童館内学童クラブ等を利用していただいています。
学童クラブを利用している児童は、小学校内で実施している放課後子どもひろばや児童館を利用する地域の子どもたちとも交流しています。また、学校関係者や地域の方に見守っていただいており、地域の中の学童クラブとして運営を行っています。
このため、タクシーで定員に余裕がある学童クラブに送迎し、地域を離れた学童クラブを利用していただく考えはありません。
次に、学童クラブの定員と児童登録数についてのお尋ねです。
区では、学童クラブの必要性が高い小学校３年生までと障害等のある６年生までの児童については、確実に学童クラブを利用していただくために定員を超えても受入れを行っています。
これまで、学童クラブの出席率が８割程度で利用児童数が定員を超えている日は限られていることから、定員を超えた登録を受け付けていることを説明してまいりました。しかし、近年、利用児童数が定員を超えている学童クラブがあることは課題として認識しており、児童館内学童クラブについては、児童館のスペースを活用したり、小学校内学童クラブについては、小学校の協力の下、放課後に空いているスペースを活用したりするなど、安全面等に配慮しながら運営を行っています。また、利用児童が定員を超えている学童クラブについては、今後も定員拡充等により対応してまいります。
次に、学童クラブ職員の人材確保と定着等についてのお尋ねです。
学童クラブ事業は、委託契約に基づき実施していることから、職員の確保及び配置については受託事業者が行っています。また、職員の確保に係る人事や広告宣伝等の経費についても、法人本部経費として委託料をお支払いしており、職員の確保について積極的に区が関わる考えはありません。
しかしながら、職員が区の学童クラブでやりがいを持って長く働き続けることができるよう、区は賃金面での処遇改善を図るとともに、研修や学童クラブ主任会議の充実、巡回担当者の日常の情報共有や助言等により、引き続き支援を行ってまいります。
次に、学童クラブや子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用についてのお尋ねです。
学童クラブや放課後子どもひろばでは、スポーツ、工作、音楽等、様々な特技を持った職員が勤務しており、それぞれの特技を活かし工夫を凝らした遊びやイベントを行っています。また、放課後の子どもの居場所の一つでもある児童館でも、専門講師によるサッカー、一輪車、ダンス、けん玉等の教室や、地域の方で構成する自主事業運営委員会による季節のお祭り、ボッチャ、マジック等のイベントを開催し、様々な能力と経験を持った方のお力をお借りして運営を行っています。
今後も、学童クラブ等の放課後の子どもの居場所において幅広く人材活用を行い、多様な体験の場を設け、子どもの育ちを支援してまいります。
吉住健一#1284 / 8112
◎区長（吉住健一） 学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについてのお尋ねです。
初めに、学童クラブのスペースの確保についてです。
学童クラブの定員拡充については、これまで区有施設や民間賃貸物件を活用して事業スペースの拡大を図ってまいりました。この間、小学校や教育委員会の協力を得て、令和７年度に柏木小学校内に学童クラブの実施場所を整備する方針を決定しました。また、令和６年度末で事業を終了する保育ルームを学童クラブ事業に活用する方針を決定するなど、具体的な検討を進めてまいりました。
今後も引き続き、定員に対する利用登録数や待機発生の状況などを勘案して、活用可能なスペースの確保に努めるとともに、民間学童クラブの誘致も含めた対策を検討してまいります。
次に、文京区で実施している待機となった児童を小学校から定員に余裕がある学童クラブにタクシーで送迎するサービスの導入についてのお尋ねです。
区では、小学校内学童クラブを11か所設けており、小学校内に学童クラブがない場合も、近隣の児童館内学童クラブ等を利用していただいています。
学童クラブを利用している児童は、小学校内で実施している放課後子どもひろばや児童館を利用する地域の子どもたちとも交流しています。また、学校関係者や地域の方に見守っていただいており、地域の中の学童クラブとして運営を行っています。
このため、タクシーで定員に余裕がある学童クラブに送迎し、地域を離れた学童クラブを利用していただく考えはありません。
次に、学童クラブの定員と児童登録数についてのお尋ねです。
区では、学童クラブの必要性が高い小学校３年生までと障害等のある６年生までの児童については、確実に学童クラブを利用していただくために定員を超えても受入れを行っています。
これまで、学童クラブの出席率が８割程度で利用児童数が定員を超えている日は限られていることから、定員を超えた登録を受け付けていることを説明してまいりました。しかし、近年、利用児童数が定員を超えている学童クラブがあることは課題として認識しており、児童館内学童クラブについては、児童館のスペースを活用したり、小学校内学童クラブについては、小学校の協力の下、放課後に空いているスペースを活用したりするなど、安全面等に配慮しながら運営を行っています。また、利用児童が定員を超えている学童クラブについては、今後も定員拡充等により対応してまいります。
次に、学童クラブ職員の人材確保と定着等についてのお尋ねです。
学童クラブ事業は、委託契約に基づき実施していることから、職員の確保及び配置については受託事業者が行っています。また、職員の確保に係る人事や広告宣伝等の経費についても、法人本部経費として委託料をお支払いしており、職員の確保について積極的に区が関わる考えはありません。
しかしながら、職員が区の学童クラブでやりがいを持って長く働き続けることができるよう、区は賃金面での処遇改善を図るとともに、研修や学童クラブ主任会議の充実、巡回担当者の日常の情報共有や助言等により、引き続き支援を行ってまいります。
次に、学童クラブや子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用についてのお尋ねです。
学童クラブや放課後子どもひろばでは、スポーツ、工作、音楽等、様々な特技を持った職員が勤務しており、それぞれの特技を活かし工夫を凝らした遊びやイベントを行っています。また、放課後の子どもの居場所の一つでもある児童館でも、専門講師によるサッカー、一輪車、ダンス、けん玉等の教室や、地域の方で構成する自主事業運営委員会による季節のお祭り、ボッチャ、マジック等のイベントを開催し、様々な能力と経験を持った方のお力をお借りして運営を行っています。
今後も、学童クラブ等の放課後の子どもの居場所において幅広く人材活用を行い、多様な体験の場を設け、子どもの育ちを支援してまいります。
吉住健一#1285 / 8112
◎区長（吉住健一） 学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりについてのお尋ねです。
初めに、学童クラブのスペースの確保についてです。
学童クラブの定員拡充については、これまで区有施設や民間賃貸物件を活用して事業スペースの拡大を図ってまいりました。この間、小学校や教育委員会の協力を得て、令和７年度に柏木小学校内に学童クラブの実施場所を整備する方針を決定しました。また、令和６年度末で事業を終了する保育ルームを学童クラブ事業に活用する方針を決定するなど、具体的な検討を進めてまいりました。
今後も引き続き、定員に対する利用登録数や待機発生の状況などを勘案して、活用可能なスペースの確保に努めるとともに、民間学童クラブの誘致も含めた対策を検討してまいります。
次に、文京区で実施している待機となった児童を小学校から定員に余裕がある学童クラブにタクシーで送迎するサービスの導入についてのお尋ねです。
区では、小学校内学童クラブを11か所設けており、小学校内に学童クラブがない場合も、近隣の児童館内学童クラブ等を利用していただいています。
学童クラブを利用している児童は、小学校内で実施している放課後子どもひろばや児童館を利用する地域の子どもたちとも交流しています。また、学校関係者や地域の方に見守っていただいており、地域の中の学童クラブとして運営を行っています。
このため、タクシーで定員に余裕がある学童クラブに送迎し、地域を離れた学童クラブを利用していただく考えはありません。
次に、学童クラブの定員と児童登録数についてのお尋ねです。
区では、学童クラブの必要性が高い小学校３年生までと障害等のある６年生までの児童については、確実に学童クラブを利用していただくために定員を超えても受入れを行っています。
これまで、学童クラブの出席率が８割程度で利用児童数が定員を超えている日は限られていることから、定員を超えた登録を受け付けていることを説明してまいりました。しかし、近年、利用児童数が定員を超えている学童クラブがあることは課題として認識しており、児童館内学童クラブについては、児童館のスペースを活用したり、小学校内学童クラブについては、小学校の協力の下、放課後に空いているスペースを活用したりするなど、安全面等に配慮しながら運営を行っています。また、利用児童が定員を超えている学童クラブについては、今後も定員拡充等により対応してまいります。
次に、学童クラブ職員の人材確保と定着等についてのお尋ねです。
学童クラブ事業は、委託契約に基づき実施していることから、職員の確保及び配置については受託事業者が行っています。また、職員の確保に係る人事や広告宣伝等の経費についても、法人本部経費として委託料をお支払いしており、職員の確保について積極的に区が関わる考えはありません。
しかしながら、職員が区の学童クラブでやりがいを持って長く働き続けることができるよう、区は賃金面での処遇改善を図るとともに、研修や学童クラブ主任会議の充実、巡回担当者の日常の情報共有や助言等により、引き続き支援を行ってまいります。
次に、学童クラブや子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用についてのお尋ねです。
学童クラブや放課後子どもひろばでは、スポーツ、工作、音楽等、様々な特技を持った職員が勤務しており、それぞれの特技を活かし工夫を凝らした遊びやイベントを行っています。また、放課後の子どもの居場所の一つでもある児童館でも、専門講師によるサッカー、一輪車、ダンス、けん玉等の教室や、地域の方で構成する自主事業運営委員会による季節のお祭り、ボッチャ、マジック等のイベントを開催し、様々な能力と経験を持った方のお力をお借りして運営を行っています。
今後も、学童クラブ等の放課後の子どもの居場所において幅広く人材活用を行い、多様な体験の場を設け、子どもの育ちを支援してまいります。
志田雄一郎#1286 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 令和６年第１回定例会に当たり、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長に質問いたします。
まず、能登半島地震で犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活をなさっている方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く、以前の平和な生活に戻ることができることを願ってやみません。
ここ数十年の間に国内では阪神・淡路、新潟、熊本、東日本などの大震災が次々と発生しました。次は東京かもしれません。そう遠くない将来に間違いなく首都東京でも同じような大震災が発生し、自分自身が、そして家族、友人などの大切な人たちが犠牲となる可能性があるという危機意識を一人ひとりが改めて自覚しなければなりません。今回の災害を他人事ではなく、自分自身に関わる我が事として受け止め、一人ひとりが自然災害にしっかりと立ち向かう準備をいま一度早急に行うときです。私たちも区民の生命と財産を守り抜くために、微力ながら力を尽くしていくことを改めて最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、令和６年度予算と区政の基本方針について伺います。
まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。
平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、今年でちょうど10年となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきところ、この改正によりこの間、国によって奪われ続けてきました。これによる23区全体の影響額は、令和５年度で約3,200億円、制度が始まった10年前からの累計は約１兆6,000億円に上りました。
また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼品目当てで寄附をするということになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和５年度で約830億円、平成27年度からの累計額は約3,600億円となっています。
次に、国民健康保険制度についてです。
被保険者の高い移動率や国籍が多様化するなど、本区特有の問題がある中で、令和２年12月から、各種問合せへの電話対応や定型的な業務を外部委託し、正規職員を資格の適正化や滞納処分等の業務に注力することで、より効果的・効率的に業務を遂行する体制としましたが、令和４年度の国民健康保険料は現年分の収入率が84.8％で、前年度比0.1ポイント、滞納繰越分の収入率は19.4％で、前年度比３ポイントそれぞれ下回りました。
一方で、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金は約13億円で、前年度比約9.5億円の増、約４倍となりました。これは主に、東京都が推計する１人当たりの給付費の増により、国民健康保険事業費納付金が増となったことによるものです。
令和６年度は、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増により、国民健康保険事業費納付金の増が見込まれるなど、引き続き厳しい運営が想定されます。保険財政基盤の安定と負担の公平性を確保するという両面の視点から、収納率の向上に注力しつつも、保険者である区の努力だけでは限界があることから、国に更なる財政支援と保険料負担軽減策等の支援を求めるなど、国民健康保険特別会計の財政健全化への取組をさらに進めなくてはなりません。
これより具体的に質問いたします。
１点目に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。
２点目に、国民健康保険制度についてです。
健全な区財政と国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営という視点から考えれば、一般会計からの法定外繰入金はできる限り縮減していかなければなりません。令和６年度予算では、前年度比約４億7,000万円増の約33億円もが一般会計から繰り入れられています。このままの状態が続けば、今後、一般会計に多大な影響を来してしまうことが予想されますが、現状をどのように捉え、また今後、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３点目に、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税などの国による不合理な偏在是正措置の改善、そして国民健康保険制度の抜本的な見直しなど、これまでに毎年毎年区長会として国に対し働きかけを行っています。しかしながら、この間ずっと膠着状態が続き、一向に改善の兆しは見えません。区としては、特に不合理な偏在是正措置について、ホームページ、予算の概要、財政白書などに掲載し、区民への周知をしていますが、こうした現実を理解している区民は極めて少なく、「区の財政は豊かなのに区民サービスが悪い」「物価もガソリンも高い中、保険料は年々上がるばかりで、生活がさらに厳しい」などの声をお聞きします。
引き続き区長会から国に対して働きかけをするとともに、物価高騰等で多くの区民が厳しい生活を強いられている中、長年の特別区の課題を何としても解決するために、ぜひ区長には特別区長会の会長としてリーダーシップを発揮し、多くの区民を巻き込みながら国を動かすために一歩踏み出していただき、区民サービスの更なる向上のため貴重な税金を区に取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1287 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 令和６年第１回定例会に当たり、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長に質問いたします。
まず、能登半島地震で犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活をなさっている方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く、以前の平和な生活に戻ることができることを願ってやみません。
ここ数十年の間に国内では阪神・淡路、新潟、熊本、東日本などの大震災が次々と発生しました。次は東京かもしれません。そう遠くない将来に間違いなく首都東京でも同じような大震災が発生し、自分自身が、そして家族、友人などの大切な人たちが犠牲となる可能性があるという危機意識を一人ひとりが改めて自覚しなければなりません。今回の災害を他人事ではなく、自分自身に関わる我が事として受け止め、一人ひとりが自然災害にしっかりと立ち向かう準備をいま一度早急に行うときです。私たちも区民の生命と財産を守り抜くために、微力ながら力を尽くしていくことを改めて最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、令和６年度予算と区政の基本方針について伺います。
まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。
平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、今年でちょうど10年となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきところ、この改正によりこの間、国によって奪われ続けてきました。これによる23区全体の影響額は、令和５年度で約3,200億円、制度が始まった10年前からの累計は約１兆6,000億円に上りました。
また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼品目当てで寄附をするということになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和５年度で約830億円、平成27年度からの累計額は約3,600億円となっています。
次に、国民健康保険制度についてです。
被保険者の高い移動率や国籍が多様化するなど、本区特有の問題がある中で、令和２年12月から、各種問合せへの電話対応や定型的な業務を外部委託し、正規職員を資格の適正化や滞納処分等の業務に注力することで、より効果的・効率的に業務を遂行する体制としましたが、令和４年度の国民健康保険料は現年分の収入率が84.8％で、前年度比0.1ポイント、滞納繰越分の収入率は19.4％で、前年度比３ポイントそれぞれ下回りました。
一方で、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金は約13億円で、前年度比約9.5億円の増、約４倍となりました。これは主に、東京都が推計する１人当たりの給付費の増により、国民健康保険事業費納付金が増となったことによるものです。
令和６年度は、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増により、国民健康保険事業費納付金の増が見込まれるなど、引き続き厳しい運営が想定されます。保険財政基盤の安定と負担の公平性を確保するという両面の視点から、収納率の向上に注力しつつも、保険者である区の努力だけでは限界があることから、国に更なる財政支援と保険料負担軽減策等の支援を求めるなど、国民健康保険特別会計の財政健全化への取組をさらに進めなくてはなりません。
これより具体的に質問いたします。
１点目に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。
２点目に、国民健康保険制度についてです。
健全な区財政と国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営という視点から考えれば、一般会計からの法定外繰入金はできる限り縮減していかなければなりません。令和６年度予算では、前年度比約４億7,000万円増の約33億円もが一般会計から繰り入れられています。このままの状態が続けば、今後、一般会計に多大な影響を来してしまうことが予想されますが、現状をどのように捉え、また今後、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３点目に、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税などの国による不合理な偏在是正措置の改善、そして国民健康保険制度の抜本的な見直しなど、これまでに毎年毎年区長会として国に対し働きかけを行っています。しかしながら、この間ずっと膠着状態が続き、一向に改善の兆しは見えません。区としては、特に不合理な偏在是正措置について、ホームページ、予算の概要、財政白書などに掲載し、区民への周知をしていますが、こうした現実を理解している区民は極めて少なく、「区の財政は豊かなのに区民サービスが悪い」「物価もガソリンも高い中、保険料は年々上がるばかりで、生活がさらに厳しい」などの声をお聞きします。
引き続き区長会から国に対して働きかけをするとともに、物価高騰等で多くの区民が厳しい生活を強いられている中、長年の特別区の課題を何としても解決するために、ぜひ区長には特別区長会の会長としてリーダーシップを発揮し、多くの区民を巻き込みながら国を動かすために一歩踏み出していただき、区民サービスの更なる向上のため貴重な税金を区に取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
散会#1288 / 8112
△散会 午前１１時２０分
散会#1289 / 8112
△散会 午前１１時２０分
中村しんいち委員#1290 / 8112
◆中村しんいち委員 新宿区議会公明党の中村しんいちです。
まず最初に、元日に発生しました能登半島地震からの復旧作業の中で今回、記録的な大雨が発生し、大変大きな被害をもたらしております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本決算特別委員会には三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、時光じゅん子委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。総括質疑に関しましては有馬委員と私の２名で行わせていただきます。
まず最初に私から行いまして、次に有馬委員の順で行わせていただきます。
財政などにつきましては後ほど有馬委員から質疑をさせていただきますが、私からは障害者支援、そして次に産後ケア事業、そして防災対策、そして時間がありましたら認知症施策について質疑をさせていただきたいと思っております。
まず障害者支援についてであります。
２つありまして、１つはトワイライト事業、もう一つは盲ろう者の方への支援という観点で質問をさせていただきます。
まずトワイライト事業でございますけれども、今、日本でも共働き世帯は専業主婦世帯の３倍以上となりまして、かつてと状況が逆転をしております。さらに、ひとり親世帯も増えまして、多様化もしております。
そうした中で今回の本会議での代表質問で、障害をお持ちのお子さんが日中活動終了後、夕方の居場所としてトワイライト事業の早急な実施を訴えさせていただきました。区の御答弁では、「18歳未満の障害児等を対象に、放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和７年度から18歳以上の障害者も事業の対象に加えるとともに、定員を拡充するよう運営法人と調整してまいります。こうした取組によって障害者の日中活動後の夕方の居場所の確保に努めてまいる」との御答弁をいただきました。この区の取組に対しまして関係者の皆様から大変喜びの声をたくさんいただいております。新宿区もこのトワイライト事業の必要性は十分に分かっていらっしゃって、令和５年度に限らず、この事業の実施に向けて様々検討をしてこられたと推察いたします。細かい調整はこれからということでございますけれども、これまで検討されている状況について何点か御質問させていただきたいと思っております。
１点目が障害児等タイムケア事業でございます。「まいぺーす」で事業を実施されておりますけれども、障害種別はどのような方を対象に今検討されているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#1291 / 8112
◆中村しんいち委員 新宿区議会公明党の中村しんいちです。
まず最初に、元日に発生しました能登半島地震からの復旧作業の中で今回、記録的な大雨が発生し、大変大きな被害をもたらしております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本決算特別委員会には三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、時光じゅん子委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。総括質疑に関しましては有馬委員と私の２名で行わせていただきます。
まず最初に私から行いまして、次に有馬委員の順で行わせていただきます。
財政などにつきましては後ほど有馬委員から質疑をさせていただきますが、私からは障害者支援、そして次に産後ケア事業、そして防災対策、そして時間がありましたら認知症施策について質疑をさせていただきたいと思っております。
まず障害者支援についてであります。
２つありまして、１つはトワイライト事業、もう一つは盲ろう者の方への支援という観点で質問をさせていただきます。
まずトワイライト事業でございますけれども、今、日本でも共働き世帯は専業主婦世帯の３倍以上となりまして、かつてと状況が逆転をしております。さらに、ひとり親世帯も増えまして、多様化もしております。
そうした中で今回の本会議での代表質問で、障害をお持ちのお子さんが日中活動終了後、夕方の居場所としてトワイライト事業の早急な実施を訴えさせていただきました。区の御答弁では、「18歳未満の障害児等を対象に、放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和７年度から18歳以上の障害者も事業の対象に加えるとともに、定員を拡充するよう運営法人と調整してまいります。こうした取組によって障害者の日中活動後の夕方の居場所の確保に努めてまいる」との御答弁をいただきました。この区の取組に対しまして関係者の皆様から大変喜びの声をたくさんいただいております。新宿区もこのトワイライト事業の必要性は十分に分かっていらっしゃって、令和５年度に限らず、この事業の実施に向けて様々検討をしてこられたと推察いたします。細かい調整はこれからということでございますけれども、これまで検討されている状況について何点か御質問させていただきたいと思っております。
１点目が障害児等タイムケア事業でございます。「まいぺーす」で事業を実施されておりますけれども、障害種別はどのような方を対象に今検討されているのか、お伺いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1292 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 現状といたしましては、おおむね6,000人程度の規模を目指しまして、会員数の獲得に向けて事業のほう展開しているところでございますが、現状といたしましては、新宿単独で、引き続きこの事業を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1293 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 現状といたしましては、おおむね6,000人程度の規模を目指しまして、会員数の獲得に向けて事業のほう展開しているところでございますが、現状といたしましては、新宿単独で、引き続きこの事業を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
杉山直子委員#1294 / 8112
◆杉山直子委員 私もずっと個人的に環境家計簿をつけて、家の排出量を減らそうと頑張っていて、それでもなかなか減らないのは実感しているところでして、そういう中で別紙のグラフを見ると、目標値の下をきちんとキープしていらっしゃるのは、すごい御努力があるんだろうなとは思っているところです。
ただ、これから少し削減目標を上積みしていかなければいけないということは、国のレベルでもあるところで、やはり状況がいろいろあったので、仕方がないというのは、なかなかちょっとどうなのかなというところもあって、これから先の話をしたいと思うんですけれども、ＣＯ２排出量の46％削減は絶対ですけれども、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるということを新宿区はうたっているわけですけれども、これは掛け声だけではなくて、具体的にどういうことをされていくのかを伺えたらと思います。
杉山直子委員#1295 / 8112
◆杉山直子委員 私もずっと個人的に環境家計簿をつけて、家の排出量を減らそうと頑張っていて、それでもなかなか減らないのは実感しているところでして、そういう中で別紙のグラフを見ると、目標値の下をきちんとキープしていらっしゃるのは、すごい御努力があるんだろうなとは思っているところです。
ただ、これから少し削減目標を上積みしていかなければいけないということは、国のレベルでもあるところで、やはり状況がいろいろあったので、仕方がないというのは、なかなかちょっとどうなのかなというところもあって、これから先の話をしたいと思うんですけれども、ＣＯ２排出量の46％削減は絶対ですけれども、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるということを新宿区はうたっているわけですけれども、これは掛け声だけではなくて、具体的にどういうことをされていくのかを伺えたらと思います。
のづケン委員長#1296 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沢田あゆみ副委員長#1297 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ありがとうございます。私も最初の職は公務員だったんですけれども、民間企業と比べると、決して待遇がいいわけではなくて、バブルのときも全然給料は増えないということがあったんです。それでも、お金の面というよりも、やはり民間企業にはできない仕事であったりとか、人のために役に立ちたいとか、そういう思いで公務員になっている方が多いと思うんです。安定しているとか、そういうことでなっている方もいるかもしれないんですけども、それだけではないと思うんです。
ただ、それだけで給料がなかなか評価に結びつかないような金額であると、モチベーションにも影響してくると思いますので、ぜひそういうところも、これは人事委員会勧告制度の中でやっていくしかないことではあるんですけれども、今後も職場環境の改善ということでは、ぜひ日々努力していただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#1298 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ありがとうございます。私も最初の職は公務員だったんですけれども、民間企業と比べると、決して待遇がいいわけではなくて、バブルのときも全然給料は増えないということがあったんです。それでも、お金の面というよりも、やはり民間企業にはできない仕事であったりとか、人のために役に立ちたいとか、そういう思いで公務員になっている方が多いと思うんです。安定しているとか、そういうことでなっている方もいるかもしれないんですけども、それだけではないと思うんです。
ただ、それだけで給料がなかなか評価に結びつかないような金額であると、モチベーションにも影響してくると思いますので、ぜひそういうところも、これは人事委員会勧告制度の中でやっていくしかないことではあるんですけれども、今後も職場環境の改善ということでは、ぜひ日々努力していただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#1299 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ありがとうございます。私も最初の職は公務員だったんですけれども、民間企業と比べると、決して待遇がいいわけではなくて、バブルのときも全然給料は増えないということがあったんです。それでも、お金の面というよりも、やはり民間企業にはできない仕事であったりとか、人のために役に立ちたいとか、そういう思いで公務員になっている方が多いと思うんです。安定しているとか、そういうことでなっている方もいるかもしれないんですけども、それだけではないと思うんです。
ただ、それだけで給料がなかなか評価に結びつかないような金額であると、モチベーションにも影響してくると思いますので、ぜひそういうところも、これは人事委員会勧告制度の中でやっていくしかないことではあるんですけれども、今後も職場環境の改善ということでは、ぜひ日々努力していただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#1300 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ありがとうございます。私も最初の職は公務員だったんですけれども、民間企業と比べると、決して待遇がいいわけではなくて、バブルのときも全然給料は増えないということがあったんです。それでも、お金の面というよりも、やはり民間企業にはできない仕事であったりとか、人のために役に立ちたいとか、そういう思いで公務員になっている方が多いと思うんです。安定しているとか、そういうことでなっている方もいるかもしれないんですけども、それだけではないと思うんです。
ただ、それだけで給料がなかなか評価に結びつかないような金額であると、モチベーションにも影響してくると思いますので、ぜひそういうところも、これは人事委員会勧告制度の中でやっていくしかないことではあるんですけれども、今後も職場環境の改善ということでは、ぜひ日々努力していただければと思います。
のづケン委員長#1301 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第１款総務費、歳出第４款地域支援事業費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり委員#1302 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしたら、視察の中身や、この視察の成果を発表する場は、今後検討されていくか、委員会でやっていくというような感じでよろしいでしょうか。
散会#1303 / 8112
△散会 午後５時０９分
区長#1304 / 8112
◎区長 今、昨年のものと今年のものの比較もいただきながらお話しいただきました。今年はいわゆる－－昨年は前半の頃はコロナ、そして今ようやく明けつつあると言われていますが、第10波がまだ来ていたという状況で、フル稼働という状態には至っていない状況でした。令和６年度に関しては様々な活動が、いわゆる本来の状態に戻っていく、そういうタイミングかなと思っております。
今回の予算の中で特徴的なところというのが、例えば子どもの成長を支援する事業というのが幾つかありまして、類型的に３つだけ簡単にお話しさせていただきますと、１つは区民の方からの御意見の中で、子どもたちのスポーツ活動のサークルなんかいろいろあると思うんですが、つくった当事者たちの時代はみんなで利用料とか頑張って出せるんだけれども、貸切り料金ということになると結構高くなってくるということがあって、それで自分の次の世代に引き継ぐときに、ちょっと負担が大きくて言いづらいなですとか、そういったような話がありました。そこで今回、軽減する、減額ができるようにということで、そういった拡充の予算を編成しました。
次が、職員からの提案によって、これは生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進という事業なんですが、これは高校を卒業する高校生世代です。いわゆる高専ですと４年間ありますので、そういったような方々も入れながら、寄り添い型の支援をしていくという、そういう提案が職員のほうからありまして、これは職員がやってみたい、現場で感じたことを実現したいという思いがありましたので、非常に期待をしています。
それから、子ども未来基金の対象の拡充なんですが、これは制度をつくる段階で、私としては貧困の支援というのもあったんですが、同時に子どもの夢をかなえる基金であってもらいたいということをオーダーとして出していました。ただ、当時、どのぐらい基金、寄附が集まるかも読めない中でしたので、今大分多くの御寄附をいただいて、継続的な運用ができる体制が整いましたので、今回こうした拡充ができたということがあります。
こうした、今目の前の問題というのもあるんですが、将来に向けて若い人たちが力を発揮できるような、そういう予算が幾つかできたなということは特徴的であると考えております。
散会#1305 / 8112
△散会 午後５時０９分
散会#1306 / 8112
△散会 午後５時０９分
散会#1307 / 8112
△散会 午後５時０９分
吉住健一#1308 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域猫についてのお尋ねです。
初めに、飼い猫の保護譲渡費用を元の飼い主に求めることへの区の見解についてです。
区では飼い猫の継続飼育困難事例や飼い主のいない猫の問題解決を図るために、保護譲渡に要した費用の一部を助成しています。飼い猫の継続飼育が困難となり、保護を行う場合、費用は飼い主が負担することが原則ですが、飼い主本人の経済的な状況や心身の状態などを総合的に考慮し、早期の対応が必要な場合は、区の保護譲渡費用助成を活用することにより解決を図っています。
次に、地域猫団体が行う保護譲渡を助成対象とすることについてです。
御指摘のように、多数の猫の保護が必要になった場合は、東京都動物愛護相談センターや犬猫相談支援ボランティア団体と連携して対応しておりますが、より多くの猫が保護できるよう、このたびイオンペット株式会社と譲渡協力に関する協定を締結し、保護した猫の譲渡促進に取り組んでいるところです。
保護譲渡費用の助成対象を犬猫相談支援ボランティア団体以外の団体に拡大する予定はありませんが、引き続き保護譲渡を円滑に行ってまいります。
犬猫相談支援ボランティア団体となるための要件については、今後も登録を希望する団体に対して丁寧に説明を行っていきます。
次に、地域猫の新たな活動者の募集へのサポートについてです。
地域猫活動を行う方による新たな活動者の募集は自らの理念や活動方針に基づいて行うものであるため、区として募集のサポートは行っていませんが、地域猫活動が円滑に行えるよう、引き続き地域猫対策サポーター制度を通じた支援を行っていきます。
次に、地域猫の医療費や経費などの費用負担に係る地域猫団体への調査についてです。
現在のところ地域猫の医療費等の助成を行う予定はないため、医療費や経費などの費用負担の調査を行う考えはありませんが、引き続き飼い主のいない猫を増やさないための去勢・不妊手術費用の助成などを通じ、地域猫対策に取り組んでまいります。
三沢ひで子委員長#1309 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方。
吉住健一#1310 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域猫についてのお尋ねです。
初めに、飼い猫の保護譲渡費用を元の飼い主に求めることへの区の見解についてです。
区では飼い猫の継続飼育困難事例や飼い主のいない猫の問題解決を図るために、保護譲渡に要した費用の一部を助成しています。飼い猫の継続飼育が困難となり、保護を行う場合、費用は飼い主が負担することが原則ですが、飼い主本人の経済的な状況や心身の状態などを総合的に考慮し、早期の対応が必要な場合は、区の保護譲渡費用助成を活用することにより解決を図っています。
次に、地域猫団体が行う保護譲渡を助成対象とすることについてです。
御指摘のように、多数の猫の保護が必要になった場合は、東京都動物愛護相談センターや犬猫相談支援ボランティア団体と連携して対応しておりますが、より多くの猫が保護できるよう、このたびイオンペット株式会社と譲渡協力に関する協定を締結し、保護した猫の譲渡促進に取り組んでいるところです。
保護譲渡費用の助成対象を犬猫相談支援ボランティア団体以外の団体に拡大する予定はありませんが、引き続き保護譲渡を円滑に行ってまいります。
犬猫相談支援ボランティア団体となるための要件については、今後も登録を希望する団体に対して丁寧に説明を行っていきます。
次に、地域猫の新たな活動者の募集へのサポートについてです。
地域猫活動を行う方による新たな活動者の募集は自らの理念や活動方針に基づいて行うものであるため、区として募集のサポートは行っていませんが、地域猫活動が円滑に行えるよう、引き続き地域猫対策サポーター制度を通じた支援を行っていきます。
次に、地域猫の医療費や経費などの費用負担に係る地域猫団体への調査についてです。
現在のところ地域猫の医療費等の助成を行う予定はないため、医療費や経費などの費用負担の調査を行う考えはありませんが、引き続き飼い主のいない猫を増やさないための去勢・不妊手術費用の助成などを通じ、地域猫対策に取り組んでまいります。
のづケン委員#1311 / 8112
◆のづケン委員 あとこれだけそういうような悪徳、犯罪だよね、そういったものをやっている主体というのは、大体どこが多いんですか。先ほど言った個人のいたずらとかそういったものなのか。まさかメーカーというか、それをつくっているところが勝手に名簿にばんばん送りつけるということもあるんですか。
休憩#1312 / 8112
△休憩 午後２時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#1313 / 8112
△休憩 午後２時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
杉山直子委員#1314 / 8112
◆杉山直子委員 私もずっと個人的に環境家計簿をつけて、家の排出量を減らそうと頑張っていて、それでもなかなか減らないのは実感しているところでして、そういう中で別紙のグラフを見ると、目標値の下をきちんとキープしていらっしゃるのは、すごい御努力があるんだろうなとは思っているところです。
ただ、これから少し削減目標を上積みしていかなければいけないということは、国のレベルでもあるところで、やはり状況がいろいろあったので、仕方がないというのは、なかなかちょっとどうなのかなというところもあって、これから先の話をしたいと思うんですけれども、ＣＯ２排出量の46％削減は絶対ですけれども、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるということを新宿区はうたっているわけですけれども、これは掛け声だけではなくて、具体的にどういうことをされていくのかを伺えたらと思います。
杉山直子委員#1315 / 8112
◆杉山直子委員 私もずっと個人的に環境家計簿をつけて、家の排出量を減らそうと頑張っていて、それでもなかなか減らないのは実感しているところでして、そういう中で別紙のグラフを見ると、目標値の下をきちんとキープしていらっしゃるのは、すごい御努力があるんだろうなとは思っているところです。
ただ、これから少し削減目標を上積みしていかなければいけないということは、国のレベルでもあるところで、やはり状況がいろいろあったので、仕方がないというのは、なかなかちょっとどうなのかなというところもあって、これから先の話をしたいと思うんですけれども、ＣＯ２排出量の46％削減は絶対ですけれども、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるということを新宿区はうたっているわけですけれども、これは掛け声だけではなくて、具体的にどういうことをされていくのかを伺えたらと思います。
区長#1316 / 8112
◎区長 今、昨年のものと今年のものの比較もいただきながらお話しいただきました。今年はいわゆる－－昨年は前半の頃はコロナ、そして今ようやく明けつつあると言われていますが、第10波がまだ来ていたという状況で、フル稼働という状態には至っていない状況でした。令和６年度に関しては様々な活動が、いわゆる本来の状態に戻っていく、そういうタイミングかなと思っております。
今回の予算の中で特徴的なところというのが、例えば子どもの成長を支援する事業というのが幾つかありまして、類型的に３つだけ簡単にお話しさせていただきますと、１つは区民の方からの御意見の中で、子どもたちのスポーツ活動のサークルなんかいろいろあると思うんですが、つくった当事者たちの時代はみんなで利用料とか頑張って出せるんだけれども、貸切り料金ということになると結構高くなってくるということがあって、それで自分の次の世代に引き継ぐときに、ちょっと負担が大きくて言いづらいなですとか、そういったような話がありました。そこで今回、軽減する、減額ができるようにということで、そういった拡充の予算を編成しました。
次が、職員からの提案によって、これは生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進という事業なんですが、これは高校を卒業する高校生世代です。いわゆる高専ですと４年間ありますので、そういったような方々も入れながら、寄り添い型の支援をしていくという、そういう提案が職員のほうからありまして、これは職員がやってみたい、現場で感じたことを実現したいという思いがありましたので、非常に期待をしています。
それから、子ども未来基金の対象の拡充なんですが、これは制度をつくる段階で、私としては貧困の支援というのもあったんですが、同時に子どもの夢をかなえる基金であってもらいたいということをオーダーとして出していました。ただ、当時、どのぐらい基金、寄附が集まるかも読めない中でしたので、今大分多くの御寄附をいただいて、継続的な運用ができる体制が整いましたので、今回こうした拡充ができたということがあります。
こうした、今目の前の問題というのもあるんですが、将来に向けて若い人たちが力を発揮できるような、そういう予算が幾つかできたなということは特徴的であると考えております。
選挙管理委員会事務局長#1317 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示のいわゆる面数を幾つにするかと、これ、非常に難問でございます。そういった中で、今回、前回の都知事選のある意味の教訓も踏まえてというか、東京都の選挙管理委員会から、またあるやはり特定の団体が10名以上、場合によると立候補するかもしれない。名指しで東京へ行くというような話もあり、適正に対応するようにといったような何か具体性がちょっとどこまであるかという、ただ注意喚起のそういう文書も、そういう指示、指示ではないんですけれども、そういう要請もありました。
それから、実際、ユーチューブ等でも同種のそういう決意表明を御本人たちがされていらっしゃるというところも認識をしたと。それから、東京１区は千代田区と一緒にやりますので、千代田区とも情報交換をしたと。
そういった中で、お尋ねのなぜ24面なのかということですけれども、場合によると、そういった形で同一の団体が10名程度立候補する可能性は否定できないと。これで10面ですね。それから、過去の衆議院議員選挙の立候補者の動向をずっと調べてみたところ、マックスで最近では９名でございました。これで19面。それから、あと何があるか分かりませんので、通常でも予備がありますから、予備５面ということで、24面という算出でございます。
環境対策課長#1318 / 8112
◎環境対策課長 令和４年度に改定をいたしました「第三次環境基本計画」の中で様々な区の取組についてうたってございまして、昨年度策定いたしました「第三次実行計画」の中で事業化を進めています。
特に、二酸化炭素の排出量削減に関して申し上げれば、今までの規模とは格段に大きな規模で補助をし、二酸化炭素の排出削減を進めてまいりたいということが一つ、それから二酸化炭素の吸収、カーボンオフセットで言うならば、今まで３つの市と共に進めてまいりました森林整備を加速するとともに、私どもとしましては、さらなる自治体とこういった関係が結べないか、取組を検討してまいりたいと考えておりますので、二酸化炭素を出すほうはできる限りの削減、吸収のほうはさらに大きな吸収、こういった２つの取組を加速してまいりたいと考えております。
池田だいすけ委員長#1319 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で当委員会に付託されました議案の質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#1320 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で当委員会に付託されました議案の質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#1321 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で当委員会に付託されました議案の質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
選挙管理委員会事務局長#1322 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示のいわゆる面数を幾つにするかと、これ、非常に難問でございます。そういった中で、今回、前回の都知事選のある意味の教訓も踏まえてというか、東京都の選挙管理委員会から、またあるやはり特定の団体が10名以上、場合によると立候補するかもしれない。名指しで東京へ行くというような話もあり、適正に対応するようにといったような何か具体性がちょっとどこまであるかという、ただ注意喚起のそういう文書も、そういう指示、指示ではないんですけれども、そういう要請もありました。
それから、実際、ユーチューブ等でも同種のそういう決意表明を御本人たちがされていらっしゃるというところも認識をしたと。それから、東京１区は千代田区と一緒にやりますので、千代田区とも情報交換をしたと。
そういった中で、お尋ねのなぜ24面なのかということですけれども、場合によると、そういった形で同一の団体が10名程度立候補する可能性は否定できないと。これで10面ですね。それから、過去の衆議院議員選挙の立候補者の動向をずっと調べてみたところ、マックスで最近では９名でございました。これで19面。それから、あと何があるか分かりませんので、通常でも予備がありますから、予備５面ということで、24面という算出でございます。
環境対策課長#1323 / 8112
◎環境対策課長 令和４年度に改定をいたしました「第三次環境基本計画」の中で様々な区の取組についてうたってございまして、昨年度策定いたしました「第三次実行計画」の中で事業化を進めています。
特に、二酸化炭素の排出量削減に関して申し上げれば、今までの規模とは格段に大きな規模で補助をし、二酸化炭素の排出削減を進めてまいりたいということが一つ、それから二酸化炭素の吸収、カーボンオフセットで言うならば、今まで３つの市と共に進めてまいりました森林整備を加速するとともに、私どもとしましては、さらなる自治体とこういった関係が結べないか、取組を検討してまいりたいと考えておりますので、二酸化炭素を出すほうはできる限りの削減、吸収のほうはさらに大きな吸収、こういった２つの取組を加速してまいりたいと考えております。
消費生活就労支援課長#1324 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そういった企業の直接的な名前というのは、大手の企業ですとかそういった事例というのはあまり聞かないんですけれども、やはり小さな企業のような名前が多いといったところでございます。
消費生活就労支援課長#1325 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そういった企業の直接的な名前というのは、大手の企業ですとかそういった事例というのはあまり聞かないんですけれども、やはり小さな企業のような名前が多いといったところでございます。
消費生活就労支援課長#1326 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そういった企業の直接的な名前というのは、大手の企業ですとかそういった事例というのはあまり聞かないんですけれども、やはり小さな企業のような名前が多いといったところでございます。
選挙管理委員会事務局長#1327 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示のいわゆる面数を幾つにするかと、これ、非常に難問でございます。そういった中で、今回、前回の都知事選のある意味の教訓も踏まえてというか、東京都の選挙管理委員会から、またあるやはり特定の団体が10名以上、場合によると立候補するかもしれない。名指しで東京へ行くというような話もあり、適正に対応するようにといったような何か具体性がちょっとどこまであるかという、ただ注意喚起のそういう文書も、そういう指示、指示ではないんですけれども、そういう要請もありました。
それから、実際、ユーチューブ等でも同種のそういう決意表明を御本人たちがされていらっしゃるというところも認識をしたと。それから、東京１区は千代田区と一緒にやりますので、千代田区とも情報交換をしたと。
そういった中で、お尋ねのなぜ24面なのかということですけれども、場合によると、そういった形で同一の団体が10名程度立候補する可能性は否定できないと。これで10面ですね。それから、過去の衆議院議員選挙の立候補者の動向をずっと調べてみたところ、マックスで最近では９名でございました。これで19面。それから、あと何があるか分かりませんので、通常でも予備がありますから、予備５面ということで、24面という算出でございます。
高阪まさし委員#1328 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。じゃ、この勤労者福祉事業のほうで、コロナ禍でなかなか事業ができなかったということで、御記載をいただいていて、例えば、22ページの（４）番の最後の部分でして、ぱる新宿の事業で令和２年度からの収支超過分の解消には至っていないという点が課題として挙げていただいている部分が、この経営計画の資料の中に複数箇所ございましたけれども、会員の皆様から頂いている会費を、皆様に還元する、収入と支出が合っていないということだと思うんで、収入のほうが大きくなり過ぎているという趣旨だと思うんですけれども、公益財団法人がやっていらっしゃるので、収入と支出は基本的にはとんとんにしないといけないという方針だと私は理解しているんですけれども、この間、公益法人の法律も改正されて、たしかちょっとした事業継続のための財産所持は認められるような、多分法律改正があったかと思うんですけれども、もしかしたら、恐らくこの経営計画の策定のときには、そういう方針がもしかしたら御存じなかったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、この法改正によって、この計画、長期的な見通し、何か影響を与えるところとかって御想定されていたりするものなのか。
消費生活就労支援課長#1329 / 8112
◎消費生活就労支援課長 そういった企業の直接的な名前というのは、大手の企業ですとかそういった事例というのはあまり聞かないんですけれども、やはり小さな企業のような名前が多いといったところでございます。
高阪まさし委員#1330 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。じゃ、この勤労者福祉事業のほうで、コロナ禍でなかなか事業ができなかったということで、御記載をいただいていて、例えば、22ページの（４）番の最後の部分でして、ぱる新宿の事業で令和２年度からの収支超過分の解消には至っていないという点が課題として挙げていただいている部分が、この経営計画の資料の中に複数箇所ございましたけれども、会員の皆様から頂いている会費を、皆様に還元する、収入と支出が合っていないということだと思うんで、収入のほうが大きくなり過ぎているという趣旨だと思うんですけれども、公益財団法人がやっていらっしゃるので、収入と支出は基本的にはとんとんにしないといけないという方針だと私は理解しているんですけれども、この間、公益法人の法律も改正されて、たしかちょっとした事業継続のための財産所持は認められるような、多分法律改正があったかと思うんですけれども、もしかしたら、恐らくこの経営計画の策定のときには、そういう方針がもしかしたら御存じなかったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、この法改正によって、この計画、長期的な見通し、何か影響を与えるところとかって御想定されていたりするものなのか。
高阪まさし委員#1331 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。じゃ、この勤労者福祉事業のほうで、コロナ禍でなかなか事業ができなかったということで、御記載をいただいていて、例えば、22ページの（４）番の最後の部分でして、ぱる新宿の事業で令和２年度からの収支超過分の解消には至っていないという点が課題として挙げていただいている部分が、この経営計画の資料の中に複数箇所ございましたけれども、会員の皆様から頂いている会費を、皆様に還元する、収入と支出が合っていないということだと思うんで、収入のほうが大きくなり過ぎているという趣旨だと思うんですけれども、公益財団法人がやっていらっしゃるので、収入と支出は基本的にはとんとんにしないといけないという方針だと私は理解しているんですけれども、この間、公益法人の法律も改正されて、たしかちょっとした事業継続のための財産所持は認められるような、多分法律改正があったかと思うんですけれども、もしかしたら、恐らくこの経営計画の策定のときには、そういう方針がもしかしたら御存じなかったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、この法改正によって、この計画、長期的な見通し、何か影響を与えるところとかって御想定されていたりするものなのか。
高阪まさし委員#1332 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。じゃ、この勤労者福祉事業のほうで、コロナ禍でなかなか事業ができなかったということで、御記載をいただいていて、例えば、22ページの（４）番の最後の部分でして、ぱる新宿の事業で令和２年度からの収支超過分の解消には至っていないという点が課題として挙げていただいている部分が、この経営計画の資料の中に複数箇所ございましたけれども、会員の皆様から頂いている会費を、皆様に還元する、収入と支出が合っていないということだと思うんで、収入のほうが大きくなり過ぎているという趣旨だと思うんですけれども、公益財団法人がやっていらっしゃるので、収入と支出は基本的にはとんとんにしないといけないという方針だと私は理解しているんですけれども、この間、公益法人の法律も改正されて、たしかちょっとした事業継続のための財産所持は認められるような、多分法律改正があったかと思うんですけれども、もしかしたら、恐らくこの経営計画の策定のときには、そういう方針がもしかしたら御存じなかったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、この法改正によって、この計画、長期的な見通し、何か影響を与えるところとかって御想定されていたりするものなのか。
のづケン委員長#1333 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害者福祉課長#1334 / 8112
◎障害者福祉課長 いわゆるトワイライトケア事業についてのお尋ねでございまして、障害種別の検討についての御質問でございます。
今現在行われております障害児等タイムケア事業、御指摘のとおり、「まいぺーす」という事業所で行われているものでございますけれども、こちらは今、18歳未満の主に知的障害児と、それから身体障害児を対象に行われているものでございます。これに、御指摘のとおり18歳以上の方も御利用できるようにということで今検討をしているところでございまして、障害種別については今行われている知的障害児と身体障害児、そのまま。主たる障害としては、知的障害者、また身体障害者も受け入れるということで、今法人のほうでも検討を重ねているところでございます。
障害者福祉課長#1335 / 8112
◎障害者福祉課長 いわゆるトワイライトケア事業についてのお尋ねでございまして、障害種別の検討についての御質問でございます。
今現在行われております障害児等タイムケア事業、御指摘のとおり、「まいぺーす」という事業所で行われているものでございますけれども、こちらは今、18歳未満の主に知的障害児と、それから身体障害児を対象に行われているものでございます。これに、御指摘のとおり18歳以上の方も御利用できるようにということで今検討をしているところでございまして、障害種別については今行われている知的障害児と身体障害児、そのまま。主たる障害としては、知的障害者、また身体障害者も受け入れるということで、今法人のほうでも検討を重ねているところでございます。
障害者福祉課長#1336 / 8112
◎障害者福祉課長 いわゆるトワイライトケア事業についてのお尋ねでございまして、障害種別の検討についての御質問でございます。
今現在行われております障害児等タイムケア事業、御指摘のとおり、「まいぺーす」という事業所で行われているものでございますけれども、こちらは今、18歳未満の主に知的障害児と、それから身体障害児を対象に行われているものでございます。これに、御指摘のとおり18歳以上の方も御利用できるようにということで今検討をしているところでございまして、障害種別については今行われている知的障害児と身体障害児、そのまま。主たる障害としては、知的障害者、また身体障害者も受け入れるということで、今法人のほうでも検討を重ねているところでございます。
選挙管理委員会事務局長#1337 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示のいわゆる面数を幾つにするかと、これ、非常に難問でございます。そういった中で、今回、前回の都知事選のある意味の教訓も踏まえてというか、東京都の選挙管理委員会から、またあるやはり特定の団体が10名以上、場合によると立候補するかもしれない。名指しで東京へ行くというような話もあり、適正に対応するようにといったような何か具体性がちょっとどこまであるかという、ただ注意喚起のそういう文書も、そういう指示、指示ではないんですけれども、そういう要請もありました。
それから、実際、ユーチューブ等でも同種のそういう決意表明を御本人たちがされていらっしゃるというところも認識をしたと。それから、東京１区は千代田区と一緒にやりますので、千代田区とも情報交換をしたと。
そういった中で、お尋ねのなぜ24面なのかということですけれども、場合によると、そういった形で同一の団体が10名程度立候補する可能性は否定できないと。これで10面ですね。それから、過去の衆議院議員選挙の立候補者の動向をずっと調べてみたところ、マックスで最近では９名でございました。これで19面。それから、あと何があるか分かりませんので、通常でも予備がありますから、予備５面ということで、24面という算出でございます。
障害者福祉課長#1338 / 8112
◎障害者福祉課長 いわゆるトワイライトケア事業についてのお尋ねでございまして、障害種別の検討についての御質問でございます。
今現在行われております障害児等タイムケア事業、御指摘のとおり、「まいぺーす」という事業所で行われているものでございますけれども、こちらは今、18歳未満の主に知的障害児と、それから身体障害児を対象に行われているものでございます。これに、御指摘のとおり18歳以上の方も御利用できるようにということで今検討をしているところでございまして、障害種別については今行われている知的障害児と身体障害児、そのまま。主たる障害としては、知的障害者、また身体障害者も受け入れるということで、今法人のほうでも検討を重ねているところでございます。
小野裕次郎#1339 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 最後に、本区の所有する不動産の登記について伺います。
本区の所有する不動産の登記について、不動産登記法第47条第１項は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」としています。しかしながら、地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在しているようです。
本区内にも道路内の区有地などであるにもかかわらず登記がなされていない無番地の土地が多く存在しているようです。例えば無番地の土地に隣接する区民が何らかの理由でその土地の所有者が誰なのかを調査するために法務局に出向いたとしても、ここでの調査はできません。無番地に隣接する区民の取引の安全を担保するためにも、無番地となっている区有地を登記することが必要不可欠です。
また、区所有の有形固定資産の可視化や災害対策、さらに区有財産の有効活用をするためにも、登記されていない土地の位置、形状、面積を確定し、明確化することが必要であると考えます。
能登半島地震では、住宅や店舗などの建物約４万8,000棟が全半壊し、石川県はそのうち約２万2,000棟を公費による解体の対象としているそうですが、この解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度です。解体が進まない原因は人手不足ということもありますが、公費で解体する際には、建物の所有者を確認する必要があり、その多くの建物で相続登記がされないままとなっていて、その確認ができないことが公費による解体が進んでいない原因の一つだということです。
４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。この義務化は、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境の悪化や民間取引、公共事業の阻害が生じることなどが社会問題となったことがきっかけでしたが、国民に相続登記の義務を課す以上、地方自治体がそれをしていないということは区民感情からして不公平であり、率先して行うべきだと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区所有の不動産登記の現状についてお聞かせください。
２点目に、区所有の不動産を登記していない理由はどのようなことであるのか、お聞かせください。
３点目に、首都直下地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念される昨今、さきに述べた能登半島地震で解体が進まないなど、未登記の状態が復旧・復興を妨げてしまう可能性があることから、速やかに区所有の不動産の登記をしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
小野裕次郎#1340 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 最後に、本区の所有する不動産の登記について伺います。
本区の所有する不動産の登記について、不動産登記法第47条第１項は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」としています。しかしながら、地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在しているようです。
本区内にも道路内の区有地などであるにもかかわらず登記がなされていない無番地の土地が多く存在しているようです。例えば無番地の土地に隣接する区民が何らかの理由でその土地の所有者が誰なのかを調査するために法務局に出向いたとしても、ここでの調査はできません。無番地に隣接する区民の取引の安全を担保するためにも、無番地となっている区有地を登記することが必要不可欠です。
また、区所有の有形固定資産の可視化や災害対策、さらに区有財産の有効活用をするためにも、登記されていない土地の位置、形状、面積を確定し、明確化することが必要であると考えます。
能登半島地震では、住宅や店舗などの建物約４万8,000棟が全半壊し、石川県はそのうち約２万2,000棟を公費による解体の対象としているそうですが、この解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度です。解体が進まない原因は人手不足ということもありますが、公費で解体する際には、建物の所有者を確認する必要があり、その多くの建物で相続登記がされないままとなっていて、その確認ができないことが公費による解体が進んでいない原因の一つだということです。
４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。この義務化は、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境の悪化や民間取引、公共事業の阻害が生じることなどが社会問題となったことがきっかけでしたが、国民に相続登記の義務を課す以上、地方自治体がそれをしていないということは区民感情からして不公平であり、率先して行うべきだと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区所有の不動産登記の現状についてお聞かせください。
２点目に、区所有の不動産を登記していない理由はどのようなことであるのか、お聞かせください。
３点目に、首都直下地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念される昨今、さきに述べた能登半島地震で解体が進まないなど、未登記の状態が復旧・復興を妨げてしまう可能性があることから、速やかに区所有の不動産の登記をしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
小野裕次郎#1341 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 最後に、本区の所有する不動産の登記について伺います。
本区の所有する不動産の登記について、不動産登記法第47条第１項は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」としています。しかしながら、地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在しているようです。
本区内にも道路内の区有地などであるにもかかわらず登記がなされていない無番地の土地が多く存在しているようです。例えば無番地の土地に隣接する区民が何らかの理由でその土地の所有者が誰なのかを調査するために法務局に出向いたとしても、ここでの調査はできません。無番地に隣接する区民の取引の安全を担保するためにも、無番地となっている区有地を登記することが必要不可欠です。
また、区所有の有形固定資産の可視化や災害対策、さらに区有財産の有効活用をするためにも、登記されていない土地の位置、形状、面積を確定し、明確化することが必要であると考えます。
能登半島地震では、住宅や店舗などの建物約４万8,000棟が全半壊し、石川県はそのうち約２万2,000棟を公費による解体の対象としているそうですが、この解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度です。解体が進まない原因は人手不足ということもありますが、公費で解体する際には、建物の所有者を確認する必要があり、その多くの建物で相続登記がされないままとなっていて、その確認ができないことが公費による解体が進んでいない原因の一つだということです。
４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。この義務化は、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境の悪化や民間取引、公共事業の阻害が生じることなどが社会問題となったことがきっかけでしたが、国民に相続登記の義務を課す以上、地方自治体がそれをしていないということは区民感情からして不公平であり、率先して行うべきだと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区所有の不動産登記の現状についてお聞かせください。
２点目に、区所有の不動産を登記していない理由はどのようなことであるのか、お聞かせください。
３点目に、首都直下地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念される昨今、さきに述べた能登半島地震で解体が進まないなど、未登記の状態が復旧・復興を妨げてしまう可能性があることから、速やかに区所有の不動産の登記をしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
再開#1342 / 8112
△再開 午後３時５５分
小野裕次郎#1343 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 最後に、本区の所有する不動産の登記について伺います。
本区の所有する不動産の登記について、不動産登記法第47条第１項は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」としています。しかしながら、地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在しているようです。
本区内にも道路内の区有地などであるにもかかわらず登記がなされていない無番地の土地が多く存在しているようです。例えば無番地の土地に隣接する区民が何らかの理由でその土地の所有者が誰なのかを調査するために法務局に出向いたとしても、ここでの調査はできません。無番地に隣接する区民の取引の安全を担保するためにも、無番地となっている区有地を登記することが必要不可欠です。
また、区所有の有形固定資産の可視化や災害対策、さらに区有財産の有効活用をするためにも、登記されていない土地の位置、形状、面積を確定し、明確化することが必要であると考えます。
能登半島地震では、住宅や店舗などの建物約４万8,000棟が全半壊し、石川県はそのうち約２万2,000棟を公費による解体の対象としているそうですが、この解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度です。解体が進まない原因は人手不足ということもありますが、公費で解体する際には、建物の所有者を確認する必要があり、その多くの建物で相続登記がされないままとなっていて、その確認ができないことが公費による解体が進んでいない原因の一つだということです。
４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。この義務化は、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境の悪化や民間取引、公共事業の阻害が生じることなどが社会問題となったことがきっかけでしたが、国民に相続登記の義務を課す以上、地方自治体がそれをしていないということは区民感情からして不公平であり、率先して行うべきだと思います。
以下、質問いたします。
１点目に、区所有の不動産登記の現状についてお聞かせください。
２点目に、区所有の不動産を登記していない理由はどのようなことであるのか、お聞かせください。
３点目に、首都直下地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念される昨今、さきに述べた能登半島地震で解体が進まないなど、未登記の状態が復旧・復興を妨げてしまう可能性があることから、速やかに区所有の不動産の登記をしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
議会事務局次長#1344 / 8112
◎議会事務局次長 こちらは各派幹事長会と、それから総務区民委員会のほうかと思います。
古畑まさのり委員#1345 / 8112
◆古畑まさのり委員 特別区税が13億円ぐらい減るということで、地方特例交付金が13億円また配ってもらえるというふうに理解しております。この場合、区のほうでかかる事務費とか人件費みたいなところの補填というのはどのようにお考えなんでしょうか。
議会事務局次長#1346 / 8112
◎議会事務局次長 こちらは各派幹事長会と、それから総務区民委員会のほうかと思います。
のづケン委員長#1347 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員長#1348 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再開#1349 / 8112
△再開 午後３時５５分
再開#1350 / 8112
△再開 午後３時５５分
木もとひろゆき委員#1351 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。将来に向けてということで。その点も踏まえて今回、全体を通してですが、審議をさせていただければと思います。
初めに、少しだけ財政についても軽く触れさせていただきたいと思います。予算書を見させていただきまして、今年度の予算編成で何よりも目を引いたのが、やはり一般会計の当初予算です。予算概要の７ページ、「当初予算の推移」にこのグラフがありますけれども、見たとおり－－まあ、代表質問等々でも触れられておりましたけれども、当初予算については1,845億円と過去最大の規模であるんですけれども、特に前年度比8.9％、150億円と、大幅な増加になっていると。これが特に目を引きました。
この増加の理由に関しては、退職手当や、またイントラネット関連費、また用地買収の経費が挙げられておりますけれども、このあたりを少しだけ細かく聞かせていただければと思っております。
初めに人件費なんですけれども、これは職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の皆増による25億円、9.3％の増ということですけれども、まずこの具体的な人数等々を教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1352 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。将来に向けてということで。その点も踏まえて今回、全体を通してですが、審議をさせていただければと思います。
初めに、少しだけ財政についても軽く触れさせていただきたいと思います。予算書を見させていただきまして、今年度の予算編成で何よりも目を引いたのが、やはり一般会計の当初予算です。予算概要の７ページ、「当初予算の推移」にこのグラフがありますけれども、見たとおり－－まあ、代表質問等々でも触れられておりましたけれども、当初予算については1,845億円と過去最大の規模であるんですけれども、特に前年度比8.9％、150億円と、大幅な増加になっていると。これが特に目を引きました。
この増加の理由に関しては、退職手当や、またイントラネット関連費、また用地買収の経費が挙げられておりますけれども、このあたりを少しだけ細かく聞かせていただければと思っております。
初めに人件費なんですけれども、これは職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の皆増による25億円、9.3％の増ということですけれども、まずこの具体的な人数等々を教えていただければと思います。
古畑まさのり委員#1353 / 8112
◆古畑まさのり委員 特別区税が13億円ぐらい減るということで、地方特例交付金が13億円また配ってもらえるというふうに理解しております。この場合、区のほうでかかる事務費とか人件費みたいなところの補填というのはどのようにお考えなんでしょうか。
木もとひろゆき委員#1354 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。将来に向けてということで。その点も踏まえて今回、全体を通してですが、審議をさせていただければと思います。
初めに、少しだけ財政についても軽く触れさせていただきたいと思います。予算書を見させていただきまして、今年度の予算編成で何よりも目を引いたのが、やはり一般会計の当初予算です。予算概要の７ページ、「当初予算の推移」にこのグラフがありますけれども、見たとおり－－まあ、代表質問等々でも触れられておりましたけれども、当初予算については1,845億円と過去最大の規模であるんですけれども、特に前年度比8.9％、150億円と、大幅な増加になっていると。これが特に目を引きました。
この増加の理由に関しては、退職手当や、またイントラネット関連費、また用地買収の経費が挙げられておりますけれども、このあたりを少しだけ細かく聞かせていただければと思っております。
初めに人件費なんですけれども、これは職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の皆増による25億円、9.3％の増ということですけれども、まずこの具体的な人数等々を教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1355 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。将来に向けてということで。その点も踏まえて今回、全体を通してですが、審議をさせていただければと思います。
初めに、少しだけ財政についても軽く触れさせていただきたいと思います。予算書を見させていただきまして、今年度の予算編成で何よりも目を引いたのが、やはり一般会計の当初予算です。予算概要の７ページ、「当初予算の推移」にこのグラフがありますけれども、見たとおり－－まあ、代表質問等々でも触れられておりましたけれども、当初予算については1,845億円と過去最大の規模であるんですけれども、特に前年度比8.9％、150億円と、大幅な増加になっていると。これが特に目を引きました。
この増加の理由に関しては、退職手当や、またイントラネット関連費、また用地買収の経費が挙げられておりますけれども、このあたりを少しだけ細かく聞かせていただければと思っております。
初めに人件費なんですけれども、これは職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の皆増による25億円、9.3％の増ということですけれども、まずこの具体的な人数等々を教えていただければと思います。
古畑まさのり委員#1356 / 8112
◆古畑まさのり委員 特別区税が13億円ぐらい減るということで、地方特例交付金が13億円また配ってもらえるというふうに理解しております。この場合、区のほうでかかる事務費とか人件費みたいなところの補填というのはどのようにお考えなんでしょうか。
古畑まさのり委員#1357 / 8112
◆古畑まさのり委員 特別区税が13億円ぐらい減るということで、地方特例交付金が13億円また配ってもらえるというふうに理解しております。この場合、区のほうでかかる事務費とか人件費みたいなところの補填というのはどのようにお考えなんでしょうか。
おやまだ静香委員#1358 / 8112
◆おやまだ静香委員 私からはまず、今回の人事委員会勧告については、公民較差2.89を初任給や若年層に重点を置きつつ、全ての号給で引き上げるというものですけれども、教育長の給与に関しては、この新宿区特別職報酬等審議会の答申に基づいて６万1,000円を引き上げた上で2.89％の引上げを行うということで、二重になっているんじゃないかというのを最初考えたんですけれども、全員協議会の場と、あと今この場、次長からの説明もございましたが、６万1,000円の増額の理由に関しては理解をいたしました。
ただ、この制度が変わったのが約８年前ということだと思うんですけれども、この８年かかって何でこのタイミングで引上げになったのかということと、あと６万1,000円の算定の根拠について教えていただければと思います。
おやまだ静香委員#1359 / 8112
◆おやまだ静香委員 私からはまず、今回の人事委員会勧告については、公民較差2.89を初任給や若年層に重点を置きつつ、全ての号給で引き上げるというものですけれども、教育長の給与に関しては、この新宿区特別職報酬等審議会の答申に基づいて６万1,000円を引き上げた上で2.89％の引上げを行うということで、二重になっているんじゃないかというのを最初考えたんですけれども、全員協議会の場と、あと今この場、次長からの説明もございましたが、６万1,000円の増額の理由に関しては理解をいたしました。
ただ、この制度が変わったのが約８年前ということだと思うんですけれども、この８年かかって何でこのタイミングで引上げになったのかということと、あと６万1,000円の算定の根拠について教えていただければと思います。
藤原たけき委員#1360 / 8112
◆藤原たけき委員 議員の職務職責をしっかりと果たすということは議員として当然ですけれども、区民の困難の状況とのバランスを考えると、少し考えざるを得ないかなというふうに思っていますことを意見として申し上げて、終わりにいたします。
藤原たけき委員#1361 / 8112
◆藤原たけき委員 議員の職務職責をしっかりと果たすということは議員として当然ですけれども、区民の困難の状況とのバランスを考えると、少し考えざるを得ないかなというふうに思っていますことを意見として申し上げて、終わりにいたします。
藤原たけき委員#1362 / 8112
◆藤原たけき委員 議員の職務職責をしっかりと果たすということは議員として当然ですけれども、区民の困難の状況とのバランスを考えると、少し考えざるを得ないかなというふうに思っていますことを意見として申し上げて、終わりにいたします。
藤原たけき委員#1363 / 8112
◆藤原たけき委員 議員の職務職責をしっかりと果たすということは議員として当然ですけれども、区民の困難の状況とのバランスを考えると、少し考えざるを得ないかなというふうに思っていますことを意見として申し上げて、終わりにいたします。
吉住健一#1364 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算と区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額についてです。
特別区長会の試算による法人住民税の一部国税化に伴う特別区全体の影響額は、令和５年度で約1,999億円です。この額から新宿区の影響額を試算すると、令和６年度は約60億円となります。
ふるさと納税の影響額については、この数年、決算実績における対前年度伸び率は若干の減少傾向にあるものの、控除額、寄附者数とも増加が続いていることから、令和６年度予算では前年度予算から約８億円増の約48億円を見込んでいます。
次に、国民健康保険制度について、法定外繰入金の現状をどのように捉えているのかについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、令和４年度から繰入金が大きく増加に転じていますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の急増に対して、大規模な公費投入による保険料軽減を行っていることの影響であり、必要な取組であったと考えています。
また、収納率の低下は、コロナ禍に実施した保険料減免が大きく減少したことが影響していると分析しています。
次に、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくかについてです。
まず、法定外繰入れによって実施している制度改革に伴う激変緩和措置は、コロナ禍により２年間延長することとなりましたが、令和７年度をもって終了する計画です。
収納率向上の取組については、多様な決済手段を活用した電子納付の推進などに加え、制度周知冊子「あなたのくらしと国保」の多言語対応やオンライン資格確認システムを活用した重複加入の解消が効果を上げています。
加えて、令和７年度からの特別区民税等との滞納整理業務の一元化により収納状況は大きく改善できると考えており、法定外繰入金の縮減を着実に推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、医療費は以前の状況に戻りつつありますが、現状では高齢化や医療の高度化の影響で、１人当たり医療費は毎年増加し、保険料負担は増える見通しです。
国民健康保険制度を持続可能な相互扶助の制度として安定的に運営しながら、法定外繰入金を縮減していく必要があり、引き続き国に対して構造的課題への対応や制度の抜本改革を強く求めてまいります。
次に、不合理な偏在是正措置の改善などについて、多くの区民を巻き込みながら、一歩踏み出して貴重な税金を取り戻していただきたいとのお尋ねです。
不合理な税制改正により、地方税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則を歪めるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものであり、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきものです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で、都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきだと考えており、令和６年度国の施策及び予算に関する特別区長会の要望では、会長として総務省を訪問し、不合理な税制改正への対処と、今後、特別区の貴重な財源を奪わないよう強く要望したところです。
今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、特別区長会や都との連携など、あらゆる機会を通じて、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。
また、不合理な偏在是正措置の改善には、多くの区民の皆様にも実情を知っていただくことが重要であると認識しています。昨年の「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で、区民の皆様からふるさと納税に関する御意見や御質問をいただいた際には、ふるさと納税による区の流出額や制度の運用上の問題点をお話しし、課題を共有できたと考えております。
今後も区ホームページや広報新宿などで区民の皆様に国の不合理な偏在是正措置についてお伝えするとともに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」など、様々な機会を捉え、区民の皆様にお伝えしてまいります。
吉住健一#1365 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算と区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額についてです。
特別区長会の試算による法人住民税の一部国税化に伴う特別区全体の影響額は、令和５年度で約1,999億円です。この額から新宿区の影響額を試算すると、令和６年度は約60億円となります。
ふるさと納税の影響額については、この数年、決算実績における対前年度伸び率は若干の減少傾向にあるものの、控除額、寄附者数とも増加が続いていることから、令和６年度予算では前年度予算から約８億円増の約48億円を見込んでいます。
次に、国民健康保険制度について、法定外繰入金の現状をどのように捉えているのかについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、令和４年度から繰入金が大きく増加に転じていますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の急増に対して、大規模な公費投入による保険料軽減を行っていることの影響であり、必要な取組であったと考えています。
また、収納率の低下は、コロナ禍に実施した保険料減免が大きく減少したことが影響していると分析しています。
次に、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくかについてです。
まず、法定外繰入れによって実施している制度改革に伴う激変緩和措置は、コロナ禍により２年間延長することとなりましたが、令和７年度をもって終了する計画です。
収納率向上の取組については、多様な決済手段を活用した電子納付の推進などに加え、制度周知冊子「あなたのくらしと国保」の多言語対応やオンライン資格確認システムを活用した重複加入の解消が効果を上げています。
加えて、令和７年度からの特別区民税等との滞納整理業務の一元化により収納状況は大きく改善できると考えており、法定外繰入金の縮減を着実に推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、医療費は以前の状況に戻りつつありますが、現状では高齢化や医療の高度化の影響で、１人当たり医療費は毎年増加し、保険料負担は増える見通しです。
国民健康保険制度を持続可能な相互扶助の制度として安定的に運営しながら、法定外繰入金を縮減していく必要があり、引き続き国に対して構造的課題への対応や制度の抜本改革を強く求めてまいります。
次に、不合理な偏在是正措置の改善などについて、多くの区民を巻き込みながら、一歩踏み出して貴重な税金を取り戻していただきたいとのお尋ねです。
不合理な税制改正により、地方税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則を歪めるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものであり、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきものです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で、都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきだと考えており、令和６年度国の施策及び予算に関する特別区長会の要望では、会長として総務省を訪問し、不合理な税制改正への対処と、今後、特別区の貴重な財源を奪わないよう強く要望したところです。
今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、特別区長会や都との連携など、あらゆる機会を通じて、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。
また、不合理な偏在是正措置の改善には、多くの区民の皆様にも実情を知っていただくことが重要であると認識しています。昨年の「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で、区民の皆様からふるさと納税に関する御意見や御質問をいただいた際には、ふるさと納税による区の流出額や制度の運用上の問題点をお話しし、課題を共有できたと考えております。
今後も区ホームページや広報新宿などで区民の皆様に国の不合理な偏在是正措置についてお伝えするとともに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」など、様々な機会を捉え、区民の皆様にお伝えしてまいります。
吉住健一#1366 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算と区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額についてです。
特別区長会の試算による法人住民税の一部国税化に伴う特別区全体の影響額は、令和５年度で約1,999億円です。この額から新宿区の影響額を試算すると、令和６年度は約60億円となります。
ふるさと納税の影響額については、この数年、決算実績における対前年度伸び率は若干の減少傾向にあるものの、控除額、寄附者数とも増加が続いていることから、令和６年度予算では前年度予算から約８億円増の約48億円を見込んでいます。
次に、国民健康保険制度について、法定外繰入金の現状をどのように捉えているのかについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、令和４年度から繰入金が大きく増加に転じていますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の急増に対して、大規模な公費投入による保険料軽減を行っていることの影響であり、必要な取組であったと考えています。
また、収納率の低下は、コロナ禍に実施した保険料減免が大きく減少したことが影響していると分析しています。
次に、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくかについてです。
まず、法定外繰入れによって実施している制度改革に伴う激変緩和措置は、コロナ禍により２年間延長することとなりましたが、令和７年度をもって終了する計画です。
収納率向上の取組については、多様な決済手段を活用した電子納付の推進などに加え、制度周知冊子「あなたのくらしと国保」の多言語対応やオンライン資格確認システムを活用した重複加入の解消が効果を上げています。
加えて、令和７年度からの特別区民税等との滞納整理業務の一元化により収納状況は大きく改善できると考えており、法定外繰入金の縮減を着実に推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、医療費は以前の状況に戻りつつありますが、現状では高齢化や医療の高度化の影響で、１人当たり医療費は毎年増加し、保険料負担は増える見通しです。
国民健康保険制度を持続可能な相互扶助の制度として安定的に運営しながら、法定外繰入金を縮減していく必要があり、引き続き国に対して構造的課題への対応や制度の抜本改革を強く求めてまいります。
次に、不合理な偏在是正措置の改善などについて、多くの区民を巻き込みながら、一歩踏み出して貴重な税金を取り戻していただきたいとのお尋ねです。
不合理な税制改正により、地方税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則を歪めるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものであり、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきものです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で、都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきだと考えており、令和６年度国の施策及び予算に関する特別区長会の要望では、会長として総務省を訪問し、不合理な税制改正への対処と、今後、特別区の貴重な財源を奪わないよう強く要望したところです。
今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、特別区長会や都との連携など、あらゆる機会を通じて、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。
また、不合理な偏在是正措置の改善には、多くの区民の皆様にも実情を知っていただくことが重要であると認識しています。昨年の「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で、区民の皆様からふるさと納税に関する御意見や御質問をいただいた際には、ふるさと納税による区の流出額や制度の運用上の問題点をお話しし、課題を共有できたと考えております。
今後も区ホームページや広報新宿などで区民の皆様に国の不合理な偏在是正措置についてお伝えするとともに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」など、様々な機会を捉え、区民の皆様にお伝えしてまいります。
のづケン委員長#1367 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第１款総務費について、採決を行います。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議会事務局次長#1368 / 8112
◎議会事務局次長 こちらは各派幹事長会と、それから総務区民委員会のほうかと思います。
議会事務局次長#1369 / 8112
◎議会事務局次長 こちらは各派幹事長会と、それから総務区民委員会のほうかと思います。
おやまだ静香委員#1370 / 8112
◆おやまだ静香委員 私からはまず、今回の人事委員会勧告については、公民較差2.89を初任給や若年層に重点を置きつつ、全ての号給で引き上げるというものですけれども、教育長の給与に関しては、この新宿区特別職報酬等審議会の答申に基づいて６万1,000円を引き上げた上で2.89％の引上げを行うということで、二重になっているんじゃないかというのを最初考えたんですけれども、全員協議会の場と、あと今この場、次長からの説明もございましたが、６万1,000円の増額の理由に関しては理解をいたしました。
ただ、この制度が変わったのが約８年前ということだと思うんですけれども、この８年かかって何でこのタイミングで引上げになったのかということと、あと６万1,000円の算定の根拠について教えていただければと思います。
おやまだ静香委員#1371 / 8112
◆おやまだ静香委員 私からはまず、今回の人事委員会勧告については、公民較差2.89を初任給や若年層に重点を置きつつ、全ての号給で引き上げるというものですけれども、教育長の給与に関しては、この新宿区特別職報酬等審議会の答申に基づいて６万1,000円を引き上げた上で2.89％の引上げを行うということで、二重になっているんじゃないかというのを最初考えたんですけれども、全員協議会の場と、あと今この場、次長からの説明もございましたが、６万1,000円の増額の理由に関しては理解をいたしました。
ただ、この制度が変わったのが約８年前ということだと思うんですけれども、この８年かかって何でこのタイミングで引上げになったのかということと、あと６万1,000円の算定の根拠について教えていただければと思います。
吉住健一#1372 / 8112
◎区長（吉住健一） 志田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算と区政の基本方針についてのお尋ねです。
初めに、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額についてです。
特別区長会の試算による法人住民税の一部国税化に伴う特別区全体の影響額は、令和５年度で約1,999億円です。この額から新宿区の影響額を試算すると、令和６年度は約60億円となります。
ふるさと納税の影響額については、この数年、決算実績における対前年度伸び率は若干の減少傾向にあるものの、控除額、寄附者数とも増加が続いていることから、令和６年度予算では前年度予算から約８億円増の約48億円を見込んでいます。
次に、国民健康保険制度について、法定外繰入金の現状をどのように捉えているのかについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、令和４年度から繰入金が大きく増加に転じていますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の急増に対して、大規模な公費投入による保険料軽減を行っていることの影響であり、必要な取組であったと考えています。
また、収納率の低下は、コロナ禍に実施した保険料減免が大きく減少したことが影響していると分析しています。
次に、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくかについてです。
まず、法定外繰入れによって実施している制度改革に伴う激変緩和措置は、コロナ禍により２年間延長することとなりましたが、令和７年度をもって終了する計画です。
収納率向上の取組については、多様な決済手段を活用した電子納付の推進などに加え、制度周知冊子「あなたのくらしと国保」の多言語対応やオンライン資格確認システムを活用した重複加入の解消が効果を上げています。
加えて、令和７年度からの特別区民税等との滞納整理業務の一元化により収納状況は大きく改善できると考えており、法定外繰入金の縮減を着実に推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、医療費は以前の状況に戻りつつありますが、現状では高齢化や医療の高度化の影響で、１人当たり医療費は毎年増加し、保険料負担は増える見通しです。
国民健康保険制度を持続可能な相互扶助の制度として安定的に運営しながら、法定外繰入金を縮減していく必要があり、引き続き国に対して構造的課題への対応や制度の抜本改革を強く求めてまいります。
次に、不合理な偏在是正措置の改善などについて、多くの区民を巻き込みながら、一歩踏み出して貴重な税金を取り戻していただきたいとのお尋ねです。
不合理な税制改正により、地方税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則を歪めるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものであり、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきものです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で、都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきだと考えており、令和６年度国の施策及び予算に関する特別区長会の要望では、会長として総務省を訪問し、不合理な税制改正への対処と、今後、特別区の貴重な財源を奪わないよう強く要望したところです。
今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、特別区長会や都との連携など、あらゆる機会を通じて、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。
また、不合理な偏在是正措置の改善には、多くの区民の皆様にも実情を知っていただくことが重要であると認識しています。昨年の「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で、区民の皆様からふるさと納税に関する御意見や御質問をいただいた際には、ふるさと納税による区の流出額や制度の運用上の問題点をお話しし、課題を共有できたと考えております。
今後も区ホームページや広報新宿などで区民の皆様に国の不合理な偏在是正措置についてお伝えするとともに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」など、様々な機会を捉え、区民の皆様にお伝えしてまいります。
古畑まさのり#1373 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 最後に、年収の壁についてお伺いします。
ニュース等で年収の壁が大きく取り上げられております。103万円の所得税発生、106万円、130万円の社会保険料、150万円の配偶者特別控除の減額などがあります。
さきの区長会見でも触れられた、103万円の壁を178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円引き上げられたなら860億円減となる試算を示されました。新宿区ではそれぞれ幾らの減額が想定されていますか。根拠とされた計算の方法もお答えください。
減税は、税金の負担が減る一方で、実施されている行政サービスの縮小や廃止を伴うといったデメリットがあります。区民に減税のメリットとデメリットを示すべきです。
以前、ふるさと納税による区税の流出が区に与える影響を予算特別委員会でお尋ねした際、「区のサービス低下につながらないように財政運営をしている」と答弁をいただました。減税の際にも、サービス低下につながらない財政運営を求めます。
区の歳入は平成の後半、27年度から30年度は1,400億円で推移しておりましたが、令和に入り、1,700億円から1,800億円にまで増加しております。また、職員数も平成27年には2,669人が令和６年には2,771人となり、100人以上増加しました。減税が語られる今こそ、歳入が増えた結果、区のサービスはどのように変化したのかも改めて区民に説明すべきです。いかがでしょうか。
減収となった際に、区はどのような行政運営を考えておりますか。赤字の補填のための地方債の発行はあり得ますか。国からの交付金は必要と考えておりますか。縮小や中止をする事業はどのような観点から選択いたしますか。少子化や子育てには影響がありますか。また、他の特別会計の歳入にはどのような影響が出ますか。根拠となる計算もお示しください。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1374 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 最後に、年収の壁についてお伺いします。
ニュース等で年収の壁が大きく取り上げられております。103万円の所得税発生、106万円、130万円の社会保険料、150万円の配偶者特別控除の減額などがあります。
さきの区長会見でも触れられた、103万円の壁を178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円引き上げられたなら860億円減となる試算を示されました。新宿区ではそれぞれ幾らの減額が想定されていますか。根拠とされた計算の方法もお答えください。
減税は、税金の負担が減る一方で、実施されている行政サービスの縮小や廃止を伴うといったデメリットがあります。区民に減税のメリットとデメリットを示すべきです。
以前、ふるさと納税による区税の流出が区に与える影響を予算特別委員会でお尋ねした際、「区のサービス低下につながらないように財政運営をしている」と答弁をいただました。減税の際にも、サービス低下につながらない財政運営を求めます。
区の歳入は平成の後半、27年度から30年度は1,400億円で推移しておりましたが、令和に入り、1,700億円から1,800億円にまで増加しております。また、職員数も平成27年には2,669人が令和６年には2,771人となり、100人以上増加しました。減税が語られる今こそ、歳入が増えた結果、区のサービスはどのように変化したのかも改めて区民に説明すべきです。いかがでしょうか。
減収となった際に、区はどのような行政運営を考えておりますか。赤字の補填のための地方債の発行はあり得ますか。国からの交付金は必要と考えておりますか。縮小や中止をする事業はどのような観点から選択いたしますか。少子化や子育てには影響がありますか。また、他の特別会計の歳入にはどのような影響が出ますか。根拠となる計算もお示しください。
以上、答弁を求めます。
古畑まさのり#1375 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 最後に、年収の壁についてお伺いします。
ニュース等で年収の壁が大きく取り上げられております。103万円の所得税発生、106万円、130万円の社会保険料、150万円の配偶者特別控除の減額などがあります。
さきの区長会見でも触れられた、103万円の壁を178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円引き上げられたなら860億円減となる試算を示されました。新宿区ではそれぞれ幾らの減額が想定されていますか。根拠とされた計算の方法もお答えください。
減税は、税金の負担が減る一方で、実施されている行政サービスの縮小や廃止を伴うといったデメリットがあります。区民に減税のメリットとデメリットを示すべきです。
以前、ふるさと納税による区税の流出が区に与える影響を予算特別委員会でお尋ねした際、「区のサービス低下につながらないように財政運営をしている」と答弁をいただました。減税の際にも、サービス低下につながらない財政運営を求めます。
区の歳入は平成の後半、27年度から30年度は1,400億円で推移しておりましたが、令和に入り、1,700億円から1,800億円にまで増加しております。また、職員数も平成27年には2,669人が令和６年には2,771人となり、100人以上増加しました。減税が語られる今こそ、歳入が増えた結果、区のサービスはどのように変化したのかも改めて区民に説明すべきです。いかがでしょうか。
減収となった際に、区はどのような行政運営を考えておりますか。赤字の補填のための地方債の発行はあり得ますか。国からの交付金は必要と考えておりますか。縮小や中止をする事業はどのような観点から選択いたしますか。少子化や子育てには影響がありますか。また、他の特別会計の歳入にはどのような影響が出ますか。根拠となる計算もお示しください。
以上、答弁を求めます。
再開#1376 / 8112
△再開 午後３時５５分
古畑まさのり#1377 / 8112
◆28番（古畑まさのり） 最後に、年収の壁についてお伺いします。
ニュース等で年収の壁が大きく取り上げられております。103万円の所得税発生、106万円、130万円の社会保険料、150万円の配偶者特別控除の減額などがあります。
さきの区長会見でも触れられた、103万円の壁を178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円引き上げられたなら860億円減となる試算を示されました。新宿区ではそれぞれ幾らの減額が想定されていますか。根拠とされた計算の方法もお答えください。
減税は、税金の負担が減る一方で、実施されている行政サービスの縮小や廃止を伴うといったデメリットがあります。区民に減税のメリットとデメリットを示すべきです。
以前、ふるさと納税による区税の流出が区に与える影響を予算特別委員会でお尋ねした際、「区のサービス低下につながらないように財政運営をしている」と答弁をいただました。減税の際にも、サービス低下につながらない財政運営を求めます。
区の歳入は平成の後半、27年度から30年度は1,400億円で推移しておりましたが、令和に入り、1,700億円から1,800億円にまで増加しております。また、職員数も平成27年には2,669人が令和６年には2,771人となり、100人以上増加しました。減税が語られる今こそ、歳入が増えた結果、区のサービスはどのように変化したのかも改めて区民に説明すべきです。いかがでしょうか。
減収となった際に、区はどのような行政運営を考えておりますか。赤字の補填のための地方債の発行はあり得ますか。国からの交付金は必要と考えておりますか。縮小や中止をする事業はどのような観点から選択いたしますか。少子化や子育てには影響がありますか。また、他の特別会計の歳入にはどのような影響が出ますか。根拠となる計算もお示しください。
以上、答弁を求めます。
環境対策課長#1378 / 8112
◎環境対策課長 令和４年度に改定をいたしました「第三次環境基本計画」の中で様々な区の取組についてうたってございまして、昨年度策定いたしました「第三次実行計画」の中で事業化を進めています。
特に、二酸化炭素の排出量削減に関して申し上げれば、今までの規模とは格段に大きな規模で補助をし、二酸化炭素の排出削減を進めてまいりたいということが一つ、それから二酸化炭素の吸収、カーボンオフセットで言うならば、今まで３つの市と共に進めてまいりました森林整備を加速するとともに、私どもとしましては、さらなる自治体とこういった関係が結べないか、取組を検討してまいりたいと考えておりますので、二酸化炭素を出すほうはできる限りの削減、吸収のほうはさらに大きな吸収、こういった２つの取組を加速してまいりたいと考えております。
環境対策課長#1379 / 8112
◎環境対策課長 令和４年度に改定をいたしました「第三次環境基本計画」の中で様々な区の取組についてうたってございまして、昨年度策定いたしました「第三次実行計画」の中で事業化を進めています。
特に、二酸化炭素の排出量削減に関して申し上げれば、今までの規模とは格段に大きな規模で補助をし、二酸化炭素の排出削減を進めてまいりたいということが一つ、それから二酸化炭素の吸収、カーボンオフセットで言うならば、今まで３つの市と共に進めてまいりました森林整備を加速するとともに、私どもとしましては、さらなる自治体とこういった関係が結べないか、取組を検討してまいりたいと考えておりますので、二酸化炭素を出すほうはできる限りの削減、吸収のほうはさらに大きな吸収、こういった２つの取組を加速してまいりたいと考えております。
池田だいすけ委員長#1380 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で当委員会に付託されました議案の質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託されました議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1381 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議の再開時刻について確認し、次の委員会を通知して、散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
志田雄一郎#1382 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、防災対策について伺います。
新宿区地域防災計画の令和５年度修正版の作成が進んでおりますが、昨年パブリック・コメントの募集も行われ、想定地震の発生確率を追加するなどしました。しかし、主な修正箇所には、今回の能登半島地震における課題が反映されておりません。
これより、以下５点質問いたします。
初めに、地域防災計画についてお尋ねします。
今回の能登半島地震の被災状況や支援状況を分析し、地域防災計画に反映する予定はありますでしょうか。
次に、能登半島地震の影響については、新宿区とは人口、土地の形状など、様々な点が異なるものの、共通課題も見えてきています。例えば、水道や道路といったインフラの復旧が遅れることにより、避難所の開設ができなかった地域や支援が行き届かなかったことが明らかになりました。
石川県内の７市町では、「福祉避難所の開設が想定の２割にとどまった」との報道もありました。福祉避難所の施設自体が損壊するような場合や、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策について御説明ください。
次に、内閣府男女共同参画局は令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成しました。地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項がまとめられています。
新宿区では、女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップを実施し、リーフレットを作成し、先日も四谷区民センターで開催されたシンポジウムで、支援体制の整備が必要であることが議題となりました。
実際に取組を進めるためには、地域で避難所を設置・運営する町会の皆さん、学校関係者の皆さんなどへ情報共有し、実際にどのように取り組むことができるか、御見解をお聞かせください。
次に、新宿区の特性として、外国人住民・旅行者も多くいることから、通訳ボランティアの配備、多言語による避難所案内の作成だけでなく、幅広い支援が必要となることが考えられます。
2018年に発生した大阪府北部地震では、各自治体が外国人旅行者に対して多言語での情報発信、相談窓口の開設などを行ったが周知できておらず、結局は「駅の窓口に行く方が多かった」という報道もあります。自国民保護を求める各国の大使館や領事館からの問合せに対応する窓口の開設も必要となるなど、被害が甚大であればあるほど、東京都の対策だけでは足りず、新宿区の対策も求められます。
まず、外国人旅行者への災害時の対応について御説明ください。
また、外国人旅行者との関係では、日本語・日本文化に親しんでいる外国人留学生などと連携することで、支援策が円滑に進むことが考えられます。そこで、留学生を受け入れている大学や専門学校、日本語学校などと防災に関して連携する対策について御見解をお伺いします。
最後に、本庁舎防災訓練について質問いたします。
大規模災害が日中に起きた場合は、情報を求めて本庁舎に多くの方が集中することが想定されます。他自治体では本庁舎で全職員を対象とした防災訓練を行っているところもあります。職員だけでなく、また区議会としても防災の取組を進めるために、本庁舎防災訓練に区議会議員も参加する形で進めることで、情報の伝達や手順などについて確認することができます。区長の御見解をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
古畑まさのり委員#1383 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕も総務区民委員会のメンバーの１人ですので、この視察の成果をしっかりと持ち帰っていただくことを希望というか、お願いしたいと思います。
吉住健一#1384 / 8112
◎区長（吉住健一） 本区の所有する不動産の登記についてのお尋ねです。
初めに、区所有の不動産登記の現状についてです。
区は、公有財産規則第６条の規定により、登記ができる財産を取得したときには、速やかに登記手続を行っています。ただし、国から譲与された財産で、境界画定が未了の財産など登記手続を行うことができない財産については、未登記となっていますが、公有財産台帳をはじめ固定資産台帳や特定公共物管理台帳などにより適切に管理しています。
次に、区所有の不動産を登記しない場合がある理由についてです。
不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第５条第１項の規定により、不動産の表示に関する登記の申請義務は、地方公共団体が所有する土地及び建物については当分の間は適用しないこととされ、区所有の不動産が未登記であることが許容されています。
地方公共団体の所有不動産について表示登記の申請義務が課されていないのは、地方公共団体の所有不動産が一般の取引の対象となりにくいという考えに基づいているものです。
次に、速やかに区所有の不動産の登記をすることについてです。
御指摘のとおり、区所有の不動産が未登記の状態であることが、大規模地震が発生した際の復旧・復興の妨げになることも懸念されるところです。
未登記の区所有不動産の登記については、不動産登記法の趣旨や登記に要する費用等も考慮しながら、今後検討を進めてまいります。
のづケン委員#1385 / 8112
◆のづケン委員 具体的にどういう話かというと、結局いろんなものが来るじゃないですか。そういったものだと何か来ていたとしても、この時期だから株主優待か何か来たのかなという感覚でもらって見てみたら、何か七福神何とかという、うちの家内に知っているかと言ったら、知らないなんてやっているわけですよ。
当然これを送り返すなりキャンセルしようと思って、それか請求書が来た段階で気づくわけですね、何だこれということで。そうすると、その請求書には電話番号も何もないんですよね。何かサイトとかそんなのしかなくて、全然らちが明かないんですよね。だから、もうしようがないし、数千円だから、面倒くさいやという話になっちゃうわけですよ、また梱包して、一々そんな何時間もかけて電話してどうのこうのなんていう。
だから、先ほどおっしゃったように、関係なく来たものに関しては、何ら払う義務もないんだということを初めて知りましたよ、私。そういうことをもっと認知させるということが必要じゃないかなと思うんですよね。
例えばこれ、よく中国のピンドゥドゥとかあるじゃないですか。あれなんかはもう本当に、別に来たものが違ったものだけでも、要するに返品しなくても返金するというような制度があるらしいですね。それは少額のものだからそうなんですけれども、だけれども、日本というのは、やっぱり来たら気持ち悪いじゃないですか、それをずっと取って置くのが。
だから、いいやってなっちゃうんですけれども、これをもうちょっと、それを逆に悪用する人たちがいるのかもと言っちゃまた困るんだけれども、ある程度高齢者なんかで、やっぱりそれだけ認知能力も低くなっている段階において、日々自分が何をあれしたとか分からないだろうし、もしかしたら例えば先ほどのうちの親じゃないけれども、私は妹が何か送ったのかなと思っちゃうとか、そんなの一々確認なんかしないじゃないですか。
それは先ほどの話じゃないけれども、物すごい高額なものだったら一応確認してということになるけれども、例えばちょっとした数千円のものだったらいいやってなっちゃうし、これはやっぱり問題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
のづケン委員長#1386 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
のづケン委員長#1387 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
のづケン委員長#1388 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
古畑まさのり委員#1389 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕も総務区民委員会のメンバーの１人ですので、この視察の成果をしっかりと持ち帰っていただくことを希望というか、お願いしたいと思います。
のづケン委員長#1390 / 8112
○のづケン委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
古畑まさのり委員#1391 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕も総務区民委員会のメンバーの１人ですので、この視察の成果をしっかりと持ち帰っていただくことを希望というか、お願いしたいと思います。
池田だいすけ委員長#1392 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#1393 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1394 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#1395 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議の再開時刻について確認し、次の委員会を通知して、散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員#1396 / 8112
◆のづケン委員 具体的にどういう話かというと、結局いろんなものが来るじゃないですか。そういったものだと何か来ていたとしても、この時期だから株主優待か何か来たのかなという感覚でもらって見てみたら、何か七福神何とかという、うちの家内に知っているかと言ったら、知らないなんてやっているわけですよ。
当然これを送り返すなりキャンセルしようと思って、それか請求書が来た段階で気づくわけですね、何だこれということで。そうすると、その請求書には電話番号も何もないんですよね。何かサイトとかそんなのしかなくて、全然らちが明かないんですよね。だから、もうしようがないし、数千円だから、面倒くさいやという話になっちゃうわけですよ、また梱包して、一々そんな何時間もかけて電話してどうのこうのなんていう。
だから、先ほどおっしゃったように、関係なく来たものに関しては、何ら払う義務もないんだということを初めて知りましたよ、私。そういうことをもっと認知させるということが必要じゃないかなと思うんですよね。
例えばこれ、よく中国のピンドゥドゥとかあるじゃないですか。あれなんかはもう本当に、別に来たものが違ったものだけでも、要するに返品しなくても返金するというような制度があるらしいですね。それは少額のものだからそうなんですけれども、だけれども、日本というのは、やっぱり来たら気持ち悪いじゃないですか、それをずっと取って置くのが。
だから、いいやってなっちゃうんですけれども、これをもうちょっと、それを逆に悪用する人たちがいるのかもと言っちゃまた困るんだけれども、ある程度高齢者なんかで、やっぱりそれだけ認知能力も低くなっている段階において、日々自分が何をあれしたとか分からないだろうし、もしかしたら例えば先ほどのうちの親じゃないけれども、私は妹が何か送ったのかなと思っちゃうとか、そんなの一々確認なんかしないじゃないですか。
それは先ほどの話じゃないけれども、物すごい高額なものだったら一応確認してということになるけれども、例えばちょっとした数千円のものだったらいいやってなっちゃうし、これはやっぱり問題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
のづケン委員#1397 / 8112
◆のづケン委員 具体的にどういう話かというと、結局いろんなものが来るじゃないですか。そういったものだと何か来ていたとしても、この時期だから株主優待か何か来たのかなという感覚でもらって見てみたら、何か七福神何とかという、うちの家内に知っているかと言ったら、知らないなんてやっているわけですよ。
当然これを送り返すなりキャンセルしようと思って、それか請求書が来た段階で気づくわけですね、何だこれということで。そうすると、その請求書には電話番号も何もないんですよね。何かサイトとかそんなのしかなくて、全然らちが明かないんですよね。だから、もうしようがないし、数千円だから、面倒くさいやという話になっちゃうわけですよ、また梱包して、一々そんな何時間もかけて電話してどうのこうのなんていう。
だから、先ほどおっしゃったように、関係なく来たものに関しては、何ら払う義務もないんだということを初めて知りましたよ、私。そういうことをもっと認知させるということが必要じゃないかなと思うんですよね。
例えばこれ、よく中国のピンドゥドゥとかあるじゃないですか。あれなんかはもう本当に、別に来たものが違ったものだけでも、要するに返品しなくても返金するというような制度があるらしいですね。それは少額のものだからそうなんですけれども、だけれども、日本というのは、やっぱり来たら気持ち悪いじゃないですか、それをずっと取って置くのが。
だから、いいやってなっちゃうんですけれども、これをもうちょっと、それを逆に悪用する人たちがいるのかもと言っちゃまた困るんだけれども、ある程度高齢者なんかで、やっぱりそれだけ認知能力も低くなっている段階において、日々自分が何をあれしたとか分からないだろうし、もしかしたら例えば先ほどのうちの親じゃないけれども、私は妹が何か送ったのかなと思っちゃうとか、そんなの一々確認なんかしないじゃないですか。
それは先ほどの話じゃないけれども、物すごい高額なものだったら一応確認してということになるけれども、例えばちょっとした数千円のものだったらいいやってなっちゃうし、これはやっぱり問題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
中村しんいち委員#1398 / 8112
◆中村しんいち委員 知的障害者の方、また身体障害者の方も対象になるということで、先ほど申し上げましたように関係者の皆様、本当に喜んでいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「まいぺーす」までの送迎についてでございます。切実にこの事業を必要とされている御家庭は、一人通所や、また常に見守りが必要な重度知的障害者、特に生活介護を利用されているお子さんがいらっしゃる家庭でございます。一人で通うことが困難であるために、送迎がセットでないと、結局、ヘルパーを日々確保しながら利用しなければいけないという問題が依然として解決していません。この送迎について、今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
中村しんいち委員#1399 / 8112
◆中村しんいち委員 知的障害者の方、また身体障害者の方も対象になるということで、先ほど申し上げましたように関係者の皆様、本当に喜んでいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「まいぺーす」までの送迎についてでございます。切実にこの事業を必要とされている御家庭は、一人通所や、また常に見守りが必要な重度知的障害者、特に生活介護を利用されているお子さんがいらっしゃる家庭でございます。一人で通うことが困難であるために、送迎がセットでないと、結局、ヘルパーを日々確保しながら利用しなければいけないという問題が依然として解決していません。この送迎について、今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
中村しんいち委員#1400 / 8112
◆中村しんいち委員 知的障害者の方、また身体障害者の方も対象になるということで、先ほど申し上げましたように関係者の皆様、本当に喜んでいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「まいぺーす」までの送迎についてでございます。切実にこの事業を必要とされている御家庭は、一人通所や、また常に見守りが必要な重度知的障害者、特に生活介護を利用されているお子さんがいらっしゃる家庭でございます。一人で通うことが困難であるために、送迎がセットでないと、結局、ヘルパーを日々確保しながら利用しなければいけないという問題が依然として解決していません。この送迎について、今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
中村しんいち委員#1401 / 8112
◆中村しんいち委員 知的障害者の方、また身体障害者の方も対象になるということで、先ほど申し上げましたように関係者の皆様、本当に喜んでいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「まいぺーす」までの送迎についてでございます。切実にこの事業を必要とされている御家庭は、一人通所や、また常に見守りが必要な重度知的障害者、特に生活介護を利用されているお子さんがいらっしゃる家庭でございます。一人で通うことが困難であるために、送迎がセットでないと、結局、ヘルパーを日々確保しながら利用しなければいけないという問題が依然として解決していません。この送迎について、今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
のづケン委員#1402 / 8112
◆のづケン委員 具体的にどういう話かというと、結局いろんなものが来るじゃないですか。そういったものだと何か来ていたとしても、この時期だから株主優待か何か来たのかなという感覚でもらって見てみたら、何か七福神何とかという、うちの家内に知っているかと言ったら、知らないなんてやっているわけですよ。
当然これを送り返すなりキャンセルしようと思って、それか請求書が来た段階で気づくわけですね、何だこれということで。そうすると、その請求書には電話番号も何もないんですよね。何かサイトとかそんなのしかなくて、全然らちが明かないんですよね。だから、もうしようがないし、数千円だから、面倒くさいやという話になっちゃうわけですよ、また梱包して、一々そんな何時間もかけて電話してどうのこうのなんていう。
だから、先ほどおっしゃったように、関係なく来たものに関しては、何ら払う義務もないんだということを初めて知りましたよ、私。そういうことをもっと認知させるということが必要じゃないかなと思うんですよね。
例えばこれ、よく中国のピンドゥドゥとかあるじゃないですか。あれなんかはもう本当に、別に来たものが違ったものだけでも、要するに返品しなくても返金するというような制度があるらしいですね。それは少額のものだからそうなんですけれども、だけれども、日本というのは、やっぱり来たら気持ち悪いじゃないですか、それをずっと取って置くのが。
だから、いいやってなっちゃうんですけれども、これをもうちょっと、それを逆に悪用する人たちがいるのかもと言っちゃまた困るんだけれども、ある程度高齢者なんかで、やっぱりそれだけ認知能力も低くなっている段階において、日々自分が何をあれしたとか分からないだろうし、もしかしたら例えば先ほどのうちの親じゃないけれども、私は妹が何か送ったのかなと思っちゃうとか、そんなの一々確認なんかしないじゃないですか。
それは先ほどの話じゃないけれども、物すごい高額なものだったら一応確認してということになるけれども、例えばちょっとした数千円のものだったらいいやってなっちゃうし、これはやっぱり問題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#1403 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
教育調整課長#1404 / 8112
◎教育調整課長 まず、なぜこのタイミングで引き上げるかといったことに関してです。おやまだ委員のほうからも御紹介がありましたが、この制度改正自体は平成27年度に行われているものでございます。今年で10年目を迎えるというような状況になるわけですが、この間多くの区において、教育長の引上げが行われてきている状況がございます。
また、特別職の報酬等審議会、先ほど来からお話が出ております。こちらにおいても、昨年度から見直しについての議論がなされており、今年度は教育長の給料の額の引上げについて、答申が出ていることなどを勘案し、このタイミングで判断をさせていただいたものでございます。
続きまして、引上げの額についての考え方ということになるわけですけれども、平成27年当時の制度といたしましては、教育委員会には教育委員長といったものが教育委員の中から互選されて選任をされておりました。これ、この教育委員長が教育委員会を主催するというような形で職務を担っていたものでございますが、一般の教育委員とこの教育委員長との報酬の差額が６万1,000円といったことから、今回その額を引き上げさせていただくというものでございます。
教育調整課長#1405 / 8112
◎教育調整課長 まず、なぜこのタイミングで引き上げるかといったことに関してです。おやまだ委員のほうからも御紹介がありましたが、この制度改正自体は平成27年度に行われているものでございます。今年で10年目を迎えるというような状況になるわけですが、この間多くの区において、教育長の引上げが行われてきている状況がございます。
また、特別職の報酬等審議会、先ほど来からお話が出ております。こちらにおいても、昨年度から見直しについての議論がなされており、今年度は教育長の給料の額の引上げについて、答申が出ていることなどを勘案し、このタイミングで判断をさせていただいたものでございます。
続きまして、引上げの額についての考え方ということになるわけですけれども、平成27年当時の制度といたしましては、教育委員会には教育委員長といったものが教育委員の中から互選されて選任をされておりました。これ、この教育委員長が教育委員会を主催するというような形で職務を担っていたものでございますが、一般の教育委員とこの教育委員長との報酬の差額が６万1,000円といったことから、今回その額を引き上げさせていただくというものでございます。
教育調整課長#1406 / 8112
◎教育調整課長 まず、なぜこのタイミングで引き上げるかといったことに関してです。おやまだ委員のほうからも御紹介がありましたが、この制度改正自体は平成27年度に行われているものでございます。今年で10年目を迎えるというような状況になるわけですが、この間多くの区において、教育長の引上げが行われてきている状況がございます。
また、特別職の報酬等審議会、先ほど来からお話が出ております。こちらにおいても、昨年度から見直しについての議論がなされており、今年度は教育長の給料の額の引上げについて、答申が出ていることなどを勘案し、このタイミングで判断をさせていただいたものでございます。
続きまして、引上げの額についての考え方ということになるわけですけれども、平成27年当時の制度といたしましては、教育委員会には教育委員長といったものが教育委員の中から互選されて選任をされておりました。これ、この教育委員長が教育委員会を主催するというような形で職務を担っていたものでございますが、一般の教育委員とこの教育委員長との報酬の差額が６万1,000円といったことから、今回その額を引き上げさせていただくというものでございます。
教育調整課長#1407 / 8112
◎教育調整課長 まず、なぜこのタイミングで引き上げるかといったことに関してです。おやまだ委員のほうからも御紹介がありましたが、この制度改正自体は平成27年度に行われているものでございます。今年で10年目を迎えるというような状況になるわけですが、この間多くの区において、教育長の引上げが行われてきている状況がございます。
また、特別職の報酬等審議会、先ほど来からお話が出ております。こちらにおいても、昨年度から見直しについての議論がなされており、今年度は教育長の給料の額の引上げについて、答申が出ていることなどを勘案し、このタイミングで判断をさせていただいたものでございます。
続きまして、引上げの額についての考え方ということになるわけですけれども、平成27年当時の制度といたしましては、教育委員会には教育委員長といったものが教育委員の中から互選されて選任をされておりました。これ、この教育委員長が教育委員会を主催するというような形で職務を担っていたものでございますが、一般の教育委員とこの教育委員長との報酬の差額が６万1,000円といったことから、今回その額を引き上げさせていただくというものでございます。
佐藤佳一委員長#1408 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1409 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
池田だいすけ委員長#1410 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#1411 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉山直子委員#1412 / 8112
◆杉山直子委員 このところ駅周辺で大きな工事などありますけれども、そういうところでＣＯ２を出さないようにする工夫は、区としてはどんなことが今行われていますでしょうか。
吉住健一#1413 / 8112
◎区長（吉住健一） 年収の壁についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が178万円に引き上げられた場合と130万円に引き上げられた場合、それぞれの区税収入の減収額についてです。
年収の壁が引き上げられた場合の区税収入の減収額は、178万円まで引き上げられた場合には約85億円、130万円まで引き上げられた場合には約30億円と見込んでいます。これは、住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。
年収の壁が引き上げられることにより、区民の手取り収入が増える一方、区税収入は大きく減少し、区がこれまで独自に提供してきた様々な行政サービスを継続することが難しくなります。
年収の壁の具体的な引上げ幅等については国において今後、議論されることとなっており、動向に十分注視していくことが必要であると考えています。
次に、これまでの歳入増に伴う区民サービスの変化と、減収となった際の区政運営の在り方についてのお尋ねです。
平成30年度以降については、特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策や今も続く物価高騰対策において、事業費と同時に国・都補助金が増となり、決算規模が拡大してきました。また、令和４年度以降は区民所得の増などによる特別区税等の一般財源と、歳出面における区の調達コストや人件費などが双方ともに増大したため、予算規模は増となってきたものです。
こうした財政状況は、財政白書や、年２回広報新宿に掲載する財政状況の公表などで区民に情報提供しています。
なお、職員数の増については、コロナ対応など新たな行政需要の増に伴うものと、定年年齢延長に伴う増によるものです。
区はこれまで社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、区民生活の現場・現実を受け止め、区民ニーズや地域課題に対応するため経営力強化支援事業、プレミアム付商品券事業、学校給食費や高校生世代までの子どもの医療費の無償化などをはじめとした区独自の様々な区民サービスの提供に取り組んできました。今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。
その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら、優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模により、さらに厳しい選択が必要な区政運営になると考えています。
次に、財源対策についてです。
最近の例では、令和６年度の税制改正における所得税、個人住民税の定額減税が、特別控除による個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされ、令和６年度予算において地方特例交付金が措置されました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策を起因とする財源不足に対し、時限的に起債可能となった調整債や減収補填債を発行しました。ただし、起債は公債費として後年度負担が発生するため、減税措置が続く場合は財政運営上、課題があります。
いずれにしても、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
次に、国民健康保険特別会計をはじめ３特別会計の歳入への影響についてです。
３特別会計については、税控除の詳細が明らかになっておらず、社会保険への移行による被保険者数の推計が困難な会計もあり、影響額を試算することは難しいと考えています。
吉住健一#1414 / 8112
◎区長（吉住健一） 年収の壁についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が178万円に引き上げられた場合と130万円に引き上げられた場合、それぞれの区税収入の減収額についてです。
年収の壁が引き上げられた場合の区税収入の減収額は、178万円まで引き上げられた場合には約85億円、130万円まで引き上げられた場合には約30億円と見込んでいます。これは、住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。
年収の壁が引き上げられることにより、区民の手取り収入が増える一方、区税収入は大きく減少し、区がこれまで独自に提供してきた様々な行政サービスを継続することが難しくなります。
年収の壁の具体的な引上げ幅等については国において今後、議論されることとなっており、動向に十分注視していくことが必要であると考えています。
次に、これまでの歳入増に伴う区民サービスの変化と、減収となった際の区政運営の在り方についてのお尋ねです。
平成30年度以降については、特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策や今も続く物価高騰対策において、事業費と同時に国・都補助金が増となり、決算規模が拡大してきました。また、令和４年度以降は区民所得の増などによる特別区税等の一般財源と、歳出面における区の調達コストや人件費などが双方ともに増大したため、予算規模は増となってきたものです。
こうした財政状況は、財政白書や、年２回広報新宿に掲載する財政状況の公表などで区民に情報提供しています。
なお、職員数の増については、コロナ対応など新たな行政需要の増に伴うものと、定年年齢延長に伴う増によるものです。
区はこれまで社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、区民生活の現場・現実を受け止め、区民ニーズや地域課題に対応するため経営力強化支援事業、プレミアム付商品券事業、学校給食費や高校生世代までの子どもの医療費の無償化などをはじめとした区独自の様々な区民サービスの提供に取り組んできました。今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。
その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら、優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模により、さらに厳しい選択が必要な区政運営になると考えています。
次に、財源対策についてです。
最近の例では、令和６年度の税制改正における所得税、個人住民税の定額減税が、特別控除による個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされ、令和６年度予算において地方特例交付金が措置されました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策を起因とする財源不足に対し、時限的に起債可能となった調整債や減収補填債を発行しました。ただし、起債は公債費として後年度負担が発生するため、減税措置が続く場合は財政運営上、課題があります。
いずれにしても、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
次に、国民健康保険特別会計をはじめ３特別会計の歳入への影響についてです。
３特別会計については、税控除の詳細が明らかになっておらず、社会保険への移行による被保険者数の推計が困難な会計もあり、影響額を試算することは難しいと考えています。
吉住健一#1415 / 8112
◎区長（吉住健一） 年収の壁についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が178万円に引き上げられた場合と130万円に引き上げられた場合、それぞれの区税収入の減収額についてです。
年収の壁が引き上げられた場合の区税収入の減収額は、178万円まで引き上げられた場合には約85億円、130万円まで引き上げられた場合には約30億円と見込んでいます。これは、住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。
年収の壁が引き上げられることにより、区民の手取り収入が増える一方、区税収入は大きく減少し、区がこれまで独自に提供してきた様々な行政サービスを継続することが難しくなります。
年収の壁の具体的な引上げ幅等については国において今後、議論されることとなっており、動向に十分注視していくことが必要であると考えています。
次に、これまでの歳入増に伴う区民サービスの変化と、減収となった際の区政運営の在り方についてのお尋ねです。
平成30年度以降については、特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策や今も続く物価高騰対策において、事業費と同時に国・都補助金が増となり、決算規模が拡大してきました。また、令和４年度以降は区民所得の増などによる特別区税等の一般財源と、歳出面における区の調達コストや人件費などが双方ともに増大したため、予算規模は増となってきたものです。
こうした財政状況は、財政白書や、年２回広報新宿に掲載する財政状況の公表などで区民に情報提供しています。
なお、職員数の増については、コロナ対応など新たな行政需要の増に伴うものと、定年年齢延長に伴う増によるものです。
区はこれまで社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、区民生活の現場・現実を受け止め、区民ニーズや地域課題に対応するため経営力強化支援事業、プレミアム付商品券事業、学校給食費や高校生世代までの子どもの医療費の無償化などをはじめとした区独自の様々な区民サービスの提供に取り組んできました。今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。
その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら、優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模により、さらに厳しい選択が必要な区政運営になると考えています。
次に、財源対策についてです。
最近の例では、令和６年度の税制改正における所得税、個人住民税の定額減税が、特別控除による個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされ、令和６年度予算において地方特例交付金が措置されました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策を起因とする財源不足に対し、時限的に起債可能となった調整債や減収補填債を発行しました。ただし、起債は公債費として後年度負担が発生するため、減税措置が続く場合は財政運営上、課題があります。
いずれにしても、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
次に、国民健康保険特別会計をはじめ３特別会計の歳入への影響についてです。
３特別会計については、税控除の詳細が明らかになっておらず、社会保険への移行による被保険者数の推計が困難な会計もあり、影響額を試算することは難しいと考えています。
吉住健一#1416 / 8112
◎区長（吉住健一） 年収の壁についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が178万円に引き上げられた場合と130万円に引き上げられた場合、それぞれの区税収入の減収額についてです。
年収の壁が引き上げられた場合の区税収入の減収額は、178万円まで引き上げられた場合には約85億円、130万円まで引き上げられた場合には約30億円と見込んでいます。これは、住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。
年収の壁が引き上げられることにより、区民の手取り収入が増える一方、区税収入は大きく減少し、区がこれまで独自に提供してきた様々な行政サービスを継続することが難しくなります。
年収の壁の具体的な引上げ幅等については国において今後、議論されることとなっており、動向に十分注視していくことが必要であると考えています。
次に、これまでの歳入増に伴う区民サービスの変化と、減収となった際の区政運営の在り方についてのお尋ねです。
平成30年度以降については、特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策や今も続く物価高騰対策において、事業費と同時に国・都補助金が増となり、決算規模が拡大してきました。また、令和４年度以降は区民所得の増などによる特別区税等の一般財源と、歳出面における区の調達コストや人件費などが双方ともに増大したため、予算規模は増となってきたものです。
こうした財政状況は、財政白書や、年２回広報新宿に掲載する財政状況の公表などで区民に情報提供しています。
なお、職員数の増については、コロナ対応など新たな行政需要の増に伴うものと、定年年齢延長に伴う増によるものです。
区はこれまで社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、区民生活の現場・現実を受け止め、区民ニーズや地域課題に対応するため経営力強化支援事業、プレミアム付商品券事業、学校給食費や高校生世代までの子どもの医療費の無償化などをはじめとした区独自の様々な区民サービスの提供に取り組んできました。今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。
その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら、優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模により、さらに厳しい選択が必要な区政運営になると考えています。
次に、財源対策についてです。
最近の例では、令和６年度の税制改正における所得税、個人住民税の定額減税が、特別控除による個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされ、令和６年度予算において地方特例交付金が措置されました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策を起因とする財源不足に対し、時限的に起債可能となった調整債や減収補填債を発行しました。ただし、起債は公債費として後年度負担が発生するため、減税措置が続く場合は財政運営上、課題があります。
いずれにしても、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
次に、国民健康保険特別会計をはじめ３特別会計の歳入への影響についてです。
３特別会計については、税控除の詳細が明らかになっておらず、社会保険への移行による被保険者数の推計が困難な会計もあり、影響額を試算することは難しいと考えています。
人事課長#1417 / 8112
◎人事課長 定年の引上げに伴って、定年退職者数がどのように推移していくかといったようなお尋ねかと思います。
令和５年４月１日現在の職員の状況で、それぞれ年度末年齢によって今後どういった数字になるかといったところを集計しております。
令和６年度末の定年退職者数は80人と。ただ、これは令和６年度予算を算定するに当たって、定年退職としては、予算時としては64人ということで、この差は何かといいますと、勧奨退職ですとか、それから定年前の再任用を選択される方、選択する職員、そういった状況がありますので、必ずしも年度末で61歳になった職員が全部定年退職にはならないというような状況でございます。
令和８年度以降、あくまで人数で言うと74人、80人、55人。この定年引上げの経過措置が終了して、制度として完成する令和14年度の年度末の退職者数は60人といったような状況でございます。
人事課長#1418 / 8112
◎人事課長 定年の引上げに伴って、定年退職者数がどのように推移していくかといったようなお尋ねかと思います。
令和５年４月１日現在の職員の状況で、それぞれ年度末年齢によって今後どういった数字になるかといったところを集計しております。
令和６年度末の定年退職者数は80人と。ただ、これは令和６年度予算を算定するに当たって、定年退職としては、予算時としては64人ということで、この差は何かといいますと、勧奨退職ですとか、それから定年前の再任用を選択される方、選択する職員、そういった状況がありますので、必ずしも年度末で61歳になった職員が全部定年退職にはならないというような状況でございます。
令和８年度以降、あくまで人数で言うと74人、80人、55人。この定年引上げの経過措置が終了して、制度として完成する令和14年度の年度末の退職者数は60人といったような状況でございます。
人事課長#1419 / 8112
◎人事課長 定年の引上げに伴って、定年退職者数がどのように推移していくかといったようなお尋ねかと思います。
令和５年４月１日現在の職員の状況で、それぞれ年度末年齢によって今後どういった数字になるかといったところを集計しております。
令和６年度末の定年退職者数は80人と。ただ、これは令和６年度予算を算定するに当たって、定年退職としては、予算時としては64人ということで、この差は何かといいますと、勧奨退職ですとか、それから定年前の再任用を選択される方、選択する職員、そういった状況がありますので、必ずしも年度末で61歳になった職員が全部定年退職にはならないというような状況でございます。
令和８年度以降、あくまで人数で言うと74人、80人、55人。この定年引上げの経過措置が終了して、制度として完成する令和14年度の年度末の退職者数は60人といったような状況でございます。
人事課長#1420 / 8112
◎人事課長 定年の引上げに伴って、定年退職者数がどのように推移していくかといったようなお尋ねかと思います。
令和５年４月１日現在の職員の状況で、それぞれ年度末年齢によって今後どういった数字になるかといったところを集計しております。
令和６年度末の定年退職者数は80人と。ただ、これは令和６年度予算を算定するに当たって、定年退職としては、予算時としては64人ということで、この差は何かといいますと、勧奨退職ですとか、それから定年前の再任用を選択される方、選択する職員、そういった状況がありますので、必ずしも年度末で61歳になった職員が全部定年退職にはならないというような状況でございます。
令和８年度以降、あくまで人数で言うと74人、80人、55人。この定年引上げの経過措置が終了して、制度として完成する令和14年度の年度末の退職者数は60人といったような状況でございます。
杉山直子委員#1421 / 8112
◆杉山直子委員 このところ駅周辺で大きな工事などありますけれども、そういうところでＣＯ２を出さないようにする工夫は、区としてはどんなことが今行われていますでしょうか。
杉山直子委員#1422 / 8112
◆杉山直子委員 このところ駅周辺で大きな工事などありますけれども、そういうところでＣＯ２を出さないようにする工夫は、区としてはどんなことが今行われていますでしょうか。
杉山直子委員#1423 / 8112
◆杉山直子委員 このところ駅周辺で大きな工事などありますけれども、そういうところでＣＯ２を出さないようにする工夫は、区としてはどんなことが今行われていますでしょうか。
吉住健一#1424 / 8112
◎区長（吉住健一） 本区の所有する不動産の登記についてのお尋ねです。
初めに、区所有の不動産登記の現状についてです。
区は、公有財産規則第６条の規定により、登記ができる財産を取得したときには、速やかに登記手続を行っています。ただし、国から譲与された財産で、境界画定が未了の財産など登記手続を行うことができない財産については、未登記となっていますが、公有財産台帳をはじめ固定資産台帳や特定公共物管理台帳などにより適切に管理しています。
次に、区所有の不動産を登記しない場合がある理由についてです。
不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第５条第１項の規定により、不動産の表示に関する登記の申請義務は、地方公共団体が所有する土地及び建物については当分の間は適用しないこととされ、区所有の不動産が未登記であることが許容されています。
地方公共団体の所有不動産について表示登記の申請義務が課されていないのは、地方公共団体の所有不動産が一般の取引の対象となりにくいという考えに基づいているものです。
次に、速やかに区所有の不動産の登記をすることについてです。
御指摘のとおり、区所有の不動産が未登記の状態であることが、大規模地震が発生した際の復旧・復興の妨げになることも懸念されるところです。
未登記の区所有不動産の登記については、不動産登記法の趣旨や登記に要する費用等も考慮しながら、今後検討を進めてまいります。
吉住健一#1425 / 8112
◎区長（吉住健一） 本区の所有する不動産の登記についてのお尋ねです。
初めに、区所有の不動産登記の現状についてです。
区は、公有財産規則第６条の規定により、登記ができる財産を取得したときには、速やかに登記手続を行っています。ただし、国から譲与された財産で、境界画定が未了の財産など登記手続を行うことができない財産については、未登記となっていますが、公有財産台帳をはじめ固定資産台帳や特定公共物管理台帳などにより適切に管理しています。
次に、区所有の不動産を登記しない場合がある理由についてです。
不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第５条第１項の規定により、不動産の表示に関する登記の申請義務は、地方公共団体が所有する土地及び建物については当分の間は適用しないこととされ、区所有の不動産が未登記であることが許容されています。
地方公共団体の所有不動産について表示登記の申請義務が課されていないのは、地方公共団体の所有不動産が一般の取引の対象となりにくいという考えに基づいているものです。
次に、速やかに区所有の不動産の登記をすることについてです。
御指摘のとおり、区所有の不動産が未登記の状態であることが、大規模地震が発生した際の復旧・復興の妨げになることも懸念されるところです。
未登記の区所有不動産の登記については、不動産登記法の趣旨や登記に要する費用等も考慮しながら、今後検討を進めてまいります。
吉住健一#1426 / 8112
◎区長（吉住健一） 本区の所有する不動産の登記についてのお尋ねです。
初めに、区所有の不動産登記の現状についてです。
区は、公有財産規則第６条の規定により、登記ができる財産を取得したときには、速やかに登記手続を行っています。ただし、国から譲与された財産で、境界画定が未了の財産など登記手続を行うことができない財産については、未登記となっていますが、公有財産台帳をはじめ固定資産台帳や特定公共物管理台帳などにより適切に管理しています。
次に、区所有の不動産を登記しない場合がある理由についてです。
不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第５条第１項の規定により、不動産の表示に関する登記の申請義務は、地方公共団体が所有する土地及び建物については当分の間は適用しないこととされ、区所有の不動産が未登記であることが許容されています。
地方公共団体の所有不動産について表示登記の申請義務が課されていないのは、地方公共団体の所有不動産が一般の取引の対象となりにくいという考えに基づいているものです。
次に、速やかに区所有の不動産の登記をすることについてです。
御指摘のとおり、区所有の不動産が未登記の状態であることが、大規模地震が発生した際の復旧・復興の妨げになることも懸念されるところです。
未登記の区所有不動産の登記については、不動産登記法の趣旨や登記に要する費用等も考慮しながら、今後検討を進めてまいります。
税務課長#1427 / 8112
◎税務課長 基本的な考え方は、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、減税分について国から補填されるというところでございます。
今回の定額減税、特別税額控除でございますが、通常の当初課税と時期を同じくしてやっているということで、やはり新しい制度でございますので、そういった意味では、システム改修も、我々もホストコンピュータとかでしまして、一定の負担等ございますが、例年そういった税制改正に伴うシステム改修であるとか、それから当初課税での税額の計算といったような事務については通常に行っているところでございまして、そういったところで、例えば新規で委託料が発生するとか、別に通知を差し上げるといったようなところもございませんので、そういったところの部分というのは、今回特段に見られていないということでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1428 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、公益財団法人というところでございまして、基本的な考え方としては、もうけを出さない、収支相償の考え方に基づいて、事業展開をしているところでございます。
そういった関係もございまして、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、収入のほうが若干超過してしまったというような状況がございましたので、令和４年度に創立35周年記念の独自イベントを実施したりですとか、令和５年度にも、ぱる新宿ニュースというものを発行しているところでございますけれども、その創刊300号記念でプレゼント企画を実施いたしまして、収入超過分の解消に努めたところでございます。
委員御指摘の法改正の部分につきましては、具体的には、こちらの計画には特にまだ反映していない状況かなというふうには思っております。
税務課長#1429 / 8112
◎税務課長 基本的な考え方は、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、減税分について国から補填されるというところでございます。
今回の定額減税、特別税額控除でございますが、通常の当初課税と時期を同じくしてやっているということで、やはり新しい制度でございますので、そういった意味では、システム改修も、我々もホストコンピュータとかでしまして、一定の負担等ございますが、例年そういった税制改正に伴うシステム改修であるとか、それから当初課税での税額の計算といったような事務については通常に行っているところでございまして、そういったところで、例えば新規で委託料が発生するとか、別に通知を差し上げるといったようなところもございませんので、そういったところの部分というのは、今回特段に見られていないということでございます。
税務課長#1430 / 8112
◎税務課長 基本的な考え方は、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、減税分について国から補填されるというところでございます。
今回の定額減税、特別税額控除でございますが、通常の当初課税と時期を同じくしてやっているということで、やはり新しい制度でございますので、そういった意味では、システム改修も、我々もホストコンピュータとかでしまして、一定の負担等ございますが、例年そういった税制改正に伴うシステム改修であるとか、それから当初課税での税額の計算といったような事務については通常に行っているところでございまして、そういったところで、例えば新規で委託料が発生するとか、別に通知を差し上げるといったようなところもございませんので、そういったところの部分というのは、今回特段に見られていないということでございます。
税務課長#1431 / 8112
◎税務課長 基本的な考え方は、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、減税分について国から補填されるというところでございます。
今回の定額減税、特別税額控除でございますが、通常の当初課税と時期を同じくしてやっているということで、やはり新しい制度でございますので、そういった意味では、システム改修も、我々もホストコンピュータとかでしまして、一定の負担等ございますが、例年そういった税制改正に伴うシステム改修であるとか、それから当初課税での税額の計算といったような事務については通常に行っているところでございまして、そういったところで、例えば新規で委託料が発生するとか、別に通知を差し上げるといったようなところもございませんので、そういったところの部分というのは、今回特段に見られていないということでございます。
古畑まさのり委員#1432 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕も総務区民委員会のメンバーの１人ですので、この視察の成果をしっかりと持ち帰っていただくことを希望というか、お願いしたいと思います。
藤原たけき委員#1433 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、いろいろな事情を検討してやられたということで、今るるお聞きしてきましたけれども、本当に大変だなというふうに思います。
ただ、民主政治の根幹を支える大変重要な事業ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#1434 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、いろいろな事情を検討してやられたということで、今るるお聞きしてきましたけれども、本当に大変だなというふうに思います。
ただ、民主政治の根幹を支える大変重要な事業ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#1435 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、いろいろな事情を検討してやられたということで、今るるお聞きしてきましたけれども、本当に大変だなというふうに思います。
ただ、民主政治の根幹を支える大変重要な事業ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
渡辺清人委員長#1436 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議の再開時刻について確認し、次の委員会を通知して、散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
藤原たけき委員#1437 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、いろいろな事情を検討してやられたということで、今るるお聞きしてきましたけれども、本当に大変だなというふうに思います。
ただ、民主政治の根幹を支える大変重要な事業ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1438 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、公益財団法人というところでございまして、基本的な考え方としては、もうけを出さない、収支相償の考え方に基づいて、事業展開をしているところでございます。
そういった関係もございまして、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、収入のほうが若干超過してしまったというような状況がございましたので、令和４年度に創立35周年記念の独自イベントを実施したりですとか、令和５年度にも、ぱる新宿ニュースというものを発行しているところでございますけれども、その創刊300号記念でプレゼント企画を実施いたしまして、収入超過分の解消に努めたところでございます。
委員御指摘の法改正の部分につきましては、具体的には、こちらの計画には特にまだ反映していない状況かなというふうには思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1439 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、公益財団法人というところでございまして、基本的な考え方としては、もうけを出さない、収支相償の考え方に基づいて、事業展開をしているところでございます。
そういった関係もございまして、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、収入のほうが若干超過してしまったというような状況がございましたので、令和４年度に創立35周年記念の独自イベントを実施したりですとか、令和５年度にも、ぱる新宿ニュースというものを発行しているところでございますけれども、その創刊300号記念でプレゼント企画を実施いたしまして、収入超過分の解消に努めたところでございます。
委員御指摘の法改正の部分につきましては、具体的には、こちらの計画には特にまだ反映していない状況かなというふうには思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1440 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、公益財団法人というところでございまして、基本的な考え方としては、もうけを出さない、収支相償の考え方に基づいて、事業展開をしているところでございます。
そういった関係もございまして、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、収入のほうが若干超過してしまったというような状況がございましたので、令和４年度に創立35周年記念の独自イベントを実施したりですとか、令和５年度にも、ぱる新宿ニュースというものを発行しているところでございますけれども、その創刊300号記念でプレゼント企画を実施いたしまして、収入超過分の解消に努めたところでございます。
委員御指摘の法改正の部分につきましては、具体的には、こちらの計画には特にまだ反映していない状況かなというふうには思っております。
志田雄一郎#1441 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、防災対策について伺います。
新宿区地域防災計画の令和５年度修正版の作成が進んでおりますが、昨年パブリック・コメントの募集も行われ、想定地震の発生確率を追加するなどしました。しかし、主な修正箇所には、今回の能登半島地震における課題が反映されておりません。
これより、以下５点質問いたします。
初めに、地域防災計画についてお尋ねします。
今回の能登半島地震の被災状況や支援状況を分析し、地域防災計画に反映する予定はありますでしょうか。
次に、能登半島地震の影響については、新宿区とは人口、土地の形状など、様々な点が異なるものの、共通課題も見えてきています。例えば、水道や道路といったインフラの復旧が遅れることにより、避難所の開設ができなかった地域や支援が行き届かなかったことが明らかになりました。
石川県内の７市町では、「福祉避難所の開設が想定の２割にとどまった」との報道もありました。福祉避難所の施設自体が損壊するような場合や、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策について御説明ください。
次に、内閣府男女共同参画局は令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成しました。地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項がまとめられています。
新宿区では、女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップを実施し、リーフレットを作成し、先日も四谷区民センターで開催されたシンポジウムで、支援体制の整備が必要であることが議題となりました。
実際に取組を進めるためには、地域で避難所を設置・運営する町会の皆さん、学校関係者の皆さんなどへ情報共有し、実際にどのように取り組むことができるか、御見解をお聞かせください。
次に、新宿区の特性として、外国人住民・旅行者も多くいることから、通訳ボランティアの配備、多言語による避難所案内の作成だけでなく、幅広い支援が必要となることが考えられます。
2018年に発生した大阪府北部地震では、各自治体が外国人旅行者に対して多言語での情報発信、相談窓口の開設などを行ったが周知できておらず、結局は「駅の窓口に行く方が多かった」という報道もあります。自国民保護を求める各国の大使館や領事館からの問合せに対応する窓口の開設も必要となるなど、被害が甚大であればあるほど、東京都の対策だけでは足りず、新宿区の対策も求められます。
まず、外国人旅行者への災害時の対応について御説明ください。
また、外国人旅行者との関係では、日本語・日本文化に親しんでいる外国人留学生などと連携することで、支援策が円滑に進むことが考えられます。そこで、留学生を受け入れている大学や専門学校、日本語学校などと防災に関して連携する対策について御見解をお伺いします。
最後に、本庁舎防災訓練について質問いたします。
大規模災害が日中に起きた場合は、情報を求めて本庁舎に多くの方が集中することが想定されます。他自治体では本庁舎で全職員を対象とした防災訓練を行っているところもあります。職員だけでなく、また区議会としても防災の取組を進めるために、本庁舎防災訓練に区議会議員も参加する形で進めることで、情報の伝達や手順などについて確認することができます。区長の御見解をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1442 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、防災対策について伺います。
新宿区地域防災計画の令和５年度修正版の作成が進んでおりますが、昨年パブリック・コメントの募集も行われ、想定地震の発生確率を追加するなどしました。しかし、主な修正箇所には、今回の能登半島地震における課題が反映されておりません。
これより、以下５点質問いたします。
初めに、地域防災計画についてお尋ねします。
今回の能登半島地震の被災状況や支援状況を分析し、地域防災計画に反映する予定はありますでしょうか。
次に、能登半島地震の影響については、新宿区とは人口、土地の形状など、様々な点が異なるものの、共通課題も見えてきています。例えば、水道や道路といったインフラの復旧が遅れることにより、避難所の開設ができなかった地域や支援が行き届かなかったことが明らかになりました。
石川県内の７市町では、「福祉避難所の開設が想定の２割にとどまった」との報道もありました。福祉避難所の施設自体が損壊するような場合や、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策について御説明ください。
次に、内閣府男女共同参画局は令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成しました。地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項がまとめられています。
新宿区では、女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップを実施し、リーフレットを作成し、先日も四谷区民センターで開催されたシンポジウムで、支援体制の整備が必要であることが議題となりました。
実際に取組を進めるためには、地域で避難所を設置・運営する町会の皆さん、学校関係者の皆さんなどへ情報共有し、実際にどのように取り組むことができるか、御見解をお聞かせください。
次に、新宿区の特性として、外国人住民・旅行者も多くいることから、通訳ボランティアの配備、多言語による避難所案内の作成だけでなく、幅広い支援が必要となることが考えられます。
2018年に発生した大阪府北部地震では、各自治体が外国人旅行者に対して多言語での情報発信、相談窓口の開設などを行ったが周知できておらず、結局は「駅の窓口に行く方が多かった」という報道もあります。自国民保護を求める各国の大使館や領事館からの問合せに対応する窓口の開設も必要となるなど、被害が甚大であればあるほど、東京都の対策だけでは足りず、新宿区の対策も求められます。
まず、外国人旅行者への災害時の対応について御説明ください。
また、外国人旅行者との関係では、日本語・日本文化に親しんでいる外国人留学生などと連携することで、支援策が円滑に進むことが考えられます。そこで、留学生を受け入れている大学や専門学校、日本語学校などと防災に関して連携する対策について御見解をお伺いします。
最後に、本庁舎防災訓練について質問いたします。
大規模災害が日中に起きた場合は、情報を求めて本庁舎に多くの方が集中することが想定されます。他自治体では本庁舎で全職員を対象とした防災訓練を行っているところもあります。職員だけでなく、また区議会としても防災の取組を進めるために、本庁舎防災訓練に区議会議員も参加する形で進めることで、情報の伝達や手順などについて確認することができます。区長の御見解をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1443 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 次に、防災対策について伺います。
新宿区地域防災計画の令和５年度修正版の作成が進んでおりますが、昨年パブリック・コメントの募集も行われ、想定地震の発生確率を追加するなどしました。しかし、主な修正箇所には、今回の能登半島地震における課題が反映されておりません。
これより、以下５点質問いたします。
初めに、地域防災計画についてお尋ねします。
今回の能登半島地震の被災状況や支援状況を分析し、地域防災計画に反映する予定はありますでしょうか。
次に、能登半島地震の影響については、新宿区とは人口、土地の形状など、様々な点が異なるものの、共通課題も見えてきています。例えば、水道や道路といったインフラの復旧が遅れることにより、避難所の開設ができなかった地域や支援が行き届かなかったことが明らかになりました。
石川県内の７市町では、「福祉避難所の開設が想定の２割にとどまった」との報道もありました。福祉避難所の施設自体が損壊するような場合や、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策について御説明ください。
次に、内閣府男女共同参画局は令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成しました。地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項がまとめられています。
新宿区では、女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップを実施し、リーフレットを作成し、先日も四谷区民センターで開催されたシンポジウムで、支援体制の整備が必要であることが議題となりました。
実際に取組を進めるためには、地域で避難所を設置・運営する町会の皆さん、学校関係者の皆さんなどへ情報共有し、実際にどのように取り組むことができるか、御見解をお聞かせください。
次に、新宿区の特性として、外国人住民・旅行者も多くいることから、通訳ボランティアの配備、多言語による避難所案内の作成だけでなく、幅広い支援が必要となることが考えられます。
2018年に発生した大阪府北部地震では、各自治体が外国人旅行者に対して多言語での情報発信、相談窓口の開設などを行ったが周知できておらず、結局は「駅の窓口に行く方が多かった」という報道もあります。自国民保護を求める各国の大使館や領事館からの問合せに対応する窓口の開設も必要となるなど、被害が甚大であればあるほど、東京都の対策だけでは足りず、新宿区の対策も求められます。
まず、外国人旅行者への災害時の対応について御説明ください。
また、外国人旅行者との関係では、日本語・日本文化に親しんでいる外国人留学生などと連携することで、支援策が円滑に進むことが考えられます。そこで、留学生を受け入れている大学や専門学校、日本語学校などと防災に関して連携する対策について御見解をお伺いします。
最後に、本庁舎防災訓練について質問いたします。
大規模災害が日中に起きた場合は、情報を求めて本庁舎に多くの方が集中することが想定されます。他自治体では本庁舎で全職員を対象とした防災訓練を行っているところもあります。職員だけでなく、また区議会としても防災の取組を進めるために、本庁舎防災訓練に区議会議員も参加する形で進めることで、情報の伝達や手順などについて確認することができます。区長の御見解をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
渡辺清人委員長#1444 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、議会運営委員会を再開いたします。
再開後の進め方についてお諮りします。
議事に入り、調査事件を議題とし、追加議事日程などについてお諮りします。その後、本会議の再開時刻について確認し、次の委員会を通知して、散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
おやまだ静香委員#1445 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりやすく御説明いただきありがとうございました。こちらに関しては理解をいたしました。
次に、新宿区特別職報酬等審議会に関してなんですけれども、これは人事委員会勧告の内容に基づいて行われ、検討されているものだと思うんですが、この人事委員会勧告の内容について確認をさせていただきます。
今回は、一般職の給与改定については、若年層重視の傾斜配分を行っておりまして、上位階級になるほど改定率が低くなるという方針が取られております。先ほど渡辺やすし委員の質疑の中にもありましたけれども、部長級職員の改定率というのが具体的にどの程度になっているか、教えていただければと思います。
古畑まさのり委員#1446 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。ちょっと藤原委員とも関連するところ、選挙のために場所の御都合をしてくださった方には本当ありがたいなということだと思っています。
ここでは、実際、ほかの場所では運動会などが中止になった事例もあると伺っておりまして、今回の選挙のために中止になった運動会とか文化祭、その他イベントの数など、実際に分かりましたらお教えいただけたらと思います。
消費生活就労支援課長#1447 / 8112
◎消費生活就労支援課長 委員御指摘のとおり、連絡先もなく、そういった荷物が届くという事例もございまして、送ってきた業者に尋ねたところでも、返金ですとかそういった対応ができかねるといったこともございます。
令和３年の法改正について、やはり周知をさらにしていく必要性も感じておるところですので、今後の周知啓発のほうにもちょっと力を入れていきたいと考えております。
消費生活就労支援課長#1448 / 8112
◎消費生活就労支援課長 委員御指摘のとおり、連絡先もなく、そういった荷物が届くという事例もございまして、送ってきた業者に尋ねたところでも、返金ですとかそういった対応ができかねるといったこともございます。
令和３年の法改正について、やはり周知をさらにしていく必要性も感じておるところですので、今後の周知啓発のほうにもちょっと力を入れていきたいと考えております。
消費生活就労支援課長#1449 / 8112
◎消費生活就労支援課長 委員御指摘のとおり、連絡先もなく、そういった荷物が届くという事例もございまして、送ってきた業者に尋ねたところでも、返金ですとかそういった対応ができかねるといったこともございます。
令和３年の法改正について、やはり周知をさらにしていく必要性も感じておるところですので、今後の周知啓発のほうにもちょっと力を入れていきたいと考えております。
古畑まさのり#1450 / 8112
◆28番（古畑まさのり） ただいま区長からの御丁寧な御説明をいただき、ありがとうございました。
今後も区政に向けて頑張っていきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり#1451 / 8112
◆28番（古畑まさのり） ただいま区長からの御丁寧な御説明をいただき、ありがとうございました。
今後も区政に向けて頑張っていきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり#1452 / 8112
◆28番（古畑まさのり） ただいま区長からの御丁寧な御説明をいただき、ありがとうございました。
今後も区政に向けて頑張っていきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり#1453 / 8112
◆28番（古畑まさのり） ただいま区長からの御丁寧な御説明をいただき、ありがとうございました。
今後も区政に向けて頑張っていきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
おやまだ静香委員#1454 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりやすく御説明いただきありがとうございました。こちらに関しては理解をいたしました。
次に、新宿区特別職報酬等審議会に関してなんですけれども、これは人事委員会勧告の内容に基づいて行われ、検討されているものだと思うんですが、この人事委員会勧告の内容について確認をさせていただきます。
今回は、一般職の給与改定については、若年層重視の傾斜配分を行っておりまして、上位階級になるほど改定率が低くなるという方針が取られております。先ほど渡辺やすし委員の質疑の中にもありましたけれども、部長級職員の改定率というのが具体的にどの程度になっているか、教えていただければと思います。
おやまだ静香委員#1455 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりやすく御説明いただきありがとうございました。こちらに関しては理解をいたしました。
次に、新宿区特別職報酬等審議会に関してなんですけれども、これは人事委員会勧告の内容に基づいて行われ、検討されているものだと思うんですが、この人事委員会勧告の内容について確認をさせていただきます。
今回は、一般職の給与改定については、若年層重視の傾斜配分を行っておりまして、上位階級になるほど改定率が低くなるという方針が取られております。先ほど渡辺やすし委員の質疑の中にもありましたけれども、部長級職員の改定率というのが具体的にどの程度になっているか、教えていただければと思います。
環境対策課長#1456 / 8112
◎環境対策課長 開発計画が策定された段階で、事業者には、二酸化炭素の排出量の少ない建設機械などを使うようにお願いしています。
事業者側からは、あのような構造上、排気ガスを出してしまうと地下に籠もってしまうこともありますので、電気で動く重機などを使うように極力考えていきたいとお答えをもらっています。
実際に小規模な作業は電動機械、電動工具を使っているという御報告も、これは解体に関してですけれども、いただいておりますので、そういった取組を今後も継続していただくよう求めてまいりたいと考えております。
環境対策課長#1457 / 8112
◎環境対策課長 開発計画が策定された段階で、事業者には、二酸化炭素の排出量の少ない建設機械などを使うようにお願いしています。
事業者側からは、あのような構造上、排気ガスを出してしまうと地下に籠もってしまうこともありますので、電気で動く重機などを使うように極力考えていきたいとお答えをもらっています。
実際に小規模な作業は電動機械、電動工具を使っているという御報告も、これは解体に関してですけれども、いただいておりますので、そういった取組を今後も継続していただくよう求めてまいりたいと考えております。
渡辺清人委員長#1458 / 8112
○渡辺清人委員長 よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1459 / 8112
○渡辺清人委員長 よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1460 / 8112
○渡辺清人委員長 よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1461 / 8112
○渡辺清人委員長 よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
環境対策課長#1462 / 8112
◎環境対策課長 開発計画が策定された段階で、事業者には、二酸化炭素の排出量の少ない建設機械などを使うようにお願いしています。
事業者側からは、あのような構造上、排気ガスを出してしまうと地下に籠もってしまうこともありますので、電気で動く重機などを使うように極力考えていきたいとお答えをもらっています。
実際に小規模な作業は電動機械、電動工具を使っているという御報告も、これは解体に関してですけれども、いただいておりますので、そういった取組を今後も継続していただくよう求めてまいりたいと考えております。
環境対策課長#1463 / 8112
◎環境対策課長 開発計画が策定された段階で、事業者には、二酸化炭素の排出量の少ない建設機械などを使うようにお願いしています。
事業者側からは、あのような構造上、排気ガスを出してしまうと地下に籠もってしまうこともありますので、電気で動く重機などを使うように極力考えていきたいとお答えをもらっています。
実際に小規模な作業は電動機械、電動工具を使っているという御報告も、これは解体に関してですけれども、いただいておりますので、そういった取組を今後も継続していただくよう求めてまいりたいと考えております。
池田だいすけ委員長#1464 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
池田だいすけ委員長#1465 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
吉住健一#1466 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災対策についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震で得られる知見を地域防災計画へどのように活かしていくかについてです。
１月１日に発生した能登半島地震は、道路の寸断、電気、水道、ガスや通信の遮断などのインフラの損傷、多くの耐震性に乏しい家屋の全半壊などの甚大な被害により、住民生活は深刻な影響を受け、いまだに避難所生活を余儀なくされているなど、極めて厳しい状況が続いています。現地特有の地理的事情もあり、必ずしも区に当てはまらない点もありますが、インフラが寸断されたときの情報の錯綜・混乱や避難所の運営などについては、区で災害が発生した際にも共通する課題です。
こうした共通する課題については、各地区の地域防災協議会や避難所運営管理協議会、インフラ事業者等とも今後情報共有を行い、発災時の情報伝達や避難所訓練に反映していく必要があるものと認識しています。
また、新たな被害想定や災害対策基本法の改正等を反映し、令和５年５月に公表された東京都地域防災計画の策定を受け、現在、区では新宿区地域防災計画の修正を進めています。そこでは、「安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保」や「情報通信の確保」「避難所の管理運営」などについても目標や予防・応急対策などを掲げており、令和６年３月の公表に向けた最終調整をしているところです。
能登半島地震の被害や支援、復興等については、今後様々な分析や検証が行われます。ここで得られる新たな知見は、区の進める防災対策に速やかに取り入れるとともに、次回の新宿区地域防災計画の修正にしっかりと反映してまいります。
次に、福祉避難所開設に関する支援策についてのお尋ねです。
区では在宅避難を推進しており、在宅での避難が困難な方は一次避難所へ避難し、一次避難所での生活が困難な方は福祉避難所へ避難していただくこととなっています。
福祉避難所の開設に当たっては、各施設の被害状況・職員の参集状況等を整理し、受入れ態勢の確認ができ次第、順次開設していきます。各福祉避難所は耐震性を有していますが、施設自体が損壊した場合は、要配慮者の安全確保ができないため、福祉避難所の開設はできません。そのため、一次避難所での生活が困難となる重度の要介護者や障害者など、必要性の高い方から順次、開設済みの福祉避難所で受け入れてまいります。
人員確保については、大規模災害発生時に設置される東京都災害福祉広域調整センターに福祉専門職員の派遣要請を行い、福祉避難所への人員配置を行ってまいります。
そのほか区では、区内介護・障害福祉サービス等事業者同士の災害時における協力体制の構築について働きかけを進めています。
このような取組を通じ、効果的な要援護者の防災対策を進めてまいります。
次に、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置・運営などの支援体制の整備についてのお尋ねです。
区では平成24年度から、女性の視点を踏まえた避難所運営体制づくりを進め、避難所運営管理協議会の中に「女性・子ども部」を設置し、配慮を要する方への支援体制を構築してまいりました。
また、平成30年度からは毎年２地区でワークショップを実施し、参加された防災区民組織、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、消防団の方々の御意見を踏まえ、停電時や夜間にトイレで使用する照明、高齢者や障害者のためのエアマット等の配備につなげてまいりました。
さらに、今年２月４日には全10地区でのワークショップの実施報告を兼ねたシンポジウムを開催し、避難所運営において女性の参画を増やすための工夫をすることや、男女の区別なく役割を分担すべきといった御意見をいただいたところです。
今後は、これらの御意見を参考として、避難所運営管理マニュアルの改定や避難所運営管理協議会への女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけるなど、さらなる避難所の支援体制の整備を進めてまいります。
次に、外国人旅行者への災害時の対応についてのお尋ねです。
地震発生時は、外国人の旅行者に対しても正確に情報を伝えていくことが重要となります。このため、発災時には区ホームページを災害時用に切り替え、120言語に翻訳するとともに、フェイスブックでは、英語・中国語・韓国語で最新の情報を発信することとしています。また、駅周辺で滞留することが想定される外国人に向けて、民間事業者との協定に基づき、新宿駅周辺の大型ビジョン計７か所で、避難場所への案内情報等を英語・中国語・韓国語で緊急放送することも予定しています。
昨年11月には、都が主催する在京大使館向け防災施策説明会に新宿区として出席し、54か国の大使館の方に向けて、帰宅困難者対策をはじめとした区における災害時の対応について講演を行いました。
今後も外国人旅行者を支援するため、大使館をはじめとする関係機関等と連携を図ってまいります。
次に、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携についてです。
区では、これまで外国人向けの冊子や動画等により、災害に日頃から備えるよう周知を図っているほか、留学生を受け入れている区内の学校や日本語学校と防災訓練を実施しているところです。また、昨年10月には、地震が発生した際の行動の留意点やＳＮＳを使った区からの情報発信などに関する防災講話を実施しました。こうした防災講話を受講した留学生に対して、今後、災害時に通訳を行う東京都防災ボランティアへの登録を働きかけるなど、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携をさらに進め、外国人旅行者の支援につなげてまいります。
次に、本庁舎防災訓練についてのお尋ねです。
区では首都直下地震を想定し、地震発生直後の初動対応を確認する自衛消防訓練と、災害対策本部の立ち上げや応急活動を確認する災害対策本部開設・運営訓練をそれぞれ実施しています。
自衛消防訓練は、本庁舎をはじめ各区有施設で実施しており、身体防護や来庁者の避難誘導、初期消火等の訓練を一連の流れで行っています。また、災害対策本部開設・運営訓練は、本庁舎のほか、地域本部となる特別出張所、避難所等に指定する各区有施設の職員が同時に参加して実施しています。区内被害情報の収集・把握、各種応急活動の検討等を図上で訓練しており、実施後は結果の検証を踏まえ、応急活動マニュアルの修正につなげています。
首都直下地震のような大規模な地震が実際に発生した場合は、まず身体防護や避難誘導等の初動活動を行い、その後、速やかに新宿区災害対策本部を設置します。その際、議会事務局は「災対議会部」を立ち上げ、区議会議員の安否確認や議会内の安全確保等の各種応急活動を開始することとされています。
このように区では、首都直下地震の発生に備え、これらの訓練を継続して実施し、区職員の災害対応能力の向上に努めているところですが、区議会議員の訓練については様々な手法があるかと考えますので、今後、区議会とも協議を進めてまいります。
吉住健一#1467 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災対策についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震で得られる知見を地域防災計画へどのように活かしていくかについてです。
１月１日に発生した能登半島地震は、道路の寸断、電気、水道、ガスや通信の遮断などのインフラの損傷、多くの耐震性に乏しい家屋の全半壊などの甚大な被害により、住民生活は深刻な影響を受け、いまだに避難所生活を余儀なくされているなど、極めて厳しい状況が続いています。現地特有の地理的事情もあり、必ずしも区に当てはまらない点もありますが、インフラが寸断されたときの情報の錯綜・混乱や避難所の運営などについては、区で災害が発生した際にも共通する課題です。
こうした共通する課題については、各地区の地域防災協議会や避難所運営管理協議会、インフラ事業者等とも今後情報共有を行い、発災時の情報伝達や避難所訓練に反映していく必要があるものと認識しています。
また、新たな被害想定や災害対策基本法の改正等を反映し、令和５年５月に公表された東京都地域防災計画の策定を受け、現在、区では新宿区地域防災計画の修正を進めています。そこでは、「安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保」や「情報通信の確保」「避難所の管理運営」などについても目標や予防・応急対策などを掲げており、令和６年３月の公表に向けた最終調整をしているところです。
能登半島地震の被害や支援、復興等については、今後様々な分析や検証が行われます。ここで得られる新たな知見は、区の進める防災対策に速やかに取り入れるとともに、次回の新宿区地域防災計画の修正にしっかりと反映してまいります。
次に、福祉避難所開設に関する支援策についてのお尋ねです。
区では在宅避難を推進しており、在宅での避難が困難な方は一次避難所へ避難し、一次避難所での生活が困難な方は福祉避難所へ避難していただくこととなっています。
福祉避難所の開設に当たっては、各施設の被害状況・職員の参集状況等を整理し、受入れ態勢の確認ができ次第、順次開設していきます。各福祉避難所は耐震性を有していますが、施設自体が損壊した場合は、要配慮者の安全確保ができないため、福祉避難所の開設はできません。そのため、一次避難所での生活が困難となる重度の要介護者や障害者など、必要性の高い方から順次、開設済みの福祉避難所で受け入れてまいります。
人員確保については、大規模災害発生時に設置される東京都災害福祉広域調整センターに福祉専門職員の派遣要請を行い、福祉避難所への人員配置を行ってまいります。
そのほか区では、区内介護・障害福祉サービス等事業者同士の災害時における協力体制の構築について働きかけを進めています。
このような取組を通じ、効果的な要援護者の防災対策を進めてまいります。
次に、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置・運営などの支援体制の整備についてのお尋ねです。
区では平成24年度から、女性の視点を踏まえた避難所運営体制づくりを進め、避難所運営管理協議会の中に「女性・子ども部」を設置し、配慮を要する方への支援体制を構築してまいりました。
また、平成30年度からは毎年２地区でワークショップを実施し、参加された防災区民組織、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、消防団の方々の御意見を踏まえ、停電時や夜間にトイレで使用する照明、高齢者や障害者のためのエアマット等の配備につなげてまいりました。
さらに、今年２月４日には全10地区でのワークショップの実施報告を兼ねたシンポジウムを開催し、避難所運営において女性の参画を増やすための工夫をすることや、男女の区別なく役割を分担すべきといった御意見をいただいたところです。
今後は、これらの御意見を参考として、避難所運営管理マニュアルの改定や避難所運営管理協議会への女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけるなど、さらなる避難所の支援体制の整備を進めてまいります。
次に、外国人旅行者への災害時の対応についてのお尋ねです。
地震発生時は、外国人の旅行者に対しても正確に情報を伝えていくことが重要となります。このため、発災時には区ホームページを災害時用に切り替え、120言語に翻訳するとともに、フェイスブックでは、英語・中国語・韓国語で最新の情報を発信することとしています。また、駅周辺で滞留することが想定される外国人に向けて、民間事業者との協定に基づき、新宿駅周辺の大型ビジョン計７か所で、避難場所への案内情報等を英語・中国語・韓国語で緊急放送することも予定しています。
昨年11月には、都が主催する在京大使館向け防災施策説明会に新宿区として出席し、54か国の大使館の方に向けて、帰宅困難者対策をはじめとした区における災害時の対応について講演を行いました。
今後も外国人旅行者を支援するため、大使館をはじめとする関係機関等と連携を図ってまいります。
次に、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携についてです。
区では、これまで外国人向けの冊子や動画等により、災害に日頃から備えるよう周知を図っているほか、留学生を受け入れている区内の学校や日本語学校と防災訓練を実施しているところです。また、昨年10月には、地震が発生した際の行動の留意点やＳＮＳを使った区からの情報発信などに関する防災講話を実施しました。こうした防災講話を受講した留学生に対して、今後、災害時に通訳を行う東京都防災ボランティアへの登録を働きかけるなど、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携をさらに進め、外国人旅行者の支援につなげてまいります。
次に、本庁舎防災訓練についてのお尋ねです。
区では首都直下地震を想定し、地震発生直後の初動対応を確認する自衛消防訓練と、災害対策本部の立ち上げや応急活動を確認する災害対策本部開設・運営訓練をそれぞれ実施しています。
自衛消防訓練は、本庁舎をはじめ各区有施設で実施しており、身体防護や来庁者の避難誘導、初期消火等の訓練を一連の流れで行っています。また、災害対策本部開設・運営訓練は、本庁舎のほか、地域本部となる特別出張所、避難所等に指定する各区有施設の職員が同時に参加して実施しています。区内被害情報の収集・把握、各種応急活動の検討等を図上で訓練しており、実施後は結果の検証を踏まえ、応急活動マニュアルの修正につなげています。
首都直下地震のような大規模な地震が実際に発生した場合は、まず身体防護や避難誘導等の初動活動を行い、その後、速やかに新宿区災害対策本部を設置します。その際、議会事務局は「災対議会部」を立ち上げ、区議会議員の安否確認や議会内の安全確保等の各種応急活動を開始することとされています。
このように区では、首都直下地震の発生に備え、これらの訓練を継続して実施し、区職員の災害対応能力の向上に努めているところですが、区議会議員の訓練については様々な手法があるかと考えますので、今後、区議会とも協議を進めてまいります。
吉住健一#1468 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災対策についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震で得られる知見を地域防災計画へどのように活かしていくかについてです。
１月１日に発生した能登半島地震は、道路の寸断、電気、水道、ガスや通信の遮断などのインフラの損傷、多くの耐震性に乏しい家屋の全半壊などの甚大な被害により、住民生活は深刻な影響を受け、いまだに避難所生活を余儀なくされているなど、極めて厳しい状況が続いています。現地特有の地理的事情もあり、必ずしも区に当てはまらない点もありますが、インフラが寸断されたときの情報の錯綜・混乱や避難所の運営などについては、区で災害が発生した際にも共通する課題です。
こうした共通する課題については、各地区の地域防災協議会や避難所運営管理協議会、インフラ事業者等とも今後情報共有を行い、発災時の情報伝達や避難所訓練に反映していく必要があるものと認識しています。
また、新たな被害想定や災害対策基本法の改正等を反映し、令和５年５月に公表された東京都地域防災計画の策定を受け、現在、区では新宿区地域防災計画の修正を進めています。そこでは、「安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保」や「情報通信の確保」「避難所の管理運営」などについても目標や予防・応急対策などを掲げており、令和６年３月の公表に向けた最終調整をしているところです。
能登半島地震の被害や支援、復興等については、今後様々な分析や検証が行われます。ここで得られる新たな知見は、区の進める防災対策に速やかに取り入れるとともに、次回の新宿区地域防災計画の修正にしっかりと反映してまいります。
次に、福祉避難所開設に関する支援策についてのお尋ねです。
区では在宅避難を推進しており、在宅での避難が困難な方は一次避難所へ避難し、一次避難所での生活が困難な方は福祉避難所へ避難していただくこととなっています。
福祉避難所の開設に当たっては、各施設の被害状況・職員の参集状況等を整理し、受入れ態勢の確認ができ次第、順次開設していきます。各福祉避難所は耐震性を有していますが、施設自体が損壊した場合は、要配慮者の安全確保ができないため、福祉避難所の開設はできません。そのため、一次避難所での生活が困難となる重度の要介護者や障害者など、必要性の高い方から順次、開設済みの福祉避難所で受け入れてまいります。
人員確保については、大規模災害発生時に設置される東京都災害福祉広域調整センターに福祉専門職員の派遣要請を行い、福祉避難所への人員配置を行ってまいります。
そのほか区では、区内介護・障害福祉サービス等事業者同士の災害時における協力体制の構築について働きかけを進めています。
このような取組を通じ、効果的な要援護者の防災対策を進めてまいります。
次に、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置・運営などの支援体制の整備についてのお尋ねです。
区では平成24年度から、女性の視点を踏まえた避難所運営体制づくりを進め、避難所運営管理協議会の中に「女性・子ども部」を設置し、配慮を要する方への支援体制を構築してまいりました。
また、平成30年度からは毎年２地区でワークショップを実施し、参加された防災区民組織、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、消防団の方々の御意見を踏まえ、停電時や夜間にトイレで使用する照明、高齢者や障害者のためのエアマット等の配備につなげてまいりました。
さらに、今年２月４日には全10地区でのワークショップの実施報告を兼ねたシンポジウムを開催し、避難所運営において女性の参画を増やすための工夫をすることや、男女の区別なく役割を分担すべきといった御意見をいただいたところです。
今後は、これらの御意見を参考として、避難所運営管理マニュアルの改定や避難所運営管理協議会への女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけるなど、さらなる避難所の支援体制の整備を進めてまいります。
次に、外国人旅行者への災害時の対応についてのお尋ねです。
地震発生時は、外国人の旅行者に対しても正確に情報を伝えていくことが重要となります。このため、発災時には区ホームページを災害時用に切り替え、120言語に翻訳するとともに、フェイスブックでは、英語・中国語・韓国語で最新の情報を発信することとしています。また、駅周辺で滞留することが想定される外国人に向けて、民間事業者との協定に基づき、新宿駅周辺の大型ビジョン計７か所で、避難場所への案内情報等を英語・中国語・韓国語で緊急放送することも予定しています。
昨年11月には、都が主催する在京大使館向け防災施策説明会に新宿区として出席し、54か国の大使館の方に向けて、帰宅困難者対策をはじめとした区における災害時の対応について講演を行いました。
今後も外国人旅行者を支援するため、大使館をはじめとする関係機関等と連携を図ってまいります。
次に、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携についてです。
区では、これまで外国人向けの冊子や動画等により、災害に日頃から備えるよう周知を図っているほか、留学生を受け入れている区内の学校や日本語学校と防災訓練を実施しているところです。また、昨年10月には、地震が発生した際の行動の留意点やＳＮＳを使った区からの情報発信などに関する防災講話を実施しました。こうした防災講話を受講した留学生に対して、今後、災害時に通訳を行う東京都防災ボランティアへの登録を働きかけるなど、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携をさらに進め、外国人旅行者の支援につなげてまいります。
次に、本庁舎防災訓練についてのお尋ねです。
区では首都直下地震を想定し、地震発生直後の初動対応を確認する自衛消防訓練と、災害対策本部の立ち上げや応急活動を確認する災害対策本部開設・運営訓練をそれぞれ実施しています。
自衛消防訓練は、本庁舎をはじめ各区有施設で実施しており、身体防護や来庁者の避難誘導、初期消火等の訓練を一連の流れで行っています。また、災害対策本部開設・運営訓練は、本庁舎のほか、地域本部となる特別出張所、避難所等に指定する各区有施設の職員が同時に参加して実施しています。区内被害情報の収集・把握、各種応急活動の検討等を図上で訓練しており、実施後は結果の検証を踏まえ、応急活動マニュアルの修正につなげています。
首都直下地震のような大規模な地震が実際に発生した場合は、まず身体防護や避難誘導等の初動活動を行い、その後、速やかに新宿区災害対策本部を設置します。その際、議会事務局は「災対議会部」を立ち上げ、区議会議員の安否確認や議会内の安全確保等の各種応急活動を開始することとされています。
このように区では、首都直下地震の発生に備え、これらの訓練を継続して実施し、区職員の災害対応能力の向上に努めているところですが、区議会議員の訓練については様々な手法があるかと考えますので、今後、区議会とも協議を進めてまいります。
池田だいすけ委員長#1469 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
池田だいすけ委員長#1470 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
散会#1471 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1472 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1473 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1474 / 8112
△散会 午後３時３３分
佐藤佳一委員長#1475 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第110号議案についての質疑は終了しました。
次に、第111号議案について御質疑ある方どうぞ。
佐藤佳一委員長#1476 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第110号議案についての質疑は終了しました。
次に、第111号議案について御質疑ある方どうぞ。
吉住健一#1477 / 8112
◎区長（吉住健一） 防災対策についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震で得られる知見を地域防災計画へどのように活かしていくかについてです。
１月１日に発生した能登半島地震は、道路の寸断、電気、水道、ガスや通信の遮断などのインフラの損傷、多くの耐震性に乏しい家屋の全半壊などの甚大な被害により、住民生活は深刻な影響を受け、いまだに避難所生活を余儀なくされているなど、極めて厳しい状況が続いています。現地特有の地理的事情もあり、必ずしも区に当てはまらない点もありますが、インフラが寸断されたときの情報の錯綜・混乱や避難所の運営などについては、区で災害が発生した際にも共通する課題です。
こうした共通する課題については、各地区の地域防災協議会や避難所運営管理協議会、インフラ事業者等とも今後情報共有を行い、発災時の情報伝達や避難所訓練に反映していく必要があるものと認識しています。
また、新たな被害想定や災害対策基本法の改正等を反映し、令和５年５月に公表された東京都地域防災計画の策定を受け、現在、区では新宿区地域防災計画の修正を進めています。そこでは、「安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保」や「情報通信の確保」「避難所の管理運営」などについても目標や予防・応急対策などを掲げており、令和６年３月の公表に向けた最終調整をしているところです。
能登半島地震の被害や支援、復興等については、今後様々な分析や検証が行われます。ここで得られる新たな知見は、区の進める防災対策に速やかに取り入れるとともに、次回の新宿区地域防災計画の修正にしっかりと反映してまいります。
次に、福祉避難所開設に関する支援策についてのお尋ねです。
区では在宅避難を推進しており、在宅での避難が困難な方は一次避難所へ避難し、一次避難所での生活が困難な方は福祉避難所へ避難していただくこととなっています。
福祉避難所の開設に当たっては、各施設の被害状況・職員の参集状況等を整理し、受入れ態勢の確認ができ次第、順次開設していきます。各福祉避難所は耐震性を有していますが、施設自体が損壊した場合は、要配慮者の安全確保ができないため、福祉避難所の開設はできません。そのため、一次避難所での生活が困難となる重度の要介護者や障害者など、必要性の高い方から順次、開設済みの福祉避難所で受け入れてまいります。
人員確保については、大規模災害発生時に設置される東京都災害福祉広域調整センターに福祉専門職員の派遣要請を行い、福祉避難所への人員配置を行ってまいります。
そのほか区では、区内介護・障害福祉サービス等事業者同士の災害時における協力体制の構築について働きかけを進めています。
このような取組を通じ、効果的な要援護者の防災対策を進めてまいります。
次に、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置・運営などの支援体制の整備についてのお尋ねです。
区では平成24年度から、女性の視点を踏まえた避難所運営体制づくりを進め、避難所運営管理協議会の中に「女性・子ども部」を設置し、配慮を要する方への支援体制を構築してまいりました。
また、平成30年度からは毎年２地区でワークショップを実施し、参加された防災区民組織、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、消防団の方々の御意見を踏まえ、停電時や夜間にトイレで使用する照明、高齢者や障害者のためのエアマット等の配備につなげてまいりました。
さらに、今年２月４日には全10地区でのワークショップの実施報告を兼ねたシンポジウムを開催し、避難所運営において女性の参画を増やすための工夫をすることや、男女の区別なく役割を分担すべきといった御意見をいただいたところです。
今後は、これらの御意見を参考として、避難所運営管理マニュアルの改定や避難所運営管理協議会への女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけるなど、さらなる避難所の支援体制の整備を進めてまいります。
次に、外国人旅行者への災害時の対応についてのお尋ねです。
地震発生時は、外国人の旅行者に対しても正確に情報を伝えていくことが重要となります。このため、発災時には区ホームページを災害時用に切り替え、120言語に翻訳するとともに、フェイスブックでは、英語・中国語・韓国語で最新の情報を発信することとしています。また、駅周辺で滞留することが想定される外国人に向けて、民間事業者との協定に基づき、新宿駅周辺の大型ビジョン計７か所で、避難場所への案内情報等を英語・中国語・韓国語で緊急放送することも予定しています。
昨年11月には、都が主催する在京大使館向け防災施策説明会に新宿区として出席し、54か国の大使館の方に向けて、帰宅困難者対策をはじめとした区における災害時の対応について講演を行いました。
今後も外国人旅行者を支援するため、大使館をはじめとする関係機関等と連携を図ってまいります。
次に、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携についてです。
区では、これまで外国人向けの冊子や動画等により、災害に日頃から備えるよう周知を図っているほか、留学生を受け入れている区内の学校や日本語学校と防災訓練を実施しているところです。また、昨年10月には、地震が発生した際の行動の留意点やＳＮＳを使った区からの情報発信などに関する防災講話を実施しました。こうした防災講話を受講した留学生に対して、今後、災害時に通訳を行う東京都防災ボランティアへの登録を働きかけるなど、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携をさらに進め、外国人旅行者の支援につなげてまいります。
次に、本庁舎防災訓練についてのお尋ねです。
区では首都直下地震を想定し、地震発生直後の初動対応を確認する自衛消防訓練と、災害対策本部の立ち上げや応急活動を確認する災害対策本部開設・運営訓練をそれぞれ実施しています。
自衛消防訓練は、本庁舎をはじめ各区有施設で実施しており、身体防護や来庁者の避難誘導、初期消火等の訓練を一連の流れで行っています。また、災害対策本部開設・運営訓練は、本庁舎のほか、地域本部となる特別出張所、避難所等に指定する各区有施設の職員が同時に参加して実施しています。区内被害情報の収集・把握、各種応急活動の検討等を図上で訓練しており、実施後は結果の検証を踏まえ、応急活動マニュアルの修正につなげています。
首都直下地震のような大規模な地震が実際に発生した場合は、まず身体防護や避難誘導等の初動活動を行い、その後、速やかに新宿区災害対策本部を設置します。その際、議会事務局は「災対議会部」を立ち上げ、区議会議員の安否確認や議会内の安全確保等の各種応急活動を開始することとされています。
このように区では、首都直下地震の発生に備え、これらの訓練を継続して実施し、区職員の災害対応能力の向上に努めているところですが、区議会議員の訓練については様々な手法があるかと考えますので、今後、区議会とも協議を進めてまいります。
佐藤佳一委員長#1478 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第110号議案についての質疑は終了しました。
次に、第111号議案について御質疑ある方どうぞ。
佐藤佳一委員長#1479 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第110号議案についての質疑は終了しました。
次に、第111号議案について御質疑ある方どうぞ。
高阪まさし委員#1480 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。
あと最後、30ページ以降に書いていただいている無料職業紹介事業のほうで、経営計画にも課題として挙げられておりますけれども、（２）の無料職業紹介の部分ですね。高齢者のほうはいいとして、無料職業紹介のほうで、昨今のハローワークの求人が各自スマートフォンで検索できるようになったということで、なかなか勤労者・仕事支援センターさんがやっていらっしゃる事業の優位性というか、独自性みたいなものがなかなかちょっと見えづらくなってきているという課題も挙げていただいておりますけれども、私もこの資料を読んだときに、ハローワークがやっていることと、この勤労者・仕事支援センターがやっていることとの内容がどうなのか。
内容というか、全く同じなんじゃないかなというような、ちょっと意識を持ちまして、例えば、無料職業紹介の中で、区が独自で取ってきた区内の中小企業の案件とかというのもあったりするものなんですか。それとも、利用者の方に御紹介するような案件というのは、ハローワークで紹介されているものと全く同一のものなんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてもらえれば。
高阪まさし委員#1481 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。
あと最後、30ページ以降に書いていただいている無料職業紹介事業のほうで、経営計画にも課題として挙げられておりますけれども、（２）の無料職業紹介の部分ですね。高齢者のほうはいいとして、無料職業紹介のほうで、昨今のハローワークの求人が各自スマートフォンで検索できるようになったということで、なかなか勤労者・仕事支援センターさんがやっていらっしゃる事業の優位性というか、独自性みたいなものがなかなかちょっと見えづらくなってきているという課題も挙げていただいておりますけれども、私もこの資料を読んだときに、ハローワークがやっていることと、この勤労者・仕事支援センターがやっていることとの内容がどうなのか。
内容というか、全く同じなんじゃないかなというような、ちょっと意識を持ちまして、例えば、無料職業紹介の中で、区が独自で取ってきた区内の中小企業の案件とかというのもあったりするものなんですか。それとも、利用者の方に御紹介するような案件というのは、ハローワークで紹介されているものと全く同一のものなんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてもらえれば。
高阪まさし委員#1482 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。
あと最後、30ページ以降に書いていただいている無料職業紹介事業のほうで、経営計画にも課題として挙げられておりますけれども、（２）の無料職業紹介の部分ですね。高齢者のほうはいいとして、無料職業紹介のほうで、昨今のハローワークの求人が各自スマートフォンで検索できるようになったということで、なかなか勤労者・仕事支援センターさんがやっていらっしゃる事業の優位性というか、独自性みたいなものがなかなかちょっと見えづらくなってきているという課題も挙げていただいておりますけれども、私もこの資料を読んだときに、ハローワークがやっていることと、この勤労者・仕事支援センターがやっていることとの内容がどうなのか。
内容というか、全く同じなんじゃないかなというような、ちょっと意識を持ちまして、例えば、無料職業紹介の中で、区が独自で取ってきた区内の中小企業の案件とかというのもあったりするものなんですか。それとも、利用者の方に御紹介するような案件というのは、ハローワークで紹介されているものと全く同一のものなんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてもらえれば。
高阪まさし委員#1483 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。
あと最後、30ページ以降に書いていただいている無料職業紹介事業のほうで、経営計画にも課題として挙げられておりますけれども、（２）の無料職業紹介の部分ですね。高齢者のほうはいいとして、無料職業紹介のほうで、昨今のハローワークの求人が各自スマートフォンで検索できるようになったということで、なかなか勤労者・仕事支援センターさんがやっていらっしゃる事業の優位性というか、独自性みたいなものがなかなかちょっと見えづらくなってきているという課題も挙げていただいておりますけれども、私もこの資料を読んだときに、ハローワークがやっていることと、この勤労者・仕事支援センターがやっていることとの内容がどうなのか。
内容というか、全く同じなんじゃないかなというような、ちょっと意識を持ちまして、例えば、無料職業紹介の中で、区が独自で取ってきた区内の中小企業の案件とかというのもあったりするものなんですか。それとも、利用者の方に御紹介するような案件というのは、ハローワークで紹介されているものと全く同一のものなんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてもらえれば。
障害者福祉課長#1484 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についてのお尋ねでございます。
現在のところ、運営法人さんのほうでは送迎についても検討していらっしゃるところでございますけれども、現段階では必要な車両の確保というものには至っていないといったところでございまして、引き続き法人さんのほうで車両についてどのように確保していくかというのを今現在も検討されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#1485 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についてのお尋ねでございます。
現在のところ、運営法人さんのほうでは送迎についても検討していらっしゃるところでございますけれども、現段階では必要な車両の確保というものには至っていないといったところでございまして、引き続き法人さんのほうで車両についてどのように確保していくかというのを今現在も検討されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#1486 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についてのお尋ねでございます。
現在のところ、運営法人さんのほうでは送迎についても検討していらっしゃるところでございますけれども、現段階では必要な車両の確保というものには至っていないといったところでございまして、引き続き法人さんのほうで車両についてどのように確保していくかというのを今現在も検討されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#1487 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についてのお尋ねでございます。
現在のところ、運営法人さんのほうでは送迎についても検討していらっしゃるところでございますけれども、現段階では必要な車両の確保というものには至っていないといったところでございまして、引き続き法人さんのほうで車両についてどのように確保していくかというのを今現在も検討されているといったような状況でございます。
小野裕次郎#1488 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 御答弁ありがとうございました。
学童クラブなど、やはり放課後の居場所問題について考えるときは、子どもの願いと育ちを真ん中に置く必要があるというふうに私は考えております。子どもたちにとって、いさせられる場所にならないように配慮して、子どもが主役のいたくなる場所にしなければならないと思います。
そうしたことをしっかりと考えた上で、学童保育や放課後の居場所づくりの取組をさらに進めていただきますよう強く要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
小野裕次郎#1489 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 御答弁ありがとうございました。
学童クラブなど、やはり放課後の居場所問題について考えるときは、子どもの願いと育ちを真ん中に置く必要があるというふうに私は考えております。子どもたちにとって、いさせられる場所にならないように配慮して、子どもが主役のいたくなる場所にしなければならないと思います。
そうしたことをしっかりと考えた上で、学童保育や放課後の居場所づくりの取組をさらに進めていただきますよう強く要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
小野裕次郎#1490 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 御答弁ありがとうございました。
学童クラブなど、やはり放課後の居場所問題について考えるときは、子どもの願いと育ちを真ん中に置く必要があるというふうに私は考えております。子どもたちにとって、いさせられる場所にならないように配慮して、子どもが主役のいたくなる場所にしなければならないと思います。
そうしたことをしっかりと考えた上で、学童保育や放課後の居場所づくりの取組をさらに進めていただきますよう強く要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
小野裕次郎#1491 / 8112
◆15番（小野裕次郎） 御答弁ありがとうございました。
学童クラブなど、やはり放課後の居場所問題について考えるときは、子どもの願いと育ちを真ん中に置く必要があるというふうに私は考えております。子どもたちにとって、いさせられる場所にならないように配慮して、子どもが主役のいたくなる場所にしなければならないと思います。
そうしたことをしっかりと考えた上で、学童保育や放課後の居場所づくりの取組をさらに進めていただきますよう強く要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
木もとひろゆき委員#1492 / 8112
◆木もとひろゆき委員 細かくありがとうございます。
ちなみに、今年度、そういう意味では何人という形になっているんですか。令和５年度です。
木もとひろゆき委員#1493 / 8112
◆木もとひろゆき委員 細かくありがとうございます。
ちなみに、今年度、そういう意味では何人という形になっているんですか。令和５年度です。
木もとひろゆき委員#1494 / 8112
◆木もとひろゆき委員 細かくありがとうございます。
ちなみに、今年度、そういう意味では何人という形になっているんですか。令和５年度です。
木もとひろゆき委員#1495 / 8112
◆木もとひろゆき委員 細かくありがとうございます。
ちなみに、今年度、そういう意味では何人という形になっているんですか。令和５年度です。
渡辺清人委員長#1496 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1497 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1498 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1499 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入り、調査事件を議題とします。
最初に、追加議事日程についてお諮りします。
別紙、追加議事日程（案）を御覧ください。
別紙案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり委員#1500 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕らとしては、取ってから配るんだったら、そもそも取らなきゃいいという考え方を持っております。今のお話を聞きますと、やっぱりそもそも取らないほうが事務負担なども極めて少ないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1501 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕らとしては、取ってから配るんだったら、そもそも取らなきゃいいという考え方を持っております。今のお話を聞きますと、やっぱりそもそも取らないほうが事務負担なども極めて少ないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1502 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕らとしては、取ってから配るんだったら、そもそも取らなきゃいいという考え方を持っております。今のお話を聞きますと、やっぱりそもそも取らないほうが事務負担なども極めて少ないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1503 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
僕らとしては、取ってから配るんだったら、そもそも取らなきゃいいという考え方を持っております。今のお話を聞きますと、やっぱりそもそも取らないほうが事務負担なども極めて少ないという理解で合っていますでしょうか。
おやまだ静香委員#1504 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりやすく御説明いただきありがとうございました。こちらに関しては理解をいたしました。
次に、新宿区特別職報酬等審議会に関してなんですけれども、これは人事委員会勧告の内容に基づいて行われ、検討されているものだと思うんですが、この人事委員会勧告の内容について確認をさせていただきます。
今回は、一般職の給与改定については、若年層重視の傾斜配分を行っておりまして、上位階級になるほど改定率が低くなるという方針が取られております。先ほど渡辺やすし委員の質疑の中にもありましたけれども、部長級職員の改定率というのが具体的にどの程度になっているか、教えていただければと思います。
古畑まさのり委員#1505 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。ちょっと藤原委員とも関連するところ、選挙のために場所の御都合をしてくださった方には本当ありがたいなということだと思っています。
ここでは、実際、ほかの場所では運動会などが中止になった事例もあると伺っておりまして、今回の選挙のために中止になった運動会とか文化祭、その他イベントの数など、実際に分かりましたらお教えいただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1506 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。ちょっと藤原委員とも関連するところ、選挙のために場所の御都合をしてくださった方には本当ありがたいなということだと思っています。
ここでは、実際、ほかの場所では運動会などが中止になった事例もあると伺っておりまして、今回の選挙のために中止になった運動会とか文化祭、その他イベントの数など、実際に分かりましたらお教えいただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1507 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。ちょっと藤原委員とも関連するところ、選挙のために場所の御都合をしてくださった方には本当ありがたいなということだと思っています。
ここでは、実際、ほかの場所では運動会などが中止になった事例もあると伺っておりまして、今回の選挙のために中止になった運動会とか文化祭、その他イベントの数など、実際に分かりましたらお教えいただけたらと思います。
消費生活就労支援課長#1508 / 8112
◎消費生活就労支援課長 委員御指摘のとおり、連絡先もなく、そういった荷物が届くという事例もございまして、送ってきた業者に尋ねたところでも、返金ですとかそういった対応ができかねるといったこともございます。
令和３年の法改正について、やはり周知をさらにしていく必要性も感じておるところですので、今後の周知啓発のほうにもちょっと力を入れていきたいと考えております。
人事課長#1509 / 8112
◎人事課長 すみません、今手元に資料がなくて。
令和５年度末は定年退職者数はないんですけれども、それ以外に勧奨退職、普通退職等がございまして、状況としては今も若干名ですけれども退職の届出が出ていたりといったようなところで、数字としては確定していないところでございます。
古畑まさのり委員#1510 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
端的に区長のお給料が上がるということで、2.89％分、区長の給料が上がるんだというところで、新宿区はこれをこの１年間やったんだというものがありましたら、教えていただけたらと思います。
税務課長#1511 / 8112
◎税務課長 取らないほうがといいますと、減税をしなければという……。
税務課長#1512 / 8112
◎税務課長 取らないほうがといいますと、減税をしなければという……。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1513 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の無料職業紹介につきましては「ここ・からジョブ新宿」と銘打っておりまして、区内在住の方が対象となりまして、特に年齢制限は設けておりませんが、実績はかなり低調な状況が続いているといったところでございます。
先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、考えられる要因といたしましては、ここ・からジョブ新宿にある求人情報というのは、ハローワークのほうに求人の申込みがまずありまして、ハローワークがインターネット上に公開していいよという情報に限って、インターネットで見られるといったところでございまして、そのため、ハローワークとインターネットの情報が完全にイコールではないといった状況がございます。
また、ハローワークにつきましても、徒歩圏内にあるものですから、そちらに行ったほうが早いといった方も恐らくいらっしゃるのかなといったところでございまして、あとは、インターネットができる方については、御自身でインターネットで検索されている方が多いのかなというふうには考えてございます。
そのため、財団の優位性というところになりますけれども、インターネットの操作が難しい方については、検索の仕方から一つ一つお教えできるというようなところと、また、財団内のほかの事業と連携しているようなところもございます。例えば、若年者の就労支援のほうで、実際にどんな仕事があるのか、求人情報を調べに来るといったところもございますので、ここ・からジョブ新宿につきましては、実績的には数値としてはかなり低いものですけれども、引き続き、続けていきたいというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1514 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の無料職業紹介につきましては「ここ・からジョブ新宿」と銘打っておりまして、区内在住の方が対象となりまして、特に年齢制限は設けておりませんが、実績はかなり低調な状況が続いているといったところでございます。
先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、考えられる要因といたしましては、ここ・からジョブ新宿にある求人情報というのは、ハローワークのほうに求人の申込みがまずありまして、ハローワークがインターネット上に公開していいよという情報に限って、インターネットで見られるといったところでございまして、そのため、ハローワークとインターネットの情報が完全にイコールではないといった状況がございます。
また、ハローワークにつきましても、徒歩圏内にあるものですから、そちらに行ったほうが早いといった方も恐らくいらっしゃるのかなといったところでございまして、あとは、インターネットができる方については、御自身でインターネットで検索されている方が多いのかなというふうには考えてございます。
そのため、財団の優位性というところになりますけれども、インターネットの操作が難しい方については、検索の仕方から一つ一つお教えできるというようなところと、また、財団内のほかの事業と連携しているようなところもございます。例えば、若年者の就労支援のほうで、実際にどんな仕事があるのか、求人情報を調べに来るといったところもございますので、ここ・からジョブ新宿につきましては、実績的には数値としてはかなり低いものですけれども、引き続き、続けていきたいというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1515 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の無料職業紹介につきましては「ここ・からジョブ新宿」と銘打っておりまして、区内在住の方が対象となりまして、特に年齢制限は設けておりませんが、実績はかなり低調な状況が続いているといったところでございます。
先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、考えられる要因といたしましては、ここ・からジョブ新宿にある求人情報というのは、ハローワークのほうに求人の申込みがまずありまして、ハローワークがインターネット上に公開していいよという情報に限って、インターネットで見られるといったところでございまして、そのため、ハローワークとインターネットの情報が完全にイコールではないといった状況がございます。
また、ハローワークにつきましても、徒歩圏内にあるものですから、そちらに行ったほうが早いといった方も恐らくいらっしゃるのかなといったところでございまして、あとは、インターネットができる方については、御自身でインターネットで検索されている方が多いのかなというふうには考えてございます。
そのため、財団の優位性というところになりますけれども、インターネットの操作が難しい方については、検索の仕方から一つ一つお教えできるというようなところと、また、財団内のほかの事業と連携しているようなところもございます。例えば、若年者の就労支援のほうで、実際にどんな仕事があるのか、求人情報を調べに来るといったところもございますので、ここ・からジョブ新宿につきましては、実績的には数値としてはかなり低いものですけれども、引き続き、続けていきたいというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1516 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の無料職業紹介につきましては「ここ・からジョブ新宿」と銘打っておりまして、区内在住の方が対象となりまして、特に年齢制限は設けておりませんが、実績はかなり低調な状況が続いているといったところでございます。
先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、考えられる要因といたしましては、ここ・からジョブ新宿にある求人情報というのは、ハローワークのほうに求人の申込みがまずありまして、ハローワークがインターネット上に公開していいよという情報に限って、インターネットで見られるといったところでございまして、そのため、ハローワークとインターネットの情報が完全にイコールではないといった状況がございます。
また、ハローワークにつきましても、徒歩圏内にあるものですから、そちらに行ったほうが早いといった方も恐らくいらっしゃるのかなといったところでございまして、あとは、インターネットができる方については、御自身でインターネットで検索されている方が多いのかなというふうには考えてございます。
そのため、財団の優位性というところになりますけれども、インターネットの操作が難しい方については、検索の仕方から一つ一つお教えできるというようなところと、また、財団内のほかの事業と連携しているようなところもございます。例えば、若年者の就労支援のほうで、実際にどんな仕事があるのか、求人情報を調べに来るといったところもございますので、ここ・からジョブ新宿につきましては、実績的には数値としてはかなり低いものですけれども、引き続き、続けていきたいというふうに思っているところでございます。
ひやま真一#1517 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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杉山直子委員#1518 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。そういうきめ細かい対応もしていただいているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。
杉山直子委員#1519 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。そういうきめ細かい対応もしていただいているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。
ひやま真一#1520 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#1521 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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ひやま真一#1522 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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渡辺清人委員長#1523 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御質問ある方いらっしゃいませんか。よろしいですか。
それでは、こちらの案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1524 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御質問ある方いらっしゃいませんか。よろしいですか。
それでは、こちらの案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1525 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御質問ある方いらっしゃいませんか。よろしいですか。
それでは、こちらの案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1526 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御質問ある方いらっしゃいませんか。よろしいですか。
それでは、こちらの案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#1527 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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ひやま真一#1528 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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ひやま真一#1529 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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ひやま真一#1530 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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杉山直子委員#1531 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。そういうきめ細かい対応もしていただいているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。
杉山直子委員#1532 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。そういうきめ細かい対応もしていただいているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。
下村治生委員長#1533 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1534 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1535 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1536 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
税務課長#1537 / 8112
◎税務課長 取らないほうがといいますと、減税をしなければという……。
選挙管理委員会事務局長#1538 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 私どもの把握する範囲、具体的に申し上げると、例えば選挙があるから使わせてくださいと。その結果、行事が中止になってしまったと。こういうことでいえば、そういった件数はないというふうに認識をしております。
ただし、投票所ではないんですけれども、選挙があるので、やっぱりなかなか祭りは難しいよねというところは結構あるんじゃないかなと思うんですね。
それは町会レベルでもそうでしょうし、そういった中で１つ情報として聞いていますのは、若松町の地域センター祭り、当初はたしか10月27日で検討していたかに聞いています。それで、この解散総選挙が決定する前に、ひょっとするとということで何か延期をしているというふうに、非常に対応の早いことをやっていらっしゃるところもあると思いますけれども、そんな状況でございまして、選挙の投票所にするからということの原因で行事がなくなってしまったというところは把握していないところでございます。
選挙管理委員会事務局長#1539 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 私どもの把握する範囲、具体的に申し上げると、例えば選挙があるから使わせてくださいと。その結果、行事が中止になってしまったと。こういうことでいえば、そういった件数はないというふうに認識をしております。
ただし、投票所ではないんですけれども、選挙があるので、やっぱりなかなか祭りは難しいよねというところは結構あるんじゃないかなと思うんですね。
それは町会レベルでもそうでしょうし、そういった中で１つ情報として聞いていますのは、若松町の地域センター祭り、当初はたしか10月27日で検討していたかに聞いています。それで、この解散総選挙が決定する前に、ひょっとするとということで何か延期をしているというふうに、非常に対応の早いことをやっていらっしゃるところもあると思いますけれども、そんな状況でございまして、選挙の投票所にするからということの原因で行事がなくなってしまったというところは把握していないところでございます。
選挙管理委員会事務局長#1540 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 私どもの把握する範囲、具体的に申し上げると、例えば選挙があるから使わせてくださいと。その結果、行事が中止になってしまったと。こういうことでいえば、そういった件数はないというふうに認識をしております。
ただし、投票所ではないんですけれども、選挙があるので、やっぱりなかなか祭りは難しいよねというところは結構あるんじゃないかなと思うんですね。
それは町会レベルでもそうでしょうし、そういった中で１つ情報として聞いていますのは、若松町の地域センター祭り、当初はたしか10月27日で検討していたかに聞いています。それで、この解散総選挙が決定する前に、ひょっとするとということで何か延期をしているというふうに、非常に対応の早いことをやっていらっしゃるところもあると思いますけれども、そんな状況でございまして、選挙の投票所にするからということの原因で行事がなくなってしまったというところは把握していないところでございます。
渡辺清人委員長#1541 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおり進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1542 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおり進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1543 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおり進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1544 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、再開後の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、再開後本会議進行順序（案）を御覧ください。
別紙案のとおり進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
選挙管理委員会事務局長#1545 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 私どもの把握する範囲、具体的に申し上げると、例えば選挙があるから使わせてくださいと。その結果、行事が中止になってしまったと。こういうことでいえば、そういった件数はないというふうに認識をしております。
ただし、投票所ではないんですけれども、選挙があるので、やっぱりなかなか祭りは難しいよねというところは結構あるんじゃないかなと思うんですね。
それは町会レベルでもそうでしょうし、そういった中で１つ情報として聞いていますのは、若松町の地域センター祭り、当初はたしか10月27日で検討していたかに聞いています。それで、この解散総選挙が決定する前に、ひょっとするとということで何か延期をしているというふうに、非常に対応の早いことをやっていらっしゃるところもあると思いますけれども、そんな状況でございまして、選挙の投票所にするからということの原因で行事がなくなってしまったというところは把握していないところでございます。
税務課長#1546 / 8112
◎税務課長 取らないほうがといいますと、減税をしなければという……。
中村しんいち委員#1547 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今車両の確保について検討されているということですけれども、やっぱり送迎がセットでないと利用しづらい方もいらっしゃいますので、ぜひ日中活動の施設から「まいぺーす」、できれば「まいぺーす」から御自宅まで送迎ができるような体制をできるように、区としても応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に新宿区以外の生活介護施設、特に中野区なんですけれども、ここにも通所している方もいらっしゃいまして、こういった家庭も送迎を希望されております。また、Ｂ型作業所に通われているお子さんでも、自力で「まいぺーす」まで通所が難しいお子さんもいらっしゃいます。Ｂ型作業所に在籍されている場合も送迎を認めてほしい、この点について、再度同じ質問になりますけれども、御検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1548 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今車両の確保について検討されているということですけれども、やっぱり送迎がセットでないと利用しづらい方もいらっしゃいますので、ぜひ日中活動の施設から「まいぺーす」、できれば「まいぺーす」から御自宅まで送迎ができるような体制をできるように、区としても応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に新宿区以外の生活介護施設、特に中野区なんですけれども、ここにも通所している方もいらっしゃいまして、こういった家庭も送迎を希望されております。また、Ｂ型作業所に通われているお子さんでも、自力で「まいぺーす」まで通所が難しいお子さんもいらっしゃいます。Ｂ型作業所に在籍されている場合も送迎を認めてほしい、この点について、再度同じ質問になりますけれども、御検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1549 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今車両の確保について検討されているということですけれども、やっぱり送迎がセットでないと利用しづらい方もいらっしゃいますので、ぜひ日中活動の施設から「まいぺーす」、できれば「まいぺーす」から御自宅まで送迎ができるような体制をできるように、区としても応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に新宿区以外の生活介護施設、特に中野区なんですけれども、ここにも通所している方もいらっしゃいまして、こういった家庭も送迎を希望されております。また、Ｂ型作業所に通われているお子さんでも、自力で「まいぺーす」まで通所が難しいお子さんもいらっしゃいます。Ｂ型作業所に在籍されている場合も送迎を認めてほしい、この点について、再度同じ質問になりますけれども、御検討状況をお伺いいたします。
志田雄一郎#1550 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 最後に、安全な道路の環境整備について伺います。
全国で令和元年から令和３年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が発生し、1,140人がけがをしていたことが分かりました。
警察庁は、市街地の事故対策として平成23年から「ゾーン30」という生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の導入を促しています。これは区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。しかしながら、「ゾーン30」に指定されたのは、先の229か所のうち19か所にとどまっていたということです。
令和３年度までに全国で4,187か所が「ゾーン30」に指定され、これにより幹線道路などに囲まれたエリアを時速30キロ規制や一方通行などにすることで、事故を３割ほど減らせるとしています。
しかし、「ゾーン30」は地域全体が規制対象になるなど、使い勝手の悪さもあるということで、交通政策に詳しい埼玉大学大学院の久保田尚教授は、「幹線道路より交通量が少ない生活道路にもかかわらず、３年連続で事故が起きるような交差点は極めて危険だ。一つ一つの交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制をかけられ、効率的に事故を減らせる」と指摘しています。
交通事故総合分析センターによると、歩行中に事故に遭う被害者は、小学校低学年の子どもが最も多く、特に小学校に上がったばかりの１年生は「魔の７歳」と呼ばれていて、令和元年には951人が死傷し、歩行者の事故のうちで最も多かったという結果が出ています。
先ほどの事故が続発した229か所の交差点の一つである千葉県四街道市の住宅街にある交差点では、３年間で計４件の事故が発生しました。こうした交差点は、東京都や大阪府、福岡県など大都市を中心に22都府県に広がっており、３年間で延べ930件の事故が発生し、死者は出なかったものの、うち314件で24歳以下の若者が当事者になってしまったということです。
本区内で「ゾーン30」の整備区域となっているのは、四谷警察署管内は南元町と新宿一・二丁目、牛込警察署管内は早稲田鶴巻町、山吹町、市谷加賀町一・二丁目、市谷薬王寺町、市谷左内町、市谷長延寺町、新宿警察署管内は北新宿一・二・四丁目、戸塚警察署管内は西落合一・三・四丁目の16か所となっています。この指定については所轄の警察署の判断のみで決定されるということで、今後は地域の実情を把握している自治体との協議が望ましいと思います。
これより質問いたします。
１点目に、区内で「ゾーン30」に指定されている区域については、どのような観点に基づいて指定されたのか、また、指定した以降の当該区域での道路の安全性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。
２点目に、近年は都市計画道路の整備や再開発事業が区内各地域で行われており、目まぐるしく道路状況が変化しています。また、道路標識が傾いていたり、路面標示の文字が剥がれてしまっているところが各地域で散見されます。新たな「ゾーン30」の指定のほか、道路の安全対策のために設置されている標識や路面標示物の維持管理についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、港区では区内45か所の子育て施設につながる周辺の道路を「子育て送迎ルート」として路面に標示をしたり、案内標識を設置する取組を行い、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行できるよう、車の運転手等に注意喚起をしています。
対象施設は公・私立の幼稚園や保育園、インターナショナルスクールで、幹線道路までをつなぐ区道の進行方向左側に、自転車が通ることをドライバーらにアピールする矢印などを描き、白線と緑色の線を含む幅70センチほどの路側帯は、歩行者やベビーカーが通るゾーンとして意識してもらうということで、令和14年までに２億4,000万円を充てて45か所、全長12キロを整備するということです。
ここで３点目の質問は、同様の取組は、子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促す取組ということで参考になると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1551 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 最後に、安全な道路の環境整備について伺います。
全国で令和元年から令和３年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が発生し、1,140人がけがをしていたことが分かりました。
警察庁は、市街地の事故対策として平成23年から「ゾーン30」という生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の導入を促しています。これは区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。しかしながら、「ゾーン30」に指定されたのは、先の229か所のうち19か所にとどまっていたということです。
令和３年度までに全国で4,187か所が「ゾーン30」に指定され、これにより幹線道路などに囲まれたエリアを時速30キロ規制や一方通行などにすることで、事故を３割ほど減らせるとしています。
しかし、「ゾーン30」は地域全体が規制対象になるなど、使い勝手の悪さもあるということで、交通政策に詳しい埼玉大学大学院の久保田尚教授は、「幹線道路より交通量が少ない生活道路にもかかわらず、３年連続で事故が起きるような交差点は極めて危険だ。一つ一つの交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制をかけられ、効率的に事故を減らせる」と指摘しています。
交通事故総合分析センターによると、歩行中に事故に遭う被害者は、小学校低学年の子どもが最も多く、特に小学校に上がったばかりの１年生は「魔の７歳」と呼ばれていて、令和元年には951人が死傷し、歩行者の事故のうちで最も多かったという結果が出ています。
先ほどの事故が続発した229か所の交差点の一つである千葉県四街道市の住宅街にある交差点では、３年間で計４件の事故が発生しました。こうした交差点は、東京都や大阪府、福岡県など大都市を中心に22都府県に広がっており、３年間で延べ930件の事故が発生し、死者は出なかったものの、うち314件で24歳以下の若者が当事者になってしまったということです。
本区内で「ゾーン30」の整備区域となっているのは、四谷警察署管内は南元町と新宿一・二丁目、牛込警察署管内は早稲田鶴巻町、山吹町、市谷加賀町一・二丁目、市谷薬王寺町、市谷左内町、市谷長延寺町、新宿警察署管内は北新宿一・二・四丁目、戸塚警察署管内は西落合一・三・四丁目の16か所となっています。この指定については所轄の警察署の判断のみで決定されるということで、今後は地域の実情を把握している自治体との協議が望ましいと思います。
これより質問いたします。
１点目に、区内で「ゾーン30」に指定されている区域については、どのような観点に基づいて指定されたのか、また、指定した以降の当該区域での道路の安全性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。
２点目に、近年は都市計画道路の整備や再開発事業が区内各地域で行われており、目まぐるしく道路状況が変化しています。また、道路標識が傾いていたり、路面標示の文字が剥がれてしまっているところが各地域で散見されます。新たな「ゾーン30」の指定のほか、道路の安全対策のために設置されている標識や路面標示物の維持管理についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、港区では区内45か所の子育て施設につながる周辺の道路を「子育て送迎ルート」として路面に標示をしたり、案内標識を設置する取組を行い、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行できるよう、車の運転手等に注意喚起をしています。
対象施設は公・私立の幼稚園や保育園、インターナショナルスクールで、幹線道路までをつなぐ区道の進行方向左側に、自転車が通ることをドライバーらにアピールする矢印などを描き、白線と緑色の線を含む幅70センチほどの路側帯は、歩行者やベビーカーが通るゾーンとして意識してもらうということで、令和14年までに２億4,000万円を充てて45か所、全長12キロを整備するということです。
ここで３点目の質問は、同様の取組は、子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促す取組ということで参考になると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1552 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 最後に、安全な道路の環境整備について伺います。
全国で令和元年から令和３年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が発生し、1,140人がけがをしていたことが分かりました。
警察庁は、市街地の事故対策として平成23年から「ゾーン30」という生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の導入を促しています。これは区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。しかしながら、「ゾーン30」に指定されたのは、先の229か所のうち19か所にとどまっていたということです。
令和３年度までに全国で4,187か所が「ゾーン30」に指定され、これにより幹線道路などに囲まれたエリアを時速30キロ規制や一方通行などにすることで、事故を３割ほど減らせるとしています。
しかし、「ゾーン30」は地域全体が規制対象になるなど、使い勝手の悪さもあるということで、交通政策に詳しい埼玉大学大学院の久保田尚教授は、「幹線道路より交通量が少ない生活道路にもかかわらず、３年連続で事故が起きるような交差点は極めて危険だ。一つ一つの交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制をかけられ、効率的に事故を減らせる」と指摘しています。
交通事故総合分析センターによると、歩行中に事故に遭う被害者は、小学校低学年の子どもが最も多く、特に小学校に上がったばかりの１年生は「魔の７歳」と呼ばれていて、令和元年には951人が死傷し、歩行者の事故のうちで最も多かったという結果が出ています。
先ほどの事故が続発した229か所の交差点の一つである千葉県四街道市の住宅街にある交差点では、３年間で計４件の事故が発生しました。こうした交差点は、東京都や大阪府、福岡県など大都市を中心に22都府県に広がっており、３年間で延べ930件の事故が発生し、死者は出なかったものの、うち314件で24歳以下の若者が当事者になってしまったということです。
本区内で「ゾーン30」の整備区域となっているのは、四谷警察署管内は南元町と新宿一・二丁目、牛込警察署管内は早稲田鶴巻町、山吹町、市谷加賀町一・二丁目、市谷薬王寺町、市谷左内町、市谷長延寺町、新宿警察署管内は北新宿一・二・四丁目、戸塚警察署管内は西落合一・三・四丁目の16か所となっています。この指定については所轄の警察署の判断のみで決定されるということで、今後は地域の実情を把握している自治体との協議が望ましいと思います。
これより質問いたします。
１点目に、区内で「ゾーン30」に指定されている区域については、どのような観点に基づいて指定されたのか、また、指定した以降の当該区域での道路の安全性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。
２点目に、近年は都市計画道路の整備や再開発事業が区内各地域で行われており、目まぐるしく道路状況が変化しています。また、道路標識が傾いていたり、路面標示の文字が剥がれてしまっているところが各地域で散見されます。新たな「ゾーン30」の指定のほか、道路の安全対策のために設置されている標識や路面標示物の維持管理についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、港区では区内45か所の子育て施設につながる周辺の道路を「子育て送迎ルート」として路面に標示をしたり、案内標識を設置する取組を行い、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行できるよう、車の運転手等に注意喚起をしています。
対象施設は公・私立の幼稚園や保育園、インターナショナルスクールで、幹線道路までをつなぐ区道の進行方向左側に、自転車が通ることをドライバーらにアピールする矢印などを描き、白線と緑色の線を含む幅70センチほどの路側帯は、歩行者やベビーカーが通るゾーンとして意識してもらうということで、令和14年までに２億4,000万円を充てて45か所、全長12キロを整備するということです。
ここで３点目の質問は、同様の取組は、子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促す取組ということで参考になると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎#1553 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 最後に、安全な道路の環境整備について伺います。
全国で令和元年から令和３年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が発生し、1,140人がけがをしていたことが分かりました。
警察庁は、市街地の事故対策として平成23年から「ゾーン30」という生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の導入を促しています。これは区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。しかしながら、「ゾーン30」に指定されたのは、先の229か所のうち19か所にとどまっていたということです。
令和３年度までに全国で4,187か所が「ゾーン30」に指定され、これにより幹線道路などに囲まれたエリアを時速30キロ規制や一方通行などにすることで、事故を３割ほど減らせるとしています。
しかし、「ゾーン30」は地域全体が規制対象になるなど、使い勝手の悪さもあるということで、交通政策に詳しい埼玉大学大学院の久保田尚教授は、「幹線道路より交通量が少ない生活道路にもかかわらず、３年連続で事故が起きるような交差点は極めて危険だ。一つ一つの交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制をかけられ、効率的に事故を減らせる」と指摘しています。
交通事故総合分析センターによると、歩行中に事故に遭う被害者は、小学校低学年の子どもが最も多く、特に小学校に上がったばかりの１年生は「魔の７歳」と呼ばれていて、令和元年には951人が死傷し、歩行者の事故のうちで最も多かったという結果が出ています。
先ほどの事故が続発した229か所の交差点の一つである千葉県四街道市の住宅街にある交差点では、３年間で計４件の事故が発生しました。こうした交差点は、東京都や大阪府、福岡県など大都市を中心に22都府県に広がっており、３年間で延べ930件の事故が発生し、死者は出なかったものの、うち314件で24歳以下の若者が当事者になってしまったということです。
本区内で「ゾーン30」の整備区域となっているのは、四谷警察署管内は南元町と新宿一・二丁目、牛込警察署管内は早稲田鶴巻町、山吹町、市谷加賀町一・二丁目、市谷薬王寺町、市谷左内町、市谷長延寺町、新宿警察署管内は北新宿一・二・四丁目、戸塚警察署管内は西落合一・三・四丁目の16か所となっています。この指定については所轄の警察署の判断のみで決定されるということで、今後は地域の実情を把握している自治体との協議が望ましいと思います。
これより質問いたします。
１点目に、区内で「ゾーン30」に指定されている区域については、どのような観点に基づいて指定されたのか、また、指定した以降の当該区域での道路の安全性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。
２点目に、近年は都市計画道路の整備や再開発事業が区内各地域で行われており、目まぐるしく道路状況が変化しています。また、道路標識が傾いていたり、路面標示の文字が剥がれてしまっているところが各地域で散見されます。新たな「ゾーン30」の指定のほか、道路の安全対策のために設置されている標識や路面標示物の維持管理についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、港区では区内45か所の子育て施設につながる周辺の道路を「子育て送迎ルート」として路面に標示をしたり、案内標識を設置する取組を行い、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行できるよう、車の運転手等に注意喚起をしています。
対象施設は公・私立の幼稚園や保育園、インターナショナルスクールで、幹線道路までをつなぐ区道の進行方向左側に、自転車が通ることをドライバーらにアピールする矢印などを描き、白線と緑色の線を含む幅70センチほどの路側帯は、歩行者やベビーカーが通るゾーンとして意識してもらうということで、令和14年までに２億4,000万円を充てて45か所、全長12キロを整備するということです。
ここで３点目の質問は、同様の取組は、子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促す取組ということで参考になると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
人事課長#1554 / 8112
◎人事課長 すみません、今手元に資料がなくて。
令和５年度末は定年退職者数はないんですけれども、それ以外に勧奨退職、普通退職等がございまして、状況としては今も若干名ですけれども退職の届出が出ていたりといったようなところで、数字としては確定していないところでございます。
教育調整課長#1555 / 8112
◎教育調整課長 先ほど、渡辺やすし委員のほうから、人事課のほうからそれぞれの等級別の改定率というのをお知らせがされてということでお話がありましたが、私も聞いている限りでは、部長級、６級相当の行政職、１の６級ですと平均で0.92％といったものを伺っております。
人事課長#1556 / 8112
◎人事課長 すみません、今手元に資料がなくて。
令和５年度末は定年退職者数はないんですけれども、それ以外に勧奨退職、普通退職等がございまして、状況としては今も若干名ですけれども退職の届出が出ていたりといったようなところで、数字としては確定していないところでございます。
人事課長#1557 / 8112
◎人事課長 すみません、今手元に資料がなくて。
令和５年度末は定年退職者数はないんですけれども、それ以外に勧奨退職、普通退職等がございまして、状況としては今も若干名ですけれども退職の届出が出ていたりといったようなところで、数字としては確定していないところでございます。
教育調整課長#1558 / 8112
◎教育調整課長 先ほど、渡辺やすし委員のほうから、人事課のほうからそれぞれの等級別の改定率というのをお知らせがされてということでお話がありましたが、私も聞いている限りでは、部長級、６級相当の行政職、１の６級ですと平均で0.92％といったものを伺っております。
教育調整課長#1559 / 8112
◎教育調整課長 先ほど、渡辺やすし委員のほうから、人事課のほうからそれぞれの等級別の改定率というのをお知らせがされてということでお話がありましたが、私も聞いている限りでは、部長級、６級相当の行政職、１の６級ですと平均で0.92％といったものを伺っております。
教育調整課長#1560 / 8112
◎教育調整課長 先ほど、渡辺やすし委員のほうから、人事課のほうからそれぞれの等級別の改定率というのをお知らせがされてということでお話がありましたが、私も聞いている限りでは、部長級、６級相当の行政職、１の６級ですと平均で0.92％といったものを伺っております。
中村しんいち委員#1561 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今車両の確保について検討されているということですけれども、やっぱり送迎がセットでないと利用しづらい方もいらっしゃいますので、ぜひ日中活動の施設から「まいぺーす」、できれば「まいぺーす」から御自宅まで送迎ができるような体制をできるように、区としても応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に新宿区以外の生活介護施設、特に中野区なんですけれども、ここにも通所している方もいらっしゃいまして、こういった家庭も送迎を希望されております。また、Ｂ型作業所に通われているお子さんでも、自力で「まいぺーす」まで通所が難しいお子さんもいらっしゃいます。Ｂ型作業所に在籍されている場合も送迎を認めてほしい、この点について、再度同じ質問になりますけれども、御検討状況をお伺いいたします。
散会#1562 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1563 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1564 / 8112
△散会 午後３時３３分
散会#1565 / 8112
△散会 午後３時３３分
古畑まさのり委員#1566 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
端的に区長のお給料が上がるということで、2.89％分、区長の給料が上がるんだというところで、新宿区はこれをこの１年間やったんだというものがありましたら、教えていただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1567 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
端的に区長のお給料が上がるということで、2.89％分、区長の給料が上がるんだというところで、新宿区はこれをこの１年間やったんだというものがありましたら、教えていただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1568 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
端的に区長のお給料が上がるということで、2.89％分、区長の給料が上がるんだというところで、新宿区はこれをこの１年間やったんだというものがありましたら、教えていただけたらと思います。
障害者福祉課長#1569 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についての御要望というのはあるのかなというふうにも思ってございます。先ほど申し上げたとおり、今運営法人さんのほうで検討が進んでいるといったようなところでございます。
総務課長#1570 / 8112
◎総務課長 やはり区といたしましては、この間様々議会等でもお話しさせていただいたところでございますが、様々な行政課題に対して、的確に対応してきたこと、また、区民生活等々、非常に苦しい中でも、様々物価高騰対策等の対応をしたといったようなところがございます。
そういった形で、やはり総合的にしっかり行政需要に応えてきた、また、区民ニーズにも応えてきたといったようなところを、１年通じてやらせていただいたというふうに考えております。
古畑まさのり委員#1571 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
続きまして、24枚、新宿区はポスター掲示場にあるということで、僕、結構、選挙が好きなので、ほかの区にも聞いたんですけれども、大体ほかのところは６枚から９枚というところで、実際2,500万円ぐらいポスター掲示場設置等でお金がかかっていまして、通例ですと幾らぐらいで、幾らぐらい増したとかって分かりますでしょうか。
古畑まさのり委員#1572 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
続きまして、24枚、新宿区はポスター掲示場にあるということで、僕、結構、選挙が好きなので、ほかの区にも聞いたんですけれども、大体ほかのところは６枚から９枚というところで、実際2,500万円ぐらいポスター掲示場設置等でお金がかかっていまして、通例ですと幾らぐらいで、幾らぐらい増したとかって分かりますでしょうか。
古畑まさのり委員#1573 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
続きまして、24枚、新宿区はポスター掲示場にあるということで、僕、結構、選挙が好きなので、ほかの区にも聞いたんですけれども、大体ほかのところは６枚から９枚というところで、実際2,500万円ぐらいポスター掲示場設置等でお金がかかっていまして、通例ですと幾らぐらいで、幾らぐらい増したとかって分かりますでしょうか。
古畑まさのり委員#1574 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
続きまして、24枚、新宿区はポスター掲示場にあるということで、僕、結構、選挙が好きなので、ほかの区にも聞いたんですけれども、大体ほかのところは６枚から９枚というところで、実際2,500万円ぐらいポスター掲示場設置等でお金がかかっていまして、通例ですと幾らぐらいで、幾らぐらい増したとかって分かりますでしょうか。
ひやま真一#1575 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1576 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1577 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
吉住健一#1578 / 8112
◎区長（吉住健一） 安全な道路の環境整備についてのお尋ねです。
初めに、どのような観点に基づき「ゾーン30」が指定されているかについてです。
「ゾーン30」は、生活道路の安全な通行を確保することを目的に、一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制を警察が実施するものです。
区域の指定については、地域の要望や交通量・交通事故の発生状況を基に、通学路や公共施設の配置状況等を考慮して指定されているものと聞いています。
次に、「ゾーン30」に指定されている区域での道路の安全性をどのように分析しているかについてです。
これまで区では、「ゾーン30」の指定に合わせて、歩行者等の通行区分をカラー舗装化するなどの安全対策を実施してきました。
「ゾーン30」の効果については、警視庁のデータによると、区域内での車のスピードが低減することが確認されています。
また、学校や保護者、警察などと連携して実施している通学路の交通安全総点検では、車のスピードが速いとの指摘を受けることが多くありますが、「ゾーン30」が指定されている新宿一丁目地区や西落合二丁目地区、西落合三・四丁目地区では指摘がありませんでした。
このような点から、区としては「ゾーン30」は生活道路の安全対策として効果があるものと認識しています。そのため、新たな指定について必要が生じた場合は、警察に働きかけてまいります。
次に、道路に設置されている道路標識や路面標示物の維持管理についてです。
区はこれまでに区内各地域において、警察が設置する交通標識と合わせ、道路標識や路面標示を設置し、道路利用者が安全に通行できるよう対策を行ってきました。これら道路標識等設置後の維持管理として、日常の道路監察を行い、異常があれば適宜、補修を実施しています。また、損傷が目立つ箇所については新しいものと交換するなど、状況に応じた維持管理を行っています。今後も引き続き、道路監察業務を通して、施設の適正な維持管理に努め、道路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、子育て施設につながる道路の安全対策についてのお尋ねです。
区は、令和元年に滋賀県大津市で保育園児らの事故が起きた際には、緊急に区内の保育園・幼稚園など173施設を対象として散歩ルートなどの安全点検を実施しました。
また、定期的に行っている交通安全総点検に加え、令和３年に千葉県八街市の通学路の事故が発生した際には全区立小学校に確認を行い、必要な対策を実施しました。
このほか、幼稚園や保育園から個別に要望があった際には適宜点検を実施しています。
これらの取組を通じて、車両の減速を促す路面標示の設置や注意を喚起する看板の設置などを実施し、子育て施設につながる道路の安全対策を進めてきました。
港区の「子育て送迎ルート」については全国的に新たな取組であることから、区としては整備内容や効果等を注視し、さらなる道路の安全性向上に向け、取組を研究してまいります。
渡辺清人委員長#1579 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、６月12日と13日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
おやまだ静香委員#1580 / 8112
◆おやまだ静香委員 部長級の改定率が2.89％よりも低くなっているということで、一般職の平均と比べて、やっぱり部長級、職責の重い方に関しては上がり幅が低くなるということを確認いたしました。これ、職責に応じた適切な傾斜配分という観点からは重要だと思っております。
審議会の中でどんな議論が行われて、重責である特別職に対しても2.89％引き上げるという答申が出されたのか。そして、それをそのまま適用することが適当だと判断された理由をお聞かせください。
おやまだ静香委員#1581 / 8112
◆おやまだ静香委員 部長級の改定率が2.89％よりも低くなっているということで、一般職の平均と比べて、やっぱり部長級、職責の重い方に関しては上がり幅が低くなるということを確認いたしました。これ、職責に応じた適切な傾斜配分という観点からは重要だと思っております。
審議会の中でどんな議論が行われて、重責である特別職に対しても2.89％引き上げるという答申が出されたのか。そして、それをそのまま適用することが適当だと判断された理由をお聞かせください。
ひやま真一#1582 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
おやまだ静香委員#1583 / 8112
◆おやまだ静香委員 部長級の改定率が2.89％よりも低くなっているということで、一般職の平均と比べて、やっぱり部長級、職責の重い方に関しては上がり幅が低くなるということを確認いたしました。これ、職責に応じた適切な傾斜配分という観点からは重要だと思っております。
審議会の中でどんな議論が行われて、重責である特別職に対しても2.89％引き上げるという答申が出されたのか。そして、それをそのまま適用することが適当だと判断された理由をお聞かせください。
おやまだ静香委員#1584 / 8112
◆おやまだ静香委員 部長級の改定率が2.89％よりも低くなっているということで、一般職の平均と比べて、やっぱり部長級、職責の重い方に関しては上がり幅が低くなるということを確認いたしました。これ、職責に応じた適切な傾斜配分という観点からは重要だと思っております。
審議会の中でどんな議論が行われて、重責である特別職に対しても2.89％引き上げるという答申が出されたのか。そして、それをそのまま適用することが適当だと判断された理由をお聞かせください。
吉住健一#1585 / 8112
◎区長（吉住健一） 安全な道路の環境整備についてのお尋ねです。
初めに、どのような観点に基づき「ゾーン30」が指定されているかについてです。
「ゾーン30」は、生活道路の安全な通行を確保することを目的に、一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制を警察が実施するものです。
区域の指定については、地域の要望や交通量・交通事故の発生状況を基に、通学路や公共施設の配置状況等を考慮して指定されているものと聞いています。
次に、「ゾーン30」に指定されている区域での道路の安全性をどのように分析しているかについてです。
これまで区では、「ゾーン30」の指定に合わせて、歩行者等の通行区分をカラー舗装化するなどの安全対策を実施してきました。
「ゾーン30」の効果については、警視庁のデータによると、区域内での車のスピードが低減することが確認されています。
また、学校や保護者、警察などと連携して実施している通学路の交通安全総点検では、車のスピードが速いとの指摘を受けることが多くありますが、「ゾーン30」が指定されている新宿一丁目地区や西落合二丁目地区、西落合三・四丁目地区では指摘がありませんでした。
このような点から、区としては「ゾーン30」は生活道路の安全対策として効果があるものと認識しています。そのため、新たな指定について必要が生じた場合は、警察に働きかけてまいります。
次に、道路に設置されている道路標識や路面標示物の維持管理についてです。
区はこれまでに区内各地域において、警察が設置する交通標識と合わせ、道路標識や路面標示を設置し、道路利用者が安全に通行できるよう対策を行ってきました。これら道路標識等設置後の維持管理として、日常の道路監察を行い、異常があれば適宜、補修を実施しています。また、損傷が目立つ箇所については新しいものと交換するなど、状況に応じた維持管理を行っています。今後も引き続き、道路監察業務を通して、施設の適正な維持管理に努め、道路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、子育て施設につながる道路の安全対策についてのお尋ねです。
区は、令和元年に滋賀県大津市で保育園児らの事故が起きた際には、緊急に区内の保育園・幼稚園など173施設を対象として散歩ルートなどの安全点検を実施しました。
また、定期的に行っている交通安全総点検に加え、令和３年に千葉県八街市の通学路の事故が発生した際には全区立小学校に確認を行い、必要な対策を実施しました。
このほか、幼稚園や保育園から個別に要望があった際には適宜点検を実施しています。
これらの取組を通じて、車両の減速を促す路面標示の設置や注意を喚起する看板の設置などを実施し、子育て施設につながる道路の安全対策を進めてきました。
港区の「子育て送迎ルート」については全国的に新たな取組であることから、区としては整備内容や効果等を注視し、さらなる道路の安全性向上に向け、取組を研究してまいります。
吉住健一#1586 / 8112
◎区長（吉住健一） 安全な道路の環境整備についてのお尋ねです。
初めに、どのような観点に基づき「ゾーン30」が指定されているかについてです。
「ゾーン30」は、生活道路の安全な通行を確保することを目的に、一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制を警察が実施するものです。
区域の指定については、地域の要望や交通量・交通事故の発生状況を基に、通学路や公共施設の配置状況等を考慮して指定されているものと聞いています。
次に、「ゾーン30」に指定されている区域での道路の安全性をどのように分析しているかについてです。
これまで区では、「ゾーン30」の指定に合わせて、歩行者等の通行区分をカラー舗装化するなどの安全対策を実施してきました。
「ゾーン30」の効果については、警視庁のデータによると、区域内での車のスピードが低減することが確認されています。
また、学校や保護者、警察などと連携して実施している通学路の交通安全総点検では、車のスピードが速いとの指摘を受けることが多くありますが、「ゾーン30」が指定されている新宿一丁目地区や西落合二丁目地区、西落合三・四丁目地区では指摘がありませんでした。
このような点から、区としては「ゾーン30」は生活道路の安全対策として効果があるものと認識しています。そのため、新たな指定について必要が生じた場合は、警察に働きかけてまいります。
次に、道路に設置されている道路標識や路面標示物の維持管理についてです。
区はこれまでに区内各地域において、警察が設置する交通標識と合わせ、道路標識や路面標示を設置し、道路利用者が安全に通行できるよう対策を行ってきました。これら道路標識等設置後の維持管理として、日常の道路監察を行い、異常があれば適宜、補修を実施しています。また、損傷が目立つ箇所については新しいものと交換するなど、状況に応じた維持管理を行っています。今後も引き続き、道路監察業務を通して、施設の適正な維持管理に努め、道路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、子育て施設につながる道路の安全対策についてのお尋ねです。
区は、令和元年に滋賀県大津市で保育園児らの事故が起きた際には、緊急に区内の保育園・幼稚園など173施設を対象として散歩ルートなどの安全点検を実施しました。
また、定期的に行っている交通安全総点検に加え、令和３年に千葉県八街市の通学路の事故が発生した際には全区立小学校に確認を行い、必要な対策を実施しました。
このほか、幼稚園や保育園から個別に要望があった際には適宜点検を実施しています。
これらの取組を通じて、車両の減速を促す路面標示の設置や注意を喚起する看板の設置などを実施し、子育て施設につながる道路の安全対策を進めてきました。
港区の「子育て送迎ルート」については全国的に新たな取組であることから、区としては整備内容や効果等を注視し、さらなる道路の安全性向上に向け、取組を研究してまいります。
古畑まさのり委員#1587 / 8112
◆古畑まさのり委員 のづ委員と関連してお伺いさせていただきたい。そうすると、このネガティブ・オプションされる企業さんとも連絡が取れるケースがあるという理解でいいんでしょうか。
古畑まさのり委員#1588 / 8112
◆古畑まさのり委員 のづ委員と関連してお伺いさせていただきたい。そうすると、このネガティブ・オプションされる企業さんとも連絡が取れるケースがあるという理解でいいんでしょうか。
古畑まさのり委員#1589 / 8112
◆古畑まさのり委員 のづ委員と関連してお伺いさせていただきたい。そうすると、このネガティブ・オプションされる企業さんとも連絡が取れるケースがあるという理解でいいんでしょうか。
吉住健一#1590 / 8112
◎区長（吉住健一） 安全な道路の環境整備についてのお尋ねです。
初めに、どのような観点に基づき「ゾーン30」が指定されているかについてです。
「ゾーン30」は、生活道路の安全な通行を確保することを目的に、一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制を警察が実施するものです。
区域の指定については、地域の要望や交通量・交通事故の発生状況を基に、通学路や公共施設の配置状況等を考慮して指定されているものと聞いています。
次に、「ゾーン30」に指定されている区域での道路の安全性をどのように分析しているかについてです。
これまで区では、「ゾーン30」の指定に合わせて、歩行者等の通行区分をカラー舗装化するなどの安全対策を実施してきました。
「ゾーン30」の効果については、警視庁のデータによると、区域内での車のスピードが低減することが確認されています。
また、学校や保護者、警察などと連携して実施している通学路の交通安全総点検では、車のスピードが速いとの指摘を受けることが多くありますが、「ゾーン30」が指定されている新宿一丁目地区や西落合二丁目地区、西落合三・四丁目地区では指摘がありませんでした。
このような点から、区としては「ゾーン30」は生活道路の安全対策として効果があるものと認識しています。そのため、新たな指定について必要が生じた場合は、警察に働きかけてまいります。
次に、道路に設置されている道路標識や路面標示物の維持管理についてです。
区はこれまでに区内各地域において、警察が設置する交通標識と合わせ、道路標識や路面標示を設置し、道路利用者が安全に通行できるよう対策を行ってきました。これら道路標識等設置後の維持管理として、日常の道路監察を行い、異常があれば適宜、補修を実施しています。また、損傷が目立つ箇所については新しいものと交換するなど、状況に応じた維持管理を行っています。今後も引き続き、道路監察業務を通して、施設の適正な維持管理に努め、道路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、子育て施設につながる道路の安全対策についてのお尋ねです。
区は、令和元年に滋賀県大津市で保育園児らの事故が起きた際には、緊急に区内の保育園・幼稚園など173施設を対象として散歩ルートなどの安全点検を実施しました。
また、定期的に行っている交通安全総点検に加え、令和３年に千葉県八街市の通学路の事故が発生した際には全区立小学校に確認を行い、必要な対策を実施しました。
このほか、幼稚園や保育園から個別に要望があった際には適宜点検を実施しています。
これらの取組を通じて、車両の減速を促す路面標示の設置や注意を喚起する看板の設置などを実施し、子育て施設につながる道路の安全対策を進めてきました。
港区の「子育て送迎ルート」については全国的に新たな取組であることから、区としては整備内容や効果等を注視し、さらなる道路の安全性向上に向け、取組を研究してまいります。
高阪まさし委員#1591 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ほかの事業との連携ということで、御説明もいただいて、理解はいたしました。たしか、つけていただいていた組織図なんかを見ても、たしか無料職業紹介で専従というか、何人か多分割り振られていたと思うんですよ。その業務量がどうなのかとか、私はちょっとそこまではさすがに分かりませんけれども、そのあたりは、多分組織の中で適切に割り振ってはいただいているかと思うんですけれども、専従の職員を置く必要があるのかどうなのかということも含めて、今後の利用状況も含めて、検討いただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いましたんで、ちょっとそれは意見として申し上げておきます。
障害者福祉課長#1592 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についての御要望というのはあるのかなというふうにも思ってございます。先ほど申し上げたとおり、今運営法人さんのほうで検討が進んでいるといったようなところでございます。
障害者福祉課長#1593 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についての御要望というのはあるのかなというふうにも思ってございます。先ほど申し上げたとおり、今運営法人さんのほうで検討が進んでいるといったようなところでございます。
障害者福祉課長#1594 / 8112
◎障害者福祉課長 送迎についての御要望というのはあるのかなというふうにも思ってございます。先ほど申し上げたとおり、今運営法人さんのほうで検討が進んでいるといったようなところでございます。
古畑まさのり委員#1595 / 8112
◆古畑まさのり委員 のづ委員と関連してお伺いさせていただきたい。そうすると、このネガティブ・オプションされる企業さんとも連絡が取れるケースがあるという理解でいいんでしょうか。
ひやま真一#1596 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1597 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1598 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1599 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
高阪まさし委員#1600 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ほかの事業との連携ということで、御説明もいただいて、理解はいたしました。たしか、つけていただいていた組織図なんかを見ても、たしか無料職業紹介で専従というか、何人か多分割り振られていたと思うんですよ。その業務量がどうなのかとか、私はちょっとそこまではさすがに分かりませんけれども、そのあたりは、多分組織の中で適切に割り振ってはいただいているかと思うんですけれども、専従の職員を置く必要があるのかどうなのかということも含めて、今後の利用状況も含めて、検討いただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いましたんで、ちょっとそれは意見として申し上げておきます。
高阪まさし委員#1601 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ほかの事業との連携ということで、御説明もいただいて、理解はいたしました。たしか、つけていただいていた組織図なんかを見ても、たしか無料職業紹介で専従というか、何人か多分割り振られていたと思うんですよ。その業務量がどうなのかとか、私はちょっとそこまではさすがに分かりませんけれども、そのあたりは、多分組織の中で適切に割り振ってはいただいているかと思うんですけれども、専従の職員を置く必要があるのかどうなのかということも含めて、今後の利用状況も含めて、検討いただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いましたんで、ちょっとそれは意見として申し上げておきます。
高阪まさし委員#1602 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ほかの事業との連携ということで、御説明もいただいて、理解はいたしました。たしか、つけていただいていた組織図なんかを見ても、たしか無料職業紹介で専従というか、何人か多分割り振られていたと思うんですよ。その業務量がどうなのかとか、私はちょっとそこまではさすがに分かりませんけれども、そのあたりは、多分組織の中で適切に割り振ってはいただいているかと思うんですけれども、専従の職員を置く必要があるのかどうなのかということも含めて、今後の利用状況も含めて、検討いただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いましたんで、ちょっとそれは意見として申し上げておきます。
木もとひろゆき委員#1603 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。定年退職者数が私は聞きたかったもので。というのも、この10年間で、つまり段階的引上げを行っているので。今年度に関しては、いわゆる定年退職者はゼロなんですか。いわゆる翌年、来年度、今審議している予算年度では80人。いわゆる、これまでの２倍の退職者が２年置きに出てくると。いわゆる増減を１年ごとに繰り返していくというふうなことなんだと思います。これは、いわゆる財政面でも増減を繰り返していくということで、この認識で合っているんでしょうか。
木もとひろゆき委員#1604 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。定年退職者数が私は聞きたかったもので。というのも、この10年間で、つまり段階的引上げを行っているので。今年度に関しては、いわゆる定年退職者はゼロなんですか。いわゆる翌年、来年度、今審議している予算年度では80人。いわゆる、これまでの２倍の退職者が２年置きに出てくると。いわゆる増減を１年ごとに繰り返していくというふうなことなんだと思います。これは、いわゆる財政面でも増減を繰り返していくということで、この認識で合っているんでしょうか。
木もとひろゆき委員#1605 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。定年退職者数が私は聞きたかったもので。というのも、この10年間で、つまり段階的引上げを行っているので。今年度に関しては、いわゆる定年退職者はゼロなんですか。いわゆる翌年、来年度、今審議している予算年度では80人。いわゆる、これまでの２倍の退職者が２年置きに出てくると。いわゆる増減を１年ごとに繰り返していくというふうなことなんだと思います。これは、いわゆる財政面でも増減を繰り返していくということで、この認識で合っているんでしょうか。
木もとひろゆき委員#1606 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。定年退職者数が私は聞きたかったもので。というのも、この10年間で、つまり段階的引上げを行っているので。今年度に関しては、いわゆる定年退職者はゼロなんですか。いわゆる翌年、来年度、今審議している予算年度では80人。いわゆる、これまでの２倍の退職者が２年置きに出てくると。いわゆる増減を１年ごとに繰り返していくというふうなことなんだと思います。これは、いわゆる財政面でも増減を繰り返していくということで、この認識で合っているんでしょうか。
ひやま真一委員#1607 / 8112
◆ひやま真一委員 ただいまの質疑を聞いていて、かなりＣＯ２排出量の削減に取り組んでいらっしゃることは理解をできるんですけれども、この資料の３の23区のＣＯ２の排出量という棒グラフがあるかと思うんですけれども、これを見ていて少し気になるところは、渋谷区のところで、多分、渋谷区の人口は二十四、五万人ぐらいだったと、ざっくりと思うんですけれども、そういった中で民生部門（家庭）の量は、大体、新宿区が三十四、五万人で、渋谷区が二十四、五万人なので、こんな感じなんだろうとは思うんですけれども、いわゆる町のイメージとして商業集積地域のイメージで考えると、そんなに新宿区と渋谷区は違いがないのかなという気がするし、ほかのところにおいても、鉄道の路線に関しても、同じような感じなのかなと思うんですが、渋谷区の民生部門（業務）のＣＯ２の排出量は、かなり割合的に少なく収まっているんですね。この辺は、新宿区と渋谷区の違いは何かあるんですかね。
渡辺清人委員長#1608 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、６月12日と13日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1609 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、６月12日と13日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1610 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、６月12日と13日の議事日程についてお諮りします。
別紙、議事日程（案）を御覧ください。
この議事日程案でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員#1611 / 8112
◆ひやま真一委員 ただいまの質疑を聞いていて、かなりＣＯ２排出量の削減に取り組んでいらっしゃることは理解をできるんですけれども、この資料の３の23区のＣＯ２の排出量という棒グラフがあるかと思うんですけれども、これを見ていて少し気になるところは、渋谷区のところで、多分、渋谷区の人口は二十四、五万人ぐらいだったと、ざっくりと思うんですけれども、そういった中で民生部門（家庭）の量は、大体、新宿区が三十四、五万人で、渋谷区が二十四、五万人なので、こんな感じなんだろうとは思うんですけれども、いわゆる町のイメージとして商業集積地域のイメージで考えると、そんなに新宿区と渋谷区は違いがないのかなという気がするし、ほかのところにおいても、鉄道の路線に関しても、同じような感じなのかなと思うんですが、渋谷区の民生部門（業務）のＣＯ２の排出量は、かなり割合的に少なく収まっているんですね。この辺は、新宿区と渋谷区の違いは何かあるんですかね。
ひやま真一委員#1612 / 8112
◆ひやま真一委員 ただいまの質疑を聞いていて、かなりＣＯ２排出量の削減に取り組んでいらっしゃることは理解をできるんですけれども、この資料の３の23区のＣＯ２の排出量という棒グラフがあるかと思うんですけれども、これを見ていて少し気になるところは、渋谷区のところで、多分、渋谷区の人口は二十四、五万人ぐらいだったと、ざっくりと思うんですけれども、そういった中で民生部門（家庭）の量は、大体、新宿区が三十四、五万人で、渋谷区が二十四、五万人なので、こんな感じなんだろうとは思うんですけれども、いわゆる町のイメージとして商業集積地域のイメージで考えると、そんなに新宿区と渋谷区は違いがないのかなという気がするし、ほかのところにおいても、鉄道の路線に関しても、同じような感じなのかなと思うんですが、渋谷区の民生部門（業務）のＣＯ２の排出量は、かなり割合的に少なく収まっているんですね。この辺は、新宿区と渋谷区の違いは何かあるんですかね。
古畑まさのり委員#1613 / 8112
◆古畑まさのり委員 給付金と比較して、減税のほうが事務費など、あとはまた残業代とか、そういう点からは、すごい減税のほうが効果的だ、効果的というか、減税は事務費、人件費が余計に発生しないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1614 / 8112
◆古畑まさのり委員 給付金と比較して、減税のほうが事務費など、あとはまた残業代とか、そういう点からは、すごい減税のほうが効果的だ、効果的というか、減税は事務費、人件費が余計に発生しないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1615 / 8112
◆古畑まさのり委員 給付金と比較して、減税のほうが事務費など、あとはまた残業代とか、そういう点からは、すごい減税のほうが効果的だ、効果的というか、減税は事務費、人件費が余計に発生しないという理解で合っていますでしょうか。
古畑まさのり委員#1616 / 8112
◆古畑まさのり委員 給付金と比較して、減税のほうが事務費など、あとはまた残業代とか、そういう点からは、すごい減税のほうが効果的だ、効果的というか、減税は事務費、人件費が余計に発生しないという理解で合っていますでしょうか。
ひやま真一委員#1617 / 8112
◆ひやま真一委員 ただいまの質疑を聞いていて、かなりＣＯ２排出量の削減に取り組んでいらっしゃることは理解をできるんですけれども、この資料の３の23区のＣＯ２の排出量という棒グラフがあるかと思うんですけれども、これを見ていて少し気になるところは、渋谷区のところで、多分、渋谷区の人口は二十四、五万人ぐらいだったと、ざっくりと思うんですけれども、そういった中で民生部門（家庭）の量は、大体、新宿区が三十四、五万人で、渋谷区が二十四、五万人なので、こんな感じなんだろうとは思うんですけれども、いわゆる町のイメージとして商業集積地域のイメージで考えると、そんなに新宿区と渋谷区は違いがないのかなという気がするし、ほかのところにおいても、鉄道の路線に関しても、同じような感じなのかなと思うんですが、渋谷区の民生部門（業務）のＣＯ２の排出量は、かなり割合的に少なく収まっているんですね。この辺は、新宿区と渋谷区の違いは何かあるんですかね。
渡辺清人委員長#1618 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議の再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1619 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議の再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1620 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議の再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1621 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。
次に、本会議再開時刻について確認します。
本会議の再開時刻は午後４時10分でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
総務課長#1622 / 8112
◎総務課長 やはり区といたしましては、この間様々議会等でもお話しさせていただいたところでございますが、様々な行政課題に対して、的確に対応してきたこと、また、区民生活等々、非常に苦しい中でも、様々物価高騰対策等の対応をしたといったようなところがございます。
そういった形で、やはり総合的にしっかり行政需要に応えてきた、また、区民ニーズにも応えてきたといったようなところを、１年通じてやらせていただいたというふうに考えております。
総務課長#1623 / 8112
◎総務課長 やはり区といたしましては、この間様々議会等でもお話しさせていただいたところでございますが、様々な行政課題に対して、的確に対応してきたこと、また、区民生活等々、非常に苦しい中でも、様々物価高騰対策等の対応をしたといったようなところがございます。
そういった形で、やはり総合的にしっかり行政需要に応えてきた、また、区民ニーズにも応えてきたといったようなところを、１年通じてやらせていただいたというふうに考えております。
総務課長#1624 / 8112
◎総務課長 やはり区といたしましては、この間様々議会等でもお話しさせていただいたところでございますが、様々な行政課題に対して、的確に対応してきたこと、また、区民生活等々、非常に苦しい中でも、様々物価高騰対策等の対応をしたといったようなところがございます。
そういった形で、やはり総合的にしっかり行政需要に応えてきた、また、区民ニーズにも応えてきたといったようなところを、１年通じてやらせていただいたというふうに考えております。
環境対策課長#1625 / 8112
◎環境対策課長 民生部門（業務）につきましては、どういう根拠となるものを使っているかというと、電力とガスで、まずガスについては業務用のガスを基に計算をしております。業務に関しては、その域内の供給量のうち、家庭ですとか、製造業ですとか、そういったものを減じた残りを業務として計上しているということですので、ある意味、間接的に業務の電力が計上されている形になっています。
具体的に、渋谷区と新宿区の民生部門（業務）の数値の比較や、その根拠づけをより深掘りして検討したことはございません。
今後、そこは課題として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども、私どもとしては、この民生業務部門のＣＯ２の排出削減に取り組んでいかなければならない、加速させていかなければならない、その一環として昨年度から御要望の多かった高効率空調機への補助を開始いたしまして、非常に人気も高く補正予算も組ませていただいた状況でございます。
これについては、「第三次実行計画」の中でも大幅に額を増やして取り組んでまいりますので、今御指摘のあったような民生業務部門のＣＯ２排出量の削減をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
消費生活就労支援課長#1626 / 8112
◎消費生活就労支援課長 事例に応じてなんですけれども、あまり件数は少ないとは思うんですけれども、ちょっとその辺がはっきりは、少ないというふうな、感じているところです。すみません。
税務課長#1627 / 8112
◎税務課長 事務費という観点で申し上げますと、先ほど少し説明で触れさせていただきましたが、今回当初課税の時期であるということで、先ほど申し上げたように、通常の業務の中で工夫といいますか、負担ができた部分でございます。
これが時期によって、なかなかないかと思いますが、例えば年度の途中でやろうと思うと、当然にそこで税額を再計算しなければならないとか、通知を差し上げることが負担として生じてくるといったところは、例えば給付金と変わらないのかなというところと、それから、税というのは地方税法、それから今回議会のほうでお諮りいただいておりますが、条例等で決めているというところで、やはりそこを都度直すというところも非常に難しい部分もあるというところでございますので、どちらの方法が時期や目的に応じて有効なのかといったようなところは、国等でも慎重に議論がされて、今回決められたものであると認識しております。
消費生活就労支援課長#1628 / 8112
◎消費生活就労支援課長 事例に応じてなんですけれども、あまり件数は少ないとは思うんですけれども、ちょっとその辺がはっきりは、少ないというふうな、感じているところです。すみません。
財政課長#1629 / 8112
◎財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
財政課長#1630 / 8112
◎財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
財政課長#1631 / 8112
◎財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
税務課長#1632 / 8112
◎税務課長 事務費という観点で申し上げますと、先ほど少し説明で触れさせていただきましたが、今回当初課税の時期であるということで、先ほど申し上げたように、通常の業務の中で工夫といいますか、負担ができた部分でございます。
これが時期によって、なかなかないかと思いますが、例えば年度の途中でやろうと思うと、当然にそこで税額を再計算しなければならないとか、通知を差し上げることが負担として生じてくるといったところは、例えば給付金と変わらないのかなというところと、それから、税というのは地方税法、それから今回議会のほうでお諮りいただいておりますが、条例等で決めているというところで、やはりそこを都度直すというところも非常に難しい部分もあるというところでございますので、どちらの方法が時期や目的に応じて有効なのかといったようなところは、国等でも慎重に議論がされて、今回決められたものであると認識しております。
税務課長#1633 / 8112
◎税務課長 事務費という観点で申し上げますと、先ほど少し説明で触れさせていただきましたが、今回当初課税の時期であるということで、先ほど申し上げたように、通常の業務の中で工夫といいますか、負担ができた部分でございます。
これが時期によって、なかなかないかと思いますが、例えば年度の途中でやろうと思うと、当然にそこで税額を再計算しなければならないとか、通知を差し上げることが負担として生じてくるといったところは、例えば給付金と変わらないのかなというところと、それから、税というのは地方税法、それから今回議会のほうでお諮りいただいておりますが、条例等で決めているというところで、やはりそこを都度直すというところも非常に難しい部分もあるというところでございますので、どちらの方法が時期や目的に応じて有効なのかといったようなところは、国等でも慎重に議論がされて、今回決められたものであると認識しております。
税務課長#1634 / 8112
◎税務課長 事務費という観点で申し上げますと、先ほど少し説明で触れさせていただきましたが、今回当初課税の時期であるということで、先ほど申し上げたように、通常の業務の中で工夫といいますか、負担ができた部分でございます。
これが時期によって、なかなかないかと思いますが、例えば年度の途中でやろうと思うと、当然にそこで税額を再計算しなければならないとか、通知を差し上げることが負担として生じてくるといったところは、例えば給付金と変わらないのかなというところと、それから、税というのは地方税法、それから今回議会のほうでお諮りいただいておりますが、条例等で決めているというところで、やはりそこを都度直すというところも非常に難しい部分もあるというところでございますので、どちらの方法が時期や目的に応じて有効なのかといったようなところは、国等でも慎重に議論がされて、今回決められたものであると認識しております。
渡辺清人委員長#1635 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は10月11日金曜日、午後１時45分に開会いたします。ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
渡辺清人委員長#1636 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は10月11日金曜日、午後１時45分に開会いたします。ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
渡辺清人委員長#1637 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は10月11日金曜日、午後１時45分に開会いたします。ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
渡辺清人委員長#1638 / 8112
○渡辺清人委員長 次の委員会は10月11日金曜日、午後１時45分に開会いたします。ここに出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
選挙管理委員会事務局長#1639 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 例えば前回の衆議院議員選挙、これは分区になっていましたので、１区と10区と、片方が15マスで片方が12マスというふうに違っていたんですけれども、約1,300万円でした。それで、前回の都知事選挙については48人分でしたけれども、これが約2,500万円ということでございます。
選挙管理委員会事務局長#1640 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 例えば前回の衆議院議員選挙、これは分区になっていましたので、１区と10区と、片方が15マスで片方が12マスというふうに違っていたんですけれども、約1,300万円でした。それで、前回の都知事選挙については48人分でしたけれども、これが約2,500万円ということでございます。
選挙管理委員会事務局長#1641 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 例えば前回の衆議院議員選挙、これは分区になっていましたので、１区と10区と、片方が15マスで片方が12マスというふうに違っていたんですけれども、約1,300万円でした。それで、前回の都知事選挙については48人分でしたけれども、これが約2,500万円ということでございます。
渡辺清人委員長#1642 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#1643 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#1644 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
渡辺清人委員長#1645 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の進行順序についてお諮りします。
別紙、本会議進行順序（案）を御覧ください。
まず、事務局から説明を受けます。
選挙管理委員会事務局長#1646 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 例えば前回の衆議院議員選挙、これは分区になっていましたので、１区と10区と、片方が15マスで片方が12マスというふうに違っていたんですけれども、約1,300万円でした。それで、前回の都知事選挙については48人分でしたけれども、これが約2,500万円ということでございます。
渡辺やすし#1647 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
最初に、子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについて質問します。
公園とは、公共性を体現する都市空間の代表であり、誰にとってもアクセス可能で開かれたものでなくてはなりません。もちろん、近隣住民の安心・安全を脅かすようなことを禁止されるのは当然ですが、特定の人々にとって閉ざされたものになってしまう過剰なルールは見直されるべきです。
小さな子どもがボール遊びをして体を動かし、都市生活に不可欠な自転車運転技術を身につけるために練習をし、夏は季節の風物詩である手持ち花火を楽しむ。これは健康的、文化的側面から新宿区の子育て世代にとって必要不可欠なことですが、新宿区の区立公園においては、利用上の課題があると考えます。子育て世代にもっと開かれた区立公園とするため、以下、具体的に問題点を指摘します。
まず、自転車練習とボール遊びについてです。都心である新宿区では、住民の約８割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私の元に多く寄せられてきました。
確かに、条例をどうやって実際に運用していくかを定めた統一した行政指針である新宿区公園監察指導要綱では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは保護者同伴の下では可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例では、自転車を含む車馬の乗り入れ禁止と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板に大きく、車両の乗り入れ、球技による迷惑を禁止すると記載され、自転車及びボールのイラストに禁止を示す斜線が引かれています。
このため、一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から、ルール違反ではないかと抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。
同様の問題は、ほか自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区の区立公園での自転車練習が認められていますが、うち10区では一切周知が行われていません。
みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年８月８日付で新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内などと併せて、広く区民に告知するべきです。
次に、手持ち花火についてです。現状、新宿区の全ての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。そのため、新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスがいいとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中19区では条件付で手持ち花火ができて、そのうち５区ではここ２年で新たに解禁されています。
千代田、港区では、昨年度試行的に一部解禁されたことが好評だったことを受けて、今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は５人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁すべきです。
確かに、手持ち花火の解禁には騒音などの迷惑及び火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解を得ることが必要不可欠です。そのため、直ちに全ての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。
来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁に向けて、一定の面積や近隣住居からの距離があることなど、手持ち花火の解禁できる区立公園の基準を定め、該当となる区立公園の付近の近隣住民への説明会やアンケート調査を行うべきだと考えています。
以下、４点質問です。
１、新宿区の児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてどのようにお考えですか。
２、新宿区の要綱では、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができるにもかかわらず、告知不足により実態が伴っていないことについて、課題意識を持たれていますか。
３、区立公園の看板に未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができることやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内を掲示されるつもりはありますか。
４、来年度からの区立公園での手持ち花火の解禁を検討されるつもりはありますか。その際、解禁できる公園の基準を定めるとともに、近隣住民へのアンケート調査などを行うことはいかがでしょうか。
以上、答弁お願いします。
渡辺やすし#1648 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
最初に、子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについて質問します。
公園とは、公共性を体現する都市空間の代表であり、誰にとってもアクセス可能で開かれたものでなくてはなりません。もちろん、近隣住民の安心・安全を脅かすようなことを禁止されるのは当然ですが、特定の人々にとって閉ざされたものになってしまう過剰なルールは見直されるべきです。
小さな子どもがボール遊びをして体を動かし、都市生活に不可欠な自転車運転技術を身につけるために練習をし、夏は季節の風物詩である手持ち花火を楽しむ。これは健康的、文化的側面から新宿区の子育て世代にとって必要不可欠なことですが、新宿区の区立公園においては、利用上の課題があると考えます。子育て世代にもっと開かれた区立公園とするため、以下、具体的に問題点を指摘します。
まず、自転車練習とボール遊びについてです。都心である新宿区では、住民の約８割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私の元に多く寄せられてきました。
確かに、条例をどうやって実際に運用していくかを定めた統一した行政指針である新宿区公園監察指導要綱では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは保護者同伴の下では可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例では、自転車を含む車馬の乗り入れ禁止と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板に大きく、車両の乗り入れ、球技による迷惑を禁止すると記載され、自転車及びボールのイラストに禁止を示す斜線が引かれています。
このため、一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から、ルール違反ではないかと抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。
同様の問題は、ほか自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区の区立公園での自転車練習が認められていますが、うち10区では一切周知が行われていません。
みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年８月８日付で新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内などと併せて、広く区民に告知するべきです。
次に、手持ち花火についてです。現状、新宿区の全ての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。そのため、新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスがいいとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中19区では条件付で手持ち花火ができて、そのうち５区ではここ２年で新たに解禁されています。
千代田、港区では、昨年度試行的に一部解禁されたことが好評だったことを受けて、今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は５人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁すべきです。
確かに、手持ち花火の解禁には騒音などの迷惑及び火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解を得ることが必要不可欠です。そのため、直ちに全ての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。
来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁に向けて、一定の面積や近隣住居からの距離があることなど、手持ち花火の解禁できる区立公園の基準を定め、該当となる区立公園の付近の近隣住民への説明会やアンケート調査を行うべきだと考えています。
以下、４点質問です。
１、新宿区の児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてどのようにお考えですか。
２、新宿区の要綱では、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができるにもかかわらず、告知不足により実態が伴っていないことについて、課題意識を持たれていますか。
３、区立公園の看板に未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができることやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内を掲示されるつもりはありますか。
４、来年度からの区立公園での手持ち花火の解禁を検討されるつもりはありますか。その際、解禁できる公園の基準を定めるとともに、近隣住民へのアンケート調査などを行うことはいかがでしょうか。
以上、答弁お願いします。
渡辺やすし#1649 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
最初に、子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについて質問します。
公園とは、公共性を体現する都市空間の代表であり、誰にとってもアクセス可能で開かれたものでなくてはなりません。もちろん、近隣住民の安心・安全を脅かすようなことを禁止されるのは当然ですが、特定の人々にとって閉ざされたものになってしまう過剰なルールは見直されるべきです。
小さな子どもがボール遊びをして体を動かし、都市生活に不可欠な自転車運転技術を身につけるために練習をし、夏は季節の風物詩である手持ち花火を楽しむ。これは健康的、文化的側面から新宿区の子育て世代にとって必要不可欠なことですが、新宿区の区立公園においては、利用上の課題があると考えます。子育て世代にもっと開かれた区立公園とするため、以下、具体的に問題点を指摘します。
まず、自転車練習とボール遊びについてです。都心である新宿区では、住民の約８割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私の元に多く寄せられてきました。
確かに、条例をどうやって実際に運用していくかを定めた統一した行政指針である新宿区公園監察指導要綱では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは保護者同伴の下では可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例では、自転車を含む車馬の乗り入れ禁止と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板に大きく、車両の乗り入れ、球技による迷惑を禁止すると記載され、自転車及びボールのイラストに禁止を示す斜線が引かれています。
このため、一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から、ルール違反ではないかと抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。
同様の問題は、ほか自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区の区立公園での自転車練習が認められていますが、うち10区では一切周知が行われていません。
みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年８月８日付で新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内などと併せて、広く区民に告知するべきです。
次に、手持ち花火についてです。現状、新宿区の全ての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。そのため、新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスがいいとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中19区では条件付で手持ち花火ができて、そのうち５区ではここ２年で新たに解禁されています。
千代田、港区では、昨年度試行的に一部解禁されたことが好評だったことを受けて、今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は５人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁すべきです。
確かに、手持ち花火の解禁には騒音などの迷惑及び火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解を得ることが必要不可欠です。そのため、直ちに全ての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。
来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁に向けて、一定の面積や近隣住居からの距離があることなど、手持ち花火の解禁できる区立公園の基準を定め、該当となる区立公園の付近の近隣住民への説明会やアンケート調査を行うべきだと考えています。
以下、４点質問です。
１、新宿区の児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてどのようにお考えですか。
２、新宿区の要綱では、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができるにもかかわらず、告知不足により実態が伴っていないことについて、課題意識を持たれていますか。
３、区立公園の看板に未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができることやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内を掲示されるつもりはありますか。
４、来年度からの区立公園での手持ち花火の解禁を検討されるつもりはありますか。その際、解禁できる公園の基準を定めるとともに、近隣住民へのアンケート調査などを行うことはいかがでしょうか。
以上、答弁お願いします。
下村治生委員長#1650 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
渡辺やすし#1651 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
最初に、子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについて質問します。
公園とは、公共性を体現する都市空間の代表であり、誰にとってもアクセス可能で開かれたものでなくてはなりません。もちろん、近隣住民の安心・安全を脅かすようなことを禁止されるのは当然ですが、特定の人々にとって閉ざされたものになってしまう過剰なルールは見直されるべきです。
小さな子どもがボール遊びをして体を動かし、都市生活に不可欠な自転車運転技術を身につけるために練習をし、夏は季節の風物詩である手持ち花火を楽しむ。これは健康的、文化的側面から新宿区の子育て世代にとって必要不可欠なことですが、新宿区の区立公園においては、利用上の課題があると考えます。子育て世代にもっと開かれた区立公園とするため、以下、具体的に問題点を指摘します。
まず、自転車練習とボール遊びについてです。都心である新宿区では、住民の約８割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私の元に多く寄せられてきました。
確かに、条例をどうやって実際に運用していくかを定めた統一した行政指針である新宿区公園監察指導要綱では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは保護者同伴の下では可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例では、自転車を含む車馬の乗り入れ禁止と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板に大きく、車両の乗り入れ、球技による迷惑を禁止すると記載され、自転車及びボールのイラストに禁止を示す斜線が引かれています。
このため、一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から、ルール違反ではないかと抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。
同様の問題は、ほか自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区の区立公園での自転車練習が認められていますが、うち10区では一切周知が行われていません。
みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年８月８日付で新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内などと併せて、広く区民に告知するべきです。
次に、手持ち花火についてです。現状、新宿区の全ての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。そのため、新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスがいいとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中19区では条件付で手持ち花火ができて、そのうち５区ではここ２年で新たに解禁されています。
千代田、港区では、昨年度試行的に一部解禁されたことが好評だったことを受けて、今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は５人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁すべきです。
確かに、手持ち花火の解禁には騒音などの迷惑及び火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解を得ることが必要不可欠です。そのため、直ちに全ての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。
来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁に向けて、一定の面積や近隣住居からの距離があることなど、手持ち花火の解禁できる区立公園の基準を定め、該当となる区立公園の付近の近隣住民への説明会やアンケート調査を行うべきだと考えています。
以下、４点質問です。
１、新宿区の児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてどのようにお考えですか。
２、新宿区の要綱では、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができるにもかかわらず、告知不足により実態が伴っていないことについて、課題意識を持たれていますか。
３、区立公園の看板に未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができることやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内を掲示されるつもりはありますか。
４、来年度からの区立公園での手持ち花火の解禁を検討されるつもりはありますか。その際、解禁できる公園の基準を定めるとともに、近隣住民へのアンケート調査などを行うことはいかがでしょうか。
以上、答弁お願いします。
下村治生委員長#1652 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1653 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1654 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
中村しんいち委員#1655 / 8112
◆中村しんいち委員 日中の活動の施設から「まいぺーす」までの送迎だけでは、なかなかヘルパーさんの確保が難しいということで、お散歩つきでないと断られるケースがあるそうであります。送迎が確保できない場合にこういった、せっかく施設ができても御利用できない場合もありますので、ぜひここら辺何とか実現をできればと思っております。
次に、利用時間でありますけれども、夕方から大体何時ぐらいまでを今検討されているか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#1656 / 8112
◆中村しんいち委員 日中の活動の施設から「まいぺーす」までの送迎だけでは、なかなかヘルパーさんの確保が難しいということで、お散歩つきでないと断られるケースがあるそうであります。送迎が確保できない場合にこういった、せっかく施設ができても御利用できない場合もありますので、ぜひここら辺何とか実現をできればと思っております。
次に、利用時間でありますけれども、夕方から大体何時ぐらいまでを今検討されているか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#1657 / 8112
◆中村しんいち委員 日中の活動の施設から「まいぺーす」までの送迎だけでは、なかなかヘルパーさんの確保が難しいということで、お散歩つきでないと断られるケースがあるそうであります。送迎が確保できない場合にこういった、せっかく施設ができても御利用できない場合もありますので、ぜひここら辺何とか実現をできればと思っております。
次に、利用時間でありますけれども、夕方から大体何時ぐらいまでを今検討されているか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#1658 / 8112
◆中村しんいち委員 日中の活動の施設から「まいぺーす」までの送迎だけでは、なかなかヘルパーさんの確保が難しいということで、お散歩つきでないと断られるケースがあるそうであります。送迎が確保できない場合にこういった、せっかく施設ができても御利用できない場合もありますので、ぜひここら辺何とか実現をできればと思っております。
次に、利用時間でありますけれども、夕方から大体何時ぐらいまでを今検討されているか、お伺いいたします。
教育調整課長#1659 / 8112
◎教育調整課長 新宿区特別職報酬等審議会の中でどのような議論がなされたかといったことについては、直接伺っておりませんので、私のほうからコメントはできませんが、あくまでも出された答申に基づいて、私どもはその結果を踏まえてこういった御提案をさせていただいているものでございまして、教育現場で申し上げれば、教育長の給料自体がこの間の例えば一人ひとりが豊かに学べる教育環境の整備であったり、あるいはいじめ問題や訴訟への対応、それからＩＣＴを活用した教育への対応などなど、不登校対策もございますが、新たな教育課題への対応ということで、大変職務職責も重くなってございます。
そういった中で、過去、平成27年度から全く給与のほう、一部マイナスで推移したところもございますが、引上げ等を行ってきておりませんでしたので、今回景気が回復傾向にある中で、このタイミングでこの引上げのほうをさせていただくという判断をさせていただいたものでございます。
教育調整課長#1660 / 8112
◎教育調整課長 新宿区特別職報酬等審議会の中でどのような議論がなされたかといったことについては、直接伺っておりませんので、私のほうからコメントはできませんが、あくまでも出された答申に基づいて、私どもはその結果を踏まえてこういった御提案をさせていただいているものでございまして、教育現場で申し上げれば、教育長の給料自体がこの間の例えば一人ひとりが豊かに学べる教育環境の整備であったり、あるいはいじめ問題や訴訟への対応、それからＩＣＴを活用した教育への対応などなど、不登校対策もございますが、新たな教育課題への対応ということで、大変職務職責も重くなってございます。
そういった中で、過去、平成27年度から全く給与のほう、一部マイナスで推移したところもございますが、引上げ等を行ってきておりませんでしたので、今回景気が回復傾向にある中で、このタイミングでこの引上げのほうをさせていただくという判断をさせていただいたものでございます。
教育調整課長#1661 / 8112
◎教育調整課長 新宿区特別職報酬等審議会の中でどのような議論がなされたかといったことについては、直接伺っておりませんので、私のほうからコメントはできませんが、あくまでも出された答申に基づいて、私どもはその結果を踏まえてこういった御提案をさせていただいているものでございまして、教育現場で申し上げれば、教育長の給料自体がこの間の例えば一人ひとりが豊かに学べる教育環境の整備であったり、あるいはいじめ問題や訴訟への対応、それからＩＣＴを活用した教育への対応などなど、不登校対策もございますが、新たな教育課題への対応ということで、大変職務職責も重くなってございます。
そういった中で、過去、平成27年度から全く給与のほう、一部マイナスで推移したところもございますが、引上げ等を行ってきておりませんでしたので、今回景気が回復傾向にある中で、このタイミングでこの引上げのほうをさせていただくという判断をさせていただいたものでございます。
教育調整課長#1662 / 8112
◎教育調整課長 新宿区特別職報酬等審議会の中でどのような議論がなされたかといったことについては、直接伺っておりませんので、私のほうからコメントはできませんが、あくまでも出された答申に基づいて、私どもはその結果を踏まえてこういった御提案をさせていただいているものでございまして、教育現場で申し上げれば、教育長の給料自体がこの間の例えば一人ひとりが豊かに学べる教育環境の整備であったり、あるいはいじめ問題や訴訟への対応、それからＩＣＴを活用した教育への対応などなど、不登校対策もございますが、新たな教育課題への対応ということで、大変職務職責も重くなってございます。
そういった中で、過去、平成27年度から全く給与のほう、一部マイナスで推移したところもございますが、引上げ等を行ってきておりませんでしたので、今回景気が回復傾向にある中で、このタイミングでこの引上げのほうをさせていただくという判断をさせていただいたものでございます。
志田雄一郎#1663 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
最初の質問の法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてですけれども、膠着状態が続いて10年ということでございますので、本当にこのような理に適さない制度を一日も早く撤廃していただいて、区民が納めた貴重な税金を区と区民に何としても早く取り戻していただきたいと思っています。そのためには区長会だけでなくて、区民も一緒になって、より大きな固まりとなって国に声を上げる、区民とともに運動を展開していかなければならないときではないか。本当にそれぞれの区には自治体特有の課題もあるわけでございますので、もうここで次の一手を考えるべきではないかというふうに思っております。
そのほかのことにつきましては、明日、予算特別委員会が設置予定でございまして、同僚議員が御指名をいただけることになっておりますので、またそのときに質疑をさせていただきます。
これで代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#1664 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
最初の質問の法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてですけれども、膠着状態が続いて10年ということでございますので、本当にこのような理に適さない制度を一日も早く撤廃していただいて、区民が納めた貴重な税金を区と区民に何としても早く取り戻していただきたいと思っています。そのためには区長会だけでなくて、区民も一緒になって、より大きな固まりとなって国に声を上げる、区民とともに運動を展開していかなければならないときではないか。本当にそれぞれの区には自治体特有の課題もあるわけでございますので、もうここで次の一手を考えるべきではないかというふうに思っております。
そのほかのことにつきましては、明日、予算特別委員会が設置予定でございまして、同僚議員が御指名をいただけることになっておりますので、またそのときに質疑をさせていただきます。
これで代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#1665 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
最初の質問の法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてですけれども、膠着状態が続いて10年ということでございますので、本当にこのような理に適さない制度を一日も早く撤廃していただいて、区民が納めた貴重な税金を区と区民に何としても早く取り戻していただきたいと思っています。そのためには区長会だけでなくて、区民も一緒になって、より大きな固まりとなって国に声を上げる、区民とともに運動を展開していかなければならないときではないか。本当にそれぞれの区には自治体特有の課題もあるわけでございますので、もうここで次の一手を考えるべきではないかというふうに思っております。
そのほかのことにつきましては、明日、予算特別委員会が設置予定でございまして、同僚議員が御指名をいただけることになっておりますので、またそのときに質疑をさせていただきます。
これで代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#1666 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
最初の質問の法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてですけれども、膠着状態が続いて10年ということでございますので、本当にこのような理に適さない制度を一日も早く撤廃していただいて、区民が納めた貴重な税金を区と区民に何としても早く取り戻していただきたいと思っています。そのためには区長会だけでなくて、区民も一緒になって、より大きな固まりとなって国に声を上げる、区民とともに運動を展開していかなければならないときではないか。本当にそれぞれの区には自治体特有の課題もあるわけでございますので、もうここで次の一手を考えるべきではないかというふうに思っております。
そのほかのことにつきましては、明日、予算特別委員会が設置予定でございまして、同僚議員が御指名をいただけることになっておりますので、またそのときに質疑をさせていただきます。
これで代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
環境対策課長#1667 / 8112
◎環境対策課長 民生部門（業務）につきましては、どういう根拠となるものを使っているかというと、電力とガスで、まずガスについては業務用のガスを基に計算をしております。業務に関しては、その域内の供給量のうち、家庭ですとか、製造業ですとか、そういったものを減じた残りを業務として計上しているということですので、ある意味、間接的に業務の電力が計上されている形になっています。
具体的に、渋谷区と新宿区の民生部門（業務）の数値の比較や、その根拠づけをより深掘りして検討したことはございません。
今後、そこは課題として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども、私どもとしては、この民生業務部門のＣＯ２の排出削減に取り組んでいかなければならない、加速させていかなければならない、その一環として昨年度から御要望の多かった高効率空調機への補助を開始いたしまして、非常に人気も高く補正予算も組ませていただいた状況でございます。
これについては、「第三次実行計画」の中でも大幅に額を増やして取り組んでまいりますので、今御指摘のあったような民生業務部門のＣＯ２排出量の削減をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
環境対策課長#1668 / 8112
◎環境対策課長 民生部門（業務）につきましては、どういう根拠となるものを使っているかというと、電力とガスで、まずガスについては業務用のガスを基に計算をしております。業務に関しては、その域内の供給量のうち、家庭ですとか、製造業ですとか、そういったものを減じた残りを業務として計上しているということですので、ある意味、間接的に業務の電力が計上されている形になっています。
具体的に、渋谷区と新宿区の民生部門（業務）の数値の比較や、その根拠づけをより深掘りして検討したことはございません。
今後、そこは課題として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども、私どもとしては、この民生業務部門のＣＯ２の排出削減に取り組んでいかなければならない、加速させていかなければならない、その一環として昨年度から御要望の多かった高効率空調機への補助を開始いたしまして、非常に人気も高く補正予算も組ませていただいた状況でございます。
これについては、「第三次実行計画」の中でも大幅に額を増やして取り組んでまいりますので、今御指摘のあったような民生業務部門のＣＯ２排出量の削減をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
環境対策課長#1669 / 8112
◎環境対策課長 民生部門（業務）につきましては、どういう根拠となるものを使っているかというと、電力とガスで、まずガスについては業務用のガスを基に計算をしております。業務に関しては、その域内の供給量のうち、家庭ですとか、製造業ですとか、そういったものを減じた残りを業務として計上しているということですので、ある意味、間接的に業務の電力が計上されている形になっています。
具体的に、渋谷区と新宿区の民生部門（業務）の数値の比較や、その根拠づけをより深掘りして検討したことはございません。
今後、そこは課題として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども、私どもとしては、この民生業務部門のＣＯ２の排出削減に取り組んでいかなければならない、加速させていかなければならない、その一環として昨年度から御要望の多かった高効率空調機への補助を開始いたしまして、非常に人気も高く補正予算も組ませていただいた状況でございます。
これについては、「第三次実行計画」の中でも大幅に額を増やして取り組んでまいりますので、今御指摘のあったような民生業務部門のＣＯ２排出量の削減をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
田中ゆきえ#1670 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
がん患者の就労支援について一般質問をいたします。
第３期がん対策推進基本計画及び働き方改革実行計画に基づき、厚生労働省と労働関係部局が連携し、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などの両立支援の仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。
厚生労働省が発表したガイドラインによると、がん患者の約３人に１人は20代から60代であり、男性18.6万人、女性26.2万人、計44.8万人ががん治療のため仕事を持ちながら通院していることが明らかにされました。
がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続いていきます。がん患者の多くは、診断を受け止め治療の選択を考えていく忙しい時期に仕事の引継ぎや今後の生活のめどを整え、治療がある程度一段落した後も職場復帰や医療費などについて考えなくてはなりません。
近年のがん治療では、入院期間が短くなりつつある一方、外来で抗がん剤による通院治療をするなど通院をしながら働けるようになりました。定年延長や女性の社会進出で、働く世代でがん治療をする人も増えてきています。
医療の進歩により、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、病気を抱えながらも働く意欲や能力のある労働者が仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指すべきです。
がんの治療と仕事の両立、そして働き続けられる環境をどう築いていくかがこれからますます必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
新宿区では、戸山ハイツ33号棟１階にある暮らしの保健室に地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア及びアドバンスケアプランニングなどの情報提供を行っています。どのようなシステムで、どのような実績があるのか、また、近年の相談件数をお答えください。
地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定した病院ですが、新宿区にはがん診療連携拠点病院が３か所もあります。
全国のがん診療連携拠点病院には、がんに関する相談窓口であるがん相談支援センターが設置されており、相談員を担うのは、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどの方です。がん相談支援センターでは、治療状況・経過、今後配慮すべき点の情報を共有することで、希望や状況に応じた職業相談、職業紹介が可能とのことです。
また、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院とハローワークが連携して就労支援を行う「がん患者等に対する就職支援モデル事業」を2013年度に開始しました。モデル事業では、東京など大都市圏の５か所のハローワークに、求職者の希望や治療状況などを踏まえた職業相談や職業紹介のほか、がん診療連携拠点病院で出張相談などを行う専門相談員が配置されたとのことです。
新宿区においては、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した就労支援はどのようになされていますか。また、近年の実績をお答えください。
がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％だそうです。確定診断を受ける前に仕事を辞めてしまっている人は少なくありません。
国立がん研究センターなどの調査では、「がんの疑い」と説明を受けた時点で33.3％が離職を検討していました。5.7％は、確定診断を受けるためにがんの専門病院を初めて受診するまでの間に離職。これは「びっくり離職」とも言われています。この時期の離職理由は「周囲に迷惑をかけたくない」と「体力的に続ける自信がなくなった」などで、どんな治療をするのかまだ分からない段階で離職してしまうのです。
初診から６か月後までに離職していた人は12.4％、初診から２年後までに辞めていた人は16.2％、全ての時期で「周囲に迷惑をかけたくなかった」という理由が多く、企業側のサポートが十分でない可能性もあります。また、６か月時点で辞めていた人の理由では「続けられるような支援制度がなかった」がほかの時期と比べて多く、支援制度の存在を知らない可能性もあります。
がんの告知を受けてから早い段階での離職を防ぐためにどうするべきと考えますか、伺います。
東京都福祉保健局の調査によると、がんに限らずですが、治療と仕事の両立支援の取組をしている企業は約５割とのことです。取り組んでいない企業の理由として「従業員から明確な要望がない」「何に取り組んでいいのか分からない」「取り組む財政的な体力がない」などが挙げられています。
治療と仕事の両立を進めるためには、企業の理解が必要です。この点についてはどのように進めていくべきか、区の見解を伺います。
区内事業者による雇用促進等はどのようになされているのか、お答えください。
がん治療と仕事の両立支援について、強化月間を設けるなど様々な方法を考えて、これまで以上の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
田中ゆきえ#1671 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
がん患者の就労支援について一般質問をいたします。
第３期がん対策推進基本計画及び働き方改革実行計画に基づき、厚生労働省と労働関係部局が連携し、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などの両立支援の仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。
厚生労働省が発表したガイドラインによると、がん患者の約３人に１人は20代から60代であり、男性18.6万人、女性26.2万人、計44.8万人ががん治療のため仕事を持ちながら通院していることが明らかにされました。
がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続いていきます。がん患者の多くは、診断を受け止め治療の選択を考えていく忙しい時期に仕事の引継ぎや今後の生活のめどを整え、治療がある程度一段落した後も職場復帰や医療費などについて考えなくてはなりません。
近年のがん治療では、入院期間が短くなりつつある一方、外来で抗がん剤による通院治療をするなど通院をしながら働けるようになりました。定年延長や女性の社会進出で、働く世代でがん治療をする人も増えてきています。
医療の進歩により、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、病気を抱えながらも働く意欲や能力のある労働者が仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指すべきです。
がんの治療と仕事の両立、そして働き続けられる環境をどう築いていくかがこれからますます必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
新宿区では、戸山ハイツ33号棟１階にある暮らしの保健室に地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア及びアドバンスケアプランニングなどの情報提供を行っています。どのようなシステムで、どのような実績があるのか、また、近年の相談件数をお答えください。
地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定した病院ですが、新宿区にはがん診療連携拠点病院が３か所もあります。
全国のがん診療連携拠点病院には、がんに関する相談窓口であるがん相談支援センターが設置されており、相談員を担うのは、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどの方です。がん相談支援センターでは、治療状況・経過、今後配慮すべき点の情報を共有することで、希望や状況に応じた職業相談、職業紹介が可能とのことです。
また、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院とハローワークが連携して就労支援を行う「がん患者等に対する就職支援モデル事業」を2013年度に開始しました。モデル事業では、東京など大都市圏の５か所のハローワークに、求職者の希望や治療状況などを踏まえた職業相談や職業紹介のほか、がん診療連携拠点病院で出張相談などを行う専門相談員が配置されたとのことです。
新宿区においては、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した就労支援はどのようになされていますか。また、近年の実績をお答えください。
がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％だそうです。確定診断を受ける前に仕事を辞めてしまっている人は少なくありません。
国立がん研究センターなどの調査では、「がんの疑い」と説明を受けた時点で33.3％が離職を検討していました。5.7％は、確定診断を受けるためにがんの専門病院を初めて受診するまでの間に離職。これは「びっくり離職」とも言われています。この時期の離職理由は「周囲に迷惑をかけたくない」と「体力的に続ける自信がなくなった」などで、どんな治療をするのかまだ分からない段階で離職してしまうのです。
初診から６か月後までに離職していた人は12.4％、初診から２年後までに辞めていた人は16.2％、全ての時期で「周囲に迷惑をかけたくなかった」という理由が多く、企業側のサポートが十分でない可能性もあります。また、６か月時点で辞めていた人の理由では「続けられるような支援制度がなかった」がほかの時期と比べて多く、支援制度の存在を知らない可能性もあります。
がんの告知を受けてから早い段階での離職を防ぐためにどうするべきと考えますか、伺います。
東京都福祉保健局の調査によると、がんに限らずですが、治療と仕事の両立支援の取組をしている企業は約５割とのことです。取り組んでいない企業の理由として「従業員から明確な要望がない」「何に取り組んでいいのか分からない」「取り組む財政的な体力がない」などが挙げられています。
治療と仕事の両立を進めるためには、企業の理解が必要です。この点についてはどのように進めていくべきか、区の見解を伺います。
区内事業者による雇用促進等はどのようになされているのか、お答えください。
がん治療と仕事の両立支援について、強化月間を設けるなど様々な方法を考えて、これまで以上の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
田中ゆきえ#1672 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
がん患者の就労支援について一般質問をいたします。
第３期がん対策推進基本計画及び働き方改革実行計画に基づき、厚生労働省と労働関係部局が連携し、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などの両立支援の仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。
厚生労働省が発表したガイドラインによると、がん患者の約３人に１人は20代から60代であり、男性18.6万人、女性26.2万人、計44.8万人ががん治療のため仕事を持ちながら通院していることが明らかにされました。
がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続いていきます。がん患者の多くは、診断を受け止め治療の選択を考えていく忙しい時期に仕事の引継ぎや今後の生活のめどを整え、治療がある程度一段落した後も職場復帰や医療費などについて考えなくてはなりません。
近年のがん治療では、入院期間が短くなりつつある一方、外来で抗がん剤による通院治療をするなど通院をしながら働けるようになりました。定年延長や女性の社会進出で、働く世代でがん治療をする人も増えてきています。
医療の進歩により、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、病気を抱えながらも働く意欲や能力のある労働者が仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指すべきです。
がんの治療と仕事の両立、そして働き続けられる環境をどう築いていくかがこれからますます必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
新宿区では、戸山ハイツ33号棟１階にある暮らしの保健室に地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア及びアドバンスケアプランニングなどの情報提供を行っています。どのようなシステムで、どのような実績があるのか、また、近年の相談件数をお答えください。
地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定した病院ですが、新宿区にはがん診療連携拠点病院が３か所もあります。
全国のがん診療連携拠点病院には、がんに関する相談窓口であるがん相談支援センターが設置されており、相談員を担うのは、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどの方です。がん相談支援センターでは、治療状況・経過、今後配慮すべき点の情報を共有することで、希望や状況に応じた職業相談、職業紹介が可能とのことです。
また、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院とハローワークが連携して就労支援を行う「がん患者等に対する就職支援モデル事業」を2013年度に開始しました。モデル事業では、東京など大都市圏の５か所のハローワークに、求職者の希望や治療状況などを踏まえた職業相談や職業紹介のほか、がん診療連携拠点病院で出張相談などを行う専門相談員が配置されたとのことです。
新宿区においては、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した就労支援はどのようになされていますか。また、近年の実績をお答えください。
がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％だそうです。確定診断を受ける前に仕事を辞めてしまっている人は少なくありません。
国立がん研究センターなどの調査では、「がんの疑い」と説明を受けた時点で33.3％が離職を検討していました。5.7％は、確定診断を受けるためにがんの専門病院を初めて受診するまでの間に離職。これは「びっくり離職」とも言われています。この時期の離職理由は「周囲に迷惑をかけたくない」と「体力的に続ける自信がなくなった」などで、どんな治療をするのかまだ分からない段階で離職してしまうのです。
初診から６か月後までに離職していた人は12.4％、初診から２年後までに辞めていた人は16.2％、全ての時期で「周囲に迷惑をかけたくなかった」という理由が多く、企業側のサポートが十分でない可能性もあります。また、６か月時点で辞めていた人の理由では「続けられるような支援制度がなかった」がほかの時期と比べて多く、支援制度の存在を知らない可能性もあります。
がんの告知を受けてから早い段階での離職を防ぐためにどうするべきと考えますか、伺います。
東京都福祉保健局の調査によると、がんに限らずですが、治療と仕事の両立支援の取組をしている企業は約５割とのことです。取り組んでいない企業の理由として「従業員から明確な要望がない」「何に取り組んでいいのか分からない」「取り組む財政的な体力がない」などが挙げられています。
治療と仕事の両立を進めるためには、企業の理解が必要です。この点についてはどのように進めていくべきか、区の見解を伺います。
区内事業者による雇用促進等はどのようになされているのか、お答えください。
がん治療と仕事の両立支援について、強化月間を設けるなど様々な方法を考えて、これまで以上の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
田中ゆきえ#1673 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
がん患者の就労支援について一般質問をいたします。
第３期がん対策推進基本計画及び働き方改革実行計画に基づき、厚生労働省と労働関係部局が連携し、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などの両立支援の仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。
厚生労働省が発表したガイドラインによると、がん患者の約３人に１人は20代から60代であり、男性18.6万人、女性26.2万人、計44.8万人ががん治療のため仕事を持ちながら通院していることが明らかにされました。
がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続いていきます。がん患者の多くは、診断を受け止め治療の選択を考えていく忙しい時期に仕事の引継ぎや今後の生活のめどを整え、治療がある程度一段落した後も職場復帰や医療費などについて考えなくてはなりません。
近年のがん治療では、入院期間が短くなりつつある一方、外来で抗がん剤による通院治療をするなど通院をしながら働けるようになりました。定年延長や女性の社会進出で、働く世代でがん治療をする人も増えてきています。
医療の進歩により、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、病気を抱えながらも働く意欲や能力のある労働者が仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指すべきです。
がんの治療と仕事の両立、そして働き続けられる環境をどう築いていくかがこれからますます必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
新宿区では、戸山ハイツ33号棟１階にある暮らしの保健室に地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア及びアドバンスケアプランニングなどの情報提供を行っています。どのようなシステムで、どのような実績があるのか、また、近年の相談件数をお答えください。
地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定した病院ですが、新宿区にはがん診療連携拠点病院が３か所もあります。
全国のがん診療連携拠点病院には、がんに関する相談窓口であるがん相談支援センターが設置されており、相談員を担うのは、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどの方です。がん相談支援センターでは、治療状況・経過、今後配慮すべき点の情報を共有することで、希望や状況に応じた職業相談、職業紹介が可能とのことです。
また、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院とハローワークが連携して就労支援を行う「がん患者等に対する就職支援モデル事業」を2013年度に開始しました。モデル事業では、東京など大都市圏の５か所のハローワークに、求職者の希望や治療状況などを踏まえた職業相談や職業紹介のほか、がん診療連携拠点病院で出張相談などを行う専門相談員が配置されたとのことです。
新宿区においては、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した就労支援はどのようになされていますか。また、近年の実績をお答えください。
がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％だそうです。確定診断を受ける前に仕事を辞めてしまっている人は少なくありません。
国立がん研究センターなどの調査では、「がんの疑い」と説明を受けた時点で33.3％が離職を検討していました。5.7％は、確定診断を受けるためにがんの専門病院を初めて受診するまでの間に離職。これは「びっくり離職」とも言われています。この時期の離職理由は「周囲に迷惑をかけたくない」と「体力的に続ける自信がなくなった」などで、どんな治療をするのかまだ分からない段階で離職してしまうのです。
初診から６か月後までに離職していた人は12.4％、初診から２年後までに辞めていた人は16.2％、全ての時期で「周囲に迷惑をかけたくなかった」という理由が多く、企業側のサポートが十分でない可能性もあります。また、６か月時点で辞めていた人の理由では「続けられるような支援制度がなかった」がほかの時期と比べて多く、支援制度の存在を知らない可能性もあります。
がんの告知を受けてから早い段階での離職を防ぐためにどうするべきと考えますか、伺います。
東京都福祉保健局の調査によると、がんに限らずですが、治療と仕事の両立支援の取組をしている企業は約５割とのことです。取り組んでいない企業の理由として「従業員から明確な要望がない」「何に取り組んでいいのか分からない」「取り組む財政的な体力がない」などが挙げられています。
治療と仕事の両立を進めるためには、企業の理解が必要です。この点についてはどのように進めていくべきか、区の見解を伺います。
区内事業者による雇用促進等はどのようになされているのか、お答えください。
がん治療と仕事の両立支援について、強化月間を設けるなど様々な方法を考えて、これまで以上の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
古畑まさのり委員#1674 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
うちの会派のほうから不納欠損のことをかなり取り上げさせていただいております。10億円というものが毎年徴収できずに、区民の貴重な財産が失われていることで、区長に関しましてはさらなるお仕事の発展というか、そういうのをお願いいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
古畑まさのり委員#1675 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
うちの会派のほうから不納欠損のことをかなり取り上げさせていただいております。10億円というものが毎年徴収できずに、区民の貴重な財産が失われていることで、区長に関しましてはさらなるお仕事の発展というか、そういうのをお願いいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
古畑まさのり委員#1676 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
うちの会派のほうから不納欠損のことをかなり取り上げさせていただいております。10億円というものが毎年徴収できずに、区民の貴重な財産が失われていることで、区長に関しましてはさらなるお仕事の発展というか、そういうのをお願いいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
古畑まさのり委員#1677 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
うちの会派のほうから不納欠損のことをかなり取り上げさせていただいております。10億円というものが毎年徴収できずに、区民の貴重な財産が失われていることで、区長に関しましてはさらなるお仕事の発展というか、そういうのをお願いいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
消費生活就労支援課長#1678 / 8112
◎消費生活就労支援課長 事例に応じてなんですけれども、あまり件数は少ないとは思うんですけれども、ちょっとその辺がはっきりは、少ないというふうな、感じているところです。すみません。
消費生活就労支援課長#1679 / 8112
◎消費生活就労支援課長 事例に応じてなんですけれども、あまり件数は少ないとは思うんですけれども、ちょっとその辺がはっきりは、少ないというふうな、感じているところです。すみません。
財政課長#1680 / 8112
◎財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
おやまだ静香委員#1681 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。審議会の答申を尊重されたということは理解をいたしました。
今回、23区で同一の議案が一気に出ている状況だと思うんですけれども、他区の答申のほうも調べまして、私で調べ切れたところだけで、特別職の引上げが0.8から0.9％の区が12区、1.2から1.4％の区が４区、据置きが２区、公民較差として出されたものと同じ2.89％の区が新宿区を含めて２区のみでございました。
他区に関しては、特別職の職責の重要性だったりとか、年齢層というのを踏まえて、区民の理解を得るためにも月例給の改定率は、一般職員の上級号給の平均改定率である0.9％にすることが適当というふうに至った区がほとんどでして、１点、世田谷区に関しては、答申が0.9％と2.89％の２パターンで出ていたんですね。これはあくまでも参考として、答申なので、これを見て区が最終的に決めてくださいというようなものなんではないのかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
山口かおる委員#1682 / 8112
◆山口かおる委員 私のほうからは、就労支援事業受注センター事業で、養蜂事業がありますけれども、それに関してちょっとお尋ねしたいと思っております。
13ページ以降のところですが、蜂蜜の商品というのがとても品質も良くて、新宿の特産品と最近だんだんと知名度も上がってきているかなと思っているところです。去年も四谷のほうで見学させていただいて、味比べのものが出たらいいというような話も、だんだん進んでいるようなので、大変うれしく思っているんですが、先日、福祉事業所のほうで、もう少し拡大するというような話も伺ったところなので、品質保持と、それからブランド力をきちんと保っていくために何かやっていくような取組というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
おやまだ静香委員#1683 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。審議会の答申を尊重されたということは理解をいたしました。
今回、23区で同一の議案が一気に出ている状況だと思うんですけれども、他区の答申のほうも調べまして、私で調べ切れたところだけで、特別職の引上げが0.8から0.9％の区が12区、1.2から1.4％の区が４区、据置きが２区、公民較差として出されたものと同じ2.89％の区が新宿区を含めて２区のみでございました。
他区に関しては、特別職の職責の重要性だったりとか、年齢層というのを踏まえて、区民の理解を得るためにも月例給の改定率は、一般職員の上級号給の平均改定率である0.9％にすることが適当というふうに至った区がほとんどでして、１点、世田谷区に関しては、答申が0.9％と2.89％の２パターンで出ていたんですね。これはあくまでも参考として、答申なので、これを見て区が最終的に決めてくださいというようなものなんではないのかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
おやまだ静香委員#1684 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。審議会の答申を尊重されたということは理解をいたしました。
今回、23区で同一の議案が一気に出ている状況だと思うんですけれども、他区の答申のほうも調べまして、私で調べ切れたところだけで、特別職の引上げが0.8から0.9％の区が12区、1.2から1.4％の区が４区、据置きが２区、公民較差として出されたものと同じ2.89％の区が新宿区を含めて２区のみでございました。
他区に関しては、特別職の職責の重要性だったりとか、年齢層というのを踏まえて、区民の理解を得るためにも月例給の改定率は、一般職員の上級号給の平均改定率である0.9％にすることが適当というふうに至った区がほとんどでして、１点、世田谷区に関しては、答申が0.9％と2.89％の２パターンで出ていたんですね。これはあくまでも参考として、答申なので、これを見て区が最終的に決めてくださいというようなものなんではないのかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
藤原たけき委員#1685 / 8112
◆藤原たけき委員 区長の報酬に関するものですけれども、やはり先ほどの第110号議案と同様に、いろいろ審議の中で、行政需要に十分に応えてきたとか、区民ニーズにも応えてきたというようなことがあるという御説明は今ありましたけれども、先ほどの第110号議案と同様に、やはり優先順位を考えますと、これは順番がちょっと違うかなというふうに思いますので、その旨をちょっと意見として述べておきたいと思います。
吉住健一#1686 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
がん患者の就労支援についてのお尋ねです。
初めに、がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境についてです。
御指摘のとおり、20代から60代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くおり、医療の進歩により治療しながら働ける時代と言われています。がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境を実現していくためには、区と医療機関、ハローワークなどそれぞれの機関が連携し、専門性を活かしながら支援に取り組んでいく必要があると考えています。
次に、がん療養相談窓口のシステムと実績、近年の相談件数についてのお尋ねです。
区では、がん療養に関する地域の相談窓口として、がん療養相談窓口を暮らしの保健室に委託しています。
相談は予約不要で、月曜日から金曜日及び第４土曜日に窓口や電話で受け付けています。継続相談のケースが多く、治療や療養生活などについての様々な疑問や不安を傾聴しています。化学療法の副作用で体調が悪く、仕事と日常生活の両立に不安を抱え、落ち込んでいた方が、相談窓口での傾聴や励まし、情報提供を受けながら仕事を続けることができた事例もありました。
相談件数は、令和４年度、延べ106件、５年度、延べ104件、６年10月末時点では延べ88件となっています。
次に、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した区の就労支援や、近年の実績についてのお尋ねです。
がん患者への就労支援については、ハローワークにおいて、症状に配慮した求人探しや職場復帰の不安解消のための相談などを、キャリアコンサルティングの資格を持つ専門の職員が行っています。区の就労支援において近年の実績はありませんが、がん療養相談窓口や就労支援窓口などの窓口で相談があった場合は、適切に関係機関と連携しながら支援してまいります。
次に、がんの告知から早い段階での離職を防ぐための取組や、治療と仕事の両立を進めるための企業の理解、区内事業者による雇用促進並びに啓発活動についてのお尋ねです。
がんの告知から早い段階での離職を防ぐためには、がん患者と主治医、企業とで緊密に連携し、就業上の措置等や治療に対する配慮を早期に決定、実施する必要があり、こうした連携について、企業をはじめ関係者間で理解を深める必要があると考えています。
国は、働き方改革実行計画において「病気の治療と仕事の両立」を盛り込み、企業の意識改革と受入態勢の整備に向け、企業と医療機関との調整を行う両立支援コーディネーターによる支援の推進や、労働者の健康確保のための産業保健機能の強化に取り組んでいます。
また、区内事業者による雇用促進等に対する取組については、東京都が、難病やがん患者を治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れ、就業継続に必要な支援を行う事業者に対して、難病・がん患者就業支援奨励金により支援を行っています。
区では、がん治療と仕事の両立支援について強化月間を設ける考えはありませんが、区や新宿区勤労者・仕事支援センターのホームページを通じた発信や、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。
吉住健一#1687 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
がん患者の就労支援についてのお尋ねです。
初めに、がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境についてです。
御指摘のとおり、20代から60代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くおり、医療の進歩により治療しながら働ける時代と言われています。がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境を実現していくためには、区と医療機関、ハローワークなどそれぞれの機関が連携し、専門性を活かしながら支援に取り組んでいく必要があると考えています。
次に、がん療養相談窓口のシステムと実績、近年の相談件数についてのお尋ねです。
区では、がん療養に関する地域の相談窓口として、がん療養相談窓口を暮らしの保健室に委託しています。
相談は予約不要で、月曜日から金曜日及び第４土曜日に窓口や電話で受け付けています。継続相談のケースが多く、治療や療養生活などについての様々な疑問や不安を傾聴しています。化学療法の副作用で体調が悪く、仕事と日常生活の両立に不安を抱え、落ち込んでいた方が、相談窓口での傾聴や励まし、情報提供を受けながら仕事を続けることができた事例もありました。
相談件数は、令和４年度、延べ106件、５年度、延べ104件、６年10月末時点では延べ88件となっています。
次に、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した区の就労支援や、近年の実績についてのお尋ねです。
がん患者への就労支援については、ハローワークにおいて、症状に配慮した求人探しや職場復帰の不安解消のための相談などを、キャリアコンサルティングの資格を持つ専門の職員が行っています。区の就労支援において近年の実績はありませんが、がん療養相談窓口や就労支援窓口などの窓口で相談があった場合は、適切に関係機関と連携しながら支援してまいります。
次に、がんの告知から早い段階での離職を防ぐための取組や、治療と仕事の両立を進めるための企業の理解、区内事業者による雇用促進並びに啓発活動についてのお尋ねです。
がんの告知から早い段階での離職を防ぐためには、がん患者と主治医、企業とで緊密に連携し、就業上の措置等や治療に対する配慮を早期に決定、実施する必要があり、こうした連携について、企業をはじめ関係者間で理解を深める必要があると考えています。
国は、働き方改革実行計画において「病気の治療と仕事の両立」を盛り込み、企業の意識改革と受入態勢の整備に向け、企業と医療機関との調整を行う両立支援コーディネーターによる支援の推進や、労働者の健康確保のための産業保健機能の強化に取り組んでいます。
また、区内事業者による雇用促進等に対する取組については、東京都が、難病やがん患者を治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れ、就業継続に必要な支援を行う事業者に対して、難病・がん患者就業支援奨励金により支援を行っています。
区では、がん治療と仕事の両立支援について強化月間を設ける考えはありませんが、区や新宿区勤労者・仕事支援センターのホームページを通じた発信や、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。
藤原たけき委員#1688 / 8112
◆藤原たけき委員 区長の報酬に関するものですけれども、やはり先ほどの第110号議案と同様に、いろいろ審議の中で、行政需要に十分に応えてきたとか、区民ニーズにも応えてきたというようなことがあるという御説明は今ありましたけれども、先ほどの第110号議案と同様に、やはり優先順位を考えますと、これは順番がちょっと違うかなというふうに思いますので、その旨をちょっと意見として述べておきたいと思います。
藤原たけき委員#1689 / 8112
◆藤原たけき委員 区長の報酬に関するものですけれども、やはり先ほどの第110号議案と同様に、いろいろ審議の中で、行政需要に十分に応えてきたとか、区民ニーズにも応えてきたというようなことがあるという御説明は今ありましたけれども、先ほどの第110号議案と同様に、やはり優先順位を考えますと、これは順番がちょっと違うかなというふうに思いますので、その旨をちょっと意見として述べておきたいと思います。
藤原たけき委員#1690 / 8112
◆藤原たけき委員 区長の報酬に関するものですけれども、やはり先ほどの第110号議案と同様に、いろいろ審議の中で、行政需要に十分に応えてきたとか、区民ニーズにも応えてきたというようなことがあるという御説明は今ありましたけれども、先ほどの第110号議案と同様に、やはり優先順位を考えますと、これは順番がちょっと違うかなというふうに思いますので、その旨をちょっと意見として述べておきたいと思います。
木もとひろゆき委員#1691 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。そういう意味では、この審議をする予算年度には約２倍の退職者数ということで、基金等々も活用して、いわゆる平準化というか、そのような考え方をこの10年間については行っていかなければいけないのかなと思うところでもあるんですけれども、そのあたりはどうですか。
木もとひろゆき委員#1692 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。そういう意味では、この審議をする予算年度には約２倍の退職者数ということで、基金等々も活用して、いわゆる平準化というか、そのような考え方をこの10年間については行っていかなければいけないのかなと思うところでもあるんですけれども、そのあたりはどうですか。
古畑まさのり委員#1693 / 8112
◆古畑まさのり委員 そうしますと、今回の減税に対して、時間外労働が何時間ぐらい出たとかって、もしよければ教えていただきたいと思います。
古畑まさのり委員#1694 / 8112
◆古畑まさのり委員 そうしますと、今回の減税に対して、時間外労働が何時間ぐらい出たとかって、もしよければ教えていただきたいと思います。
木もとひろゆき委員#1695 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。そういう意味では、この審議をする予算年度には約２倍の退職者数ということで、基金等々も活用して、いわゆる平準化というか、そのような考え方をこの10年間については行っていかなければいけないのかなと思うところでもあるんですけれども、そのあたりはどうですか。
木もとひろゆき委員#1696 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。そういう意味では、この審議をする予算年度には約２倍の退職者数ということで、基金等々も活用して、いわゆる平準化というか、そのような考え方をこの10年間については行っていかなければいけないのかなと思うところでもあるんですけれども、そのあたりはどうですか。
議会事務局次長#1697 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について、簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第２回定例会質問者一覧を御覧ください。
６月12日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、民無クから始まります。山口議員から藤原議員まで、５名の議員が代表質問を行います。
休憩時間につきましては、昼休憩が大門議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は有馬議員の代表質問の途中に入ると予測しています。質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２及び日程第３の議員の派遣について、順次議題とします。
日程第２、平和祈念事業への議員の派遣については、議長発議により採決し、日程第３、海外友好都市への議員の派遣については、討論を行った後、起立により採決を行います。
その後、日程第４及び日程第５の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。このうち日程第５の第45号議案、補正予算の一部については、文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
以上で６月12日の日程は終了します。
６月13日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。たなえ議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり、合計20名です。
休憩時間については、昼休憩が青木議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩が近藤議員の一般質問終了後に入ると予測しています。質問終了予定時刻は午後４時35分頃を見込んでいます。
一般質問の終了後、日程第３及び日程第４の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第23までの区長提出議案について、順次区長から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち日程第７から日程第９までの第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に、日程第23の第46号議案、補正予算の一部については防災等安全対策特別委員会及び文化観光産業等特別委員会に、それぞれ議長発議により付託します。
次に、日程第24の議員提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知して散会します。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので御了承ください。
議会事務局次長#1698 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について、簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第２回定例会質問者一覧を御覧ください。
６月12日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、民無クから始まります。山口議員から藤原議員まで、５名の議員が代表質問を行います。
休憩時間につきましては、昼休憩が大門議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は有馬議員の代表質問の途中に入ると予測しています。質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２及び日程第３の議員の派遣について、順次議題とします。
日程第２、平和祈念事業への議員の派遣については、議長発議により採決し、日程第３、海外友好都市への議員の派遣については、討論を行った後、起立により採決を行います。
その後、日程第４及び日程第５の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。このうち日程第５の第45号議案、補正予算の一部については、文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
以上で６月12日の日程は終了します。
６月13日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。たなえ議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり、合計20名です。
休憩時間については、昼休憩が青木議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩が近藤議員の一般質問終了後に入ると予測しています。質問終了予定時刻は午後４時35分頃を見込んでいます。
一般質問の終了後、日程第３及び日程第４の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第23までの区長提出議案について、順次区長から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち日程第７から日程第９までの第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に、日程第23の第46号議案、補正予算の一部については防災等安全対策特別委員会及び文化観光産業等特別委員会に、それぞれ議長発議により付託します。
次に、日程第24の議員提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知して散会します。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので御了承ください。
議会事務局次長#1699 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について、簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第２回定例会質問者一覧を御覧ください。
６月12日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、民無クから始まります。山口議員から藤原議員まで、５名の議員が代表質問を行います。
休憩時間につきましては、昼休憩が大門議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は有馬議員の代表質問の途中に入ると予測しています。質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２及び日程第３の議員の派遣について、順次議題とします。
日程第２、平和祈念事業への議員の派遣については、議長発議により採決し、日程第３、海外友好都市への議員の派遣については、討論を行った後、起立により採決を行います。
その後、日程第４及び日程第５の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。このうち日程第５の第45号議案、補正予算の一部については、文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
以上で６月12日の日程は終了します。
６月13日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。たなえ議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり、合計20名です。
休憩時間については、昼休憩が青木議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩が近藤議員の一般質問終了後に入ると予測しています。質問終了予定時刻は午後４時35分頃を見込んでいます。
一般質問の終了後、日程第３及び日程第４の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第23までの区長提出議案について、順次区長から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち日程第７から日程第９までの第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に、日程第23の第46号議案、補正予算の一部については防災等安全対策特別委員会及び文化観光産業等特別委員会に、それぞれ議長発議により付託します。
次に、日程第24の議員提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知して散会します。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので御了承ください。
議会事務局次長#1700 / 8112
◎議会事務局次長 それでは、今定例会の本会議進行順序について、簡単に御説明いたします。
お手元の本会議進行順序（案）と令和６年第２回定例会質問者一覧を御覧ください。
６月12日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名、諸報告を行い、会期についてお諮りし、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。
今定例会での質問順位は、民無クから始まります。山口議員から藤原議員まで、５名の議員が代表質問を行います。
休憩時間につきましては、昼休憩が大門議員の代表質問の途中に、また午後３時の休憩は有馬議員の代表質問の途中に入ると予測しています。質問終了時刻は午後５時25分頃を見込んでいます。
代表質問の終了後、日程第２及び日程第３の議員の派遣について、順次議題とします。
日程第２、平和祈念事業への議員の派遣については、議長発議により採決し、日程第３、海外友好都市への議員の派遣については、討論を行った後、起立により採決を行います。
その後、日程第４及び日程第５の先議の区長提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会へ付託します。このうち日程第５の第45号議案、補正予算の一部については、文化観光産業等特別委員会に議長発議により付託します。
以上で６月12日の日程は終了します。
６月13日は、午前10時に開議の後、会議録署名議員の指名を行い、日程に入ります。
まず、日程第１の代表質問を行います。たなえ議員の代表質問を行った後、日程第２の一般質問を行います。質問者は記載のとおり、合計20名です。
休憩時間については、昼休憩が青木議員の一般質問終了後に、また午後３時の休憩が近藤議員の一般質問終了後に入ると予測しています。質問終了予定時刻は午後４時35分頃を見込んでいます。
一般質問の終了後、日程第３及び日程第４の先議議案について討論、採決を行います。
次に、日程第４から日程第23までの区長提出議案について、順次区長から説明を受け、関係委員会に付託します。このうち日程第７から日程第９までの第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に、日程第23の第46号議案、補正予算の一部については防災等安全対策特別委員会及び文化観光産業等特別委員会に、それぞれ議長発議により付託します。
次に、日程第24の議員提出議案について、提出者から説明を受け、関係委員会に付託します。
日程が終了しましたら、次の会議を通知して散会します。
なお、代表質問、一般質問の休憩時間につきましては、あくまでも現段階での予測ですので、議事の進行状況により説明と異なることもありますので御了承ください。
吉住健一#1701 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
がん患者の就労支援についてのお尋ねです。
初めに、がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境についてです。
御指摘のとおり、20代から60代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くおり、医療の進歩により治療しながら働ける時代と言われています。がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境を実現していくためには、区と医療機関、ハローワークなどそれぞれの機関が連携し、専門性を活かしながら支援に取り組んでいく必要があると考えています。
次に、がん療養相談窓口のシステムと実績、近年の相談件数についてのお尋ねです。
区では、がん療養に関する地域の相談窓口として、がん療養相談窓口を暮らしの保健室に委託しています。
相談は予約不要で、月曜日から金曜日及び第４土曜日に窓口や電話で受け付けています。継続相談のケースが多く、治療や療養生活などについての様々な疑問や不安を傾聴しています。化学療法の副作用で体調が悪く、仕事と日常生活の両立に不安を抱え、落ち込んでいた方が、相談窓口での傾聴や励まし、情報提供を受けながら仕事を続けることができた事例もありました。
相談件数は、令和４年度、延べ106件、５年度、延べ104件、６年10月末時点では延べ88件となっています。
次に、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した区の就労支援や、近年の実績についてのお尋ねです。
がん患者への就労支援については、ハローワークにおいて、症状に配慮した求人探しや職場復帰の不安解消のための相談などを、キャリアコンサルティングの資格を持つ専門の職員が行っています。区の就労支援において近年の実績はありませんが、がん療養相談窓口や就労支援窓口などの窓口で相談があった場合は、適切に関係機関と連携しながら支援してまいります。
次に、がんの告知から早い段階での離職を防ぐための取組や、治療と仕事の両立を進めるための企業の理解、区内事業者による雇用促進並びに啓発活動についてのお尋ねです。
がんの告知から早い段階での離職を防ぐためには、がん患者と主治医、企業とで緊密に連携し、就業上の措置等や治療に対する配慮を早期に決定、実施する必要があり、こうした連携について、企業をはじめ関係者間で理解を深める必要があると考えています。
国は、働き方改革実行計画において「病気の治療と仕事の両立」を盛り込み、企業の意識改革と受入態勢の整備に向け、企業と医療機関との調整を行う両立支援コーディネーターによる支援の推進や、労働者の健康確保のための産業保健機能の強化に取り組んでいます。
また、区内事業者による雇用促進等に対する取組については、東京都が、難病やがん患者を治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れ、就業継続に必要な支援を行う事業者に対して、難病・がん患者就業支援奨励金により支援を行っています。
区では、がん治療と仕事の両立支援について強化月間を設ける考えはありませんが、区や新宿区勤労者・仕事支援センターのホームページを通じた発信や、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。
吉住健一#1702 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
がん患者の就労支援についてのお尋ねです。
初めに、がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境についてです。
御指摘のとおり、20代から60代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くおり、医療の進歩により治療しながら働ける時代と言われています。がん治療と仕事の両立、働き続けられる環境を実現していくためには、区と医療機関、ハローワークなどそれぞれの機関が連携し、専門性を活かしながら支援に取り組んでいく必要があると考えています。
次に、がん療養相談窓口のシステムと実績、近年の相談件数についてのお尋ねです。
区では、がん療養に関する地域の相談窓口として、がん療養相談窓口を暮らしの保健室に委託しています。
相談は予約不要で、月曜日から金曜日及び第４土曜日に窓口や電話で受け付けています。継続相談のケースが多く、治療や療養生活などについての様々な疑問や不安を傾聴しています。化学療法の副作用で体調が悪く、仕事と日常生活の両立に不安を抱え、落ち込んでいた方が、相談窓口での傾聴や励まし、情報提供を受けながら仕事を続けることができた事例もありました。
相談件数は、令和４年度、延べ106件、５年度、延べ104件、６年10月末時点では延べ88件となっています。
次に、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した区の就労支援や、近年の実績についてのお尋ねです。
がん患者への就労支援については、ハローワークにおいて、症状に配慮した求人探しや職場復帰の不安解消のための相談などを、キャリアコンサルティングの資格を持つ専門の職員が行っています。区の就労支援において近年の実績はありませんが、がん療養相談窓口や就労支援窓口などの窓口で相談があった場合は、適切に関係機関と連携しながら支援してまいります。
次に、がんの告知から早い段階での離職を防ぐための取組や、治療と仕事の両立を進めるための企業の理解、区内事業者による雇用促進並びに啓発活動についてのお尋ねです。
がんの告知から早い段階での離職を防ぐためには、がん患者と主治医、企業とで緊密に連携し、就業上の措置等や治療に対する配慮を早期に決定、実施する必要があり、こうした連携について、企業をはじめ関係者間で理解を深める必要があると考えています。
国は、働き方改革実行計画において「病気の治療と仕事の両立」を盛り込み、企業の意識改革と受入態勢の整備に向け、企業と医療機関との調整を行う両立支援コーディネーターによる支援の推進や、労働者の健康確保のための産業保健機能の強化に取り組んでいます。
また、区内事業者による雇用促進等に対する取組については、東京都が、難病やがん患者を治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れ、就業継続に必要な支援を行う事業者に対して、難病・がん患者就業支援奨励金により支援を行っています。
区では、がん治療と仕事の両立支援について強化月間を設ける考えはありませんが、区や新宿区勤労者・仕事支援センターのホームページを通じた発信や、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。
ひやま真一委員#1703 / 8112
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。民生業務部門の排出量の削減がＣＯ２の削減に割合的にかなり影響が出ていると思いますので、もし何か他の自治体などで参考になるところがあれば、23区以外でもどんどん参考にしていただいて、今後も引き続き排出量削減に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
障害者福祉課長#1704 / 8112
◎障害者福祉課長 今現在、「まいぺーす」さんが夜の19時まで、７時まで運営されていらっしゃいますので、それは成人に拡大したとしても、同じ時間で運営をするといったような予定でございます。
障害者福祉課長#1705 / 8112
◎障害者福祉課長 今現在、「まいぺーす」さんが夜の19時まで、７時まで運営されていらっしゃいますので、それは成人に拡大したとしても、同じ時間で運営をするといったような予定でございます。
障害者福祉課長#1706 / 8112
◎障害者福祉課長 今現在、「まいぺーす」さんが夜の19時まで、７時まで運営されていらっしゃいますので、それは成人に拡大したとしても、同じ時間で運営をするといったような予定でございます。
古畑まさのり委員#1707 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱり人数が出ると掲示板が大きくなるだけ、それだけお金もかかるなということがよく理解できました。
続きまして、新宿区役所にも掲示板が立っていまして、でも一方で、まだ予算は成立していないというところで、掲示板のお金は、これはどこから出てきて、何かどういうふうに理解したらいいのかなと、お教えいただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1708 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱり人数が出ると掲示板が大きくなるだけ、それだけお金もかかるなということがよく理解できました。
続きまして、新宿区役所にも掲示板が立っていまして、でも一方で、まだ予算は成立していないというところで、掲示板のお金は、これはどこから出てきて、何かどういうふうに理解したらいいのかなと、お教えいただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1709 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱり人数が出ると掲示板が大きくなるだけ、それだけお金もかかるなということがよく理解できました。
続きまして、新宿区役所にも掲示板が立っていまして、でも一方で、まだ予算は成立していないというところで、掲示板のお金は、これはどこから出てきて、何かどういうふうに理解したらいいのかなと、お教えいただけたらと思います。
古畑まさのり委員#1710 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やっぱり人数が出ると掲示板が大きくなるだけ、それだけお金もかかるなということがよく理解できました。
続きまして、新宿区役所にも掲示板が立っていまして、でも一方で、まだ予算は成立していないというところで、掲示板のお金は、これはどこから出てきて、何かどういうふうに理解したらいいのかなと、お教えいただけたらと思います。
ひやま真一委員#1711 / 8112
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。民生業務部門の排出量の削減がＣＯ２の削減に割合的にかなり影響が出ていると思いますので、もし何か他の自治体などで参考になるところがあれば、23区以外でもどんどん参考にしていただいて、今後も引き続き排出量削減に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ひやま真一委員#1712 / 8112
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。民生業務部門の排出量の削減がＣＯ２の削減に割合的にかなり影響が出ていると思いますので、もし何か他の自治体などで参考になるところがあれば、23区以外でもどんどん参考にしていただいて、今後も引き続き排出量削減に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
おやまだ静香委員#1713 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。審議会の答申を尊重されたということは理解をいたしました。
今回、23区で同一の議案が一気に出ている状況だと思うんですけれども、他区の答申のほうも調べまして、私で調べ切れたところだけで、特別職の引上げが0.8から0.9％の区が12区、1.2から1.4％の区が４区、据置きが２区、公民較差として出されたものと同じ2.89％の区が新宿区を含めて２区のみでございました。
他区に関しては、特別職の職責の重要性だったりとか、年齢層というのを踏まえて、区民の理解を得るためにも月例給の改定率は、一般職員の上級号給の平均改定率である0.9％にすることが適当というふうに至った区がほとんどでして、１点、世田谷区に関しては、答申が0.9％と2.89％の２パターンで出ていたんですね。これはあくまでも参考として、答申なので、これを見て区が最終的に決めてくださいというようなものなんではないのかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
ひやま真一委員#1714 / 8112
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。民生業務部門の排出量の削減がＣＯ２の削減に割合的にかなり影響が出ていると思いますので、もし何か他の自治体などで参考になるところがあれば、23区以外でもどんどん参考にしていただいて、今後も引き続き排出量削減に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
散会#1715 / 8112
△散会 午後３時５６分
散会#1716 / 8112
△散会 午後３時５６分
散会#1717 / 8112
△散会 午後３時５６分
散会#1718 / 8112
△散会 午後３時５６分
ひやま真一#1719 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1720 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
古畑まさのり委員#1721 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、ネガティブ・オプションの場合って、これは犯罪とかとも結びつくと思うんですけれども、警察とかの連携というのはどのように行っているんでしょうか。
古畑まさのり委員#1722 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、ネガティブ・オプションの場合って、これは犯罪とかとも結びつくと思うんですけれども、警察とかの連携というのはどのように行っているんでしょうか。
古畑まさのり委員#1723 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、ネガティブ・オプションの場合って、これは犯罪とかとも結びつくと思うんですけれども、警察とかの連携というのはどのように行っているんでしょうか。
古畑まさのり委員#1724 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、ネガティブ・オプションの場合って、これは犯罪とかとも結びつくと思うんですけれども、警察とかの連携というのはどのように行っているんでしょうか。
ひやま真一#1725 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
吉住健一#1726 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについてのお尋ねです。
初めに、児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてです。
区立公園での遊びや自然との触れ合いは、身体の成長と健康を増進し運動能力が育まれるとともに、精神面では他者との協調性や社会性が養われ、創造性や好奇心が高められるなど、児童の発達段階において重要な役割を果たすものと考えています。
このため区では、区立公園において児童が様々な経験や体験ができるように、公園ごとに特色のある遊具や水施設、全ての児童が利用できるインクルーシブ遊具などを配置して機能分担の工夫を図るとともに、樹木の保全や生き物の生息環境であるビオトープの設置などにより、自然と触れ合う機会の創出に取り組んでいます。
次に、未就学児の自転車練習やボール遊びなどの告知の課題認識と案内の掲示についてのお尋ねです。
区では、区立公園に自転車等の車両を乗り入れることや球技を行うことを禁止していますが、障害者や高齢者、乳幼児等の利用者に十分配慮するなど、一定の条件を満たす場合には利用できることとしています。
区立公園の利用に当たっては、このほかにも様々なルールや条件があることから、公園利用者へ適切に情報を提供する方法について課題があると考えています。
公園の入り口部に設置した注意看板には、基本的に禁止している行為をピクトグラムとともに表示していますが、板面上の制約から、その他のルールやスポーツコーナーのある公園の案内など、全ての情報を表記することは難しい状況です。このため、注意看板にＱＲコードを表示して、利用者を区ホームページへ誘導するなど、情報提供の方法について検討してまいります。
次に、区立公園での手持ち花火についてのお尋ねです。
区立公園での手持ち花火は、煙の発生、騒音、ごみの散乱、火気の不始末などの迷惑行為となることから、夜間における公園周辺の居住者の住環境を守るために禁止しています。一方、町会などの地域団体が行うイベントで、利用者の安全が確保され、公園周辺の居住者の同意が得られている場合には、花火を使用した催物を許可しています。
個人による手持ち花火については、近年、公園の夜間利用において飲酒による騒音やごみの散乱などの問題が頻繁に生じていることなどを踏まえ、直ちに解禁する予定はありませんが、今後、他の自治体の状況を注視し、解禁する場合の基準やアンケート調査などについて研究してまいります。
吉住健一#1727 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについてのお尋ねです。
初めに、児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてです。
区立公園での遊びや自然との触れ合いは、身体の成長と健康を増進し運動能力が育まれるとともに、精神面では他者との協調性や社会性が養われ、創造性や好奇心が高められるなど、児童の発達段階において重要な役割を果たすものと考えています。
このため区では、区立公園において児童が様々な経験や体験ができるように、公園ごとに特色のある遊具や水施設、全ての児童が利用できるインクルーシブ遊具などを配置して機能分担の工夫を図るとともに、樹木の保全や生き物の生息環境であるビオトープの設置などにより、自然と触れ合う機会の創出に取り組んでいます。
次に、未就学児の自転車練習やボール遊びなどの告知の課題認識と案内の掲示についてのお尋ねです。
区では、区立公園に自転車等の車両を乗り入れることや球技を行うことを禁止していますが、障害者や高齢者、乳幼児等の利用者に十分配慮するなど、一定の条件を満たす場合には利用できることとしています。
区立公園の利用に当たっては、このほかにも様々なルールや条件があることから、公園利用者へ適切に情報を提供する方法について課題があると考えています。
公園の入り口部に設置した注意看板には、基本的に禁止している行為をピクトグラムとともに表示していますが、板面上の制約から、その他のルールやスポーツコーナーのある公園の案内など、全ての情報を表記することは難しい状況です。このため、注意看板にＱＲコードを表示して、利用者を区ホームページへ誘導するなど、情報提供の方法について検討してまいります。
次に、区立公園での手持ち花火についてのお尋ねです。
区立公園での手持ち花火は、煙の発生、騒音、ごみの散乱、火気の不始末などの迷惑行為となることから、夜間における公園周辺の居住者の住環境を守るために禁止しています。一方、町会などの地域団体が行うイベントで、利用者の安全が確保され、公園周辺の居住者の同意が得られている場合には、花火を使用した催物を許可しています。
個人による手持ち花火については、近年、公園の夜間利用において飲酒による騒音やごみの散乱などの問題が頻繁に生じていることなどを踏まえ、直ちに解禁する予定はありませんが、今後、他の自治体の状況を注視し、解禁する場合の基準やアンケート調査などについて研究してまいります。
吉住健一#1728 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについてのお尋ねです。
初めに、児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてです。
区立公園での遊びや自然との触れ合いは、身体の成長と健康を増進し運動能力が育まれるとともに、精神面では他者との協調性や社会性が養われ、創造性や好奇心が高められるなど、児童の発達段階において重要な役割を果たすものと考えています。
このため区では、区立公園において児童が様々な経験や体験ができるように、公園ごとに特色のある遊具や水施設、全ての児童が利用できるインクルーシブ遊具などを配置して機能分担の工夫を図るとともに、樹木の保全や生き物の生息環境であるビオトープの設置などにより、自然と触れ合う機会の創出に取り組んでいます。
次に、未就学児の自転車練習やボール遊びなどの告知の課題認識と案内の掲示についてのお尋ねです。
区では、区立公園に自転車等の車両を乗り入れることや球技を行うことを禁止していますが、障害者や高齢者、乳幼児等の利用者に十分配慮するなど、一定の条件を満たす場合には利用できることとしています。
区立公園の利用に当たっては、このほかにも様々なルールや条件があることから、公園利用者へ適切に情報を提供する方法について課題があると考えています。
公園の入り口部に設置した注意看板には、基本的に禁止している行為をピクトグラムとともに表示していますが、板面上の制約から、その他のルールやスポーツコーナーのある公園の案内など、全ての情報を表記することは難しい状況です。このため、注意看板にＱＲコードを表示して、利用者を区ホームページへ誘導するなど、情報提供の方法について検討してまいります。
次に、区立公園での手持ち花火についてのお尋ねです。
区立公園での手持ち花火は、煙の発生、騒音、ごみの散乱、火気の不始末などの迷惑行為となることから、夜間における公園周辺の居住者の住環境を守るために禁止しています。一方、町会などの地域団体が行うイベントで、利用者の安全が確保され、公園周辺の居住者の同意が得られている場合には、花火を使用した催物を許可しています。
個人による手持ち花火については、近年、公園の夜間利用において飲酒による騒音やごみの散乱などの問題が頻繁に生じていることなどを踏まえ、直ちに解禁する予定はありませんが、今後、他の自治体の状況を注視し、解禁する場合の基準やアンケート調査などについて研究してまいります。
吉住健一#1729 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについてのお尋ねです。
初めに、児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてです。
区立公園での遊びや自然との触れ合いは、身体の成長と健康を増進し運動能力が育まれるとともに、精神面では他者との協調性や社会性が養われ、創造性や好奇心が高められるなど、児童の発達段階において重要な役割を果たすものと考えています。
このため区では、区立公園において児童が様々な経験や体験ができるように、公園ごとに特色のある遊具や水施設、全ての児童が利用できるインクルーシブ遊具などを配置して機能分担の工夫を図るとともに、樹木の保全や生き物の生息環境であるビオトープの設置などにより、自然と触れ合う機会の創出に取り組んでいます。
次に、未就学児の自転車練習やボール遊びなどの告知の課題認識と案内の掲示についてのお尋ねです。
区では、区立公園に自転車等の車両を乗り入れることや球技を行うことを禁止していますが、障害者や高齢者、乳幼児等の利用者に十分配慮するなど、一定の条件を満たす場合には利用できることとしています。
区立公園の利用に当たっては、このほかにも様々なルールや条件があることから、公園利用者へ適切に情報を提供する方法について課題があると考えています。
公園の入り口部に設置した注意看板には、基本的に禁止している行為をピクトグラムとともに表示していますが、板面上の制約から、その他のルールやスポーツコーナーのある公園の案内など、全ての情報を表記することは難しい状況です。このため、注意看板にＱＲコードを表示して、利用者を区ホームページへ誘導するなど、情報提供の方法について検討してまいります。
次に、区立公園での手持ち花火についてのお尋ねです。
区立公園での手持ち花火は、煙の発生、騒音、ごみの散乱、火気の不始末などの迷惑行為となることから、夜間における公園周辺の居住者の住環境を守るために禁止しています。一方、町会などの地域団体が行うイベントで、利用者の安全が確保され、公園周辺の居住者の同意が得られている場合には、花火を使用した催物を許可しています。
個人による手持ち花火については、近年、公園の夜間利用において飲酒による騒音やごみの散乱などの問題が頻繁に生じていることなどを踏まえ、直ちに解禁する予定はありませんが、今後、他の自治体の状況を注視し、解禁する場合の基準やアンケート調査などについて研究してまいります。
ひやま真一#1730 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
山口かおる委員#1731 / 8112
◆山口かおる委員 私のほうからは、就労支援事業受注センター事業で、養蜂事業がありますけれども、それに関してちょっとお尋ねしたいと思っております。
13ページ以降のところですが、蜂蜜の商品というのがとても品質も良くて、新宿の特産品と最近だんだんと知名度も上がってきているかなと思っているところです。去年も四谷のほうで見学させていただいて、味比べのものが出たらいいというような話も、だんだん進んでいるようなので、大変うれしく思っているんですが、先日、福祉事業所のほうで、もう少し拡大するというような話も伺ったところなので、品質保持と、それからブランド力をきちんと保っていくために何かやっていくような取組というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
山口かおる委員#1732 / 8112
◆山口かおる委員 私のほうからは、就労支援事業受注センター事業で、養蜂事業がありますけれども、それに関してちょっとお尋ねしたいと思っております。
13ページ以降のところですが、蜂蜜の商品というのがとても品質も良くて、新宿の特産品と最近だんだんと知名度も上がってきているかなと思っているところです。去年も四谷のほうで見学させていただいて、味比べのものが出たらいいというような話も、だんだん進んでいるようなので、大変うれしく思っているんですが、先日、福祉事業所のほうで、もう少し拡大するというような話も伺ったところなので、品質保持と、それからブランド力をきちんと保っていくために何かやっていくような取組というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
山口かおる委員#1733 / 8112
◆山口かおる委員 私のほうからは、就労支援事業受注センター事業で、養蜂事業がありますけれども、それに関してちょっとお尋ねしたいと思っております。
13ページ以降のところですが、蜂蜜の商品というのがとても品質も良くて、新宿の特産品と最近だんだんと知名度も上がってきているかなと思っているところです。去年も四谷のほうで見学させていただいて、味比べのものが出たらいいというような話も、だんだん進んでいるようなので、大変うれしく思っているんですが、先日、福祉事業所のほうで、もう少し拡大するというような話も伺ったところなので、品質保持と、それからブランド力をきちんと保っていくために何かやっていくような取組というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
古畑まさのり委員#1734 / 8112
◆古畑まさのり委員 そうしますと、今回の減税に対して、時間外労働が何時間ぐらい出たとかって、もしよければ教えていただきたいと思います。
古畑まさのり委員#1735 / 8112
◆古畑まさのり委員 そうしますと、今回の減税に対して、時間外労働が何時間ぐらい出たとかって、もしよければ教えていただきたいと思います。
障害者福祉課長#1736 / 8112
◎障害者福祉課長 今現在、「まいぺーす」さんが夜の19時まで、７時まで運営されていらっしゃいますので、それは成人に拡大したとしても、同じ時間で運営をするといったような予定でございます。
佐藤佳一委員長#1737 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
税務課長#1738 / 8112
◎税務課長 今回の定額減税を実施するためにということで、特段の人件費というのは、今回見込んだりとか、そういった実績の使わない方もしていないところではございます。
先ほど申し上げましたとおり、例年５月に給与からの特別徴収の方、６月にその他の徴収方法の方について税額の通知を差し上げるところでございますが、そこに向けた非常に膨大な量の資料が届きまして、この時期どうしても税の部門では、どの自治体においても残業がちょっと発生するような実態がございますけれども、その中で行われたものといったことで御理解いただければと思います。
税務課長#1739 / 8112
◎税務課長 今回の定額減税を実施するためにということで、特段の人件費というのは、今回見込んだりとか、そういった実績の使わない方もしていないところではございます。
先ほど申し上げましたとおり、例年５月に給与からの特別徴収の方、６月にその他の徴収方法の方について税額の通知を差し上げるところでございますが、そこに向けた非常に膨大な量の資料が届きまして、この時期どうしても税の部門では、どの自治体においても残業がちょっと発生するような実態がございますけれども、その中で行われたものといったことで御理解いただければと思います。
おやまだ静香#1740 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。令和６年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々と、その御家族に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
区長の所信表明では、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」との言葉もございました。計画に基づきながらも、時には柔軟に区民の意見を反映させた区政の実現を期待しております。
まずは、エレベーター防災についてお伺いいたします。
御承知のとおり、新宿区はマンション住民が８割を超える特徴的なまちです。今後30年の間に首都直下地震が起こる可能性が70％以上と言われており、区民の生命と財産を守るにはマンション防災の充実が必須です。
マンション防災に関しては区長の所信表明でも触れられており、強化をしていく姿勢は我が会派として高く評価をさせていただいております。
今回は焦点を絞って、エレベーター閉じ込めに対する防災に関してお伺いします。
エレベーター防災というと、地震時管制運転装置の設置費用の一部助成やマンション自主防災組織への防災資機材助成事業などを区でも既に行っておりますが、エレベーター閉じ込めに対する防災に関して、新宿区としてさらに推し進めていくべきではないかと考えます。
首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めは約２万台で発生すると想定されており、約８台に１台のエレベーターで閉じ込めが発生する計算となります。大震災が起こった際には同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、管理業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出するのにどれくらいの時間がかかるのか、想像もできません。
2023年９月29日に国土交通省のホームページにて、住生活月間功労者表彰者名簿がアップされ、国土交通大臣表彰・団体の部で港区が行ったエレベーター安全対策への取組が表彰されました。これは港区の経費負担の下、区内の希望する民間集合住宅において閉じ込めの際の救出訓練を実施することなど、事故の未然防止や住民の安全意識の向上に顕著な貢献があったというのが評価されておりました。
現在行っているマンション防災をより拡充するためにも、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、近隣住民や地域の防災組織が安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行うなど、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化してはいかがでしょうか。
次に、外国人の消防団への参加についてお伺いします。
外国人住民が多く、観光客もたくさん来られる新宿区の特徴に合わせた防災計画を練ることが重要です。
さきに行われた定例会では、外国人の消防団への加入について提案をさせていただきましたが、外国人が活動するに当たっては、法解釈の整理や課題の分析が必要な状況であると御答弁いただきました。その後から何度か新聞報道などでも外国人の消防団員の活動をどこまで制限するかなどの記事を目にしました。
総務省消防庁では、2024年度中に外国人が活動できる範囲を整理し、通知として自治体に示すと答えています。
消防団に入団する際の面談は各分団の分団長等が行い、最終的には団長が任命していると認識しておりますが、総務省消防庁から先に述べたような通知が来た場合には、国籍だけを見て入団を断ることはできないと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、児童福祉についてお伺いします。
新宿区では、令和６年４月以降に児童相談所を開設予定としていますが、児童相談所の業務は多岐にわたり人員不足や過大な業務量が原因で疲弊してしまうなど、報道されることもございました。
児童相談所が専門性を発揮し、多様なケースに対応していくためには、開設前から体制の強化を行うことが必須です。
児童福祉法が一部改正され、社会的養護を必要とする子どもたちへの家庭養育の推進についても言及されておりますが、里親支援に関しては児童相談所の業務の中に入っていると区では考えていると伺いました。
現在、社会的養護を必要とする子どもたちの約８割は児童養護施設や乳児院などで生活をしております。この現状を変化させ、家庭養育を推進していくためには、児童相談所の業務と里親支援の業務はすぐ隣に置きながらも切り離すことが必要ではないかと考えます。
実際に里親支援センターを児童福祉施設と位置づけ、里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とすることとなりました。
区で児童相談所を開設するに当たり、民間のフォスタリング機関に委託するなどして、里親支援センターも同時に開設するべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、少子化対策についてお伺いいたします。
区長の所信表明の中でも、将来世代への投資について触れられている部分がたくさんございました。新宿区でも給食費の無償化を実現するということで、子育て世代の方々の区政への興味関心が高まっているのを感じます。我が国の少子化問題は加速が進み、2023年に生まれた日本の子どもたちは推計で72万6,000人程度であると報道されていました。
結婚・出産は個人の自由な意思決定に委ねられておりますが、社会を支えていくためにも結婚・出産したいと望む方々の希望をかなえていくことは必要不可欠であり、一番身近な場所にある区政には、それを実現していく責務があると考えます。
区のこれまでの子育て支援施策を評価するとともに、結婚前の支援や新たな子育て支援についても新宿区が率先して取り入れていくことを期待しています。
住み慣れた新宿区で結婚し、子育てをすることにもっとメリットを感じてもらえれば、区外への流出を防ぎ、財政の安定化にもつながり、何よりも新宿区が力を入れることによって加速する少子化問題を解決していくことへの23区内での機運が高まると考えています。
品川区では区長が代わり、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円を確保した上で学用品の無償化や介護職への上乗せ助成などを行うと発表しています。
区長の考え１つで区政を大きく変えることができるということを実感させられました。新宿区に住む若者が、この地で結婚し、この地で子育てをしていくことに苦痛を感じず、魅力を感じる区政を実現することは我が会派として望むことであり、ここにいる全議員も同じ考えだと思っております。
子育て支援は大切な少子化対策の柱だと認識しておりますが、それだけで少子化問題が解決するわけではございません。これから結婚・出産に向かっていく若者世代への支援を強化することも少子化対策の柱の一つだと考えますが、結婚・出産に対する支援の強化を区で行うことの必要性について区長のお考えを聞かせてください。また、今まで区で行ってこなかった新たな支援策についての考えが区長の中にあれば、併せてお聞かせください。
おやまだ静香#1741 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。令和６年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々と、その御家族に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
区長の所信表明では、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」との言葉もございました。計画に基づきながらも、時には柔軟に区民の意見を反映させた区政の実現を期待しております。
まずは、エレベーター防災についてお伺いいたします。
御承知のとおり、新宿区はマンション住民が８割を超える特徴的なまちです。今後30年の間に首都直下地震が起こる可能性が70％以上と言われており、区民の生命と財産を守るにはマンション防災の充実が必須です。
マンション防災に関しては区長の所信表明でも触れられており、強化をしていく姿勢は我が会派として高く評価をさせていただいております。
今回は焦点を絞って、エレベーター閉じ込めに対する防災に関してお伺いします。
エレベーター防災というと、地震時管制運転装置の設置費用の一部助成やマンション自主防災組織への防災資機材助成事業などを区でも既に行っておりますが、エレベーター閉じ込めに対する防災に関して、新宿区としてさらに推し進めていくべきではないかと考えます。
首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めは約２万台で発生すると想定されており、約８台に１台のエレベーターで閉じ込めが発生する計算となります。大震災が起こった際には同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、管理業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出するのにどれくらいの時間がかかるのか、想像もできません。
2023年９月29日に国土交通省のホームページにて、住生活月間功労者表彰者名簿がアップされ、国土交通大臣表彰・団体の部で港区が行ったエレベーター安全対策への取組が表彰されました。これは港区の経費負担の下、区内の希望する民間集合住宅において閉じ込めの際の救出訓練を実施することなど、事故の未然防止や住民の安全意識の向上に顕著な貢献があったというのが評価されておりました。
現在行っているマンション防災をより拡充するためにも、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、近隣住民や地域の防災組織が安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行うなど、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化してはいかがでしょうか。
次に、外国人の消防団への参加についてお伺いします。
外国人住民が多く、観光客もたくさん来られる新宿区の特徴に合わせた防災計画を練ることが重要です。
さきに行われた定例会では、外国人の消防団への加入について提案をさせていただきましたが、外国人が活動するに当たっては、法解釈の整理や課題の分析が必要な状況であると御答弁いただきました。その後から何度か新聞報道などでも外国人の消防団員の活動をどこまで制限するかなどの記事を目にしました。
総務省消防庁では、2024年度中に外国人が活動できる範囲を整理し、通知として自治体に示すと答えています。
消防団に入団する際の面談は各分団の分団長等が行い、最終的には団長が任命していると認識しておりますが、総務省消防庁から先に述べたような通知が来た場合には、国籍だけを見て入団を断ることはできないと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、児童福祉についてお伺いします。
新宿区では、令和６年４月以降に児童相談所を開設予定としていますが、児童相談所の業務は多岐にわたり人員不足や過大な業務量が原因で疲弊してしまうなど、報道されることもございました。
児童相談所が専門性を発揮し、多様なケースに対応していくためには、開設前から体制の強化を行うことが必須です。
児童福祉法が一部改正され、社会的養護を必要とする子どもたちへの家庭養育の推進についても言及されておりますが、里親支援に関しては児童相談所の業務の中に入っていると区では考えていると伺いました。
現在、社会的養護を必要とする子どもたちの約８割は児童養護施設や乳児院などで生活をしております。この現状を変化させ、家庭養育を推進していくためには、児童相談所の業務と里親支援の業務はすぐ隣に置きながらも切り離すことが必要ではないかと考えます。
実際に里親支援センターを児童福祉施設と位置づけ、里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とすることとなりました。
区で児童相談所を開設するに当たり、民間のフォスタリング機関に委託するなどして、里親支援センターも同時に開設するべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、少子化対策についてお伺いいたします。
区長の所信表明の中でも、将来世代への投資について触れられている部分がたくさんございました。新宿区でも給食費の無償化を実現するということで、子育て世代の方々の区政への興味関心が高まっているのを感じます。我が国の少子化問題は加速が進み、2023年に生まれた日本の子どもたちは推計で72万6,000人程度であると報道されていました。
結婚・出産は個人の自由な意思決定に委ねられておりますが、社会を支えていくためにも結婚・出産したいと望む方々の希望をかなえていくことは必要不可欠であり、一番身近な場所にある区政には、それを実現していく責務があると考えます。
区のこれまでの子育て支援施策を評価するとともに、結婚前の支援や新たな子育て支援についても新宿区が率先して取り入れていくことを期待しています。
住み慣れた新宿区で結婚し、子育てをすることにもっとメリットを感じてもらえれば、区外への流出を防ぎ、財政の安定化にもつながり、何よりも新宿区が力を入れることによって加速する少子化問題を解決していくことへの23区内での機運が高まると考えています。
品川区では区長が代わり、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円を確保した上で学用品の無償化や介護職への上乗せ助成などを行うと発表しています。
区長の考え１つで区政を大きく変えることができるということを実感させられました。新宿区に住む若者が、この地で結婚し、この地で子育てをしていくことに苦痛を感じず、魅力を感じる区政を実現することは我が会派として望むことであり、ここにいる全議員も同じ考えだと思っております。
子育て支援は大切な少子化対策の柱だと認識しておりますが、それだけで少子化問題が解決するわけではございません。これから結婚・出産に向かっていく若者世代への支援を強化することも少子化対策の柱の一つだと考えますが、結婚・出産に対する支援の強化を区で行うことの必要性について区長のお考えを聞かせてください。また、今まで区で行ってこなかった新たな支援策についての考えが区長の中にあれば、併せてお聞かせください。
おやまだ静香#1742 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。令和６年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々と、その御家族に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
区長の所信表明では、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」との言葉もございました。計画に基づきながらも、時には柔軟に区民の意見を反映させた区政の実現を期待しております。
まずは、エレベーター防災についてお伺いいたします。
御承知のとおり、新宿区はマンション住民が８割を超える特徴的なまちです。今後30年の間に首都直下地震が起こる可能性が70％以上と言われており、区民の生命と財産を守るにはマンション防災の充実が必須です。
マンション防災に関しては区長の所信表明でも触れられており、強化をしていく姿勢は我が会派として高く評価をさせていただいております。
今回は焦点を絞って、エレベーター閉じ込めに対する防災に関してお伺いします。
エレベーター防災というと、地震時管制運転装置の設置費用の一部助成やマンション自主防災組織への防災資機材助成事業などを区でも既に行っておりますが、エレベーター閉じ込めに対する防災に関して、新宿区としてさらに推し進めていくべきではないかと考えます。
首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めは約２万台で発生すると想定されており、約８台に１台のエレベーターで閉じ込めが発生する計算となります。大震災が起こった際には同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、管理業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出するのにどれくらいの時間がかかるのか、想像もできません。
2023年９月29日に国土交通省のホームページにて、住生活月間功労者表彰者名簿がアップされ、国土交通大臣表彰・団体の部で港区が行ったエレベーター安全対策への取組が表彰されました。これは港区の経費負担の下、区内の希望する民間集合住宅において閉じ込めの際の救出訓練を実施することなど、事故の未然防止や住民の安全意識の向上に顕著な貢献があったというのが評価されておりました。
現在行っているマンション防災をより拡充するためにも、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、近隣住民や地域の防災組織が安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行うなど、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化してはいかがでしょうか。
次に、外国人の消防団への参加についてお伺いします。
外国人住民が多く、観光客もたくさん来られる新宿区の特徴に合わせた防災計画を練ることが重要です。
さきに行われた定例会では、外国人の消防団への加入について提案をさせていただきましたが、外国人が活動するに当たっては、法解釈の整理や課題の分析が必要な状況であると御答弁いただきました。その後から何度か新聞報道などでも外国人の消防団員の活動をどこまで制限するかなどの記事を目にしました。
総務省消防庁では、2024年度中に外国人が活動できる範囲を整理し、通知として自治体に示すと答えています。
消防団に入団する際の面談は各分団の分団長等が行い、最終的には団長が任命していると認識しておりますが、総務省消防庁から先に述べたような通知が来た場合には、国籍だけを見て入団を断ることはできないと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、児童福祉についてお伺いします。
新宿区では、令和６年４月以降に児童相談所を開設予定としていますが、児童相談所の業務は多岐にわたり人員不足や過大な業務量が原因で疲弊してしまうなど、報道されることもございました。
児童相談所が専門性を発揮し、多様なケースに対応していくためには、開設前から体制の強化を行うことが必須です。
児童福祉法が一部改正され、社会的養護を必要とする子どもたちへの家庭養育の推進についても言及されておりますが、里親支援に関しては児童相談所の業務の中に入っていると区では考えていると伺いました。
現在、社会的養護を必要とする子どもたちの約８割は児童養護施設や乳児院などで生活をしております。この現状を変化させ、家庭養育を推進していくためには、児童相談所の業務と里親支援の業務はすぐ隣に置きながらも切り離すことが必要ではないかと考えます。
実際に里親支援センターを児童福祉施設と位置づけ、里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とすることとなりました。
区で児童相談所を開設するに当たり、民間のフォスタリング機関に委託するなどして、里親支援センターも同時に開設するべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、少子化対策についてお伺いいたします。
区長の所信表明の中でも、将来世代への投資について触れられている部分がたくさんございました。新宿区でも給食費の無償化を実現するということで、子育て世代の方々の区政への興味関心が高まっているのを感じます。我が国の少子化問題は加速が進み、2023年に生まれた日本の子どもたちは推計で72万6,000人程度であると報道されていました。
結婚・出産は個人の自由な意思決定に委ねられておりますが、社会を支えていくためにも結婚・出産したいと望む方々の希望をかなえていくことは必要不可欠であり、一番身近な場所にある区政には、それを実現していく責務があると考えます。
区のこれまでの子育て支援施策を評価するとともに、結婚前の支援や新たな子育て支援についても新宿区が率先して取り入れていくことを期待しています。
住み慣れた新宿区で結婚し、子育てをすることにもっとメリットを感じてもらえれば、区外への流出を防ぎ、財政の安定化にもつながり、何よりも新宿区が力を入れることによって加速する少子化問題を解決していくことへの23区内での機運が高まると考えています。
品川区では区長が代わり、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円を確保した上で学用品の無償化や介護職への上乗せ助成などを行うと発表しています。
区長の考え１つで区政を大きく変えることができるということを実感させられました。新宿区に住む若者が、この地で結婚し、この地で子育てをしていくことに苦痛を感じず、魅力を感じる区政を実現することは我が会派として望むことであり、ここにいる全議員も同じ考えだと思っております。
子育て支援は大切な少子化対策の柱だと認識しておりますが、それだけで少子化問題が解決するわけではございません。これから結婚・出産に向かっていく若者世代への支援を強化することも少子化対策の柱の一つだと考えますが、結婚・出産に対する支援の強化を区で行うことの必要性について区長のお考えを聞かせてください。また、今まで区で行ってこなかった新たな支援策についての考えが区長の中にあれば、併せてお聞かせください。
おやまだ静香#1743 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。令和６年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々と、その御家族に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
区長の所信表明では、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」との言葉もございました。計画に基づきながらも、時には柔軟に区民の意見を反映させた区政の実現を期待しております。
まずは、エレベーター防災についてお伺いいたします。
御承知のとおり、新宿区はマンション住民が８割を超える特徴的なまちです。今後30年の間に首都直下地震が起こる可能性が70％以上と言われており、区民の生命と財産を守るにはマンション防災の充実が必須です。
マンション防災に関しては区長の所信表明でも触れられており、強化をしていく姿勢は我が会派として高く評価をさせていただいております。
今回は焦点を絞って、エレベーター閉じ込めに対する防災に関してお伺いします。
エレベーター防災というと、地震時管制運転装置の設置費用の一部助成やマンション自主防災組織への防災資機材助成事業などを区でも既に行っておりますが、エレベーター閉じ込めに対する防災に関して、新宿区としてさらに推し進めていくべきではないかと考えます。
首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めは約２万台で発生すると想定されており、約８台に１台のエレベーターで閉じ込めが発生する計算となります。大震災が起こった際には同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、管理業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出するのにどれくらいの時間がかかるのか、想像もできません。
2023年９月29日に国土交通省のホームページにて、住生活月間功労者表彰者名簿がアップされ、国土交通大臣表彰・団体の部で港区が行ったエレベーター安全対策への取組が表彰されました。これは港区の経費負担の下、区内の希望する民間集合住宅において閉じ込めの際の救出訓練を実施することなど、事故の未然防止や住民の安全意識の向上に顕著な貢献があったというのが評価されておりました。
現在行っているマンション防災をより拡充するためにも、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、近隣住民や地域の防災組織が安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行うなど、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化してはいかがでしょうか。
次に、外国人の消防団への参加についてお伺いします。
外国人住民が多く、観光客もたくさん来られる新宿区の特徴に合わせた防災計画を練ることが重要です。
さきに行われた定例会では、外国人の消防団への加入について提案をさせていただきましたが、外国人が活動するに当たっては、法解釈の整理や課題の分析が必要な状況であると御答弁いただきました。その後から何度か新聞報道などでも外国人の消防団員の活動をどこまで制限するかなどの記事を目にしました。
総務省消防庁では、2024年度中に外国人が活動できる範囲を整理し、通知として自治体に示すと答えています。
消防団に入団する際の面談は各分団の分団長等が行い、最終的には団長が任命していると認識しておりますが、総務省消防庁から先に述べたような通知が来た場合には、国籍だけを見て入団を断ることはできないと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、児童福祉についてお伺いします。
新宿区では、令和６年４月以降に児童相談所を開設予定としていますが、児童相談所の業務は多岐にわたり人員不足や過大な業務量が原因で疲弊してしまうなど、報道されることもございました。
児童相談所が専門性を発揮し、多様なケースに対応していくためには、開設前から体制の強化を行うことが必須です。
児童福祉法が一部改正され、社会的養護を必要とする子どもたちへの家庭養育の推進についても言及されておりますが、里親支援に関しては児童相談所の業務の中に入っていると区では考えていると伺いました。
現在、社会的養護を必要とする子どもたちの約８割は児童養護施設や乳児院などで生活をしております。この現状を変化させ、家庭養育を推進していくためには、児童相談所の業務と里親支援の業務はすぐ隣に置きながらも切り離すことが必要ではないかと考えます。
実際に里親支援センターを児童福祉施設と位置づけ、里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とすることとなりました。
区で児童相談所を開設するに当たり、民間のフォスタリング機関に委託するなどして、里親支援センターも同時に開設するべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、少子化対策についてお伺いいたします。
区長の所信表明の中でも、将来世代への投資について触れられている部分がたくさんございました。新宿区でも給食費の無償化を実現するということで、子育て世代の方々の区政への興味関心が高まっているのを感じます。我が国の少子化問題は加速が進み、2023年に生まれた日本の子どもたちは推計で72万6,000人程度であると報道されていました。
結婚・出産は個人の自由な意思決定に委ねられておりますが、社会を支えていくためにも結婚・出産したいと望む方々の希望をかなえていくことは必要不可欠であり、一番身近な場所にある区政には、それを実現していく責務があると考えます。
区のこれまでの子育て支援施策を評価するとともに、結婚前の支援や新たな子育て支援についても新宿区が率先して取り入れていくことを期待しています。
住み慣れた新宿区で結婚し、子育てをすることにもっとメリットを感じてもらえれば、区外への流出を防ぎ、財政の安定化にもつながり、何よりも新宿区が力を入れることによって加速する少子化問題を解決していくことへの23区内での機運が高まると考えています。
品川区では区長が代わり、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円を確保した上で学用品の無償化や介護職への上乗せ助成などを行うと発表しています。
区長の考え１つで区政を大きく変えることができるということを実感させられました。新宿区に住む若者が、この地で結婚し、この地で子育てをしていくことに苦痛を感じず、魅力を感じる区政を実現することは我が会派として望むことであり、ここにいる全議員も同じ考えだと思っております。
子育て支援は大切な少子化対策の柱だと認識しておりますが、それだけで少子化問題が解決するわけではございません。これから結婚・出産に向かっていく若者世代への支援を強化することも少子化対策の柱の一つだと考えますが、結婚・出産に対する支援の強化を区で行うことの必要性について区長のお考えを聞かせてください。また、今まで区で行ってこなかった新たな支援策についての考えが区長の中にあれば、併せてお聞かせください。
沢田あゆみ副委員長#1744 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 民生部門（家庭）のところで、この年、冬がすごく寒かったので、どうしてもＣＯ２の排出量が増えてしまったというお話があったんですけれども、冬が寒いとか、あと夏が物すごく暑いということで、やはりエアコンの稼働がこれからも非常に増えてくる可能性が強いと思うんですね。だから、そこのＣＯ２排出量を抑えるような方策が必要かなと思っているんですが、例えば省エネタイプのエアコンに切り替えていくことを何か促進するような施策とか、そういうことをやっていくと、気候変動の中で使わざるを得ないとしても、少し抑えることができるのかなと思うんですが、そこは検討されていないですか。
沢田あゆみ副委員長#1745 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 民生部門（家庭）のところで、この年、冬がすごく寒かったので、どうしてもＣＯ２の排出量が増えてしまったというお話があったんですけれども、冬が寒いとか、あと夏が物すごく暑いということで、やはりエアコンの稼働がこれからも非常に増えてくる可能性が強いと思うんですね。だから、そこのＣＯ２排出量を抑えるような方策が必要かなと思っているんですが、例えば省エネタイプのエアコンに切り替えていくことを何か促進するような施策とか、そういうことをやっていくと、気候変動の中で使わざるを得ないとしても、少し抑えることができるのかなと思うんですが、そこは検討されていないですか。
沢田あゆみ副委員長#1746 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 民生部門（家庭）のところで、この年、冬がすごく寒かったので、どうしてもＣＯ２の排出量が増えてしまったというお話があったんですけれども、冬が寒いとか、あと夏が物すごく暑いということで、やはりエアコンの稼働がこれからも非常に増えてくる可能性が強いと思うんですね。だから、そこのＣＯ２排出量を抑えるような方策が必要かなと思っているんですが、例えば省エネタイプのエアコンに切り替えていくことを何か促進するような施策とか、そういうことをやっていくと、気候変動の中で使わざるを得ないとしても、少し抑えることができるのかなと思うんですが、そこは検討されていないですか。
中村しんいち委員#1747 / 8112
◆中村しんいち委員 お仕事終わられて、どうしても７時に間に合わない、そういった方も多々いらっしゃると思いますので、その辺もまた調整しながら、時間についてもまた御検討をよろしくお願いいたします。
また、利用なんですけれども、月曜日から何曜日まで考えていらっしゃるのか。土曜日の利用も検討されているのか、今の現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1748 / 8112
◆中村しんいち委員 お仕事終わられて、どうしても７時に間に合わない、そういった方も多々いらっしゃると思いますので、その辺もまた調整しながら、時間についてもまた御検討をよろしくお願いいたします。
また、利用なんですけれども、月曜日から何曜日まで考えていらっしゃるのか。土曜日の利用も検討されているのか、今の現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1749 / 8112
◆中村しんいち委員 お仕事終わられて、どうしても７時に間に合わない、そういった方も多々いらっしゃると思いますので、その辺もまた調整しながら、時間についてもまた御検討をよろしくお願いいたします。
また、利用なんですけれども、月曜日から何曜日まで考えていらっしゃるのか。土曜日の利用も検討されているのか、今の現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1750 / 8112
◆中村しんいち委員 お仕事終わられて、どうしても７時に間に合わない、そういった方も多々いらっしゃると思いますので、その辺もまた調整しながら、時間についてもまた御検討をよろしくお願いいたします。
また、利用なんですけれども、月曜日から何曜日まで考えていらっしゃるのか。土曜日の利用も検討されているのか、今の現状をお伺いいたします。
沢田あゆみ副委員長#1751 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 民生部門（家庭）のところで、この年、冬がすごく寒かったので、どうしてもＣＯ２の排出量が増えてしまったというお話があったんですけれども、冬が寒いとか、あと夏が物すごく暑いということで、やはりエアコンの稼働がこれからも非常に増えてくる可能性が強いと思うんですね。だから、そこのＣＯ２排出量を抑えるような方策が必要かなと思っているんですが、例えば省エネタイプのエアコンに切り替えていくことを何か促進するような施策とか、そういうことをやっていくと、気候変動の中で使わざるを得ないとしても、少し抑えることができるのかなと思うんですが、そこは検討されていないですか。
財政課長#1752 / 8112
◎財政課長 定年延長に伴う措置というところでございまして、平準化というお話がございましたが、御指摘のとおり、この10年間の中で段階的に定年が引き上がっていきます。そうした中では２年に一遍、どうしても財政負担が大きくなってしまうというところは致し方ないものかなというふうに認識しているところでございます。
財政課長#1753 / 8112
◎財政課長 定年延長に伴う措置というところでございまして、平準化というお話がございましたが、御指摘のとおり、この10年間の中で段階的に定年が引き上がっていきます。そうした中では２年に一遍、どうしても財政負担が大きくなってしまうというところは致し方ないものかなというふうに認識しているところでございます。
財政課長#1754 / 8112
◎財政課長 定年延長に伴う措置というところでございまして、平準化というお話がございましたが、御指摘のとおり、この10年間の中で段階的に定年が引き上がっていきます。そうした中では２年に一遍、どうしても財政負担が大きくなってしまうというところは致し方ないものかなというふうに認識しているところでございます。
財政課長#1755 / 8112
◎財政課長 定年延長に伴う措置というところでございまして、平準化というお話がございましたが、御指摘のとおり、この10年間の中で段階的に定年が引き上がっていきます。そうした中では２年に一遍、どうしても財政負担が大きくなってしまうというところは致し方ないものかなというふうに認識しているところでございます。
渡辺やすし#1756 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、学校給食費無償化後の課題について質問します。
新宿区では、今年４月より小中学校の学校給食費が無償化しました。選挙公約に給食費無償化を掲げ、令和５年第２回定例会では、給食費無償化条例の賛同者になった私が評価するところであります。
学校給食費無償化は多くの子育て世代の区民が歓迎し、令和６年度予算の目玉の一つだったと思いますが、無償化から半年が過ぎ、明らかになりつつある新たな課題についても適切に対応していくことが重要です。
８月16日付の都政新報によると、給食費が無償化した自治体の中には、公費負担により会計が厳格化したことで食材費の切り詰めが発生し、給食の質が低下しているという課題が報道されました。給食費が税負担化したことで、１年間で余った給食費を翌年に繰り越しする運用ができなくなったり、喫食回数を厳密にカウントして余剰金を自治体に返還しなくてはいけなくなったりしたため、１食当たりの単価が同じままだと実質的な食材費が低下してしまうわけです。
一方、公益財団法人東京都学校給食会の調査によると、小学校低学年基準で、新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度１食53円上げています。上げ幅として、渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中３位です。１食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き４位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。
物価高騰にもかかわらず１円も給食単価を上げていない区もある中で、給食費が税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少とともに児童の心身の発達に不可欠な給食の質を担保されることを両立されていると評価します。
本年度、23区で比較しても大幅に給食費の単価を上げた背景と狙いをお聞かせください。また、今後も食材費などがさらに高騰した場合も、給食費の無償化を前提として、今回同様に給食の質を担保するため、適切に給食単価を上げていくつもりはありますか。
学校給食無償化によって、教職員の仕事量が軽減されたかという点の検証も必要です。無償化前は、保護者から給食費を徴収し、滞納があればその対応をしなければいけないという教職員の負担を軽減することを目的に、私会計であった給食費の公会計化が議論されていました。新宿区では無償化後も私会計のままで、学校長名義の銀行口座に税金を原資とする給食費を補助金のように振り込み、必要な材料費をその口座から支払い、余剰金があれば返還するという運用がなされています。
給食費無償化で、給食費の徴収業務がなくなったことで、教職員の仕事量は軽減されていますか。新宿区では、年度末には学校は余った給食費を新宿区に返還しなくてはいけませんが、無償化によって新たに発生した教職員の業務を軽減する工夫はされていますか。
また、教職員の仕事量が軽減されていたとしても、公会計化にはお金の出し入れを透明化するというメリットが依然残されています。学校長名義の口座に振り込まれた税金を原資とするお金の私的流用を防止するため、公会計化について検討するおつもりはありますか。
以上、答弁お願いします。
渡辺やすし#1757 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、学校給食費無償化後の課題について質問します。
新宿区では、今年４月より小中学校の学校給食費が無償化しました。選挙公約に給食費無償化を掲げ、令和５年第２回定例会では、給食費無償化条例の賛同者になった私が評価するところであります。
学校給食費無償化は多くの子育て世代の区民が歓迎し、令和６年度予算の目玉の一つだったと思いますが、無償化から半年が過ぎ、明らかになりつつある新たな課題についても適切に対応していくことが重要です。
８月16日付の都政新報によると、給食費が無償化した自治体の中には、公費負担により会計が厳格化したことで食材費の切り詰めが発生し、給食の質が低下しているという課題が報道されました。給食費が税負担化したことで、１年間で余った給食費を翌年に繰り越しする運用ができなくなったり、喫食回数を厳密にカウントして余剰金を自治体に返還しなくてはいけなくなったりしたため、１食当たりの単価が同じままだと実質的な食材費が低下してしまうわけです。
一方、公益財団法人東京都学校給食会の調査によると、小学校低学年基準で、新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度１食53円上げています。上げ幅として、渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中３位です。１食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き４位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。
物価高騰にもかかわらず１円も給食単価を上げていない区もある中で、給食費が税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少とともに児童の心身の発達に不可欠な給食の質を担保されることを両立されていると評価します。
本年度、23区で比較しても大幅に給食費の単価を上げた背景と狙いをお聞かせください。また、今後も食材費などがさらに高騰した場合も、給食費の無償化を前提として、今回同様に給食の質を担保するため、適切に給食単価を上げていくつもりはありますか。
学校給食無償化によって、教職員の仕事量が軽減されたかという点の検証も必要です。無償化前は、保護者から給食費を徴収し、滞納があればその対応をしなければいけないという教職員の負担を軽減することを目的に、私会計であった給食費の公会計化が議論されていました。新宿区では無償化後も私会計のままで、学校長名義の銀行口座に税金を原資とする給食費を補助金のように振り込み、必要な材料費をその口座から支払い、余剰金があれば返還するという運用がなされています。
給食費無償化で、給食費の徴収業務がなくなったことで、教職員の仕事量は軽減されていますか。新宿区では、年度末には学校は余った給食費を新宿区に返還しなくてはいけませんが、無償化によって新たに発生した教職員の業務を軽減する工夫はされていますか。
また、教職員の仕事量が軽減されていたとしても、公会計化にはお金の出し入れを透明化するというメリットが依然残されています。学校長名義の口座に振り込まれた税金を原資とするお金の私的流用を防止するため、公会計化について検討するおつもりはありますか。
以上、答弁お願いします。
渡辺やすし#1758 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、学校給食費無償化後の課題について質問します。
新宿区では、今年４月より小中学校の学校給食費が無償化しました。選挙公約に給食費無償化を掲げ、令和５年第２回定例会では、給食費無償化条例の賛同者になった私が評価するところであります。
学校給食費無償化は多くの子育て世代の区民が歓迎し、令和６年度予算の目玉の一つだったと思いますが、無償化から半年が過ぎ、明らかになりつつある新たな課題についても適切に対応していくことが重要です。
８月16日付の都政新報によると、給食費が無償化した自治体の中には、公費負担により会計が厳格化したことで食材費の切り詰めが発生し、給食の質が低下しているという課題が報道されました。給食費が税負担化したことで、１年間で余った給食費を翌年に繰り越しする運用ができなくなったり、喫食回数を厳密にカウントして余剰金を自治体に返還しなくてはいけなくなったりしたため、１食当たりの単価が同じままだと実質的な食材費が低下してしまうわけです。
一方、公益財団法人東京都学校給食会の調査によると、小学校低学年基準で、新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度１食53円上げています。上げ幅として、渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中３位です。１食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き４位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。
物価高騰にもかかわらず１円も給食単価を上げていない区もある中で、給食費が税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少とともに児童の心身の発達に不可欠な給食の質を担保されることを両立されていると評価します。
本年度、23区で比較しても大幅に給食費の単価を上げた背景と狙いをお聞かせください。また、今後も食材費などがさらに高騰した場合も、給食費の無償化を前提として、今回同様に給食の質を担保するため、適切に給食単価を上げていくつもりはありますか。
学校給食無償化によって、教職員の仕事量が軽減されたかという点の検証も必要です。無償化前は、保護者から給食費を徴収し、滞納があればその対応をしなければいけないという教職員の負担を軽減することを目的に、私会計であった給食費の公会計化が議論されていました。新宿区では無償化後も私会計のままで、学校長名義の銀行口座に税金を原資とする給食費を補助金のように振り込み、必要な材料費をその口座から支払い、余剰金があれば返還するという運用がなされています。
給食費無償化で、給食費の徴収業務がなくなったことで、教職員の仕事量は軽減されていますか。新宿区では、年度末には学校は余った給食費を新宿区に返還しなくてはいけませんが、無償化によって新たに発生した教職員の業務を軽減する工夫はされていますか。
また、教職員の仕事量が軽減されていたとしても、公会計化にはお金の出し入れを透明化するというメリットが依然残されています。学校長名義の口座に振り込まれた税金を原資とするお金の私的流用を防止するため、公会計化について検討するおつもりはありますか。
以上、答弁お願いします。
渡辺やすし#1759 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、学校給食費無償化後の課題について質問します。
新宿区では、今年４月より小中学校の学校給食費が無償化しました。選挙公約に給食費無償化を掲げ、令和５年第２回定例会では、給食費無償化条例の賛同者になった私が評価するところであります。
学校給食費無償化は多くの子育て世代の区民が歓迎し、令和６年度予算の目玉の一つだったと思いますが、無償化から半年が過ぎ、明らかになりつつある新たな課題についても適切に対応していくことが重要です。
８月16日付の都政新報によると、給食費が無償化した自治体の中には、公費負担により会計が厳格化したことで食材費の切り詰めが発生し、給食の質が低下しているという課題が報道されました。給食費が税負担化したことで、１年間で余った給食費を翌年に繰り越しする運用ができなくなったり、喫食回数を厳密にカウントして余剰金を自治体に返還しなくてはいけなくなったりしたため、１食当たりの単価が同じままだと実質的な食材費が低下してしまうわけです。
一方、公益財団法人東京都学校給食会の調査によると、小学校低学年基準で、新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度１食53円上げています。上げ幅として、渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中３位です。１食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き４位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。
物価高騰にもかかわらず１円も給食単価を上げていない区もある中で、給食費が税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少とともに児童の心身の発達に不可欠な給食の質を担保されることを両立されていると評価します。
本年度、23区で比較しても大幅に給食費の単価を上げた背景と狙いをお聞かせください。また、今後も食材費などがさらに高騰した場合も、給食費の無償化を前提として、今回同様に給食の質を担保するため、適切に給食単価を上げていくつもりはありますか。
学校給食無償化によって、教職員の仕事量が軽減されたかという点の検証も必要です。無償化前は、保護者から給食費を徴収し、滞納があればその対応をしなければいけないという教職員の負担を軽減することを目的に、私会計であった給食費の公会計化が議論されていました。新宿区では無償化後も私会計のままで、学校長名義の銀行口座に税金を原資とする給食費を補助金のように振り込み、必要な材料費をその口座から支払い、余剰金があれば返還するという運用がなされています。
給食費無償化で、給食費の徴収業務がなくなったことで、教職員の仕事量は軽減されていますか。新宿区では、年度末には学校は余った給食費を新宿区に返還しなくてはいけませんが、無償化によって新たに発生した教職員の業務を軽減する工夫はされていますか。
また、教職員の仕事量が軽減されていたとしても、公会計化にはお金の出し入れを透明化するというメリットが依然残されています。学校長名義の口座に振り込まれた税金を原資とするお金の私的流用を防止するため、公会計化について検討するおつもりはありますか。
以上、答弁お願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1760 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 養蜂事業につきましては、現在、四谷地域センターと障害者福祉センター、伊勢丹、３か所で行っていますけれども、今年度は、５月に１回目の採取を行ったというような状況でございます。
１回目の量につきましては、317.5キロということで、昨年度と比較いたしまして、約1.5倍の実績だったというところです。昨年度につきましては、その品質の確保でございますけれども、蜂が病気になったりトラブルがあったというところでございますが、養蜂事業につきましては、採取するというだけではなくて、そのとき以外に、１週間に二、三回、蜂の巣の点検ということで内見作業というものをしていまして、ほかの女王蜂が生まれていないかですとか、病気になっていないかというところを検査いたしまして、品質の確保に努めているといったところでございます。
御指摘のブランド力につきましては、しんじゅＱｕａｌｉｔｙハンドメイドマーケットというところで、新宿伊勢丹等でも開催していまして、あわせて、新宿区内の福祉事業所の手焼き菓子ですとか、自家焙煎のコーヒーなども販売しているといった状況でございます。
こういった取組を通じまして、引き続き、こういったしんじゅＱｕａｌｉｔｙというところで、いいものがあるんですよと御紹介をさせていただければというふうに思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1761 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 養蜂事業につきましては、現在、四谷地域センターと障害者福祉センター、伊勢丹、３か所で行っていますけれども、今年度は、５月に１回目の採取を行ったというような状況でございます。
１回目の量につきましては、317.5キロということで、昨年度と比較いたしまして、約1.5倍の実績だったというところです。昨年度につきましては、その品質の確保でございますけれども、蜂が病気になったりトラブルがあったというところでございますが、養蜂事業につきましては、採取するというだけではなくて、そのとき以外に、１週間に二、三回、蜂の巣の点検ということで内見作業というものをしていまして、ほかの女王蜂が生まれていないかですとか、病気になっていないかというところを検査いたしまして、品質の確保に努めているといったところでございます。
御指摘のブランド力につきましては、しんじゅＱｕａｌｉｔｙハンドメイドマーケットというところで、新宿伊勢丹等でも開催していまして、あわせて、新宿区内の福祉事業所の手焼き菓子ですとか、自家焙煎のコーヒーなども販売しているといった状況でございます。
こういった取組を通じまして、引き続き、こういったしんじゅＱｕａｌｉｔｙというところで、いいものがあるんですよと御紹介をさせていただければというふうに思っております。
渡辺清人委員長#1762 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問はございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#1763 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問はございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#1764 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問はございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
〔発言する者なし〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#1765 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 養蜂事業につきましては、現在、四谷地域センターと障害者福祉センター、伊勢丹、３か所で行っていますけれども、今年度は、５月に１回目の採取を行ったというような状況でございます。
１回目の量につきましては、317.5キロということで、昨年度と比較いたしまして、約1.5倍の実績だったというところです。昨年度につきましては、その品質の確保でございますけれども、蜂が病気になったりトラブルがあったというところでございますが、養蜂事業につきましては、採取するというだけではなくて、そのとき以外に、１週間に二、三回、蜂の巣の点検ということで内見作業というものをしていまして、ほかの女王蜂が生まれていないかですとか、病気になっていないかというところを検査いたしまして、品質の確保に努めているといったところでございます。
御指摘のブランド力につきましては、しんじゅＱｕａｌｉｔｙハンドメイドマーケットというところで、新宿伊勢丹等でも開催していまして、あわせて、新宿区内の福祉事業所の手焼き菓子ですとか、自家焙煎のコーヒーなども販売しているといった状況でございます。
こういった取組を通じまして、引き続き、こういったしんじゅＱｕａｌｉｔｙというところで、いいものがあるんですよと御紹介をさせていただければというふうに思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1766 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 養蜂事業につきましては、現在、四谷地域センターと障害者福祉センター、伊勢丹、３か所で行っていますけれども、今年度は、５月に１回目の採取を行ったというような状況でございます。
１回目の量につきましては、317.5キロということで、昨年度と比較いたしまして、約1.5倍の実績だったというところです。昨年度につきましては、その品質の確保でございますけれども、蜂が病気になったりトラブルがあったというところでございますが、養蜂事業につきましては、採取するというだけではなくて、そのとき以外に、１週間に二、三回、蜂の巣の点検ということで内見作業というものをしていまして、ほかの女王蜂が生まれていないかですとか、病気になっていないかというところを検査いたしまして、品質の確保に努めているといったところでございます。
御指摘のブランド力につきましては、しんじゅＱｕａｌｉｔｙハンドメイドマーケットというところで、新宿伊勢丹等でも開催していまして、あわせて、新宿区内の福祉事業所の手焼き菓子ですとか、自家焙煎のコーヒーなども販売しているといった状況でございます。
こういった取組を通じまして、引き続き、こういったしんじゅＱｕａｌｉｔｙというところで、いいものがあるんですよと御紹介をさせていただければというふうに思っております。
消費生活就労支援課長#1767 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらが資料の２の（１）のほうで御紹介させていただいたんですけれども、悪質商法被害防止支援事業といったところで、こちらの事業につきましては、高齢者を主としまして、高齢者総合相談センター、また保健センター、介護事業者等々参加していただいているんですけれども、区内の警察署の方から、代表者の御参加をしていただきましてそちらのほうにも情報提供、また警察の方からお話をいただきまして、周知、啓発物のほうをさらに広げていくといったところの取組をしております。
消費生活就労支援課長#1768 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらが資料の２の（１）のほうで御紹介させていただいたんですけれども、悪質商法被害防止支援事業といったところで、こちらの事業につきましては、高齢者を主としまして、高齢者総合相談センター、また保健センター、介護事業者等々参加していただいているんですけれども、区内の警察署の方から、代表者の御参加をしていただきましてそちらのほうにも情報提供、また警察の方からお話をいただきまして、周知、啓発物のほうをさらに広げていくといったところの取組をしております。
教育調整課長#1769 / 8112
◎教育調整課長 他区の状況というのは、私どもは正直つかんでいないところでございますが、あくまでも特別職の報酬、給料、それから期末手当等の支給割合などについては、それぞれの自治体で判断し定めているものでございますので、繰り返しになりますが、新宿区におきまして、教育長の給与については、様々もろもろこの間の経緯等もあって、今回引上げの判断をさせていただいたものでございまして、その際には、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それを踏まえて引上げを行ったといったものでございます。
教育調整課長#1770 / 8112
◎教育調整課長 他区の状況というのは、私どもは正直つかんでいないところでございますが、あくまでも特別職の報酬、給料、それから期末手当等の支給割合などについては、それぞれの自治体で判断し定めているものでございますので、繰り返しになりますが、新宿区におきまして、教育長の給与については、様々もろもろこの間の経緯等もあって、今回引上げの判断をさせていただいたものでございまして、その際には、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それを踏まえて引上げを行ったといったものでございます。
教育調整課長#1771 / 8112
◎教育調整課長 他区の状況というのは、私どもは正直つかんでいないところでございますが、あくまでも特別職の報酬、給料、それから期末手当等の支給割合などについては、それぞれの自治体で判断し定めているものでございますので、繰り返しになりますが、新宿区におきまして、教育長の給与については、様々もろもろこの間の経緯等もあって、今回引上げの判断をさせていただいたものでございまして、その際には、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それを踏まえて引上げを行ったといったものでございます。
佐藤佳一委員長#1772 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
教育調整課長#1773 / 8112
◎教育調整課長 他区の状況というのは、私どもは正直つかんでいないところでございますが、あくまでも特別職の報酬、給料、それから期末手当等の支給割合などについては、それぞれの自治体で判断し定めているものでございますので、繰り返しになりますが、新宿区におきまして、教育長の給与については、様々もろもろこの間の経緯等もあって、今回引上げの判断をさせていただいたものでございまして、その際には、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それを踏まえて引上げを行ったといったものでございます。
選挙管理委員会事務局長#1774 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 こちらは大変答えづらい部分でございますけれども、まずポスター掲示場の今御指摘いただいた、それに係る予算というのは、まさに本日、今審査をしていただき、今後審議をしていただくという流れになっているかというふうに認識をしています。
その上で、10月14日の月曜日までに、ですから、今日から計算すると、あと４日後なんですけれども、４日後までに設置を完了しなくちゃいけないと。そうしないと、翌日の10月15日が公示の日になりますから、そのときに設置されていなければ、これは逆に公職選挙法に抵触してしまうということで、これは間に合わせなきゃいけないという状況で、あと４日間なんですけれども、通常、大体２週間ぐらいかけて設置をしているという実態がございます。
そういった中で、今回の予定している業者は、都知事選で入札で落札をした業者なんですけれども、入札するいとまがありませんから、特命随意契約でやろうというふうに予定をしています。
この業者に対して、本日、今予算の審議をしているということは当然、これは説明をしているところなんですけれども、この業者が御自身のところで納期に間に合わせるために、この予算は成立するというふうに、そういうことを前提に、準備行為として今自主的に着手してくださっていると、こういうふうに認識をしています。
選挙管理委員会事務局長#1775 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 こちらは大変答えづらい部分でございますけれども、まずポスター掲示場の今御指摘いただいた、それに係る予算というのは、まさに本日、今審査をしていただき、今後審議をしていただくという流れになっているかというふうに認識をしています。
その上で、10月14日の月曜日までに、ですから、今日から計算すると、あと４日後なんですけれども、４日後までに設置を完了しなくちゃいけないと。そうしないと、翌日の10月15日が公示の日になりますから、そのときに設置されていなければ、これは逆に公職選挙法に抵触してしまうということで、これは間に合わせなきゃいけないという状況で、あと４日間なんですけれども、通常、大体２週間ぐらいかけて設置をしているという実態がございます。
そういった中で、今回の予定している業者は、都知事選で入札で落札をした業者なんですけれども、入札するいとまがありませんから、特命随意契約でやろうというふうに予定をしています。
この業者に対して、本日、今予算の審議をしているということは当然、これは説明をしているところなんですけれども、この業者が御自身のところで納期に間に合わせるために、この予算は成立するというふうに、そういうことを前提に、準備行為として今自主的に着手してくださっていると、こういうふうに認識をしています。
選挙管理委員会事務局長#1776 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 こちらは大変答えづらい部分でございますけれども、まずポスター掲示場の今御指摘いただいた、それに係る予算というのは、まさに本日、今審査をしていただき、今後審議をしていただくという流れになっているかというふうに認識をしています。
その上で、10月14日の月曜日までに、ですから、今日から計算すると、あと４日後なんですけれども、４日後までに設置を完了しなくちゃいけないと。そうしないと、翌日の10月15日が公示の日になりますから、そのときに設置されていなければ、これは逆に公職選挙法に抵触してしまうということで、これは間に合わせなきゃいけないという状況で、あと４日間なんですけれども、通常、大体２週間ぐらいかけて設置をしているという実態がございます。
そういった中で、今回の予定している業者は、都知事選で入札で落札をした業者なんですけれども、入札するいとまがありませんから、特命随意契約でやろうというふうに予定をしています。
この業者に対して、本日、今予算の審議をしているということは当然、これは説明をしているところなんですけれども、この業者が御自身のところで納期に間に合わせるために、この予算は成立するというふうに、そういうことを前提に、準備行為として今自主的に着手してくださっていると、こういうふうに認識をしています。
税務課長#1777 / 8112
◎税務課長 今回の定額減税を実施するためにということで、特段の人件費というのは、今回見込んだりとか、そういった実績の使わない方もしていないところではございます。
先ほど申し上げましたとおり、例年５月に給与からの特別徴収の方、６月にその他の徴収方法の方について税額の通知を差し上げるところでございますが、そこに向けた非常に膨大な量の資料が届きまして、この時期どうしても税の部門では、どの自治体においても残業がちょっと発生するような実態がございますけれども、その中で行われたものといったことで御理解いただければと思います。
田中ゆきえ#1778 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人委員長#1779 / 8112
○渡辺清人委員長 ありがとうございました。
御質問はございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
〔発言する者なし〕
消費生活就労支援課長#1780 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらが資料の２の（１）のほうで御紹介させていただいたんですけれども、悪質商法被害防止支援事業といったところで、こちらの事業につきましては、高齢者を主としまして、高齢者総合相談センター、また保健センター、介護事業者等々参加していただいているんですけれども、区内の警察署の方から、代表者の御参加をしていただきましてそちらのほうにも情報提供、また警察の方からお話をいただきまして、周知、啓発物のほうをさらに広げていくといったところの取組をしております。
消費生活就労支援課長#1781 / 8112
◎消費生活就労支援課長 こちらが資料の２の（１）のほうで御紹介させていただいたんですけれども、悪質商法被害防止支援事業といったところで、こちらの事業につきましては、高齢者を主としまして、高齢者総合相談センター、また保健センター、介護事業者等々参加していただいているんですけれども、区内の警察署の方から、代表者の御参加をしていただきましてそちらのほうにも情報提供、また警察の方からお話をいただきまして、周知、啓発物のほうをさらに広げていくといったところの取組をしております。
田中ゆきえ#1782 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#1783 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#1784 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一委員長#1785 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1786 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
選挙管理委員会事務局長#1787 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 こちらは大変答えづらい部分でございますけれども、まずポスター掲示場の今御指摘いただいた、それに係る予算というのは、まさに本日、今審査をしていただき、今後審議をしていただくという流れになっているかというふうに認識をしています。
その上で、10月14日の月曜日までに、ですから、今日から計算すると、あと４日後なんですけれども、４日後までに設置を完了しなくちゃいけないと。そうしないと、翌日の10月15日が公示の日になりますから、そのときに設置されていなければ、これは逆に公職選挙法に抵触してしまうということで、これは間に合わせなきゃいけないという状況で、あと４日間なんですけれども、通常、大体２週間ぐらいかけて設置をしているという実態がございます。
そういった中で、今回の予定している業者は、都知事選で入札で落札をした業者なんですけれども、入札するいとまがありませんから、特命随意契約でやろうというふうに予定をしています。
この業者に対して、本日、今予算の審議をしているということは当然、これは説明をしているところなんですけれども、この業者が御自身のところで納期に間に合わせるために、この予算は成立するというふうに、そういうことを前提に、準備行為として今自主的に着手してくださっていると、こういうふうに認識をしています。
税務課長#1788 / 8112
◎税務課長 今回の定額減税を実施するためにということで、特段の人件費というのは、今回見込んだりとか、そういった実績の使わない方もしていないところではございます。
先ほど申し上げましたとおり、例年５月に給与からの特別徴収の方、６月にその他の徴収方法の方について税額の通知を差し上げるところでございますが、そこに向けた非常に膨大な量の資料が届きまして、この時期どうしても税の部門では、どの自治体においても残業がちょっと発生するような実態がございますけれども、その中で行われたものといったことで御理解いただければと思います。
吉住健一#1789 / 8112
◎区長（吉住健一） 学校給食費無償化後の課題についてのお尋ねです。
給食費の単価を上げた背景と狙いについてです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣などを養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しており、必要な食材料費を予算で確保しています。
今後の給食費の単価設定については、これまで同様、教育委員会が適切として定めた単価設定を基に予算を確保してまいります。
おやまだ静香委員#1790 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。特別職報酬等審議会が特別職の報酬を決めているというふうな認識の方もいらっしゃると思うんですけれども、あくまでも答申ということで、意見を述べる、申し述べるということですので、答申内容をそのまま議案として出さなければならないということではないと私は認識をしております。
人事委員会勧告の在り方については、これまで会派としても意見をしてまいりましたが、特別職報酬等審議会についても、今回の答申は区民の納得感を得られるものではないのではないかと考えております。こちらは意見ですので、発言は以上です。
障害者福祉課長#1791 / 8112
◎障害者福祉課長 現在のタイムケア事業も月曜日から土曜日も運営をしておりますので、その点については変わらず、土曜日も運営するというところで検討されているところでございます。
障害者福祉課長#1792 / 8112
◎障害者福祉課長 現在のタイムケア事業も月曜日から土曜日も運営をしておりますので、その点については変わらず、土曜日も運営するというところで検討されているところでございます。
障害者福祉課長#1793 / 8112
◎障害者福祉課長 現在のタイムケア事業も月曜日から土曜日も運営をしておりますので、その点については変わらず、土曜日も運営するというところで検討されているところでございます。
古畑まさのり委員#1794 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そして、実際何か逮捕されたケースとかって、相談、ネガティブ・オプション以外でもいいんですけれども、そこまで行ったケースとかは把握されているんでしょうか。
古畑まさのり委員#1795 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そして、実際何か逮捕されたケースとかって、相談、ネガティブ・オプション以外でもいいんですけれども、そこまで行ったケースとかは把握されているんでしょうか。
佐藤佳一委員長#1796 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第111号議案についての質疑は終了しました。
次に、第112号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1797 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第111号議案についての質疑は終了しました。
次に、第112号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1798 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第111号議案についての質疑は終了しました。
次に、第112号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1799 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第111号議案についての質疑は終了しました。
次に、第112号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
古畑まさのり委員#1800 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そして、実際何か逮捕されたケースとかって、相談、ネガティブ・オプション以外でもいいんですけれども、そこまで行ったケースとかは把握されているんでしょうか。
古畑まさのり委員#1801 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そして、実際何か逮捕されたケースとかって、相談、ネガティブ・オプション以外でもいいんですけれども、そこまで行ったケースとかは把握されているんでしょうか。
山口かおる委員#1802 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった、新宿のおみやげというようなイメージでやっぱりどんどん売り出していただきたいと思う反面、15ページの養蜂事業の最後のところにありますけれども、とはいえ、働いていらっしゃる方の環境といいますか、状況について、必要に応じて価格改定なども行いながら、事業所工賃の向上とより採算性がある事業展開を目指すというふうに書かれていらっしゃいますけれども、この点について、どのような展開を考えていらっしゃるんでしょうか。
山口かおる委員#1803 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった、新宿のおみやげというようなイメージでやっぱりどんどん売り出していただきたいと思う反面、15ページの養蜂事業の最後のところにありますけれども、とはいえ、働いていらっしゃる方の環境といいますか、状況について、必要に応じて価格改定なども行いながら、事業所工賃の向上とより採算性がある事業展開を目指すというふうに書かれていらっしゃいますけれども、この点について、どのような展開を考えていらっしゃるんでしょうか。
山口かおる委員#1804 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった、新宿のおみやげというようなイメージでやっぱりどんどん売り出していただきたいと思う反面、15ページの養蜂事業の最後のところにありますけれども、とはいえ、働いていらっしゃる方の環境といいますか、状況について、必要に応じて価格改定なども行いながら、事業所工賃の向上とより採算性がある事業展開を目指すというふうに書かれていらっしゃいますけれども、この点について、どのような展開を考えていらっしゃるんでしょうか。
古畑まさのり委員#1805 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。準備行為で動いてくださる業者に本当、感謝申し上げるところなんですけれども、一方で、やはり選挙は、すごい民主主義の塊みたいなところだと思います。しっかりと議決を踏んだ上で僕は予算を執行して、看板を立てていくことも極めて重要かなと思っております。
ぜひ新宿区、僕のほうでも少し他区の様子も調べているんですけれども、やっぱり実務として看板を設置するのが間に合わないんだというんでしたら、次、新宿区のほうからも国に対してしっかりと実情を伝えていただいて、スケジュールの見直しも検討せざるを得ないということを考えていただけたらなと思います。
渡辺清人委員長#1806 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、６月12日と13日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1807 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、６月12日と13日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1808 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、６月12日と13日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1809 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、６月12日と13日の本会議の進行順序については、この案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
山口かおる委員#1810 / 8112
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった、新宿のおみやげというようなイメージでやっぱりどんどん売り出していただきたいと思う反面、15ページの養蜂事業の最後のところにありますけれども、とはいえ、働いていらっしゃる方の環境といいますか、状況について、必要に応じて価格改定なども行いながら、事業所工賃の向上とより採算性がある事業展開を目指すというふうに書かれていらっしゃいますけれども、この点について、どのような展開を考えていらっしゃるんでしょうか。
古畑まさのり委員#1811 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。準備行為で動いてくださる業者に本当、感謝申し上げるところなんですけれども、一方で、やはり選挙は、すごい民主主義の塊みたいなところだと思います。しっかりと議決を踏んだ上で僕は予算を執行して、看板を立てていくことも極めて重要かなと思っております。
ぜひ新宿区、僕のほうでも少し他区の様子も調べているんですけれども、やっぱり実務として看板を設置するのが間に合わないんだというんでしたら、次、新宿区のほうからも国に対してしっかりと実情を伝えていただいて、スケジュールの見直しも検討せざるを得ないということを考えていただけたらなと思います。
吉住健一#1812 / 8112
◎区長（吉住健一） 学校給食費無償化後の課題についてのお尋ねです。
給食費の単価を上げた背景と狙いについてです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣などを養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しており、必要な食材料費を予算で確保しています。
今後の給食費の単価設定については、これまで同様、教育委員会が適切として定めた単価設定を基に予算を確保してまいります。
ひやま真一#1813 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
吉住健一#1814 / 8112
◎区長（吉住健一） 学校給食費無償化後の課題についてのお尋ねです。
給食費の単価を上げた背景と狙いについてです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣などを養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しており、必要な食材料費を予算で確保しています。
今後の給食費の単価設定については、これまで同様、教育委員会が適切として定めた単価設定を基に予算を確保してまいります。
古畑まさのり委員#1815 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。準備行為で動いてくださる業者に本当、感謝申し上げるところなんですけれども、一方で、やはり選挙は、すごい民主主義の塊みたいなところだと思います。しっかりと議決を踏んだ上で僕は予算を執行して、看板を立てていくことも極めて重要かなと思っております。
ぜひ新宿区、僕のほうでも少し他区の様子も調べているんですけれども、やっぱり実務として看板を設置するのが間に合わないんだというんでしたら、次、新宿区のほうからも国に対してしっかりと実情を伝えていただいて、スケジュールの見直しも検討せざるを得ないということを考えていただけたらなと思います。
吉住健一#1816 / 8112
◎区長（吉住健一） 学校給食費無償化後の課題についてのお尋ねです。
給食費の単価を上げた背景と狙いについてです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣などを養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しており、必要な食材料費を予算で確保しています。
今後の給食費の単価設定については、これまで同様、教育委員会が適切として定めた単価設定を基に予算を確保してまいります。
ひやま真一#1817 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1818 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1819 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
環境対策課長#1820 / 8112
◎環境対策課長 さきの定例会でも御答弁申し上げたんですけれども、事業系につきましては、もともとＣＯ２の排出量が非常に大きいので、補助によって高効率空調機に替えていくということを取り組ませていただいております。
現時点で、家庭用のエアコンについての取組は、区としてはしていないところではございますが、東京都の情報をしっかりと窓口などでお伝えして、東京都の支援策を御紹介して、買換えを進めていただければと考えているところでございます。
環境対策課長#1821 / 8112
◎環境対策課長 さきの定例会でも御答弁申し上げたんですけれども、事業系につきましては、もともとＣＯ２の排出量が非常に大きいので、補助によって高効率空調機に替えていくということを取り組ませていただいております。
現時点で、家庭用のエアコンについての取組は、区としてはしていないところではございますが、東京都の情報をしっかりと窓口などでお伝えして、東京都の支援策を御紹介して、買換えを進めていただければと考えているところでございます。
古畑まさのり委員#1822 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。準備行為で動いてくださる業者に本当、感謝申し上げるところなんですけれども、一方で、やはり選挙は、すごい民主主義の塊みたいなところだと思います。しっかりと議決を踏んだ上で僕は予算を執行して、看板を立てていくことも極めて重要かなと思っております。
ぜひ新宿区、僕のほうでも少し他区の様子も調べているんですけれども、やっぱり実務として看板を設置するのが間に合わないんだというんでしたら、次、新宿区のほうからも国に対してしっかりと実情を伝えていただいて、スケジュールの見直しも検討せざるを得ないということを考えていただけたらなと思います。
環境対策課長#1823 / 8112
◎環境対策課長 さきの定例会でも御答弁申し上げたんですけれども、事業系につきましては、もともとＣＯ２の排出量が非常に大きいので、補助によって高効率空調機に替えていくということを取り組ませていただいております。
現時点で、家庭用のエアコンについての取組は、区としてはしていないところではございますが、東京都の情報をしっかりと窓口などでお伝えして、東京都の支援策を御紹介して、買換えを進めていただければと考えているところでございます。
おやまだ静香委員#1824 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。特別職報酬等審議会が特別職の報酬を決めているというふうな認識の方もいらっしゃると思うんですけれども、あくまでも答申ということで、意見を述べる、申し述べるということですので、答申内容をそのまま議案として出さなければならないということではないと私は認識をしております。
人事委員会勧告の在り方については、これまで会派としても意見をしてまいりましたが、特別職報酬等審議会についても、今回の答申は区民の納得感を得られるものではないのではないかと考えております。こちらは意見ですので、発言は以上です。
古畑まさのり委員#1825 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、やっぱり給付金ですと時間外労働が出るけれども、減税のほうはしっかりとタイミングを見計らって実行していけば、特別な時間外労働は出ないというふうに理解させていただきました。
古畑まさのり委員#1826 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、やっぱり給付金ですと時間外労働が出るけれども、減税のほうはしっかりとタイミングを見計らって実行していけば、特別な時間外労働は出ないというふうに理解させていただきました。
古畑まさのり委員#1827 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、やっぱり給付金ですと時間外労働が出るけれども、減税のほうはしっかりとタイミングを見計らって実行していけば、特別な時間外労働は出ないというふうに理解させていただきました。
古畑まさのり委員#1828 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、やっぱり給付金ですと時間外労働が出るけれども、減税のほうはしっかりとタイミングを見計らって実行していけば、特別な時間外労働は出ないというふうに理解させていただきました。
おやまだ静香委員#1829 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。特別職報酬等審議会が特別職の報酬を決めているというふうな認識の方もいらっしゃると思うんですけれども、あくまでも答申ということで、意見を述べる、申し述べるということですので、答申内容をそのまま議案として出さなければならないということではないと私は認識をしております。
人事委員会勧告の在り方については、これまで会派としても意見をしてまいりましたが、特別職報酬等審議会についても、今回の答申は区民の納得感を得られるものではないのではないかと考えております。こちらは意見ですので、発言は以上です。
おやまだ静香委員#1830 / 8112
◆おやまだ静香委員 分かりました。特別職報酬等審議会が特別職の報酬を決めているというふうな認識の方もいらっしゃると思うんですけれども、あくまでも答申ということで、意見を述べる、申し述べるということですので、答申内容をそのまま議案として出さなければならないということではないと私は認識をしております。
人事委員会勧告の在り方については、これまで会派としても意見をしてまいりましたが、特別職報酬等審議会についても、今回の答申は区民の納得感を得られるものではないのではないかと考えております。こちらは意見ですので、発言は以上です。
吉住健一#1831 / 8112
◎区長（吉住健一） おやまだ議員の御質問にお答えします。
エレベーター防災についてのお尋ねです。
エレベーター閉じ込め対策についてです。
令和４年、東京都が公表した首都直下地震による被害想定では、新宿区内で927台のエレベーターの閉じ込めが発生することが想定されています。
区では、エレベーターの閉じ込めに対応する安全対策を重要な課題として認識しており、これまで様々な支援を行ってきています。
まず設備対策として、予備電源や地震発生時の自動停止装置、主要機器の耐震化などがありますが、これらの対策は既に建築基準法で義務づけられており、平成26年度以降に設置されたエレベーターは安全対策が図られています。
区では、平成26年度以前に設置されたエレベーターの所有者を対象に、毎年チラシを配布し、閉じ込め対策の必要性について普及啓発を行うとともに、安全対策工事費の一部を助成する事業を実施し、これまで62件の助成実績があります。
また、エレベーター内に閉じ込められたときには、トイレや食料等が必要となることから、自主防災組織を結成するマンションに対して行う資機材助成において、「エレベーター用キャビネット」を助成対象品として、令和元年度の事業開始以降に、これまで16組織に助成を行いました。
共同住宅におけるエレベーター閉じ込め対応訓練については、実施に当たりメンテナンスを行う事業者の立会いが必要となり、安全確保の課題もあります。そのため、他区の取組事例等を注視し、研究してまいります。
次に、外国人の消防団参加についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、総務省消防庁は令和６年度に、外国人の消防団員が活動できる範囲を整理した指針等を作成し、全国の自治体に周知する方針であると聞いています。
特別区内の消防団の入団資格については、都で定める「特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に基づいていますが、今後について都の主管部局に確認したところ、総務省消防庁から示される指針等の内容を確認した上で、関係法令の解釈を整理し、課題の分析を行うとのことです。区としては、国及び都の動向を注視してまいります。
次に、児童福祉についてのお尋ねです。
児童福祉法では、里親支援等に関する業務は都道府県及び児童相談所を設置する自治体が実施するものとされています。
令和６年度に施行される児童福祉法の改正では、里親や委託児童等に対する相談支援などを行う里親支援センターが新たに制度化され、児童福祉施設に位置づけられました。この法改正を踏まえて、里親支援センターの設置については、東京都や児童相談所設置区の取組を参考にし、検討してまいります。
次に、少子化対策についてのお尋ねです。
結婚・出産に対する支援の強化や新たな支援策の考えについてです。
結婚に対して多様な考え方がある中、都の「ＡＩマッチング」などの取組を注視しています。区では、安心して子育てできる環境を整備していくことも少子化対策につながるものとして、様々な施策を展開しています。
また、区民が安心して出産できる環境整備は必要であると考えています。令和５年度からは出産育児一時金が50万円に拡充されたところですが、併せて、出産費用の見える化として、令和６年４月から分娩取扱い施設ごとの費用等を国がウェブサイトで公開する予定です。また、出産費用の保険適用導入を含めた支援について、国は令和８年度を目途に検討を進めることとしています。
区としては、こうした国の動きを注視しながら、その効果を見極めてまいります。
吉住健一#1832 / 8112
◎区長（吉住健一） おやまだ議員の御質問にお答えします。
エレベーター防災についてのお尋ねです。
エレベーター閉じ込め対策についてです。
令和４年、東京都が公表した首都直下地震による被害想定では、新宿区内で927台のエレベーターの閉じ込めが発生することが想定されています。
区では、エレベーターの閉じ込めに対応する安全対策を重要な課題として認識しており、これまで様々な支援を行ってきています。
まず設備対策として、予備電源や地震発生時の自動停止装置、主要機器の耐震化などがありますが、これらの対策は既に建築基準法で義務づけられており、平成26年度以降に設置されたエレベーターは安全対策が図られています。
区では、平成26年度以前に設置されたエレベーターの所有者を対象に、毎年チラシを配布し、閉じ込め対策の必要性について普及啓発を行うとともに、安全対策工事費の一部を助成する事業を実施し、これまで62件の助成実績があります。
また、エレベーター内に閉じ込められたときには、トイレや食料等が必要となることから、自主防災組織を結成するマンションに対して行う資機材助成において、「エレベーター用キャビネット」を助成対象品として、令和元年度の事業開始以降に、これまで16組織に助成を行いました。
共同住宅におけるエレベーター閉じ込め対応訓練については、実施に当たりメンテナンスを行う事業者の立会いが必要となり、安全確保の課題もあります。そのため、他区の取組事例等を注視し、研究してまいります。
次に、外国人の消防団参加についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、総務省消防庁は令和６年度に、外国人の消防団員が活動できる範囲を整理した指針等を作成し、全国の自治体に周知する方針であると聞いています。
特別区内の消防団の入団資格については、都で定める「特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に基づいていますが、今後について都の主管部局に確認したところ、総務省消防庁から示される指針等の内容を確認した上で、関係法令の解釈を整理し、課題の分析を行うとのことです。区としては、国及び都の動向を注視してまいります。
次に、児童福祉についてのお尋ねです。
児童福祉法では、里親支援等に関する業務は都道府県及び児童相談所を設置する自治体が実施するものとされています。
令和６年度に施行される児童福祉法の改正では、里親や委託児童等に対する相談支援などを行う里親支援センターが新たに制度化され、児童福祉施設に位置づけられました。この法改正を踏まえて、里親支援センターの設置については、東京都や児童相談所設置区の取組を参考にし、検討してまいります。
次に、少子化対策についてのお尋ねです。
結婚・出産に対する支援の強化や新たな支援策の考えについてです。
結婚に対して多様な考え方がある中、都の「ＡＩマッチング」などの取組を注視しています。区では、安心して子育てできる環境を整備していくことも少子化対策につながるものとして、様々な施策を展開しています。
また、区民が安心して出産できる環境整備は必要であると考えています。令和５年度からは出産育児一時金が50万円に拡充されたところですが、併せて、出産費用の見える化として、令和６年４月から分娩取扱い施設ごとの費用等を国がウェブサイトで公開する予定です。また、出産費用の保険適用導入を含めた支援について、国は令和８年度を目途に検討を進めることとしています。
区としては、こうした国の動きを注視しながら、その効果を見極めてまいります。
環境対策課長#1833 / 8112
◎環境対策課長 さきの定例会でも御答弁申し上げたんですけれども、事業系につきましては、もともとＣＯ２の排出量が非常に大きいので、補助によって高効率空調機に替えていくということを取り組ませていただいております。
現時点で、家庭用のエアコンについての取組は、区としてはしていないところではございますが、東京都の情報をしっかりと窓口などでお伝えして、東京都の支援策を御紹介して、買換えを進めていただければと考えているところでございます。
木もとひろゆき委員#1834 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。その意味では予算、来年度についてはそれが大きく出る年であるということが分かりました。
次に、投資的経費についてもお伺いしておきたいと思います。
投資的経費につきましては192億円ということで、前年度と比較して73億円、61.4％の増加となっております。これは牛込第一中学校の用地買収によるものということですけれども、第三次実行計画にもこの建て替え等々について出ているわけですけれども、いわゆる来年度以降については現在この事業費が示されていない状況です。
まずは、今回この用地取得を行うわけですけれども、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の用地買収については、今回のこの買収で全て終わるのかどうか、そのあたりを教えてください。
木もとひろゆき委員#1835 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。その意味では予算、来年度についてはそれが大きく出る年であるということが分かりました。
次に、投資的経費についてもお伺いしておきたいと思います。
投資的経費につきましては192億円ということで、前年度と比較して73億円、61.4％の増加となっております。これは牛込第一中学校の用地買収によるものということですけれども、第三次実行計画にもこの建て替え等々について出ているわけですけれども、いわゆる来年度以降については現在この事業費が示されていない状況です。
まずは、今回この用地取得を行うわけですけれども、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の用地買収については、今回のこの買収で全て終わるのかどうか、そのあたりを教えてください。
木もとひろゆき委員#1836 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。その意味では予算、来年度についてはそれが大きく出る年であるということが分かりました。
次に、投資的経費についてもお伺いしておきたいと思います。
投資的経費につきましては192億円ということで、前年度と比較して73億円、61.4％の増加となっております。これは牛込第一中学校の用地買収によるものということですけれども、第三次実行計画にもこの建て替え等々について出ているわけですけれども、いわゆる来年度以降については現在この事業費が示されていない状況です。
まずは、今回この用地取得を行うわけですけれども、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の用地買収については、今回のこの買収で全て終わるのかどうか、そのあたりを教えてください。
木もとひろゆき委員#1837 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。その意味では予算、来年度についてはそれが大きく出る年であるということが分かりました。
次に、投資的経費についてもお伺いしておきたいと思います。
投資的経費につきましては192億円ということで、前年度と比較して73億円、61.4％の増加となっております。これは牛込第一中学校の用地買収によるものということですけれども、第三次実行計画にもこの建て替え等々について出ているわけですけれども、いわゆる来年度以降については現在この事業費が示されていない状況です。
まずは、今回この用地取得を行うわけですけれども、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の用地買収については、今回のこの買収で全て終わるのかどうか、そのあたりを教えてください。
吉住健一#1838 / 8112
◎区長（吉住健一） おやまだ議員の御質問にお答えします。
エレベーター防災についてのお尋ねです。
エレベーター閉じ込め対策についてです。
令和４年、東京都が公表した首都直下地震による被害想定では、新宿区内で927台のエレベーターの閉じ込めが発生することが想定されています。
区では、エレベーターの閉じ込めに対応する安全対策を重要な課題として認識しており、これまで様々な支援を行ってきています。
まず設備対策として、予備電源や地震発生時の自動停止装置、主要機器の耐震化などがありますが、これらの対策は既に建築基準法で義務づけられており、平成26年度以降に設置されたエレベーターは安全対策が図られています。
区では、平成26年度以前に設置されたエレベーターの所有者を対象に、毎年チラシを配布し、閉じ込め対策の必要性について普及啓発を行うとともに、安全対策工事費の一部を助成する事業を実施し、これまで62件の助成実績があります。
また、エレベーター内に閉じ込められたときには、トイレや食料等が必要となることから、自主防災組織を結成するマンションに対して行う資機材助成において、「エレベーター用キャビネット」を助成対象品として、令和元年度の事業開始以降に、これまで16組織に助成を行いました。
共同住宅におけるエレベーター閉じ込め対応訓練については、実施に当たりメンテナンスを行う事業者の立会いが必要となり、安全確保の課題もあります。そのため、他区の取組事例等を注視し、研究してまいります。
次に、外国人の消防団参加についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、総務省消防庁は令和６年度に、外国人の消防団員が活動できる範囲を整理した指針等を作成し、全国の自治体に周知する方針であると聞いています。
特別区内の消防団の入団資格については、都で定める「特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に基づいていますが、今後について都の主管部局に確認したところ、総務省消防庁から示される指針等の内容を確認した上で、関係法令の解釈を整理し、課題の分析を行うとのことです。区としては、国及び都の動向を注視してまいります。
次に、児童福祉についてのお尋ねです。
児童福祉法では、里親支援等に関する業務は都道府県及び児童相談所を設置する自治体が実施するものとされています。
令和６年度に施行される児童福祉法の改正では、里親や委託児童等に対する相談支援などを行う里親支援センターが新たに制度化され、児童福祉施設に位置づけられました。この法改正を踏まえて、里親支援センターの設置については、東京都や児童相談所設置区の取組を参考にし、検討してまいります。
次に、少子化対策についてのお尋ねです。
結婚・出産に対する支援の強化や新たな支援策の考えについてです。
結婚に対して多様な考え方がある中、都の「ＡＩマッチング」などの取組を注視しています。区では、安心して子育てできる環境を整備していくことも少子化対策につながるものとして、様々な施策を展開しています。
また、区民が安心して出産できる環境整備は必要であると考えています。令和５年度からは出産育児一時金が50万円に拡充されたところですが、併せて、出産費用の見える化として、令和６年４月から分娩取扱い施設ごとの費用等を国がウェブサイトで公開する予定です。また、出産費用の保険適用導入を含めた支援について、国は令和８年度を目途に検討を進めることとしています。
区としては、こうした国の動きを注視しながら、その効果を見極めてまいります。
吉住健一#1839 / 8112
◎区長（吉住健一） おやまだ議員の御質問にお答えします。
エレベーター防災についてのお尋ねです。
エレベーター閉じ込め対策についてです。
令和４年、東京都が公表した首都直下地震による被害想定では、新宿区内で927台のエレベーターの閉じ込めが発生することが想定されています。
区では、エレベーターの閉じ込めに対応する安全対策を重要な課題として認識しており、これまで様々な支援を行ってきています。
まず設備対策として、予備電源や地震発生時の自動停止装置、主要機器の耐震化などがありますが、これらの対策は既に建築基準法で義務づけられており、平成26年度以降に設置されたエレベーターは安全対策が図られています。
区では、平成26年度以前に設置されたエレベーターの所有者を対象に、毎年チラシを配布し、閉じ込め対策の必要性について普及啓発を行うとともに、安全対策工事費の一部を助成する事業を実施し、これまで62件の助成実績があります。
また、エレベーター内に閉じ込められたときには、トイレや食料等が必要となることから、自主防災組織を結成するマンションに対して行う資機材助成において、「エレベーター用キャビネット」を助成対象品として、令和元年度の事業開始以降に、これまで16組織に助成を行いました。
共同住宅におけるエレベーター閉じ込め対応訓練については、実施に当たりメンテナンスを行う事業者の立会いが必要となり、安全確保の課題もあります。そのため、他区の取組事例等を注視し、研究してまいります。
次に、外国人の消防団参加についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、総務省消防庁は令和６年度に、外国人の消防団員が活動できる範囲を整理した指針等を作成し、全国の自治体に周知する方針であると聞いています。
特別区内の消防団の入団資格については、都で定める「特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に基づいていますが、今後について都の主管部局に確認したところ、総務省消防庁から示される指針等の内容を確認した上で、関係法令の解釈を整理し、課題の分析を行うとのことです。区としては、国及び都の動向を注視してまいります。
次に、児童福祉についてのお尋ねです。
児童福祉法では、里親支援等に関する業務は都道府県及び児童相談所を設置する自治体が実施するものとされています。
令和６年度に施行される児童福祉法の改正では、里親や委託児童等に対する相談支援などを行う里親支援センターが新たに制度化され、児童福祉施設に位置づけられました。この法改正を踏まえて、里親支援センターの設置については、東京都や児童相談所設置区の取組を参考にし、検討してまいります。
次に、少子化対策についてのお尋ねです。
結婚・出産に対する支援の強化や新たな支援策の考えについてです。
結婚に対して多様な考え方がある中、都の「ＡＩマッチング」などの取組を注視しています。区では、安心して子育てできる環境を整備していくことも少子化対策につながるものとして、様々な施策を展開しています。
また、区民が安心して出産できる環境整備は必要であると考えています。令和５年度からは出産育児一時金が50万円に拡充されたところですが、併せて、出産費用の見える化として、令和６年４月から分娩取扱い施設ごとの費用等を国がウェブサイトで公開する予定です。また、出産費用の保険適用導入を含めた支援について、国は令和８年度を目途に検討を進めることとしています。
区としては、こうした国の動きを注視しながら、その効果を見極めてまいります。
障害者福祉課長#1840 / 8112
◎障害者福祉課長 現在のタイムケア事業も月曜日から土曜日も運営をしておりますので、その点については変わらず、土曜日も運営するというところで検討されているところでございます。
沢田あゆみ副委員長#1841 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そこは繰り返しの議論をしているんですけれども、23区の中でも様々な背景があって、買換えについての補助が広がってきていますので、今後、ぜひそこも検討していただければと思います。
青木仁美#1842 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
今回は、区民への情報提供について質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンについては、これまで何度も一般質問で取り上げ、副反応についての情報提供など繰り返しお願いしてきました。ウェブサイトの情報なども充実してきていますし、一定程度は丁寧な情報提供ができていると思います。しかしながら、まだ不十分だと感じられるところもありますので、幾つか事例も紹介していきたいと思います。
今、話題になっている書籍があります。明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたとされる「私たちは売りたくない！」という本です。副題として「“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」とあります。同僚の26歳若手社員が新型コロナのワクチン接種後に急死したことで、ワクチンの安全性に疑問を持った社員有志が書いた本ということです。
今年10月に始まった新型コロナワクチン定期接種で使われる明治製菓ファルマ製の次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを、自社製品であるにもかかわらず売りたくないという本を出版したというのは尋常なことではないと思います。匿名なので本当に明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたかどうかは分かりませんが、少なくとも26歳の若い社員さんが亡くなったことは事実のようです。
この本では、ｍＲＮＡワクチンの安全性に疑問を持った社員の方がいろいろ調べた内容が書かれています。私も読みましたが、内容については我々が以前から言っていたことと同じで目新しい情報はなかったのですが、実際に販売していた製薬会社の社員の立場からの発信というのは興味深かったですし、ＳＮＳや動画配信サイトで話題になったりアマゾンで１位になったりするなど、多くの人に知られることになったという面で非常に貢献があったと思います。第三者である外部の専門家や有識者が書いたものとは違い、当事者である販売側の立場として安全性に疑問を持ってしまったことで、自社製品を販売することへの葛藤が書かれているのが特徴的でした。
また、一般社団法人日本看護倫理学会は、今年８月に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題、シェディングの問題、将来の安全性に関する問題、インフォームド・コンセントの問題、接種勧奨と同調圧力の問題の５つの観点から、レプリコンワクチンの導入への深刻な懸念について表明しています。
こういった情報が出てくるようになったことで、国民の意識も変わってきているのではないでしょうか。以前は「デマ」や「陰謀論」などと言われていましたが、予防接種健康被害の認定件数も増え続け、無視できなくなってきているのでしょう。
そこで、新型コロナワクチンについて現在の状況を質問します。
１つ目の質問ですが、第３回定例会で一般質問した際に、レプリコンワクチンが承認されている国は令和６年９月13日時点で日本のみであると答弁いただました。現在の状況について、変化がありましたら教えてください。
２つ目は、今回の定期接種については、厚生労働大臣の発表によりますと11月８日の時点で約457万回で、政府の供給見通しの14％程度にとどまっているということです。新宿区では接種対象者が約７万人で、接種率は60％を見込んでいるとのことでしたが、現在までの接種者数と接種率を教えてください。
さて、世界に目を向けますと、日本以外の国では随分前からワクチン接種には消極的になっています。七回も八回も接種を続けているのは日本だけでしょう。
先日のアメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。正式な就任は来年１月になりますが、既に人事案が発表されてきています。
トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏は、御存じのとおりジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥に当たり、長年ワクチンの問題について啓蒙活動をしてきた人物で、新型コロナワクチンについてもその危険性を早くから指摘していました。実際に就任するには議会の承認が必要になるので、実現するかどうかは分かりませんが、もしケネディ氏が厚生長官になれば、今までは出てこなかった製薬メーカーの情報が開示される可能性があります。そうなれば、大規模な薬害事件になることも考えられます。ワクチンによる健康被害について、区民への丁寧な情報提供の重要性が増してきます。
先日の決算特別委員会でもほかの市の事例を紹介させていただきましたが、比較的小規模な市でしたので、今回は千葉県市川市の事例を紹介します。
令和６年８月27日の記者会見において、市川市の田中甲市長は、新型コロナワクチンの定期接種についての発表に際し「本市では、接種後の健康被害としてアナフィラキシー、心筋炎あるいはギラン・バレー症候群などの症状が現れている方がいらっしゃる。ワクチン接種による重症化予防効果と、健康被害が起こり得るという両面をしっかりと踏まえた上で接種の判断をしていただきたい」と述べ、重ねて「ワクチンの接種は希望される方に対して行うもので、強制ではありません」と発言されました。
また、市川市では、ウェブページにもワクチンはあくまで強制ではないとした上で「新型コロナワクチン接種後に発熱、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、関節痛等の副反応がみられることがあります。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れなど心筋炎や心膜炎を疑う事例や手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が報告されています。また副反応疑いとして、肩・腕の痛み、顔面神経麻痺、脱毛症なども報告されています」と副反応内容について詳細な記載があります。
また、市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況については、件数だけではなく認定された疾病名についても「顔面神経麻痺、ギラン・バレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎」などというふうに記載があります。
前回の一般質問では、区長から「ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります」と御答弁いただました。様々な情報がある中でどれを取捨選択して伝えていくかは大変難しい問題ですが、個々人が主体的に判断するためには、プラス面とマイナス面の両方の情報が必要になると思います。市川市の事例のように、副反応の種類や症状などについても詳細に記載することをぜひ御検討いただきたいと思います。
これらのことを踏まえ、区民への情報提供について質問です。
１つ目の質問ですが、ワクチン接種後に健康被害に遭われた方が、副反応などの危険性について事前の説明が不十分であったということで訴訟を起こした場合、責任は国と区とどちらが問われることになるのでしょうか。
２つ目は、現在、区のホームページの「新型コロナウイルスワクチン接種」というページの中には、副反応に関する説明がありません。副反応が起きた場合の健康被害救済制度のページはありますが、クリックしないといけませんし、こちらのページ内にも症状については詳しい記載はありません。どのような症状が副反応に当たるのかが分からないので、ワクチン接種と関係があると気がつかない人もいると思います。市川市の事例のように、具体的な症状なども記載していただけないでしょうか。
また、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、現在は件数のみ記載されていますが、認定された疾病名についても掲載することを検討していただけないでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1843 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 事業所工賃の向上と、採算性のある事業展開というところでございますが、現在、蜂蜜を瓶詰いたしまして、販売していますけれども、価格については一番小さい瓶の50グラムで800円、100グラムで1,500円、175グラムで2,700円ということで、蜂蜜をよく買われている方にとっては、そんな高くないのかなと感じられる方もいらっしゃるのかなというところでございますけれども、あまり食べない方にとっては、恐らくこんな小さくて800円とか、そういうふうに感じる方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思っているところです。
そういったところもございますので、今年度も、８月から販売を予定しているところでございますけれども、価格につきましては、据置きでやらせていただきたいと思っておりまして、本来でしたら、もう少し高い値段で販売して、工賃向上につなげたいといったところはございますけれども、引き続き、買われる方のニーズですとか、そういったところを捉まえながら、事業を展開していきたいというふうに思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1844 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 事業所工賃の向上と、採算性のある事業展開というところでございますが、現在、蜂蜜を瓶詰いたしまして、販売していますけれども、価格については一番小さい瓶の50グラムで800円、100グラムで1,500円、175グラムで2,700円ということで、蜂蜜をよく買われている方にとっては、そんな高くないのかなと感じられる方もいらっしゃるのかなというところでございますけれども、あまり食べない方にとっては、恐らくこんな小さくて800円とか、そういうふうに感じる方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思っているところです。
そういったところもございますので、今年度も、８月から販売を予定しているところでございますけれども、価格につきましては、据置きでやらせていただきたいと思っておりまして、本来でしたら、もう少し高い値段で販売して、工賃向上につなげたいといったところはございますけれども、引き続き、買われる方のニーズですとか、そういったところを捉まえながら、事業を展開していきたいというふうに思っております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1845 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 事業所工賃の向上と、採算性のある事業展開というところでございますが、現在、蜂蜜を瓶詰いたしまして、販売していますけれども、価格については一番小さい瓶の50グラムで800円、100グラムで1,500円、175グラムで2,700円ということで、蜂蜜をよく買われている方にとっては、そんな高くないのかなと感じられる方もいらっしゃるのかなというところでございますけれども、あまり食べない方にとっては、恐らくこんな小さくて800円とか、そういうふうに感じる方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思っているところです。
そういったところもございますので、今年度も、８月から販売を予定しているところでございますけれども、価格につきましては、据置きでやらせていただきたいと思っておりまして、本来でしたら、もう少し高い値段で販売して、工賃向上につなげたいといったところはございますけれども、引き続き、買われる方のニーズですとか、そういったところを捉まえながら、事業を展開していきたいというふうに思っております。
選挙管理委員会事務局長#1846 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 まさに御指摘のとおりでございまして、本当に議会の中で予算を議決をいただいて施行するというのが、これが当然のこれが事務執行になりますので、今後もそういったことはしっかりと踏まえた上で選挙事務もしていきたいと思っております。
あと、正直申し上げて、本当にぶっちゃけ、非常にタイト過ぎる日程でございまして、過去にないと思います。例えば去年、大体スケジュール的には一緒なんですけれども、前回、御案内のとおり、令和３年というのは衆議院の任期満了の年でございましたので、当初予算で衆議院議員選挙の予算がついていました。したがいまして、今のようなどたばたというのはやる必要がなかったんですね。
今回は解散ということで、任期満了でもないので、ある意味、異例中の異例というふうに思っておりまして、今後なるべくこういうことがないように、国にもしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
渡辺清人委員長#1847 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1848 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1849 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
針谷弘志#1850 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、給食費の単価を上げた背景と狙いについてのお尋ねです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しています。このような考えから、年間を通して季節を感じられる食材で彩り豊かな献立となるよう、必要な食材料費を確保するよう算出しています。
今年度については、総務省発表の消費者物価指数の東京都区部の食料における前年同月比を基準としつつ、今後の物価高騰も考慮しながら単価の増を行ったところです。
なお、本区では、令和４年７月から給食食材料費に対する物価高騰補助を行っています。御指摘の小学校低学年の給食費については、令和５年度では１食当たり28円の補助を行い、今年度はさらに25円を上乗せし53円に増額しており、他区においても同様の取組を行っている区があることを確認しています。
今後の給食費の単価設定についても、給食の質を担保できるよう、これまで同様、区と連携し、消費者物価指数の動向等を注視しながら、適切な単価を設定していくよう取り組んでまいります。
次に、教職員の仕事量軽減についてのお尋ねです。
学校給食費の無償化に伴い、従来、教職員の業務であった児童・生徒分の給食費に係る徴収業務や返金業務等の事務がなくなったことは、教職員の業務における大きな負担軽減につながったものと認識しています。
また、給食費の無償化に伴い、年度末の精算後に各校から区に対して食材料費の残金を一括して戻入する必要がありますが、これまで行ってきた徴収業務や返金業務等の事務と比較しても、学校において負担が増えたということはないものです。
次に、給食費の公会計化についてです。
公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
また、公金の透明性の確保についてですが、これまで学校は、保護者から徴収した給食費を帳簿等により適切に管理してきたところです。このたびの無償化に伴い、教育委員会では、全校統一的に給食食材料費を適切に管理・執行するため、毎月の給食費の執行状況を詳細に把握する管理フォーマットを作成し、全校で活用しています。
各校は毎月、教育委員会事務局へ提出し、二重にチェックを行うことで公金の適切な執行を確保するとともに、会計事故の未然防止を図っており、このような取組を行うことで公金の透明性の確保を図っているところです。
以上のことから、現時点で公会計化の予定はありませんが、引き続き他自治体の状況を注視してまいります。
以上で答弁を終わります。
選挙管理委員会事務局長#1851 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 まさに御指摘のとおりでございまして、本当に議会の中で予算を議決をいただいて施行するというのが、これが当然のこれが事務執行になりますので、今後もそういったことはしっかりと踏まえた上で選挙事務もしていきたいと思っております。
あと、正直申し上げて、本当にぶっちゃけ、非常にタイト過ぎる日程でございまして、過去にないと思います。例えば去年、大体スケジュール的には一緒なんですけれども、前回、御案内のとおり、令和３年というのは衆議院の任期満了の年でございましたので、当初予算で衆議院議員選挙の予算がついていました。したがいまして、今のようなどたばたというのはやる必要がなかったんですね。
今回は解散ということで、任期満了でもないので、ある意味、異例中の異例というふうに思っておりまして、今後なるべくこういうことがないように、国にもしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#1852 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 まさに御指摘のとおりでございまして、本当に議会の中で予算を議決をいただいて施行するというのが、これが当然のこれが事務執行になりますので、今後もそういったことはしっかりと踏まえた上で選挙事務もしていきたいと思っております。
あと、正直申し上げて、本当にぶっちゃけ、非常にタイト過ぎる日程でございまして、過去にないと思います。例えば去年、大体スケジュール的には一緒なんですけれども、前回、御案内のとおり、令和３年というのは衆議院の任期満了の年でございましたので、当初予算で衆議院議員選挙の予算がついていました。したがいまして、今のようなどたばたというのはやる必要がなかったんですね。
今回は解散ということで、任期満了でもないので、ある意味、異例中の異例というふうに思っておりまして、今後なるべくこういうことがないように、国にもしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#1853 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 まさに御指摘のとおりでございまして、本当に議会の中で予算を議決をいただいて施行するというのが、これが当然のこれが事務執行になりますので、今後もそういったことはしっかりと踏まえた上で選挙事務もしていきたいと思っております。
あと、正直申し上げて、本当にぶっちゃけ、非常にタイト過ぎる日程でございまして、過去にないと思います。例えば去年、大体スケジュール的には一緒なんですけれども、前回、御案内のとおり、令和３年というのは衆議院の任期満了の年でございましたので、当初予算で衆議院議員選挙の予算がついていました。したがいまして、今のようなどたばたというのはやる必要がなかったんですね。
今回は解散ということで、任期満了でもないので、ある意味、異例中の異例というふうに思っておりまして、今後なるべくこういうことがないように、国にもしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
藤原たけき委員#1854 / 8112
◆藤原たけき委員 私も事務費のところでまずお聞きしたいんですが、以前の議論、いろいろな給付金等々の議論のときには、事務費を国からきちんとというか、必要な支出した額が出ていたかと思うんですが、今回資料の２ページの調整給付のところは１人当たり3,000円、それから非課税化給付、それから均等割、子ども加算、それぞれ2,500円ずつというような事務費になっています。
結局のところ、事務作業に慣れてきているから大丈夫なんだということなのかもしれませんけれども、やっぱり事務費の国から交付される額が事実上減っていて、区の持ち出しになっているかと思うんですが、その点どういうふうになっているか教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1855 / 8112
◆藤原たけき委員 私も事務費のところでまずお聞きしたいんですが、以前の議論、いろいろな給付金等々の議論のときには、事務費を国からきちんとというか、必要な支出した額が出ていたかと思うんですが、今回資料の２ページの調整給付のところは１人当たり3,000円、それから非課税化給付、それから均等割、子ども加算、それぞれ2,500円ずつというような事務費になっています。
結局のところ、事務作業に慣れてきているから大丈夫なんだということなのかもしれませんけれども、やっぱり事務費の国から交付される額が事実上減っていて、区の持ち出しになっているかと思うんですが、その点どういうふうになっているか教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1856 / 8112
◆藤原たけき委員 私も事務費のところでまずお聞きしたいんですが、以前の議論、いろいろな給付金等々の議論のときには、事務費を国からきちんとというか、必要な支出した額が出ていたかと思うんですが、今回資料の２ページの調整給付のところは１人当たり3,000円、それから非課税化給付、それから均等割、子ども加算、それぞれ2,500円ずつというような事務費になっています。
結局のところ、事務作業に慣れてきているから大丈夫なんだということなのかもしれませんけれども、やっぱり事務費の国から交付される額が事実上減っていて、区の持ち出しになっているかと思うんですが、その点どういうふうになっているか教えていただきたいんです。
藤原たけき委員#1857 / 8112
◆藤原たけき委員 私も事務費のところでまずお聞きしたいんですが、以前の議論、いろいろな給付金等々の議論のときには、事務費を国からきちんとというか、必要な支出した額が出ていたかと思うんですが、今回資料の２ページの調整給付のところは１人当たり3,000円、それから非課税化給付、それから均等割、子ども加算、それぞれ2,500円ずつというような事務費になっています。
結局のところ、事務作業に慣れてきているから大丈夫なんだということなのかもしれませんけれども、やっぱり事務費の国から交付される額が事実上減っていて、区の持ち出しになっているかと思うんですが、その点どういうふうになっているか教えていただきたいんです。
針谷弘志#1858 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、給食費の単価を上げた背景と狙いについてのお尋ねです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しています。このような考えから、年間を通して季節を感じられる食材で彩り豊かな献立となるよう、必要な食材料費を確保するよう算出しています。
今年度については、総務省発表の消費者物価指数の東京都区部の食料における前年同月比を基準としつつ、今後の物価高騰も考慮しながら単価の増を行ったところです。
なお、本区では、令和４年７月から給食食材料費に対する物価高騰補助を行っています。御指摘の小学校低学年の給食費については、令和５年度では１食当たり28円の補助を行い、今年度はさらに25円を上乗せし53円に増額しており、他区においても同様の取組を行っている区があることを確認しています。
今後の給食費の単価設定についても、給食の質を担保できるよう、これまで同様、区と連携し、消費者物価指数の動向等を注視しながら、適切な単価を設定していくよう取り組んでまいります。
次に、教職員の仕事量軽減についてのお尋ねです。
学校給食費の無償化に伴い、従来、教職員の業務であった児童・生徒分の給食費に係る徴収業務や返金業務等の事務がなくなったことは、教職員の業務における大きな負担軽減につながったものと認識しています。
また、給食費の無償化に伴い、年度末の精算後に各校から区に対して食材料費の残金を一括して戻入する必要がありますが、これまで行ってきた徴収業務や返金業務等の事務と比較しても、学校において負担が増えたということはないものです。
次に、給食費の公会計化についてです。
公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
また、公金の透明性の確保についてですが、これまで学校は、保護者から徴収した給食費を帳簿等により適切に管理してきたところです。このたびの無償化に伴い、教育委員会では、全校統一的に給食食材料費を適切に管理・執行するため、毎月の給食費の執行状況を詳細に把握する管理フォーマットを作成し、全校で活用しています。
各校は毎月、教育委員会事務局へ提出し、二重にチェックを行うことで公金の適切な執行を確保するとともに、会計事故の未然防止を図っており、このような取組を行うことで公金の透明性の確保を図っているところです。
以上のことから、現時点で公会計化の予定はありませんが、引き続き他自治体の状況を注視してまいります。
以上で答弁を終わります。
契約管財課長#1859 / 8112
◎契約管財課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得についてのお尋ねでございます。
令和４年度に、まず牛込第一中学校の敷地内に国有地がございまして、こちらを令和５年３月６日付で取得しているところでございます。来年度、東京都の土地でございます旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について取得する予定でございます。これで全部終了というところでございます。
針谷弘志#1860 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、給食費の単価を上げた背景と狙いについてのお尋ねです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しています。このような考えから、年間を通して季節を感じられる食材で彩り豊かな献立となるよう、必要な食材料費を確保するよう算出しています。
今年度については、総務省発表の消費者物価指数の東京都区部の食料における前年同月比を基準としつつ、今後の物価高騰も考慮しながら単価の増を行ったところです。
なお、本区では、令和４年７月から給食食材料費に対する物価高騰補助を行っています。御指摘の小学校低学年の給食費については、令和５年度では１食当たり28円の補助を行い、今年度はさらに25円を上乗せし53円に増額しており、他区においても同様の取組を行っている区があることを確認しています。
今後の給食費の単価設定についても、給食の質を担保できるよう、これまで同様、区と連携し、消費者物価指数の動向等を注視しながら、適切な単価を設定していくよう取り組んでまいります。
次に、教職員の仕事量軽減についてのお尋ねです。
学校給食費の無償化に伴い、従来、教職員の業務であった児童・生徒分の給食費に係る徴収業務や返金業務等の事務がなくなったことは、教職員の業務における大きな負担軽減につながったものと認識しています。
また、給食費の無償化に伴い、年度末の精算後に各校から区に対して食材料費の残金を一括して戻入する必要がありますが、これまで行ってきた徴収業務や返金業務等の事務と比較しても、学校において負担が増えたということはないものです。
次に、給食費の公会計化についてです。
公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
また、公金の透明性の確保についてですが、これまで学校は、保護者から徴収した給食費を帳簿等により適切に管理してきたところです。このたびの無償化に伴い、教育委員会では、全校統一的に給食食材料費を適切に管理・執行するため、毎月の給食費の執行状況を詳細に把握する管理フォーマットを作成し、全校で活用しています。
各校は毎月、教育委員会事務局へ提出し、二重にチェックを行うことで公金の適切な執行を確保するとともに、会計事故の未然防止を図っており、このような取組を行うことで公金の透明性の確保を図っているところです。
以上のことから、現時点で公会計化の予定はありませんが、引き続き他自治体の状況を注視してまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#1861 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第112号議案についての質疑は終了しました。
次に、第113号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#1862 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
中村しんいち委員#1863 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。月曜から土曜までということで分かりました。
あと夕方の居場所なんですけれども、利用者の方からは、おやつとか軽食の提供も検討してほしいというお話がありますけれども、この辺の検討状況をお伺いいたします。
契約管財課長#1864 / 8112
◎契約管財課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得についてのお尋ねでございます。
令和４年度に、まず牛込第一中学校の敷地内に国有地がございまして、こちらを令和５年３月６日付で取得しているところでございます。来年度、東京都の土地でございます旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について取得する予定でございます。これで全部終了というところでございます。
契約管財課長#1865 / 8112
◎契約管財課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得についてのお尋ねでございます。
令和４年度に、まず牛込第一中学校の敷地内に国有地がございまして、こちらを令和５年３月６日付で取得しているところでございます。来年度、東京都の土地でございます旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について取得する予定でございます。これで全部終了というところでございます。
契約管財課長#1866 / 8112
◎契約管財課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得についてのお尋ねでございます。
令和４年度に、まず牛込第一中学校の敷地内に国有地がございまして、こちらを令和５年３月６日付で取得しているところでございます。来年度、東京都の土地でございます旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について取得する予定でございます。これで全部終了というところでございます。
三沢ひで子委員長#1867 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員長#1868 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員長#1869 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
中村しんいち委員#1870 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。月曜から土曜までということで分かりました。
あと夕方の居場所なんですけれども、利用者の方からは、おやつとか軽食の提供も検討してほしいというお話がありますけれども、この辺の検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1871 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。月曜から土曜までということで分かりました。
あと夕方の居場所なんですけれども、利用者の方からは、おやつとか軽食の提供も検討してほしいというお話がありますけれども、この辺の検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1872 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。月曜から土曜までということで分かりました。
あと夕方の居場所なんですけれども、利用者の方からは、おやつとか軽食の提供も検討してほしいというお話がありますけれども、この辺の検討状況をお伺いいたします。
青木仁美#1873 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
今回は、区民への情報提供について質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンについては、これまで何度も一般質問で取り上げ、副反応についての情報提供など繰り返しお願いしてきました。ウェブサイトの情報なども充実してきていますし、一定程度は丁寧な情報提供ができていると思います。しかしながら、まだ不十分だと感じられるところもありますので、幾つか事例も紹介していきたいと思います。
今、話題になっている書籍があります。明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたとされる「私たちは売りたくない！」という本です。副題として「“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」とあります。同僚の26歳若手社員が新型コロナのワクチン接種後に急死したことで、ワクチンの安全性に疑問を持った社員有志が書いた本ということです。
今年10月に始まった新型コロナワクチン定期接種で使われる明治製菓ファルマ製の次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを、自社製品であるにもかかわらず売りたくないという本を出版したというのは尋常なことではないと思います。匿名なので本当に明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたかどうかは分かりませんが、少なくとも26歳の若い社員さんが亡くなったことは事実のようです。
この本では、ｍＲＮＡワクチンの安全性に疑問を持った社員の方がいろいろ調べた内容が書かれています。私も読みましたが、内容については我々が以前から言っていたことと同じで目新しい情報はなかったのですが、実際に販売していた製薬会社の社員の立場からの発信というのは興味深かったですし、ＳＮＳや動画配信サイトで話題になったりアマゾンで１位になったりするなど、多くの人に知られることになったという面で非常に貢献があったと思います。第三者である外部の専門家や有識者が書いたものとは違い、当事者である販売側の立場として安全性に疑問を持ってしまったことで、自社製品を販売することへの葛藤が書かれているのが特徴的でした。
また、一般社団法人日本看護倫理学会は、今年８月に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題、シェディングの問題、将来の安全性に関する問題、インフォームド・コンセントの問題、接種勧奨と同調圧力の問題の５つの観点から、レプリコンワクチンの導入への深刻な懸念について表明しています。
こういった情報が出てくるようになったことで、国民の意識も変わってきているのではないでしょうか。以前は「デマ」や「陰謀論」などと言われていましたが、予防接種健康被害の認定件数も増え続け、無視できなくなってきているのでしょう。
そこで、新型コロナワクチンについて現在の状況を質問します。
１つ目の質問ですが、第３回定例会で一般質問した際に、レプリコンワクチンが承認されている国は令和６年９月13日時点で日本のみであると答弁いただました。現在の状況について、変化がありましたら教えてください。
２つ目は、今回の定期接種については、厚生労働大臣の発表によりますと11月８日の時点で約457万回で、政府の供給見通しの14％程度にとどまっているということです。新宿区では接種対象者が約７万人で、接種率は60％を見込んでいるとのことでしたが、現在までの接種者数と接種率を教えてください。
さて、世界に目を向けますと、日本以外の国では随分前からワクチン接種には消極的になっています。七回も八回も接種を続けているのは日本だけでしょう。
先日のアメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。正式な就任は来年１月になりますが、既に人事案が発表されてきています。
トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏は、御存じのとおりジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥に当たり、長年ワクチンの問題について啓蒙活動をしてきた人物で、新型コロナワクチンについてもその危険性を早くから指摘していました。実際に就任するには議会の承認が必要になるので、実現するかどうかは分かりませんが、もしケネディ氏が厚生長官になれば、今までは出てこなかった製薬メーカーの情報が開示される可能性があります。そうなれば、大規模な薬害事件になることも考えられます。ワクチンによる健康被害について、区民への丁寧な情報提供の重要性が増してきます。
先日の決算特別委員会でもほかの市の事例を紹介させていただきましたが、比較的小規模な市でしたので、今回は千葉県市川市の事例を紹介します。
令和６年８月27日の記者会見において、市川市の田中甲市長は、新型コロナワクチンの定期接種についての発表に際し「本市では、接種後の健康被害としてアナフィラキシー、心筋炎あるいはギラン・バレー症候群などの症状が現れている方がいらっしゃる。ワクチン接種による重症化予防効果と、健康被害が起こり得るという両面をしっかりと踏まえた上で接種の判断をしていただきたい」と述べ、重ねて「ワクチンの接種は希望される方に対して行うもので、強制ではありません」と発言されました。
また、市川市では、ウェブページにもワクチンはあくまで強制ではないとした上で「新型コロナワクチン接種後に発熱、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、関節痛等の副反応がみられることがあります。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れなど心筋炎や心膜炎を疑う事例や手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が報告されています。また副反応疑いとして、肩・腕の痛み、顔面神経麻痺、脱毛症なども報告されています」と副反応内容について詳細な記載があります。
また、市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況については、件数だけではなく認定された疾病名についても「顔面神経麻痺、ギラン・バレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎」などというふうに記載があります。
前回の一般質問では、区長から「ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります」と御答弁いただました。様々な情報がある中でどれを取捨選択して伝えていくかは大変難しい問題ですが、個々人が主体的に判断するためには、プラス面とマイナス面の両方の情報が必要になると思います。市川市の事例のように、副反応の種類や症状などについても詳細に記載することをぜひ御検討いただきたいと思います。
これらのことを踏まえ、区民への情報提供について質問です。
１つ目の質問ですが、ワクチン接種後に健康被害に遭われた方が、副反応などの危険性について事前の説明が不十分であったということで訴訟を起こした場合、責任は国と区とどちらが問われることになるのでしょうか。
２つ目は、現在、区のホームページの「新型コロナウイルスワクチン接種」というページの中には、副反応に関する説明がありません。副反応が起きた場合の健康被害救済制度のページはありますが、クリックしないといけませんし、こちらのページ内にも症状については詳しい記載はありません。どのような症状が副反応に当たるのかが分からないので、ワクチン接種と関係があると気がつかない人もいると思います。市川市の事例のように、具体的な症状なども記載していただけないでしょうか。
また、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、現在は件数のみ記載されていますが、認定された疾病名についても掲載することを検討していただけないでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
青木仁美#1874 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
今回は、区民への情報提供について質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンについては、これまで何度も一般質問で取り上げ、副反応についての情報提供など繰り返しお願いしてきました。ウェブサイトの情報なども充実してきていますし、一定程度は丁寧な情報提供ができていると思います。しかしながら、まだ不十分だと感じられるところもありますので、幾つか事例も紹介していきたいと思います。
今、話題になっている書籍があります。明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたとされる「私たちは売りたくない！」という本です。副題として「“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」とあります。同僚の26歳若手社員が新型コロナのワクチン接種後に急死したことで、ワクチンの安全性に疑問を持った社員有志が書いた本ということです。
今年10月に始まった新型コロナワクチン定期接種で使われる明治製菓ファルマ製の次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを、自社製品であるにもかかわらず売りたくないという本を出版したというのは尋常なことではないと思います。匿名なので本当に明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたかどうかは分かりませんが、少なくとも26歳の若い社員さんが亡くなったことは事実のようです。
この本では、ｍＲＮＡワクチンの安全性に疑問を持った社員の方がいろいろ調べた内容が書かれています。私も読みましたが、内容については我々が以前から言っていたことと同じで目新しい情報はなかったのですが、実際に販売していた製薬会社の社員の立場からの発信というのは興味深かったですし、ＳＮＳや動画配信サイトで話題になったりアマゾンで１位になったりするなど、多くの人に知られることになったという面で非常に貢献があったと思います。第三者である外部の専門家や有識者が書いたものとは違い、当事者である販売側の立場として安全性に疑問を持ってしまったことで、自社製品を販売することへの葛藤が書かれているのが特徴的でした。
また、一般社団法人日本看護倫理学会は、今年８月に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題、シェディングの問題、将来の安全性に関する問題、インフォームド・コンセントの問題、接種勧奨と同調圧力の問題の５つの観点から、レプリコンワクチンの導入への深刻な懸念について表明しています。
こういった情報が出てくるようになったことで、国民の意識も変わってきているのではないでしょうか。以前は「デマ」や「陰謀論」などと言われていましたが、予防接種健康被害の認定件数も増え続け、無視できなくなってきているのでしょう。
そこで、新型コロナワクチンについて現在の状況を質問します。
１つ目の質問ですが、第３回定例会で一般質問した際に、レプリコンワクチンが承認されている国は令和６年９月13日時点で日本のみであると答弁いただました。現在の状況について、変化がありましたら教えてください。
２つ目は、今回の定期接種については、厚生労働大臣の発表によりますと11月８日の時点で約457万回で、政府の供給見通しの14％程度にとどまっているということです。新宿区では接種対象者が約７万人で、接種率は60％を見込んでいるとのことでしたが、現在までの接種者数と接種率を教えてください。
さて、世界に目を向けますと、日本以外の国では随分前からワクチン接種には消極的になっています。七回も八回も接種を続けているのは日本だけでしょう。
先日のアメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。正式な就任は来年１月になりますが、既に人事案が発表されてきています。
トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏は、御存じのとおりジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥に当たり、長年ワクチンの問題について啓蒙活動をしてきた人物で、新型コロナワクチンについてもその危険性を早くから指摘していました。実際に就任するには議会の承認が必要になるので、実現するかどうかは分かりませんが、もしケネディ氏が厚生長官になれば、今までは出てこなかった製薬メーカーの情報が開示される可能性があります。そうなれば、大規模な薬害事件になることも考えられます。ワクチンによる健康被害について、区民への丁寧な情報提供の重要性が増してきます。
先日の決算特別委員会でもほかの市の事例を紹介させていただきましたが、比較的小規模な市でしたので、今回は千葉県市川市の事例を紹介します。
令和６年８月27日の記者会見において、市川市の田中甲市長は、新型コロナワクチンの定期接種についての発表に際し「本市では、接種後の健康被害としてアナフィラキシー、心筋炎あるいはギラン・バレー症候群などの症状が現れている方がいらっしゃる。ワクチン接種による重症化予防効果と、健康被害が起こり得るという両面をしっかりと踏まえた上で接種の判断をしていただきたい」と述べ、重ねて「ワクチンの接種は希望される方に対して行うもので、強制ではありません」と発言されました。
また、市川市では、ウェブページにもワクチンはあくまで強制ではないとした上で「新型コロナワクチン接種後に発熱、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、関節痛等の副反応がみられることがあります。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れなど心筋炎や心膜炎を疑う事例や手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が報告されています。また副反応疑いとして、肩・腕の痛み、顔面神経麻痺、脱毛症なども報告されています」と副反応内容について詳細な記載があります。
また、市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況については、件数だけではなく認定された疾病名についても「顔面神経麻痺、ギラン・バレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎」などというふうに記載があります。
前回の一般質問では、区長から「ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります」と御答弁いただました。様々な情報がある中でどれを取捨選択して伝えていくかは大変難しい問題ですが、個々人が主体的に判断するためには、プラス面とマイナス面の両方の情報が必要になると思います。市川市の事例のように、副反応の種類や症状などについても詳細に記載することをぜひ御検討いただきたいと思います。
これらのことを踏まえ、区民への情報提供について質問です。
１つ目の質問ですが、ワクチン接種後に健康被害に遭われた方が、副反応などの危険性について事前の説明が不十分であったということで訴訟を起こした場合、責任は国と区とどちらが問われることになるのでしょうか。
２つ目は、現在、区のホームページの「新型コロナウイルスワクチン接種」というページの中には、副反応に関する説明がありません。副反応が起きた場合の健康被害救済制度のページはありますが、クリックしないといけませんし、こちらのページ内にも症状については詳しい記載はありません。どのような症状が副反応に当たるのかが分からないので、ワクチン接種と関係があると気がつかない人もいると思います。市川市の事例のように、具体的な症状なども記載していただけないでしょうか。
また、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、現在は件数のみ記載されていますが、認定された疾病名についても掲載することを検討していただけないでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
沢田あゆみ副委員長#1875 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そこは繰り返しの議論をしているんですけれども、23区の中でも様々な背景があって、買換えについての補助が広がってきていますので、今後、ぜひそこも検討していただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#1876 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そこは繰り返しの議論をしているんですけれども、23区の中でも様々な背景があって、買換えについての補助が広がってきていますので、今後、ぜひそこも検討していただければと思います。
おやまだ静香#1877 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 区長からの御答弁、ありがとうございました。
区長もおっしゃっていたとおりですけれども、多様性にあふれた新宿区でございますので、ぜひ慣例やほかの区の動向というのに左右されない、先を行く新宿区の区政というものを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
沢田あゆみ副委員長#1878 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そこは繰り返しの議論をしているんですけれども、23区の中でも様々な背景があって、買換えについての補助が広がってきていますので、今後、ぜひそこも検討していただければと思います。
渡辺清人委員長#1879 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の常任委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#1880 / 8112
◎消費生活就労支援課長 実際に警察のほうに御相談というか、そういったことは促すんですけれども、ちょっと何件逮捕されたかですとか、そういったところまではちょっと把握はしておりません。
消費生活就労支援課長#1881 / 8112
◎消費生活就労支援課長 実際に警察のほうに御相談というか、そういったことは促すんですけれども、ちょっと何件逮捕されたかですとか、そういったところまではちょっと把握はしておりません。
針谷弘志#1882 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、給食費の単価を上げた背景と狙いについてのお尋ねです。
学校給食は、適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たすものであると認識しています。このような考えから、年間を通して季節を感じられる食材で彩り豊かな献立となるよう、必要な食材料費を確保するよう算出しています。
今年度については、総務省発表の消費者物価指数の東京都区部の食料における前年同月比を基準としつつ、今後の物価高騰も考慮しながら単価の増を行ったところです。
なお、本区では、令和４年７月から給食食材料費に対する物価高騰補助を行っています。御指摘の小学校低学年の給食費については、令和５年度では１食当たり28円の補助を行い、今年度はさらに25円を上乗せし53円に増額しており、他区においても同様の取組を行っている区があることを確認しています。
今後の給食費の単価設定についても、給食の質を担保できるよう、これまで同様、区と連携し、消費者物価指数の動向等を注視しながら、適切な単価を設定していくよう取り組んでまいります。
次に、教職員の仕事量軽減についてのお尋ねです。
学校給食費の無償化に伴い、従来、教職員の業務であった児童・生徒分の給食費に係る徴収業務や返金業務等の事務がなくなったことは、教職員の業務における大きな負担軽減につながったものと認識しています。
また、給食費の無償化に伴い、年度末の精算後に各校から区に対して食材料費の残金を一括して戻入する必要がありますが、これまで行ってきた徴収業務や返金業務等の事務と比較しても、学校において負担が増えたということはないものです。
次に、給食費の公会計化についてです。
公会計化については、徴収業務等に係る教職員の負担軽減が大きなメリットとされてきましたが、給食費の無償化が開始されたことにより、その課題が解消されたところです。一方で、公会計化に伴う契約事務や会計処理、組織体制の強化など、公会計化の実施には整理すべき課題があるものと認識しています。
また、公金の透明性の確保についてですが、これまで学校は、保護者から徴収した給食費を帳簿等により適切に管理してきたところです。このたびの無償化に伴い、教育委員会では、全校統一的に給食食材料費を適切に管理・執行するため、毎月の給食費の執行状況を詳細に把握する管理フォーマットを作成し、全校で活用しています。
各校は毎月、教育委員会事務局へ提出し、二重にチェックを行うことで公金の適切な執行を確保するとともに、会計事故の未然防止を図っており、このような取組を行うことで公金の透明性の確保を図っているところです。
以上のことから、現時点で公会計化の予定はありませんが、引き続き他自治体の状況を注視してまいります。
以上で答弁を終わります。
おやまだ静香#1883 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 区長からの御答弁、ありがとうございました。
区長もおっしゃっていたとおりですけれども、多様性にあふれた新宿区でございますので、ぜひ慣例やほかの区の動向というのに左右されない、先を行く新宿区の区政というものを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
おやまだ静香#1884 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 区長からの御答弁、ありがとうございました。
区長もおっしゃっていたとおりですけれども、多様性にあふれた新宿区でございますので、ぜひ慣例やほかの区の動向というのに左右されない、先を行く新宿区の区政というものを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
おやまだ静香#1885 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 区長からの御答弁、ありがとうございました。
区長もおっしゃっていたとおりですけれども、多様性にあふれた新宿区でございますので、ぜひ慣例やほかの区の動向というのに左右されない、先を行く新宿区の区政というものを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
佐藤佳一委員長#1886 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第112号議案についての質疑は終了しました。
次に、第113号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#1887 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第112号議案についての質疑は終了しました。
次に、第113号議案について御質疑のある方はどうぞ。
消費生活就労支援課長#1888 / 8112
◎消費生活就労支援課長 実際に警察のほうに御相談というか、そういったことは促すんですけれども、ちょっと何件逮捕されたかですとか、そういったところまではちょっと把握はしておりません。
消費生活就労支援課長#1889 / 8112
◎消費生活就労支援課長 実際に警察のほうに御相談というか、そういったことは促すんですけれども、ちょっと何件逮捕されたかですとか、そういったところまではちょっと把握はしておりません。
佐藤佳一委員長#1890 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第112号議案についての質疑は終了しました。
次に、第113号議案について御質疑のある方はどうぞ。
青木仁美#1891 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
今回は、区民への情報提供について質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンについては、これまで何度も一般質問で取り上げ、副反応についての情報提供など繰り返しお願いしてきました。ウェブサイトの情報なども充実してきていますし、一定程度は丁寧な情報提供ができていると思います。しかしながら、まだ不十分だと感じられるところもありますので、幾つか事例も紹介していきたいと思います。
今、話題になっている書籍があります。明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたとされる「私たちは売りたくない！」という本です。副題として「“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」とあります。同僚の26歳若手社員が新型コロナのワクチン接種後に急死したことで、ワクチンの安全性に疑問を持った社員有志が書いた本ということです。
今年10月に始まった新型コロナワクチン定期接種で使われる明治製菓ファルマ製の次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを、自社製品であるにもかかわらず売りたくないという本を出版したというのは尋常なことではないと思います。匿名なので本当に明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたかどうかは分かりませんが、少なくとも26歳の若い社員さんが亡くなったことは事実のようです。
この本では、ｍＲＮＡワクチンの安全性に疑問を持った社員の方がいろいろ調べた内容が書かれています。私も読みましたが、内容については我々が以前から言っていたことと同じで目新しい情報はなかったのですが、実際に販売していた製薬会社の社員の立場からの発信というのは興味深かったですし、ＳＮＳや動画配信サイトで話題になったりアマゾンで１位になったりするなど、多くの人に知られることになったという面で非常に貢献があったと思います。第三者である外部の専門家や有識者が書いたものとは違い、当事者である販売側の立場として安全性に疑問を持ってしまったことで、自社製品を販売することへの葛藤が書かれているのが特徴的でした。
また、一般社団法人日本看護倫理学会は、今年８月に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題、シェディングの問題、将来の安全性に関する問題、インフォームド・コンセントの問題、接種勧奨と同調圧力の問題の５つの観点から、レプリコンワクチンの導入への深刻な懸念について表明しています。
こういった情報が出てくるようになったことで、国民の意識も変わってきているのではないでしょうか。以前は「デマ」や「陰謀論」などと言われていましたが、予防接種健康被害の認定件数も増え続け、無視できなくなってきているのでしょう。
そこで、新型コロナワクチンについて現在の状況を質問します。
１つ目の質問ですが、第３回定例会で一般質問した際に、レプリコンワクチンが承認されている国は令和６年９月13日時点で日本のみであると答弁いただました。現在の状況について、変化がありましたら教えてください。
２つ目は、今回の定期接種については、厚生労働大臣の発表によりますと11月８日の時点で約457万回で、政府の供給見通しの14％程度にとどまっているということです。新宿区では接種対象者が約７万人で、接種率は60％を見込んでいるとのことでしたが、現在までの接種者数と接種率を教えてください。
さて、世界に目を向けますと、日本以外の国では随分前からワクチン接種には消極的になっています。七回も八回も接種を続けているのは日本だけでしょう。
先日のアメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。正式な就任は来年１月になりますが、既に人事案が発表されてきています。
トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏は、御存じのとおりジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥に当たり、長年ワクチンの問題について啓蒙活動をしてきた人物で、新型コロナワクチンについてもその危険性を早くから指摘していました。実際に就任するには議会の承認が必要になるので、実現するかどうかは分かりませんが、もしケネディ氏が厚生長官になれば、今までは出てこなかった製薬メーカーの情報が開示される可能性があります。そうなれば、大規模な薬害事件になることも考えられます。ワクチンによる健康被害について、区民への丁寧な情報提供の重要性が増してきます。
先日の決算特別委員会でもほかの市の事例を紹介させていただきましたが、比較的小規模な市でしたので、今回は千葉県市川市の事例を紹介します。
令和６年８月27日の記者会見において、市川市の田中甲市長は、新型コロナワクチンの定期接種についての発表に際し「本市では、接種後の健康被害としてアナフィラキシー、心筋炎あるいはギラン・バレー症候群などの症状が現れている方がいらっしゃる。ワクチン接種による重症化予防効果と、健康被害が起こり得るという両面をしっかりと踏まえた上で接種の判断をしていただきたい」と述べ、重ねて「ワクチンの接種は希望される方に対して行うもので、強制ではありません」と発言されました。
また、市川市では、ウェブページにもワクチンはあくまで強制ではないとした上で「新型コロナワクチン接種後に発熱、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、関節痛等の副反応がみられることがあります。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れなど心筋炎や心膜炎を疑う事例や手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が報告されています。また副反応疑いとして、肩・腕の痛み、顔面神経麻痺、脱毛症なども報告されています」と副反応内容について詳細な記載があります。
また、市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況については、件数だけではなく認定された疾病名についても「顔面神経麻痺、ギラン・バレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎」などというふうに記載があります。
前回の一般質問では、区長から「ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります」と御答弁いただました。様々な情報がある中でどれを取捨選択して伝えていくかは大変難しい問題ですが、個々人が主体的に判断するためには、プラス面とマイナス面の両方の情報が必要になると思います。市川市の事例のように、副反応の種類や症状などについても詳細に記載することをぜひ御検討いただきたいと思います。
これらのことを踏まえ、区民への情報提供について質問です。
１つ目の質問ですが、ワクチン接種後に健康被害に遭われた方が、副反応などの危険性について事前の説明が不十分であったということで訴訟を起こした場合、責任は国と区とどちらが問われることになるのでしょうか。
２つ目は、現在、区のホームページの「新型コロナウイルスワクチン接種」というページの中には、副反応に関する説明がありません。副反応が起きた場合の健康被害救済制度のページはありますが、クリックしないといけませんし、こちらのページ内にも症状については詳しい記載はありません。どのような症状が副反応に当たるのかが分からないので、ワクチン接種と関係があると気がつかない人もいると思います。市川市の事例のように、具体的な症状なども記載していただけないでしょうか。
また、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、現在は件数のみ記載されていますが、認定された疾病名についても掲載することを検討していただけないでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#1892 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 事業所工賃の向上と、採算性のある事業展開というところでございますが、現在、蜂蜜を瓶詰いたしまして、販売していますけれども、価格については一番小さい瓶の50グラムで800円、100グラムで1,500円、175グラムで2,700円ということで、蜂蜜をよく買われている方にとっては、そんな高くないのかなと感じられる方もいらっしゃるのかなというところでございますけれども、あまり食べない方にとっては、恐らくこんな小さくて800円とか、そういうふうに感じる方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思っているところです。
そういったところもございますので、今年度も、８月から販売を予定しているところでございますけれども、価格につきましては、据置きでやらせていただきたいと思っておりまして、本来でしたら、もう少し高い値段で販売して、工賃向上につなげたいといったところはございますけれども、引き続き、買われる方のニーズですとか、そういったところを捉まえながら、事業を展開していきたいというふうに思っております。
吉住健一#1893 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
区民への情報提供についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
現時点において、承認事例は日本のみであると認識しています。
次に、区における新型コロナワクチン定期接種の接種者数及び接種率についてです。
令和６年10月１日から10月31日までの接種者数は速報値となりますが、約6,000人、接種率は約９％です。
次に、ワクチン接種によって健康被害に遭われた方が、説明不足を理由に訴訟を起こした際の責任についてのお尋ねです。
新型コロナワクチン定期接種の実施主体は区であり、区民へ予診票とワクチンの効果や副反応を記載した「お知らせ」を送付するなどの説明を行っているため、区が責任を問われる可能性がありますが、接種に当たっては医師が診察し、接種が可能と判断した後に、予診票に署名を頂いた上で接種を行っています。引き続き、医療機関と連携しながら十分な説明に努めていきます。
次に、副反応による具体的な症状を区ホームページに掲載することについてです。
区では送付する「お知らせ」の中で副反応の具体的な症状について記載しているほか、区ホームページにおいて、国や東京都のホームページを案内しています。引き続き、正確な情報を分かりやすく伝えていきます。
次に、予防接種健康被害救済制度により認定された疾病名を区ホームページへ掲載することについてです。
疾病名を公表することで個人が特定されるおそれがあることから、区はホームページへ掲載していませんが、認定された疾病名等については国が公表しています。
区では、区民がワクチンの効果や副反応について理解し、接種について主体的に判断できるように、今後も正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
渡辺清人委員長#1894 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
給付金事業担当副参事#1895 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員御指摘のように、最初の給付金のときには、令和２年度になりますが、全額国が負担しておりましたが、その後、今回だけではなくて以前から、もう少し前から、単価で１件当たり2,500円という形で国のほうから給付されるようになりました。
国の部分につきましては、もちろん全額、国で払っていただくというのが理想とは考えてございますが、積算根拠が示されているというのは、国のほうの予算もあるというところで理解しているところでございます。
給付金事業担当副参事#1896 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員御指摘のように、最初の給付金のときには、令和２年度になりますが、全額国が負担しておりましたが、その後、今回だけではなくて以前から、もう少し前から、単価で１件当たり2,500円という形で国のほうから給付されるようになりました。
国の部分につきましては、もちろん全額、国で払っていただくというのが理想とは考えてございますが、積算根拠が示されているというのは、国のほうの予算もあるというところで理解しているところでございます。
給付金事業担当副参事#1897 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員御指摘のように、最初の給付金のときには、令和２年度になりますが、全額国が負担しておりましたが、その後、今回だけではなくて以前から、もう少し前から、単価で１件当たり2,500円という形で国のほうから給付されるようになりました。
国の部分につきましては、もちろん全額、国で払っていただくというのが理想とは考えてございますが、積算根拠が示されているというのは、国のほうの予算もあるというところで理解しているところでございます。
渡辺やすし#1898 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 前向きな答弁ありがとうございました。
今後開催される決算特別委員会におきましても、現役世代に優しい税金の使い道と現役世代に優しくない税金の無駄遣いについて、しっかりと私は議論させていただきます。
どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。（拍手）
渡辺やすし#1899 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 前向きな答弁ありがとうございました。
今後開催される決算特別委員会におきましても、現役世代に優しい税金の使い道と現役世代に優しくない税金の無駄遣いについて、しっかりと私は議論させていただきます。
どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。（拍手）
渡辺やすし#1900 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 前向きな答弁ありがとうございました。
今後開催される決算特別委員会におきましても、現役世代に優しい税金の使い道と現役世代に優しくない税金の無駄遣いについて、しっかりと私は議論させていただきます。
どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。（拍手）
古畑まさのり委員#1901 / 8112
◆古畑まさのり委員 分かりました、ありがとうございます。結構この相談の中には、犯罪ケースも多く含まれていると思いますので、今後も警察との緊密な連携のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#1902 / 8112
◆古畑まさのり委員 分かりました、ありがとうございます。結構この相談の中には、犯罪ケースも多く含まれていると思いますので、今後も警察との緊密な連携のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#1903 / 8112
◆古畑まさのり委員 分かりました、ありがとうございます。結構この相談の中には、犯罪ケースも多く含まれていると思いますので、今後も警察との緊密な連携のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#1904 / 8112
◆古畑まさのり委員 分かりました、ありがとうございます。結構この相談の中には、犯罪ケースも多く含まれていると思いますので、今後も警察との緊密な連携のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
渡辺やすし#1905 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 前向きな答弁ありがとうございました。
今後開催される決算特別委員会におきましても、現役世代に優しい税金の使い道と現役世代に優しくない税金の無駄遣いについて、しっかりと私は議論させていただきます。
どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。（拍手）
有馬としろう委員#1906 / 8112
◆有馬としろう委員 今の質疑にも関連するんですけれども、そもそも10年ほど前に、教育委員長に権限があったものを、それは教育長に職務権限が移行するということで、そのタイミングでの差額６万1,000円がずっと新宿区の場合は据置きになって変わらず、多少上下はあるかと思うんですけれども、きていたと。
ここ昨年ぐらいから特別職報酬等審議会で、こういったことが問題視されて、今回に至ったというようなちょっと答弁があったかと思うんですけれども、これ、結構新宿区の場合は後発でずっと維持されてきたという認識になるわけですが、この10年間というのは、昨年以前はそういった議論というのは、特別職報酬等審議会等を含めて、議論にはならなかったのか、その点についてはどういう状況か、分かるようであれば、ちょっとお聞かせください。
有馬としろう委員#1907 / 8112
◆有馬としろう委員 今の質疑にも関連するんですけれども、そもそも10年ほど前に、教育委員長に権限があったものを、それは教育長に職務権限が移行するということで、そのタイミングでの差額６万1,000円がずっと新宿区の場合は据置きになって変わらず、多少上下はあるかと思うんですけれども、きていたと。
ここ昨年ぐらいから特別職報酬等審議会で、こういったことが問題視されて、今回に至ったというようなちょっと答弁があったかと思うんですけれども、これ、結構新宿区の場合は後発でずっと維持されてきたという認識になるわけですが、この10年間というのは、昨年以前はそういった議論というのは、特別職報酬等審議会等を含めて、議論にはならなかったのか、その点についてはどういう状況か、分かるようであれば、ちょっとお聞かせください。
有馬としろう委員#1908 / 8112
◆有馬としろう委員 今の質疑にも関連するんですけれども、そもそも10年ほど前に、教育委員長に権限があったものを、それは教育長に職務権限が移行するということで、そのタイミングでの差額６万1,000円がずっと新宿区の場合は据置きになって変わらず、多少上下はあるかと思うんですけれども、きていたと。
ここ昨年ぐらいから特別職報酬等審議会で、こういったことが問題視されて、今回に至ったというようなちょっと答弁があったかと思うんですけれども、これ、結構新宿区の場合は後発でずっと維持されてきたという認識になるわけですが、この10年間というのは、昨年以前はそういった議論というのは、特別職報酬等審議会等を含めて、議論にはならなかったのか、その点についてはどういう状況か、分かるようであれば、ちょっとお聞かせください。
渡辺清人委員長#1909 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1910 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
障害者福祉課長#1911 / 8112
◎障害者福祉課長 おやつ、軽食でございますけれども、こちらも同様でございますが、今現在も18歳未満の障害児に対して行っているところもございますので、それと同様な対応になるといったようなところで予定をしているところでございます。
有馬としろう委員#1912 / 8112
◆有馬としろう委員 今の質疑にも関連するんですけれども、そもそも10年ほど前に、教育委員長に権限があったものを、それは教育長に職務権限が移行するということで、そのタイミングでの差額６万1,000円がずっと新宿区の場合は据置きになって変わらず、多少上下はあるかと思うんですけれども、きていたと。
ここ昨年ぐらいから特別職報酬等審議会で、こういったことが問題視されて、今回に至ったというようなちょっと答弁があったかと思うんですけれども、これ、結構新宿区の場合は後発でずっと維持されてきたという認識になるわけですが、この10年間というのは、昨年以前はそういった議論というのは、特別職報酬等審議会等を含めて、議論にはならなかったのか、その点についてはどういう状況か、分かるようであれば、ちょっとお聞かせください。
障害者福祉課長#1913 / 8112
◎障害者福祉課長 おやつ、軽食でございますけれども、こちらも同様でございますが、今現在も18歳未満の障害児に対して行っているところもございますので、それと同様な対応になるといったようなところで予定をしているところでございます。
障害者福祉課長#1914 / 8112
◎障害者福祉課長 おやつ、軽食でございますけれども、こちらも同様でございますが、今現在も18歳未満の障害児に対して行っているところもございますので、それと同様な対応になるといったようなところで予定をしているところでございます。
障害者福祉課長#1915 / 8112
◎障害者福祉課長 おやつ、軽食でございますけれども、こちらも同様でございますが、今現在も18歳未満の障害児に対して行っているところもございますので、それと同様な対応になるといったようなところで予定をしているところでございます。
池田だいすけ委員長#1916 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果についての質疑は終了しました。
次に、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#1917 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果についての質疑は終了しました。
次に、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量について、御質疑のある方はどうぞ。
山口かおる委員#1918 / 8112
◆山口かおる委員 確かに、今おっしゃったように少し高いかなと思われる方もいらっしゃる点ではあるんですが、やっぱり障害者の就労支援ということで、働く楽しさとか、いろいろ感じてもらうことだったり、これで収入ができるんだという、そこを体験してもらって、就労支援に、また別の仕事等の支援のほうにもつながることもあると思いますので、ぜひ工賃のあたりも注視しながら、やっていっていただきたいと思います。これは意見で構いませんので。
山口かおる委員#1919 / 8112
◆山口かおる委員 確かに、今おっしゃったように少し高いかなと思われる方もいらっしゃる点ではあるんですが、やっぱり障害者の就労支援ということで、働く楽しさとか、いろいろ感じてもらうことだったり、これで収入ができるんだという、そこを体験してもらって、就労支援に、また別の仕事等の支援のほうにもつながることもあると思いますので、ぜひ工賃のあたりも注視しながら、やっていっていただきたいと思います。これは意見で構いませんので。
山口かおる委員#1920 / 8112
◆山口かおる委員 確かに、今おっしゃったように少し高いかなと思われる方もいらっしゃる点ではあるんですが、やっぱり障害者の就労支援ということで、働く楽しさとか、いろいろ感じてもらうことだったり、これで収入ができるんだという、そこを体験してもらって、就労支援に、また別の仕事等の支援のほうにもつながることもあると思いますので、ぜひ工賃のあたりも注視しながら、やっていっていただきたいと思います。これは意見で構いませんので。
古畑まさのり委員#1921 / 8112
◆古畑まさのり委員 第113号議案なんですが、これ日当という形で受け取っているのかなと思うんですけれども、大体この会議の時間というのは１回に何時間ぐらいなんでしょうか。
古畑まさのり委員#1922 / 8112
◆古畑まさのり委員 第113号議案なんですが、これ日当という形で受け取っているのかなと思うんですけれども、大体この会議の時間というのは１回に何時間ぐらいなんでしょうか。
古畑まさのり委員#1923 / 8112
◆古畑まさのり委員 第113号議案なんですが、これ日当という形で受け取っているのかなと思うんですけれども、大体この会議の時間というのは１回に何時間ぐらいなんでしょうか。
古畑まさのり委員#1924 / 8112
◆古畑まさのり委員 第113号議案なんですが、これ日当という形で受け取っているのかなと思うんですけれども、大体この会議の時間というのは１回に何時間ぐらいなんでしょうか。
池田だいすけ委員長#1925 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果についての質疑は終了しました。
次に、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量について、御質疑のある方はどうぞ。
吉住健一#1926 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
区民への情報提供についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
現時点において、承認事例は日本のみであると認識しています。
次に、区における新型コロナワクチン定期接種の接種者数及び接種率についてです。
令和６年10月１日から10月31日までの接種者数は速報値となりますが、約6,000人、接種率は約９％です。
次に、ワクチン接種によって健康被害に遭われた方が、説明不足を理由に訴訟を起こした際の責任についてのお尋ねです。
新型コロナワクチン定期接種の実施主体は区であり、区民へ予診票とワクチンの効果や副反応を記載した「お知らせ」を送付するなどの説明を行っているため、区が責任を問われる可能性がありますが、接種に当たっては医師が診察し、接種が可能と判断した後に、予診票に署名を頂いた上で接種を行っています。引き続き、医療機関と連携しながら十分な説明に努めていきます。
次に、副反応による具体的な症状を区ホームページに掲載することについてです。
区では送付する「お知らせ」の中で副反応の具体的な症状について記載しているほか、区ホームページにおいて、国や東京都のホームページを案内しています。引き続き、正確な情報を分かりやすく伝えていきます。
次に、予防接種健康被害救済制度により認定された疾病名を区ホームページへ掲載することについてです。
疾病名を公表することで個人が特定されるおそれがあることから、区はホームページへ掲載していませんが、認定された疾病名等については国が公表しています。
区では、区民がワクチンの効果や副反応について理解し、接種について主体的に判断できるように、今後も正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
吉住健一#1927 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
区民への情報提供についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
現時点において、承認事例は日本のみであると認識しています。
次に、区における新型コロナワクチン定期接種の接種者数及び接種率についてです。
令和６年10月１日から10月31日までの接種者数は速報値となりますが、約6,000人、接種率は約９％です。
次に、ワクチン接種によって健康被害に遭われた方が、説明不足を理由に訴訟を起こした際の責任についてのお尋ねです。
新型コロナワクチン定期接種の実施主体は区であり、区民へ予診票とワクチンの効果や副反応を記載した「お知らせ」を送付するなどの説明を行っているため、区が責任を問われる可能性がありますが、接種に当たっては医師が診察し、接種が可能と判断した後に、予診票に署名を頂いた上で接種を行っています。引き続き、医療機関と連携しながら十分な説明に努めていきます。
次に、副反応による具体的な症状を区ホームページに掲載することについてです。
区では送付する「お知らせ」の中で副反応の具体的な症状について記載しているほか、区ホームページにおいて、国や東京都のホームページを案内しています。引き続き、正確な情報を分かりやすく伝えていきます。
次に、予防接種健康被害救済制度により認定された疾病名を区ホームページへ掲載することについてです。
疾病名を公表することで個人が特定されるおそれがあることから、区はホームページへ掲載していませんが、認定された疾病名等については国が公表しています。
区では、区民がワクチンの効果や副反応について理解し、接種について主体的に判断できるように、今後も正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
吉住健一#1928 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
区民への情報提供についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
現時点において、承認事例は日本のみであると認識しています。
次に、区における新型コロナワクチン定期接種の接種者数及び接種率についてです。
令和６年10月１日から10月31日までの接種者数は速報値となりますが、約6,000人、接種率は約９％です。
次に、ワクチン接種によって健康被害に遭われた方が、説明不足を理由に訴訟を起こした際の責任についてのお尋ねです。
新型コロナワクチン定期接種の実施主体は区であり、区民へ予診票とワクチンの効果や副反応を記載した「お知らせ」を送付するなどの説明を行っているため、区が責任を問われる可能性がありますが、接種に当たっては医師が診察し、接種が可能と判断した後に、予診票に署名を頂いた上で接種を行っています。引き続き、医療機関と連携しながら十分な説明に努めていきます。
次に、副反応による具体的な症状を区ホームページに掲載することについてです。
区では送付する「お知らせ」の中で副反応の具体的な症状について記載しているほか、区ホームページにおいて、国や東京都のホームページを案内しています。引き続き、正確な情報を分かりやすく伝えていきます。
次に、予防接種健康被害救済制度により認定された疾病名を区ホームページへ掲載することについてです。
疾病名を公表することで個人が特定されるおそれがあることから、区はホームページへ掲載していませんが、認定された疾病名等については国が公表しています。
区では、区民がワクチンの効果や副反応について理解し、接種について主体的に判断できるように、今後も正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
池田だいすけ委員長#1929 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定結果についての質疑は終了しました。
次に、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量について、御質疑のある方はどうぞ。
山口かおる委員#1930 / 8112
◆山口かおる委員 確かに、今おっしゃったように少し高いかなと思われる方もいらっしゃる点ではあるんですが、やっぱり障害者の就労支援ということで、働く楽しさとか、いろいろ感じてもらうことだったり、これで収入ができるんだという、そこを体験してもらって、就労支援に、また別の仕事等の支援のほうにもつながることもあると思いますので、ぜひ工賃のあたりも注視しながら、やっていっていただきたいと思います。これは意見で構いませんので。
給付金事業担当副参事#1931 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員御指摘のように、最初の給付金のときには、令和２年度になりますが、全額国が負担しておりましたが、その後、今回だけではなくて以前から、もう少し前から、単価で１件当たり2,500円という形で国のほうから給付されるようになりました。
国の部分につきましては、もちろん全額、国で払っていただくというのが理想とは考えてございますが、積算根拠が示されているというのは、国のほうの予算もあるというところで理解しているところでございます。
ひやま真一#1932 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1933 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#1934 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#1935 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#1936 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
木もとひろゆき委員#1937 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ありがとうございます。ごめんなさい、実行計画が出てきました。139ページになります。ここに、先ほども言いましたように事業費が今示されていない状況なんですけれども、今後どのような費用がどの程度の規模でかかっていくと見込んでいるのか。そのあたり状況というか、教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1938 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ありがとうございます。ごめんなさい、実行計画が出てきました。139ページになります。ここに、先ほども言いましたように事業費が今示されていない状況なんですけれども、今後どのような費用がどの程度の規模でかかっていくと見込んでいるのか。そのあたり状況というか、教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1939 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ありがとうございます。ごめんなさい、実行計画が出てきました。139ページになります。ここに、先ほども言いましたように事業費が今示されていない状況なんですけれども、今後どのような費用がどの程度の規模でかかっていくと見込んでいるのか。そのあたり状況というか、教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#1940 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ありがとうございます。ごめんなさい、実行計画が出てきました。139ページになります。ここに、先ほども言いましたように事業費が今示されていない状況なんですけれども、今後どのような費用がどの程度の規模でかかっていくと見込んでいるのか。そのあたり状況というか、教えていただければと思います。
佐藤佳一委員長#1941 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1942 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#1943 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
渡辺清人委員長#1944 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、議案の特別委員会付託についてお諮りします。
別紙、議案付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#1945 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
行政管理課長#1946 / 8112
◎行政管理課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用についてですけれども、現在、令和４年度から来年度、令和６年度にかけて設計を進めているところでございます。設計以降のいわゆる工事費、こちらは現時点で設計を踏まえて算定するという形となっておりますので、現時点では工事費についてはお答えできません。よろしくお願いします。
渡辺清人委員長#1947 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおりとさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認をします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
渡辺清人委員長#1948 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおりとさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認をします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
ひやま真一#1949 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#1950 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
藤原たけき委員#1951 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、筋としては、実際にかかった事務費と国から給付される事務費の3,000円、もしくは2,500円の差額はやはり国に対して給付を求めるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようになっていますでしょうか。
中村しんいち委員#1952 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今までと同じような運用をされるということで、理解させていただきました。
また、人数の兼ね合いで、利用できない日、または利用できる日がありますと、保護者の方もお仕事に影響がございます。保護者の方が勤務ができない日が生じないように、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、ここら辺の検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1953 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今までと同じような運用をされるということで、理解させていただきました。
また、人数の兼ね合いで、利用できない日、または利用できる日がありますと、保護者の方もお仕事に影響がございます。保護者の方が勤務ができない日が生じないように、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、ここら辺の検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1954 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今までと同じような運用をされるということで、理解させていただきました。
また、人数の兼ね合いで、利用できない日、または利用できる日がありますと、保護者の方もお仕事に影響がございます。保護者の方が勤務ができない日が生じないように、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、ここら辺の検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#1955 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。今までと同じような運用をされるということで、理解させていただきました。
また、人数の兼ね合いで、利用できない日、または利用できる日がありますと、保護者の方もお仕事に影響がございます。保護者の方が勤務ができない日が生じないように、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、ここら辺の検討状況をお伺いいたします。
佐藤佳一委員長#1956 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で第87号議案及び関連報告（１）についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第87号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員#1957 / 8112
◆三沢ひで子委員 障害者の就労支援のことでちょっと伺いたいんですけれども、年々、障害者手帳等も含め、増えているという部分で、かなり勤労者・仕事支援センターが中心にということなんですが、障害者団体や障害者福祉課のほうとの連携というのはどのようになっているか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
佐藤佳一委員長#1958 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で第87号議案及び関連報告（１）についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第87号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1959 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で第87号議案及び関連報告（１）についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第87号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#1960 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で第87号議案及び関連報告（１）についての質疑は終了しました。
これより討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第87号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#1961 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおりとさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認をします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#1962 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、筋としては、実際にかかった事務費と国から給付される事務費の3,000円、もしくは2,500円の差額はやはり国に対して給付を求めるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#1963 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、筋としては、実際にかかった事務費と国から給付される事務費の3,000円、もしくは2,500円の差額はやはり国に対して給付を求めるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようになっていますでしょうか。
三沢ひで子委員#1964 / 8112
◆三沢ひで子委員 障害者の就労支援のことでちょっと伺いたいんですけれども、年々、障害者手帳等も含め、増えているという部分で、かなり勤労者・仕事支援センターが中心にということなんですが、障害者団体や障害者福祉課のほうとの連携というのはどのようになっているか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
教育調整課長#1965 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬、これは区長、副区長、教育長だけではなく、議員の皆様方であったりとか、行政委員会の委員であったりとか、様々の職が対象となっておりますが、これを議論する特別職報酬等審議会、この中で、教育長の報酬につきましては、今回の答申の中にもあるんですけれども、他の自治体と比べて大変低い状況にあるということで、現在この改定なされる前で申し上げますと、23区中最下位に近いところに位置していると、年収がですね。そのような状況にございます。
そういった中で、この間の議論で申し上げますと、先ほど簡単に触れさせていただいていましたが、昨年度、そういった状況を踏まえて、引上げを考えるべきというお話が審議の中でなされたといったものは聞いております。それが今回答申として示されたというもので、この間の議論としては、そのような流れがあったんではないかというふうに認識しております。
教育調整課長#1966 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬、これは区長、副区長、教育長だけではなく、議員の皆様方であったりとか、行政委員会の委員であったりとか、様々の職が対象となっておりますが、これを議論する特別職報酬等審議会、この中で、教育長の報酬につきましては、今回の答申の中にもあるんですけれども、他の自治体と比べて大変低い状況にあるということで、現在この改定なされる前で申し上げますと、23区中最下位に近いところに位置していると、年収がですね。そのような状況にございます。
そういった中で、この間の議論で申し上げますと、先ほど簡単に触れさせていただいていましたが、昨年度、そういった状況を踏まえて、引上げを考えるべきというお話が審議の中でなされたといったものは聞いております。それが今回答申として示されたというもので、この間の議論としては、そのような流れがあったんではないかというふうに認識しております。
教育調整課長#1967 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬、これは区長、副区長、教育長だけではなく、議員の皆様方であったりとか、行政委員会の委員であったりとか、様々の職が対象となっておりますが、これを議論する特別職報酬等審議会、この中で、教育長の報酬につきましては、今回の答申の中にもあるんですけれども、他の自治体と比べて大変低い状況にあるということで、現在この改定なされる前で申し上げますと、23区中最下位に近いところに位置していると、年収がですね。そのような状況にございます。
そういった中で、この間の議論で申し上げますと、先ほど簡単に触れさせていただいていましたが、昨年度、そういった状況を踏まえて、引上げを考えるべきというお話が審議の中でなされたといったものは聞いております。それが今回答申として示されたというもので、この間の議論としては、そのような流れがあったんではないかというふうに認識しております。
教育調整課長#1968 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬、これは区長、副区長、教育長だけではなく、議員の皆様方であったりとか、行政委員会の委員であったりとか、様々の職が対象となっておりますが、これを議論する特別職報酬等審議会、この中で、教育長の報酬につきましては、今回の答申の中にもあるんですけれども、他の自治体と比べて大変低い状況にあるということで、現在この改定なされる前で申し上げますと、23区中最下位に近いところに位置していると、年収がですね。そのような状況にございます。
そういった中で、この間の議論で申し上げますと、先ほど簡単に触れさせていただいていましたが、昨年度、そういった状況を踏まえて、引上げを考えるべきというお話が審議の中でなされたといったものは聞いております。それが今回答申として示されたというもので、この間の議論としては、そのような流れがあったんではないかというふうに認識しております。
青木仁美#1969 / 8112
◆26番（青木仁美） 答弁ありがとうございました。
毎回お願いしながらなかなかいい回答がいただけないという状況ではありますが、昨日の代表質問では、エコーチェンバー現象などメディアリテラシーの話もありましたが、偏りなく、幅広い情報の中から個人が適切な情報を取得できるようにサポートするのも区の務めだと思っております。
引き続き丁寧な情報を要望して、私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
下村治生委員長#1970 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員#1971 / 8112
◆三沢ひで子委員 障害者の就労支援のことでちょっと伺いたいんですけれども、年々、障害者手帳等も含め、増えているという部分で、かなり勤労者・仕事支援センターが中心にということなんですが、障害者団体や障害者福祉課のほうとの連携というのはどのようになっているか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
藤原たけき委員#1972 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、筋としては、実際にかかった事務費と国から給付される事務費の3,000円、もしくは2,500円の差額はやはり国に対して給付を求めるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようになっていますでしょうか。
渡辺みちたか#1973 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。2024年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派の代表質問を行います。
１月１日に能登半島地震が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
改めて、地震への対応を早急に点検しなければならないことを痛感しました。避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類の不足を目の当たりにして、区でも備蓄品の点検や増強が必要ですし、年末年始等を想定し、職員が参集できなかった場合の態勢の見直しや、ＳＮＳ上でデマが拡散した場合の情報発信も帰宅困難者対策等では大きな課題であると思いました。地震対応については、後ほど質問いたします。
さて、2024年度の当初予算全体を見ていきますと、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に着実に取り組み、区政課題の解決に向けて進めていく予算と考えます。
一方で、予算規模が大きくなっていることは気がかりです。2024年度一般会計の当初予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額は過去最大の予算となりました。
新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、当初予算の規模は拡大しています。2015年度から2024年度までの一般会計当初予算の10年間の平均の1,562億円から見ますと、1,845億円は突出しています。
行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大はスピード感を持って政策を実施するために必要と考えますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければならないと思います。区民の住民税が１年前の所得に課税されることから、2023年度の景気を見て2024年度の特別区民税の増を強気に想定することも、デフレからの脱却というこれまでと違う歳入構造の変化を想定することも可能であり、特別区税の33億円、6.2％の増見込みの予算を実現するため、引き続き徴収努力と工夫をしていってほしいと思っていますが、御所見を伺います。
さて、東京都の2024年度予算案の中では、企業の堅調な収益を背景に、法人２税の前年度比較を4.2％増、固定資産税や都市計画税は3.6％増となっています。都が賦課・徴収している固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の３税と法人事業税交付対象額とを合算した額の一定割合が特別区交付金の総額と考えるのであれば、法人２税の4.2％増や固定資産税・都市計画税の3.6％と比較して、2024年度当初予算の特別区交付金308億円、前年度比６億円、２％の増では物足りなく思います。
2024年度の都区財政調整交付金は、都区協議会の結果、過去最高の１兆2,160億円が都から区に交付されるとのことですが、都市計画交付金については、いまだに都において創設した交付金であるため、都の予算で対応していくとしています。しかしながら、特別区議会議長会と特別区長会では、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、交付率の撤廃・改善など、本来基礎自治体の財源である都市計画税を都税とした制度設計について改正を求めているものです。特別区長会の会長である吉住区長には、引き続き、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
今回の当初予算案の歳入で目を引くのは、財政調整基金からの繰入金を105億円計上していることです。財政調整基金からの繰入金は財源不足額と表現してもいいかと思います。この繰入金105億円は、前年度よりも44億円、73.1％増え、2023年度末の財政調整基金残高見込額312億円の約３分の１に当たる金額です。この105億円がいかに突出した金額であるか、過去の当初予算での財政調整基金の繰入金を振り返ってみますと、コロナ禍の2021年度では82億円、2022年度は84億円、本年度は60億円でした。つまり、コロナ禍では60億円から80億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算でした。コロナ禍直前の５年間は25億円から35億円でした。さらに遡りリーマンショック前後を見ますと、リーマンショック直前の2008年度では33億円でしたが、リーマンショック後の2010年度では109億円、2011年度89億円、2012年度76億円と続いています。つまり、今回の予算案はリーマンショック直後並みの収支で当初予算案を編成しています。コロナが落ち着き、平常に戻る中、さらに税収が絶好調の中でこれだけ財源が不足するというのはどういう理屈なのでしょうか。
ここ数年の動向は、当初予算で財政調整基金からの繰入金を大きく計上していても、後から特定財源がついたり、税収等が上振れし、結果として財政調整基金の繰入れが大幅に減る形で着地をしています。結果オーライです。今回の予算案でも、財政当局としては、後から特定財源がつくものを見込んでいるかもしれません。しかし、我々議員はこの105億円の財源不足という数字を見て、予算案の賛否を判断しなければなりません。予算審査に当たり説明を尽くしていただきたいと思います。
これからも少子高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解と、現在の社会経済状況を見ながら、どのような思いで2024年度予算を編成したのか、御所見を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
志田雄一郎委員#1974 / 8112
◆志田雄一郎委員 すみません。まず、粗大ごみのことで少しお聞きします。
コロナ禍では大分粗大ごみが増えましたけれども、少し落ち着いても、この数字を見るとそんなに減っていないのかなと思っているんですけれども、コロナ禍は収集車両を増やして対応したということですけれども、現状の収集体制というか、車両台数というか、そういうのはどうなんでしょうか。
志田雄一郎委員#1975 / 8112
◆志田雄一郎委員 すみません。まず、粗大ごみのことで少しお聞きします。
コロナ禍では大分粗大ごみが増えましたけれども、少し落ち着いても、この数字を見るとそんなに減っていないのかなと思っているんですけれども、コロナ禍は収集車両を増やして対応したということですけれども、現状の収集体制というか、車両台数というか、そういうのはどうなんでしょうか。
志田雄一郎委員#1976 / 8112
◆志田雄一郎委員 すみません。まず、粗大ごみのことで少しお聞きします。
コロナ禍では大分粗大ごみが増えましたけれども、少し落ち着いても、この数字を見るとそんなに減っていないのかなと思っているんですけれども、コロナ禍は収集車両を増やして対応したということですけれども、現状の収集体制というか、車両台数というか、そういうのはどうなんでしょうか。
志田雄一郎委員#1977 / 8112
◆志田雄一郎委員 すみません。まず、粗大ごみのことで少しお聞きします。
コロナ禍では大分粗大ごみが増えましたけれども、少し落ち着いても、この数字を見るとそんなに減っていないのかなと思っているんですけれども、コロナ禍は収集車両を増やして対応したということですけれども、現状の収集体制というか、車両台数というか、そういうのはどうなんでしょうか。
青木仁美#1978 / 8112
◆26番（青木仁美） 答弁ありがとうございました。
毎回お願いしながらなかなかいい回答がいただけないという状況ではありますが、昨日の代表質問では、エコーチェンバー現象などメディアリテラシーの話もありましたが、偏りなく、幅広い情報の中から個人が適切な情報を取得できるようにサポートするのも区の務めだと思っております。
引き続き丁寧な情報を要望して、私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#1979 / 8112
◆26番（青木仁美） 答弁ありがとうございました。
毎回お願いしながらなかなかいい回答がいただけないという状況ではありますが、昨日の代表質問では、エコーチェンバー現象などメディアリテラシーの話もありましたが、偏りなく、幅広い情報の中から個人が適切な情報を取得できるようにサポートするのも区の務めだと思っております。
引き続き丁寧な情報を要望して、私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#1980 / 8112
◆26番（青木仁美） 答弁ありがとうございました。
毎回お願いしながらなかなかいい回答がいただけないという状況ではありますが、昨日の代表質問では、エコーチェンバー現象などメディアリテラシーの話もありましたが、偏りなく、幅広い情報の中から個人が適切な情報を取得できるようにサポートするのも区の務めだと思っております。
引き続き丁寧な情報を要望して、私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人委員長#1981 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおりとさせていただきます。
次に、請願・陳情の常任委員会付託について確認をします。
別紙、請願・陳情付託表（案）を御覧ください。
この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
総務課長#1982 / 8112
◎総務課長 おおむね１時間ほどというふうに認識してございます。
下村治生委員長#1983 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#1984 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
総務課長#1985 / 8112
◎総務課長 おおむね１時間ほどというふうに認識してございます。
総務課長#1986 / 8112
◎総務課長 おおむね１時間ほどというふうに認識してございます。
総務課長#1987 / 8112
◎総務課長 おおむね１時間ほどというふうに認識してございます。
渡辺みちたか#1988 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。2024年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派の代表質問を行います。
１月１日に能登半島地震が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
改めて、地震への対応を早急に点検しなければならないことを痛感しました。避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類の不足を目の当たりにして、区でも備蓄品の点検や増強が必要ですし、年末年始等を想定し、職員が参集できなかった場合の態勢の見直しや、ＳＮＳ上でデマが拡散した場合の情報発信も帰宅困難者対策等では大きな課題であると思いました。地震対応については、後ほど質問いたします。
さて、2024年度の当初予算全体を見ていきますと、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に着実に取り組み、区政課題の解決に向けて進めていく予算と考えます。
一方で、予算規模が大きくなっていることは気がかりです。2024年度一般会計の当初予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額は過去最大の予算となりました。
新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、当初予算の規模は拡大しています。2015年度から2024年度までの一般会計当初予算の10年間の平均の1,562億円から見ますと、1,845億円は突出しています。
行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大はスピード感を持って政策を実施するために必要と考えますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければならないと思います。区民の住民税が１年前の所得に課税されることから、2023年度の景気を見て2024年度の特別区民税の増を強気に想定することも、デフレからの脱却というこれまでと違う歳入構造の変化を想定することも可能であり、特別区税の33億円、6.2％の増見込みの予算を実現するため、引き続き徴収努力と工夫をしていってほしいと思っていますが、御所見を伺います。
さて、東京都の2024年度予算案の中では、企業の堅調な収益を背景に、法人２税の前年度比較を4.2％増、固定資産税や都市計画税は3.6％増となっています。都が賦課・徴収している固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の３税と法人事業税交付対象額とを合算した額の一定割合が特別区交付金の総額と考えるのであれば、法人２税の4.2％増や固定資産税・都市計画税の3.6％と比較して、2024年度当初予算の特別区交付金308億円、前年度比６億円、２％の増では物足りなく思います。
2024年度の都区財政調整交付金は、都区協議会の結果、過去最高の１兆2,160億円が都から区に交付されるとのことですが、都市計画交付金については、いまだに都において創設した交付金であるため、都の予算で対応していくとしています。しかしながら、特別区議会議長会と特別区長会では、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、交付率の撤廃・改善など、本来基礎自治体の財源である都市計画税を都税とした制度設計について改正を求めているものです。特別区長会の会長である吉住区長には、引き続き、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
今回の当初予算案の歳入で目を引くのは、財政調整基金からの繰入金を105億円計上していることです。財政調整基金からの繰入金は財源不足額と表現してもいいかと思います。この繰入金105億円は、前年度よりも44億円、73.1％増え、2023年度末の財政調整基金残高見込額312億円の約３分の１に当たる金額です。この105億円がいかに突出した金額であるか、過去の当初予算での財政調整基金の繰入金を振り返ってみますと、コロナ禍の2021年度では82億円、2022年度は84億円、本年度は60億円でした。つまり、コロナ禍では60億円から80億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算でした。コロナ禍直前の５年間は25億円から35億円でした。さらに遡りリーマンショック前後を見ますと、リーマンショック直前の2008年度では33億円でしたが、リーマンショック後の2010年度では109億円、2011年度89億円、2012年度76億円と続いています。つまり、今回の予算案はリーマンショック直後並みの収支で当初予算案を編成しています。コロナが落ち着き、平常に戻る中、さらに税収が絶好調の中でこれだけ財源が不足するというのはどういう理屈なのでしょうか。
ここ数年の動向は、当初予算で財政調整基金からの繰入金を大きく計上していても、後から特定財源がついたり、税収等が上振れし、結果として財政調整基金の繰入れが大幅に減る形で着地をしています。結果オーライです。今回の予算案でも、財政当局としては、後から特定財源がつくものを見込んでいるかもしれません。しかし、我々議員はこの105億円の財源不足という数字を見て、予算案の賛否を判断しなければなりません。予算審査に当たり説明を尽くしていただきたいと思います。
これからも少子高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解と、現在の社会経済状況を見ながら、どのような思いで2024年度予算を編成したのか、御所見を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
下村治生委員長#1989 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員#1990 / 8112
◆三沢ひで子委員 障害者の就労支援のことでちょっと伺いたいんですけれども、年々、障害者手帳等も含め、増えているという部分で、かなり勤労者・仕事支援センターが中心にということなんですが、障害者団体や障害者福祉課のほうとの連携というのはどのようになっているか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
行政管理課長#1991 / 8112
◎行政管理課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用についてですけれども、現在、令和４年度から来年度、令和６年度にかけて設計を進めているところでございます。設計以降のいわゆる工事費、こちらは現時点で設計を踏まえて算定するという形となっておりますので、現時点では工事費についてはお答えできません。よろしくお願いします。
行政管理課長#1992 / 8112
◎行政管理課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用についてですけれども、現在、令和４年度から来年度、令和６年度にかけて設計を進めているところでございます。設計以降のいわゆる工事費、こちらは現時点で設計を踏まえて算定するという形となっておりますので、現時点では工事費についてはお答えできません。よろしくお願いします。
行政管理課長#1993 / 8112
◎行政管理課長 旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用についてですけれども、現在、令和４年度から来年度、令和６年度にかけて設計を進めているところでございます。設計以降のいわゆる工事費、こちらは現時点で設計を踏まえて算定するという形となっておりますので、現時点では工事費についてはお答えできません。よろしくお願いします。
渡辺みちたか#1994 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。2024年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派の代表質問を行います。
１月１日に能登半島地震が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
改めて、地震への対応を早急に点検しなければならないことを痛感しました。避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類の不足を目の当たりにして、区でも備蓄品の点検や増強が必要ですし、年末年始等を想定し、職員が参集できなかった場合の態勢の見直しや、ＳＮＳ上でデマが拡散した場合の情報発信も帰宅困難者対策等では大きな課題であると思いました。地震対応については、後ほど質問いたします。
さて、2024年度の当初予算全体を見ていきますと、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に着実に取り組み、区政課題の解決に向けて進めていく予算と考えます。
一方で、予算規模が大きくなっていることは気がかりです。2024年度一般会計の当初予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額は過去最大の予算となりました。
新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、当初予算の規模は拡大しています。2015年度から2024年度までの一般会計当初予算の10年間の平均の1,562億円から見ますと、1,845億円は突出しています。
行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大はスピード感を持って政策を実施するために必要と考えますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければならないと思います。区民の住民税が１年前の所得に課税されることから、2023年度の景気を見て2024年度の特別区民税の増を強気に想定することも、デフレからの脱却というこれまでと違う歳入構造の変化を想定することも可能であり、特別区税の33億円、6.2％の増見込みの予算を実現するため、引き続き徴収努力と工夫をしていってほしいと思っていますが、御所見を伺います。
さて、東京都の2024年度予算案の中では、企業の堅調な収益を背景に、法人２税の前年度比較を4.2％増、固定資産税や都市計画税は3.6％増となっています。都が賦課・徴収している固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の３税と法人事業税交付対象額とを合算した額の一定割合が特別区交付金の総額と考えるのであれば、法人２税の4.2％増や固定資産税・都市計画税の3.6％と比較して、2024年度当初予算の特別区交付金308億円、前年度比６億円、２％の増では物足りなく思います。
2024年度の都区財政調整交付金は、都区協議会の結果、過去最高の１兆2,160億円が都から区に交付されるとのことですが、都市計画交付金については、いまだに都において創設した交付金であるため、都の予算で対応していくとしています。しかしながら、特別区議会議長会と特別区長会では、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、交付率の撤廃・改善など、本来基礎自治体の財源である都市計画税を都税とした制度設計について改正を求めているものです。特別区長会の会長である吉住区長には、引き続き、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
今回の当初予算案の歳入で目を引くのは、財政調整基金からの繰入金を105億円計上していることです。財政調整基金からの繰入金は財源不足額と表現してもいいかと思います。この繰入金105億円は、前年度よりも44億円、73.1％増え、2023年度末の財政調整基金残高見込額312億円の約３分の１に当たる金額です。この105億円がいかに突出した金額であるか、過去の当初予算での財政調整基金の繰入金を振り返ってみますと、コロナ禍の2021年度では82億円、2022年度は84億円、本年度は60億円でした。つまり、コロナ禍では60億円から80億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算でした。コロナ禍直前の５年間は25億円から35億円でした。さらに遡りリーマンショック前後を見ますと、リーマンショック直前の2008年度では33億円でしたが、リーマンショック後の2010年度では109億円、2011年度89億円、2012年度76億円と続いています。つまり、今回の予算案はリーマンショック直後並みの収支で当初予算案を編成しています。コロナが落ち着き、平常に戻る中、さらに税収が絶好調の中でこれだけ財源が不足するというのはどういう理屈なのでしょうか。
ここ数年の動向は、当初予算で財政調整基金からの繰入金を大きく計上していても、後から特定財源がついたり、税収等が上振れし、結果として財政調整基金の繰入れが大幅に減る形で着地をしています。結果オーライです。今回の予算案でも、財政当局としては、後から特定財源がつくものを見込んでいるかもしれません。しかし、我々議員はこの105億円の財源不足という数字を見て、予算案の賛否を判断しなければなりません。予算審査に当たり説明を尽くしていただきたいと思います。
これからも少子高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解と、現在の社会経済状況を見ながら、どのような思いで2024年度予算を編成したのか、御所見を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺みちたか#1995 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。2024年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派の代表質問を行います。
１月１日に能登半島地震が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
改めて、地震への対応を早急に点検しなければならないことを痛感しました。避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類の不足を目の当たりにして、区でも備蓄品の点検や増強が必要ですし、年末年始等を想定し、職員が参集できなかった場合の態勢の見直しや、ＳＮＳ上でデマが拡散した場合の情報発信も帰宅困難者対策等では大きな課題であると思いました。地震対応については、後ほど質問いたします。
さて、2024年度の当初予算全体を見ていきますと、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に着実に取り組み、区政課題の解決に向けて進めていく予算と考えます。
一方で、予算規模が大きくなっていることは気がかりです。2024年度一般会計の当初予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額は過去最大の予算となりました。
新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、当初予算の規模は拡大しています。2015年度から2024年度までの一般会計当初予算の10年間の平均の1,562億円から見ますと、1,845億円は突出しています。
行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大はスピード感を持って政策を実施するために必要と考えますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければならないと思います。区民の住民税が１年前の所得に課税されることから、2023年度の景気を見て2024年度の特別区民税の増を強気に想定することも、デフレからの脱却というこれまでと違う歳入構造の変化を想定することも可能であり、特別区税の33億円、6.2％の増見込みの予算を実現するため、引き続き徴収努力と工夫をしていってほしいと思っていますが、御所見を伺います。
さて、東京都の2024年度予算案の中では、企業の堅調な収益を背景に、法人２税の前年度比較を4.2％増、固定資産税や都市計画税は3.6％増となっています。都が賦課・徴収している固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の３税と法人事業税交付対象額とを合算した額の一定割合が特別区交付金の総額と考えるのであれば、法人２税の4.2％増や固定資産税・都市計画税の3.6％と比較して、2024年度当初予算の特別区交付金308億円、前年度比６億円、２％の増では物足りなく思います。
2024年度の都区財政調整交付金は、都区協議会の結果、過去最高の１兆2,160億円が都から区に交付されるとのことですが、都市計画交付金については、いまだに都において創設した交付金であるため、都の予算で対応していくとしています。しかしながら、特別区議会議長会と特別区長会では、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、交付率の撤廃・改善など、本来基礎自治体の財源である都市計画税を都税とした制度設計について改正を求めているものです。特別区長会の会長である吉住区長には、引き続き、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
今回の当初予算案の歳入で目を引くのは、財政調整基金からの繰入金を105億円計上していることです。財政調整基金からの繰入金は財源不足額と表現してもいいかと思います。この繰入金105億円は、前年度よりも44億円、73.1％増え、2023年度末の財政調整基金残高見込額312億円の約３分の１に当たる金額です。この105億円がいかに突出した金額であるか、過去の当初予算での財政調整基金の繰入金を振り返ってみますと、コロナ禍の2021年度では82億円、2022年度は84億円、本年度は60億円でした。つまり、コロナ禍では60億円から80億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算でした。コロナ禍直前の５年間は25億円から35億円でした。さらに遡りリーマンショック前後を見ますと、リーマンショック直前の2008年度では33億円でしたが、リーマンショック後の2010年度では109億円、2011年度89億円、2012年度76億円と続いています。つまり、今回の予算案はリーマンショック直後並みの収支で当初予算案を編成しています。コロナが落ち着き、平常に戻る中、さらに税収が絶好調の中でこれだけ財源が不足するというのはどういう理屈なのでしょうか。
ここ数年の動向は、当初予算で財政調整基金からの繰入金を大きく計上していても、後から特定財源がついたり、税収等が上振れし、結果として財政調整基金の繰入れが大幅に減る形で着地をしています。結果オーライです。今回の予算案でも、財政当局としては、後から特定財源がつくものを見込んでいるかもしれません。しかし、我々議員はこの105億円の財源不足という数字を見て、予算案の賛否を判断しなければなりません。予算審査に当たり説明を尽くしていただきたいと思います。
これからも少子高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解と、現在の社会経済状況を見ながら、どのような思いで2024年度予算を編成したのか、御所見を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
ひやま真一#1996 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
新宿清掃事務所長#1997 / 8112
◎新宿清掃事務所長 収集車両につきましては、やはり昨年度増やしたところではあったんですけれども、まだまだお待たせする日数が２週間程度であったり、10日程度であったりというところがございましたので、今年度さらに台数を増やして、対応を図っているところはでございます。
ひやま真一#1998 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
吉住健一#1999 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
2024年度当初予算案歳入についてのお尋ねです。
初めに、特別区税の増見込みを実現するための徴収努力と工夫についてです。
区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など、様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細かに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めることについてのお尋ねです。
都市計画交付金は、都市計画税が特別区の区域において都税とされている中で、基礎自治体である区が行う都市計画事業の財源として交付される補助金です。
しかし、近年、都市計画税は増収しているにもかかわらず、都の都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々減少し続けています。さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にあります。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財政調整交付金の財源をさらに圧迫することが見込まれます。都市計画事業の都区の実態については、区側から都へ対し、従前から必要な情報の提示を求めているにもかかわらず、都は応じていません。引き続き都に対し、特別区長会会長として、都区の都市計画事業の実施割合に見合うように、交付金総額の拡大及び全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃、交付基準単価の改善について強く求めてまいります。
次に、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解及び現在の社会経済情勢を見ながら、どのような思いで当初予算を編成したかについてのお尋ねです。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類へと変更となり、地域行事や各種イベントが再開され、地域に以前のにぎわいが戻ってきました。しかしながら、長引く物価高騰など社会経済情勢の不透明な状況が続いており、引き続き、景気動向を見極めるとともに、地域経済活性化への支援や物価上昇への対応が求められています。
区財政は、現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていくことを念頭に、令和６年度予算編成に臨みました。
令和６年度予算では、歳出面で、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分した結果、一般会計の予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円となりました。これは職員の定年退職手当の皆増などによる人件費の増、牛込第一中学校の用地買収などによる普通建設事業費の増、ＩＴ関連経費や労務単価上昇への対応などによる物件費の増などによるものです。
歳入面においては、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。これは、区民の所得金額の増等による特別区税の増や、原資である調整税等の増によって特別区交付金が増となったことなどによるものです。
また、特定財源は国庫支出金が減となったものの、特別区債や都支出金が増となり、前年度と比較して57億円、9.5％増の660億円となりました。
このように、令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円、73.1％増の105億円となりました。この財源不足額は、令和５年度の財政調整基金残高見込み312億円の約３割に当たります。
また、令和６年度の１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末の財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていると考えています。
吉住健一#2000 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
2024年度当初予算案歳入についてのお尋ねです。
初めに、特別区税の増見込みを実現するための徴収努力と工夫についてです。
区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など、様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細かに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めることについてのお尋ねです。
都市計画交付金は、都市計画税が特別区の区域において都税とされている中で、基礎自治体である区が行う都市計画事業の財源として交付される補助金です。
しかし、近年、都市計画税は増収しているにもかかわらず、都の都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々減少し続けています。さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にあります。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財政調整交付金の財源をさらに圧迫することが見込まれます。都市計画事業の都区の実態については、区側から都へ対し、従前から必要な情報の提示を求めているにもかかわらず、都は応じていません。引き続き都に対し、特別区長会会長として、都区の都市計画事業の実施割合に見合うように、交付金総額の拡大及び全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃、交付基準単価の改善について強く求めてまいります。
次に、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解及び現在の社会経済情勢を見ながら、どのような思いで当初予算を編成したかについてのお尋ねです。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類へと変更となり、地域行事や各種イベントが再開され、地域に以前のにぎわいが戻ってきました。しかしながら、長引く物価高騰など社会経済情勢の不透明な状況が続いており、引き続き、景気動向を見極めるとともに、地域経済活性化への支援や物価上昇への対応が求められています。
区財政は、現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていくことを念頭に、令和６年度予算編成に臨みました。
令和６年度予算では、歳出面で、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分した結果、一般会計の予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円となりました。これは職員の定年退職手当の皆増などによる人件費の増、牛込第一中学校の用地買収などによる普通建設事業費の増、ＩＴ関連経費や労務単価上昇への対応などによる物件費の増などによるものです。
歳入面においては、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。これは、区民の所得金額の増等による特別区税の増や、原資である調整税等の増によって特別区交付金が増となったことなどによるものです。
また、特定財源は国庫支出金が減となったものの、特別区債や都支出金が増となり、前年度と比較して57億円、9.5％増の660億円となりました。
このように、令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円、73.1％増の105億円となりました。この財源不足額は、令和５年度の財政調整基金残高見込み312億円の約３割に当たります。
また、令和６年度の１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末の財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていると考えています。
吉住健一#2001 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
2024年度当初予算案歳入についてのお尋ねです。
初めに、特別区税の増見込みを実現するための徴収努力と工夫についてです。
区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など、様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細かに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めることについてのお尋ねです。
都市計画交付金は、都市計画税が特別区の区域において都税とされている中で、基礎自治体である区が行う都市計画事業の財源として交付される補助金です。
しかし、近年、都市計画税は増収しているにもかかわらず、都の都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々減少し続けています。さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にあります。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財政調整交付金の財源をさらに圧迫することが見込まれます。都市計画事業の都区の実態については、区側から都へ対し、従前から必要な情報の提示を求めているにもかかわらず、都は応じていません。引き続き都に対し、特別区長会会長として、都区の都市計画事業の実施割合に見合うように、交付金総額の拡大及び全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃、交付基準単価の改善について強く求めてまいります。
次に、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解及び現在の社会経済情勢を見ながら、どのような思いで当初予算を編成したかについてのお尋ねです。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類へと変更となり、地域行事や各種イベントが再開され、地域に以前のにぎわいが戻ってきました。しかしながら、長引く物価高騰など社会経済情勢の不透明な状況が続いており、引き続き、景気動向を見極めるとともに、地域経済活性化への支援や物価上昇への対応が求められています。
区財政は、現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていくことを念頭に、令和６年度予算編成に臨みました。
令和６年度予算では、歳出面で、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分した結果、一般会計の予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円となりました。これは職員の定年退職手当の皆増などによる人件費の増、牛込第一中学校の用地買収などによる普通建設事業費の増、ＩＴ関連経費や労務単価上昇への対応などによる物件費の増などによるものです。
歳入面においては、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。これは、区民の所得金額の増等による特別区税の増や、原資である調整税等の増によって特別区交付金が増となったことなどによるものです。
また、特定財源は国庫支出金が減となったものの、特別区債や都支出金が増となり、前年度と比較して57億円、9.5％増の660億円となりました。
このように、令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円、73.1％増の105億円となりました。この財源不足額は、令和５年度の財政調整基金残高見込み312億円の約３割に当たります。
また、令和６年度の１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末の財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていると考えています。
障害者福祉課長#2002 / 8112
◎障害者福祉課長 事業所の定員はやはりございますので、その辺の実際の運用については今後の検討になるかと思いますけれども、募集をして申込みがあって、そのあたりの具体的な需要を見定めながら運営を進めていくことになろうかなというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2003 / 8112
◎障害者福祉課長 事業所の定員はやはりございますので、その辺の実際の運用については今後の検討になるかと思いますけれども、募集をして申込みがあって、そのあたりの具体的な需要を見定めながら運営を進めていくことになろうかなというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2004 / 8112
◎障害者福祉課長 事業所の定員はやはりございますので、その辺の実際の運用については今後の検討になるかと思いますけれども、募集をして申込みがあって、そのあたりの具体的な需要を見定めながら運営を進めていくことになろうかなというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2005 / 8112
◎障害者福祉課長 事業所の定員はやはりございますので、その辺の実際の運用については今後の検討になるかと思いますけれども、募集をして申込みがあって、そのあたりの具体的な需要を見定めながら運営を進めていくことになろうかなというふうに考えてございます。
新宿清掃事務所長#2006 / 8112
◎新宿清掃事務所長 収集車両につきましては、やはり昨年度増やしたところではあったんですけれども、まだまだお待たせする日数が２週間程度であったり、10日程度であったりというところがございましたので、今年度さらに台数を増やして、対応を図っているところはでございます。
新宿清掃事務所長#2007 / 8112
◎新宿清掃事務所長 収集車両につきましては、やはり昨年度増やしたところではあったんですけれども、まだまだお待たせする日数が２週間程度であったり、10日程度であったりというところがございましたので、今年度さらに台数を増やして、対応を図っているところはでございます。
新宿清掃事務所長#2008 / 8112
◎新宿清掃事務所長 収集車両につきましては、やはり昨年度増やしたところではあったんですけれども、まだまだお待たせする日数が２週間程度であったり、10日程度であったりというところがございましたので、今年度さらに台数を増やして、対応を図っているところはでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2009 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的に申し上げますと、例えば、障害者福祉課のほうで主催しております障害者の自立支援協議会に参加したりですとか、また、障害者の方、代表の方が定期的に集まる会合等がございますので、そういったところでもメンバーに入れていただいておりますので、そういったところの参加をしているような状況でございます。
木もとひろゆき委員#2010 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ただ、これから多々かかっていくというところも、これから財政運営をしていく上でしっかりと見据えていかなければならないということも分かりました。
ごめんなさい、思ったよりも時間がないので。
今回財政的なところを伺いながら、やはり景気動向に左右されやすい歳入構造であること等々ありますので、しっかりとした財政運営ということをまずしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そのような背景がある中で、区においては区の課題というものがまだ－－まだというか、様々山積しているというようなことがあります。
予算概要の５ページを見ますと、山積する課題として、「少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加」また「デジタル化や脱炭素化の推進」「災害リスクへの備え」「公共施設の老朽化に伴う更新・改修事業」などというような形が示されています。そして、その次にその対応として挙げられているのが、「デジタル化による業務改善」また「業務改革や公民連携の推進」「公共施設のマネジメントの強化」というような形で挙げられています。
これから、財政状況がある中で様々な課題に対応していく中で、私自身も「デジタル化の業務改善」等々がとても大切だと思っておりまして、これまでの予算特別委員会、決算特別委員会においても質問を重ねてきたところなんですけれども、この３つ、「デジタル化業務改善」「公民連携」また「公共マネジメント」について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
初めに、「デジタル化による業務改善」についてお伺いをさせていただければと思います。
予算概要の120ページに様々この各事業が書かれております。
「ＩＣＴを活用した業務改善の推進」ということで予算額が2,345万円ということで拡充をされているわけですけれども、ここに「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、また「会議録作成支援システムの運用」、そしてまた新規事業として「文章生成ＡＩの導入」というような形で挙げられております。
「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、特に私はこれからしっかりと進めていかなければいけないということを思っているんですけれども、それぞれの導入実績、これについてはどうなっているのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2011 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ただ、これから多々かかっていくというところも、これから財政運営をしていく上でしっかりと見据えていかなければならないということも分かりました。
ごめんなさい、思ったよりも時間がないので。
今回財政的なところを伺いながら、やはり景気動向に左右されやすい歳入構造であること等々ありますので、しっかりとした財政運営ということをまずしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そのような背景がある中で、区においては区の課題というものがまだ－－まだというか、様々山積しているというようなことがあります。
予算概要の５ページを見ますと、山積する課題として、「少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加」また「デジタル化や脱炭素化の推進」「災害リスクへの備え」「公共施設の老朽化に伴う更新・改修事業」などというような形が示されています。そして、その次にその対応として挙げられているのが、「デジタル化による業務改善」また「業務改革や公民連携の推進」「公共施設のマネジメントの強化」というような形で挙げられています。
これから、財政状況がある中で様々な課題に対応していく中で、私自身も「デジタル化の業務改善」等々がとても大切だと思っておりまして、これまでの予算特別委員会、決算特別委員会においても質問を重ねてきたところなんですけれども、この３つ、「デジタル化業務改善」「公民連携」また「公共マネジメント」について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
初めに、「デジタル化による業務改善」についてお伺いをさせていただければと思います。
予算概要の120ページに様々この各事業が書かれております。
「ＩＣＴを活用した業務改善の推進」ということで予算額が2,345万円ということで拡充をされているわけですけれども、ここに「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、また「会議録作成支援システムの運用」、そしてまた新規事業として「文章生成ＡＩの導入」というような形で挙げられております。
「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、特に私はこれからしっかりと進めていかなければいけないということを思っているんですけれども、それぞれの導入実績、これについてはどうなっているのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2012 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ただ、これから多々かかっていくというところも、これから財政運営をしていく上でしっかりと見据えていかなければならないということも分かりました。
ごめんなさい、思ったよりも時間がないので。
今回財政的なところを伺いながら、やはり景気動向に左右されやすい歳入構造であること等々ありますので、しっかりとした財政運営ということをまずしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そのような背景がある中で、区においては区の課題というものがまだ－－まだというか、様々山積しているというようなことがあります。
予算概要の５ページを見ますと、山積する課題として、「少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加」また「デジタル化や脱炭素化の推進」「災害リスクへの備え」「公共施設の老朽化に伴う更新・改修事業」などというような形が示されています。そして、その次にその対応として挙げられているのが、「デジタル化による業務改善」また「業務改革や公民連携の推進」「公共施設のマネジメントの強化」というような形で挙げられています。
これから、財政状況がある中で様々な課題に対応していく中で、私自身も「デジタル化の業務改善」等々がとても大切だと思っておりまして、これまでの予算特別委員会、決算特別委員会においても質問を重ねてきたところなんですけれども、この３つ、「デジタル化業務改善」「公民連携」また「公共マネジメント」について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
初めに、「デジタル化による業務改善」についてお伺いをさせていただければと思います。
予算概要の120ページに様々この各事業が書かれております。
「ＩＣＴを活用した業務改善の推進」ということで予算額が2,345万円ということで拡充をされているわけですけれども、ここに「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、また「会議録作成支援システムの運用」、そしてまた新規事業として「文章生成ＡＩの導入」というような形で挙げられております。
「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、特に私はこれからしっかりと進めていかなければいけないということを思っているんですけれども、それぞれの導入実績、これについてはどうなっているのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2013 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ただ、これから多々かかっていくというところも、これから財政運営をしていく上でしっかりと見据えていかなければならないということも分かりました。
ごめんなさい、思ったよりも時間がないので。
今回財政的なところを伺いながら、やはり景気動向に左右されやすい歳入構造であること等々ありますので、しっかりとした財政運営ということをまずしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そのような背景がある中で、区においては区の課題というものがまだ－－まだというか、様々山積しているというようなことがあります。
予算概要の５ページを見ますと、山積する課題として、「少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加」また「デジタル化や脱炭素化の推進」「災害リスクへの備え」「公共施設の老朽化に伴う更新・改修事業」などというような形が示されています。そして、その次にその対応として挙げられているのが、「デジタル化による業務改善」また「業務改革や公民連携の推進」「公共施設のマネジメントの強化」というような形で挙げられています。
これから、財政状況がある中で様々な課題に対応していく中で、私自身も「デジタル化の業務改善」等々がとても大切だと思っておりまして、これまでの予算特別委員会、決算特別委員会においても質問を重ねてきたところなんですけれども、この３つ、「デジタル化業務改善」「公民連携」また「公共マネジメント」について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
初めに、「デジタル化による業務改善」についてお伺いをさせていただければと思います。
予算概要の120ページに様々この各事業が書かれております。
「ＩＣＴを活用した業務改善の推進」ということで予算額が2,345万円ということで拡充をされているわけですけれども、ここに「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、また「会議録作成支援システムの運用」、そしてまた新規事業として「文章生成ＡＩの導入」というような形で挙げられております。
「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、特に私はこれからしっかりと進めていかなければいけないということを思っているんですけれども、それぞれの導入実績、これについてはどうなっているのか教えていただければと思います。
川村のりあき委員#2014 / 8112
◆川村のりあき委員 ここでひとつ発言させていただければと思います。
「都内52首長による小池都知事への都知事選出馬要請に係る陳情」につきまして、委員会に付託されないこととなりました。
要旨は、新宿区議会は、新宿区長に対し、小池百合子都知事に対する都知事選への出馬要請と、特別区長会において他の市長に同要請の賛同を求めることを行った経緯及び公職選挙法との関係について、特別委員会を設置するなどして説明を求めてくださいというものでした。
複数会派が付託すべきという意見もありましたけれども、主に特別委員会を設置するという手続の問題で意見が出まして、委員会に付託されないという結論となりました。賛否はともかく、委員会に付託して審査すべきであったということを意見として申し上げたいと思います。
川村のりあき委員#2015 / 8112
◆川村のりあき委員 ここでひとつ発言させていただければと思います。
「都内52首長による小池都知事への都知事選出馬要請に係る陳情」につきまして、委員会に付託されないこととなりました。
要旨は、新宿区議会は、新宿区長に対し、小池百合子都知事に対する都知事選への出馬要請と、特別区長会において他の市長に同要請の賛同を求めることを行った経緯及び公職選挙法との関係について、特別委員会を設置するなどして説明を求めてくださいというものでした。
複数会派が付託すべきという意見もありましたけれども、主に特別委員会を設置するという手続の問題で意見が出まして、委員会に付託されないという結論となりました。賛否はともかく、委員会に付託して審査すべきであったということを意見として申し上げたいと思います。
川村のりあき委員#2016 / 8112
◆川村のりあき委員 ここでひとつ発言させていただければと思います。
「都内52首長による小池都知事への都知事選出馬要請に係る陳情」につきまして、委員会に付託されないこととなりました。
要旨は、新宿区議会は、新宿区長に対し、小池百合子都知事に対する都知事選への出馬要請と、特別区長会において他の市長に同要請の賛同を求めることを行った経緯及び公職選挙法との関係について、特別委員会を設置するなどして説明を求めてくださいというものでした。
複数会派が付託すべきという意見もありましたけれども、主に特別委員会を設置するという手続の問題で意見が出まして、委員会に付託されないという結論となりました。賛否はともかく、委員会に付託して審査すべきであったということを意見として申し上げたいと思います。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2017 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的に申し上げますと、例えば、障害者福祉課のほうで主催しております障害者の自立支援協議会に参加したりですとか、また、障害者の方、代表の方が定期的に集まる会合等がございますので、そういったところでもメンバーに入れていただいておりますので、そういったところの参加をしているような状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2018 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的に申し上げますと、例えば、障害者福祉課のほうで主催しております障害者の自立支援協議会に参加したりですとか、また、障害者の方、代表の方が定期的に集まる会合等がございますので、そういったところでもメンバーに入れていただいておりますので、そういったところの参加をしているような状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2019 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 具体的に申し上げますと、例えば、障害者福祉課のほうで主催しております障害者の自立支援協議会に参加したりですとか、また、障害者の方、代表の方が定期的に集まる会合等がございますので、そういったところでもメンバーに入れていただいておりますので、そういったところの参加をしているような状況でございます。
佐藤佳一委員長#2020 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2021 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2022 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2023 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、第87号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第８号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり委員#2024 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、日当で計算されるということは、時給に直すというところですと３万円強という、かなり高い時給になってしまうかなということで理解してもよろしいんでしょうか。
古畑まさのり委員#2025 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、日当で計算されるということは、時給に直すというところですと３万円強という、かなり高い時給になってしまうかなということで理解してもよろしいんでしょうか。
古畑まさのり委員#2026 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、日当で計算されるということは、時給に直すというところですと３万円強という、かなり高い時給になってしまうかなということで理解してもよろしいんでしょうか。
川村のりあき委員#2027 / 8112
◆川村のりあき委員 ここでひとつ発言させていただければと思います。
「都内52首長による小池都知事への都知事選出馬要請に係る陳情」につきまして、委員会に付託されないこととなりました。
要旨は、新宿区議会は、新宿区長に対し、小池百合子都知事に対する都知事選への出馬要請と、特別区長会において他の市長に同要請の賛同を求めることを行った経緯及び公職選挙法との関係について、特別委員会を設置するなどして説明を求めてくださいというものでした。
複数会派が付託すべきという意見もありましたけれども、主に特別委員会を設置するという手続の問題で意見が出まして、委員会に付託されないという結論となりました。賛否はともかく、委員会に付託して審査すべきであったということを意見として申し上げたいと思います。
有馬としろう委員#2028 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。以前と違って、やっぱり今はなかなか多様化する社会だったりして、問題が複雑化することが非常に多くて、職務を遂行していく、職責を果たすというのは、非常に従前よりも負担もあり、高度なことも要求されるし、その分当然時間も使うし、様々な重労働という意味において、そういう影響があると思うんですね。
そういう観点から考えると、この６万1,000円の差額については、もう少し早い段階であってもよかったかなというふうに思いますので、やはりこの職務職責に応じた給与の在り方というのは、やはりそれなりの給与の在り方が認められるべきだというふうに思います。
給付金事業担当副参事#2029 / 8112
◎給付金事業担当副参事 実際にかかった事務費を国に求めるという、そういった制度としては現状ございません。
有馬としろう委員#2030 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。以前と違って、やっぱり今はなかなか多様化する社会だったりして、問題が複雑化することが非常に多くて、職務を遂行していく、職責を果たすというのは、非常に従前よりも負担もあり、高度なことも要求されるし、その分当然時間も使うし、様々な重労働という意味において、そういう影響があると思うんですね。
そういう観点から考えると、この６万1,000円の差額については、もう少し早い段階であってもよかったかなというふうに思いますので、やはりこの職務職責に応じた給与の在り方というのは、やはりそれなりの給与の在り方が認められるべきだというふうに思います。
有馬としろう委員#2031 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。以前と違って、やっぱり今はなかなか多様化する社会だったりして、問題が複雑化することが非常に多くて、職務を遂行していく、職責を果たすというのは、非常に従前よりも負担もあり、高度なことも要求されるし、その分当然時間も使うし、様々な重労働という意味において、そういう影響があると思うんですね。
そういう観点から考えると、この６万1,000円の差額については、もう少し早い段階であってもよかったかなというふうに思いますので、やはりこの職務職責に応じた給与の在り方というのは、やはりそれなりの給与の在り方が認められるべきだというふうに思います。
有馬としろう委員#2032 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。以前と違って、やっぱり今はなかなか多様化する社会だったりして、問題が複雑化することが非常に多くて、職務を遂行していく、職責を果たすというのは、非常に従前よりも負担もあり、高度なことも要求されるし、その分当然時間も使うし、様々な重労働という意味において、そういう影響があると思うんですね。
そういう観点から考えると、この６万1,000円の差額については、もう少し早い段階であってもよかったかなというふうに思いますので、やはりこの職務職責に応じた給与の在り方というのは、やはりそれなりの給与の在り方が認められるべきだというふうに思います。
古畑まさのり委員#2033 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、日当で計算されるということは、時給に直すというところですと３万円強という、かなり高い時給になってしまうかなということで理解してもよろしいんでしょうか。
三沢ひで子委員#2034 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません。今の関連で１点だけすみません。
うちの町会の高齢者の方も、やはりこの送りつけがあって、ちょっとびっくりして私に相談があったときがありました。私もちょっと調べて分かったので、開けても大丈夫よとお伝えして、そのときは警察と連携をしたそうなんですけれども、やはり相談をどこにしたらいいかという部分もしっかりと、高齢者も含めなんですが、何歳でもあり得ることですので、周知することは大事だなというふうに思っておりまして、その点について何かこれから工夫等、お考えのことがあるでしょうか。
三沢ひで子委員#2035 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません。今の関連で１点だけすみません。
うちの町会の高齢者の方も、やはりこの送りつけがあって、ちょっとびっくりして私に相談があったときがありました。私もちょっと調べて分かったので、開けても大丈夫よとお伝えして、そのときは警察と連携をしたそうなんですけれども、やはり相談をどこにしたらいいかという部分もしっかりと、高齢者も含めなんですが、何歳でもあり得ることですので、周知することは大事だなというふうに思っておりまして、その点について何かこれから工夫等、お考えのことがあるでしょうか。
三沢ひで子委員#2036 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません。今の関連で１点だけすみません。
うちの町会の高齢者の方も、やはりこの送りつけがあって、ちょっとびっくりして私に相談があったときがありました。私もちょっと調べて分かったので、開けても大丈夫よとお伝えして、そのときは警察と連携をしたそうなんですけれども、やはり相談をどこにしたらいいかという部分もしっかりと、高齢者も含めなんですが、何歳でもあり得ることですので、周知することは大事だなというふうに思っておりまして、その点について何かこれから工夫等、お考えのことがあるでしょうか。
三沢ひで子委員#2037 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません。今の関連で１点だけすみません。
うちの町会の高齢者の方も、やはりこの送りつけがあって、ちょっとびっくりして私に相談があったときがありました。私もちょっと調べて分かったので、開けても大丈夫よとお伝えして、そのときは警察と連携をしたそうなんですけれども、やはり相談をどこにしたらいいかという部分もしっかりと、高齢者も含めなんですが、何歳でもあり得ることですので、周知することは大事だなというふうに思っておりまして、その点について何かこれから工夫等、お考えのことがあるでしょうか。
給付金事業担当副参事#2038 / 8112
◎給付金事業担当副参事 実際にかかった事務費を国に求めるという、そういった制度としては現状ございません。
給付金事業担当副参事#2039 / 8112
◎給付金事業担当副参事 実際にかかった事務費を国に求めるという、そういった制度としては現状ございません。
給付金事業担当副参事#2040 / 8112
◎給付金事業担当副参事 実際にかかった事務費を国に求めるという、そういった制度としては現状ございません。
田中ゆきえ#2041 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
多文化共生社会実現のための取組について、一般質問をいたします。
日本に在留する外国人は、令和５年末時点で約341万人で、前年末比10.9％の増加となりました。外国人雇用状況の届出状況まとめの令和５年10月末時点版によると、全国の外国人労働者数は約204万人で、前年比で約22万人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
東京都内では約54万人の外国人労働者が働いており、前年比では8.5％増加しています。東京都内で働く外国人は、日本にいる外国人全体の26.5％を占めます。令和５年10月時点で、東京都で外国人を雇用する事業所は約８万か所で、前年比で４％以上の増加、全国の25％を占めています。令和６年１月１日時点では、都内に居住する外国人の83％に当たる約54万人が23区内に住んでおり、その中でも新宿区は４万3,897人と圧倒的に多いです。
新宿区には、約130の国や地域から成る外国人が暮らしており、区民全体の約13％を占めています。これは全国で最も多い区市町村の一つで、都内在住外国人の約７％が新宿区に住んでいます。
新宿区に住む外国人が多い理由は、まず新宿は東京の中心部に位置しており、交通の利便性が高いため、多くの外国人が生活の拠点として選びます。さらに、新宿はビジネス街でもあるため、多くの企業が本社や支店を構えています。そのため、外国人にとっても雇用機会が豊富な地域と言えます。外国人と共生する社会の基盤を整備するため、区はどのような取組をしていますでしょうか。
これらの統計を見ても、日本で暮らし働く外国人が増加している傾向が明らかで、日本の企業はどこも慢性的な人手不足に苦しんでおり、外国人の雇用が必要不可欠な手段となりつつあります。
日本で暮らす外国人の持つ就労資格の中では、技能実習が一番多いのですが、その制度上には大きな問題がありました。技能実習生は、低賃金で長時間労働を強いられることが多く、また、パワハラやセクハラなどの人権侵害のリスクもあります。さらに、技能実習生の中には、不適切な待遇や労働環境に耐えかねて失踪するケースもあるのが実情です。そのほか、技能実習生が借金を背負って日本に来るケースもあり、求めていた給料と実際に支払われた給料にギャップを感じたことで失踪することも問題となっていました。
厚生労働省が公表した令和５年の技能実習生の受入れ企業に対する監督指導状況によると、７万6,027の事業場で労働基準関係法令違反が発覚しました。
そのような状況の中、本年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。改正法は、技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設すること、一定の条件付で外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し、監理支援機関とすることなどが主な内容となっています。改正法は、令和９年までに施行される見通しとなっています。
また、昨年８月のことですが、特定技能２号の受入れ分野が拡大しました。この規制緩和によって、全国で17万人以上いる特定技能１号の方々に対して、特定技能２号への道が開かれました。これにより家族帯同も可能となるので、今後はさらに多くの外国人労働者と外国人家族が増加すると予想されます。
急増していく外国人材に対応するため、受け入れる適切な環境をこれからさらに整備するべきと考えます。外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制等の強化に対するお考えをお聞かせください。
総務区民委員会の視察で、外国人在留支援センターへ行く機会がありました。こちらでは、日本で暮らす外国人の在留を支援する窓口が集まり、外国人からの相談への対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っているようです。
広々とした見通しのよいフロアに８つの窓口が設置され、在留に関する相談、外国人雇用企業の支援、留学生等の就職などの相談ができ、受付には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフがおり、タブレットを利用することで多言語での案内が可能とのことです。
また、区は、多文化共生のまちづくりを推進するため、しんじゅく多文化共生プラザを設置しています。ここは、日本人と外国人が交流し、日本語を学び、それぞれの文化や地域の情報を収集、交換できる場所です。
外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザは、どのような連携をしているのか、お答えください。
以前、新宿区立大久保小学校を視察する機会がありました。ここは外国にルーツを持つ子どもたちの割合が区内で最も多く約６割を占め、日本語指導のための教員が配置される日本語学級が設けられていました。
外国人が日本社会に溶け込む上で特に重要なのが、日本語教育です。在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どももさらに増加していくと見込まれます。これらの子どもたちにしっかりとした日本語教育を行うことにより、少子高齢化が進む日本において、日本人住民とともに地域社会を支える存在になると考えます。
日本語教育を推進するために、区の方針についての見解と今後はどのような取組を行うのか、お聞きします。
外国人が経営する店で雇用されている外国人は、住民登録をしていないことがあるという話を聞いたことがあります。また、医療機関では保険証の使い回しなども行われているとの話も耳にしたことがあります。まずは、区が在留外国人をきちんと把握し、全ての在留外国人に住民登録を行わせ、きちんと納税させ、福祉を受けさせることが大切であると思います。
本区に在留する外国人と地域社会の構成員として共に生きていくためには、住民登録など日本の制度をしっかりと教えることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。御意見を伺います。
田中ゆきえ#2042 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
多文化共生社会実現のための取組について、一般質問をいたします。
日本に在留する外国人は、令和５年末時点で約341万人で、前年末比10.9％の増加となりました。外国人雇用状況の届出状況まとめの令和５年10月末時点版によると、全国の外国人労働者数は約204万人で、前年比で約22万人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
東京都内では約54万人の外国人労働者が働いており、前年比では8.5％増加しています。東京都内で働く外国人は、日本にいる外国人全体の26.5％を占めます。令和５年10月時点で、東京都で外国人を雇用する事業所は約８万か所で、前年比で４％以上の増加、全国の25％を占めています。令和６年１月１日時点では、都内に居住する外国人の83％に当たる約54万人が23区内に住んでおり、その中でも新宿区は４万3,897人と圧倒的に多いです。
新宿区には、約130の国や地域から成る外国人が暮らしており、区民全体の約13％を占めています。これは全国で最も多い区市町村の一つで、都内在住外国人の約７％が新宿区に住んでいます。
新宿区に住む外国人が多い理由は、まず新宿は東京の中心部に位置しており、交通の利便性が高いため、多くの外国人が生活の拠点として選びます。さらに、新宿はビジネス街でもあるため、多くの企業が本社や支店を構えています。そのため、外国人にとっても雇用機会が豊富な地域と言えます。外国人と共生する社会の基盤を整備するため、区はどのような取組をしていますでしょうか。
これらの統計を見ても、日本で暮らし働く外国人が増加している傾向が明らかで、日本の企業はどこも慢性的な人手不足に苦しんでおり、外国人の雇用が必要不可欠な手段となりつつあります。
日本で暮らす外国人の持つ就労資格の中では、技能実習が一番多いのですが、その制度上には大きな問題がありました。技能実習生は、低賃金で長時間労働を強いられることが多く、また、パワハラやセクハラなどの人権侵害のリスクもあります。さらに、技能実習生の中には、不適切な待遇や労働環境に耐えかねて失踪するケースもあるのが実情です。そのほか、技能実習生が借金を背負って日本に来るケースもあり、求めていた給料と実際に支払われた給料にギャップを感じたことで失踪することも問題となっていました。
厚生労働省が公表した令和５年の技能実習生の受入れ企業に対する監督指導状況によると、７万6,027の事業場で労働基準関係法令違反が発覚しました。
そのような状況の中、本年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。改正法は、技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設すること、一定の条件付で外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し、監理支援機関とすることなどが主な内容となっています。改正法は、令和９年までに施行される見通しとなっています。
また、昨年８月のことですが、特定技能２号の受入れ分野が拡大しました。この規制緩和によって、全国で17万人以上いる特定技能１号の方々に対して、特定技能２号への道が開かれました。これにより家族帯同も可能となるので、今後はさらに多くの外国人労働者と外国人家族が増加すると予想されます。
急増していく外国人材に対応するため、受け入れる適切な環境をこれからさらに整備するべきと考えます。外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制等の強化に対するお考えをお聞かせください。
総務区民委員会の視察で、外国人在留支援センターへ行く機会がありました。こちらでは、日本で暮らす外国人の在留を支援する窓口が集まり、外国人からの相談への対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っているようです。
広々とした見通しのよいフロアに８つの窓口が設置され、在留に関する相談、外国人雇用企業の支援、留学生等の就職などの相談ができ、受付には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフがおり、タブレットを利用することで多言語での案内が可能とのことです。
また、区は、多文化共生のまちづくりを推進するため、しんじゅく多文化共生プラザを設置しています。ここは、日本人と外国人が交流し、日本語を学び、それぞれの文化や地域の情報を収集、交換できる場所です。
外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザは、どのような連携をしているのか、お答えください。
以前、新宿区立大久保小学校を視察する機会がありました。ここは外国にルーツを持つ子どもたちの割合が区内で最も多く約６割を占め、日本語指導のための教員が配置される日本語学級が設けられていました。
外国人が日本社会に溶け込む上で特に重要なのが、日本語教育です。在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どももさらに増加していくと見込まれます。これらの子どもたちにしっかりとした日本語教育を行うことにより、少子高齢化が進む日本において、日本人住民とともに地域社会を支える存在になると考えます。
日本語教育を推進するために、区の方針についての見解と今後はどのような取組を行うのか、お聞きします。
外国人が経営する店で雇用されている外国人は、住民登録をしていないことがあるという話を聞いたことがあります。また、医療機関では保険証の使い回しなども行われているとの話も耳にしたことがあります。まずは、区が在留外国人をきちんと把握し、全ての在留外国人に住民登録を行わせ、きちんと納税させ、福祉を受けさせることが大切であると思います。
本区に在留する外国人と地域社会の構成員として共に生きていくためには、住民登録など日本の制度をしっかりと教えることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。御意見を伺います。
田中ゆきえ#2043 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
多文化共生社会実現のための取組について、一般質問をいたします。
日本に在留する外国人は、令和５年末時点で約341万人で、前年末比10.9％の増加となりました。外国人雇用状況の届出状況まとめの令和５年10月末時点版によると、全国の外国人労働者数は約204万人で、前年比で約22万人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
東京都内では約54万人の外国人労働者が働いており、前年比では8.5％増加しています。東京都内で働く外国人は、日本にいる外国人全体の26.5％を占めます。令和５年10月時点で、東京都で外国人を雇用する事業所は約８万か所で、前年比で４％以上の増加、全国の25％を占めています。令和６年１月１日時点では、都内に居住する外国人の83％に当たる約54万人が23区内に住んでおり、その中でも新宿区は４万3,897人と圧倒的に多いです。
新宿区には、約130の国や地域から成る外国人が暮らしており、区民全体の約13％を占めています。これは全国で最も多い区市町村の一つで、都内在住外国人の約７％が新宿区に住んでいます。
新宿区に住む外国人が多い理由は、まず新宿は東京の中心部に位置しており、交通の利便性が高いため、多くの外国人が生活の拠点として選びます。さらに、新宿はビジネス街でもあるため、多くの企業が本社や支店を構えています。そのため、外国人にとっても雇用機会が豊富な地域と言えます。外国人と共生する社会の基盤を整備するため、区はどのような取組をしていますでしょうか。
これらの統計を見ても、日本で暮らし働く外国人が増加している傾向が明らかで、日本の企業はどこも慢性的な人手不足に苦しんでおり、外国人の雇用が必要不可欠な手段となりつつあります。
日本で暮らす外国人の持つ就労資格の中では、技能実習が一番多いのですが、その制度上には大きな問題がありました。技能実習生は、低賃金で長時間労働を強いられることが多く、また、パワハラやセクハラなどの人権侵害のリスクもあります。さらに、技能実習生の中には、不適切な待遇や労働環境に耐えかねて失踪するケースもあるのが実情です。そのほか、技能実習生が借金を背負って日本に来るケースもあり、求めていた給料と実際に支払われた給料にギャップを感じたことで失踪することも問題となっていました。
厚生労働省が公表した令和５年の技能実習生の受入れ企業に対する監督指導状況によると、７万6,027の事業場で労働基準関係法令違反が発覚しました。
そのような状況の中、本年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。改正法は、技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設すること、一定の条件付で外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し、監理支援機関とすることなどが主な内容となっています。改正法は、令和９年までに施行される見通しとなっています。
また、昨年８月のことですが、特定技能２号の受入れ分野が拡大しました。この規制緩和によって、全国で17万人以上いる特定技能１号の方々に対して、特定技能２号への道が開かれました。これにより家族帯同も可能となるので、今後はさらに多くの外国人労働者と外国人家族が増加すると予想されます。
急増していく外国人材に対応するため、受け入れる適切な環境をこれからさらに整備するべきと考えます。外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制等の強化に対するお考えをお聞かせください。
総務区民委員会の視察で、外国人在留支援センターへ行く機会がありました。こちらでは、日本で暮らす外国人の在留を支援する窓口が集まり、外国人からの相談への対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っているようです。
広々とした見通しのよいフロアに８つの窓口が設置され、在留に関する相談、外国人雇用企業の支援、留学生等の就職などの相談ができ、受付には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフがおり、タブレットを利用することで多言語での案内が可能とのことです。
また、区は、多文化共生のまちづくりを推進するため、しんじゅく多文化共生プラザを設置しています。ここは、日本人と外国人が交流し、日本語を学び、それぞれの文化や地域の情報を収集、交換できる場所です。
外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザは、どのような連携をしているのか、お答えください。
以前、新宿区立大久保小学校を視察する機会がありました。ここは外国にルーツを持つ子どもたちの割合が区内で最も多く約６割を占め、日本語指導のための教員が配置される日本語学級が設けられていました。
外国人が日本社会に溶け込む上で特に重要なのが、日本語教育です。在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どももさらに増加していくと見込まれます。これらの子どもたちにしっかりとした日本語教育を行うことにより、少子高齢化が進む日本において、日本人住民とともに地域社会を支える存在になると考えます。
日本語教育を推進するために、区の方針についての見解と今後はどのような取組を行うのか、お聞きします。
外国人が経営する店で雇用されている外国人は、住民登録をしていないことがあるという話を聞いたことがあります。また、医療機関では保険証の使い回しなども行われているとの話も耳にしたことがあります。まずは、区が在留外国人をきちんと把握し、全ての在留外国人に住民登録を行わせ、きちんと納税させ、福祉を受けさせることが大切であると思います。
本区に在留する外国人と地域社会の構成員として共に生きていくためには、住民登録など日本の制度をしっかりと教えることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。御意見を伺います。
田中ゆきえ#2044 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
多文化共生社会実現のための取組について、一般質問をいたします。
日本に在留する外国人は、令和５年末時点で約341万人で、前年末比10.9％の増加となりました。外国人雇用状況の届出状況まとめの令和５年10月末時点版によると、全国の外国人労働者数は約204万人で、前年比で約22万人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
東京都内では約54万人の外国人労働者が働いており、前年比では8.5％増加しています。東京都内で働く外国人は、日本にいる外国人全体の26.5％を占めます。令和５年10月時点で、東京都で外国人を雇用する事業所は約８万か所で、前年比で４％以上の増加、全国の25％を占めています。令和６年１月１日時点では、都内に居住する外国人の83％に当たる約54万人が23区内に住んでおり、その中でも新宿区は４万3,897人と圧倒的に多いです。
新宿区には、約130の国や地域から成る外国人が暮らしており、区民全体の約13％を占めています。これは全国で最も多い区市町村の一つで、都内在住外国人の約７％が新宿区に住んでいます。
新宿区に住む外国人が多い理由は、まず新宿は東京の中心部に位置しており、交通の利便性が高いため、多くの外国人が生活の拠点として選びます。さらに、新宿はビジネス街でもあるため、多くの企業が本社や支店を構えています。そのため、外国人にとっても雇用機会が豊富な地域と言えます。外国人と共生する社会の基盤を整備するため、区はどのような取組をしていますでしょうか。
これらの統計を見ても、日本で暮らし働く外国人が増加している傾向が明らかで、日本の企業はどこも慢性的な人手不足に苦しんでおり、外国人の雇用が必要不可欠な手段となりつつあります。
日本で暮らす外国人の持つ就労資格の中では、技能実習が一番多いのですが、その制度上には大きな問題がありました。技能実習生は、低賃金で長時間労働を強いられることが多く、また、パワハラやセクハラなどの人権侵害のリスクもあります。さらに、技能実習生の中には、不適切な待遇や労働環境に耐えかねて失踪するケースもあるのが実情です。そのほか、技能実習生が借金を背負って日本に来るケースもあり、求めていた給料と実際に支払われた給料にギャップを感じたことで失踪することも問題となっていました。
厚生労働省が公表した令和５年の技能実習生の受入れ企業に対する監督指導状況によると、７万6,027の事業場で労働基準関係法令違反が発覚しました。
そのような状況の中、本年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。改正法は、技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設すること、一定の条件付で外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し、監理支援機関とすることなどが主な内容となっています。改正法は、令和９年までに施行される見通しとなっています。
また、昨年８月のことですが、特定技能２号の受入れ分野が拡大しました。この規制緩和によって、全国で17万人以上いる特定技能１号の方々に対して、特定技能２号への道が開かれました。これにより家族帯同も可能となるので、今後はさらに多くの外国人労働者と外国人家族が増加すると予想されます。
急増していく外国人材に対応するため、受け入れる適切な環境をこれからさらに整備するべきと考えます。外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制等の強化に対するお考えをお聞かせください。
総務区民委員会の視察で、外国人在留支援センターへ行く機会がありました。こちらでは、日本で暮らす外国人の在留を支援する窓口が集まり、外国人からの相談への対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っているようです。
広々とした見通しのよいフロアに８つの窓口が設置され、在留に関する相談、外国人雇用企業の支援、留学生等の就職などの相談ができ、受付には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフがおり、タブレットを利用することで多言語での案内が可能とのことです。
また、区は、多文化共生のまちづくりを推進するため、しんじゅく多文化共生プラザを設置しています。ここは、日本人と外国人が交流し、日本語を学び、それぞれの文化や地域の情報を収集、交換できる場所です。
外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザは、どのような連携をしているのか、お答えください。
以前、新宿区立大久保小学校を視察する機会がありました。ここは外国にルーツを持つ子どもたちの割合が区内で最も多く約６割を占め、日本語指導のための教員が配置される日本語学級が設けられていました。
外国人が日本社会に溶け込む上で特に重要なのが、日本語教育です。在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どももさらに増加していくと見込まれます。これらの子どもたちにしっかりとした日本語教育を行うことにより、少子高齢化が進む日本において、日本人住民とともに地域社会を支える存在になると考えます。
日本語教育を推進するために、区の方針についての見解と今後はどのような取組を行うのか、お聞きします。
外国人が経営する店で雇用されている外国人は、住民登録をしていないことがあるという話を聞いたことがあります。また、医療機関では保険証の使い回しなども行われているとの話も耳にしたことがあります。まずは、区が在留外国人をきちんと把握し、全ての在留外国人に住民登録を行わせ、きちんと納税させ、福祉を受けさせることが大切であると思います。
本区に在留する外国人と地域社会の構成員として共に生きていくためには、住民登録など日本の制度をしっかりと教えることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。御意見を伺います。
ひやま真一#2045 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2046 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2047 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
吉住健一#2048 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
2024年度当初予算案歳入についてのお尋ねです。
初めに、特別区税の増見込みを実現するための徴収努力と工夫についてです。
区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など、様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細かに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めることについてのお尋ねです。
都市計画交付金は、都市計画税が特別区の区域において都税とされている中で、基礎自治体である区が行う都市計画事業の財源として交付される補助金です。
しかし、近年、都市計画税は増収しているにもかかわらず、都の都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々減少し続けています。さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にあります。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財政調整交付金の財源をさらに圧迫することが見込まれます。都市計画事業の都区の実態については、区側から都へ対し、従前から必要な情報の提示を求めているにもかかわらず、都は応じていません。引き続き都に対し、特別区長会会長として、都区の都市計画事業の実施割合に見合うように、交付金総額の拡大及び全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃、交付基準単価の改善について強く求めてまいります。
次に、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解及び現在の社会経済情勢を見ながら、どのような思いで当初予算を編成したかについてのお尋ねです。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類へと変更となり、地域行事や各種イベントが再開され、地域に以前のにぎわいが戻ってきました。しかしながら、長引く物価高騰など社会経済情勢の不透明な状況が続いており、引き続き、景気動向を見極めるとともに、地域経済活性化への支援や物価上昇への対応が求められています。
区財政は、現時点においては一定の財政対応力を保持していると言えますが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大に加え、長引く物価高騰に伴って区が発注する工事請負費や各種委託料の上昇などもあり、区財政を取り巻く環境は引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取組を着実に進めていくことを念頭に、令和６年度予算編成に臨みました。
令和６年度予算では、歳出面で、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など、山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分した結果、一般会計の予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円となりました。これは職員の定年退職手当の皆増などによる人件費の増、牛込第一中学校の用地買収などによる普通建設事業費の増、ＩＴ関連経費や労務単価上昇への対応などによる物件費の増などによるものです。
歳入面においては、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が前年度と比較して49億円、4.7％増の1,081億円となりました。これは、区民の所得金額の増等による特別区税の増や、原資である調整税等の増によって特別区交付金が増となったことなどによるものです。
また、特定財源は国庫支出金が減となったものの、特別区債や都支出金が増となり、前年度と比較して57億円、9.5％増の660億円となりました。
このように、令和６年度予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源及び特定財源ともに増となりましたが、それを上回る行政需要の増加に伴う物件費や人件費などの増により、財源不足額は前年度と比較して44億円、73.1％増の105億円となりました。この財源不足額は、令和５年度の財政調整基金残高見込み312億円の約３割に当たります。
また、令和６年度の１号補正を反映した第三次実行計画期間中の財政収支見通しでは、４年間の財源不足額は合計で159億円となり、この結果、令和９年度末の財政調整基金残高は212億円まで低下する見込みとなっている点には留意が必要です。
長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていると考えています。
志田雄一郎委員#2049 / 8112
◆志田雄一郎委員 さらに増やされたんですね。分かりました。
それから、また集団回収のことで聞きます。
大体、町会・自治会や、高齢者クラブ、それからマンションの管理組合でやっていると思うんですけれども、マンションの管理組合の収集量は増えていて、そのほかは減っていると思うんですけれども、この実践団体の方々といろいろ意見交換されているかと思いますが、どのような意見というか、要望が出ていますでしょうかね。
行政管理課長#2050 / 8112
◎行政管理課長 ＲＰＡ等のＩＣＴツールの導入実績についてでございます。
まずＲＰＡについてですけれども、こちらは令和２年度に検討しまして、令和３年度から導入しているところでございますけれども、今年の１月末現在で10課14業務に活用しております。また、それ以外のＩＣＴですとＡＩ－ＯＣＲです。こちらは令和５年度から導入しておりまして、既に２課２業務で活用しております。
また、会議録作成支援システム、こちらは令和４年11月に試行実施しまして、今年度の４月に本格導入しましたところでございますけれども、こちらは現時点で50課の利用がございます。
渡辺みちたか#2051 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 本年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震では、古いビルや家屋が倒壊したほか、火災が発生し、大きな被害が出ました。道路や橋が通行止めになり、孤立した集落も見られ、厳しい寒さの中の避難生活は想定以上に過酷なものでした。毛布など防寒具や暖房用の燃料、飲料水、食料などの素早い補給が求められていました。
都心南部直下地震で震度６強以上では、死者が6,000人を超えるとの想定がされています。新宿区は区民のみならず、来街者にも防災への備えを呼びかけています。小さな飲食店が密集し、海外からも大勢の方が遊びに来る「思い出横丁」や「ゴールデン街」にも外国語表記のパンフレットを置くなど防災意識の向上に努めていますが、いつ起きても不思議ではない首都直下地震への備えについて改めて考えてみたいと思います。
さて、約10万5,000人もの犠牲を出した関東大震災から昨年で100年が経ちました。関東大震災以降、都心には首都高や多くの幹線道路が建設されました。現在、都内の道路の総延長は約２万4,000キロ、そのうち緊急輸送道路は約2,000キロに及ぶと言われています。都心の過密化も進み、道路に沿うようにマンションやオフィスが立ち並び、万が一建物が倒壊して道路を塞ぐ事態になれば、消火・救助活動を妨げることになります。こうしたことが実際に起こった1995年の阪神・淡路大震災を機に、耐震改修促進法が成立しました。
2013年の改正法では、緊急輸送道路沿いの建築物への規制を強化し、倒壊した場合に同道路の半分以上を塞ぐ一定の高さがある旧耐震基準の建築物などを「要安全確認計画記載建築物」と規定しました。規定された建築物の所有者に耐震診断を義務づけ、報告を受けた自治体が結果を公表し、耐震性が不足する建物の補強工事などを促してきたところです。
国土交通省によりますと、千葉県、東京都、神奈川県に同建築物が2022年３月末時点で約4,500棟ありますが、耐震化率は約40％の1,793棟にとどまり、2,634棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれがあるとのことです。国土交通省は2025年に、ほぼ全ての要安全確認計画記載建築物で耐震性の不足を解消する目標を掲げていますが、難しい状況です。
補強工事が進まない要因は、所有者間の合意形成や耐震工事の改修費用です。国は改修時に最大約７割を補助する制度を設けていますが、最大限補助を受けたとしても、負担は億単位に上る可能性があります。
都は建物の所有者が建て替えを進める上で、建築士やマンション管理士などの専門家から、自己負担なしで最適な改修工法の選定や合意形成といった助言を受けられるアドバイザー制度を2011年度から設けています。制度開始から10年がたち、耐震化が進んだのはオーナーが単独で合意形成が進みやすい建物や、改修が必要な部分が少ない建物が中心だということです。
区では、アドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について工事費高騰による増加分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
能登半島地震で道路や橋が通行止めになり、被災地での災害復旧の妨げになっていることを目の当たりにして、緊急輸送道路の確保は最重要事項と考えますが、区長の御所見をお伺いします。
首都直下地震による首都防災へのリスクを生む最大の要因は、首都圏への極端な人口の集中です。現在の東京都の人口は1,400万人を超えています。また、周辺県から通勤・通学などで都内に流入する人は2020年の調査によりますと、330万人を超すと言われています。交通網の発達が生んだ首都防災の課題が帰宅困難者です。地震の揺れで道路や線路が寸断され、遠距離に自宅のある人が帰れなくなり、2011年の東日本大震災では首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生し、道路は歩行者であふれました。
東京都が2022年に出した首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は最大452万人に上り、多くの人が職場や学校にとどまると見込んでいますが、それでも買物客などを含め、66万人が行き場をなくすだろうと想定されています。国は大地震の際、救助の妨げや二次被害につながるおそれなどから、３日間帰宅を抑制する原則を掲げています。
鍵を握るのは一時滞在施設の確保です。2023年１月時点で44万人分を確保したとされています。一時滞在施設として自治体と協定を結んだ企業に、都が備蓄品の購入費用の８割以上を負担し、備蓄倉庫の固定資産税と都市計画税を100％免除するなどして協力を求めてきた結果ですが、それでも計算上22万人分が不足すると言われ、行き場のない人をスムーズに受け入れられない可能性は消えていません。
さらに、受入先となる企業にとっても、帰宅困難者を受け入れることに戸惑いがあります。受け入れた人が余震などで負傷した場合などに損害賠償が発生することへの企業側の懸念は根強く、損害賠償責任を免責してほしいとの要望が出ています。いわゆる「善きサマリア人の法」です。国は2015年にまとめたガイドラインを定め、当面の対応として、施設を利用する帰宅困難者に「故意や重過失がない限り、施設管理者は責任を負わない」など事前承認を求める方法を示しました。
一方で、滞在先を確保しても、子どもを保育園に通わせている共働き家庭など帰宅を望む人が増えれば、現場での混乱は避けられません。安否確認手段の確保や職場の環境整備を通じ、「急いで帰らなくてもよい」という人を増やすことは大切で、保育園に関しては「園側に地震が起きたらすぐに帰宅できない」と事前に伝えておくことも有効と言えます。
大都市への人口集中を背景に、避難所不足や群衆による交通麻痺への懸念が強まっていることと、建築物の耐震性が向上したことにより、高層ビルなどで巨大災害に遭遇しても、その場に残る「とどまる避難」が注目されています。また、自治体や地域の防災組織が連携し、在宅のまま生活を続けられる「とどまるマンション」も登場しています。
東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込みました。災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録する制度を開始しており、登録されたマンションに対し、マンションの防災備蓄資器材を購入する費用の助成も開始されています。
ハード面とともにソフト面として、首都直下地震を想定した「帰宅困難者の受入れ訓練」やマンション住民による「マンションにとどまる訓練」を行う必要があります。
「帰宅困難者の受入れ訓練」は、帰宅困難者役に施設利用の同意書を書く手続や、けが人への応急手当て、簡易トイレの使い方の確認、建物内の人の流れ、車椅子の方への対応など、動線や動き方の確認などが考えられます。
また、マンション住民による「マンションにとどまる訓練」は、マンション住民とともに地域住民にも参加をしていただき、日頃交流が少ない中で、訓練などの機会を通じて、いざというときでも安心して協力できる関係を築きたいものです。また、災害時対応のマニュアルを作り、備蓄や危険箇所のチェックをし、住民が各住戸を回って安否を確認する訓練を通じて、ハード・ソフトの両面でマンションにとどまれる仕組みをつくる必要があります。そのためには、住民への周知や住民同士の連携面などが課題になると思います。
これら帰宅困難者対策と在宅避難における住民との連携について、区長の御所見をお伺いします。
あわせて、能登半島地震でも問題となったトイレについても考える必要があります。在宅避難を進める上で、自助における家庭内の携帯トイレの備蓄、また公助における避難所での備蓄について、それぞれ御所見をお伺いいたします。
能登半島地震で石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗が大きな被害を受けました。輪島塗は重要無形文化財に指定されています。能登半島は輪島塗や九谷焼といった伝統工芸品産業が盛んで、今回の地震で多くの工房が被災してしまいました。国は能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品事業者に最大で1,000万円を補助することを発表し、地震で壊れた道具や原材料の再調達費用などの支援とともに、事業再開を後押ししています。中小の事業者は、この補助とは別に、建屋の復旧に向けた補助金なども活用できるなど、支援の輪を広げています。このほか、神社や寺院などの文化財も被害を受け、これから調査をするとしています。
災害は被災地のみならず、その場所を知る大勢の人の心をも傷つけます。人ごとではないのです。新宿区にも伝統的な地場産業があります。また、区指定の文化財も区内各所に点在をしています。首都直下地震による被害は、このような伝統的な地場産業や文化財への被害も想定しなければならないと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、答弁を聞きたいと思います。
三沢ひで子委員長#2052 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
選挙管理委員会事務局長#2053 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今の総務課長のほうからの答弁申し上げたのは、選挙管理委員会ということでございます。
ただ、当然のことながら、時間が長引くこともありますので、長ければ２時間というふうになれば、そこはそこで単価が下がるといったこともございますし、あと例えば昨日行われました地域センターまつりとかというふうになりますと、やはり２時間とか、あとは区民の方が多い場合は、もっと長い時間従事しておりますので、その分も単価が下がる部分もあるのかなというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#2054 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今の総務課長のほうからの答弁申し上げたのは、選挙管理委員会ということでございます。
ただ、当然のことながら、時間が長引くこともありますので、長ければ２時間というふうになれば、そこはそこで単価が下がるといったこともございますし、あと例えば昨日行われました地域センターまつりとかというふうになりますと、やはり２時間とか、あとは区民の方が多い場合は、もっと長い時間従事しておりますので、その分も単価が下がる部分もあるのかなというふうに考えております。
選挙管理委員会事務局長#2055 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今の総務課長のほうからの答弁申し上げたのは、選挙管理委員会ということでございます。
ただ、当然のことながら、時間が長引くこともありますので、長ければ２時間というふうになれば、そこはそこで単価が下がるといったこともございますし、あと例えば昨日行われました地域センターまつりとかというふうになりますと、やはり２時間とか、あとは区民の方が多い場合は、もっと長い時間従事しておりますので、その分も単価が下がる部分もあるのかなというふうに考えております。
渡辺みちたか#2056 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 本年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震では、古いビルや家屋が倒壊したほか、火災が発生し、大きな被害が出ました。道路や橋が通行止めになり、孤立した集落も見られ、厳しい寒さの中の避難生活は想定以上に過酷なものでした。毛布など防寒具や暖房用の燃料、飲料水、食料などの素早い補給が求められていました。
都心南部直下地震で震度６強以上では、死者が6,000人を超えるとの想定がされています。新宿区は区民のみならず、来街者にも防災への備えを呼びかけています。小さな飲食店が密集し、海外からも大勢の方が遊びに来る「思い出横丁」や「ゴールデン街」にも外国語表記のパンフレットを置くなど防災意識の向上に努めていますが、いつ起きても不思議ではない首都直下地震への備えについて改めて考えてみたいと思います。
さて、約10万5,000人もの犠牲を出した関東大震災から昨年で100年が経ちました。関東大震災以降、都心には首都高や多くの幹線道路が建設されました。現在、都内の道路の総延長は約２万4,000キロ、そのうち緊急輸送道路は約2,000キロに及ぶと言われています。都心の過密化も進み、道路に沿うようにマンションやオフィスが立ち並び、万が一建物が倒壊して道路を塞ぐ事態になれば、消火・救助活動を妨げることになります。こうしたことが実際に起こった1995年の阪神・淡路大震災を機に、耐震改修促進法が成立しました。
2013年の改正法では、緊急輸送道路沿いの建築物への規制を強化し、倒壊した場合に同道路の半分以上を塞ぐ一定の高さがある旧耐震基準の建築物などを「要安全確認計画記載建築物」と規定しました。規定された建築物の所有者に耐震診断を義務づけ、報告を受けた自治体が結果を公表し、耐震性が不足する建物の補強工事などを促してきたところです。
国土交通省によりますと、千葉県、東京都、神奈川県に同建築物が2022年３月末時点で約4,500棟ありますが、耐震化率は約40％の1,793棟にとどまり、2,634棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれがあるとのことです。国土交通省は2025年に、ほぼ全ての要安全確認計画記載建築物で耐震性の不足を解消する目標を掲げていますが、難しい状況です。
補強工事が進まない要因は、所有者間の合意形成や耐震工事の改修費用です。国は改修時に最大約７割を補助する制度を設けていますが、最大限補助を受けたとしても、負担は億単位に上る可能性があります。
都は建物の所有者が建て替えを進める上で、建築士やマンション管理士などの専門家から、自己負担なしで最適な改修工法の選定や合意形成といった助言を受けられるアドバイザー制度を2011年度から設けています。制度開始から10年がたち、耐震化が進んだのはオーナーが単独で合意形成が進みやすい建物や、改修が必要な部分が少ない建物が中心だということです。
区では、アドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について工事費高騰による増加分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
能登半島地震で道路や橋が通行止めになり、被災地での災害復旧の妨げになっていることを目の当たりにして、緊急輸送道路の確保は最重要事項と考えますが、区長の御所見をお伺いします。
首都直下地震による首都防災へのリスクを生む最大の要因は、首都圏への極端な人口の集中です。現在の東京都の人口は1,400万人を超えています。また、周辺県から通勤・通学などで都内に流入する人は2020年の調査によりますと、330万人を超すと言われています。交通網の発達が生んだ首都防災の課題が帰宅困難者です。地震の揺れで道路や線路が寸断され、遠距離に自宅のある人が帰れなくなり、2011年の東日本大震災では首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生し、道路は歩行者であふれました。
東京都が2022年に出した首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は最大452万人に上り、多くの人が職場や学校にとどまると見込んでいますが、それでも買物客などを含め、66万人が行き場をなくすだろうと想定されています。国は大地震の際、救助の妨げや二次被害につながるおそれなどから、３日間帰宅を抑制する原則を掲げています。
鍵を握るのは一時滞在施設の確保です。2023年１月時点で44万人分を確保したとされています。一時滞在施設として自治体と協定を結んだ企業に、都が備蓄品の購入費用の８割以上を負担し、備蓄倉庫の固定資産税と都市計画税を100％免除するなどして協力を求めてきた結果ですが、それでも計算上22万人分が不足すると言われ、行き場のない人をスムーズに受け入れられない可能性は消えていません。
さらに、受入先となる企業にとっても、帰宅困難者を受け入れることに戸惑いがあります。受け入れた人が余震などで負傷した場合などに損害賠償が発生することへの企業側の懸念は根強く、損害賠償責任を免責してほしいとの要望が出ています。いわゆる「善きサマリア人の法」です。国は2015年にまとめたガイドラインを定め、当面の対応として、施設を利用する帰宅困難者に「故意や重過失がない限り、施設管理者は責任を負わない」など事前承認を求める方法を示しました。
一方で、滞在先を確保しても、子どもを保育園に通わせている共働き家庭など帰宅を望む人が増えれば、現場での混乱は避けられません。安否確認手段の確保や職場の環境整備を通じ、「急いで帰らなくてもよい」という人を増やすことは大切で、保育園に関しては「園側に地震が起きたらすぐに帰宅できない」と事前に伝えておくことも有効と言えます。
大都市への人口集中を背景に、避難所不足や群衆による交通麻痺への懸念が強まっていることと、建築物の耐震性が向上したことにより、高層ビルなどで巨大災害に遭遇しても、その場に残る「とどまる避難」が注目されています。また、自治体や地域の防災組織が連携し、在宅のまま生活を続けられる「とどまるマンション」も登場しています。
東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込みました。災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録する制度を開始しており、登録されたマンションに対し、マンションの防災備蓄資器材を購入する費用の助成も開始されています。
ハード面とともにソフト面として、首都直下地震を想定した「帰宅困難者の受入れ訓練」やマンション住民による「マンションにとどまる訓練」を行う必要があります。
「帰宅困難者の受入れ訓練」は、帰宅困難者役に施設利用の同意書を書く手続や、けが人への応急手当て、簡易トイレの使い方の確認、建物内の人の流れ、車椅子の方への対応など、動線や動き方の確認などが考えられます。
また、マンション住民による「マンションにとどまる訓練」は、マンション住民とともに地域住民にも参加をしていただき、日頃交流が少ない中で、訓練などの機会を通じて、いざというときでも安心して協力できる関係を築きたいものです。また、災害時対応のマニュアルを作り、備蓄や危険箇所のチェックをし、住民が各住戸を回って安否を確認する訓練を通じて、ハード・ソフトの両面でマンションにとどまれる仕組みをつくる必要があります。そのためには、住民への周知や住民同士の連携面などが課題になると思います。
これら帰宅困難者対策と在宅避難における住民との連携について、区長の御所見をお伺いします。
あわせて、能登半島地震でも問題となったトイレについても考える必要があります。在宅避難を進める上で、自助における家庭内の携帯トイレの備蓄、また公助における避難所での備蓄について、それぞれ御所見をお伺いいたします。
能登半島地震で石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗が大きな被害を受けました。輪島塗は重要無形文化財に指定されています。能登半島は輪島塗や九谷焼といった伝統工芸品産業が盛んで、今回の地震で多くの工房が被災してしまいました。国は能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品事業者に最大で1,000万円を補助することを発表し、地震で壊れた道具や原材料の再調達費用などの支援とともに、事業再開を後押ししています。中小の事業者は、この補助とは別に、建屋の復旧に向けた補助金なども活用できるなど、支援の輪を広げています。このほか、神社や寺院などの文化財も被害を受け、これから調査をするとしています。
災害は被災地のみならず、その場所を知る大勢の人の心をも傷つけます。人ごとではないのです。新宿区にも伝統的な地場産業があります。また、区指定の文化財も区内各所に点在をしています。首都直下地震による被害は、このような伝統的な地場産業や文化財への被害も想定しなければならないと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、答弁を聞きたいと思います。
渡辺みちたか#2057 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 本年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震では、古いビルや家屋が倒壊したほか、火災が発生し、大きな被害が出ました。道路や橋が通行止めになり、孤立した集落も見られ、厳しい寒さの中の避難生活は想定以上に過酷なものでした。毛布など防寒具や暖房用の燃料、飲料水、食料などの素早い補給が求められていました。
都心南部直下地震で震度６強以上では、死者が6,000人を超えるとの想定がされています。新宿区は区民のみならず、来街者にも防災への備えを呼びかけています。小さな飲食店が密集し、海外からも大勢の方が遊びに来る「思い出横丁」や「ゴールデン街」にも外国語表記のパンフレットを置くなど防災意識の向上に努めていますが、いつ起きても不思議ではない首都直下地震への備えについて改めて考えてみたいと思います。
さて、約10万5,000人もの犠牲を出した関東大震災から昨年で100年が経ちました。関東大震災以降、都心には首都高や多くの幹線道路が建設されました。現在、都内の道路の総延長は約２万4,000キロ、そのうち緊急輸送道路は約2,000キロに及ぶと言われています。都心の過密化も進み、道路に沿うようにマンションやオフィスが立ち並び、万が一建物が倒壊して道路を塞ぐ事態になれば、消火・救助活動を妨げることになります。こうしたことが実際に起こった1995年の阪神・淡路大震災を機に、耐震改修促進法が成立しました。
2013年の改正法では、緊急輸送道路沿いの建築物への規制を強化し、倒壊した場合に同道路の半分以上を塞ぐ一定の高さがある旧耐震基準の建築物などを「要安全確認計画記載建築物」と規定しました。規定された建築物の所有者に耐震診断を義務づけ、報告を受けた自治体が結果を公表し、耐震性が不足する建物の補強工事などを促してきたところです。
国土交通省によりますと、千葉県、東京都、神奈川県に同建築物が2022年３月末時点で約4,500棟ありますが、耐震化率は約40％の1,793棟にとどまり、2,634棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれがあるとのことです。国土交通省は2025年に、ほぼ全ての要安全確認計画記載建築物で耐震性の不足を解消する目標を掲げていますが、難しい状況です。
補強工事が進まない要因は、所有者間の合意形成や耐震工事の改修費用です。国は改修時に最大約７割を補助する制度を設けていますが、最大限補助を受けたとしても、負担は億単位に上る可能性があります。
都は建物の所有者が建て替えを進める上で、建築士やマンション管理士などの専門家から、自己負担なしで最適な改修工法の選定や合意形成といった助言を受けられるアドバイザー制度を2011年度から設けています。制度開始から10年がたち、耐震化が進んだのはオーナーが単独で合意形成が進みやすい建物や、改修が必要な部分が少ない建物が中心だということです。
区では、アドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について工事費高騰による増加分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
能登半島地震で道路や橋が通行止めになり、被災地での災害復旧の妨げになっていることを目の当たりにして、緊急輸送道路の確保は最重要事項と考えますが、区長の御所見をお伺いします。
首都直下地震による首都防災へのリスクを生む最大の要因は、首都圏への極端な人口の集中です。現在の東京都の人口は1,400万人を超えています。また、周辺県から通勤・通学などで都内に流入する人は2020年の調査によりますと、330万人を超すと言われています。交通網の発達が生んだ首都防災の課題が帰宅困難者です。地震の揺れで道路や線路が寸断され、遠距離に自宅のある人が帰れなくなり、2011年の東日本大震災では首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生し、道路は歩行者であふれました。
東京都が2022年に出した首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は最大452万人に上り、多くの人が職場や学校にとどまると見込んでいますが、それでも買物客などを含め、66万人が行き場をなくすだろうと想定されています。国は大地震の際、救助の妨げや二次被害につながるおそれなどから、３日間帰宅を抑制する原則を掲げています。
鍵を握るのは一時滞在施設の確保です。2023年１月時点で44万人分を確保したとされています。一時滞在施設として自治体と協定を結んだ企業に、都が備蓄品の購入費用の８割以上を負担し、備蓄倉庫の固定資産税と都市計画税を100％免除するなどして協力を求めてきた結果ですが、それでも計算上22万人分が不足すると言われ、行き場のない人をスムーズに受け入れられない可能性は消えていません。
さらに、受入先となる企業にとっても、帰宅困難者を受け入れることに戸惑いがあります。受け入れた人が余震などで負傷した場合などに損害賠償が発生することへの企業側の懸念は根強く、損害賠償責任を免責してほしいとの要望が出ています。いわゆる「善きサマリア人の法」です。国は2015年にまとめたガイドラインを定め、当面の対応として、施設を利用する帰宅困難者に「故意や重過失がない限り、施設管理者は責任を負わない」など事前承認を求める方法を示しました。
一方で、滞在先を確保しても、子どもを保育園に通わせている共働き家庭など帰宅を望む人が増えれば、現場での混乱は避けられません。安否確認手段の確保や職場の環境整備を通じ、「急いで帰らなくてもよい」という人を増やすことは大切で、保育園に関しては「園側に地震が起きたらすぐに帰宅できない」と事前に伝えておくことも有効と言えます。
大都市への人口集中を背景に、避難所不足や群衆による交通麻痺への懸念が強まっていることと、建築物の耐震性が向上したことにより、高層ビルなどで巨大災害に遭遇しても、その場に残る「とどまる避難」が注目されています。また、自治体や地域の防災組織が連携し、在宅のまま生活を続けられる「とどまるマンション」も登場しています。
東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込みました。災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録する制度を開始しており、登録されたマンションに対し、マンションの防災備蓄資器材を購入する費用の助成も開始されています。
ハード面とともにソフト面として、首都直下地震を想定した「帰宅困難者の受入れ訓練」やマンション住民による「マンションにとどまる訓練」を行う必要があります。
「帰宅困難者の受入れ訓練」は、帰宅困難者役に施設利用の同意書を書く手続や、けが人への応急手当て、簡易トイレの使い方の確認、建物内の人の流れ、車椅子の方への対応など、動線や動き方の確認などが考えられます。
また、マンション住民による「マンションにとどまる訓練」は、マンション住民とともに地域住民にも参加をしていただき、日頃交流が少ない中で、訓練などの機会を通じて、いざというときでも安心して協力できる関係を築きたいものです。また、災害時対応のマニュアルを作り、備蓄や危険箇所のチェックをし、住民が各住戸を回って安否を確認する訓練を通じて、ハード・ソフトの両面でマンションにとどまれる仕組みをつくる必要があります。そのためには、住民への周知や住民同士の連携面などが課題になると思います。
これら帰宅困難者対策と在宅避難における住民との連携について、区長の御所見をお伺いします。
あわせて、能登半島地震でも問題となったトイレについても考える必要があります。在宅避難を進める上で、自助における家庭内の携帯トイレの備蓄、また公助における避難所での備蓄について、それぞれ御所見をお伺いいたします。
能登半島地震で石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗が大きな被害を受けました。輪島塗は重要無形文化財に指定されています。能登半島は輪島塗や九谷焼といった伝統工芸品産業が盛んで、今回の地震で多くの工房が被災してしまいました。国は能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品事業者に最大で1,000万円を補助することを発表し、地震で壊れた道具や原材料の再調達費用などの支援とともに、事業再開を後押ししています。中小の事業者は、この補助とは別に、建屋の復旧に向けた補助金なども活用できるなど、支援の輪を広げています。このほか、神社や寺院などの文化財も被害を受け、これから調査をするとしています。
災害は被災地のみならず、その場所を知る大勢の人の心をも傷つけます。人ごとではないのです。新宿区にも伝統的な地場産業があります。また、区指定の文化財も区内各所に点在をしています。首都直下地震による被害は、このような伝統的な地場産業や文化財への被害も想定しなければならないと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、答弁を聞きたいと思います。
渡辺みちたか#2058 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 本年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震では、古いビルや家屋が倒壊したほか、火災が発生し、大きな被害が出ました。道路や橋が通行止めになり、孤立した集落も見られ、厳しい寒さの中の避難生活は想定以上に過酷なものでした。毛布など防寒具や暖房用の燃料、飲料水、食料などの素早い補給が求められていました。
都心南部直下地震で震度６強以上では、死者が6,000人を超えるとの想定がされています。新宿区は区民のみならず、来街者にも防災への備えを呼びかけています。小さな飲食店が密集し、海外からも大勢の方が遊びに来る「思い出横丁」や「ゴールデン街」にも外国語表記のパンフレットを置くなど防災意識の向上に努めていますが、いつ起きても不思議ではない首都直下地震への備えについて改めて考えてみたいと思います。
さて、約10万5,000人もの犠牲を出した関東大震災から昨年で100年が経ちました。関東大震災以降、都心には首都高や多くの幹線道路が建設されました。現在、都内の道路の総延長は約２万4,000キロ、そのうち緊急輸送道路は約2,000キロに及ぶと言われています。都心の過密化も進み、道路に沿うようにマンションやオフィスが立ち並び、万が一建物が倒壊して道路を塞ぐ事態になれば、消火・救助活動を妨げることになります。こうしたことが実際に起こった1995年の阪神・淡路大震災を機に、耐震改修促進法が成立しました。
2013年の改正法では、緊急輸送道路沿いの建築物への規制を強化し、倒壊した場合に同道路の半分以上を塞ぐ一定の高さがある旧耐震基準の建築物などを「要安全確認計画記載建築物」と規定しました。規定された建築物の所有者に耐震診断を義務づけ、報告を受けた自治体が結果を公表し、耐震性が不足する建物の補強工事などを促してきたところです。
国土交通省によりますと、千葉県、東京都、神奈川県に同建築物が2022年３月末時点で約4,500棟ありますが、耐震化率は約40％の1,793棟にとどまり、2,634棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれがあるとのことです。国土交通省は2025年に、ほぼ全ての要安全確認計画記載建築物で耐震性の不足を解消する目標を掲げていますが、難しい状況です。
補強工事が進まない要因は、所有者間の合意形成や耐震工事の改修費用です。国は改修時に最大約７割を補助する制度を設けていますが、最大限補助を受けたとしても、負担は億単位に上る可能性があります。
都は建物の所有者が建て替えを進める上で、建築士やマンション管理士などの専門家から、自己負担なしで最適な改修工法の選定や合意形成といった助言を受けられるアドバイザー制度を2011年度から設けています。制度開始から10年がたち、耐震化が進んだのはオーナーが単独で合意形成が進みやすい建物や、改修が必要な部分が少ない建物が中心だということです。
区では、アドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について工事費高騰による増加分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
能登半島地震で道路や橋が通行止めになり、被災地での災害復旧の妨げになっていることを目の当たりにして、緊急輸送道路の確保は最重要事項と考えますが、区長の御所見をお伺いします。
首都直下地震による首都防災へのリスクを生む最大の要因は、首都圏への極端な人口の集中です。現在の東京都の人口は1,400万人を超えています。また、周辺県から通勤・通学などで都内に流入する人は2020年の調査によりますと、330万人を超すと言われています。交通網の発達が生んだ首都防災の課題が帰宅困難者です。地震の揺れで道路や線路が寸断され、遠距離に自宅のある人が帰れなくなり、2011年の東日本大震災では首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生し、道路は歩行者であふれました。
東京都が2022年に出した首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は最大452万人に上り、多くの人が職場や学校にとどまると見込んでいますが、それでも買物客などを含め、66万人が行き場をなくすだろうと想定されています。国は大地震の際、救助の妨げや二次被害につながるおそれなどから、３日間帰宅を抑制する原則を掲げています。
鍵を握るのは一時滞在施設の確保です。2023年１月時点で44万人分を確保したとされています。一時滞在施設として自治体と協定を結んだ企業に、都が備蓄品の購入費用の８割以上を負担し、備蓄倉庫の固定資産税と都市計画税を100％免除するなどして協力を求めてきた結果ですが、それでも計算上22万人分が不足すると言われ、行き場のない人をスムーズに受け入れられない可能性は消えていません。
さらに、受入先となる企業にとっても、帰宅困難者を受け入れることに戸惑いがあります。受け入れた人が余震などで負傷した場合などに損害賠償が発生することへの企業側の懸念は根強く、損害賠償責任を免責してほしいとの要望が出ています。いわゆる「善きサマリア人の法」です。国は2015年にまとめたガイドラインを定め、当面の対応として、施設を利用する帰宅困難者に「故意や重過失がない限り、施設管理者は責任を負わない」など事前承認を求める方法を示しました。
一方で、滞在先を確保しても、子どもを保育園に通わせている共働き家庭など帰宅を望む人が増えれば、現場での混乱は避けられません。安否確認手段の確保や職場の環境整備を通じ、「急いで帰らなくてもよい」という人を増やすことは大切で、保育園に関しては「園側に地震が起きたらすぐに帰宅できない」と事前に伝えておくことも有効と言えます。
大都市への人口集中を背景に、避難所不足や群衆による交通麻痺への懸念が強まっていることと、建築物の耐震性が向上したことにより、高層ビルなどで巨大災害に遭遇しても、その場に残る「とどまる避難」が注目されています。また、自治体や地域の防災組織が連携し、在宅のまま生活を続けられる「とどまるマンション」も登場しています。
東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込みました。災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録する制度を開始しており、登録されたマンションに対し、マンションの防災備蓄資器材を購入する費用の助成も開始されています。
ハード面とともにソフト面として、首都直下地震を想定した「帰宅困難者の受入れ訓練」やマンション住民による「マンションにとどまる訓練」を行う必要があります。
「帰宅困難者の受入れ訓練」は、帰宅困難者役に施設利用の同意書を書く手続や、けが人への応急手当て、簡易トイレの使い方の確認、建物内の人の流れ、車椅子の方への対応など、動線や動き方の確認などが考えられます。
また、マンション住民による「マンションにとどまる訓練」は、マンション住民とともに地域住民にも参加をしていただき、日頃交流が少ない中で、訓練などの機会を通じて、いざというときでも安心して協力できる関係を築きたいものです。また、災害時対応のマニュアルを作り、備蓄や危険箇所のチェックをし、住民が各住戸を回って安否を確認する訓練を通じて、ハード・ソフトの両面でマンションにとどまれる仕組みをつくる必要があります。そのためには、住民への周知や住民同士の連携面などが課題になると思います。
これら帰宅困難者対策と在宅避難における住民との連携について、区長の御所見をお伺いします。
あわせて、能登半島地震でも問題となったトイレについても考える必要があります。在宅避難を進める上で、自助における家庭内の携帯トイレの備蓄、また公助における避難所での備蓄について、それぞれ御所見をお伺いいたします。
能登半島地震で石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗が大きな被害を受けました。輪島塗は重要無形文化財に指定されています。能登半島は輪島塗や九谷焼といった伝統工芸品産業が盛んで、今回の地震で多くの工房が被災してしまいました。国は能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品事業者に最大で1,000万円を補助することを発表し、地震で壊れた道具や原材料の再調達費用などの支援とともに、事業再開を後押ししています。中小の事業者は、この補助とは別に、建屋の復旧に向けた補助金なども活用できるなど、支援の輪を広げています。このほか、神社や寺院などの文化財も被害を受け、これから調査をするとしています。
災害は被災地のみならず、その場所を知る大勢の人の心をも傷つけます。人ごとではないのです。新宿区にも伝統的な地場産業があります。また、区指定の文化財も区内各所に点在をしています。首都直下地震による被害は、このような伝統的な地場産業や文化財への被害も想定しなければならないと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、答弁を聞きたいと思います。
選挙管理委員会事務局長#2059 / 8112
◎選挙管理委員会事務局長 今の総務課長のほうからの答弁申し上げたのは、選挙管理委員会ということでございます。
ただ、当然のことながら、時間が長引くこともありますので、長ければ２時間というふうになれば、そこはそこで単価が下がるといったこともございますし、あと例えば昨日行われました地域センターまつりとかというふうになりますと、やはり２時間とか、あとは区民の方が多い場合は、もっと長い時間従事しておりますので、その分も単価が下がる部分もあるのかなというふうに考えております。
中村しんいち委員#2060 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひここら辺も御検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、夕方の時間を安全に過ごせる場所として、18歳以上の方にも拡大されました区の英断に感謝いたします。皆さん本当に御苦労されておりますので、心待ちにされております。ぜひ利用しやすい運営、検討をよろしくお願いいたします。
そして、今回の本会議での代表質問でも質問させていただきました。夏季の心身障害者巡回入浴サービスにつきましてでございますけれども、今回、週１回なのが夏場は週２回にしてくださいという質問をさせていただきましたら、夏と限らず週２回まで拡大するという、とてもうれしい御答弁いただきまして、本当に感謝しております。
現在、令和５年度の利用実績について延べ何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2061 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひここら辺も御検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、夕方の時間を安全に過ごせる場所として、18歳以上の方にも拡大されました区の英断に感謝いたします。皆さん本当に御苦労されておりますので、心待ちにされております。ぜひ利用しやすい運営、検討をよろしくお願いいたします。
そして、今回の本会議での代表質問でも質問させていただきました。夏季の心身障害者巡回入浴サービスにつきましてでございますけれども、今回、週１回なのが夏場は週２回にしてくださいという質問をさせていただきましたら、夏と限らず週２回まで拡大するという、とてもうれしい御答弁いただきまして、本当に感謝しております。
現在、令和５年度の利用実績について延べ何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2062 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひここら辺も御検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、夕方の時間を安全に過ごせる場所として、18歳以上の方にも拡大されました区の英断に感謝いたします。皆さん本当に御苦労されておりますので、心待ちにされております。ぜひ利用しやすい運営、検討をよろしくお願いいたします。
そして、今回の本会議での代表質問でも質問させていただきました。夏季の心身障害者巡回入浴サービスにつきましてでございますけれども、今回、週１回なのが夏場は週２回にしてくださいという質問をさせていただきましたら、夏と限らず週２回まで拡大するという、とてもうれしい御答弁いただきまして、本当に感謝しております。
現在、令和５年度の利用実績について延べ何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2063 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひここら辺も御検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、夕方の時間を安全に過ごせる場所として、18歳以上の方にも拡大されました区の英断に感謝いたします。皆さん本当に御苦労されておりますので、心待ちにされております。ぜひ利用しやすい運営、検討をよろしくお願いいたします。
そして、今回の本会議での代表質問でも質問させていただきました。夏季の心身障害者巡回入浴サービスにつきましてでございますけれども、今回、週１回なのが夏場は週２回にしてくださいという質問をさせていただきましたら、夏と限らず週２回まで拡大するという、とてもうれしい御答弁いただきまして、本当に感謝しております。
現在、令和５年度の利用実績について延べ何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
佐藤佳一委員長#2064 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。
渡辺清人委員長#2065 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御意見ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#2066 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御意見ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#2067 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御意見ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#2068 / 8112
○渡辺清人委員長 ほかに御意見ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、この付託表案のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
志田雄一郎委員#2069 / 8112
◆志田雄一郎委員 さらに増やされたんですね。分かりました。
それから、また集団回収のことで聞きます。
大体、町会・自治会や、高齢者クラブ、それからマンションの管理組合でやっていると思うんですけれども、マンションの管理組合の収集量は増えていて、そのほかは減っていると思うんですけれども、この実践団体の方々といろいろ意見交換されているかと思いますが、どのような意見というか、要望が出ていますでしょうかね。
佐藤佳一委員長#2070 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#2071 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#2072 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。
藤原たけき委員#2073 / 8112
◆藤原たけき委員 現状ないということなんですが、ちょっと筋論になってあれなんけれども、制度がない場合、ないので致し方ないというふうな考えもなくはないとは思いますけれども、やはりこれはきちんと国に対して請求するべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2074 / 8112
◆藤原たけき委員 現状ないということなんですが、ちょっと筋論になってあれなんけれども、制度がない場合、ないので致し方ないというふうな考えもなくはないとは思いますけれども、やはりこれはきちんと国に対して請求するべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2075 / 8112
◆藤原たけき委員 現状ないということなんですが、ちょっと筋論になってあれなんけれども、制度がない場合、ないので致し方ないというふうな考えもなくはないとは思いますけれども、やはりこれはきちんと国に対して請求するべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2076 / 8112
◆藤原たけき委員 現状ないということなんですが、ちょっと筋論になってあれなんけれども、制度がない場合、ないので致し方ないというふうな考えもなくはないとは思いますけれども、やはりこれはきちんと国に対して請求するべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
消費生活就労支援課長#2077 / 8112
◎消費生活就労支援課長 周知啓発の部分なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、パソコンですとか、スマートフォンですとか、そういったものを介して情報が広がっていくといったところがございます。
消費生活センターの取組ですとかを今後周知していくために、12月14日に消費生活イベントというものを開催いたしまして、デジタルの媒体でさらにセンターの宣伝ですとかそういったことをしていくことを狙いといたしまして、マスコットキャラクターの選定と、デジタル作品によってそういったことを未然に防ぐといった作品コンテストを行いました。公募で区民の方から作品を送っていただいて、それを選定のほうをしたところです。
そういったところを、区内のビジョンですとか、デジタルの媒体を使って、またホームページ、Ｘですとか、そういったものを使いながら、さらに取り組んでいければなといったところを考えております。
消費生活就労支援課長#2078 / 8112
◎消費生活就労支援課長 周知啓発の部分なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、パソコンですとか、スマートフォンですとか、そういったものを介して情報が広がっていくといったところがございます。
消費生活センターの取組ですとかを今後周知していくために、12月14日に消費生活イベントというものを開催いたしまして、デジタルの媒体でさらにセンターの宣伝ですとかそういったことをしていくことを狙いといたしまして、マスコットキャラクターの選定と、デジタル作品によってそういったことを未然に防ぐといった作品コンテストを行いました。公募で区民の方から作品を送っていただいて、それを選定のほうをしたところです。
そういったところを、区内のビジョンですとか、デジタルの媒体を使って、またホームページ、Ｘですとか、そういったものを使いながら、さらに取り組んでいければなといったところを考えております。
消費生活就労支援課長#2079 / 8112
◎消費生活就労支援課長 周知啓発の部分なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、パソコンですとか、スマートフォンですとか、そういったものを介して情報が広がっていくといったところがございます。
消費生活センターの取組ですとかを今後周知していくために、12月14日に消費生活イベントというものを開催いたしまして、デジタルの媒体でさらにセンターの宣伝ですとかそういったことをしていくことを狙いといたしまして、マスコットキャラクターの選定と、デジタル作品によってそういったことを未然に防ぐといった作品コンテストを行いました。公募で区民の方から作品を送っていただいて、それを選定のほうをしたところです。
そういったところを、区内のビジョンですとか、デジタルの媒体を使って、またホームページ、Ｘですとか、そういったものを使いながら、さらに取り組んでいければなといったところを考えております。
消費生活就労支援課長#2080 / 8112
◎消費生活就労支援課長 周知啓発の部分なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、パソコンですとか、スマートフォンですとか、そういったものを介して情報が広がっていくといったところがございます。
消費生活センターの取組ですとかを今後周知していくために、12月14日に消費生活イベントというものを開催いたしまして、デジタルの媒体でさらにセンターの宣伝ですとかそういったことをしていくことを狙いといたしまして、マスコットキャラクターの選定と、デジタル作品によってそういったことを未然に防ぐといった作品コンテストを行いました。公募で区民の方から作品を送っていただいて、それを選定のほうをしたところです。
そういったところを、区内のビジョンですとか、デジタルの媒体を使って、またホームページ、Ｘですとか、そういったものを使いながら、さらに取り組んでいければなといったところを考えております。
吉住健一#2081 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
多文化共生社会実現のための取組についてのお尋ねです。
初めに、外国人と共生する社会の基盤を整備するための取組についてです。
区では、多文化共生のまちづくりを推進しており、日本で生活するための基盤となる日本語学習への支援や、行政サービスへつなぐための外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んできました。さらに、互いの文化を理解するための交流事業や、しんじゅく多文化共生プラザを拠点としたネットワーク事業にも取り組んできました。
これらの取組を着実に推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制の強化についてのお尋ねです。
区では、外国人に対して生活に必要な情報を提供するため、多言語による広報誌や生活情報誌、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組んでいます。
外国人向けホームページについては、令和５年度にリニューアルを行い、デザインの刷新と検索機能の強化を図りました。
また、区では、外国人が安心して地域で生活できるよう、多言語による外国人相談を行っています。場所は、区役所本庁舎１階の外国人相談窓口と、しんじゅく多文化共生プラザの外国人相談コーナーの２か所で、相談者の実情を丁寧に聞き取り、関係機関へつなぐことで解決へと導いています。さらに、相談員の研修や事例研究などを行い、相談業務の質の向上に努めています。
このように、外国人向けの情報提供や相談業務に取り組むことで、外国人を受け入れる環境を整備しています。
次に、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携についてのお尋ねです。
コモレ四谷の外国人在留支援センターは、外国人の在留資格や雇用に関する相談などの支援を行っている国の施設です。この外国人在留支援センターは、ワンストップ窓口としての外国人総合相談支援センターを区との連携により、しんじゅく多文化共生プラザ内に設置しています。区と国は、相談業務に関する協定書を締結しており、在留資格や日常生活での困り事など、様々な相談に対して区と国が互いの強みを活かし、連携して対応しています。
今後も、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携により、外国人が地域で安心して生活できるよう支援に取り組んでまいります。
次に、日本の制度を外国人に周知することについてのお尋ねです。
区では、外国人に対して日本の文化や生活ルールを周知するため、外国人向けの生活情報紙やホームページ、新宿生活スタートブックなどにより情報発信しています。この中で、住民登録をはじめとした区役所での手続やごみの出し方などなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、病院での診察の受け方など、生活に必要な情報を掲載しています。
外国人が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
吉住健一#2082 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
多文化共生社会実現のための取組についてのお尋ねです。
初めに、外国人と共生する社会の基盤を整備するための取組についてです。
区では、多文化共生のまちづくりを推進しており、日本で生活するための基盤となる日本語学習への支援や、行政サービスへつなぐための外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んできました。さらに、互いの文化を理解するための交流事業や、しんじゅく多文化共生プラザを拠点としたネットワーク事業にも取り組んできました。
これらの取組を着実に推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制の強化についてのお尋ねです。
区では、外国人に対して生活に必要な情報を提供するため、多言語による広報誌や生活情報誌、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組んでいます。
外国人向けホームページについては、令和５年度にリニューアルを行い、デザインの刷新と検索機能の強化を図りました。
また、区では、外国人が安心して地域で生活できるよう、多言語による外国人相談を行っています。場所は、区役所本庁舎１階の外国人相談窓口と、しんじゅく多文化共生プラザの外国人相談コーナーの２か所で、相談者の実情を丁寧に聞き取り、関係機関へつなぐことで解決へと導いています。さらに、相談員の研修や事例研究などを行い、相談業務の質の向上に努めています。
このように、外国人向けの情報提供や相談業務に取り組むことで、外国人を受け入れる環境を整備しています。
次に、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携についてのお尋ねです。
コモレ四谷の外国人在留支援センターは、外国人の在留資格や雇用に関する相談などの支援を行っている国の施設です。この外国人在留支援センターは、ワンストップ窓口としての外国人総合相談支援センターを区との連携により、しんじゅく多文化共生プラザ内に設置しています。区と国は、相談業務に関する協定書を締結しており、在留資格や日常生活での困り事など、様々な相談に対して区と国が互いの強みを活かし、連携して対応しています。
今後も、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携により、外国人が地域で安心して生活できるよう支援に取り組んでまいります。
次に、日本の制度を外国人に周知することについてのお尋ねです。
区では、外国人に対して日本の文化や生活ルールを周知するため、外国人向けの生活情報紙やホームページ、新宿生活スタートブックなどにより情報発信しています。この中で、住民登録をはじめとした区役所での手続やごみの出し方などなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、病院での診察の受け方など、生活に必要な情報を掲載しています。
外国人が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
吉住健一#2083 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
多文化共生社会実現のための取組についてのお尋ねです。
初めに、外国人と共生する社会の基盤を整備するための取組についてです。
区では、多文化共生のまちづくりを推進しており、日本で生活するための基盤となる日本語学習への支援や、行政サービスへつなぐための外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んできました。さらに、互いの文化を理解するための交流事業や、しんじゅく多文化共生プラザを拠点としたネットワーク事業にも取り組んできました。
これらの取組を着実に推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制の強化についてのお尋ねです。
区では、外国人に対して生活に必要な情報を提供するため、多言語による広報誌や生活情報誌、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組んでいます。
外国人向けホームページについては、令和５年度にリニューアルを行い、デザインの刷新と検索機能の強化を図りました。
また、区では、外国人が安心して地域で生活できるよう、多言語による外国人相談を行っています。場所は、区役所本庁舎１階の外国人相談窓口と、しんじゅく多文化共生プラザの外国人相談コーナーの２か所で、相談者の実情を丁寧に聞き取り、関係機関へつなぐことで解決へと導いています。さらに、相談員の研修や事例研究などを行い、相談業務の質の向上に努めています。
このように、外国人向けの情報提供や相談業務に取り組むことで、外国人を受け入れる環境を整備しています。
次に、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携についてのお尋ねです。
コモレ四谷の外国人在留支援センターは、外国人の在留資格や雇用に関する相談などの支援を行っている国の施設です。この外国人在留支援センターは、ワンストップ窓口としての外国人総合相談支援センターを区との連携により、しんじゅく多文化共生プラザ内に設置しています。区と国は、相談業務に関する協定書を締結しており、在留資格や日常生活での困り事など、様々な相談に対して区と国が互いの強みを活かし、連携して対応しています。
今後も、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携により、外国人が地域で安心して生活できるよう支援に取り組んでまいります。
次に、日本の制度を外国人に周知することについてのお尋ねです。
区では、外国人に対して日本の文化や生活ルールを周知するため、外国人向けの生活情報紙やホームページ、新宿生活スタートブックなどにより情報発信しています。この中で、住民登録をはじめとした区役所での手続やごみの出し方などなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、病院での診察の受け方など、生活に必要な情報を掲載しています。
外国人が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
吉住健一#2084 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
多文化共生社会実現のための取組についてのお尋ねです。
初めに、外国人と共生する社会の基盤を整備するための取組についてです。
区では、多文化共生のまちづくりを推進しており、日本で生活するための基盤となる日本語学習への支援や、行政サービスへつなぐための外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んできました。さらに、互いの文化を理解するための交流事業や、しんじゅく多文化共生プラザを拠点としたネットワーク事業にも取り組んできました。
これらの取組を着実に推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制の強化についてのお尋ねです。
区では、外国人に対して生活に必要な情報を提供するため、多言語による広報誌や生活情報誌、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組んでいます。
外国人向けホームページについては、令和５年度にリニューアルを行い、デザインの刷新と検索機能の強化を図りました。
また、区では、外国人が安心して地域で生活できるよう、多言語による外国人相談を行っています。場所は、区役所本庁舎１階の外国人相談窓口と、しんじゅく多文化共生プラザの外国人相談コーナーの２か所で、相談者の実情を丁寧に聞き取り、関係機関へつなぐことで解決へと導いています。さらに、相談員の研修や事例研究などを行い、相談業務の質の向上に努めています。
このように、外国人向けの情報提供や相談業務に取り組むことで、外国人を受け入れる環境を整備しています。
次に、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携についてのお尋ねです。
コモレ四谷の外国人在留支援センターは、外国人の在留資格や雇用に関する相談などの支援を行っている国の施設です。この外国人在留支援センターは、ワンストップ窓口としての外国人総合相談支援センターを区との連携により、しんじゅく多文化共生プラザ内に設置しています。区と国は、相談業務に関する協定書を締結しており、在留資格や日常生活での困り事など、様々な相談に対して区と国が互いの強みを活かし、連携して対応しています。
今後も、外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザとの連携により、外国人が地域で安心して生活できるよう支援に取り組んでまいります。
次に、日本の制度を外国人に周知することについてのお尋ねです。
区では、外国人に対して日本の文化や生活ルールを周知するため、外国人向けの生活情報紙やホームページ、新宿生活スタートブックなどにより情報発信しています。この中で、住民登録をはじめとした区役所での手続やごみの出し方などなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、病院での診察の受け方など、生活に必要な情報を掲載しています。
外国人が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
三沢ひで子委員長#2085 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員#2086 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。就労の定着率、かなり大きいのかなというふうには思うんですけれども、この一番最初、計画の目的で働き続けることを応援するという部分では、やはり就労して、またちょっとどうなのかなというような状況の中で、働いた後の相談というか、そういうことはどのようにやっている、何かありますでしょうか。
三沢ひで子委員#2087 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。就労の定着率、かなり大きいのかなというふうには思うんですけれども、この一番最初、計画の目的で働き続けることを応援するという部分では、やはり就労して、またちょっとどうなのかなというような状況の中で、働いた後の相談というか、そういうことはどのようにやっている、何かありますでしょうか。
三沢ひで子委員#2088 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。就労の定着率、かなり大きいのかなというふうには思うんですけれども、この一番最初、計画の目的で働き続けることを応援するという部分では、やはり就労して、またちょっとどうなのかなというような状況の中で、働いた後の相談というか、そういうことはどのようにやっている、何かありますでしょうか。
さわいめぐみ#2089 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは消費税についてです。
国の発表によると2023年の自殺者数は２万人を超え、その４分の１が経済・生活問題を理由とし、その数は２年で1.5倍に急増したと先日報道がありました。厚生労働省は、2021年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあると分析しています。
かつて経済大国、ものづくり大国と呼ばれ世界に名をはせた日本、過労死が出るほど勤勉な国民性であるにもかかわらず、消費税が導入され、段階的に上げられるたびに経済の低迷が深刻化、不況が30年も続いてまいりました。この数年はコロナ禍があり、光熱費の高騰、物価高にも苦しめられている経済の底が抜けた状態です。
内閣府統計から出された実質民間最終消費支出の推移を見ますと、消費税増税の後の消費の下落はあのリーマンショックよりも影響が大きく、長く続いています。日本の国内総生産の６割を占める家計による消費が消費税の10％増税で打撃を受け、いまだもとの水準に戻れていません。
以前、吉住区長は、国に対し消費税減税を要請すべきとの質問に「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません」と述べておられます。実際はどうなのでしょうか。消費税収は一般会計として他と合算して計上され、どの程度が社会保障に使われているのかが見えづらくなっています。しかし、総税収の割合推移を見れば、消費税が増税される一方で法人税が減税されたことは明らかであり、社会保険料の事業者負担割合も減少しています。
一方で国民の社会保障はどんどん削減され、保険料負担はさらに増加するばかりです。持続的な社会保障制度の構築のために、死者が出るほど疲弊、困窮している国民からさらに絞り取るのは本末転倒です。今、やるべきは消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付など大胆な経済政策、積極財政です。景気を底上げすることで税収を増やすこと、法人税や所得税などの直接税の制度設計をしっかりと行うことが解決の糸口です。
税は、あるところから取るのが基本。日本は世界で２番目に富裕層が多い国でもあり、大企業は過去最高益を上げているほか、経済大国としての実績、自国建て通貨発行権もございます。貧困問題を解決するための財源、方法がないわけではありません。
改めて区長にお尋ねいたします。
れいわ新選組 新宿は、るる述べてきた理由から、国に対し区として消費税の減税措置を要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、区の中小企業支援施策についてお尋ねいたします。
警視庁統計によると、多額の借金や失業、経営不振や倒産などを理由とする自殺は、2002年から現在にかけて年間8,000人前後に上っており、昨年は働いている男性の自殺者数が無職の男性を上回りました。なりわいを守る支援策が急がれます。
一方で、昨年10月、多くの反対の声を押し切ってインボイス制度が開始。東京商工会議所が実施した中小企業におけるインボイス制度導入等の実態調査では、事業者の主な声として「事業負担が大きく、企業の生産性向上を阻害している」「税負担が経営を圧迫している」「仕入単価上昇を販売価格に転嫁できない」等が寄せられています。これらは導入前に懸念されていたとおりの内容で、実際、倒産件数は30か月連続で増加、年間で１万件を超える勢いです。このような現状への受け止めをお聞かせください。
また、設問の「元々課税事業者でインボイス登録をした事業者の状況」では、制度導入後も全ての免税事業者からの仕入れ等を継続する事業者は74％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまるという結果が出ています。取引先への要請方法や交渉の仕方次第では下請法や独占禁止法に違反する可能性があり、何の交渉もないまま取引を打ち切られる例も出ているんです。こういったことを区としてはどう捉え、どのように周知、防止対応していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
今、中小企業庁が５万件を対象に、インボイス制度導入に係る取引実態調査を開始したようですが、設問はたった５つ、インボイスが事業にもたらした影響に関する問いがほとんどありません。前述の東京商工会議所の調査はあるものの、これだと新宿区内の地場産業の状況把握には足りません。区が定期的に実施されている中小企業の景況調査を見ると、染色・印刷業への影響は少なくないと予想されます。区としても、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中小企業支援ガイドに案内されているとおり、区の支援体制は非常に手厚く、特に経営力強化支援事業補助金のアクセスのしやすさや、融資制度が区内の２万の事業者のうち5,000の事業者に少なくとも活用されたことは、確かな実績として評価できる内容です。
さて、今後懸念されるのが、インボイス制度の２割特例の終了やゼロゼロ融資返済のスタートの影響です。物価高騰分の価格転嫁でさえ難しい状況が区の調査でも明らかになっているとおり、消費税分の価格転嫁は容易ではありません。事業者は「２割特例が終わると事業継続が困難となる」「ゼロゼロ融資の返済と人手不足で辛い」「コロナ禍の融資の返済が重なり、長期借入の返済がかなり厳しい」など訴えています。
区では、インボイス制度が事業者に与える影響がどの程度に上ると今、予測されているのでしょうか。支援策が必要だと考えますが、どのように対応されるお心づもりであるのかお聞かせください。
景気には好景気と不景気の波があるのが通常で、税は、それら景気を安定させるための調整弁としての役割があります。不景気のときには減税をするのが、教科書にも載っている当たり前の経済政策です。地方公共団体としての区の予算には確かに限りがありますが、次年度予算が下りないということは、日本が続く限り原則としてあり得ません。
近年、不況下での貧困、物価高騰等の対策支援のために区は多くの財源を支出していますが、区民はいまだに厳しい状況に置かれています。この悪い物価高の影響が収まるまでの間はできるだけ支援策に財源を使い、区民を支え、その命を守ることに努めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
さわいめぐみ#2090 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは消費税についてです。
国の発表によると2023年の自殺者数は２万人を超え、その４分の１が経済・生活問題を理由とし、その数は２年で1.5倍に急増したと先日報道がありました。厚生労働省は、2021年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあると分析しています。
かつて経済大国、ものづくり大国と呼ばれ世界に名をはせた日本、過労死が出るほど勤勉な国民性であるにもかかわらず、消費税が導入され、段階的に上げられるたびに経済の低迷が深刻化、不況が30年も続いてまいりました。この数年はコロナ禍があり、光熱費の高騰、物価高にも苦しめられている経済の底が抜けた状態です。
内閣府統計から出された実質民間最終消費支出の推移を見ますと、消費税増税の後の消費の下落はあのリーマンショックよりも影響が大きく、長く続いています。日本の国内総生産の６割を占める家計による消費が消費税の10％増税で打撃を受け、いまだもとの水準に戻れていません。
以前、吉住区長は、国に対し消費税減税を要請すべきとの質問に「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません」と述べておられます。実際はどうなのでしょうか。消費税収は一般会計として他と合算して計上され、どの程度が社会保障に使われているのかが見えづらくなっています。しかし、総税収の割合推移を見れば、消費税が増税される一方で法人税が減税されたことは明らかであり、社会保険料の事業者負担割合も減少しています。
一方で国民の社会保障はどんどん削減され、保険料負担はさらに増加するばかりです。持続的な社会保障制度の構築のために、死者が出るほど疲弊、困窮している国民からさらに絞り取るのは本末転倒です。今、やるべきは消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付など大胆な経済政策、積極財政です。景気を底上げすることで税収を増やすこと、法人税や所得税などの直接税の制度設計をしっかりと行うことが解決の糸口です。
税は、あるところから取るのが基本。日本は世界で２番目に富裕層が多い国でもあり、大企業は過去最高益を上げているほか、経済大国としての実績、自国建て通貨発行権もございます。貧困問題を解決するための財源、方法がないわけではありません。
改めて区長にお尋ねいたします。
れいわ新選組 新宿は、るる述べてきた理由から、国に対し区として消費税の減税措置を要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、区の中小企業支援施策についてお尋ねいたします。
警視庁統計によると、多額の借金や失業、経営不振や倒産などを理由とする自殺は、2002年から現在にかけて年間8,000人前後に上っており、昨年は働いている男性の自殺者数が無職の男性を上回りました。なりわいを守る支援策が急がれます。
一方で、昨年10月、多くの反対の声を押し切ってインボイス制度が開始。東京商工会議所が実施した中小企業におけるインボイス制度導入等の実態調査では、事業者の主な声として「事業負担が大きく、企業の生産性向上を阻害している」「税負担が経営を圧迫している」「仕入単価上昇を販売価格に転嫁できない」等が寄せられています。これらは導入前に懸念されていたとおりの内容で、実際、倒産件数は30か月連続で増加、年間で１万件を超える勢いです。このような現状への受け止めをお聞かせください。
また、設問の「元々課税事業者でインボイス登録をした事業者の状況」では、制度導入後も全ての免税事業者からの仕入れ等を継続する事業者は74％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまるという結果が出ています。取引先への要請方法や交渉の仕方次第では下請法や独占禁止法に違反する可能性があり、何の交渉もないまま取引を打ち切られる例も出ているんです。こういったことを区としてはどう捉え、どのように周知、防止対応していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
今、中小企業庁が５万件を対象に、インボイス制度導入に係る取引実態調査を開始したようですが、設問はたった５つ、インボイスが事業にもたらした影響に関する問いがほとんどありません。前述の東京商工会議所の調査はあるものの、これだと新宿区内の地場産業の状況把握には足りません。区が定期的に実施されている中小企業の景況調査を見ると、染色・印刷業への影響は少なくないと予想されます。区としても、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中小企業支援ガイドに案内されているとおり、区の支援体制は非常に手厚く、特に経営力強化支援事業補助金のアクセスのしやすさや、融資制度が区内の２万の事業者のうち5,000の事業者に少なくとも活用されたことは、確かな実績として評価できる内容です。
さて、今後懸念されるのが、インボイス制度の２割特例の終了やゼロゼロ融資返済のスタートの影響です。物価高騰分の価格転嫁でさえ難しい状況が区の調査でも明らかになっているとおり、消費税分の価格転嫁は容易ではありません。事業者は「２割特例が終わると事業継続が困難となる」「ゼロゼロ融資の返済と人手不足で辛い」「コロナ禍の融資の返済が重なり、長期借入の返済がかなり厳しい」など訴えています。
区では、インボイス制度が事業者に与える影響がどの程度に上ると今、予測されているのでしょうか。支援策が必要だと考えますが、どのように対応されるお心づもりであるのかお聞かせください。
景気には好景気と不景気の波があるのが通常で、税は、それら景気を安定させるための調整弁としての役割があります。不景気のときには減税をするのが、教科書にも載っている当たり前の経済政策です。地方公共団体としての区の予算には確かに限りがありますが、次年度予算が下りないということは、日本が続く限り原則としてあり得ません。
近年、不況下での貧困、物価高騰等の対策支援のために区は多くの財源を支出していますが、区民はいまだに厳しい状況に置かれています。この悪い物価高の影響が収まるまでの間はできるだけ支援策に財源を使い、区民を支え、その命を守ることに努めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
さわいめぐみ#2091 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは消費税についてです。
国の発表によると2023年の自殺者数は２万人を超え、その４分の１が経済・生活問題を理由とし、その数は２年で1.5倍に急増したと先日報道がありました。厚生労働省は、2021年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあると分析しています。
かつて経済大国、ものづくり大国と呼ばれ世界に名をはせた日本、過労死が出るほど勤勉な国民性であるにもかかわらず、消費税が導入され、段階的に上げられるたびに経済の低迷が深刻化、不況が30年も続いてまいりました。この数年はコロナ禍があり、光熱費の高騰、物価高にも苦しめられている経済の底が抜けた状態です。
内閣府統計から出された実質民間最終消費支出の推移を見ますと、消費税増税の後の消費の下落はあのリーマンショックよりも影響が大きく、長く続いています。日本の国内総生産の６割を占める家計による消費が消費税の10％増税で打撃を受け、いまだもとの水準に戻れていません。
以前、吉住区長は、国に対し消費税減税を要請すべきとの質問に「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません」と述べておられます。実際はどうなのでしょうか。消費税収は一般会計として他と合算して計上され、どの程度が社会保障に使われているのかが見えづらくなっています。しかし、総税収の割合推移を見れば、消費税が増税される一方で法人税が減税されたことは明らかであり、社会保険料の事業者負担割合も減少しています。
一方で国民の社会保障はどんどん削減され、保険料負担はさらに増加するばかりです。持続的な社会保障制度の構築のために、死者が出るほど疲弊、困窮している国民からさらに絞り取るのは本末転倒です。今、やるべきは消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付など大胆な経済政策、積極財政です。景気を底上げすることで税収を増やすこと、法人税や所得税などの直接税の制度設計をしっかりと行うことが解決の糸口です。
税は、あるところから取るのが基本。日本は世界で２番目に富裕層が多い国でもあり、大企業は過去最高益を上げているほか、経済大国としての実績、自国建て通貨発行権もございます。貧困問題を解決するための財源、方法がないわけではありません。
改めて区長にお尋ねいたします。
れいわ新選組 新宿は、るる述べてきた理由から、国に対し区として消費税の減税措置を要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、区の中小企業支援施策についてお尋ねいたします。
警視庁統計によると、多額の借金や失業、経営不振や倒産などを理由とする自殺は、2002年から現在にかけて年間8,000人前後に上っており、昨年は働いている男性の自殺者数が無職の男性を上回りました。なりわいを守る支援策が急がれます。
一方で、昨年10月、多くの反対の声を押し切ってインボイス制度が開始。東京商工会議所が実施した中小企業におけるインボイス制度導入等の実態調査では、事業者の主な声として「事業負担が大きく、企業の生産性向上を阻害している」「税負担が経営を圧迫している」「仕入単価上昇を販売価格に転嫁できない」等が寄せられています。これらは導入前に懸念されていたとおりの内容で、実際、倒産件数は30か月連続で増加、年間で１万件を超える勢いです。このような現状への受け止めをお聞かせください。
また、設問の「元々課税事業者でインボイス登録をした事業者の状況」では、制度導入後も全ての免税事業者からの仕入れ等を継続する事業者は74％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまるという結果が出ています。取引先への要請方法や交渉の仕方次第では下請法や独占禁止法に違反する可能性があり、何の交渉もないまま取引を打ち切られる例も出ているんです。こういったことを区としてはどう捉え、どのように周知、防止対応していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
今、中小企業庁が５万件を対象に、インボイス制度導入に係る取引実態調査を開始したようですが、設問はたった５つ、インボイスが事業にもたらした影響に関する問いがほとんどありません。前述の東京商工会議所の調査はあるものの、これだと新宿区内の地場産業の状況把握には足りません。区が定期的に実施されている中小企業の景況調査を見ると、染色・印刷業への影響は少なくないと予想されます。区としても、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中小企業支援ガイドに案内されているとおり、区の支援体制は非常に手厚く、特に経営力強化支援事業補助金のアクセスのしやすさや、融資制度が区内の２万の事業者のうち5,000の事業者に少なくとも活用されたことは、確かな実績として評価できる内容です。
さて、今後懸念されるのが、インボイス制度の２割特例の終了やゼロゼロ融資返済のスタートの影響です。物価高騰分の価格転嫁でさえ難しい状況が区の調査でも明らかになっているとおり、消費税分の価格転嫁は容易ではありません。事業者は「２割特例が終わると事業継続が困難となる」「ゼロゼロ融資の返済と人手不足で辛い」「コロナ禍の融資の返済が重なり、長期借入の返済がかなり厳しい」など訴えています。
区では、インボイス制度が事業者に与える影響がどの程度に上ると今、予測されているのでしょうか。支援策が必要だと考えますが、どのように対応されるお心づもりであるのかお聞かせください。
景気には好景気と不景気の波があるのが通常で、税は、それら景気を安定させるための調整弁としての役割があります。不景気のときには減税をするのが、教科書にも載っている当たり前の経済政策です。地方公共団体としての区の予算には確かに限りがありますが、次年度予算が下りないということは、日本が続く限り原則としてあり得ません。
近年、不況下での貧困、物価高騰等の対策支援のために区は多くの財源を支出していますが、区民はいまだに厳しい状況に置かれています。この悪い物価高の影響が収まるまでの間はできるだけ支援策に財源を使い、区民を支え、その命を守ることに努めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
さわいめぐみ#2092 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは消費税についてです。
国の発表によると2023年の自殺者数は２万人を超え、その４分の１が経済・生活問題を理由とし、その数は２年で1.5倍に急増したと先日報道がありました。厚生労働省は、2021年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあると分析しています。
かつて経済大国、ものづくり大国と呼ばれ世界に名をはせた日本、過労死が出るほど勤勉な国民性であるにもかかわらず、消費税が導入され、段階的に上げられるたびに経済の低迷が深刻化、不況が30年も続いてまいりました。この数年はコロナ禍があり、光熱費の高騰、物価高にも苦しめられている経済の底が抜けた状態です。
内閣府統計から出された実質民間最終消費支出の推移を見ますと、消費税増税の後の消費の下落はあのリーマンショックよりも影響が大きく、長く続いています。日本の国内総生産の６割を占める家計による消費が消費税の10％増税で打撃を受け、いまだもとの水準に戻れていません。
以前、吉住区長は、国に対し消費税減税を要請すべきとの質問に「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません」と述べておられます。実際はどうなのでしょうか。消費税収は一般会計として他と合算して計上され、どの程度が社会保障に使われているのかが見えづらくなっています。しかし、総税収の割合推移を見れば、消費税が増税される一方で法人税が減税されたことは明らかであり、社会保険料の事業者負担割合も減少しています。
一方で国民の社会保障はどんどん削減され、保険料負担はさらに増加するばかりです。持続的な社会保障制度の構築のために、死者が出るほど疲弊、困窮している国民からさらに絞り取るのは本末転倒です。今、やるべきは消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付など大胆な経済政策、積極財政です。景気を底上げすることで税収を増やすこと、法人税や所得税などの直接税の制度設計をしっかりと行うことが解決の糸口です。
税は、あるところから取るのが基本。日本は世界で２番目に富裕層が多い国でもあり、大企業は過去最高益を上げているほか、経済大国としての実績、自国建て通貨発行権もございます。貧困問題を解決するための財源、方法がないわけではありません。
改めて区長にお尋ねいたします。
れいわ新選組 新宿は、るる述べてきた理由から、国に対し区として消費税の減税措置を要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、区の中小企業支援施策についてお尋ねいたします。
警視庁統計によると、多額の借金や失業、経営不振や倒産などを理由とする自殺は、2002年から現在にかけて年間8,000人前後に上っており、昨年は働いている男性の自殺者数が無職の男性を上回りました。なりわいを守る支援策が急がれます。
一方で、昨年10月、多くの反対の声を押し切ってインボイス制度が開始。東京商工会議所が実施した中小企業におけるインボイス制度導入等の実態調査では、事業者の主な声として「事業負担が大きく、企業の生産性向上を阻害している」「税負担が経営を圧迫している」「仕入単価上昇を販売価格に転嫁できない」等が寄せられています。これらは導入前に懸念されていたとおりの内容で、実際、倒産件数は30か月連続で増加、年間で１万件を超える勢いです。このような現状への受け止めをお聞かせください。
また、設問の「元々課税事業者でインボイス登録をした事業者の状況」では、制度導入後も全ての免税事業者からの仕入れ等を継続する事業者は74％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまるという結果が出ています。取引先への要請方法や交渉の仕方次第では下請法や独占禁止法に違反する可能性があり、何の交渉もないまま取引を打ち切られる例も出ているんです。こういったことを区としてはどう捉え、どのように周知、防止対応していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
今、中小企業庁が５万件を対象に、インボイス制度導入に係る取引実態調査を開始したようですが、設問はたった５つ、インボイスが事業にもたらした影響に関する問いがほとんどありません。前述の東京商工会議所の調査はあるものの、これだと新宿区内の地場産業の状況把握には足りません。区が定期的に実施されている中小企業の景況調査を見ると、染色・印刷業への影響は少なくないと予想されます。区としても、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中小企業支援ガイドに案内されているとおり、区の支援体制は非常に手厚く、特に経営力強化支援事業補助金のアクセスのしやすさや、融資制度が区内の２万の事業者のうち5,000の事業者に少なくとも活用されたことは、確かな実績として評価できる内容です。
さて、今後懸念されるのが、インボイス制度の２割特例の終了やゼロゼロ融資返済のスタートの影響です。物価高騰分の価格転嫁でさえ難しい状況が区の調査でも明らかになっているとおり、消費税分の価格転嫁は容易ではありません。事業者は「２割特例が終わると事業継続が困難となる」「ゼロゼロ融資の返済と人手不足で辛い」「コロナ禍の融資の返済が重なり、長期借入の返済がかなり厳しい」など訴えています。
区では、インボイス制度が事業者に与える影響がどの程度に上ると今、予測されているのでしょうか。支援策が必要だと考えますが、どのように対応されるお心づもりであるのかお聞かせください。
景気には好景気と不景気の波があるのが通常で、税は、それら景気を安定させるための調整弁としての役割があります。不景気のときには減税をするのが、教科書にも載っている当たり前の経済政策です。地方公共団体としての区の予算には確かに限りがありますが、次年度予算が下りないということは、日本が続く限り原則としてあり得ません。
近年、不況下での貧困、物価高騰等の対策支援のために区は多くの財源を支出していますが、区民はいまだに厳しい状況に置かれています。この悪い物価高の影響が収まるまでの間はできるだけ支援策に財源を使い、区民を支え、その命を守ることに努めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
三沢ひで子委員長#2093 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子委員長#2094 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
志田雄一郎委員#2095 / 8112
◆志田雄一郎委員 さらに増やされたんですね。分かりました。
それから、また集団回収のことで聞きます。
大体、町会・自治会や、高齢者クラブ、それからマンションの管理組合でやっていると思うんですけれども、マンションの管理組合の収集量は増えていて、そのほかは減っていると思うんですけれども、この実践団体の方々といろいろ意見交換されているかと思いますが、どのような意見というか、要望が出ていますでしょうかね。
志田雄一郎委員#2096 / 8112
◆志田雄一郎委員 さらに増やされたんですね。分かりました。
それから、また集団回収のことで聞きます。
大体、町会・自治会や、高齢者クラブ、それからマンションの管理組合でやっていると思うんですけれども、マンションの管理組合の収集量は増えていて、そのほかは減っていると思うんですけれども、この実践団体の方々といろいろ意見交換されているかと思いますが、どのような意見というか、要望が出ていますでしょうかね。
行政管理課長#2097 / 8112
◎行政管理課長 ＲＰＡ等のＩＣＴツールの導入実績についてでございます。
まずＲＰＡについてですけれども、こちらは令和２年度に検討しまして、令和３年度から導入しているところでございますけれども、今年の１月末現在で10課14業務に活用しております。また、それ以外のＩＣＴですとＡＩ－ＯＣＲです。こちらは令和５年度から導入しておりまして、既に２課２業務で活用しております。
また、会議録作成支援システム、こちらは令和４年11月に試行実施しまして、今年度の４月に本格導入しましたところでございますけれども、こちらは現時点で50課の利用がございます。
行政管理課長#2098 / 8112
◎行政管理課長 ＲＰＡ等のＩＣＴツールの導入実績についてでございます。
まずＲＰＡについてですけれども、こちらは令和２年度に検討しまして、令和３年度から導入しているところでございますけれども、今年の１月末現在で10課14業務に活用しております。また、それ以外のＩＣＴですとＡＩ－ＯＣＲです。こちらは令和５年度から導入しておりまして、既に２課２業務で活用しております。
また、会議録作成支援システム、こちらは令和４年11月に試行実施しまして、今年度の４月に本格導入しましたところでございますけれども、こちらは現時点で50課の利用がございます。
行政管理課長#2099 / 8112
◎行政管理課長 ＲＰＡ等のＩＣＴツールの導入実績についてでございます。
まずＲＰＡについてですけれども、こちらは令和２年度に検討しまして、令和３年度から導入しているところでございますけれども、今年の１月末現在で10課14業務に活用しております。また、それ以外のＩＣＴですとＡＩ－ＯＣＲです。こちらは令和５年度から導入しておりまして、既に２課２業務で活用しております。
また、会議録作成支援システム、こちらは令和４年11月に試行実施しまして、今年度の４月に本格導入しましたところでございますけれども、こちらは現時点で50課の利用がございます。
三沢ひで子委員#2100 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。就労の定着率、かなり大きいのかなというふうには思うんですけれども、この一番最初、計画の目的で働き続けることを応援するという部分では、やはり就労して、またちょっとどうなのかなというような状況の中で、働いた後の相談というか、そういうことはどのようにやっている、何かありますでしょうか。
三沢ひで子委員#2101 / 8112
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。しっかりやはり周知という部分で、ちょっと高齢者も多いので、町会掲示板等も使ったり、この年末年始、いろいろ詐欺等、いろんなことで今心配されて、テレビでもいろいろ報道されている部分もありますので、やはり防犯も含め、やはりこういう送りつけ、ネガティブ・オプションもしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
散会#2102 / 8112
△散会 午後３時３５分
近藤なつ子副委員長#2103 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 他の委員の方もそれぞれお聞きになったので、重ならないところで伺います。それで、これが遡ってという、６万1,000円が上げられなかったところからずっときているわけですけれども、今回の改定に伴って、やっぱり10年前からというと、この他の自治体では変えられてきたという部分があるんですけれども、新宿区としては変な話、遡って支給するとか、そういったことについては検討されてきたということがあるんでしょうか。
三沢ひで子委員#2104 / 8112
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。しっかりやはり周知という部分で、ちょっと高齢者も多いので、町会掲示板等も使ったり、この年末年始、いろいろ詐欺等、いろんなことで今心配されて、テレビでもいろいろ報道されている部分もありますので、やはり防犯も含め、やはりこういう送りつけ、ネガティブ・オプションもしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
吉住健一#2105 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
人々の生きる力、やる気を奪う経済政策、消費税・インボイスについてのお尋ねです。
初めに、国に対し消費税の減税措置を要望すべきとの考えについてです。
少子・高齢化の急速な進展や、国、地方ともに厳しい財政状況の下で持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません。
次に、インボイス制度開始後の現状への受け止めについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京商工会議所の調査では、インボイス制度導入による税負担や事務負担の増加を訴える声や特例措置の拡充を望む声など、様々な意見が寄せられていることは把握しております。
一方で、区内の倒産件数は令和５年は120件とコロナ禍前の水準にとどまり、令和６年は110件程度を見込んでおり、区内の倒産件数は横ばいで、御指摘の全国の倒産件数の状況とは異なっているものと認識しています。
次に、免税事業者からの仕入れ等の状況に対する区の見解や、周知及び防止対応についてです。
発注者が免税事業者から仕入れ等を行う際は、優越的地位の濫用とならないよう独占禁止法や下請法を遵守し、適切な取引が行われるべきものと考えます。国は不適切な取引の事例紹介や相談窓口を周知しており、区はこうした情報をホームページや商工相談で周知しているところです。
また、公正取引委員会では、発注者や受注者に対する書面調査による情報収集をはじめ、独占禁止法違反につながるおそれのある事例について発注者に注意を実施するなどの防止対応が図られており、区においても、商工相談やビジネスアシスト新宿を通じて必要な支援を引き続き実施してまいります。
次に、区として、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施することについてです。
区は、インボイス制度導入前から、商工相談等で得られた事業者の声を通じて制度がもたらす影響を把握し、これらを支援するため令和５年度から経営力強化支援事業を開始し、事務負担の軽減をはじめ、販売促進や経費削減など総合的な支援を実施してまいりました。
また、令和５年７月から９月期及び10月から12月期の景況調査では、それぞれインボイス制度への対応状況を調査しています。
このため、インボイス制度が与えた影響について改めて実態調査を実施する考えはありませんが、引き続き、事業者の様々な状況に応じた適切な支援を実施してまいります。
次に、インボイス制度が事業者に与える影響と支援策についてです。
インボイス制度の導入により、事業者には経理処理の複雑化による新たな事務負担や、取引先との交渉や調整が生じるなどの影響があるものと認識しています。
こうした中、区では商工業緊急資金（特例）により事業者の資金繰り支援を実施しているほか、経営力強化支援事業において、インボイス対応の会計ソフトの購入費用や、売上げ拡大のための販売促進及び経費削減のための設備購入に係る費用を補助するなど、幅広い支援を行ってきました。
今後も経済状況を見ながら、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、物価高が収まるまでの間、物価高騰等の支援策にできるだけ財源を使用することについてのお尋ねです。
今年度はプレミアム付商品券事業の実施や、経営力強化支援事業補助金などの物価高騰対策による区民生活・事業者の支援に取り組んでいます。社会経済情勢が不透明な中、物価高騰対策のほかにも少子・高齢化における社会保障関連経費の増加や災害リスクへの備え、公共施設の更新など、限られた財源の中で多くの区政課題に対し、政策の優先順位を明確にした選択と集中による対応が必要です。
現在、住民税非課税世帯に対する給付金など国の新たな総合経済対策が予定されており、今後の物価高騰対策については国の動向を踏まえつつ、区の財政状況も勘案し、適切に対応してまいります。
吉住健一#2106 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
人々の生きる力、やる気を奪う経済政策、消費税・インボイスについてのお尋ねです。
初めに、国に対し消費税の減税措置を要望すべきとの考えについてです。
少子・高齢化の急速な進展や、国、地方ともに厳しい財政状況の下で持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません。
次に、インボイス制度開始後の現状への受け止めについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京商工会議所の調査では、インボイス制度導入による税負担や事務負担の増加を訴える声や特例措置の拡充を望む声など、様々な意見が寄せられていることは把握しております。
一方で、区内の倒産件数は令和５年は120件とコロナ禍前の水準にとどまり、令和６年は110件程度を見込んでおり、区内の倒産件数は横ばいで、御指摘の全国の倒産件数の状況とは異なっているものと認識しています。
次に、免税事業者からの仕入れ等の状況に対する区の見解や、周知及び防止対応についてです。
発注者が免税事業者から仕入れ等を行う際は、優越的地位の濫用とならないよう独占禁止法や下請法を遵守し、適切な取引が行われるべきものと考えます。国は不適切な取引の事例紹介や相談窓口を周知しており、区はこうした情報をホームページや商工相談で周知しているところです。
また、公正取引委員会では、発注者や受注者に対する書面調査による情報収集をはじめ、独占禁止法違反につながるおそれのある事例について発注者に注意を実施するなどの防止対応が図られており、区においても、商工相談やビジネスアシスト新宿を通じて必要な支援を引き続き実施してまいります。
次に、区として、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施することについてです。
区は、インボイス制度導入前から、商工相談等で得られた事業者の声を通じて制度がもたらす影響を把握し、これらを支援するため令和５年度から経営力強化支援事業を開始し、事務負担の軽減をはじめ、販売促進や経費削減など総合的な支援を実施してまいりました。
また、令和５年７月から９月期及び10月から12月期の景況調査では、それぞれインボイス制度への対応状況を調査しています。
このため、インボイス制度が与えた影響について改めて実態調査を実施する考えはありませんが、引き続き、事業者の様々な状況に応じた適切な支援を実施してまいります。
次に、インボイス制度が事業者に与える影響と支援策についてです。
インボイス制度の導入により、事業者には経理処理の複雑化による新たな事務負担や、取引先との交渉や調整が生じるなどの影響があるものと認識しています。
こうした中、区では商工業緊急資金（特例）により事業者の資金繰り支援を実施しているほか、経営力強化支援事業において、インボイス対応の会計ソフトの購入費用や、売上げ拡大のための販売促進及び経費削減のための設備購入に係る費用を補助するなど、幅広い支援を行ってきました。
今後も経済状況を見ながら、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、物価高が収まるまでの間、物価高騰等の支援策にできるだけ財源を使用することについてのお尋ねです。
今年度はプレミアム付商品券事業の実施や、経営力強化支援事業補助金などの物価高騰対策による区民生活・事業者の支援に取り組んでいます。社会経済情勢が不透明な中、物価高騰対策のほかにも少子・高齢化における社会保障関連経費の増加や災害リスクへの備え、公共施設の更新など、限られた財源の中で多くの区政課題に対し、政策の優先順位を明確にした選択と集中による対応が必要です。
現在、住民税非課税世帯に対する給付金など国の新たな総合経済対策が予定されており、今後の物価高騰対策については国の動向を踏まえつつ、区の財政状況も勘案し、適切に対応してまいります。
古畑まさのり委員#2107 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
でも、２時間でも１万7,000円ぐらいの時給ということになるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2108 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
でも、２時間でも１万7,000円ぐらいの時給ということになるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2109 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
でも、２時間でも１万7,000円ぐらいの時給ということになるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2110 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
でも、２時間でも１万7,000円ぐらいの時給ということになるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
給付金事業担当副参事#2111 / 8112
◎給付金事業担当副参事 事務費につきましては、国のほうで計算の上、このぐらいの予算でということで、そこは理解しているというところがございますので、かかったところというところはございますが、そこは予算内でというところで理解はしているところでございます。
給付金事業担当副参事#2112 / 8112
◎給付金事業担当副参事 事務費につきましては、国のほうで計算の上、このぐらいの予算でということで、そこは理解しているというところがございますので、かかったところというところはございますが、そこは予算内でというところで理解はしているところでございます。
針谷弘志#2113 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、日本語学習支援についてのお尋ねです。
日本語学習の支援においては、海外から区立学校へ編入してきた外国籍等の児童・生徒が日本の学校生活へ円滑に適用し、安心して過ごせるようにすることが重要であると考えています。
そのため、教育委員会では、様々な日本語指導に係る支援を行っており、編入時に行う日本語初期指導では、対象児童・生徒の母語を話せる指導員を学校へ派遣し、生活や学習に必要となる言葉の学習を実施しています。英語、韓国語、中国語のほか、タイ語、ネパール語など全15言語以上の母語に対応しているところです。
また、放課後の時間を活用した日本語学習支援では、保護者や児童・生徒の希望に応じて日本語による教科学習の補習等を実施しています。
加えて、中学校３年生の外国籍等生徒を対象として、日本語の習得状況に応じ、母語と日本語を交えて高校等進学に必要な学習内容を指導する進学支援を行っています。
御指摘の日本語学級については、大久保小学校のほか新宿中学校に設置しており、さらに区立小学校６校、中学校１校に日本語指導担当教員を加配しています。これらの学校では、特別の教育課程を作成し、個に応じた日本語指導を実施しています。
教育委員会では、日本語指導に係る様々な取組を通して日本語学習支援を推進し、外国籍等児童・生徒の円滑な学校生活や安心できる環境づくりを進めていると認識しています。
次に、今後の取組についてです。
今後は、外国籍等児童・生徒の増加に伴う母語の一層の多様化に対応できる体制づくりが重要であると捉えています。日本語指導の支援事業を継続しながら、新たな編入児童・生徒の国籍等の動向を注視しつつ、学校や関係事業者と連携して円滑な指導体制の整備を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2114 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、日本語学習支援についてのお尋ねです。
日本語学習の支援においては、海外から区立学校へ編入してきた外国籍等の児童・生徒が日本の学校生活へ円滑に適用し、安心して過ごせるようにすることが重要であると考えています。
そのため、教育委員会では、様々な日本語指導に係る支援を行っており、編入時に行う日本語初期指導では、対象児童・生徒の母語を話せる指導員を学校へ派遣し、生活や学習に必要となる言葉の学習を実施しています。英語、韓国語、中国語のほか、タイ語、ネパール語など全15言語以上の母語に対応しているところです。
また、放課後の時間を活用した日本語学習支援では、保護者や児童・生徒の希望に応じて日本語による教科学習の補習等を実施しています。
加えて、中学校３年生の外国籍等生徒を対象として、日本語の習得状況に応じ、母語と日本語を交えて高校等進学に必要な学習内容を指導する進学支援を行っています。
御指摘の日本語学級については、大久保小学校のほか新宿中学校に設置しており、さらに区立小学校６校、中学校１校に日本語指導担当教員を加配しています。これらの学校では、特別の教育課程を作成し、個に応じた日本語指導を実施しています。
教育委員会では、日本語指導に係る様々な取組を通して日本語学習支援を推進し、外国籍等児童・生徒の円滑な学校生活や安心できる環境づくりを進めていると認識しています。
次に、今後の取組についてです。
今後は、外国籍等児童・生徒の増加に伴う母語の一層の多様化に対応できる体制づくりが重要であると捉えています。日本語指導の支援事業を継続しながら、新たな編入児童・生徒の国籍等の動向を注視しつつ、学校や関係事業者と連携して円滑な指導体制の整備を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2115 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、日本語学習支援についてのお尋ねです。
日本語学習の支援においては、海外から区立学校へ編入してきた外国籍等の児童・生徒が日本の学校生活へ円滑に適用し、安心して過ごせるようにすることが重要であると考えています。
そのため、教育委員会では、様々な日本語指導に係る支援を行っており、編入時に行う日本語初期指導では、対象児童・生徒の母語を話せる指導員を学校へ派遣し、生活や学習に必要となる言葉の学習を実施しています。英語、韓国語、中国語のほか、タイ語、ネパール語など全15言語以上の母語に対応しているところです。
また、放課後の時間を活用した日本語学習支援では、保護者や児童・生徒の希望に応じて日本語による教科学習の補習等を実施しています。
加えて、中学校３年生の外国籍等生徒を対象として、日本語の習得状況に応じ、母語と日本語を交えて高校等進学に必要な学習内容を指導する進学支援を行っています。
御指摘の日本語学級については、大久保小学校のほか新宿中学校に設置しており、さらに区立小学校６校、中学校１校に日本語指導担当教員を加配しています。これらの学校では、特別の教育課程を作成し、個に応じた日本語指導を実施しています。
教育委員会では、日本語指導に係る様々な取組を通して日本語学習支援を推進し、外国籍等児童・生徒の円滑な学校生活や安心できる環境づくりを進めていると認識しています。
次に、今後の取組についてです。
今後は、外国籍等児童・生徒の増加に伴う母語の一層の多様化に対応できる体制づくりが重要であると捉えています。日本語指導の支援事業を継続しながら、新たな編入児童・生徒の国籍等の動向を注視しつつ、学校や関係事業者と連携して円滑な指導体制の整備を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2116 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、日本語学習支援についてのお尋ねです。
日本語学習の支援においては、海外から区立学校へ編入してきた外国籍等の児童・生徒が日本の学校生活へ円滑に適用し、安心して過ごせるようにすることが重要であると考えています。
そのため、教育委員会では、様々な日本語指導に係る支援を行っており、編入時に行う日本語初期指導では、対象児童・生徒の母語を話せる指導員を学校へ派遣し、生活や学習に必要となる言葉の学習を実施しています。英語、韓国語、中国語のほか、タイ語、ネパール語など全15言語以上の母語に対応しているところです。
また、放課後の時間を活用した日本語学習支援では、保護者や児童・生徒の希望に応じて日本語による教科学習の補習等を実施しています。
加えて、中学校３年生の外国籍等生徒を対象として、日本語の習得状況に応じ、母語と日本語を交えて高校等進学に必要な学習内容を指導する進学支援を行っています。
御指摘の日本語学級については、大久保小学校のほか新宿中学校に設置しており、さらに区立小学校６校、中学校１校に日本語指導担当教員を加配しています。これらの学校では、特別の教育課程を作成し、個に応じた日本語指導を実施しています。
教育委員会では、日本語指導に係る様々な取組を通して日本語学習支援を推進し、外国籍等児童・生徒の円滑な学校生活や安心できる環境づくりを進めていると認識しています。
次に、今後の取組についてです。
今後は、外国籍等児童・生徒の増加に伴う母語の一層の多様化に対応できる体制づくりが重要であると捉えています。日本語指導の支援事業を継続しながら、新たな編入児童・生徒の国籍等の動向を注視しつつ、学校や関係事業者と連携して円滑な指導体制の整備を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
給付金事業担当副参事#2117 / 8112
◎給付金事業担当副参事 事務費につきましては、国のほうで計算の上、このぐらいの予算でということで、そこは理解しているというところがございますので、かかったところというところはございますが、そこは予算内でというところで理解はしているところでございます。
給付金事業担当副参事#2118 / 8112
◎給付金事業担当副参事 事務費につきましては、国のほうで計算の上、このぐらいの予算でということで、そこは理解しているというところがございますので、かかったところというところはございますが、そこは予算内でというところで理解はしているところでございます。
吉住健一#2119 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
人々の生きる力、やる気を奪う経済政策、消費税・インボイスについてのお尋ねです。
初めに、国に対し消費税の減税措置を要望すべきとの考えについてです。
少子・高齢化の急速な進展や、国、地方ともに厳しい財政状況の下で持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません。
次に、インボイス制度開始後の現状への受け止めについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京商工会議所の調査では、インボイス制度導入による税負担や事務負担の増加を訴える声や特例措置の拡充を望む声など、様々な意見が寄せられていることは把握しております。
一方で、区内の倒産件数は令和５年は120件とコロナ禍前の水準にとどまり、令和６年は110件程度を見込んでおり、区内の倒産件数は横ばいで、御指摘の全国の倒産件数の状況とは異なっているものと認識しています。
次に、免税事業者からの仕入れ等の状況に対する区の見解や、周知及び防止対応についてです。
発注者が免税事業者から仕入れ等を行う際は、優越的地位の濫用とならないよう独占禁止法や下請法を遵守し、適切な取引が行われるべきものと考えます。国は不適切な取引の事例紹介や相談窓口を周知しており、区はこうした情報をホームページや商工相談で周知しているところです。
また、公正取引委員会では、発注者や受注者に対する書面調査による情報収集をはじめ、独占禁止法違反につながるおそれのある事例について発注者に注意を実施するなどの防止対応が図られており、区においても、商工相談やビジネスアシスト新宿を通じて必要な支援を引き続き実施してまいります。
次に、区として、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施することについてです。
区は、インボイス制度導入前から、商工相談等で得られた事業者の声を通じて制度がもたらす影響を把握し、これらを支援するため令和５年度から経営力強化支援事業を開始し、事務負担の軽減をはじめ、販売促進や経費削減など総合的な支援を実施してまいりました。
また、令和５年７月から９月期及び10月から12月期の景況調査では、それぞれインボイス制度への対応状況を調査しています。
このため、インボイス制度が与えた影響について改めて実態調査を実施する考えはありませんが、引き続き、事業者の様々な状況に応じた適切な支援を実施してまいります。
次に、インボイス制度が事業者に与える影響と支援策についてです。
インボイス制度の導入により、事業者には経理処理の複雑化による新たな事務負担や、取引先との交渉や調整が生じるなどの影響があるものと認識しています。
こうした中、区では商工業緊急資金（特例）により事業者の資金繰り支援を実施しているほか、経営力強化支援事業において、インボイス対応の会計ソフトの購入費用や、売上げ拡大のための販売促進及び経費削減のための設備購入に係る費用を補助するなど、幅広い支援を行ってきました。
今後も経済状況を見ながら、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、物価高が収まるまでの間、物価高騰等の支援策にできるだけ財源を使用することについてのお尋ねです。
今年度はプレミアム付商品券事業の実施や、経営力強化支援事業補助金などの物価高騰対策による区民生活・事業者の支援に取り組んでいます。社会経済情勢が不透明な中、物価高騰対策のほかにも少子・高齢化における社会保障関連経費の増加や災害リスクへの備え、公共施設の更新など、限られた財源の中で多くの区政課題に対し、政策の優先順位を明確にした選択と集中による対応が必要です。
現在、住民税非課税世帯に対する給付金など国の新たな総合経済対策が予定されており、今後の物価高騰対策については国の動向を踏まえつつ、区の財政状況も勘案し、適切に対応してまいります。
散会#2120 / 8112
△散会 午後３時３５分
吉住健一#2121 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
人々の生きる力、やる気を奪う経済政策、消費税・インボイスについてのお尋ねです。
初めに、国に対し消費税の減税措置を要望すべきとの考えについてです。
少子・高齢化の急速な進展や、国、地方ともに厳しい財政状況の下で持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません。
次に、インボイス制度開始後の現状への受け止めについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、東京商工会議所の調査では、インボイス制度導入による税負担や事務負担の増加を訴える声や特例措置の拡充を望む声など、様々な意見が寄せられていることは把握しております。
一方で、区内の倒産件数は令和５年は120件とコロナ禍前の水準にとどまり、令和６年は110件程度を見込んでおり、区内の倒産件数は横ばいで、御指摘の全国の倒産件数の状況とは異なっているものと認識しています。
次に、免税事業者からの仕入れ等の状況に対する区の見解や、周知及び防止対応についてです。
発注者が免税事業者から仕入れ等を行う際は、優越的地位の濫用とならないよう独占禁止法や下請法を遵守し、適切な取引が行われるべきものと考えます。国は不適切な取引の事例紹介や相談窓口を周知しており、区はこうした情報をホームページや商工相談で周知しているところです。
また、公正取引委員会では、発注者や受注者に対する書面調査による情報収集をはじめ、独占禁止法違反につながるおそれのある事例について発注者に注意を実施するなどの防止対応が図られており、区においても、商工相談やビジネスアシスト新宿を通じて必要な支援を引き続き実施してまいります。
次に、区として、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施することについてです。
区は、インボイス制度導入前から、商工相談等で得られた事業者の声を通じて制度がもたらす影響を把握し、これらを支援するため令和５年度から経営力強化支援事業を開始し、事務負担の軽減をはじめ、販売促進や経費削減など総合的な支援を実施してまいりました。
また、令和５年７月から９月期及び10月から12月期の景況調査では、それぞれインボイス制度への対応状況を調査しています。
このため、インボイス制度が与えた影響について改めて実態調査を実施する考えはありませんが、引き続き、事業者の様々な状況に応じた適切な支援を実施してまいります。
次に、インボイス制度が事業者に与える影響と支援策についてです。
インボイス制度の導入により、事業者には経理処理の複雑化による新たな事務負担や、取引先との交渉や調整が生じるなどの影響があるものと認識しています。
こうした中、区では商工業緊急資金（特例）により事業者の資金繰り支援を実施しているほか、経営力強化支援事業において、インボイス対応の会計ソフトの購入費用や、売上げ拡大のための販売促進及び経費削減のための設備購入に係る費用を補助するなど、幅広い支援を行ってきました。
今後も経済状況を見ながら、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、物価高が収まるまでの間、物価高騰等の支援策にできるだけ財源を使用することについてのお尋ねです。
今年度はプレミアム付商品券事業の実施や、経営力強化支援事業補助金などの物価高騰対策による区民生活・事業者の支援に取り組んでいます。社会経済情勢が不透明な中、物価高騰対策のほかにも少子・高齢化における社会保障関連経費の増加や災害リスクへの備え、公共施設の更新など、限られた財源の中で多くの区政課題に対し、政策の優先順位を明確にした選択と集中による対応が必要です。
現在、住民税非課税世帯に対する給付金など国の新たな総合経済対策が予定されており、今後の物価高騰対策については国の動向を踏まえつつ、区の財政状況も勘案し、適切に対応してまいります。
渡辺清人委員長#2122 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の開議時刻について確認をします。
両日とも開議時刻を午前10時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
散会#2123 / 8112
△散会 午後３時３５分
新宿清掃事務所長#2124 / 8112
◎新宿清掃事務所長 今まさに実践団体の方々と懇親会を、今月、来月とやっているところでございまして、先日の土曜日は、新宿清掃事務所で行ったんですが、御意見としましては、例えば報奨金について、ＰＴＡの方々はどのような使い道をされていますかというような御意見が町会の方から出されたり、あとはアンケートを実施して、そのアンケートの結果はどのように反映したんですかというような御意見が出ているところでございます。
新宿清掃事務所長#2125 / 8112
◎新宿清掃事務所長 今まさに実践団体の方々と懇親会を、今月、来月とやっているところでございまして、先日の土曜日は、新宿清掃事務所で行ったんですが、御意見としましては、例えば報奨金について、ＰＴＡの方々はどのような使い道をされていますかというような御意見が町会の方から出されたり、あとはアンケートを実施して、そのアンケートの結果はどのように反映したんですかというような御意見が出ているところでございます。
新宿清掃事務所長#2126 / 8112
◎新宿清掃事務所長 今まさに実践団体の方々と懇親会を、今月、来月とやっているところでございまして、先日の土曜日は、新宿清掃事務所で行ったんですが、御意見としましては、例えば報奨金について、ＰＴＡの方々はどのような使い道をされていますかというような御意見が町会の方から出されたり、あとはアンケートを実施して、そのアンケートの結果はどのように反映したんですかというような御意見が出ているところでございます。
新宿清掃事務所長#2127 / 8112
◎新宿清掃事務所長 今まさに実践団体の方々と懇親会を、今月、来月とやっているところでございまして、先日の土曜日は、新宿清掃事務所で行ったんですが、御意見としましては、例えば報奨金について、ＰＴＡの方々はどのような使い道をされていますかというような御意見が町会の方から出されたり、あとはアンケートを実施して、そのアンケートの結果はどのように反映したんですかというような御意見が出ているところでございます。
渡辺清人委員長#2128 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の開議時刻について確認をします。
両日とも開議時刻を午前10時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#2129 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の開議時刻について確認をします。
両日とも開議時刻を午前10時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
渡辺清人委員長#2130 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次に、６月12日と13日の本会議の開議時刻について確認をします。
両日とも開議時刻を午前10時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#2131 / 8112
◎区長（吉住健一） 首都直下地震への備えについてのお尋ねです。
初めに、工事費高騰による耐震改修工事費助成の増額検討についてです。
昨今の工事費高騰により所有者の費用負担が想定以上に増え、改修工事の実施が困難になったとの御意見を多くいただいています。来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
次に、緊急輸送道路の確保についてです。
緊急輸送道路は、災害時における避難や救助、支援物資の輸送等にとって必要不可欠なインフラです。御指摘のとおり、能登半島地震の影響により道路が通行止めになり、様々な支障が生じたことからも、地震時における通行の確保は大変重要であると認識しています。
区内の緊急輸送道路沿道には多くの建築物が建ち並んでおり、平成20年７月から沿道の建築物に対し、耐震化支援を行ってきました。その結果、令和３年３月には、倒壊すると道路閉塞につながる建築物の耐震化率が92.7％となりました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物については、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃したところです。
今後も引き続き、緊急輸送道路沿道の更なる耐震化について、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、首都直下地震における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
令和４年５月に都が公表した首都直下地震等による区の被害想定では、区全体で約36万人の帰宅困難者が発生、新宿駅周辺では約３万7,500人の屋外滞留者が発生すると想定しています。
区では、これまで各事業所に従業者の３日分の食料等を備蓄し、一斉帰宅の抑制に努めるよう、啓発チラシや区ホームページ、ＳＮＳ等により区内事業所へ周知を図っているほか、一時滞在施設の確保を進めるため、大規模再開発の際には一定のスペースを確保するよう、事前相談時に業者へ働きかけを行っています。また、発災時に滞留者や帰宅困難者が必要な情報を入手でき、円滑に安否確認や一時滞在施設の案内・誘導が行える体制を構築するため、都は帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発を進めていますが、今後、区としてもこのシステムを活用した体制を整備してまいります。
さらに、新宿駅周辺地域では、帰宅困難者対策を進めるため、事業者等を中心に、新宿駅周辺対策協議会が設置され、区とともに防災意識の啓発と共助の体制づくりに取り組んでいます。昨年12月に工学院大学で実施した一時滞在施設開設訓練には多くの事業者が参加し、受付や物資の配布、車椅子利用者や妊婦の方へのサポートなど、様々なケースを想定した対応を確認したところです。
令和６年３月の公表に向け、現在見直しを進めている新宿区地域防災計画では、帰宅困難者対策の到達目標として「事業所における帰宅困難者対策の強化」「一時滞在施設の確保及び質的向上」「デジタルトランスフォーメーションを活用した安否確認と情報提供のための体制整備」「帰宅ルールなど安全な帰宅のための支援」の４つを掲げ、課題に取り組んでいくこととしています。
１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、各地で地震が起こる中、首都直下地震の発生に備え、引き続き官民一体となって帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、在宅避難における住民との連携についてです。
区民の自助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図ることは大変重要です。これまで区内にある223の防災区民組織では、災害時にお互い助け合うことができるよう、防災訓練や講習会などを実施しており、その活動を支援するために、区では活動助成金を交付しています。
また、区内の約８割が集合住宅に住んでいる現状を踏まえ、マンション住民や管理組合の防災対策を推進するため、マンション防災対策啓発冊子の配付やマンション防災アドバイザーの派遣などにより、在宅避難の推奨や自主防災組織結成の働きかけを行っています。
さらに、令和６年度からは中高層マンションを直接戸別訪問し、マンション防災講話や防災訓練の実施を働きかけ、自主防災組織の結成に前向きな管理組合に対しては、エレベーター用キャビネットや防災備蓄品等の支援を行うなど、組織の結成を後押ししてまいります。
現在、見直しを進めている新宿区地域防災計画では、減災目標達成に向けた主な対策の一つとして「区民と地域の防災力向上」を掲げ、到達目標には「防災区民組織の活動活性化により、地域防災力を向上」「マンションを含めた地域の防災活動の活性化」などを設定し、さらに取組を強化していくことを計画しています。
安心して在宅避難ができるよう、住民同士の連携を進め、地域の防災力を高めてまいります。
次に、自助や公助におけるトイレの備蓄についてです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き、困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
区民に対する携帯トイレの配付等については、現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
避難所におけるトイレの備蓄の強化については、内閣府が平成28年に公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
次に、伝統的な地場産業や文化財への被災の想定についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、首都直下地震が起きた際は、貴重な技術を持つ地場産業や文化財への被災が想定されます。
地場産業については、現在、地場産業団体への事業支援のほか、Azaleeプロジェクトや販路開拓支援などを行っていますが、被災した際には、その状況に応じた支援が必要になると考えています。
区指定文化財等については、新宿区文化財保護条例に基づき、文化財の修復方法に関する相談支援や費用の補助、防災設備の設置に対する支援を行っています。
被災した際には、これらの制度を活用し、必要な支援を行ってまいりますが、災害に対しては平時からの備えが重要となるため、改めて文化財所有者の方へ周知してまいります。
今後も、伝統的な地場産業や区内各所にある文化財を永く後世に伝えていくため、必要な支援に取り組んでまいります。
吉住健一#2132 / 8112
◎区長（吉住健一） 首都直下地震への備えについてのお尋ねです。
初めに、工事費高騰による耐震改修工事費助成の増額検討についてです。
昨今の工事費高騰により所有者の費用負担が想定以上に増え、改修工事の実施が困難になったとの御意見を多くいただいています。来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
次に、緊急輸送道路の確保についてです。
緊急輸送道路は、災害時における避難や救助、支援物資の輸送等にとって必要不可欠なインフラです。御指摘のとおり、能登半島地震の影響により道路が通行止めになり、様々な支障が生じたことからも、地震時における通行の確保は大変重要であると認識しています。
区内の緊急輸送道路沿道には多くの建築物が建ち並んでおり、平成20年７月から沿道の建築物に対し、耐震化支援を行ってきました。その結果、令和３年３月には、倒壊すると道路閉塞につながる建築物の耐震化率が92.7％となりました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物については、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃したところです。
今後も引き続き、緊急輸送道路沿道の更なる耐震化について、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、首都直下地震における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
令和４年５月に都が公表した首都直下地震等による区の被害想定では、区全体で約36万人の帰宅困難者が発生、新宿駅周辺では約３万7,500人の屋外滞留者が発生すると想定しています。
区では、これまで各事業所に従業者の３日分の食料等を備蓄し、一斉帰宅の抑制に努めるよう、啓発チラシや区ホームページ、ＳＮＳ等により区内事業所へ周知を図っているほか、一時滞在施設の確保を進めるため、大規模再開発の際には一定のスペースを確保するよう、事前相談時に業者へ働きかけを行っています。また、発災時に滞留者や帰宅困難者が必要な情報を入手でき、円滑に安否確認や一時滞在施設の案内・誘導が行える体制を構築するため、都は帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発を進めていますが、今後、区としてもこのシステムを活用した体制を整備してまいります。
さらに、新宿駅周辺地域では、帰宅困難者対策を進めるため、事業者等を中心に、新宿駅周辺対策協議会が設置され、区とともに防災意識の啓発と共助の体制づくりに取り組んでいます。昨年12月に工学院大学で実施した一時滞在施設開設訓練には多くの事業者が参加し、受付や物資の配布、車椅子利用者や妊婦の方へのサポートなど、様々なケースを想定した対応を確認したところです。
令和６年３月の公表に向け、現在見直しを進めている新宿区地域防災計画では、帰宅困難者対策の到達目標として「事業所における帰宅困難者対策の強化」「一時滞在施設の確保及び質的向上」「デジタルトランスフォーメーションを活用した安否確認と情報提供のための体制整備」「帰宅ルールなど安全な帰宅のための支援」の４つを掲げ、課題に取り組んでいくこととしています。
１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、各地で地震が起こる中、首都直下地震の発生に備え、引き続き官民一体となって帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、在宅避難における住民との連携についてです。
区民の自助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図ることは大変重要です。これまで区内にある223の防災区民組織では、災害時にお互い助け合うことができるよう、防災訓練や講習会などを実施しており、その活動を支援するために、区では活動助成金を交付しています。
また、区内の約８割が集合住宅に住んでいる現状を踏まえ、マンション住民や管理組合の防災対策を推進するため、マンション防災対策啓発冊子の配付やマンション防災アドバイザーの派遣などにより、在宅避難の推奨や自主防災組織結成の働きかけを行っています。
さらに、令和６年度からは中高層マンションを直接戸別訪問し、マンション防災講話や防災訓練の実施を働きかけ、自主防災組織の結成に前向きな管理組合に対しては、エレベーター用キャビネットや防災備蓄品等の支援を行うなど、組織の結成を後押ししてまいります。
現在、見直しを進めている新宿区地域防災計画では、減災目標達成に向けた主な対策の一つとして「区民と地域の防災力向上」を掲げ、到達目標には「防災区民組織の活動活性化により、地域防災力を向上」「マンションを含めた地域の防災活動の活性化」などを設定し、さらに取組を強化していくことを計画しています。
安心して在宅避難ができるよう、住民同士の連携を進め、地域の防災力を高めてまいります。
次に、自助や公助におけるトイレの備蓄についてです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き、困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
区民に対する携帯トイレの配付等については、現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
避難所におけるトイレの備蓄の強化については、内閣府が平成28年に公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
次に、伝統的な地場産業や文化財への被災の想定についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、首都直下地震が起きた際は、貴重な技術を持つ地場産業や文化財への被災が想定されます。
地場産業については、現在、地場産業団体への事業支援のほか、Azaleeプロジェクトや販路開拓支援などを行っていますが、被災した際には、その状況に応じた支援が必要になると考えています。
区指定文化財等については、新宿区文化財保護条例に基づき、文化財の修復方法に関する相談支援や費用の補助、防災設備の設置に対する支援を行っています。
被災した際には、これらの制度を活用し、必要な支援を行ってまいりますが、災害に対しては平時からの備えが重要となるため、改めて文化財所有者の方へ周知してまいります。
今後も、伝統的な地場産業や区内各所にある文化財を永く後世に伝えていくため、必要な支援に取り組んでまいります。
吉住健一#2133 / 8112
◎区長（吉住健一） 首都直下地震への備えについてのお尋ねです。
初めに、工事費高騰による耐震改修工事費助成の増額検討についてです。
昨今の工事費高騰により所有者の費用負担が想定以上に増え、改修工事の実施が困難になったとの御意見を多くいただいています。来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
次に、緊急輸送道路の確保についてです。
緊急輸送道路は、災害時における避難や救助、支援物資の輸送等にとって必要不可欠なインフラです。御指摘のとおり、能登半島地震の影響により道路が通行止めになり、様々な支障が生じたことからも、地震時における通行の確保は大変重要であると認識しています。
区内の緊急輸送道路沿道には多くの建築物が建ち並んでおり、平成20年７月から沿道の建築物に対し、耐震化支援を行ってきました。その結果、令和３年３月には、倒壊すると道路閉塞につながる建築物の耐震化率が92.7％となりました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物については、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃したところです。
今後も引き続き、緊急輸送道路沿道の更なる耐震化について、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、首都直下地震における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
令和４年５月に都が公表した首都直下地震等による区の被害想定では、区全体で約36万人の帰宅困難者が発生、新宿駅周辺では約３万7,500人の屋外滞留者が発生すると想定しています。
区では、これまで各事業所に従業者の３日分の食料等を備蓄し、一斉帰宅の抑制に努めるよう、啓発チラシや区ホームページ、ＳＮＳ等により区内事業所へ周知を図っているほか、一時滞在施設の確保を進めるため、大規模再開発の際には一定のスペースを確保するよう、事前相談時に業者へ働きかけを行っています。また、発災時に滞留者や帰宅困難者が必要な情報を入手でき、円滑に安否確認や一時滞在施設の案内・誘導が行える体制を構築するため、都は帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発を進めていますが、今後、区としてもこのシステムを活用した体制を整備してまいります。
さらに、新宿駅周辺地域では、帰宅困難者対策を進めるため、事業者等を中心に、新宿駅周辺対策協議会が設置され、区とともに防災意識の啓発と共助の体制づくりに取り組んでいます。昨年12月に工学院大学で実施した一時滞在施設開設訓練には多くの事業者が参加し、受付や物資の配布、車椅子利用者や妊婦の方へのサポートなど、様々なケースを想定した対応を確認したところです。
令和６年３月の公表に向け、現在見直しを進めている新宿区地域防災計画では、帰宅困難者対策の到達目標として「事業所における帰宅困難者対策の強化」「一時滞在施設の確保及び質的向上」「デジタルトランスフォーメーションを活用した安否確認と情報提供のための体制整備」「帰宅ルールなど安全な帰宅のための支援」の４つを掲げ、課題に取り組んでいくこととしています。
１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、各地で地震が起こる中、首都直下地震の発生に備え、引き続き官民一体となって帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、在宅避難における住民との連携についてです。
区民の自助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図ることは大変重要です。これまで区内にある223の防災区民組織では、災害時にお互い助け合うことができるよう、防災訓練や講習会などを実施しており、その活動を支援するために、区では活動助成金を交付しています。
また、区内の約８割が集合住宅に住んでいる現状を踏まえ、マンション住民や管理組合の防災対策を推進するため、マンション防災対策啓発冊子の配付やマンション防災アドバイザーの派遣などにより、在宅避難の推奨や自主防災組織結成の働きかけを行っています。
さらに、令和６年度からは中高層マンションを直接戸別訪問し、マンション防災講話や防災訓練の実施を働きかけ、自主防災組織の結成に前向きな管理組合に対しては、エレベーター用キャビネットや防災備蓄品等の支援を行うなど、組織の結成を後押ししてまいります。
現在、見直しを進めている新宿区地域防災計画では、減災目標達成に向けた主な対策の一つとして「区民と地域の防災力向上」を掲げ、到達目標には「防災区民組織の活動活性化により、地域防災力を向上」「マンションを含めた地域の防災活動の活性化」などを設定し、さらに取組を強化していくことを計画しています。
安心して在宅避難ができるよう、住民同士の連携を進め、地域の防災力を高めてまいります。
次に、自助や公助におけるトイレの備蓄についてです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き、困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
区民に対する携帯トイレの配付等については、現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
避難所におけるトイレの備蓄の強化については、内閣府が平成28年に公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
次に、伝統的な地場産業や文化財への被災の想定についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、首都直下地震が起きた際は、貴重な技術を持つ地場産業や文化財への被災が想定されます。
地場産業については、現在、地場産業団体への事業支援のほか、Azaleeプロジェクトや販路開拓支援などを行っていますが、被災した際には、その状況に応じた支援が必要になると考えています。
区指定文化財等については、新宿区文化財保護条例に基づき、文化財の修復方法に関する相談支援や費用の補助、防災設備の設置に対する支援を行っています。
被災した際には、これらの制度を活用し、必要な支援を行ってまいりますが、災害に対しては平時からの備えが重要となるため、改めて文化財所有者の方へ周知してまいります。
今後も、伝統的な地場産業や区内各所にある文化財を永く後世に伝えていくため、必要な支援に取り組んでまいります。
木もとひろゆき委員#2134 / 8112
◆木もとひろゆき委員 それ以外の、文章生成ＡＩについてもお答えしていただけますか。
木もとひろゆき委員#2135 / 8112
◆木もとひろゆき委員 それ以外の、文章生成ＡＩについてもお答えしていただけますか。
木もとひろゆき委員#2136 / 8112
◆木もとひろゆき委員 それ以外の、文章生成ＡＩについてもお答えしていただけますか。
吉住健一#2137 / 8112
◎区長（吉住健一） 首都直下地震への備えについてのお尋ねです。
初めに、工事費高騰による耐震改修工事費助成の増額検討についてです。
昨今の工事費高騰により所有者の費用負担が想定以上に増え、改修工事の実施が困難になったとの御意見を多くいただいています。来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
次に、緊急輸送道路の確保についてです。
緊急輸送道路は、災害時における避難や救助、支援物資の輸送等にとって必要不可欠なインフラです。御指摘のとおり、能登半島地震の影響により道路が通行止めになり、様々な支障が生じたことからも、地震時における通行の確保は大変重要であると認識しています。
区内の緊急輸送道路沿道には多くの建築物が建ち並んでおり、平成20年７月から沿道の建築物に対し、耐震化支援を行ってきました。その結果、令和３年３月には、倒壊すると道路閉塞につながる建築物の耐震化率が92.7％となりました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物については、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃したところです。
今後も引き続き、緊急輸送道路沿道の更なる耐震化について、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、首都直下地震における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
令和４年５月に都が公表した首都直下地震等による区の被害想定では、区全体で約36万人の帰宅困難者が発生、新宿駅周辺では約３万7,500人の屋外滞留者が発生すると想定しています。
区では、これまで各事業所に従業者の３日分の食料等を備蓄し、一斉帰宅の抑制に努めるよう、啓発チラシや区ホームページ、ＳＮＳ等により区内事業所へ周知を図っているほか、一時滞在施設の確保を進めるため、大規模再開発の際には一定のスペースを確保するよう、事前相談時に業者へ働きかけを行っています。また、発災時に滞留者や帰宅困難者が必要な情報を入手でき、円滑に安否確認や一時滞在施設の案内・誘導が行える体制を構築するため、都は帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発を進めていますが、今後、区としてもこのシステムを活用した体制を整備してまいります。
さらに、新宿駅周辺地域では、帰宅困難者対策を進めるため、事業者等を中心に、新宿駅周辺対策協議会が設置され、区とともに防災意識の啓発と共助の体制づくりに取り組んでいます。昨年12月に工学院大学で実施した一時滞在施設開設訓練には多くの事業者が参加し、受付や物資の配布、車椅子利用者や妊婦の方へのサポートなど、様々なケースを想定した対応を確認したところです。
令和６年３月の公表に向け、現在見直しを進めている新宿区地域防災計画では、帰宅困難者対策の到達目標として「事業所における帰宅困難者対策の強化」「一時滞在施設の確保及び質的向上」「デジタルトランスフォーメーションを活用した安否確認と情報提供のための体制整備」「帰宅ルールなど安全な帰宅のための支援」の４つを掲げ、課題に取り組んでいくこととしています。
１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、各地で地震が起こる中、首都直下地震の発生に備え、引き続き官民一体となって帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、在宅避難における住民との連携についてです。
区民の自助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図ることは大変重要です。これまで区内にある223の防災区民組織では、災害時にお互い助け合うことができるよう、防災訓練や講習会などを実施しており、その活動を支援するために、区では活動助成金を交付しています。
また、区内の約８割が集合住宅に住んでいる現状を踏まえ、マンション住民や管理組合の防災対策を推進するため、マンション防災対策啓発冊子の配付やマンション防災アドバイザーの派遣などにより、在宅避難の推奨や自主防災組織結成の働きかけを行っています。
さらに、令和６年度からは中高層マンションを直接戸別訪問し、マンション防災講話や防災訓練の実施を働きかけ、自主防災組織の結成に前向きな管理組合に対しては、エレベーター用キャビネットや防災備蓄品等の支援を行うなど、組織の結成を後押ししてまいります。
現在、見直しを進めている新宿区地域防災計画では、減災目標達成に向けた主な対策の一つとして「区民と地域の防災力向上」を掲げ、到達目標には「防災区民組織の活動活性化により、地域防災力を向上」「マンションを含めた地域の防災活動の活性化」などを設定し、さらに取組を強化していくことを計画しています。
安心して在宅避難ができるよう、住民同士の連携を進め、地域の防災力を高めてまいります。
次に、自助や公助におけるトイレの備蓄についてです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き、困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
区民に対する携帯トイレの配付等については、現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
避難所におけるトイレの備蓄の強化については、内閣府が平成28年に公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
次に、伝統的な地場産業や文化財への被災の想定についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、首都直下地震が起きた際は、貴重な技術を持つ地場産業や文化財への被災が想定されます。
地場産業については、現在、地場産業団体への事業支援のほか、Azaleeプロジェクトや販路開拓支援などを行っていますが、被災した際には、その状況に応じた支援が必要になると考えています。
区指定文化財等については、新宿区文化財保護条例に基づき、文化財の修復方法に関する相談支援や費用の補助、防災設備の設置に対する支援を行っています。
被災した際には、これらの制度を活用し、必要な支援を行ってまいりますが、災害に対しては平時からの備えが重要となるため、改めて文化財所有者の方へ周知してまいります。
今後も、伝統的な地場産業や区内各所にある文化財を永く後世に伝えていくため、必要な支援に取り組んでまいります。
障害者福祉課長#2138 / 8112
◎障害者福祉課長 心身障害者巡回入浴サービスについてでございますけれども、こちらお１人当たり年52回利用できる事業でございます。
令和５年度の実績でございますと、利用されている方の人数で申し上げると32名が利用されておりまして、32名の方が延べ1,126回御利用されております。
障害者福祉課長#2139 / 8112
◎障害者福祉課長 心身障害者巡回入浴サービスについてでございますけれども、こちらお１人当たり年52回利用できる事業でございます。
令和５年度の実績でございますと、利用されている方の人数で申し上げると32名が利用されておりまして、32名の方が延べ1,126回御利用されております。
障害者福祉課長#2140 / 8112
◎障害者福祉課長 心身障害者巡回入浴サービスについてでございますけれども、こちらお１人当たり年52回利用できる事業でございます。
令和５年度の実績でございますと、利用されている方の人数で申し上げると32名が利用されておりまして、32名の方が延べ1,126回御利用されております。
障害者福祉課長#2141 / 8112
◎障害者福祉課長 心身障害者巡回入浴サービスについてでございますけれども、こちらお１人当たり年52回利用できる事業でございます。
令和５年度の実績でございますと、利用されている方の人数で申し上げると32名が利用されておりまして、32名の方が延べ1,126回御利用されております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2142 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、就職した後の定着というのは非常に大事なところでございます。そういったところもございます関係から、担当した職員が定期的に就職した会社を訪問いたしまして、状況を確認するですとか、御本人からも相談があれば、応じるといったところをやっているところでございます。
また、あわせて、こちらの冊子の７ページのほうにも記載ございますけれども、（３）でたまり場事業などというところでございますが、これは、就労定着支援の一環の事業というところで取組を進めておりますけれども、定期的に茶話会を開いて、障害のある方で就労されている方同士でお話をしていただいたりですとか、また、先日開催いたしましたけれども、ウオーキングというところで戸山公園を経まして、早稲田大学の博物館のほうまで歩いていくといったところもやっておりまして、そういった取組を通じまして、定着のほう、引き続き行ってまいりたいというふうには思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2143 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、就職した後の定着というのは非常に大事なところでございます。そういったところもございます関係から、担当した職員が定期的に就職した会社を訪問いたしまして、状況を確認するですとか、御本人からも相談があれば、応じるといったところをやっているところでございます。
また、あわせて、こちらの冊子の７ページのほうにも記載ございますけれども、（３）でたまり場事業などというところでございますが、これは、就労定着支援の一環の事業というところで取組を進めておりますけれども、定期的に茶話会を開いて、障害のある方で就労されている方同士でお話をしていただいたりですとか、また、先日開催いたしましたけれども、ウオーキングというところで戸山公園を経まして、早稲田大学の博物館のほうまで歩いていくといったところもやっておりまして、そういった取組を通じまして、定着のほう、引き続き行ってまいりたいというふうには思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2144 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、就職した後の定着というのは非常に大事なところでございます。そういったところもございます関係から、担当した職員が定期的に就職した会社を訪問いたしまして、状況を確認するですとか、御本人からも相談があれば、応じるといったところをやっているところでございます。
また、あわせて、こちらの冊子の７ページのほうにも記載ございますけれども、（３）でたまり場事業などというところでございますが、これは、就労定着支援の一環の事業というところで取組を進めておりますけれども、定期的に茶話会を開いて、障害のある方で就労されている方同士でお話をしていただいたりですとか、また、先日開催いたしましたけれども、ウオーキングというところで戸山公園を経まして、早稲田大学の博物館のほうまで歩いていくといったところもやっておりまして、そういった取組を通じまして、定着のほう、引き続き行ってまいりたいというふうには思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2145 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員おっしゃるとおり、就職した後の定着というのは非常に大事なところでございます。そういったところもございます関係から、担当した職員が定期的に就職した会社を訪問いたしまして、状況を確認するですとか、御本人からも相談があれば、応じるといったところをやっているところでございます。
また、あわせて、こちらの冊子の７ページのほうにも記載ございますけれども、（３）でたまり場事業などというところでございますが、これは、就労定着支援の一環の事業というところで取組を進めておりますけれども、定期的に茶話会を開いて、障害のある方で就労されている方同士でお話をしていただいたりですとか、また、先日開催いたしましたけれども、ウオーキングというところで戸山公園を経まして、早稲田大学の博物館のほうまで歩いていくといったところもやっておりまして、そういった取組を通じまして、定着のほう、引き続き行ってまいりたいというふうには思っているところでございます。
三沢ひで子委員#2146 / 8112
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。しっかりやはり周知という部分で、ちょっと高齢者も多いので、町会掲示板等も使ったり、この年末年始、いろいろ詐欺等、いろんなことで今心配されて、テレビでもいろいろ報道されている部分もありますので、やはり防犯も含め、やはりこういう送りつけ、ネガティブ・オプションもしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
近藤なつ子副委員長#2147 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 他の委員の方もそれぞれお聞きになったので、重ならないところで伺います。それで、これが遡ってという、６万1,000円が上げられなかったところからずっときているわけですけれども、今回の改定に伴って、やっぱり10年前からというと、この他の自治体では変えられてきたという部分があるんですけれども、新宿区としては変な話、遡って支給するとか、そういったことについては検討されてきたということがあるんでしょうか。
三沢ひで子委員#2148 / 8112
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。しっかりやはり周知という部分で、ちょっと高齢者も多いので、町会掲示板等も使ったり、この年末年始、いろいろ詐欺等、いろんなことで今心配されて、テレビでもいろいろ報道されている部分もありますので、やはり防犯も含め、やはりこういう送りつけ、ネガティブ・オプションもしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
散会#2149 / 8112
△散会 午後３時３５分
近藤なつ子副委員長#2150 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 他の委員の方もそれぞれお聞きになったので、重ならないところで伺います。それで、これが遡ってという、６万1,000円が上げられなかったところからずっときているわけですけれども、今回の改定に伴って、やっぱり10年前からというと、この他の自治体では変えられてきたという部分があるんですけれども、新宿区としては変な話、遡って支給するとか、そういったことについては検討されてきたということがあるんでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2151 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 他の委員の方もそれぞれお聞きになったので、重ならないところで伺います。それで、これが遡ってという、６万1,000円が上げられなかったところからずっときているわけですけれども、今回の改定に伴って、やっぱり10年前からというと、この他の自治体では変えられてきたという部分があるんですけれども、新宿区としては変な話、遡って支給するとか、そういったことについては検討されてきたということがあるんでしょうか。
木もとひろゆき委員#2152 / 8112
◆木もとひろゆき委員 それ以外の、文章生成ＡＩについてもお答えしていただけますか。
ひやま真一#2153 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
中村しんいち委員#2154 / 8112
◆中村しんいち委員 こちらも本当に利用者の方が大変に、今回の区の英断に感謝されておりますので、私からも本当に感謝申し上げます。
続きまして、盲ろう者の方への支援についてお伺いをしたいと思っております。
まず視覚・聴覚障害者の方の支援の状況についてお伺いいたします。
障害者地域生活支援事業で視覚・聴覚障害者支援事業がございますけれども、令和５年度は1,430万1,000円の予算が組まれまして、決算額が1,279万1,060円でありました。令和５年度はどのような取組をされていたのか、ここら辺についてお伺いいたします。
渡辺清人委員長#2155 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認をしました。
次に、令和６年第２回区議会定例会以降の本会議及び各委員会の運営等について確認をします。
別紙、資料１を御覧ください。
この案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
さわいめぐみ#2156 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
区が財源を本当に割いて対応されていることは、私も承知しています。ぜひこれからも状況をちゃんと把握しながらやっていただきたいと思っています。
れいわ新選組 新宿は、少なくとも現在の税制度は不況と格差を拡大し続けていると考えております。消費税廃止による経済効果は、参議院で実施されたシミュレーションでも明らかになっていて、それは最終的には区の税収にもよき影響をもたらして還元されていくものと考えています。引き続き消費税、インボイスの廃止を訴えてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#2157 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
区が財源を本当に割いて対応されていることは、私も承知しています。ぜひこれからも状況をちゃんと把握しながらやっていただきたいと思っています。
れいわ新選組 新宿は、少なくとも現在の税制度は不況と格差を拡大し続けていると考えております。消費税廃止による経済効果は、参議院で実施されたシミュレーションでも明らかになっていて、それは最終的には区の税収にもよき影響をもたらして還元されていくものと考えています。引き続き消費税、インボイスの廃止を訴えてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#2158 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
区が財源を本当に割いて対応されていることは、私も承知しています。ぜひこれからも状況をちゃんと把握しながらやっていただきたいと思っています。
れいわ新選組 新宿は、少なくとも現在の税制度は不況と格差を拡大し続けていると考えております。消費税廃止による経済効果は、参議院で実施されたシミュレーションでも明らかになっていて、それは最終的には区の税収にもよき影響をもたらして還元されていくものと考えています。引き続き消費税、インボイスの廃止を訴えてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#2159 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
区が財源を本当に割いて対応されていることは、私も承知しています。ぜひこれからも状況をちゃんと把握しながらやっていただきたいと思っています。
れいわ新選組 新宿は、少なくとも現在の税制度は不況と格差を拡大し続けていると考えております。消費税廃止による経済効果は、参議院で実施されたシミュレーションでも明らかになっていて、それは最終的には区の税収にもよき影響をもたらして還元されていくものと考えています。引き続き消費税、インボイスの廃止を訴えてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
教育調整課長#2160 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬につきましては、あくまでもマイナス勧告とか、マイナスで推移したところもありました、ある年はですね。それも、１月１日からの適用ということで、遡って、遡及して適用するような考え方はないものでございます。
教育調整課長#2161 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬につきましては、あくまでもマイナス勧告とか、マイナスで推移したところもありました、ある年はですね。それも、１月１日からの適用ということで、遡って、遡及して適用するような考え方はないものでございます。
教育調整課長#2162 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬につきましては、あくまでもマイナス勧告とか、マイナスで推移したところもありました、ある年はですね。それも、１月１日からの適用ということで、遡って、遡及して適用するような考え方はないものでございます。
教育調整課長#2163 / 8112
◎教育調整課長 特別職の報酬につきましては、あくまでもマイナス勧告とか、マイナスで推移したところもありました、ある年はですね。それも、１月１日からの適用ということで、遡って、遡及して適用するような考え方はないものでございます。
情報システム課長#2164 / 8112
◎情報システム課長 文章生成ＡＩにつきましては来年度新規ということになっておりますが、個人情報や機密情報の扱いですとか著作権などの知的財産権の侵害のリスク、そういった課題がございますので、昨年11月から総合政策部と総務部のほうで試行的にシステムを運用しているというような状況になります。
佐藤佳一委員#2165 / 8112
◆佐藤佳一委員 私から、ちょっと３点ほどお聞きします。
前回のときもちょっと聞いたんですが、令和４年から、成人の年齢が引き下げられて、18歳、19歳の方がいろんな被害に遭っているという話は出ているんですけれども、この令和６年度は、18歳、19歳の相談というのは、何件ぐらいあって、もし内容とか分かれば教えていただきたいんですが。
ひやま真一#2166 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
田中ゆきえ#2167 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#2168 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#2169 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#2170 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺清人委員長#2171 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認をしました。
次に、令和６年第２回区議会定例会以降の本会議及び各委員会の運営等について確認をします。
別紙、資料１を御覧ください。
この案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員#2172 / 8112
◆佐藤佳一委員 私から、ちょっと３点ほどお聞きします。
前回のときもちょっと聞いたんですが、令和４年から、成人の年齢が引き下げられて、18歳、19歳の方がいろんな被害に遭っているという話は出ているんですけれども、この令和６年度は、18歳、19歳の相談というのは、何件ぐらいあって、もし内容とか分かれば教えていただきたいんですが。
佐藤佳一委員#2173 / 8112
◆佐藤佳一委員 私から、ちょっと３点ほどお聞きします。
前回のときもちょっと聞いたんですが、令和４年から、成人の年齢が引き下げられて、18歳、19歳の方がいろんな被害に遭っているという話は出ているんですけれども、この令和６年度は、18歳、19歳の相談というのは、何件ぐらいあって、もし内容とか分かれば教えていただきたいんですが。
ひやま真一#2174 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
佐藤佳一委員#2175 / 8112
◆佐藤佳一委員 私から、ちょっと３点ほどお聞きします。
前回のときもちょっと聞いたんですが、令和４年から、成人の年齢が引き下げられて、18歳、19歳の方がいろんな被害に遭っているという話は出ているんですけれども、この令和６年度は、18歳、19歳の相談というのは、何件ぐらいあって、もし内容とか分かれば教えていただきたいんですが。
ひやま真一#2176 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
三沢ひで子委員#2177 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。働き続けて、今、若者の転職等も多い中、障害者の方もちょっと違うところにとか、なかなか仕事がうまくいかなくてとか、いろいろあると思うので、働いた後の支援も大切だと思いますので、ぜひ連携してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#2178 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。働き続けて、今、若者の転職等も多い中、障害者の方もちょっと違うところにとか、なかなか仕事がうまくいかなくてとか、いろいろあると思うので、働いた後の支援も大切だと思いますので、ぜひ連携してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#2179 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。働き続けて、今、若者の転職等も多い中、障害者の方もちょっと違うところにとか、なかなか仕事がうまくいかなくてとか、いろいろあると思うので、働いた後の支援も大切だと思いますので、ぜひ連携してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#2180 / 8112
◆三沢ひで子委員 分かりました。働き続けて、今、若者の転職等も多い中、障害者の方もちょっと違うところにとか、なかなか仕事がうまくいかなくてとか、いろいろあると思うので、働いた後の支援も大切だと思いますので、ぜひ連携してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
渡辺清人委員長#2181 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認をしました。
次に、令和６年第２回区議会定例会以降の本会議及び各委員会の運営等について確認をします。
別紙、資料１を御覧ください。
この案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2182 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2183 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
情報システム課長#2184 / 8112
◎情報システム課長 文章生成ＡＩにつきましては来年度新規ということになっておりますが、個人情報や機密情報の扱いですとか著作権などの知的財産権の侵害のリスク、そういった課題がございますので、昨年11月から総合政策部と総務部のほうで試行的にシステムを運用しているというような状況になります。
情報システム課長#2185 / 8112
◎情報システム課長 文章生成ＡＩにつきましては来年度新規ということになっておりますが、個人情報や機密情報の扱いですとか著作権などの知的財産権の侵害のリスク、そういった課題がございますので、昨年11月から総合政策部と総務部のほうで試行的にシステムを運用しているというような状況になります。
藤原たけき委員#2186 / 8112
◆藤原たけき委員 であれば、国に対して請求しないということなんでしょうけれども、本来的にはやっぱりすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
今、昨今の物価高騰の状況をどうするかというそもそも論もあるんですが、やっぱり日常、私は一人暮らしなので、お買物とか自分でしていますので、やっぱり何か買物するたびに高いな、高くなったなというふうに思いますし、あと区役所地下の食堂が４月から値上がりして、お昼毎回食べるたびに、定食が60円ぐらいずつ上がって、ああ、これもう物価高が迫ってきているなというふうに思うところです。
そういう意味では、この物価高騰対策臨時給付金、行うことは非常にいいとは思うんですが、そういうことをつらつら考えると、もっと効果的な消費税の一定の減税を行うべきではないかと思いますし、新宿区からも国に対してそういうことを言うべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2187 / 8112
◆藤原たけき委員 であれば、国に対して請求しないということなんでしょうけれども、本来的にはやっぱりすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
今、昨今の物価高騰の状況をどうするかというそもそも論もあるんですが、やっぱり日常、私は一人暮らしなので、お買物とか自分でしていますので、やっぱり何か買物するたびに高いな、高くなったなというふうに思いますし、あと区役所地下の食堂が４月から値上がりして、お昼毎回食べるたびに、定食が60円ぐらいずつ上がって、ああ、これもう物価高が迫ってきているなというふうに思うところです。
そういう意味では、この物価高騰対策臨時給付金、行うことは非常にいいとは思うんですが、そういうことをつらつら考えると、もっと効果的な消費税の一定の減税を行うべきではないかと思いますし、新宿区からも国に対してそういうことを言うべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2188 / 8112
◆藤原たけき委員 であれば、国に対して請求しないということなんでしょうけれども、本来的にはやっぱりすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
今、昨今の物価高騰の状況をどうするかというそもそも論もあるんですが、やっぱり日常、私は一人暮らしなので、お買物とか自分でしていますので、やっぱり何か買物するたびに高いな、高くなったなというふうに思いますし、あと区役所地下の食堂が４月から値上がりして、お昼毎回食べるたびに、定食が60円ぐらいずつ上がって、ああ、これもう物価高が迫ってきているなというふうに思うところです。
そういう意味では、この物価高騰対策臨時給付金、行うことは非常にいいとは思うんですが、そういうことをつらつら考えると、もっと効果的な消費税の一定の減税を行うべきではないかと思いますし、新宿区からも国に対してそういうことを言うべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2189 / 8112
◆藤原たけき委員 であれば、国に対して請求しないということなんでしょうけれども、本来的にはやっぱりすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
今、昨今の物価高騰の状況をどうするかというそもそも論もあるんですが、やっぱり日常、私は一人暮らしなので、お買物とか自分でしていますので、やっぱり何か買物するたびに高いな、高くなったなというふうに思いますし、あと区役所地下の食堂が４月から値上がりして、お昼毎回食べるたびに、定食が60円ぐらいずつ上がって、ああ、これもう物価高が迫ってきているなというふうに思うところです。
そういう意味では、この物価高騰対策臨時給付金、行うことは非常にいいとは思うんですが、そういうことをつらつら考えると、もっと効果的な消費税の一定の減税を行うべきではないかと思いますし、新宿区からも国に対してそういうことを言うべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
情報システム課長#2190 / 8112
◎情報システム課長 文章生成ＡＩにつきましては来年度新規ということになっておりますが、個人情報や機密情報の扱いですとか著作権などの知的財産権の侵害のリスク、そういった課題がございますので、昨年11月から総合政策部と総務部のほうで試行的にシステムを運用しているというような状況になります。
渡辺清人委員長#2191 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、本会議の開議時刻について確認をしました。
次に、令和６年第２回区議会定例会以降の本会議及び各委員会の運営等について確認をします。
別紙、資料１を御覧ください。
この案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
志田雄一郎委員#2192 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
集団回収については、もうやめてしまっている区もあるみたいですけれども、新宿区としては、これについてはどのようなお考えでしたか。
志田雄一郎委員#2193 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
集団回収については、もうやめてしまっている区もあるみたいですけれども、新宿区としては、これについてはどのようなお考えでしたか。
中村しんいち委員#2194 / 8112
◆中村しんいち委員 こちらも本当に利用者の方が大変に、今回の区の英断に感謝されておりますので、私からも本当に感謝申し上げます。
続きまして、盲ろう者の方への支援についてお伺いをしたいと思っております。
まず視覚・聴覚障害者の方の支援の状況についてお伺いいたします。
障害者地域生活支援事業で視覚・聴覚障害者支援事業がございますけれども、令和５年度は1,430万1,000円の予算が組まれまして、決算額が1,279万1,060円でありました。令和５年度はどのような取組をされていたのか、ここら辺についてお伺いいたします。
志田雄一郎委員#2195 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
集団回収については、もうやめてしまっている区もあるみたいですけれども、新宿区としては、これについてはどのようなお考えでしたか。
中村しんいち委員#2196 / 8112
◆中村しんいち委員 こちらも本当に利用者の方が大変に、今回の区の英断に感謝されておりますので、私からも本当に感謝申し上げます。
続きまして、盲ろう者の方への支援についてお伺いをしたいと思っております。
まず視覚・聴覚障害者の方の支援の状況についてお伺いいたします。
障害者地域生活支援事業で視覚・聴覚障害者支援事業がございますけれども、令和５年度は1,430万1,000円の予算が組まれまして、決算額が1,279万1,060円でありました。令和５年度はどのような取組をされていたのか、ここら辺についてお伺いいたします。
佐藤佳一委員長#2197 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2198 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
中村しんいち委員#2199 / 8112
◆中村しんいち委員 こちらも本当に利用者の方が大変に、今回の区の英断に感謝されておりますので、私からも本当に感謝申し上げます。
続きまして、盲ろう者の方への支援についてお伺いをしたいと思っております。
まず視覚・聴覚障害者の方の支援の状況についてお伺いいたします。
障害者地域生活支援事業で視覚・聴覚障害者支援事業がございますけれども、令和５年度は1,430万1,000円の予算が組まれまして、決算額が1,279万1,060円でありました。令和５年度はどのような取組をされていたのか、ここら辺についてお伺いいたします。
志田雄一郎委員#2200 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
集団回収については、もうやめてしまっている区もあるみたいですけれども、新宿区としては、これについてはどのようなお考えでしたか。
渡辺清人委員長#2201 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次の委員会は、６月19日水曜日、午後１時30分に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでございました。
近藤なつ子副委員長#2202 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員長と教育長とということで、かつて確かに配置されていました。この間それが統合してということになっているわけです。それだけに、重責にもなっているということですけれども、まちの中ではやはり今、教育分野にかかって、様々な問題がある。先ほども教育調整課長からも言われましたけれども、いじめや不登校の問題や新たな教育の課題ということが多数発生しているという中で、それに応じた本当に働きをぜひしてもらいたいという声が、スクールコーディネーターの方や学校教育関係に関わっている方たちからも、教育委員会としてももっとこう旗を振ってやってもらいたいという声が上がっています。
そういう中で、やはり教育長としての重責というものを、私は今回の改定との関係でも、ますます本気で汗をかいて対応していただきたいというふうに思っている部分があるんですけれども、そういった点で、教育長からの改めての決意とかあるんであれば、お聞きしておきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#2203 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
休憩#2204 / 8112
△休憩 午後０時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新宿清掃事務所長#2205 / 8112
◎新宿清掃事務所長 集団回収につきましては、資源を効率よく回収することができるということと、それ以上に地域の方々の御意見を伺いますと、地域コミュニティに非常に役に立っているというお声も聞いてございます。そうした中で、区としては今後もますます促進していきたいと考えてございます。
新宿清掃事務所長#2206 / 8112
◎新宿清掃事務所長 集団回収につきましては、資源を効率よく回収することができるということと、それ以上に地域の方々の御意見を伺いますと、地域コミュニティに非常に役に立っているというお声も聞いてございます。そうした中で、区としては今後もますます促進していきたいと考えてございます。
佐藤佳一委員長#2207 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第113号議案についての質疑は終了しました。
次に、第116号議案について御質疑のある方はどうぞ。
ひやま真一#2208 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#2209 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第113号議案についての質疑は終了しました。
次に、第116号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#2210 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第113号議案についての質疑は終了しました。
次に、第116号議案について御質疑のある方はどうぞ。
新宿清掃事務所長#2211 / 8112
◎新宿清掃事務所長 集団回収につきましては、資源を効率よく回収することができるということと、それ以上に地域の方々の御意見を伺いますと、地域コミュニティに非常に役に立っているというお声も聞いてございます。そうした中で、区としては今後もますます促進していきたいと考えてございます。
消費生活就労支援課長#2212 / 8112
◎消費生活就労支援課長 18歳、19歳に限った件数は、ちょっと今日は御用意していないんですけれども、３ページにございます表１を御覧いただくと、10代以下の相談件数が載ってございます。やはりちょっと年代がかなり狭くなってしまうので、件数は少ないんですけれども、このような相談件数となっているところです。
消費生活就労支援課長#2213 / 8112
◎消費生活就労支援課長 18歳、19歳に限った件数は、ちょっと今日は御用意していないんですけれども、３ページにございます表１を御覧いただくと、10代以下の相談件数が載ってございます。やはりちょっと年代がかなり狭くなってしまうので、件数は少ないんですけれども、このような相談件数となっているところです。
消費生活就労支援課長#2214 / 8112
◎消費生活就労支援課長 18歳、19歳に限った件数は、ちょっと今日は御用意していないんですけれども、３ページにございます表１を御覧いただくと、10代以下の相談件数が載ってございます。やはりちょっと年代がかなり狭くなってしまうので、件数は少ないんですけれども、このような相談件数となっているところです。
新宿清掃事務所長#2215 / 8112
◎新宿清掃事務所長 集団回収につきましては、資源を効率よく回収することができるということと、それ以上に地域の方々の御意見を伺いますと、地域コミュニティに非常に役に立っているというお声も聞いてございます。そうした中で、区としては今後もますます促進していきたいと考えてございます。
佐藤佳一委員#2216 / 8112
◆佐藤佳一委員 私も、ちょっと障害者雇用のことでお聞きしたいと思います。
２ページのところで、今後、民間も、また地方公共団体も法定雇用率が引き上げられると、一方で、今年度から重度の方及び精神障害である特定短時間労働者の労働時間についても、実雇用率において算定の対象となるということになりますと、当然、雇用の機会が増えるとなると、いろいろな課題も出てくると思うんですけれども、その辺の課題の整理というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
財政課長#2217 / 8112
◎財政課長 定額減税ではなくて、消費税の減税はどうかというお尋ねでございます。
本会議答弁等でも、るる御答弁差し上げているところでございますが、消費税につきましては、将来的に増えていく社会保障関係経費を支える重要な税目というふうになっております。また、新宿区の区財政におきましても、地方消費税交付金、非常に大きなウエートを占めているというところでございますので、改めて区のほうから国のほうに消費税の減税を求めるという考えはございません。
財政課長#2218 / 8112
◎財政課長 定額減税ではなくて、消費税の減税はどうかというお尋ねでございます。
本会議答弁等でも、るる御答弁差し上げているところでございますが、消費税につきましては、将来的に増えていく社会保障関係経費を支える重要な税目というふうになっております。また、新宿区の区財政におきましても、地方消費税交付金、非常に大きなウエートを占めているというところでございますので、改めて区のほうから国のほうに消費税の減税を求めるという考えはございません。
佐藤佳一委員#2219 / 8112
◆佐藤佳一委員 私も、ちょっと障害者雇用のことでお聞きしたいと思います。
２ページのところで、今後、民間も、また地方公共団体も法定雇用率が引き上げられると、一方で、今年度から重度の方及び精神障害である特定短時間労働者の労働時間についても、実雇用率において算定の対象となるということになりますと、当然、雇用の機会が増えるとなると、いろいろな課題も出てくると思うんですけれども、その辺の課題の整理というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
財政課長#2220 / 8112
◎財政課長 定額減税ではなくて、消費税の減税はどうかというお尋ねでございます。
本会議答弁等でも、るる御答弁差し上げているところでございますが、消費税につきましては、将来的に増えていく社会保障関係経費を支える重要な税目というふうになっております。また、新宿区の区財政におきましても、地方消費税交付金、非常に大きなウエートを占めているというところでございますので、改めて区のほうから国のほうに消費税の減税を求めるという考えはございません。
佐藤佳一委員#2221 / 8112
◆佐藤佳一委員 私も、ちょっと障害者雇用のことでお聞きしたいと思います。
２ページのところで、今後、民間も、また地方公共団体も法定雇用率が引き上げられると、一方で、今年度から重度の方及び精神障害である特定短時間労働者の労働時間についても、実雇用率において算定の対象となるということになりますと、当然、雇用の機会が増えるとなると、いろいろな課題も出てくると思うんですけれども、その辺の課題の整理というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
消費生活就労支援課長#2222 / 8112
◎消費生活就労支援課長 18歳、19歳に限った件数は、ちょっと今日は御用意していないんですけれども、３ページにございます表１を御覧いただくと、10代以下の相談件数が載ってございます。やはりちょっと年代がかなり狭くなってしまうので、件数は少ないんですけれども、このような相談件数となっているところです。
財政課長#2223 / 8112
◎財政課長 定額減税ではなくて、消費税の減税はどうかというお尋ねでございます。
本会議答弁等でも、るる御答弁差し上げているところでございますが、消費税につきましては、将来的に増えていく社会保障関係経費を支える重要な税目というふうになっております。また、新宿区の区財政におきましても、地方消費税交付金、非常に大きなウエートを占めているというところでございますので、改めて区のほうから国のほうに消費税の減税を求めるという考えはございません。
ひやま真一#2224 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2225 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2226 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
近藤なつ子副委員長#2227 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員長と教育長とということで、かつて確かに配置されていました。この間それが統合してということになっているわけです。それだけに、重責にもなっているということですけれども、まちの中ではやはり今、教育分野にかかって、様々な問題がある。先ほども教育調整課長からも言われましたけれども、いじめや不登校の問題や新たな教育の課題ということが多数発生しているという中で、それに応じた本当に働きをぜひしてもらいたいという声が、スクールコーディネーターの方や学校教育関係に関わっている方たちからも、教育委員会としてももっとこう旗を振ってやってもらいたいという声が上がっています。
そういう中で、やはり教育長としての重責というものを、私は今回の改定との関係でも、ますます本気で汗をかいて対応していただきたいというふうに思っている部分があるんですけれども、そういった点で、教育長からの改めての決意とかあるんであれば、お聞きしておきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
障害者福祉課長#2228 / 8112
◎障害者福祉課長 障害者地域生活支援事業の視覚・聴覚障害者支援事業についてのお尋ねでございます。
こちらは、社会福祉協議会の１階で視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーを運営するということで、社会福祉協議会に委託をしておりまして、それに要する経費を執行したものでございます。こちらの交流コーナーでは、代筆・代読サービスなどの支援、また機器の利用、それから自主グループの交流活動などが行われているものでございます。
近年のデジタル技術の普及も激しいものがございまして、視覚障害者、聴覚障害者の方がそういった技術を利用できるようになるように、令和５年度から新たにスマートフォンの使い方を学ぶ講座など、そういったデジタル関連の講座を新たに開始したというところがございます。
佐藤佳一委員#2229 / 8112
◆佐藤佳一委員 私も、ちょっと障害者雇用のことでお聞きしたいと思います。
２ページのところで、今後、民間も、また地方公共団体も法定雇用率が引き上げられると、一方で、今年度から重度の方及び精神障害である特定短時間労働者の労働時間についても、実雇用率において算定の対象となるということになりますと、当然、雇用の機会が増えるとなると、いろいろな課題も出てくると思うんですけれども、その辺の課題の整理というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
障害者福祉課長#2230 / 8112
◎障害者福祉課長 障害者地域生活支援事業の視覚・聴覚障害者支援事業についてのお尋ねでございます。
こちらは、社会福祉協議会の１階で視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーを運営するということで、社会福祉協議会に委託をしておりまして、それに要する経費を執行したものでございます。こちらの交流コーナーでは、代筆・代読サービスなどの支援、また機器の利用、それから自主グループの交流活動などが行われているものでございます。
近年のデジタル技術の普及も激しいものがございまして、視覚障害者、聴覚障害者の方がそういった技術を利用できるようになるように、令和５年度から新たにスマートフォンの使い方を学ぶ講座など、そういったデジタル関連の講座を新たに開始したというところがございます。
障害者福祉課長#2231 / 8112
◎障害者福祉課長 障害者地域生活支援事業の視覚・聴覚障害者支援事業についてのお尋ねでございます。
こちらは、社会福祉協議会の１階で視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーを運営するということで、社会福祉協議会に委託をしておりまして、それに要する経費を執行したものでございます。こちらの交流コーナーでは、代筆・代読サービスなどの支援、また機器の利用、それから自主グループの交流活動などが行われているものでございます。
近年のデジタル技術の普及も激しいものがございまして、視覚障害者、聴覚障害者の方がそういった技術を利用できるようになるように、令和５年度から新たにスマートフォンの使い方を学ぶ講座など、そういったデジタル関連の講座を新たに開始したというところがございます。
障害者福祉課長#2232 / 8112
◎障害者福祉課長 障害者地域生活支援事業の視覚・聴覚障害者支援事業についてのお尋ねでございます。
こちらは、社会福祉協議会の１階で視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーを運営するということで、社会福祉協議会に委託をしておりまして、それに要する経費を執行したものでございます。こちらの交流コーナーでは、代筆・代読サービスなどの支援、また機器の利用、それから自主グループの交流活動などが行われているものでございます。
近年のデジタル技術の普及も激しいものがございまして、視覚障害者、聴覚障害者の方がそういった技術を利用できるようになるように、令和５年度から新たにスマートフォンの使い方を学ぶ講座など、そういったデジタル関連の講座を新たに開始したというところがございます。
近藤なつ子副委員長#2233 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員長と教育長とということで、かつて確かに配置されていました。この間それが統合してということになっているわけです。それだけに、重責にもなっているということですけれども、まちの中ではやはり今、教育分野にかかって、様々な問題がある。先ほども教育調整課長からも言われましたけれども、いじめや不登校の問題や新たな教育の課題ということが多数発生しているという中で、それに応じた本当に働きをぜひしてもらいたいという声が、スクールコーディネーターの方や学校教育関係に関わっている方たちからも、教育委員会としてももっとこう旗を振ってやってもらいたいという声が上がっています。
そういう中で、やはり教育長としての重責というものを、私は今回の改定との関係でも、ますます本気で汗をかいて対応していただきたいというふうに思っている部分があるんですけれども、そういった点で、教育長からの改めての決意とかあるんであれば、お聞きしておきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2234 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員長と教育長とということで、かつて確かに配置されていました。この間それが統合してということになっているわけです。それだけに、重責にもなっているということですけれども、まちの中ではやはり今、教育分野にかかって、様々な問題がある。先ほども教育調整課長からも言われましたけれども、いじめや不登校の問題や新たな教育の課題ということが多数発生しているという中で、それに応じた本当に働きをぜひしてもらいたいという声が、スクールコーディネーターの方や学校教育関係に関わっている方たちからも、教育委員会としてももっとこう旗を振ってやってもらいたいという声が上がっています。
そういう中で、やはり教育長としての重責というものを、私は今回の改定との関係でも、ますます本気で汗をかいて対応していただきたいというふうに思っている部分があるんですけれども、そういった点で、教育長からの改めての決意とかあるんであれば、お聞きしておきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
休憩#2235 / 8112
△休憩 午後０時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2236 / 8112
△休憩 午後０時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#2237 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
渡辺清人委員長#2238 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次の委員会は、６月19日水曜日、午後１時30分に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでございました。
ひやま真一#2239 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
渡辺清人委員長#2240 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次の委員会は、６月19日水曜日、午後１時30分に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでございました。
渡辺清人委員長#2241 / 8112
○渡辺清人委員長 それでは、このとおり進めさせていただきます。
次の委員会は、６月19日水曜日、午後１時30分に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。
本日の議会運営委員会はこれで散会します。
お疲れさまでございました。
木もとひろゆき委員#2242 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。実際に運用をしていく中で、特にＲＰＡについてですけれども、それぞれ事業として効果、また評価というか、そのあたり各事業で教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2243 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。実際に運用をしていく中で、特にＲＰＡについてですけれども、それぞれ事業として効果、また評価というか、そのあたり各事業で教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2244 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。実際に運用をしていく中で、特にＲＰＡについてですけれども、それぞれ事業として効果、また評価というか、そのあたり各事業で教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2245 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。実際に運用をしていく中で、特にＲＰＡについてですけれども、それぞれ事業として効果、また評価というか、そのあたり各事業で教えていただければと思います。
ひやま真一#2246 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
休憩#2247 / 8112
△休憩 午後０時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員長#2248 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第113号議案についての質疑は終了しました。
次に、第116号議案について御質疑のある方はどうぞ。
青木仁美#2249 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
まずは、新型コロナウイルスワクチン定期接種について質問します。
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変更となり、ワクチン接種も特例臨時接種から季節性インフルエンザと同様のＢ類疾病の定期接種と位置づけられ、原則有料となりました。これまで自己負担なしだったワクチン接種ですが、令和６年10月から始まる65歳以上の定期接種からは、一定金額の自己負担が発生します。
今回の定期接種で使用されるワクチンの種類は５種類、うち３種類は新たに承認された製品です。このうち、９月12日の薬事審議会で承認が報告されたばかりのものは、次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンです。
この新しいタイプのレプリコンワクチンは、令和５年11月28日に起源株、つまり武漢で発生した最初の株を抗原として承認されました。その後、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した一部変更申請が承認されました。しかし、ＪＮ.１に対してはマウスでの実験のみで、ヒトでの臨床実験は行われていないため、安全性に不安があります。また、レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。
このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。他国での承認事例や実績のない新しい種類のワクチンを急いで導入する必要があるのでしょうか。
予防接種法に基づき予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。最新の令和６年９月６日の審査結果によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は１万1,905件、認定件数は8,049件です。昨年の９月は4,240件でしたので、１年で２倍近くになっています。死亡の認定件数も799件となっています。
これらはｍＲＮＡワクチンの被害件数ですが、次世代ｍＲＮＡワクチンがそれよりも安全であるという根拠は今のところありません。これだけ大きな被害が出ているワクチンの定期接種を進めることには強い懸念があります。
そうした状況を踏まえて４点質問です。
新しいタイプのレプリコンワクチンについて、日本以外の国での承認事例がありましたら教えてください。
これまでのワクチン接種状況については、初回、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種と回数を重ねるにつれて接種率が低下していますが、今回の定期接種の対象者数と接種数、接種率の想定を教えてください。
区民の方の予防接種健康被害救済制度の申請状況の最新の数字を教えてください。
全国的に健康被害救済制度申請の認定件数が増えていることを受けて、区民への情報提供に関する区長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
散会#2250 / 8112
△散会 午後１時４９分
藤原たけき委員#2251 / 8112
◆藤原たけき委員 消費税の性格の議論とかは、やり出したら切りがないところはあるとは思うんですが、社会保障の充実のためというふうな触れ込みで導入されて、税額も上がってきていますけれども、実際に見るとそうではない。別のところの所得税とか、法人税の減税に使われているというところが、まずそもそもの問題点としてあると思いますし、消費税の性格として、逆進性が高いということで、所得が低ければ低いほど実質的な負担額、負担感が重たくなるというような性格を持っているところからしても、やはりこういう全体的な物価高騰のようなときには、消費税の減税を考えるべきではないかということは改めて申し上げたいと思います。
それで、次のところなんですけれども、定額減税のところでもタイミングのお話をお聞きしましたけれども、７のスケジュールのところ、もろもろ実際の、調整給付が始まるのは、７月11日から随時ということです。前の給付のときのお話では、１日当たりの送金の件数が決まっていて、一気にばっとできるわけではないというようなお話もありましたけれども、その辺は今回どのようになっていますでしょうか。
再開#2252 / 8112
△再開 午後１時１９分
再開#2253 / 8112
△再開 午後１時１９分
再開#2254 / 8112
△再開 午後１時１９分
佐藤佳一委員#2255 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、令和６年11月末でいうと40件ということなんですが、10代以下ですから、じゃ、18歳、19歳がこの中に何件あるかというのはちょっと分からないわけですよね。
佐藤佳一委員#2256 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、令和６年11月末でいうと40件ということなんですが、10代以下ですから、じゃ、18歳、19歳がこの中に何件あるかというのはちょっと分からないわけですよね。
佐藤佳一委員#2257 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、令和６年11月末でいうと40件ということなんですが、10代以下ですから、じゃ、18歳、19歳がこの中に何件あるかというのはちょっと分からないわけですよね。
渡辺やすし#2258 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
まず、令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策について質問します。
令和５年７月施行の改正道路交通法により、最高時速20キロ以下といった一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と分類され、16歳以下であれば免許不要、一定の条件を満たしていれば歩道も走行可能、走行中のヘルメット着用は努力義務となる旨が公表されました。
しかし、法改正や、警察や事業者の様々な安全対策にもかかわらず、電動キックボードによる交通違反や事故件数は増加の一途をたどっています。警察庁のホームページによると、信号無視などの交通違反の摘発件数は令和５年７月から12月で7,130件、令和６年１月から９月で３万878件と大幅に増加しています。また、東京都内での電動キックボードの人身事故件数も、令和５年７月から12月で71件、令和６年１月から９月では177件と大幅に増加しています。
新宿区交通対策課が都内所轄警察署に対し、新宿区における電動キックボードの事故発生件数を問い合わせたところ、「都内データのみ公表している」という回答でした。しかし、都議会議員のさんのへあや氏が警視庁に質問権を行使したところ、新宿区で電動キックボード利用者が最も過失が重い第１当事者となった令和６年１月から９月の交通人身事故の発生件数は15件と、都内自治体では世田谷区の21件に続くワースト２位となっていることが判明しました。
対策は急務であり、警視庁に対しても、啓発のため基礎自治体ごとの交通違反や人身事故発生件数を報告するよう強く要請すべきです。
さらに、電動キックボード利用者が第１当事者となった交通人身事故件数のうち、飲酒件数は令和５年、14件、令和６年は38件であることにも着目すべきです。これは人身事故の約25％に当たり、乗用車やバイクでは人身事故のうち飲酒運転の割合が１％とされていることと比べても突出しており、飲酒中に公共交通機関の営業が終了したため電動キックボードをレンタルして移動するなどの背景があると考えられ、歓楽街を抱える新宿区では区独自の対策が求められます。
平成30年に電動キックボードレンタルサービスを導入したフランス・パリ市は、昨年２月に事故の多発からサービス存廃を問う住民投票を実施し、廃止が大多数を示したため、同年９月から廃止となりました。
このような世界の潮流に反して日本は電動キックボードの規制緩和を推し進め、警察による厳しい取締りを行っても安全が守り切れていない現状があり、本来行政が介入して移動インフラを支援すべき交通弱者とされる高齢者、障害者、小さな子どもを連れた方々などの新宿区民から不安の声が多く寄せられています。
そこで、以下４点、具体的に電動キックボード対策について質問します。
１、令和６年の人身事故発生件数が都内自治体でワースト２位となるなど、新宿区で電動キックボード事故が多発していることに対し課題意識はお持ちですか。
特に飲酒運転による事故が多発していることを受けて、歓楽街を抱える新宿区独自の対策の必要性を認識していますか。
また、新宿区として正しく電動キックボード事故の現状を把握するため、警視庁に対し、月ごとの新宿区内での人身事故発生件数や交通違反摘発数のデータ開示を求めるつもりはありますか。
２、現在、新宿区ホームページには電動キックボードのルールを示した啓発用チラシのＰＤＦが掲載されていますが、新宿区での事故多発を受け、新宿区における事故多発の現状のほか、人身事故のうち飲酒運転の割合が高いが飲酒運転は禁止されていること、全ての電動キックボードが運転免許不要ではないことなど、現状に即した注意書きを区独自で掲載し、区民に注意を呼びかけるお考えはありますか。
３、事業者に対し、電動キックボードと併せてヘルメットを貸し出すよう要請するほか、飲酒運転が法律違反であることを分かりやすく明示した看板などを貸出しポートに設置するように申し入れるのはいかがでしょうか。
４、新宿区として国に対し、ヘルメット義務づけや飲酒運転の罰則強化などの法改正や規制強化を求めていく考えはありますか。
また、条例など区独自の規制についても検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2259 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
まず、令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策について質問します。
令和５年７月施行の改正道路交通法により、最高時速20キロ以下といった一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と分類され、16歳以下であれば免許不要、一定の条件を満たしていれば歩道も走行可能、走行中のヘルメット着用は努力義務となる旨が公表されました。
しかし、法改正や、警察や事業者の様々な安全対策にもかかわらず、電動キックボードによる交通違反や事故件数は増加の一途をたどっています。警察庁のホームページによると、信号無視などの交通違反の摘発件数は令和５年７月から12月で7,130件、令和６年１月から９月で３万878件と大幅に増加しています。また、東京都内での電動キックボードの人身事故件数も、令和５年７月から12月で71件、令和６年１月から９月では177件と大幅に増加しています。
新宿区交通対策課が都内所轄警察署に対し、新宿区における電動キックボードの事故発生件数を問い合わせたところ、「都内データのみ公表している」という回答でした。しかし、都議会議員のさんのへあや氏が警視庁に質問権を行使したところ、新宿区で電動キックボード利用者が最も過失が重い第１当事者となった令和６年１月から９月の交通人身事故の発生件数は15件と、都内自治体では世田谷区の21件に続くワースト２位となっていることが判明しました。
対策は急務であり、警視庁に対しても、啓発のため基礎自治体ごとの交通違反や人身事故発生件数を報告するよう強く要請すべきです。
さらに、電動キックボード利用者が第１当事者となった交通人身事故件数のうち、飲酒件数は令和５年、14件、令和６年は38件であることにも着目すべきです。これは人身事故の約25％に当たり、乗用車やバイクでは人身事故のうち飲酒運転の割合が１％とされていることと比べても突出しており、飲酒中に公共交通機関の営業が終了したため電動キックボードをレンタルして移動するなどの背景があると考えられ、歓楽街を抱える新宿区では区独自の対策が求められます。
平成30年に電動キックボードレンタルサービスを導入したフランス・パリ市は、昨年２月に事故の多発からサービス存廃を問う住民投票を実施し、廃止が大多数を示したため、同年９月から廃止となりました。
このような世界の潮流に反して日本は電動キックボードの規制緩和を推し進め、警察による厳しい取締りを行っても安全が守り切れていない現状があり、本来行政が介入して移動インフラを支援すべき交通弱者とされる高齢者、障害者、小さな子どもを連れた方々などの新宿区民から不安の声が多く寄せられています。
そこで、以下４点、具体的に電動キックボード対策について質問します。
１、令和６年の人身事故発生件数が都内自治体でワースト２位となるなど、新宿区で電動キックボード事故が多発していることに対し課題意識はお持ちですか。
特に飲酒運転による事故が多発していることを受けて、歓楽街を抱える新宿区独自の対策の必要性を認識していますか。
また、新宿区として正しく電動キックボード事故の現状を把握するため、警視庁に対し、月ごとの新宿区内での人身事故発生件数や交通違反摘発数のデータ開示を求めるつもりはありますか。
２、現在、新宿区ホームページには電動キックボードのルールを示した啓発用チラシのＰＤＦが掲載されていますが、新宿区での事故多発を受け、新宿区における事故多発の現状のほか、人身事故のうち飲酒運転の割合が高いが飲酒運転は禁止されていること、全ての電動キックボードが運転免許不要ではないことなど、現状に即した注意書きを区独自で掲載し、区民に注意を呼びかけるお考えはありますか。
３、事業者に対し、電動キックボードと併せてヘルメットを貸し出すよう要請するほか、飲酒運転が法律違反であることを分かりやすく明示した看板などを貸出しポートに設置するように申し入れるのはいかがでしょうか。
４、新宿区として国に対し、ヘルメット義務づけや飲酒運転の罰則強化などの法改正や規制強化を求めていく考えはありますか。
また、条例など区独自の規制についても検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2260 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
まず、令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策について質問します。
令和５年７月施行の改正道路交通法により、最高時速20キロ以下といった一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と分類され、16歳以下であれば免許不要、一定の条件を満たしていれば歩道も走行可能、走行中のヘルメット着用は努力義務となる旨が公表されました。
しかし、法改正や、警察や事業者の様々な安全対策にもかかわらず、電動キックボードによる交通違反や事故件数は増加の一途をたどっています。警察庁のホームページによると、信号無視などの交通違反の摘発件数は令和５年７月から12月で7,130件、令和６年１月から９月で３万878件と大幅に増加しています。また、東京都内での電動キックボードの人身事故件数も、令和５年７月から12月で71件、令和６年１月から９月では177件と大幅に増加しています。
新宿区交通対策課が都内所轄警察署に対し、新宿区における電動キックボードの事故発生件数を問い合わせたところ、「都内データのみ公表している」という回答でした。しかし、都議会議員のさんのへあや氏が警視庁に質問権を行使したところ、新宿区で電動キックボード利用者が最も過失が重い第１当事者となった令和６年１月から９月の交通人身事故の発生件数は15件と、都内自治体では世田谷区の21件に続くワースト２位となっていることが判明しました。
対策は急務であり、警視庁に対しても、啓発のため基礎自治体ごとの交通違反や人身事故発生件数を報告するよう強く要請すべきです。
さらに、電動キックボード利用者が第１当事者となった交通人身事故件数のうち、飲酒件数は令和５年、14件、令和６年は38件であることにも着目すべきです。これは人身事故の約25％に当たり、乗用車やバイクでは人身事故のうち飲酒運転の割合が１％とされていることと比べても突出しており、飲酒中に公共交通機関の営業が終了したため電動キックボードをレンタルして移動するなどの背景があると考えられ、歓楽街を抱える新宿区では区独自の対策が求められます。
平成30年に電動キックボードレンタルサービスを導入したフランス・パリ市は、昨年２月に事故の多発からサービス存廃を問う住民投票を実施し、廃止が大多数を示したため、同年９月から廃止となりました。
このような世界の潮流に反して日本は電動キックボードの規制緩和を推し進め、警察による厳しい取締りを行っても安全が守り切れていない現状があり、本来行政が介入して移動インフラを支援すべき交通弱者とされる高齢者、障害者、小さな子どもを連れた方々などの新宿区民から不安の声が多く寄せられています。
そこで、以下４点、具体的に電動キックボード対策について質問します。
１、令和６年の人身事故発生件数が都内自治体でワースト２位となるなど、新宿区で電動キックボード事故が多発していることに対し課題意識はお持ちですか。
特に飲酒運転による事故が多発していることを受けて、歓楽街を抱える新宿区独自の対策の必要性を認識していますか。
また、新宿区として正しく電動キックボード事故の現状を把握するため、警視庁に対し、月ごとの新宿区内での人身事故発生件数や交通違反摘発数のデータ開示を求めるつもりはありますか。
２、現在、新宿区ホームページには電動キックボードのルールを示した啓発用チラシのＰＤＦが掲載されていますが、新宿区での事故多発を受け、新宿区における事故多発の現状のほか、人身事故のうち飲酒運転の割合が高いが飲酒運転は禁止されていること、全ての電動キックボードが運転免許不要ではないことなど、現状に即した注意書きを区独自で掲載し、区民に注意を呼びかけるお考えはありますか。
３、事業者に対し、電動キックボードと併せてヘルメットを貸し出すよう要請するほか、飲酒運転が法律違反であることを分かりやすく明示した看板などを貸出しポートに設置するように申し入れるのはいかがでしょうか。
４、新宿区として国に対し、ヘルメット義務づけや飲酒運転の罰則強化などの法改正や規制強化を求めていく考えはありますか。
また、条例など区独自の規制についても検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2261 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
まず、令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策について質問します。
令和５年７月施行の改正道路交通法により、最高時速20キロ以下といった一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と分類され、16歳以下であれば免許不要、一定の条件を満たしていれば歩道も走行可能、走行中のヘルメット着用は努力義務となる旨が公表されました。
しかし、法改正や、警察や事業者の様々な安全対策にもかかわらず、電動キックボードによる交通違反や事故件数は増加の一途をたどっています。警察庁のホームページによると、信号無視などの交通違反の摘発件数は令和５年７月から12月で7,130件、令和６年１月から９月で３万878件と大幅に増加しています。また、東京都内での電動キックボードの人身事故件数も、令和５年７月から12月で71件、令和６年１月から９月では177件と大幅に増加しています。
新宿区交通対策課が都内所轄警察署に対し、新宿区における電動キックボードの事故発生件数を問い合わせたところ、「都内データのみ公表している」という回答でした。しかし、都議会議員のさんのへあや氏が警視庁に質問権を行使したところ、新宿区で電動キックボード利用者が最も過失が重い第１当事者となった令和６年１月から９月の交通人身事故の発生件数は15件と、都内自治体では世田谷区の21件に続くワースト２位となっていることが判明しました。
対策は急務であり、警視庁に対しても、啓発のため基礎自治体ごとの交通違反や人身事故発生件数を報告するよう強く要請すべきです。
さらに、電動キックボード利用者が第１当事者となった交通人身事故件数のうち、飲酒件数は令和５年、14件、令和６年は38件であることにも着目すべきです。これは人身事故の約25％に当たり、乗用車やバイクでは人身事故のうち飲酒運転の割合が１％とされていることと比べても突出しており、飲酒中に公共交通機関の営業が終了したため電動キックボードをレンタルして移動するなどの背景があると考えられ、歓楽街を抱える新宿区では区独自の対策が求められます。
平成30年に電動キックボードレンタルサービスを導入したフランス・パリ市は、昨年２月に事故の多発からサービス存廃を問う住民投票を実施し、廃止が大多数を示したため、同年９月から廃止となりました。
このような世界の潮流に反して日本は電動キックボードの規制緩和を推し進め、警察による厳しい取締りを行っても安全が守り切れていない現状があり、本来行政が介入して移動インフラを支援すべき交通弱者とされる高齢者、障害者、小さな子どもを連れた方々などの新宿区民から不安の声が多く寄せられています。
そこで、以下４点、具体的に電動キックボード対策について質問します。
１、令和６年の人身事故発生件数が都内自治体でワースト２位となるなど、新宿区で電動キックボード事故が多発していることに対し課題意識はお持ちですか。
特に飲酒運転による事故が多発していることを受けて、歓楽街を抱える新宿区独自の対策の必要性を認識していますか。
また、新宿区として正しく電動キックボード事故の現状を把握するため、警視庁に対し、月ごとの新宿区内での人身事故発生件数や交通違反摘発数のデータ開示を求めるつもりはありますか。
２、現在、新宿区ホームページには電動キックボードのルールを示した啓発用チラシのＰＤＦが掲載されていますが、新宿区での事故多発を受け、新宿区における事故多発の現状のほか、人身事故のうち飲酒運転の割合が高いが飲酒運転は禁止されていること、全ての電動キックボードが運転免許不要ではないことなど、現状に即した注意書きを区独自で掲載し、区民に注意を呼びかけるお考えはありますか。
３、事業者に対し、電動キックボードと併せてヘルメットを貸し出すよう要請するほか、飲酒運転が法律違反であることを分かりやすく明示した看板などを貸出しポートに設置するように申し入れるのはいかがでしょうか。
４、新宿区として国に対し、ヘルメット義務づけや飲酒運転の罰則強化などの法改正や規制強化を求めていく考えはありますか。
また、条例など区独自の規制についても検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
教育委員会事務局次長#2262 / 8112
◎教育委員会事務局次長 今御指摘あったように、当然教育委員会のトップで教育長は職に当たってございますので、これまでも十分汗をかきながらやっていると、私自身もそばで働きながら感じておりますので、これからも今までどおり職務に専念してまいると考えてございます。
教育委員会事務局次長#2263 / 8112
◎教育委員会事務局次長 今御指摘あったように、当然教育委員会のトップで教育長は職に当たってございますので、これまでも十分汗をかきながらやっていると、私自身もそばで働きながら感じておりますので、これからも今までどおり職務に専念してまいると考えてございます。
教育委員会事務局次長#2264 / 8112
◎教育委員会事務局次長 今御指摘あったように、当然教育委員会のトップで教育長は職に当たってございますので、これまでも十分汗をかきながらやっていると、私自身もそばで働きながら感じておりますので、これからも今までどおり職務に専念してまいると考えてございます。
青木仁美#2265 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
まずは、新型コロナウイルスワクチン定期接種について質問します。
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変更となり、ワクチン接種も特例臨時接種から季節性インフルエンザと同様のＢ類疾病の定期接種と位置づけられ、原則有料となりました。これまで自己負担なしだったワクチン接種ですが、令和６年10月から始まる65歳以上の定期接種からは、一定金額の自己負担が発生します。
今回の定期接種で使用されるワクチンの種類は５種類、うち３種類は新たに承認された製品です。このうち、９月12日の薬事審議会で承認が報告されたばかりのものは、次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンです。
この新しいタイプのレプリコンワクチンは、令和５年11月28日に起源株、つまり武漢で発生した最初の株を抗原として承認されました。その後、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した一部変更申請が承認されました。しかし、ＪＮ.１に対してはマウスでの実験のみで、ヒトでの臨床実験は行われていないため、安全性に不安があります。また、レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。
このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。他国での承認事例や実績のない新しい種類のワクチンを急いで導入する必要があるのでしょうか。
予防接種法に基づき予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。最新の令和６年９月６日の審査結果によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は１万1,905件、認定件数は8,049件です。昨年の９月は4,240件でしたので、１年で２倍近くになっています。死亡の認定件数も799件となっています。
これらはｍＲＮＡワクチンの被害件数ですが、次世代ｍＲＮＡワクチンがそれよりも安全であるという根拠は今のところありません。これだけ大きな被害が出ているワクチンの定期接種を進めることには強い懸念があります。
そうした状況を踏まえて４点質問です。
新しいタイプのレプリコンワクチンについて、日本以外の国での承認事例がありましたら教えてください。
これまでのワクチン接種状況については、初回、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種と回数を重ねるにつれて接種率が低下していますが、今回の定期接種の対象者数と接種数、接種率の想定を教えてください。
区民の方の予防接種健康被害救済制度の申請状況の最新の数字を教えてください。
全国的に健康被害救済制度申請の認定件数が増えていることを受けて、区民への情報提供に関する区長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
教育委員会事務局次長#2266 / 8112
◎教育委員会事務局次長 今御指摘あったように、当然教育委員会のトップで教育長は職に当たってございますので、これまでも十分汗をかきながらやっていると、私自身もそばで働きながら感じておりますので、これからも今までどおり職務に専念してまいると考えてございます。
志田雄一郎委員#2267 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
それと、この表には載っていないので、ちょっと恐縮なんですけれども、最近、ごみを無秩序に出してしまう不適正排出や不法投棄が特に多いなと感じておりますが、清掃事務所としては、その点はどのように感じていますでしょうか。
志田雄一郎委員#2268 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
それと、この表には載っていないので、ちょっと恐縮なんですけれども、最近、ごみを無秩序に出してしまう不適正排出や不法投棄が特に多いなと感じておりますが、清掃事務所としては、その点はどのように感じていますでしょうか。
志田雄一郎委員#2269 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
それと、この表には載っていないので、ちょっと恐縮なんですけれども、最近、ごみを無秩序に出してしまう不適正排出や不法投棄が特に多いなと感じておりますが、清掃事務所としては、その点はどのように感じていますでしょうか。
志田雄一郎委員#2270 / 8112
◆志田雄一郎委員 分かりました。
それと、この表には載っていないので、ちょっと恐縮なんですけれども、最近、ごみを無秩序に出してしまう不適正排出や不法投棄が特に多いなと感じておりますが、清掃事務所としては、その点はどのように感じていますでしょうか。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2271 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 課題につきましては、実績といたしまして、実際、就職に結びつく前の生活面での支援というところが必要な方が、現状として増えているといった状況でございまして、まず、生活面で御自分の生活を安定していただいた上での就労という形になりますので、就労面での支援というよりは、生活面での支援をまずはしっかりとやらせていただいて、就職いただいて、定着に結びつけていかなければというところが課題としては認識しているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2272 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 課題につきましては、実績といたしまして、実際、就職に結びつく前の生活面での支援というところが必要な方が、現状として増えているといった状況でございまして、まず、生活面で御自分の生活を安定していただいた上での就労という形になりますので、就労面での支援というよりは、生活面での支援をまずはしっかりとやらせていただいて、就職いただいて、定着に結びつけていかなければというところが課題としては認識しているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2273 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 課題につきましては、実績といたしまして、実際、就職に結びつく前の生活面での支援というところが必要な方が、現状として増えているといった状況でございまして、まず、生活面で御自分の生活を安定していただいた上での就労という形になりますので、就労面での支援というよりは、生活面での支援をまずはしっかりとやらせていただいて、就職いただいて、定着に結びつけていかなければというところが課題としては認識しているところでございます。
古畑まさのり委員#2274 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。第116号議案についてお伺いさせていただけたらと思います。
一番気になりましたこの初任給調整手当の見直しというところで、医師及び歯科医師の安定的な人材確保というところで、どういった理由で上げることになったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2275 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。第116号議案についてお伺いさせていただけたらと思います。
一番気になりましたこの初任給調整手当の見直しというところで、医師及び歯科医師の安定的な人材確保というところで、どういった理由で上げることになったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2276 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。第116号議案についてお伺いさせていただけたらと思います。
一番気になりましたこの初任給調整手当の見直しというところで、医師及び歯科医師の安定的な人材確保というところで、どういった理由で上げることになったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2277 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。第116号議案についてお伺いさせていただけたらと思います。
一番気になりましたこの初任給調整手当の見直しというところで、医師及び歯科医師の安定的な人材確保というところで、どういった理由で上げることになったんでしょうか。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2278 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 課題につきましては、実績といたしまして、実際、就職に結びつく前の生活面での支援というところが必要な方が、現状として増えているといった状況でございまして、まず、生活面で御自分の生活を安定していただいた上での就労という形になりますので、就労面での支援というよりは、生活面での支援をまずはしっかりとやらせていただいて、就職いただいて、定着に結びつけていかなければというところが課題としては認識しているところでございます。
藤原たけき委員#2279 / 8112
◆藤原たけき委員 消費税の性格の議論とかは、やり出したら切りがないところはあるとは思うんですが、社会保障の充実のためというふうな触れ込みで導入されて、税額も上がってきていますけれども、実際に見るとそうではない。別のところの所得税とか、法人税の減税に使われているというところが、まずそもそもの問題点としてあると思いますし、消費税の性格として、逆進性が高いということで、所得が低ければ低いほど実質的な負担額、負担感が重たくなるというような性格を持っているところからしても、やはりこういう全体的な物価高騰のようなときには、消費税の減税を考えるべきではないかということは改めて申し上げたいと思います。
それで、次のところなんですけれども、定額減税のところでもタイミングのお話をお聞きしましたけれども、７のスケジュールのところ、もろもろ実際の、調整給付が始まるのは、７月11日から随時ということです。前の給付のときのお話では、１日当たりの送金の件数が決まっていて、一気にばっとできるわけではないというようなお話もありましたけれども、その辺は今回どのようになっていますでしょうか。
青木仁美#2280 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
まずは、新型コロナウイルスワクチン定期接種について質問します。
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変更となり、ワクチン接種も特例臨時接種から季節性インフルエンザと同様のＢ類疾病の定期接種と位置づけられ、原則有料となりました。これまで自己負担なしだったワクチン接種ですが、令和６年10月から始まる65歳以上の定期接種からは、一定金額の自己負担が発生します。
今回の定期接種で使用されるワクチンの種類は５種類、うち３種類は新たに承認された製品です。このうち、９月12日の薬事審議会で承認が報告されたばかりのものは、次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンです。
この新しいタイプのレプリコンワクチンは、令和５年11月28日に起源株、つまり武漢で発生した最初の株を抗原として承認されました。その後、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した一部変更申請が承認されました。しかし、ＪＮ.１に対してはマウスでの実験のみで、ヒトでの臨床実験は行われていないため、安全性に不安があります。また、レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。
このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。他国での承認事例や実績のない新しい種類のワクチンを急いで導入する必要があるのでしょうか。
予防接種法に基づき予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。最新の令和６年９月６日の審査結果によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は１万1,905件、認定件数は8,049件です。昨年の９月は4,240件でしたので、１年で２倍近くになっています。死亡の認定件数も799件となっています。
これらはｍＲＮＡワクチンの被害件数ですが、次世代ｍＲＮＡワクチンがそれよりも安全であるという根拠は今のところありません。これだけ大きな被害が出ているワクチンの定期接種を進めることには強い懸念があります。
そうした状況を踏まえて４点質問です。
新しいタイプのレプリコンワクチンについて、日本以外の国での承認事例がありましたら教えてください。
これまでのワクチン接種状況については、初回、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種と回数を重ねるにつれて接種率が低下していますが、今回の定期接種の対象者数と接種数、接種率の想定を教えてください。
区民の方の予防接種健康被害救済制度の申請状況の最新の数字を教えてください。
全国的に健康被害救済制度申請の認定件数が増えていることを受けて、区民への情報提供に関する区長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
藤原たけき委員#2281 / 8112
◆藤原たけき委員 消費税の性格の議論とかは、やり出したら切りがないところはあるとは思うんですが、社会保障の充実のためというふうな触れ込みで導入されて、税額も上がってきていますけれども、実際に見るとそうではない。別のところの所得税とか、法人税の減税に使われているというところが、まずそもそもの問題点としてあると思いますし、消費税の性格として、逆進性が高いということで、所得が低ければ低いほど実質的な負担額、負担感が重たくなるというような性格を持っているところからしても、やはりこういう全体的な物価高騰のようなときには、消費税の減税を考えるべきではないかということは改めて申し上げたいと思います。
それで、次のところなんですけれども、定額減税のところでもタイミングのお話をお聞きしましたけれども、７のスケジュールのところ、もろもろ実際の、調整給付が始まるのは、７月11日から随時ということです。前の給付のときのお話では、１日当たりの送金の件数が決まっていて、一気にばっとできるわけではないというようなお話もありましたけれども、その辺は今回どのようになっていますでしょうか。
再開#2282 / 8112
△再開 午後１時１９分
藤原たけき委員#2283 / 8112
◆藤原たけき委員 消費税の性格の議論とかは、やり出したら切りがないところはあるとは思うんですが、社会保障の充実のためというふうな触れ込みで導入されて、税額も上がってきていますけれども、実際に見るとそうではない。別のところの所得税とか、法人税の減税に使われているというところが、まずそもそもの問題点としてあると思いますし、消費税の性格として、逆進性が高いということで、所得が低ければ低いほど実質的な負担額、負担感が重たくなるというような性格を持っているところからしても、やはりこういう全体的な物価高騰のようなときには、消費税の減税を考えるべきではないかということは改めて申し上げたいと思います。
それで、次のところなんですけれども、定額減税のところでもタイミングのお話をお聞きしましたけれども、７のスケジュールのところ、もろもろ実際の、調整給付が始まるのは、７月11日から随時ということです。前の給付のときのお話では、１日当たりの送金の件数が決まっていて、一気にばっとできるわけではないというようなお話もありましたけれども、その辺は今回どのようになっていますでしょうか。
散会#2284 / 8112
△散会 午後１時４９分
散会#2285 / 8112
△散会 午後１時４９分
散会#2286 / 8112
△散会 午後１時４９分
衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］#2287 / 8112
◎衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］ 衛生課ではＲＰＡを民泊事業に使っておりますので、その御報告をさせていただきます。
住宅宿泊事業法では、事業者は２か月に１度、届出住宅に宿泊させた日数や宿泊者数を国のシステムより定期報告する必要がございます。区では定期報告の締切日を過ぎても報告のない事業者に対して督促メールを送っておりますが、ＲＰＡを用いまして国システムから抽出した施設リストからメール送信対象者の抽出、あるいはメール送信を行っておりまして、600時間以上の作業量の削減効果がありました。
国システムから対象者を抽出した後の処理で不具合が起きることがございますが、特に督促メールの作成及び送信作業に効果があったと評価しております。
佐藤佳一委員#2288 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、令和６年11月末でいうと40件ということなんですが、10代以下ですから、じゃ、18歳、19歳がこの中に何件あるかというのはちょっと分からないわけですよね。
中村しんいち委員#2289 / 8112
◆中村しんいち委員 デジタル講座も令和５年度は開催されたということですけれども、課題がもしございましたら、その辺をちょっとお伺いして、その課題に対してどんな改善を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2290 / 8112
◆中村しんいち委員 デジタル講座も令和５年度は開催されたということですけれども、課題がもしございましたら、その辺をちょっとお伺いして、その課題に対してどんな改善を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2291 / 8112
◆中村しんいち委員 デジタル講座も令和５年度は開催されたということですけれども、課題がもしございましたら、その辺をちょっとお伺いして、その課題に対してどんな改善を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2292 / 8112
◆中村しんいち委員 デジタル講座も令和５年度は開催されたということですけれども、課題がもしございましたら、その辺をちょっとお伺いして、その課題に対してどんな改善を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］#2293 / 8112
◎衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］ 衛生課ではＲＰＡを民泊事業に使っておりますので、その御報告をさせていただきます。
住宅宿泊事業法では、事業者は２か月に１度、届出住宅に宿泊させた日数や宿泊者数を国のシステムより定期報告する必要がございます。区では定期報告の締切日を過ぎても報告のない事業者に対して督促メールを送っておりますが、ＲＰＡを用いまして国システムから抽出した施設リストからメール送信対象者の抽出、あるいはメール送信を行っておりまして、600時間以上の作業量の削減効果がありました。
国システムから対象者を抽出した後の処理で不具合が起きることがございますが、特に督促メールの作成及び送信作業に効果があったと評価しております。
衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］#2294 / 8112
◎衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］ 衛生課ではＲＰＡを民泊事業に使っておりますので、その御報告をさせていただきます。
住宅宿泊事業法では、事業者は２か月に１度、届出住宅に宿泊させた日数や宿泊者数を国のシステムより定期報告する必要がございます。区では定期報告の締切日を過ぎても報告のない事業者に対して督促メールを送っておりますが、ＲＰＡを用いまして国システムから抽出した施設リストからメール送信対象者の抽出、あるいはメール送信を行っておりまして、600時間以上の作業量の削減効果がありました。
国システムから対象者を抽出した後の処理で不具合が起きることがございますが、特に督促メールの作成及び送信作業に効果があったと評価しております。
衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］#2295 / 8112
◎衛生課長［新型コロナウイルス感染症相談担当］ 衛生課ではＲＰＡを民泊事業に使っておりますので、その御報告をさせていただきます。
住宅宿泊事業法では、事業者は２か月に１度、届出住宅に宿泊させた日数や宿泊者数を国のシステムより定期報告する必要がございます。区では定期報告の締切日を過ぎても報告のない事業者に対して督促メールを送っておりますが、ＲＰＡを用いまして国システムから抽出した施設リストからメール送信対象者の抽出、あるいはメール送信を行っておりまして、600時間以上の作業量の削減効果がありました。
国システムから対象者を抽出した後の処理で不具合が起きることがございますが、特に督促メールの作成及び送信作業に効果があったと評価しております。
青木仁美#2296 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
まずは、新型コロナウイルスワクチン定期接種について質問します。
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変更となり、ワクチン接種も特例臨時接種から季節性インフルエンザと同様のＢ類疾病の定期接種と位置づけられ、原則有料となりました。これまで自己負担なしだったワクチン接種ですが、令和６年10月から始まる65歳以上の定期接種からは、一定金額の自己負担が発生します。
今回の定期接種で使用されるワクチンの種類は５種類、うち３種類は新たに承認された製品です。このうち、９月12日の薬事審議会で承認が報告されたばかりのものは、次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンです。
この新しいタイプのレプリコンワクチンは、令和５年11月28日に起源株、つまり武漢で発生した最初の株を抗原として承認されました。その後、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した一部変更申請が承認されました。しかし、ＪＮ.１に対してはマウスでの実験のみで、ヒトでの臨床実験は行われていないため、安全性に不安があります。また、レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。
このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。他国での承認事例や実績のない新しい種類のワクチンを急いで導入する必要があるのでしょうか。
予防接種法に基づき予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。最新の令和６年９月６日の審査結果によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は１万1,905件、認定件数は8,049件です。昨年の９月は4,240件でしたので、１年で２倍近くになっています。死亡の認定件数も799件となっています。
これらはｍＲＮＡワクチンの被害件数ですが、次世代ｍＲＮＡワクチンがそれよりも安全であるという根拠は今のところありません。これだけ大きな被害が出ているワクチンの定期接種を進めることには強い懸念があります。
そうした状況を踏まえて４点質問です。
新しいタイプのレプリコンワクチンについて、日本以外の国での承認事例がありましたら教えてください。
これまでのワクチン接種状況については、初回、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種と回数を重ねるにつれて接種率が低下していますが、今回の定期接種の対象者数と接種数、接種率の想定を教えてください。
区民の方の予防接種健康被害救済制度の申請状況の最新の数字を教えてください。
全国的に健康被害救済制度申請の認定件数が増えていることを受けて、区民への情報提供に関する区長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
ひやま真一#2297 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
ひやま真一#2298 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
給付金事業担当副参事#2299 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっていらっしゃいますのは、１日当たりの、１回当たりの振込の件数が銀行さんのほうで決められているといったことかと存じますが、今回７月11日支給開始というところで、ここの支給開始は、支給通知書の圧着はがきを送る方について全件振込をさせていただけるように、銀行さんとも調整をしているところでございます。
確認書のところにつきましては、この後６月28日に発送になりますので、７月11日の給付には入ってこないというところになっておりまして、金融機関との調整はさせていただいた上で、順次振込をしていくというところになってございます。
給付金事業担当副参事#2300 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっていらっしゃいますのは、１日当たりの、１回当たりの振込の件数が銀行さんのほうで決められているといったことかと存じますが、今回７月11日支給開始というところで、ここの支給開始は、支給通知書の圧着はがきを送る方について全件振込をさせていただけるように、銀行さんとも調整をしているところでございます。
確認書のところにつきましては、この後６月28日に発送になりますので、７月11日の給付には入ってこないというところになっておりまして、金融機関との調整はさせていただいた上で、順次振込をしていくというところになってございます。
人事課長#2301 / 8112
◎人事課長 初任給調整手当を引き上げるといったところは、いわゆるその公衆衛生医師の確保が今非常に厳しい状況にあるという中にあって、東京都のほうでも引上げを行ったといったようなことを踏まえて、特別区のほうでもやはり引上げをしたというようなところでございます。
吉住健一#2302 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
令和６年９月13日時点での承認事例は、日本のみであると認識しています。
次に、定期接種の対象者数及び想定される接種率と接種者数についてです。
区における令和６年度新型コロナワクチン定期接種の対象者は、約７万人です。接種率は、昨年度の65歳以上の方の接種実績を踏まえ、60％を見込んでおり、接種者数は約４万人を想定しております。
次に、区民の予防接種健康被害救済制度の申請状況についてです。
区では、申請件数、認定件数、否認件数を区ホームページ上で公開しております。令和６年９月12日時点で、区で申請を受理した件数は37件、そのうち認定件数は22件、否認件数は１件となっております。
次に、区民への情報提供に関する考えについてです。
区では、予診票と一緒に送付する御案内の中で、副反応や健康被害救済制度についても記載しています。
ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
吉住健一#2303 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
令和６年９月13日時点での承認事例は、日本のみであると認識しています。
次に、定期接種の対象者数及び想定される接種率と接種者数についてです。
区における令和６年度新型コロナワクチン定期接種の対象者は、約７万人です。接種率は、昨年度の65歳以上の方の接種実績を踏まえ、60％を見込んでおり、接種者数は約４万人を想定しております。
次に、区民の予防接種健康被害救済制度の申請状況についてです。
区では、申請件数、認定件数、否認件数を区ホームページ上で公開しております。令和６年９月12日時点で、区で申請を受理した件数は37件、そのうち認定件数は22件、否認件数は１件となっております。
次に、区民への情報提供に関する考えについてです。
区では、予診票と一緒に送付する御案内の中で、副反応や健康被害救済制度についても記載しています。
ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
給付金事業担当副参事#2304 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっていらっしゃいますのは、１日当たりの、１回当たりの振込の件数が銀行さんのほうで決められているといったことかと存じますが、今回７月11日支給開始というところで、ここの支給開始は、支給通知書の圧着はがきを送る方について全件振込をさせていただけるように、銀行さんとも調整をしているところでございます。
確認書のところにつきましては、この後６月28日に発送になりますので、７月11日の給付には入ってこないというところになっておりまして、金融機関との調整はさせていただいた上で、順次振込をしていくというところになってございます。
人事課長#2305 / 8112
◎人事課長 初任給調整手当を引き上げるといったところは、いわゆるその公衆衛生医師の確保が今非常に厳しい状況にあるという中にあって、東京都のほうでも引上げを行ったといったようなことを踏まえて、特別区のほうでもやはり引上げをしたというようなところでございます。
吉住健一#2306 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
令和６年９月13日時点での承認事例は、日本のみであると認識しています。
次に、定期接種の対象者数及び想定される接種率と接種者数についてです。
区における令和６年度新型コロナワクチン定期接種の対象者は、約７万人です。接種率は、昨年度の65歳以上の方の接種実績を踏まえ、60％を見込んでおり、接種者数は約４万人を想定しております。
次に、区民の予防接種健康被害救済制度の申請状況についてです。
区では、申請件数、認定件数、否認件数を区ホームページ上で公開しております。令和６年９月12日時点で、区で申請を受理した件数は37件、そのうち認定件数は22件、否認件数は１件となっております。
次に、区民への情報提供に関する考えについてです。
区では、予診票と一緒に送付する御案内の中で、副反応や健康被害救済制度についても記載しています。
ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
吉住健一#2307 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種についてのお尋ねです。
初めに、レプリコンワクチンの日本以外の国での承認事例についてです。
令和６年９月13日時点での承認事例は、日本のみであると認識しています。
次に、定期接種の対象者数及び想定される接種率と接種者数についてです。
区における令和６年度新型コロナワクチン定期接種の対象者は、約７万人です。接種率は、昨年度の65歳以上の方の接種実績を踏まえ、60％を見込んでおり、接種者数は約４万人を想定しております。
次に、区民の予防接種健康被害救済制度の申請状況についてです。
区では、申請件数、認定件数、否認件数を区ホームページ上で公開しております。令和６年９月12日時点で、区で申請を受理した件数は37件、そのうち認定件数は22件、否認件数は１件となっております。
次に、区民への情報提供に関する考えについてです。
区では、予診票と一緒に送付する御案内の中で、副反応や健康被害救済制度についても記載しています。
ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。
人事課長#2308 / 8112
◎人事課長 初任給調整手当を引き上げるといったところは、いわゆるその公衆衛生医師の確保が今非常に厳しい状況にあるという中にあって、東京都のほうでも引上げを行ったといったようなことを踏まえて、特別区のほうでもやはり引上げをしたというようなところでございます。
人事課長#2309 / 8112
◎人事課長 初任給調整手当を引き上げるといったところは、いわゆるその公衆衛生医師の確保が今非常に厳しい状況にあるという中にあって、東京都のほうでも引上げを行ったといったようなことを踏まえて、特別区のほうでもやはり引上げをしたというようなところでございます。
障害者福祉課長#2310 / 8112
◎障害者福祉課長 今申し上げたデジタル技術への関心というのは、やはり視覚障害者の方、聴覚障害者の方、非常に高いといったところがございます。講座を開始したところでございますけれども、講座の開催に当たっては交流コーナーのＷｉ－Ｆｉの環境があるんですけれども、一般の利用者の方が自由に使えるＷｉ－Ｆｉ環境が、現在のところ交流コーナーには整備されておりません。こちら非常に要望もございまして、何とか今年度中には導入できるように取組を進めているところでございます。
障害者福祉課長#2311 / 8112
◎障害者福祉課長 今申し上げたデジタル技術への関心というのは、やはり視覚障害者の方、聴覚障害者の方、非常に高いといったところがございます。講座を開始したところでございますけれども、講座の開催に当たっては交流コーナーのＷｉ－Ｆｉの環境があるんですけれども、一般の利用者の方が自由に使えるＷｉ－Ｆｉ環境が、現在のところ交流コーナーには整備されておりません。こちら非常に要望もございまして、何とか今年度中には導入できるように取組を進めているところでございます。
障害者福祉課長#2312 / 8112
◎障害者福祉課長 今申し上げたデジタル技術への関心というのは、やはり視覚障害者の方、聴覚障害者の方、非常に高いといったところがございます。講座を開始したところでございますけれども、講座の開催に当たっては交流コーナーのＷｉ－Ｆｉの環境があるんですけれども、一般の利用者の方が自由に使えるＷｉ－Ｆｉ環境が、現在のところ交流コーナーには整備されておりません。こちら非常に要望もございまして、何とか今年度中には導入できるように取組を進めているところでございます。
吉住健一#2313 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードに対する課題認識と、区独自対策の必要性についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものについては特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でもシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境が整備されてきました。
それに伴い、電動キックボードによる交通違反の摘発件数や事故件数が区内で増加しており、区としても課題として認識しています。そのため、電動キックボードのシェアリング事業者に対して交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しています。
また、個人所有者を含めた利用者に対しても、シェアリング事業者や警察と連携したイベントの実施や街頭活動等を通じて、交通ルールの周知・啓発に取り組んでいます。
これらの取組に加えて、今後は区内で発生する交通違反の傾向に応じて効果的な啓発ができるよう、区ホームページの内容の充実を図ってまいります。
次に、警視庁に対して電動キックボードに関するデータの開示を求めることについてです。
区は、これまでも警察と連携して電動キックボードを含めた様々なモビリティに対する安全活動に取り組んできました。現在も区内４警察署からは必要に応じて交通事故に関する情報提供を受けており、連携して安全対策を講じていますが、今後は、電動キックボードに関する事故件数等についてもデータの提供を求めてまいります。
次に、事業者に対する要請についてのお尋ねです。
シェアリング事業者に対しては、これまでもヘルメットの着用や飲酒運転などの交通ルールに関する取組を要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等で啓発が行われてきました。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
ヘルメットの貸出しについては、衛生上の不安や盗難対策など様々な課題があるものと聞いていますが、引き続き、着用につながる対策を講じるよう要請してまいります。
次に、規制の強化についてのお尋ねです。
区民や利用者のさらなる安全対策に向けて、特別区自転車対策主管課長会から警視庁に対し、電動キックボードの利用ルールやマナー向上の啓発及び取締りの強化の要望を昨年12月に行ったところです。このため、ヘルメット着用の義務づけや罰則の強化について国に対して要望する考えや、区として独自に検討する予定はありませんが、引き続き特別区自転車対策主管課長会を通じて、さらなる安全対策に向けて情報共有を図ってまいります。
吉住健一#2314 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードに対する課題認識と、区独自対策の必要性についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものについては特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でもシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境が整備されてきました。
それに伴い、電動キックボードによる交通違反の摘発件数や事故件数が区内で増加しており、区としても課題として認識しています。そのため、電動キックボードのシェアリング事業者に対して交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しています。
また、個人所有者を含めた利用者に対しても、シェアリング事業者や警察と連携したイベントの実施や街頭活動等を通じて、交通ルールの周知・啓発に取り組んでいます。
これらの取組に加えて、今後は区内で発生する交通違反の傾向に応じて効果的な啓発ができるよう、区ホームページの内容の充実を図ってまいります。
次に、警視庁に対して電動キックボードに関するデータの開示を求めることについてです。
区は、これまでも警察と連携して電動キックボードを含めた様々なモビリティに対する安全活動に取り組んできました。現在も区内４警察署からは必要に応じて交通事故に関する情報提供を受けており、連携して安全対策を講じていますが、今後は、電動キックボードに関する事故件数等についてもデータの提供を求めてまいります。
次に、事業者に対する要請についてのお尋ねです。
シェアリング事業者に対しては、これまでもヘルメットの着用や飲酒運転などの交通ルールに関する取組を要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等で啓発が行われてきました。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
ヘルメットの貸出しについては、衛生上の不安や盗難対策など様々な課題があるものと聞いていますが、引き続き、着用につながる対策を講じるよう要請してまいります。
次に、規制の強化についてのお尋ねです。
区民や利用者のさらなる安全対策に向けて、特別区自転車対策主管課長会から警視庁に対し、電動キックボードの利用ルールやマナー向上の啓発及び取締りの強化の要望を昨年12月に行ったところです。このため、ヘルメット着用の義務づけや罰則の強化について国に対して要望する考えや、区として独自に検討する予定はありませんが、引き続き特別区自転車対策主管課長会を通じて、さらなる安全対策に向けて情報共有を図ってまいります。
吉住健一#2315 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードに対する課題認識と、区独自対策の必要性についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものについては特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でもシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境が整備されてきました。
それに伴い、電動キックボードによる交通違反の摘発件数や事故件数が区内で増加しており、区としても課題として認識しています。そのため、電動キックボードのシェアリング事業者に対して交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しています。
また、個人所有者を含めた利用者に対しても、シェアリング事業者や警察と連携したイベントの実施や街頭活動等を通じて、交通ルールの周知・啓発に取り組んでいます。
これらの取組に加えて、今後は区内で発生する交通違反の傾向に応じて効果的な啓発ができるよう、区ホームページの内容の充実を図ってまいります。
次に、警視庁に対して電動キックボードに関するデータの開示を求めることについてです。
区は、これまでも警察と連携して電動キックボードを含めた様々なモビリティに対する安全活動に取り組んできました。現在も区内４警察署からは必要に応じて交通事故に関する情報提供を受けており、連携して安全対策を講じていますが、今後は、電動キックボードに関する事故件数等についてもデータの提供を求めてまいります。
次に、事業者に対する要請についてのお尋ねです。
シェアリング事業者に対しては、これまでもヘルメットの着用や飲酒運転などの交通ルールに関する取組を要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等で啓発が行われてきました。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
ヘルメットの貸出しについては、衛生上の不安や盗難対策など様々な課題があるものと聞いていますが、引き続き、着用につながる対策を講じるよう要請してまいります。
次に、規制の強化についてのお尋ねです。
区民や利用者のさらなる安全対策に向けて、特別区自転車対策主管課長会から警視庁に対し、電動キックボードの利用ルールやマナー向上の啓発及び取締りの強化の要望を昨年12月に行ったところです。このため、ヘルメット着用の義務づけや罰則の強化について国に対して要望する考えや、区として独自に検討する予定はありませんが、引き続き特別区自転車対策主管課長会を通じて、さらなる安全対策に向けて情報共有を図ってまいります。
障害者福祉課長#2316 / 8112
◎障害者福祉課長 今申し上げたデジタル技術への関心というのは、やはり視覚障害者の方、聴覚障害者の方、非常に高いといったところがございます。講座を開始したところでございますけれども、講座の開催に当たっては交流コーナーのＷｉ－Ｆｉの環境があるんですけれども、一般の利用者の方が自由に使えるＷｉ－Ｆｉ環境が、現在のところ交流コーナーには整備されておりません。こちら非常に要望もございまして、何とか今年度中には導入できるように取組を進めているところでございます。
新宿清掃事務所長#2317 / 8112
◎新宿清掃事務所長 確かに収集曜日外に出される不適正排出や、無秩序に道路上に出される不法投棄が、非常に多いと感じているところでございます。それだけに東京都の第三建設事務所であったり、区のごみ減量リサイクル課や交通対策課と連携を強化して、巡回の回数などを増やすことによって、しっかり対応している状況でございます。
新宿清掃事務所長#2318 / 8112
◎新宿清掃事務所長 確かに収集曜日外に出される不適正排出や、無秩序に道路上に出される不法投棄が、非常に多いと感じているところでございます。それだけに東京都の第三建設事務所であったり、区のごみ減量リサイクル課や交通対策課と連携を強化して、巡回の回数などを増やすことによって、しっかり対応している状況でございます。
新宿清掃事務所長#2319 / 8112
◎新宿清掃事務所長 確かに収集曜日外に出される不適正排出や、無秩序に道路上に出される不法投棄が、非常に多いと感じているところでございます。それだけに東京都の第三建設事務所であったり、区のごみ減量リサイクル課や交通対策課と連携を強化して、巡回の回数などを増やすことによって、しっかり対応している状況でございます。
新宿清掃事務所長#2320 / 8112
◎新宿清掃事務所長 確かに収集曜日外に出される不適正排出や、無秩序に道路上に出される不法投棄が、非常に多いと感じているところでございます。それだけに東京都の第三建設事務所であったり、区のごみ減量リサイクル課や交通対策課と連携を強化して、巡回の回数などを増やすことによって、しっかり対応している状況でございます。
佐藤佳一委員#2321 / 8112
◆佐藤佳一委員 ６ページにも、障害別総登録者数の推移というのが書いてありますけれども、やはり、今後は発達障害を含む精神障害の方の登録の増加ということで、いろいろ課題もあると思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、生活面での支援がまず第一だということであると、例えば現状生活福祉課との連携だとか、今後、増加していく、そういう人たちに対して、どういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
佐藤佳一委員#2322 / 8112
◆佐藤佳一委員 ６ページにも、障害別総登録者数の推移というのが書いてありますけれども、やはり、今後は発達障害を含む精神障害の方の登録の増加ということで、いろいろ課題もあると思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、生活面での支援がまず第一だということであると、例えば現状生活福祉課との連携だとか、今後、増加していく、そういう人たちに対して、どういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
佐藤佳一委員#2323 / 8112
◆佐藤佳一委員 ６ページにも、障害別総登録者数の推移というのが書いてありますけれども、やはり、今後は発達障害を含む精神障害の方の登録の増加ということで、いろいろ課題もあると思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、生活面での支援がまず第一だということであると、例えば現状生活福祉課との連携だとか、今後、増加していく、そういう人たちに対して、どういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
佐藤佳一委員#2324 / 8112
◆佐藤佳一委員 ６ページにも、障害別総登録者数の推移というのが書いてありますけれども、やはり、今後は発達障害を含む精神障害の方の登録の増加ということで、いろいろ課題もあると思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、生活面での支援がまず第一だということであると、例えば現状生活福祉課との連携だとか、今後、増加していく、そういう人たちに対して、どういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
消費生活就労支援課長#2325 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今は持ち合わせていないんですけれども、システムのほうで検索すれば分かります。
給付金事業担当副参事#2326 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっていらっしゃいますのは、１日当たりの、１回当たりの振込の件数が銀行さんのほうで決められているといったことかと存じますが、今回７月11日支給開始というところで、ここの支給開始は、支給通知書の圧着はがきを送る方について全件振込をさせていただけるように、銀行さんとも調整をしているところでございます。
確認書のところにつきましては、この後６月28日に発送になりますので、７月11日の給付には入ってこないというところになっておりまして、金融機関との調整はさせていただいた上で、順次振込をしていくというところになってございます。
消費生活就労支援課長#2327 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今は持ち合わせていないんですけれども、システムのほうで検索すれば分かります。
消費生活就労支援課長#2328 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今は持ち合わせていないんですけれども、システムのほうで検索すれば分かります。
木もとひろゆき委員#2329 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。時間的な削減等々もできたというようなことを確認できました。
ほかにも何か事業としてＲＰＡ等々の利活用があれば、お聞かせいただきたいです。
木もとひろゆき委員#2330 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。時間的な削減等々もできたというようなことを確認できました。
ほかにも何か事業としてＲＰＡ等々の利活用があれば、お聞かせいただきたいです。
木もとひろゆき委員#2331 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。時間的な削減等々もできたというようなことを確認できました。
ほかにも何か事業としてＲＰＡ等々の利活用があれば、お聞かせいただきたいです。
木もとひろゆき委員#2332 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。時間的な削減等々もできたというようなことを確認できました。
ほかにも何か事業としてＲＰＡ等々の利活用があれば、お聞かせいただきたいです。
ひやま真一#2333 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
ひやま真一#2334 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
近藤なつ子副委員長#2335 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これまでも一般の皆さんからすれば、金額的には給与額が決して低いわけではないというふうに思うんです。それで、基本給を他区並みに引き上げると。６万1,000円上げて、さらに今回2.89％も上げるということになってくるわけですので、やはりこの点でもぜひその重さをしっかりと認識した上で対応していただきたいなというふうに改めて思っております。
さっき、様々な他区の事例も出されました。要するに、一定の特別職や部長級等々、上級に上がれば上がるほど、今回は本来はこの傾斜をつけるという点でも、今回、新宿区はそういうことをしなかったということですので、その点も踏まえてこれについては対応いただきたいというふうに、この差をきちんと捉えて対応していただきたいということを意見として述べて終わります。
近藤なつ子副委員長#2336 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これまでも一般の皆さんからすれば、金額的には給与額が決して低いわけではないというふうに思うんです。それで、基本給を他区並みに引き上げると。６万1,000円上げて、さらに今回2.89％も上げるということになってくるわけですので、やはりこの点でもぜひその重さをしっかりと認識した上で対応していただきたいなというふうに改めて思っております。
さっき、様々な他区の事例も出されました。要するに、一定の特別職や部長級等々、上級に上がれば上がるほど、今回は本来はこの傾斜をつけるという点でも、今回、新宿区はそういうことをしなかったということですので、その点も踏まえてこれについては対応いただきたいというふうに、この差をきちんと捉えて対応していただきたいということを意見として述べて終わります。
近藤なつ子副委員長#2337 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これまでも一般の皆さんからすれば、金額的には給与額が決して低いわけではないというふうに思うんです。それで、基本給を他区並みに引き上げると。６万1,000円上げて、さらに今回2.89％も上げるということになってくるわけですので、やはりこの点でもぜひその重さをしっかりと認識した上で対応していただきたいなというふうに改めて思っております。
さっき、様々な他区の事例も出されました。要するに、一定の特別職や部長級等々、上級に上がれば上がるほど、今回は本来はこの傾斜をつけるという点でも、今回、新宿区はそういうことをしなかったということですので、その点も踏まえてこれについては対応いただきたいというふうに、この差をきちんと捉えて対応していただきたいということを意見として述べて終わります。
近藤なつ子副委員長#2338 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これまでも一般の皆さんからすれば、金額的には給与額が決して低いわけではないというふうに思うんです。それで、基本給を他区並みに引き上げると。６万1,000円上げて、さらに今回2.89％も上げるということになってくるわけですので、やはりこの点でもぜひその重さをしっかりと認識した上で対応していただきたいなというふうに改めて思っております。
さっき、様々な他区の事例も出されました。要するに、一定の特別職や部長級等々、上級に上がれば上がるほど、今回は本来はこの傾斜をつけるという点でも、今回、新宿区はそういうことをしなかったということですので、その点も踏まえてこれについては対応いただきたいというふうに、この差をきちんと捉えて対応していただきたいということを意見として述べて終わります。
吉住健一#2339 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードに対する課題認識と、区独自対策の必要性についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものについては特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でもシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境が整備されてきました。
それに伴い、電動キックボードによる交通違反の摘発件数や事故件数が区内で増加しており、区としても課題として認識しています。そのため、電動キックボードのシェアリング事業者に対して交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しています。
また、個人所有者を含めた利用者に対しても、シェアリング事業者や警察と連携したイベントの実施や街頭活動等を通じて、交通ルールの周知・啓発に取り組んでいます。
これらの取組に加えて、今後は区内で発生する交通違反の傾向に応じて効果的な啓発ができるよう、区ホームページの内容の充実を図ってまいります。
次に、警視庁に対して電動キックボードに関するデータの開示を求めることについてです。
区は、これまでも警察と連携して電動キックボードを含めた様々なモビリティに対する安全活動に取り組んできました。現在も区内４警察署からは必要に応じて交通事故に関する情報提供を受けており、連携して安全対策を講じていますが、今後は、電動キックボードに関する事故件数等についてもデータの提供を求めてまいります。
次に、事業者に対する要請についてのお尋ねです。
シェアリング事業者に対しては、これまでもヘルメットの着用や飲酒運転などの交通ルールに関する取組を要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等で啓発が行われてきました。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
ヘルメットの貸出しについては、衛生上の不安や盗難対策など様々な課題があるものと聞いていますが、引き続き、着用につながる対策を講じるよう要請してまいります。
次に、規制の強化についてのお尋ねです。
区民や利用者のさらなる安全対策に向けて、特別区自転車対策主管課長会から警視庁に対し、電動キックボードの利用ルールやマナー向上の啓発及び取締りの強化の要望を昨年12月に行ったところです。このため、ヘルメット着用の義務づけや罰則の強化について国に対して要望する考えや、区として独自に検討する予定はありませんが、引き続き特別区自転車対策主管課長会を通じて、さらなる安全対策に向けて情報共有を図ってまいります。
消費生活就労支援課長#2340 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今は持ち合わせていないんですけれども、システムのほうで検索すれば分かります。
渡辺みちたか#2341 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） システムの話をします。
2021年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、個人情報保護法も改正されました。全国の自治体のシステムと個人情報の取扱いルールが共通化され、法律的にはシステム間のデータ連携を最適に行えるような整理がなされました。
これまで何度も発言をしていますが、行政のＤＸ化はＤＸ化それ自体が目的ではなく、ＤＸ化によるきめ細やかな行政サービスの提供が目的です。
例えば、2023年度第２号補正予算で低所得世帯への給付金を行いました。この実施に当たっては、区の独自給付があったので、内部的には３つの区分、すなわち住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税世帯のうち所得合計300万円以下の世帯に分けました。このうち世帯所得300万円以下という切り分けは、この政策のためにつくった区分なので、政策実施に当たり、区がプログラム開発をし、税務情報を管理するシステムから対象者を抽出したとのことです。行政のきめ細やかなサービスを行うためには、こうした所得の情報や医療情報、行政サービスの利用状況などを複合的に組み合わせてデータ抽出を行うことが肝要で、全ての自治体で同じデータの持ち方をすることは、そのための第一歩です。
そもそもの話ですが、これまでの行政のシステムは正しい情報を正しく保管することが第一に求められており、紙の台帳・帳簿管理の思想がそのままシステム設計に残っていました。例えば税務システムで、ある区民を検索すれば、その区民の納税情報を知ることができますが、区民全体の中から所得や納税額で絞って検索し、それをリスト化することはできませんでした。こうしたことはシステムのつくりとして想定していませんでしたし、また、そうした必要もありませんでした。これからは正しい情報を正しく保管するのはもとより、システム上にある情報を用いて政策を行うこと、こうしたシステムの思想の大転換も行政のＤＸ化で必要なことです。
現在新宿区では、ガバメントクラウド上に置く自治体標準準拠システムの開発とデータの移行を準備中です。この移行対象となるのは、住民記録、国民年金、税、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、児童手当、生活保護、就学など18業務で、移行するシステムは多数に上ります。
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行は議会で話を聞いていますと、大変なプロジェクトだなと受け止めています。
まず、コストについて伺います。
来年度の予算案では、システム関連の歳出が目立ちます。既存システムの改修や新たな投資、そして標準準拠システム導入関連の経費があり、システムについては既存のシステムの運用経費と二重でかかっている認識ですが、標準準拠システム対象業務の現行システムを含めた来年度システム関連の予算は総額で幾らになるのでしょうか。また、そのうち標準準拠システムへの移行関連費用については、国から10分の10の補助が出ていますが、一般財源の観点でのシステム関連の歳出額もお聞きいたします。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを最適に利用することでコスト削減になると説明し、地方公共団体情報システム標準化基本方針では、システム運営経費等を2018年比３割削減を目標に掲げています。区でも移行後は、セキュリティの一部や、これまで区が管理していたサーバー周りの経費が不要になります。
一方、新たにガバメントクラウド利用料がかかりますが、来年度はガバメントクラウド早期移行団体検証事業に参加した場合、デジタル庁がその利用料を負担すると昨年12月に方針を示しました。新宿区がこの検証事業に参加した場合、利用料は2026年度からかかるものと見込まれています。
一方で、ガバメントクラウドに乗せる18業務以外の業務システムについては、引き続きサーバー周りの保守・セキュリティ費用などの費用が必要です。区長は区政の基本方針説明の中で、「標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、準備を進めている」と述べられましたが、経費についての見通しを伺います。
続いて、移行の体制や研修について伺います。
これまでシステムは業務に合わせてカスタマイズして構築をしてきました。1,700超の自治体がそれぞれ独自の進化を遂げており、国全体で見れば、他国にデジタル化で後れを取っている一因になっています。これからはシステム間のデータ連携、統計化したデータやオープンデータの出力、システムの保守・運用などを考えると、なるべく独自のカスタマイズをしないことが効率化やコスト削減に直結します。業務に合わせてシステムをつくるのではなく、標準準拠システム移行に際して業務フローを見直し、システム側に合わせて業務フローを構築する発想も必要です。しかし、それぞれの事業を所管する部署や、特に実際に業務を行っている職員からの反発も想像できます。この課題には情報システムを所管する総合政策部がしっかりかじ取りを行い、区全体の利益と区全体のシステム像を考え、所管部署に国や区でやろうとしていることのコンセプトを理解してもらい、調整とシステム設計に当たっていただきたいと思います。
一方で、標準システムで管理ができないことが原因となり、部署の中で独自のエクセルやアクセスでの管理が始まると、システムとエクセルの二重登録、二重メンテナンスが発生し、本末転倒です。こうならないよう、よくよく調整を行っていただきたいと思います。
また、新システム移行後は、職員が操作するインターフェースも大きく変わり、それと同時にシステム変更に伴って細かい部分で業務の変更も生じると思います。切替えに際しての職員へのシステム操作のレクチャーや業務の変更が円滑に行えるような体制を考えているのでしょうか。移行に際してのシステム設計や調整、移行プロジェクトの体制、研修体制について見解を伺います。
最後にスケジュールについて伺います。これまで述べてきた移行準備を2025年度末までに18業務について行わなければならないというのは大変なことです。また、システム化が割と早かった自治体、システム投資を積極的に行ってきた自治体ほど、システムの追加開発に次ぐ追加開発。それもそれぞれ開発する会社が異なり、継ぎはぎだらけになっており、移行に苦労するだろうなと思っています。
同時に、それぞれの自治体が2025年度末までに一斉にデータ移行を行うので、システムベンダーのリソースが足りていないとの報道もあります。
こうした中で2025年度末までにシステム移行を行わなければなりませんが、標準準拠システム移行の進捗状況を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
青木仁美#2342 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、マイナンバーカードについて質問します。
平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平成28年１月１日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられています。
マイナンバーの利用分野は、社会保障、税、災害対策の３つに限られています。これらの分野の中の法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーを利用します。具体的には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や児童手当などの福祉サービス、確定申告等の税の手続などです。
一方、マイナンバーカードとは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。マイナンバー制度については法律で定められていますが、マイナンバーカードには法的な定めがありません。
平成29年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードですが、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施した結果、他人の情報が誤ってひもづけられたケースなどが約１万5,000件もありました。入力業務等を委託された業者が個人情報を漏えいしてしまった事例もあります。さらに、今年６月には偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議会議員のスマートフォンが乗っ取られるという事件もありました。
マイナンバー自体は利用できる主体が法令で制限されているのに、マイナンバーカードは民間企業も含めて幅広い主体が利用できるようになっています。そのような民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏えいしてしまっているケースが報告されています。
確かにマイナンバーカードは便利ですが、そのために自分の個人情報を提供するということには、便利さの代償として大きなリスクを伴うということを知らなければなりません。区民の大切な個人情報を守るために、マイナンバーカード利用に関するリスクについて広く周知し、啓蒙する必要性を感じます。
そこで、マイナンバーカードについて４点質問です。
マイナンバーカードの安全性や区での運用に関しての区長のお考えをお聞かせください。
マイナンバーカードを申請する区民に対して、様々なリスクがあることを十分に周知しているでしょうか。
マイナンバーカードは様々なサービスと連携ができ、マイナポータルで確認できるようになっていますが、スマートフォンに慣れていない人には、なかなかハードルが高いと思います。マイナポータル利用のサポートなどは行っているのでしょうか。
マイナンバーカードを安全に使うために、マイナポータルで自分の情報を確認したり、必要のない連携を解除したりすることができますが、そのことの説明は十分に行われているのでしょうか。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。
区のホームページには、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてお使いください」というページがあります。その中に、「マイナンバーカードは安全です」という項目があり、マイナンバーカードをなくしたら個人情報が流出しそうで不安という意見に対し、「マイナンバーカードのＩＣチップには、健康・医療情報や税情報・年金情報などプライバシー性の高い情報は入っていません。」と記載があります。
確かにそのとおりですが、マイナンバーカードを使ってそれらの情報にアクセスできるわけですから、なくしても安全とは言えません。銀行のキャッシュカードの中に現金は入っていませんが、キャッシュカードをなくしても安全と言えないのと同じです。
また、マイナンバーを他人に悪用されそうで怖いという意見に対しては、「第三者にマイナンバーを見られても、あなたになりすまして手続きを行ったり、あなたの個人情報を調べたりすることはできません。」と記載がありますが、前述のように、なりすましで悪用された事例があり、安全であるとは到底言えません。安全ですから使ってくださいというだけでなく、リスクの周知も必要ではないでしょうか。
一部の医療機関では、強引にマイナ保険証への切替えを進められるという声もあります。今の保険証は使えなくなると脅され、不安になって切り替えてしまった方もいらっしゃいます。区のウェブページには、切り替えなかったら資格証明書が送られてきて継続して使えますと、ちゃんと記載していただいていますが、そのことを知らない方もたくさんいらっしゃいます。
ここで、マイナ保険証について２点質問です。
マイナンバーカードの保険証利用登録をした人が、やっぱりやめたいと思っても、現時点ではマイナポータルから解除できないようです。一旦切り替えたマイナ保険証を元に戻すことは可能でしょうか。
マイナ保険証に切り替えなくても健康保険は継続して使えるということを区民にどのように周知しているのでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
青木仁美#2343 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、マイナンバーカードについて質問します。
平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平成28年１月１日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられています。
マイナンバーの利用分野は、社会保障、税、災害対策の３つに限られています。これらの分野の中の法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーを利用します。具体的には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や児童手当などの福祉サービス、確定申告等の税の手続などです。
一方、マイナンバーカードとは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。マイナンバー制度については法律で定められていますが、マイナンバーカードには法的な定めがありません。
平成29年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードですが、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施した結果、他人の情報が誤ってひもづけられたケースなどが約１万5,000件もありました。入力業務等を委託された業者が個人情報を漏えいしてしまった事例もあります。さらに、今年６月には偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議会議員のスマートフォンが乗っ取られるという事件もありました。
マイナンバー自体は利用できる主体が法令で制限されているのに、マイナンバーカードは民間企業も含めて幅広い主体が利用できるようになっています。そのような民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏えいしてしまっているケースが報告されています。
確かにマイナンバーカードは便利ですが、そのために自分の個人情報を提供するということには、便利さの代償として大きなリスクを伴うということを知らなければなりません。区民の大切な個人情報を守るために、マイナンバーカード利用に関するリスクについて広く周知し、啓蒙する必要性を感じます。
そこで、マイナンバーカードについて４点質問です。
マイナンバーカードの安全性や区での運用に関しての区長のお考えをお聞かせください。
マイナンバーカードを申請する区民に対して、様々なリスクがあることを十分に周知しているでしょうか。
マイナンバーカードは様々なサービスと連携ができ、マイナポータルで確認できるようになっていますが、スマートフォンに慣れていない人には、なかなかハードルが高いと思います。マイナポータル利用のサポートなどは行っているのでしょうか。
マイナンバーカードを安全に使うために、マイナポータルで自分の情報を確認したり、必要のない連携を解除したりすることができますが、そのことの説明は十分に行われているのでしょうか。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。
区のホームページには、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてお使いください」というページがあります。その中に、「マイナンバーカードは安全です」という項目があり、マイナンバーカードをなくしたら個人情報が流出しそうで不安という意見に対し、「マイナンバーカードのＩＣチップには、健康・医療情報や税情報・年金情報などプライバシー性の高い情報は入っていません。」と記載があります。
確かにそのとおりですが、マイナンバーカードを使ってそれらの情報にアクセスできるわけですから、なくしても安全とは言えません。銀行のキャッシュカードの中に現金は入っていませんが、キャッシュカードをなくしても安全と言えないのと同じです。
また、マイナンバーを他人に悪用されそうで怖いという意見に対しては、「第三者にマイナンバーを見られても、あなたになりすまして手続きを行ったり、あなたの個人情報を調べたりすることはできません。」と記載がありますが、前述のように、なりすましで悪用された事例があり、安全であるとは到底言えません。安全ですから使ってくださいというだけでなく、リスクの周知も必要ではないでしょうか。
一部の医療機関では、強引にマイナ保険証への切替えを進められるという声もあります。今の保険証は使えなくなると脅され、不安になって切り替えてしまった方もいらっしゃいます。区のウェブページには、切り替えなかったら資格証明書が送られてきて継続して使えますと、ちゃんと記載していただいていますが、そのことを知らない方もたくさんいらっしゃいます。
ここで、マイナ保険証について２点質問です。
マイナンバーカードの保険証利用登録をした人が、やっぱりやめたいと思っても、現時点ではマイナポータルから解除できないようです。一旦切り替えたマイナ保険証を元に戻すことは可能でしょうか。
マイナ保険証に切り替えなくても健康保険は継続して使えるということを区民にどのように周知しているのでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
志田雄一郎委員#2344 / 8112
◆志田雄一郎委員 ありがとうございます。
本当にこういったことが続きますと、ごみがごみを呼んで、今、区として対策も強化しているネズミがまたどんどん増えて、さらに町の環境も悪くなってしまいますし、今いろいろな部署と連携を強化しているということでございますので、大変御苦労も多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
志田雄一郎委員#2345 / 8112
◆志田雄一郎委員 ありがとうございます。
本当にこういったことが続きますと、ごみがごみを呼んで、今、区として対策も強化しているネズミがまたどんどん増えて、さらに町の環境も悪くなってしまいますし、今いろいろな部署と連携を強化しているということでございますので、大変御苦労も多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
保育指導課長［保育基盤整備等担当］#2346 / 8112
◎保育指導課長［保育基盤整備等担当］ 保育指導課ではＲＰＡを令和３年度に導入しまして、それまでは保育事業者と大量のメールのやり取りをしていたんですけれども、そこのところをＲＰＡ化することで削減し、その際の削減効果としては約200時間ということで、職員のほうからも、大量の単純入力作業が軽減されて心理的な負荷が減ったというような声が上がったところです。
なお、その後、保育指導課ではデジタル化のさらなる推進としまして、保育事業者との書類のやり取りにクラウドツールを導入しまして、メールのやり取りから置き換えを図ってございます。そういったことで、相対的にＲＰＡの使用頻度が下がっている状況ですが、今後このクラウドツールへのアップロードやダウンロードもＲＰＡで自動化する方向で、現在、関係各課と調整しており、今後とも業務の効率化を図ってまいる予定でございます。
三沢ひで子委員長#2347 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2348 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2349 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2350 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
青木仁美#2351 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、マイナンバーカードについて質問します。
平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平成28年１月１日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられています。
マイナンバーの利用分野は、社会保障、税、災害対策の３つに限られています。これらの分野の中の法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーを利用します。具体的には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や児童手当などの福祉サービス、確定申告等の税の手続などです。
一方、マイナンバーカードとは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。マイナンバー制度については法律で定められていますが、マイナンバーカードには法的な定めがありません。
平成29年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードですが、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施した結果、他人の情報が誤ってひもづけられたケースなどが約１万5,000件もありました。入力業務等を委託された業者が個人情報を漏えいしてしまった事例もあります。さらに、今年６月には偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議会議員のスマートフォンが乗っ取られるという事件もありました。
マイナンバー自体は利用できる主体が法令で制限されているのに、マイナンバーカードは民間企業も含めて幅広い主体が利用できるようになっています。そのような民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏えいしてしまっているケースが報告されています。
確かにマイナンバーカードは便利ですが、そのために自分の個人情報を提供するということには、便利さの代償として大きなリスクを伴うということを知らなければなりません。区民の大切な個人情報を守るために、マイナンバーカード利用に関するリスクについて広く周知し、啓蒙する必要性を感じます。
そこで、マイナンバーカードについて４点質問です。
マイナンバーカードの安全性や区での運用に関しての区長のお考えをお聞かせください。
マイナンバーカードを申請する区民に対して、様々なリスクがあることを十分に周知しているでしょうか。
マイナンバーカードは様々なサービスと連携ができ、マイナポータルで確認できるようになっていますが、スマートフォンに慣れていない人には、なかなかハードルが高いと思います。マイナポータル利用のサポートなどは行っているのでしょうか。
マイナンバーカードを安全に使うために、マイナポータルで自分の情報を確認したり、必要のない連携を解除したりすることができますが、そのことの説明は十分に行われているのでしょうか。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。
区のホームページには、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてお使いください」というページがあります。その中に、「マイナンバーカードは安全です」という項目があり、マイナンバーカードをなくしたら個人情報が流出しそうで不安という意見に対し、「マイナンバーカードのＩＣチップには、健康・医療情報や税情報・年金情報などプライバシー性の高い情報は入っていません。」と記載があります。
確かにそのとおりですが、マイナンバーカードを使ってそれらの情報にアクセスできるわけですから、なくしても安全とは言えません。銀行のキャッシュカードの中に現金は入っていませんが、キャッシュカードをなくしても安全と言えないのと同じです。
また、マイナンバーを他人に悪用されそうで怖いという意見に対しては、「第三者にマイナンバーを見られても、あなたになりすまして手続きを行ったり、あなたの個人情報を調べたりすることはできません。」と記載がありますが、前述のように、なりすましで悪用された事例があり、安全であるとは到底言えません。安全ですから使ってくださいというだけでなく、リスクの周知も必要ではないでしょうか。
一部の医療機関では、強引にマイナ保険証への切替えを進められるという声もあります。今の保険証は使えなくなると脅され、不安になって切り替えてしまった方もいらっしゃいます。区のウェブページには、切り替えなかったら資格証明書が送られてきて継続して使えますと、ちゃんと記載していただいていますが、そのことを知らない方もたくさんいらっしゃいます。
ここで、マイナ保険証について２点質問です。
マイナンバーカードの保険証利用登録をした人が、やっぱりやめたいと思っても、現時点ではマイナポータルから解除できないようです。一旦切り替えたマイナ保険証を元に戻すことは可能でしょうか。
マイナ保険証に切り替えなくても健康保険は継続して使えるということを区民にどのように周知しているのでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
中村しんいち委員#2352 / 8112
◆中村しんいち委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても今年度中に整備されるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
８月26日に我が会派で、今年６月に台東区から新宿区の神楽坂に移転してまいりました東京都盲ろう者支援センターを視察してまいりました。盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ人のことを言います。この方々への支援については、様々な課題が山積をしております。東京都盲ろう者支援センター長のお話では、今医療も発達して、生まれたときからこういった盲ろうのお子さんも増えているということをおっしゃっておりました。
また、センターの職員の方からのお話でとても衝撃を受けたのが、お子さんは目も見えないで、耳も聞こえないで、そういった中で自分をいつも世話してくれる人が誰なのか分からないと。母親なんですけれども、母親の認識ができない。もちろん、父親も理解できない。そういった状態だそうです。
こういったお子さんは一生、もしこういったセンターでのコミュニケーションの訓練、かかるんですけれども、こういったことを経ることによって様々な人とのコミュニケーションが、時間はかかるんですけれども、訓練によって取れる可能性があるとおっしゃっていました。ここを経ないと一生、光と音がない世界を生きていかなくてはなりません。
また、高齢者の方でも中途で盲ろうの障害者という方もいらっしゃるそうであります。全国で盲ろう者の方が約１万4,000人いらっしゃって、その約８割が65歳以上の高齢者の方だそうであります。中途の障害は加齢に伴う聴力の低下、目の疾患によるものでございます。
この視察を通しまして、東京都の盲ろう者支援センターが新宿区に移転してきましたので、令和５年度までの新宿区の盲ろう者の方への支援の取組状況とか、また検討されていることについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず視覚と聴覚の両方に障害を持たれている盲ろう者の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、盲ろう者といいましても、全く見えず聞こえない全盲ろうの方、見えにくく聞こえない弱視ろうの方、全く見えず聞こえにくい全盲難聴の方、そして見えにくく聞こえにくい弱視難聴の方、こういった４つのタイプに大別されるそうでございます。
現在、こういった盲ろう者の方は区内に何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
保育指導課長［保育基盤整備等担当］#2353 / 8112
◎保育指導課長［保育基盤整備等担当］ 保育指導課ではＲＰＡを令和３年度に導入しまして、それまでは保育事業者と大量のメールのやり取りをしていたんですけれども、そこのところをＲＰＡ化することで削減し、その際の削減効果としては約200時間ということで、職員のほうからも、大量の単純入力作業が軽減されて心理的な負荷が減ったというような声が上がったところです。
なお、その後、保育指導課ではデジタル化のさらなる推進としまして、保育事業者との書類のやり取りにクラウドツールを導入しまして、メールのやり取りから置き換えを図ってございます。そういったことで、相対的にＲＰＡの使用頻度が下がっている状況ですが、今後このクラウドツールへのアップロードやダウンロードもＲＰＡで自動化する方向で、現在、関係各課と調整しており、今後とも業務の効率化を図ってまいる予定でございます。
志田雄一郎委員#2354 / 8112
◆志田雄一郎委員 ありがとうございます。
本当にこういったことが続きますと、ごみがごみを呼んで、今、区として対策も強化しているネズミがまたどんどん増えて、さらに町の環境も悪くなってしまいますし、今いろいろな部署と連携を強化しているということでございますので、大変御苦労も多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
青木仁美#2355 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、マイナンバーカードについて質問します。
平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平成28年１月１日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられています。
マイナンバーの利用分野は、社会保障、税、災害対策の３つに限られています。これらの分野の中の法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーを利用します。具体的には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や児童手当などの福祉サービス、確定申告等の税の手続などです。
一方、マイナンバーカードとは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。マイナンバー制度については法律で定められていますが、マイナンバーカードには法的な定めがありません。
平成29年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードですが、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施した結果、他人の情報が誤ってひもづけられたケースなどが約１万5,000件もありました。入力業務等を委託された業者が個人情報を漏えいしてしまった事例もあります。さらに、今年６月には偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議会議員のスマートフォンが乗っ取られるという事件もありました。
マイナンバー自体は利用できる主体が法令で制限されているのに、マイナンバーカードは民間企業も含めて幅広い主体が利用できるようになっています。そのような民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏えいしてしまっているケースが報告されています。
確かにマイナンバーカードは便利ですが、そのために自分の個人情報を提供するということには、便利さの代償として大きなリスクを伴うということを知らなければなりません。区民の大切な個人情報を守るために、マイナンバーカード利用に関するリスクについて広く周知し、啓蒙する必要性を感じます。
そこで、マイナンバーカードについて４点質問です。
マイナンバーカードの安全性や区での運用に関しての区長のお考えをお聞かせください。
マイナンバーカードを申請する区民に対して、様々なリスクがあることを十分に周知しているでしょうか。
マイナンバーカードは様々なサービスと連携ができ、マイナポータルで確認できるようになっていますが、スマートフォンに慣れていない人には、なかなかハードルが高いと思います。マイナポータル利用のサポートなどは行っているのでしょうか。
マイナンバーカードを安全に使うために、マイナポータルで自分の情報を確認したり、必要のない連携を解除したりすることができますが、そのことの説明は十分に行われているのでしょうか。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。
区のホームページには、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてお使いください」というページがあります。その中に、「マイナンバーカードは安全です」という項目があり、マイナンバーカードをなくしたら個人情報が流出しそうで不安という意見に対し、「マイナンバーカードのＩＣチップには、健康・医療情報や税情報・年金情報などプライバシー性の高い情報は入っていません。」と記載があります。
確かにそのとおりですが、マイナンバーカードを使ってそれらの情報にアクセスできるわけですから、なくしても安全とは言えません。銀行のキャッシュカードの中に現金は入っていませんが、キャッシュカードをなくしても安全と言えないのと同じです。
また、マイナンバーを他人に悪用されそうで怖いという意見に対しては、「第三者にマイナンバーを見られても、あなたになりすまして手続きを行ったり、あなたの個人情報を調べたりすることはできません。」と記載がありますが、前述のように、なりすましで悪用された事例があり、安全であるとは到底言えません。安全ですから使ってくださいというだけでなく、リスクの周知も必要ではないでしょうか。
一部の医療機関では、強引にマイナ保険証への切替えを進められるという声もあります。今の保険証は使えなくなると脅され、不安になって切り替えてしまった方もいらっしゃいます。区のウェブページには、切り替えなかったら資格証明書が送られてきて継続して使えますと、ちゃんと記載していただいていますが、そのことを知らない方もたくさんいらっしゃいます。
ここで、マイナ保険証について２点質問です。
マイナンバーカードの保険証利用登録をした人が、やっぱりやめたいと思っても、現時点ではマイナポータルから解除できないようです。一旦切り替えたマイナ保険証を元に戻すことは可能でしょうか。
マイナ保険証に切り替えなくても健康保険は継続して使えるということを区民にどのように周知しているのでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
藤原たけき委員#2356 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、７月11日のほうは随時、さほど遅れる、遅れるというか、待たされることもなく、それから確認書で手続が必要な方に関しては、戻ってきた方から随時行うので、これも特に待たされることはないという理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#2357 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、７月11日のほうは随時、さほど遅れる、遅れるというか、待たされることもなく、それから確認書で手続が必要な方に関しては、戻ってきた方から随時行うので、これも特に待たされることはないという理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#2358 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、７月11日のほうは随時、さほど遅れる、遅れるというか、待たされることもなく、それから確認書で手続が必要な方に関しては、戻ってきた方から随時行うので、これも特に待たされることはないという理解でよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#2359 / 8112
◆藤原たけき委員 そうすると、７月11日のほうは随時、さほど遅れる、遅れるというか、待たされることもなく、それから確認書で手続が必要な方に関しては、戻ってきた方から随時行うので、これも特に待たされることはないという理解でよろしいでしょうか。
古畑まさのり委員#2360 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
それで、初任給が27万円ということで、実際に働いている方はもうちょっと年配の先生なのかなと思っていまして、実際に皆さんどのぐらい平均で今回お給料上がるような形になるんでしょうか。
古畑まさのり委員#2361 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
それで、初任給が27万円ということで、実際に働いている方はもうちょっと年配の先生なのかなと思っていまして、実際に皆さんどのぐらい平均で今回お給料上がるような形になるんでしょうか。
古畑まさのり委員#2362 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
それで、初任給が27万円ということで、実際に働いている方はもうちょっと年配の先生なのかなと思っていまして、実際に皆さんどのぐらい平均で今回お給料上がるような形になるんでしょうか。
保育指導課長［保育基盤整備等担当］#2363 / 8112
◎保育指導課長［保育基盤整備等担当］ 保育指導課ではＲＰＡを令和３年度に導入しまして、それまでは保育事業者と大量のメールのやり取りをしていたんですけれども、そこのところをＲＰＡ化することで削減し、その際の削減効果としては約200時間ということで、職員のほうからも、大量の単純入力作業が軽減されて心理的な負荷が減ったというような声が上がったところです。
なお、その後、保育指導課ではデジタル化のさらなる推進としまして、保育事業者との書類のやり取りにクラウドツールを導入しまして、メールのやり取りから置き換えを図ってございます。そういったことで、相対的にＲＰＡの使用頻度が下がっている状況ですが、今後このクラウドツールへのアップロードやダウンロードもＲＰＡで自動化する方向で、現在、関係各課と調整しており、今後とも業務の効率化を図ってまいる予定でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2364 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の生活福祉課との連携といったところも、こちらの事業もアセスメントということで、御本人の生活状況ですとか、病気の具合ですとか、また医師の了解を取れているのかとか、そういったところを事細かにヒアリングいたしまして、支援に役立てているといったところでございます。
生活面での基盤として、やはり金銭面での支援が必要といったケースがございましたら、そういったところを御紹介するですとか、それだけではございませんけれども、保健センターと連携したりですとか、様々な連携を行っているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2365 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の生活福祉課との連携といったところも、こちらの事業もアセスメントということで、御本人の生活状況ですとか、病気の具合ですとか、また医師の了解を取れているのかとか、そういったところを事細かにヒアリングいたしまして、支援に役立てているといったところでございます。
生活面での基盤として、やはり金銭面での支援が必要といったケースがございましたら、そういったところを御紹介するですとか、それだけではございませんけれども、保健センターと連携したりですとか、様々な連携を行っているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2366 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の生活福祉課との連携といったところも、こちらの事業もアセスメントということで、御本人の生活状況ですとか、病気の具合ですとか、また医師の了解を取れているのかとか、そういったところを事細かにヒアリングいたしまして、支援に役立てているといったところでございます。
生活面での基盤として、やはり金銭面での支援が必要といったケースがございましたら、そういったところを御紹介するですとか、それだけではございませんけれども、保健センターと連携したりですとか、様々な連携を行っているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2367 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の生活福祉課との連携といったところも、こちらの事業もアセスメントということで、御本人の生活状況ですとか、病気の具合ですとか、また医師の了解を取れているのかとか、そういったところを事細かにヒアリングいたしまして、支援に役立てているといったところでございます。
生活面での基盤として、やはり金銭面での支援が必要といったケースがございましたら、そういったところを御紹介するですとか、それだけではございませんけれども、保健センターと連携したりですとか、様々な連携を行っているといった状況でございます。
中村しんいち委員#2368 / 8112
◆中村しんいち委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても今年度中に整備されるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
８月26日に我が会派で、今年６月に台東区から新宿区の神楽坂に移転してまいりました東京都盲ろう者支援センターを視察してまいりました。盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ人のことを言います。この方々への支援については、様々な課題が山積をしております。東京都盲ろう者支援センター長のお話では、今医療も発達して、生まれたときからこういった盲ろうのお子さんも増えているということをおっしゃっておりました。
また、センターの職員の方からのお話でとても衝撃を受けたのが、お子さんは目も見えないで、耳も聞こえないで、そういった中で自分をいつも世話してくれる人が誰なのか分からないと。母親なんですけれども、母親の認識ができない。もちろん、父親も理解できない。そういった状態だそうです。
こういったお子さんは一生、もしこういったセンターでのコミュニケーションの訓練、かかるんですけれども、こういったことを経ることによって様々な人とのコミュニケーションが、時間はかかるんですけれども、訓練によって取れる可能性があるとおっしゃっていました。ここを経ないと一生、光と音がない世界を生きていかなくてはなりません。
また、高齢者の方でも中途で盲ろうの障害者という方もいらっしゃるそうであります。全国で盲ろう者の方が約１万4,000人いらっしゃって、その約８割が65歳以上の高齢者の方だそうであります。中途の障害は加齢に伴う聴力の低下、目の疾患によるものでございます。
この視察を通しまして、東京都の盲ろう者支援センターが新宿区に移転してきましたので、令和５年度までの新宿区の盲ろう者の方への支援の取組状況とか、また検討されていることについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず視覚と聴覚の両方に障害を持たれている盲ろう者の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、盲ろう者といいましても、全く見えず聞こえない全盲ろうの方、見えにくく聞こえない弱視ろうの方、全く見えず聞こえにくい全盲難聴の方、そして見えにくく聞こえにくい弱視難聴の方、こういった４つのタイプに大別されるそうでございます。
現在、こういった盲ろう者の方は区内に何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2369 / 8112
◆中村しんいち委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても今年度中に整備されるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
８月26日に我が会派で、今年６月に台東区から新宿区の神楽坂に移転してまいりました東京都盲ろう者支援センターを視察してまいりました。盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ人のことを言います。この方々への支援については、様々な課題が山積をしております。東京都盲ろう者支援センター長のお話では、今医療も発達して、生まれたときからこういった盲ろうのお子さんも増えているということをおっしゃっておりました。
また、センターの職員の方からのお話でとても衝撃を受けたのが、お子さんは目も見えないで、耳も聞こえないで、そういった中で自分をいつも世話してくれる人が誰なのか分からないと。母親なんですけれども、母親の認識ができない。もちろん、父親も理解できない。そういった状態だそうです。
こういったお子さんは一生、もしこういったセンターでのコミュニケーションの訓練、かかるんですけれども、こういったことを経ることによって様々な人とのコミュニケーションが、時間はかかるんですけれども、訓練によって取れる可能性があるとおっしゃっていました。ここを経ないと一生、光と音がない世界を生きていかなくてはなりません。
また、高齢者の方でも中途で盲ろうの障害者という方もいらっしゃるそうであります。全国で盲ろう者の方が約１万4,000人いらっしゃって、その約８割が65歳以上の高齢者の方だそうであります。中途の障害は加齢に伴う聴力の低下、目の疾患によるものでございます。
この視察を通しまして、東京都の盲ろう者支援センターが新宿区に移転してきましたので、令和５年度までの新宿区の盲ろう者の方への支援の取組状況とか、また検討されていることについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず視覚と聴覚の両方に障害を持たれている盲ろう者の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、盲ろう者といいましても、全く見えず聞こえない全盲ろうの方、見えにくく聞こえない弱視ろうの方、全く見えず聞こえにくい全盲難聴の方、そして見えにくく聞こえにくい弱視難聴の方、こういった４つのタイプに大別されるそうでございます。
現在、こういった盲ろう者の方は区内に何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2370 / 8112
◆中村しんいち委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても今年度中に整備されるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
８月26日に我が会派で、今年６月に台東区から新宿区の神楽坂に移転してまいりました東京都盲ろう者支援センターを視察してまいりました。盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ人のことを言います。この方々への支援については、様々な課題が山積をしております。東京都盲ろう者支援センター長のお話では、今医療も発達して、生まれたときからこういった盲ろうのお子さんも増えているということをおっしゃっておりました。
また、センターの職員の方からのお話でとても衝撃を受けたのが、お子さんは目も見えないで、耳も聞こえないで、そういった中で自分をいつも世話してくれる人が誰なのか分からないと。母親なんですけれども、母親の認識ができない。もちろん、父親も理解できない。そういった状態だそうです。
こういったお子さんは一生、もしこういったセンターでのコミュニケーションの訓練、かかるんですけれども、こういったことを経ることによって様々な人とのコミュニケーションが、時間はかかるんですけれども、訓練によって取れる可能性があるとおっしゃっていました。ここを経ないと一生、光と音がない世界を生きていかなくてはなりません。
また、高齢者の方でも中途で盲ろうの障害者という方もいらっしゃるそうであります。全国で盲ろう者の方が約１万4,000人いらっしゃって、その約８割が65歳以上の高齢者の方だそうであります。中途の障害は加齢に伴う聴力の低下、目の疾患によるものでございます。
この視察を通しまして、東京都の盲ろう者支援センターが新宿区に移転してきましたので、令和５年度までの新宿区の盲ろう者の方への支援の取組状況とか、また検討されていることについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず視覚と聴覚の両方に障害を持たれている盲ろう者の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、盲ろう者といいましても、全く見えず聞こえない全盲ろうの方、見えにくく聞こえない弱視ろうの方、全く見えず聞こえにくい全盲難聴の方、そして見えにくく聞こえにくい弱視難聴の方、こういった４つのタイプに大別されるそうでございます。
現在、こういった盲ろう者の方は区内に何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
保育指導課長［保育基盤整備等担当］#2371 / 8112
◎保育指導課長［保育基盤整備等担当］ 保育指導課ではＲＰＡを令和３年度に導入しまして、それまでは保育事業者と大量のメールのやり取りをしていたんですけれども、そこのところをＲＰＡ化することで削減し、その際の削減効果としては約200時間ということで、職員のほうからも、大量の単純入力作業が軽減されて心理的な負荷が減ったというような声が上がったところです。
なお、その後、保育指導課ではデジタル化のさらなる推進としまして、保育事業者との書類のやり取りにクラウドツールを導入しまして、メールのやり取りから置き換えを図ってございます。そういったことで、相対的にＲＰＡの使用頻度が下がっている状況ですが、今後このクラウドツールへのアップロードやダウンロードもＲＰＡで自動化する方向で、現在、関係各課と調整しており、今後とも業務の効率化を図ってまいる予定でございます。
古畑まさのり委員#2372 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
それで、初任給が27万円ということで、実際に働いている方はもうちょっと年配の先生なのかなと思っていまして、実際に皆さんどのぐらい平均で今回お給料上がるような形になるんでしょうか。
渡辺みちたか#2373 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） システムの話をします。
2021年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、個人情報保護法も改正されました。全国の自治体のシステムと個人情報の取扱いルールが共通化され、法律的にはシステム間のデータ連携を最適に行えるような整理がなされました。
これまで何度も発言をしていますが、行政のＤＸ化はＤＸ化それ自体が目的ではなく、ＤＸ化によるきめ細やかな行政サービスの提供が目的です。
例えば、2023年度第２号補正予算で低所得世帯への給付金を行いました。この実施に当たっては、区の独自給付があったので、内部的には３つの区分、すなわち住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税世帯のうち所得合計300万円以下の世帯に分けました。このうち世帯所得300万円以下という切り分けは、この政策のためにつくった区分なので、政策実施に当たり、区がプログラム開発をし、税務情報を管理するシステムから対象者を抽出したとのことです。行政のきめ細やかなサービスを行うためには、こうした所得の情報や医療情報、行政サービスの利用状況などを複合的に組み合わせてデータ抽出を行うことが肝要で、全ての自治体で同じデータの持ち方をすることは、そのための第一歩です。
そもそもの話ですが、これまでの行政のシステムは正しい情報を正しく保管することが第一に求められており、紙の台帳・帳簿管理の思想がそのままシステム設計に残っていました。例えば税務システムで、ある区民を検索すれば、その区民の納税情報を知ることができますが、区民全体の中から所得や納税額で絞って検索し、それをリスト化することはできませんでした。こうしたことはシステムのつくりとして想定していませんでしたし、また、そうした必要もありませんでした。これからは正しい情報を正しく保管するのはもとより、システム上にある情報を用いて政策を行うこと、こうしたシステムの思想の大転換も行政のＤＸ化で必要なことです。
現在新宿区では、ガバメントクラウド上に置く自治体標準準拠システムの開発とデータの移行を準備中です。この移行対象となるのは、住民記録、国民年金、税、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、児童手当、生活保護、就学など18業務で、移行するシステムは多数に上ります。
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行は議会で話を聞いていますと、大変なプロジェクトだなと受け止めています。
まず、コストについて伺います。
来年度の予算案では、システム関連の歳出が目立ちます。既存システムの改修や新たな投資、そして標準準拠システム導入関連の経費があり、システムについては既存のシステムの運用経費と二重でかかっている認識ですが、標準準拠システム対象業務の現行システムを含めた来年度システム関連の予算は総額で幾らになるのでしょうか。また、そのうち標準準拠システムへの移行関連費用については、国から10分の10の補助が出ていますが、一般財源の観点でのシステム関連の歳出額もお聞きいたします。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを最適に利用することでコスト削減になると説明し、地方公共団体情報システム標準化基本方針では、システム運営経費等を2018年比３割削減を目標に掲げています。区でも移行後は、セキュリティの一部や、これまで区が管理していたサーバー周りの経費が不要になります。
一方、新たにガバメントクラウド利用料がかかりますが、来年度はガバメントクラウド早期移行団体検証事業に参加した場合、デジタル庁がその利用料を負担すると昨年12月に方針を示しました。新宿区がこの検証事業に参加した場合、利用料は2026年度からかかるものと見込まれています。
一方で、ガバメントクラウドに乗せる18業務以外の業務システムについては、引き続きサーバー周りの保守・セキュリティ費用などの費用が必要です。区長は区政の基本方針説明の中で、「標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、準備を進めている」と述べられましたが、経費についての見通しを伺います。
続いて、移行の体制や研修について伺います。
これまでシステムは業務に合わせてカスタマイズして構築をしてきました。1,700超の自治体がそれぞれ独自の進化を遂げており、国全体で見れば、他国にデジタル化で後れを取っている一因になっています。これからはシステム間のデータ連携、統計化したデータやオープンデータの出力、システムの保守・運用などを考えると、なるべく独自のカスタマイズをしないことが効率化やコスト削減に直結します。業務に合わせてシステムをつくるのではなく、標準準拠システム移行に際して業務フローを見直し、システム側に合わせて業務フローを構築する発想も必要です。しかし、それぞれの事業を所管する部署や、特に実際に業務を行っている職員からの反発も想像できます。この課題には情報システムを所管する総合政策部がしっかりかじ取りを行い、区全体の利益と区全体のシステム像を考え、所管部署に国や区でやろうとしていることのコンセプトを理解してもらい、調整とシステム設計に当たっていただきたいと思います。
一方で、標準システムで管理ができないことが原因となり、部署の中で独自のエクセルやアクセスでの管理が始まると、システムとエクセルの二重登録、二重メンテナンスが発生し、本末転倒です。こうならないよう、よくよく調整を行っていただきたいと思います。
また、新システム移行後は、職員が操作するインターフェースも大きく変わり、それと同時にシステム変更に伴って細かい部分で業務の変更も生じると思います。切替えに際しての職員へのシステム操作のレクチャーや業務の変更が円滑に行えるような体制を考えているのでしょうか。移行に際してのシステム設計や調整、移行プロジェクトの体制、研修体制について見解を伺います。
最後にスケジュールについて伺います。これまで述べてきた移行準備を2025年度末までに18業務について行わなければならないというのは大変なことです。また、システム化が割と早かった自治体、システム投資を積極的に行ってきた自治体ほど、システムの追加開発に次ぐ追加開発。それもそれぞれ開発する会社が異なり、継ぎはぎだらけになっており、移行に苦労するだろうなと思っています。
同時に、それぞれの自治体が2025年度末までに一斉にデータ移行を行うので、システムベンダーのリソースが足りていないとの報道もあります。
こうした中で2025年度末までにシステム移行を行わなければなりませんが、標準準拠システム移行の進捗状況を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺やすし#2374 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、新宿区立児童館指定管理者の不適切な会計管理について質問します。
令和５年度新宿区立児童館指定管理者の管理業務に係る事業評価では、ライクキッズ株式会社が運営する高田馬場第一児童館の管理運営経費に関する評価は1.5と厳しく、特に「適切な会計」の評価は1.0と、事業評価ではめったにない低評価がされています。また、株式会社ポピンズエデュケアが運営する上落合児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0、東五軒町児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0と、同様に低評価となっています。
令和４年度の同事業評価では、同じ指定管理者に対し、高田馬場児童館は「予算額と実績額に開きが生じている科目が散見されるため、積算根拠の精度の向上を求める」、上落合児童館は「予算額と決算額の執行率に一部開きが見られ、総予算額と総決算額の執行率に開きが生じているため、積算根拠の向上と計画的な支出を求める」と指摘があるにもかかわらず、一切改善が行われていません。
そこで、新宿区情報公開条例に基づき、これら児童館の令和５年度の収支実績を公文書公開請求しました。すると、高田馬場第一児童館の執行率は教材費、行事費が共に29.3％、福利厚生費が255.6％、備品購入費が269.7％、その他委託料が965.6％、上落合児童館の執行率は使用料及び賃借料が38.9％、保険料が20.8％、東五軒町児童館の執行率は教材費が45.5％、行事費が44.9％、研修費がゼロ％、支出計の執行率が81.0％と、予算額と実績額に大きな開きがある科目が散見されることが明らかになりました。
確かに、新宿区の指定管理者の会計管理においては予算額と実績額の差を利益とする構造があるので、執行率が100％ないこと自体を直ちに批判するものではありません。例えば事業者の経費削減の努力により、ある目的に対し必要経費が削減され、執行率が下がり、結果としてその差額を利益として事業者が受け取ることは問題がないと考えます。
しかし、それは適切に予算額が積み上げられ、かつ目的に対して適切に執行されていることが前提となります。たとえ支出額全体としては適切に執行されていたとしても、項目ごとに予算額と実績額に開きが散見されることを許せば、指定管理者が目的外のため予算を使うことを認め、不正が起こる温床となりますし、そもそも第三者が予算と執行をそれぞれ適切なものかどうかを評価することが困難となります。
新宿区としては、令和５年度予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関し、どのような課題意識を抱いていますか。
また、２つの事業者では、令和４年度の事業評価で会計管理について厳しく指摘したにもかかわらず令和５年、同様の問題が発生していることを受けて、再発防止策についてどのようにお考えですか。
今回の指定管理者の不適切な会計管理の背景には、民間事業者に不可欠な利益が予算にあらかじめ盛り込まれていないことがあると考えます。板橋区では、指定管理者との基本協定を締結する際に、税理士会が算出した妥当な利益率を上限として予算が決められ、修繕費、備品購入費など、経営努力によらない事由により執行残が生じる性質の経費は精算するとされています。
指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法について検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2375 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、新宿区立児童館指定管理者の不適切な会計管理について質問します。
令和５年度新宿区立児童館指定管理者の管理業務に係る事業評価では、ライクキッズ株式会社が運営する高田馬場第一児童館の管理運営経費に関する評価は1.5と厳しく、特に「適切な会計」の評価は1.0と、事業評価ではめったにない低評価がされています。また、株式会社ポピンズエデュケアが運営する上落合児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0、東五軒町児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0と、同様に低評価となっています。
令和４年度の同事業評価では、同じ指定管理者に対し、高田馬場児童館は「予算額と実績額に開きが生じている科目が散見されるため、積算根拠の精度の向上を求める」、上落合児童館は「予算額と決算額の執行率に一部開きが見られ、総予算額と総決算額の執行率に開きが生じているため、積算根拠の向上と計画的な支出を求める」と指摘があるにもかかわらず、一切改善が行われていません。
そこで、新宿区情報公開条例に基づき、これら児童館の令和５年度の収支実績を公文書公開請求しました。すると、高田馬場第一児童館の執行率は教材費、行事費が共に29.3％、福利厚生費が255.6％、備品購入費が269.7％、その他委託料が965.6％、上落合児童館の執行率は使用料及び賃借料が38.9％、保険料が20.8％、東五軒町児童館の執行率は教材費が45.5％、行事費が44.9％、研修費がゼロ％、支出計の執行率が81.0％と、予算額と実績額に大きな開きがある科目が散見されることが明らかになりました。
確かに、新宿区の指定管理者の会計管理においては予算額と実績額の差を利益とする構造があるので、執行率が100％ないこと自体を直ちに批判するものではありません。例えば事業者の経費削減の努力により、ある目的に対し必要経費が削減され、執行率が下がり、結果としてその差額を利益として事業者が受け取ることは問題がないと考えます。
しかし、それは適切に予算額が積み上げられ、かつ目的に対して適切に執行されていることが前提となります。たとえ支出額全体としては適切に執行されていたとしても、項目ごとに予算額と実績額に開きが散見されることを許せば、指定管理者が目的外のため予算を使うことを認め、不正が起こる温床となりますし、そもそも第三者が予算と執行をそれぞれ適切なものかどうかを評価することが困難となります。
新宿区としては、令和５年度予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関し、どのような課題意識を抱いていますか。
また、２つの事業者では、令和４年度の事業評価で会計管理について厳しく指摘したにもかかわらず令和５年、同様の問題が発生していることを受けて、再発防止策についてどのようにお考えですか。
今回の指定管理者の不適切な会計管理の背景には、民間事業者に不可欠な利益が予算にあらかじめ盛り込まれていないことがあると考えます。板橋区では、指定管理者との基本協定を締結する際に、税理士会が算出した妥当な利益率を上限として予算が決められ、修繕費、備品購入費など、経営努力によらない事由により執行残が生じる性質の経費は精算するとされています。
指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法について検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2376 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、新宿区立児童館指定管理者の不適切な会計管理について質問します。
令和５年度新宿区立児童館指定管理者の管理業務に係る事業評価では、ライクキッズ株式会社が運営する高田馬場第一児童館の管理運営経費に関する評価は1.5と厳しく、特に「適切な会計」の評価は1.0と、事業評価ではめったにない低評価がされています。また、株式会社ポピンズエデュケアが運営する上落合児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0、東五軒町児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0と、同様に低評価となっています。
令和４年度の同事業評価では、同じ指定管理者に対し、高田馬場児童館は「予算額と実績額に開きが生じている科目が散見されるため、積算根拠の精度の向上を求める」、上落合児童館は「予算額と決算額の執行率に一部開きが見られ、総予算額と総決算額の執行率に開きが生じているため、積算根拠の向上と計画的な支出を求める」と指摘があるにもかかわらず、一切改善が行われていません。
そこで、新宿区情報公開条例に基づき、これら児童館の令和５年度の収支実績を公文書公開請求しました。すると、高田馬場第一児童館の執行率は教材費、行事費が共に29.3％、福利厚生費が255.6％、備品購入費が269.7％、その他委託料が965.6％、上落合児童館の執行率は使用料及び賃借料が38.9％、保険料が20.8％、東五軒町児童館の執行率は教材費が45.5％、行事費が44.9％、研修費がゼロ％、支出計の執行率が81.0％と、予算額と実績額に大きな開きがある科目が散見されることが明らかになりました。
確かに、新宿区の指定管理者の会計管理においては予算額と実績額の差を利益とする構造があるので、執行率が100％ないこと自体を直ちに批判するものではありません。例えば事業者の経費削減の努力により、ある目的に対し必要経費が削減され、執行率が下がり、結果としてその差額を利益として事業者が受け取ることは問題がないと考えます。
しかし、それは適切に予算額が積み上げられ、かつ目的に対して適切に執行されていることが前提となります。たとえ支出額全体としては適切に執行されていたとしても、項目ごとに予算額と実績額に開きが散見されることを許せば、指定管理者が目的外のため予算を使うことを認め、不正が起こる温床となりますし、そもそも第三者が予算と執行をそれぞれ適切なものかどうかを評価することが困難となります。
新宿区としては、令和５年度予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関し、どのような課題意識を抱いていますか。
また、２つの事業者では、令和４年度の事業評価で会計管理について厳しく指摘したにもかかわらず令和５年、同様の問題が発生していることを受けて、再発防止策についてどのようにお考えですか。
今回の指定管理者の不適切な会計管理の背景には、民間事業者に不可欠な利益が予算にあらかじめ盛り込まれていないことがあると考えます。板橋区では、指定管理者との基本協定を締結する際に、税理士会が算出した妥当な利益率を上限として予算が決められ、修繕費、備品購入費など、経営努力によらない事由により執行残が生じる性質の経費は精算するとされています。
指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法について検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#2377 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、新宿区立児童館指定管理者の不適切な会計管理について質問します。
令和５年度新宿区立児童館指定管理者の管理業務に係る事業評価では、ライクキッズ株式会社が運営する高田馬場第一児童館の管理運営経費に関する評価は1.5と厳しく、特に「適切な会計」の評価は1.0と、事業評価ではめったにない低評価がされています。また、株式会社ポピンズエデュケアが運営する上落合児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0、東五軒町児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0と、同様に低評価となっています。
令和４年度の同事業評価では、同じ指定管理者に対し、高田馬場児童館は「予算額と実績額に開きが生じている科目が散見されるため、積算根拠の精度の向上を求める」、上落合児童館は「予算額と決算額の執行率に一部開きが見られ、総予算額と総決算額の執行率に開きが生じているため、積算根拠の向上と計画的な支出を求める」と指摘があるにもかかわらず、一切改善が行われていません。
そこで、新宿区情報公開条例に基づき、これら児童館の令和５年度の収支実績を公文書公開請求しました。すると、高田馬場第一児童館の執行率は教材費、行事費が共に29.3％、福利厚生費が255.6％、備品購入費が269.7％、その他委託料が965.6％、上落合児童館の執行率は使用料及び賃借料が38.9％、保険料が20.8％、東五軒町児童館の執行率は教材費が45.5％、行事費が44.9％、研修費がゼロ％、支出計の執行率が81.0％と、予算額と実績額に大きな開きがある科目が散見されることが明らかになりました。
確かに、新宿区の指定管理者の会計管理においては予算額と実績額の差を利益とする構造があるので、執行率が100％ないこと自体を直ちに批判するものではありません。例えば事業者の経費削減の努力により、ある目的に対し必要経費が削減され、執行率が下がり、結果としてその差額を利益として事業者が受け取ることは問題がないと考えます。
しかし、それは適切に予算額が積み上げられ、かつ目的に対して適切に執行されていることが前提となります。たとえ支出額全体としては適切に執行されていたとしても、項目ごとに予算額と実績額に開きが散見されることを許せば、指定管理者が目的外のため予算を使うことを認め、不正が起こる温床となりますし、そもそも第三者が予算と執行をそれぞれ適切なものかどうかを評価することが困難となります。
新宿区としては、令和５年度予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関し、どのような課題意識を抱いていますか。
また、２つの事業者では、令和４年度の事業評価で会計管理について厳しく指摘したにもかかわらず令和５年、同様の問題が発生していることを受けて、再発防止策についてどのようにお考えですか。
今回の指定管理者の不適切な会計管理の背景には、民間事業者に不可欠な利益が予算にあらかじめ盛り込まれていないことがあると考えます。板橋区では、指定管理者との基本協定を締結する際に、税理士会が算出した妥当な利益率を上限として予算が決められ、修繕費、備品購入費など、経営努力によらない事由により執行残が生じる性質の経費は精算するとされています。
指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法について検討されませんか。
以上、答弁をお願いします。
佐藤佳一委員#2378 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、それに関連して悪質ホスト問題で、ちょうど今頃問題になっていたのは、18歳、19歳をホストクラブに勧誘しているんじゃないかということで随分問題になったんですが、４月１日から入店をさせないということだとか、それから売掛を禁止しているということなんですが、でも、実態は被害はむしろ増えていて、クレジットを使わせたりとか、あと前払いで多額のお金を借金させたりとかという新たな手口が増えているんですけれども、前回、令和５年度は10件、ホストクラブ関連で相談があったということなんですが、令和６年度は、そういった関連の相談というのは何件ぐらいあって、どんな相談があったんでしょうか。
佐藤佳一委員#2379 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、それに関連して悪質ホスト問題で、ちょうど今頃問題になっていたのは、18歳、19歳をホストクラブに勧誘しているんじゃないかということで随分問題になったんですが、４月１日から入店をさせないということだとか、それから売掛を禁止しているということなんですが、でも、実態は被害はむしろ増えていて、クレジットを使わせたりとか、あと前払いで多額のお金を借金させたりとかという新たな手口が増えているんですけれども、前回、令和５年度は10件、ホストクラブ関連で相談があったということなんですが、令和６年度は、そういった関連の相談というのは何件ぐらいあって、どんな相談があったんでしょうか。
佐藤佳一委員#2380 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、それに関連して悪質ホスト問題で、ちょうど今頃問題になっていたのは、18歳、19歳をホストクラブに勧誘しているんじゃないかということで随分問題になったんですが、４月１日から入店をさせないということだとか、それから売掛を禁止しているということなんですが、でも、実態は被害はむしろ増えていて、クレジットを使わせたりとか、あと前払いで多額のお金を借金させたりとかという新たな手口が増えているんですけれども、前回、令和５年度は10件、ホストクラブ関連で相談があったということなんですが、令和６年度は、そういった関連の相談というのは何件ぐらいあって、どんな相談があったんでしょうか。
佐藤佳一委員#2381 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、それに関連して悪質ホスト問題で、ちょうど今頃問題になっていたのは、18歳、19歳をホストクラブに勧誘しているんじゃないかということで随分問題になったんですが、４月１日から入店をさせないということだとか、それから売掛を禁止しているということなんですが、でも、実態は被害はむしろ増えていて、クレジットを使わせたりとか、あと前払いで多額のお金を借金させたりとかという新たな手口が増えているんですけれども、前回、令和５年度は10件、ホストクラブ関連で相談があったということなんですが、令和６年度は、そういった関連の相談というのは何件ぐらいあって、どんな相談があったんでしょうか。
志田雄一郎委員#2382 / 8112
◆志田雄一郎委員 ありがとうございます。
本当にこういったことが続きますと、ごみがごみを呼んで、今、区として対策も強化しているネズミがまたどんどん増えて、さらに町の環境も悪くなってしまいますし、今いろいろな部署と連携を強化しているということでございますので、大変御苦労も多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
渡辺みちたか#2383 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） システムの話をします。
2021年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、個人情報保護法も改正されました。全国の自治体のシステムと個人情報の取扱いルールが共通化され、法律的にはシステム間のデータ連携を最適に行えるような整理がなされました。
これまで何度も発言をしていますが、行政のＤＸ化はＤＸ化それ自体が目的ではなく、ＤＸ化によるきめ細やかな行政サービスの提供が目的です。
例えば、2023年度第２号補正予算で低所得世帯への給付金を行いました。この実施に当たっては、区の独自給付があったので、内部的には３つの区分、すなわち住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税世帯のうち所得合計300万円以下の世帯に分けました。このうち世帯所得300万円以下という切り分けは、この政策のためにつくった区分なので、政策実施に当たり、区がプログラム開発をし、税務情報を管理するシステムから対象者を抽出したとのことです。行政のきめ細やかなサービスを行うためには、こうした所得の情報や医療情報、行政サービスの利用状況などを複合的に組み合わせてデータ抽出を行うことが肝要で、全ての自治体で同じデータの持ち方をすることは、そのための第一歩です。
そもそもの話ですが、これまでの行政のシステムは正しい情報を正しく保管することが第一に求められており、紙の台帳・帳簿管理の思想がそのままシステム設計に残っていました。例えば税務システムで、ある区民を検索すれば、その区民の納税情報を知ることができますが、区民全体の中から所得や納税額で絞って検索し、それをリスト化することはできませんでした。こうしたことはシステムのつくりとして想定していませんでしたし、また、そうした必要もありませんでした。これからは正しい情報を正しく保管するのはもとより、システム上にある情報を用いて政策を行うこと、こうしたシステムの思想の大転換も行政のＤＸ化で必要なことです。
現在新宿区では、ガバメントクラウド上に置く自治体標準準拠システムの開発とデータの移行を準備中です。この移行対象となるのは、住民記録、国民年金、税、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、児童手当、生活保護、就学など18業務で、移行するシステムは多数に上ります。
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行は議会で話を聞いていますと、大変なプロジェクトだなと受け止めています。
まず、コストについて伺います。
来年度の予算案では、システム関連の歳出が目立ちます。既存システムの改修や新たな投資、そして標準準拠システム導入関連の経費があり、システムについては既存のシステムの運用経費と二重でかかっている認識ですが、標準準拠システム対象業務の現行システムを含めた来年度システム関連の予算は総額で幾らになるのでしょうか。また、そのうち標準準拠システムへの移行関連費用については、国から10分の10の補助が出ていますが、一般財源の観点でのシステム関連の歳出額もお聞きいたします。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを最適に利用することでコスト削減になると説明し、地方公共団体情報システム標準化基本方針では、システム運営経費等を2018年比３割削減を目標に掲げています。区でも移行後は、セキュリティの一部や、これまで区が管理していたサーバー周りの経費が不要になります。
一方、新たにガバメントクラウド利用料がかかりますが、来年度はガバメントクラウド早期移行団体検証事業に参加した場合、デジタル庁がその利用料を負担すると昨年12月に方針を示しました。新宿区がこの検証事業に参加した場合、利用料は2026年度からかかるものと見込まれています。
一方で、ガバメントクラウドに乗せる18業務以外の業務システムについては、引き続きサーバー周りの保守・セキュリティ費用などの費用が必要です。区長は区政の基本方針説明の中で、「標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、準備を進めている」と述べられましたが、経費についての見通しを伺います。
続いて、移行の体制や研修について伺います。
これまでシステムは業務に合わせてカスタマイズして構築をしてきました。1,700超の自治体がそれぞれ独自の進化を遂げており、国全体で見れば、他国にデジタル化で後れを取っている一因になっています。これからはシステム間のデータ連携、統計化したデータやオープンデータの出力、システムの保守・運用などを考えると、なるべく独自のカスタマイズをしないことが効率化やコスト削減に直結します。業務に合わせてシステムをつくるのではなく、標準準拠システム移行に際して業務フローを見直し、システム側に合わせて業務フローを構築する発想も必要です。しかし、それぞれの事業を所管する部署や、特に実際に業務を行っている職員からの反発も想像できます。この課題には情報システムを所管する総合政策部がしっかりかじ取りを行い、区全体の利益と区全体のシステム像を考え、所管部署に国や区でやろうとしていることのコンセプトを理解してもらい、調整とシステム設計に当たっていただきたいと思います。
一方で、標準システムで管理ができないことが原因となり、部署の中で独自のエクセルやアクセスでの管理が始まると、システムとエクセルの二重登録、二重メンテナンスが発生し、本末転倒です。こうならないよう、よくよく調整を行っていただきたいと思います。
また、新システム移行後は、職員が操作するインターフェースも大きく変わり、それと同時にシステム変更に伴って細かい部分で業務の変更も生じると思います。切替えに際しての職員へのシステム操作のレクチャーや業務の変更が円滑に行えるような体制を考えているのでしょうか。移行に際してのシステム設計や調整、移行プロジェクトの体制、研修体制について見解を伺います。
最後にスケジュールについて伺います。これまで述べてきた移行準備を2025年度末までに18業務について行わなければならないというのは大変なことです。また、システム化が割と早かった自治体、システム投資を積極的に行ってきた自治体ほど、システムの追加開発に次ぐ追加開発。それもそれぞれ開発する会社が異なり、継ぎはぎだらけになっており、移行に苦労するだろうなと思っています。
同時に、それぞれの自治体が2025年度末までに一斉にデータ移行を行うので、システムベンダーのリソースが足りていないとの報道もあります。
こうした中で2025年度末までにシステム移行を行わなければなりませんが、標準準拠システム移行の進捗状況を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺みちたか#2384 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） システムの話をします。
2021年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、個人情報保護法も改正されました。全国の自治体のシステムと個人情報の取扱いルールが共通化され、法律的にはシステム間のデータ連携を最適に行えるような整理がなされました。
これまで何度も発言をしていますが、行政のＤＸ化はＤＸ化それ自体が目的ではなく、ＤＸ化によるきめ細やかな行政サービスの提供が目的です。
例えば、2023年度第２号補正予算で低所得世帯への給付金を行いました。この実施に当たっては、区の独自給付があったので、内部的には３つの区分、すなわち住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税世帯のうち所得合計300万円以下の世帯に分けました。このうち世帯所得300万円以下という切り分けは、この政策のためにつくった区分なので、政策実施に当たり、区がプログラム開発をし、税務情報を管理するシステムから対象者を抽出したとのことです。行政のきめ細やかなサービスを行うためには、こうした所得の情報や医療情報、行政サービスの利用状況などを複合的に組み合わせてデータ抽出を行うことが肝要で、全ての自治体で同じデータの持ち方をすることは、そのための第一歩です。
そもそもの話ですが、これまでの行政のシステムは正しい情報を正しく保管することが第一に求められており、紙の台帳・帳簿管理の思想がそのままシステム設計に残っていました。例えば税務システムで、ある区民を検索すれば、その区民の納税情報を知ることができますが、区民全体の中から所得や納税額で絞って検索し、それをリスト化することはできませんでした。こうしたことはシステムのつくりとして想定していませんでしたし、また、そうした必要もありませんでした。これからは正しい情報を正しく保管するのはもとより、システム上にある情報を用いて政策を行うこと、こうしたシステムの思想の大転換も行政のＤＸ化で必要なことです。
現在新宿区では、ガバメントクラウド上に置く自治体標準準拠システムの開発とデータの移行を準備中です。この移行対象となるのは、住民記録、国民年金、税、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、児童手当、生活保護、就学など18業務で、移行するシステムは多数に上ります。
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行は議会で話を聞いていますと、大変なプロジェクトだなと受け止めています。
まず、コストについて伺います。
来年度の予算案では、システム関連の歳出が目立ちます。既存システムの改修や新たな投資、そして標準準拠システム導入関連の経費があり、システムについては既存のシステムの運用経費と二重でかかっている認識ですが、標準準拠システム対象業務の現行システムを含めた来年度システム関連の予算は総額で幾らになるのでしょうか。また、そのうち標準準拠システムへの移行関連費用については、国から10分の10の補助が出ていますが、一般財源の観点でのシステム関連の歳出額もお聞きいたします。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを最適に利用することでコスト削減になると説明し、地方公共団体情報システム標準化基本方針では、システム運営経費等を2018年比３割削減を目標に掲げています。区でも移行後は、セキュリティの一部や、これまで区が管理していたサーバー周りの経費が不要になります。
一方、新たにガバメントクラウド利用料がかかりますが、来年度はガバメントクラウド早期移行団体検証事業に参加した場合、デジタル庁がその利用料を負担すると昨年12月に方針を示しました。新宿区がこの検証事業に参加した場合、利用料は2026年度からかかるものと見込まれています。
一方で、ガバメントクラウドに乗せる18業務以外の業務システムについては、引き続きサーバー周りの保守・セキュリティ費用などの費用が必要です。区長は区政の基本方針説明の中で、「標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、準備を進めている」と述べられましたが、経費についての見通しを伺います。
続いて、移行の体制や研修について伺います。
これまでシステムは業務に合わせてカスタマイズして構築をしてきました。1,700超の自治体がそれぞれ独自の進化を遂げており、国全体で見れば、他国にデジタル化で後れを取っている一因になっています。これからはシステム間のデータ連携、統計化したデータやオープンデータの出力、システムの保守・運用などを考えると、なるべく独自のカスタマイズをしないことが効率化やコスト削減に直結します。業務に合わせてシステムをつくるのではなく、標準準拠システム移行に際して業務フローを見直し、システム側に合わせて業務フローを構築する発想も必要です。しかし、それぞれの事業を所管する部署や、特に実際に業務を行っている職員からの反発も想像できます。この課題には情報システムを所管する総合政策部がしっかりかじ取りを行い、区全体の利益と区全体のシステム像を考え、所管部署に国や区でやろうとしていることのコンセプトを理解してもらい、調整とシステム設計に当たっていただきたいと思います。
一方で、標準システムで管理ができないことが原因となり、部署の中で独自のエクセルやアクセスでの管理が始まると、システムとエクセルの二重登録、二重メンテナンスが発生し、本末転倒です。こうならないよう、よくよく調整を行っていただきたいと思います。
また、新システム移行後は、職員が操作するインターフェースも大きく変わり、それと同時にシステム変更に伴って細かい部分で業務の変更も生じると思います。切替えに際しての職員へのシステム操作のレクチャーや業務の変更が円滑に行えるような体制を考えているのでしょうか。移行に際してのシステム設計や調整、移行プロジェクトの体制、研修体制について見解を伺います。
最後にスケジュールについて伺います。これまで述べてきた移行準備を2025年度末までに18業務について行わなければならないというのは大変なことです。また、システム化が割と早かった自治体、システム投資を積極的に行ってきた自治体ほど、システムの追加開発に次ぐ追加開発。それもそれぞれ開発する会社が異なり、継ぎはぎだらけになっており、移行に苦労するだろうなと思っています。
同時に、それぞれの自治体が2025年度末までに一斉にデータ移行を行うので、システムベンダーのリソースが足りていないとの報道もあります。
こうした中で2025年度末までにシステム移行を行わなければなりませんが、標準準拠システム移行の進捗状況を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
吉住健一#2385 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体標準準拠システムとガバメントクラウドへの移行についてのお尋ねです。
初めに、移行関連費用についてです。
標準準拠システム対象業務の現行システムは、ホストコンピュータを含め12システムあり、来年度のシステム運用などの経常経費は８億1,887万円、標準準拠システムへの移行やネットワークの環境整備などの一時的な経費は７億9,190万円となっています。この一時的な経費のうち、データ移行やシステム間の連携構築などの補助対象経費は５億8,065万円となっています。
当初、新宿区の令和７年度までの補助上限額は３億2,480万円でしたが、令和５年度の国の補正予算において、補助金に5,163億1,000万円が積み増しされたことから、区の補助上限額の増額を見込み、来年度予算は補助対象経費全額を歳入予算に計上しているものです。
一方、一時的な経費から補助金を差し引いた２億1,125万円は補助対象外経費となり、システムの開発や開発のためのソフトウエアライセンス料など、標準準拠システムへの移行にかかわらず自治体が負担する経費とされていることから、一般財源を充当しています。
次に、経費の見通しについてです。
経費の算定に当たっては、システムに開発段階のものがあるため、現段階で金額についてお示しすることができませんが、御指摘のガバメントクラウドの利用料のほか、区データセンターとの接続回線使用料などの経費が新たに発生します。令和６年度については、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業への参加に向け、現在準備を進めているところです。
一方、経費縮減については、ホストコンピュータの賃借料や保守料など現行経費の４億3,124万円が令和７年度から削減でき、今後、システムの標準化による更新や法改正の際の改修経費の抑制などが見込まれます。
また、令和５年12月に国が公表した「ガバメントクラウド先行事業における投資的効果の検証結果」において、複数の自治体で経費の増加が見られた一方、現行システムの利用形態が自治体単独でのデータセンターの場合、費用削減効果が見られたとの報告がなされており、新宿区も同様の形態であることから、今後、先行自治体の分析などを行い、より一層経費の縮減に努めてまいります。
次に、システムの移行に際しての体制などについてのお尋ねです。
標準準拠システムの移行に当たっては、新宿区情報化戦略本部に各システムを所管する管理職等を構成員とした基幹業務システム再整備分科会を令和３年４月に設置し、広く区のシステム標準化の方向性や情報を共有してきました。
さらに、分科会には具体的な検討と実務を行うワーキンググループを設置し、情報システム課が事務局となって、全庁における効果的・効率的な運用などの視点や専門的な観点から調整を行っています。
システムの設計や調整、移行プロジェクトの体制については、システムの所管課と情報システム課が連携して対応しています。
先行して作業を進めている住民記録システムの例では、移行の体制について、区側のプロジェクト責任者・管理者は所管課である戸籍住民課が務め、戸籍住民課と情報システム課の職員が構成員として、相互に専門的な見地から連携・調整し、開発に当たっています。
住民記録システムは、ホストコンピュータからの移行となり、システムの構成が大きく変わることや、特別出張所など多くの所属、職員が新たなシステムを操作することになることから、研修についてはシステムが稼働する４か月前からデモ機を用いた研修などを計画的に行う予定です。
今後も、住民記録システム以外のシステムを含め、窓口サービスに影響が出ないよう、適切な体制整備に努めてまいります。
次に、標準準拠システム移行の進捗状況についてのお尋ねです。
標準準拠システム対象18業務のうち、令和６年度は住民記録、印鑑登録、国民年金等の６システム、令和７年度は生活保護、介護保険等の８システムが移行予定です。
残る障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムについては、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退し、他の事業者からはシステムエンジニアの不足等の理由で、期限内の対応ができない旨の回答を得ていることから、令和７年度末の期限までの移行が困難となっています。
同様の問題が全国で発生していることを受け、令和５年９月に国が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退するような事例については期限を延長するとしたことから、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムは移行困難システムとして国へ報告しています。
現在、他の自治体で実績のあるシステム開発事業者等と令和８年度以降の移行に向け調整を行っているところです。
新宿区では、各業務において個別のシステムを導入しており、複数のシステム開発事業者が携わっているだけでなく、区独自施策への対応など修正を重ね、複雑化しているシステムもあることから、標準準拠システムへの移行におけるシステム開発事業者との調整やスケジュールの管理等を引き続き丁寧に行ってまいります。
吉住健一#2386 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体標準準拠システムとガバメントクラウドへの移行についてのお尋ねです。
初めに、移行関連費用についてです。
標準準拠システム対象業務の現行システムは、ホストコンピュータを含め12システムあり、来年度のシステム運用などの経常経費は８億1,887万円、標準準拠システムへの移行やネットワークの環境整備などの一時的な経費は７億9,190万円となっています。この一時的な経費のうち、データ移行やシステム間の連携構築などの補助対象経費は５億8,065万円となっています。
当初、新宿区の令和７年度までの補助上限額は３億2,480万円でしたが、令和５年度の国の補正予算において、補助金に5,163億1,000万円が積み増しされたことから、区の補助上限額の増額を見込み、来年度予算は補助対象経費全額を歳入予算に計上しているものです。
一方、一時的な経費から補助金を差し引いた２億1,125万円は補助対象外経費となり、システムの開発や開発のためのソフトウエアライセンス料など、標準準拠システムへの移行にかかわらず自治体が負担する経費とされていることから、一般財源を充当しています。
次に、経費の見通しについてです。
経費の算定に当たっては、システムに開発段階のものがあるため、現段階で金額についてお示しすることができませんが、御指摘のガバメントクラウドの利用料のほか、区データセンターとの接続回線使用料などの経費が新たに発生します。令和６年度については、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業への参加に向け、現在準備を進めているところです。
一方、経費縮減については、ホストコンピュータの賃借料や保守料など現行経費の４億3,124万円が令和７年度から削減でき、今後、システムの標準化による更新や法改正の際の改修経費の抑制などが見込まれます。
また、令和５年12月に国が公表した「ガバメントクラウド先行事業における投資的効果の検証結果」において、複数の自治体で経費の増加が見られた一方、現行システムの利用形態が自治体単独でのデータセンターの場合、費用削減効果が見られたとの報告がなされており、新宿区も同様の形態であることから、今後、先行自治体の分析などを行い、より一層経費の縮減に努めてまいります。
次に、システムの移行に際しての体制などについてのお尋ねです。
標準準拠システムの移行に当たっては、新宿区情報化戦略本部に各システムを所管する管理職等を構成員とした基幹業務システム再整備分科会を令和３年４月に設置し、広く区のシステム標準化の方向性や情報を共有してきました。
さらに、分科会には具体的な検討と実務を行うワーキンググループを設置し、情報システム課が事務局となって、全庁における効果的・効率的な運用などの視点や専門的な観点から調整を行っています。
システムの設計や調整、移行プロジェクトの体制については、システムの所管課と情報システム課が連携して対応しています。
先行して作業を進めている住民記録システムの例では、移行の体制について、区側のプロジェクト責任者・管理者は所管課である戸籍住民課が務め、戸籍住民課と情報システム課の職員が構成員として、相互に専門的な見地から連携・調整し、開発に当たっています。
住民記録システムは、ホストコンピュータからの移行となり、システムの構成が大きく変わることや、特別出張所など多くの所属、職員が新たなシステムを操作することになることから、研修についてはシステムが稼働する４か月前からデモ機を用いた研修などを計画的に行う予定です。
今後も、住民記録システム以外のシステムを含め、窓口サービスに影響が出ないよう、適切な体制整備に努めてまいります。
次に、標準準拠システム移行の進捗状況についてのお尋ねです。
標準準拠システム対象18業務のうち、令和６年度は住民記録、印鑑登録、国民年金等の６システム、令和７年度は生活保護、介護保険等の８システムが移行予定です。
残る障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムについては、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退し、他の事業者からはシステムエンジニアの不足等の理由で、期限内の対応ができない旨の回答を得ていることから、令和７年度末の期限までの移行が困難となっています。
同様の問題が全国で発生していることを受け、令和５年９月に国が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退するような事例については期限を延長するとしたことから、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムは移行困難システムとして国へ報告しています。
現在、他の自治体で実績のあるシステム開発事業者等と令和８年度以降の移行に向け調整を行っているところです。
新宿区では、各業務において個別のシステムを導入しており、複数のシステム開発事業者が携わっているだけでなく、区独自施策への対応など修正を重ね、複雑化しているシステムもあることから、標準準拠システムへの移行におけるシステム開発事業者との調整やスケジュールの管理等を引き続き丁寧に行ってまいります。
給付金事業担当副参事#2387 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっているとおりでございます。
消費生活就労支援課長#2388 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今年度のホストクラブ等による悪質高額請求の件数は、４月から11月末におきまして16件の相談がございました。電話等で記録したものについて32件のうち、相談に至ったのが16件となっているところです。
どういった相談があるかといったところなんですけれども、ちょっと法律相談窓口なんですけれども、あくまで金銭の支払いですとか、そういった法律的に助言ができる範囲ですとか、金銭のトラブルに関して相談は乗っているんですけれども、そういったところは16件相談を受けまして、弁護士の方と金銭的なトラブルの解決に向けて相談をしているところです。16件以外の電話の内容がどういったところかなんですけれども、お客さんとホストとの間を取り持っているまた別のホストの方がいらっしゃって、この２人の間を相談に乗ってほしいですとか、あと警察にちゃんとこういう状況があるのは情報提供してほしいですとか、そういった要望があるところですね。
木もとひろゆき委員#2389 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。200時間ということと、特に職員の心理的負担が軽減されたというのは、これも効果として大きいというように感じました。
ほかにも様々この事業が進められているんですけれども、ＲＰＡの導入全体として事務処理の時間短縮、また区民サービスの向上というところが求められることだと思うんですけれども、それぞれの視点でこの効果、これはどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
吉住健一#2390 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区立児童館指定管理者の会計管理についてのお尋ねです。
初めに、予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関しての認識についてです。
区は、指定管理者が行う管理運営業務が基本協定や事業計画に基づいて適正に実施されていたかどうかを検証し、今後の管理運営に反映させるため、事業評価を実施しています。
事業評価の過程において、３つの児童館でおおむね適正に事業が実施されていることを確認しています。しかし、「管理運営経費に関すること」の評価項目においては、予算額と決算額における科目の割り振りに整合性がない等、収支報告の作成が不十分であったり予算額と決算額に差が生じている科目が散見されたりしたため、低い評価となっています。
こうしたことから、会計管理においても適正な報告書を作成していただくことや、予算時における積算精度の向上が課題であると捉えています。
次に、令和４年度の事業評価において、２つの事業者の会計管理について指摘を行ったにもかかわらず、令和５年度も同様の問題が発生していることに対する再発防止策についてです。
２つの事業者については、令和５年度の事業評価のヒアリングにおいても、収支報告の作成が不十分であることや予算額と決算額に差が生じている科目が散見されるため、積算精度の向上を求める旨の指摘を行っています。今後も、収支報告の記入も含め、事業報告で間違いやすいポイントを各指定管理者に伝えるとともに、必要な指導等を行ってまいります。
次に、指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法を検討することについてのお尋ねです。
区では、指定管理者の経営努力による収支差額は指定管理者の利益として認めて、一方で、修繕費や予備的経費など、指定管理者の経営努力によらない経費は精算を行うことができることとしており、指定管理事業の収支計画において、一定の利益率を認めた上で予算を計上することは考えていません。
なお、指定管理者の経営努力を引き出し、質の高い公共サービスを提供するために、年１回以上の実地調査、月次報告や年次報告による確認などにより、執行状況の確認を含めた管理業務の指導・監督を徹底してまいります。
消費生活就労支援課長#2391 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今年度のホストクラブ等による悪質高額請求の件数は、４月から11月末におきまして16件の相談がございました。電話等で記録したものについて32件のうち、相談に至ったのが16件となっているところです。
どういった相談があるかといったところなんですけれども、ちょっと法律相談窓口なんですけれども、あくまで金銭の支払いですとか、そういった法律的に助言ができる範囲ですとか、金銭のトラブルに関して相談は乗っているんですけれども、そういったところは16件相談を受けまして、弁護士の方と金銭的なトラブルの解決に向けて相談をしているところです。16件以外の電話の内容がどういったところかなんですけれども、お客さんとホストとの間を取り持っているまた別のホストの方がいらっしゃって、この２人の間を相談に乗ってほしいですとか、あと警察にちゃんとこういう状況があるのは情報提供してほしいですとか、そういった要望があるところですね。
消費生活就労支援課長#2392 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今年度のホストクラブ等による悪質高額請求の件数は、４月から11月末におきまして16件の相談がございました。電話等で記録したものについて32件のうち、相談に至ったのが16件となっているところです。
どういった相談があるかといったところなんですけれども、ちょっと法律相談窓口なんですけれども、あくまで金銭の支払いですとか、そういった法律的に助言ができる範囲ですとか、金銭のトラブルに関して相談は乗っているんですけれども、そういったところは16件相談を受けまして、弁護士の方と金銭的なトラブルの解決に向けて相談をしているところです。16件以外の電話の内容がどういったところかなんですけれども、お客さんとホストとの間を取り持っているまた別のホストの方がいらっしゃって、この２人の間を相談に乗ってほしいですとか、あと警察にちゃんとこういう状況があるのは情報提供してほしいですとか、そういった要望があるところですね。
消費生活就労支援課長#2393 / 8112
◎消費生活就労支援課長 今年度のホストクラブ等による悪質高額請求の件数は、４月から11月末におきまして16件の相談がございました。電話等で記録したものについて32件のうち、相談に至ったのが16件となっているところです。
どういった相談があるかといったところなんですけれども、ちょっと法律相談窓口なんですけれども、あくまで金銭の支払いですとか、そういった法律的に助言ができる範囲ですとか、金銭のトラブルに関して相談は乗っているんですけれども、そういったところは16件相談を受けまして、弁護士の方と金銭的なトラブルの解決に向けて相談をしているところです。16件以外の電話の内容がどういったところかなんですけれども、お客さんとホストとの間を取り持っているまた別のホストの方がいらっしゃって、この２人の間を相談に乗ってほしいですとか、あと警察にちゃんとこういう状況があるのは情報提供してほしいですとか、そういった要望があるところですね。
佐藤佳一委員#2394 / 8112
◆佐藤佳一委員 確かに、ここにも支援の個別性が一層高くなると予想されるということですので、非常に大変ですけれども、きめ細かい対応が必要なのかなという感じがします。
それで、８ページに障害者総合支援法の改正に伴う対応のところで、改正法公布後３年以内に働き方の選択を支える新サービス、就労選択支援が開始されるということだったんですが、この就労選択支援というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2395 / 8112
◆佐藤佳一委員 確かに、ここにも支援の個別性が一層高くなると予想されるということですので、非常に大変ですけれども、きめ細かい対応が必要なのかなという感じがします。
それで、８ページに障害者総合支援法の改正に伴う対応のところで、改正法公布後３年以内に働き方の選択を支える新サービス、就労選択支援が開始されるということだったんですが、この就労選択支援というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2396 / 8112
◆佐藤佳一委員 確かに、ここにも支援の個別性が一層高くなると予想されるということですので、非常に大変ですけれども、きめ細かい対応が必要なのかなという感じがします。
それで、８ページに障害者総合支援法の改正に伴う対応のところで、改正法公布後３年以内に働き方の選択を支える新サービス、就労選択支援が開始されるということだったんですが、この就労選択支援というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2397 / 8112
◆佐藤佳一委員 確かに、ここにも支援の個別性が一層高くなると予想されるということですので、非常に大変ですけれども、きめ細かい対応が必要なのかなという感じがします。
それで、８ページに障害者総合支援法の改正に伴う対応のところで、改正法公布後３年以内に働き方の選択を支える新サービス、就労選択支援が開始されるということだったんですが、この就労選択支援というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
吉住健一#2398 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区立児童館指定管理者の会計管理についてのお尋ねです。
初めに、予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関しての認識についてです。
区は、指定管理者が行う管理運営業務が基本協定や事業計画に基づいて適正に実施されていたかどうかを検証し、今後の管理運営に反映させるため、事業評価を実施しています。
事業評価の過程において、３つの児童館でおおむね適正に事業が実施されていることを確認しています。しかし、「管理運営経費に関すること」の評価項目においては、予算額と決算額における科目の割り振りに整合性がない等、収支報告の作成が不十分であったり予算額と決算額に差が生じている科目が散見されたりしたため、低い評価となっています。
こうしたことから、会計管理においても適正な報告書を作成していただくことや、予算時における積算精度の向上が課題であると捉えています。
次に、令和４年度の事業評価において、２つの事業者の会計管理について指摘を行ったにもかかわらず、令和５年度も同様の問題が発生していることに対する再発防止策についてです。
２つの事業者については、令和５年度の事業評価のヒアリングにおいても、収支報告の作成が不十分であることや予算額と決算額に差が生じている科目が散見されるため、積算精度の向上を求める旨の指摘を行っています。今後も、収支報告の記入も含め、事業報告で間違いやすいポイントを各指定管理者に伝えるとともに、必要な指導等を行ってまいります。
次に、指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法を検討することについてのお尋ねです。
区では、指定管理者の経営努力による収支差額は指定管理者の利益として認めて、一方で、修繕費や予備的経費など、指定管理者の経営努力によらない経費は精算を行うことができることとしており、指定管理事業の収支計画において、一定の利益率を認めた上で予算を計上することは考えていません。
なお、指定管理者の経営努力を引き出し、質の高い公共サービスを提供するために、年１回以上の実地調査、月次報告や年次報告による確認などにより、執行状況の確認を含めた管理業務の指導・監督を徹底してまいります。
木もとひろゆき委員#2399 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。200時間ということと、特に職員の心理的負担が軽減されたというのは、これも効果として大きいというように感じました。
ほかにも様々この事業が進められているんですけれども、ＲＰＡの導入全体として事務処理の時間短縮、また区民サービスの向上というところが求められることだと思うんですけれども、それぞれの視点でこの効果、これはどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2400 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。200時間ということと、特に職員の心理的負担が軽減されたというのは、これも効果として大きいというように感じました。
ほかにも様々この事業が進められているんですけれども、ＲＰＡの導入全体として事務処理の時間短縮、また区民サービスの向上というところが求められることだと思うんですけれども、それぞれの視点でこの効果、これはどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
三沢ひで子委員長#2401 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第114号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第115号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
給付金事業担当副参事#2402 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっているとおりでございます。
木もとひろゆき委員#2403 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。200時間ということと、特に職員の心理的負担が軽減されたというのは、これも効果として大きいというように感じました。
ほかにも様々この事業が進められているんですけれども、ＲＰＡの導入全体として事務処理の時間短縮、また区民サービスの向上というところが求められることだと思うんですけれども、それぞれの視点でこの効果、これはどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
吉住健一#2404 / 8112
◎区長（吉住健一） マイナンバーカードについてのお尋ねです。
初めに、マイナンバーカードの安全性と区での運用についてです。
区は、これまでマイナンバーカードの利便性や安全性について、様々な機会を捉えて周知し、区民の皆様の御理解をいただきながら普及に努めてきました。
マイナンバーカードの安全性については、個人情報保護の観点から、カードから不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが自動的に壊れる仕組みや４種類のパスワード設定などの対策が施されています。
今後もマイナンバーカードの利便性や安全性について、区民の皆様に丁寧に説明し、普及に努めていきます。
次に、マイナンバーカードを申請する区民へのリスクの周知についてです。
マイナンバーカードの交付の際には、パスワードの取扱いや保管方法、カードを紛失した場合の手続等について記載したチラシを必ずお渡しし、適切に管理していただくよう御案内しています。
次に、マイナポータルの利用に関するサポートについてのお尋ねです。
本庁舎のマイナンバーカードの交付窓口において、マイナポータルを通じた健康保険や公金受取口座の登録等を御希望の方には、個別に専用端末の操作支援を行っています。
次に、マイナポータルでの情報の確認や連携の解除に係る周知についてです。
マイナポータルは、子育てや介護などの行政手続をオンラインで行うことや行政機関等が保有する御自身の情報を確認することなどができます。利用できるサービスが多岐にわたることから、詳細については、マイナポータルの利用方法に関するホームページを御覧いただくよう御案内していますが、御質問や御要望があった際には窓口にて丁寧に対応しています。
次に、マイナ保険証の利用登録後の解除についてのお尋ねです。
マイナ保険証の利用登録の解除を希望される方については、国民健康保険を含め各保険者において解除申請を今後受け付ける予定です。
次に、マイナ保険証に切り替えない場合の健康保険の継続利用と周知についてです。
区では、12月２日の制度改正後、当分の間、新たに国民健康保険に加入した方や、交付済みの保険証の記載事項に変更があった方に対して、保険証と同様に医療機関や薬局などで使える資格確認書を交付する予定です。
また、紙の保険証の新規での発行は終了しますが、既に交付済みの保険証は記載の有効期限まで引き続き使用できます。国民健康保険に加入している方については、加入世帯に送付している制度周知冊子「あなたのくらしと国保」や区ホームページにおいて周知しており、今後も広報新宿等で丁寧に説明してまいります。
人事課長#2405 / 8112
◎人事課長 すみません、医療職給料表（一）の、改定の資料、ちょっと手元にございませんで、申し訳ございません、今の御質問につきましては、後ほど回答させていただければと思います。
吉住健一#2406 / 8112
◎区長（吉住健一） マイナンバーカードについてのお尋ねです。
初めに、マイナンバーカードの安全性と区での運用についてです。
区は、これまでマイナンバーカードの利便性や安全性について、様々な機会を捉えて周知し、区民の皆様の御理解をいただきながら普及に努めてきました。
マイナンバーカードの安全性については、個人情報保護の観点から、カードから不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが自動的に壊れる仕組みや４種類のパスワード設定などの対策が施されています。
今後もマイナンバーカードの利便性や安全性について、区民の皆様に丁寧に説明し、普及に努めていきます。
次に、マイナンバーカードを申請する区民へのリスクの周知についてです。
マイナンバーカードの交付の際には、パスワードの取扱いや保管方法、カードを紛失した場合の手続等について記載したチラシを必ずお渡しし、適切に管理していただくよう御案内しています。
次に、マイナポータルの利用に関するサポートについてのお尋ねです。
本庁舎のマイナンバーカードの交付窓口において、マイナポータルを通じた健康保険や公金受取口座の登録等を御希望の方には、個別に専用端末の操作支援を行っています。
次に、マイナポータルでの情報の確認や連携の解除に係る周知についてです。
マイナポータルは、子育てや介護などの行政手続をオンラインで行うことや行政機関等が保有する御自身の情報を確認することなどができます。利用できるサービスが多岐にわたることから、詳細については、マイナポータルの利用方法に関するホームページを御覧いただくよう御案内していますが、御質問や御要望があった際には窓口にて丁寧に対応しています。
次に、マイナ保険証の利用登録後の解除についてのお尋ねです。
マイナ保険証の利用登録の解除を希望される方については、国民健康保険を含め各保険者において解除申請を今後受け付ける予定です。
次に、マイナ保険証に切り替えない場合の健康保険の継続利用と周知についてです。
区では、12月２日の制度改正後、当分の間、新たに国民健康保険に加入した方や、交付済みの保険証の記載事項に変更があった方に対して、保険証と同様に医療機関や薬局などで使える資格確認書を交付する予定です。
また、紙の保険証の新規での発行は終了しますが、既に交付済みの保険証は記載の有効期限まで引き続き使用できます。国民健康保険に加入している方については、加入世帯に送付している制度周知冊子「あなたのくらしと国保」や区ホームページにおいて周知しており、今後も広報新宿等で丁寧に説明してまいります。
障害者福祉課長#2407 / 8112
◎障害者福祉課長 直近の手帳の、身体障害者手帳の情報で、等級は様々ではございますけれども、視覚障害と聴覚障害の両方で身体障害者手帳をお持ちの方は区内に13名いらっしゃいます。
障害者福祉課長#2408 / 8112
◎障害者福祉課長 直近の手帳の、身体障害者手帳の情報で、等級は様々ではございますけれども、視覚障害と聴覚障害の両方で身体障害者手帳をお持ちの方は区内に13名いらっしゃいます。
さわいめぐみ委員#2409 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ペットボトルや容器包装プラスチックの回収量が増えているんですけれども、これについては、資源回収の努力の結果、出してくれる家庭が増えたということは、もちろんあると思うんですが、使用量との兼ね合いについてはどのように考察をされているか教えてください。
さわいめぐみ委員#2410 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ペットボトルや容器包装プラスチックの回収量が増えているんですけれども、これについては、資源回収の努力の結果、出してくれる家庭が増えたということは、もちろんあると思うんですが、使用量との兼ね合いについてはどのように考察をされているか教えてください。
さわいめぐみ委員#2411 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ペットボトルや容器包装プラスチックの回収量が増えているんですけれども、これについては、資源回収の努力の結果、出してくれる家庭が増えたということは、もちろんあると思うんですが、使用量との兼ね合いについてはどのように考察をされているか教えてください。
吉住健一#2412 / 8112
◎区長（吉住健一） マイナンバーカードについてのお尋ねです。
初めに、マイナンバーカードの安全性と区での運用についてです。
区は、これまでマイナンバーカードの利便性や安全性について、様々な機会を捉えて周知し、区民の皆様の御理解をいただきながら普及に努めてきました。
マイナンバーカードの安全性については、個人情報保護の観点から、カードから不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが自動的に壊れる仕組みや４種類のパスワード設定などの対策が施されています。
今後もマイナンバーカードの利便性や安全性について、区民の皆様に丁寧に説明し、普及に努めていきます。
次に、マイナンバーカードを申請する区民へのリスクの周知についてです。
マイナンバーカードの交付の際には、パスワードの取扱いや保管方法、カードを紛失した場合の手続等について記載したチラシを必ずお渡しし、適切に管理していただくよう御案内しています。
次に、マイナポータルの利用に関するサポートについてのお尋ねです。
本庁舎のマイナンバーカードの交付窓口において、マイナポータルを通じた健康保険や公金受取口座の登録等を御希望の方には、個別に専用端末の操作支援を行っています。
次に、マイナポータルでの情報の確認や連携の解除に係る周知についてです。
マイナポータルは、子育てや介護などの行政手続をオンラインで行うことや行政機関等が保有する御自身の情報を確認することなどができます。利用できるサービスが多岐にわたることから、詳細については、マイナポータルの利用方法に関するホームページを御覧いただくよう御案内していますが、御質問や御要望があった際には窓口にて丁寧に対応しています。
次に、マイナ保険証の利用登録後の解除についてのお尋ねです。
マイナ保険証の利用登録の解除を希望される方については、国民健康保険を含め各保険者において解除申請を今後受け付ける予定です。
次に、マイナ保険証に切り替えない場合の健康保険の継続利用と周知についてです。
区では、12月２日の制度改正後、当分の間、新たに国民健康保険に加入した方や、交付済みの保険証の記載事項に変更があった方に対して、保険証と同様に医療機関や薬局などで使える資格確認書を交付する予定です。
また、紙の保険証の新規での発行は終了しますが、既に交付済みの保険証は記載の有効期限まで引き続き使用できます。国民健康保険に加入している方については、加入世帯に送付している制度周知冊子「あなたのくらしと国保」や区ホームページにおいて周知しており、今後も広報新宿等で丁寧に説明してまいります。
吉住健一#2413 / 8112
◎区長（吉住健一） マイナンバーカードについてのお尋ねです。
初めに、マイナンバーカードの安全性と区での運用についてです。
区は、これまでマイナンバーカードの利便性や安全性について、様々な機会を捉えて周知し、区民の皆様の御理解をいただきながら普及に努めてきました。
マイナンバーカードの安全性については、個人情報保護の観点から、カードから不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが自動的に壊れる仕組みや４種類のパスワード設定などの対策が施されています。
今後もマイナンバーカードの利便性や安全性について、区民の皆様に丁寧に説明し、普及に努めていきます。
次に、マイナンバーカードを申請する区民へのリスクの周知についてです。
マイナンバーカードの交付の際には、パスワードの取扱いや保管方法、カードを紛失した場合の手続等について記載したチラシを必ずお渡しし、適切に管理していただくよう御案内しています。
次に、マイナポータルの利用に関するサポートについてのお尋ねです。
本庁舎のマイナンバーカードの交付窓口において、マイナポータルを通じた健康保険や公金受取口座の登録等を御希望の方には、個別に専用端末の操作支援を行っています。
次に、マイナポータルでの情報の確認や連携の解除に係る周知についてです。
マイナポータルは、子育てや介護などの行政手続をオンラインで行うことや行政機関等が保有する御自身の情報を確認することなどができます。利用できるサービスが多岐にわたることから、詳細については、マイナポータルの利用方法に関するホームページを御覧いただくよう御案内していますが、御質問や御要望があった際には窓口にて丁寧に対応しています。
次に、マイナ保険証の利用登録後の解除についてのお尋ねです。
マイナ保険証の利用登録の解除を希望される方については、国民健康保険を含め各保険者において解除申請を今後受け付ける予定です。
次に、マイナ保険証に切り替えない場合の健康保険の継続利用と周知についてです。
区では、12月２日の制度改正後、当分の間、新たに国民健康保険に加入した方や、交付済みの保険証の記載事項に変更があった方に対して、保険証と同様に医療機関や薬局などで使える資格確認書を交付する予定です。
また、紙の保険証の新規での発行は終了しますが、既に交付済みの保険証は記載の有効期限まで引き続き使用できます。国民健康保険に加入している方については、加入世帯に送付している制度周知冊子「あなたのくらしと国保」や区ホームページにおいて周知しており、今後も広報新宿等で丁寧に説明してまいります。
三沢ひで子委員長#2414 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第114号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第115号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
吉住健一#2415 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区立児童館指定管理者の会計管理についてのお尋ねです。
初めに、予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関しての認識についてです。
区は、指定管理者が行う管理運営業務が基本協定や事業計画に基づいて適正に実施されていたかどうかを検証し、今後の管理運営に反映させるため、事業評価を実施しています。
事業評価の過程において、３つの児童館でおおむね適正に事業が実施されていることを確認しています。しかし、「管理運営経費に関すること」の評価項目においては、予算額と決算額における科目の割り振りに整合性がない等、収支報告の作成が不十分であったり予算額と決算額に差が生じている科目が散見されたりしたため、低い評価となっています。
こうしたことから、会計管理においても適正な報告書を作成していただくことや、予算時における積算精度の向上が課題であると捉えています。
次に、令和４年度の事業評価において、２つの事業者の会計管理について指摘を行ったにもかかわらず、令和５年度も同様の問題が発生していることに対する再発防止策についてです。
２つの事業者については、令和５年度の事業評価のヒアリングにおいても、収支報告の作成が不十分であることや予算額と決算額に差が生じている科目が散見されるため、積算精度の向上を求める旨の指摘を行っています。今後も、収支報告の記入も含め、事業報告で間違いやすいポイントを各指定管理者に伝えるとともに、必要な指導等を行ってまいります。
次に、指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法を検討することについてのお尋ねです。
区では、指定管理者の経営努力による収支差額は指定管理者の利益として認めて、一方で、修繕費や予備的経費など、指定管理者の経営努力によらない経費は精算を行うことができることとしており、指定管理事業の収支計画において、一定の利益率を認めた上で予算を計上することは考えていません。
なお、指定管理者の経営努力を引き出し、質の高い公共サービスを提供するために、年１回以上の実地調査、月次報告や年次報告による確認などにより、執行状況の確認を含めた管理業務の指導・監督を徹底してまいります。
吉住健一#2416 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区立児童館指定管理者の会計管理についてのお尋ねです。
初めに、予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関しての認識についてです。
区は、指定管理者が行う管理運営業務が基本協定や事業計画に基づいて適正に実施されていたかどうかを検証し、今後の管理運営に反映させるため、事業評価を実施しています。
事業評価の過程において、３つの児童館でおおむね適正に事業が実施されていることを確認しています。しかし、「管理運営経費に関すること」の評価項目においては、予算額と決算額における科目の割り振りに整合性がない等、収支報告の作成が不十分であったり予算額と決算額に差が生じている科目が散見されたりしたため、低い評価となっています。
こうしたことから、会計管理においても適正な報告書を作成していただくことや、予算時における積算精度の向上が課題であると捉えています。
次に、令和４年度の事業評価において、２つの事業者の会計管理について指摘を行ったにもかかわらず、令和５年度も同様の問題が発生していることに対する再発防止策についてです。
２つの事業者については、令和５年度の事業評価のヒアリングにおいても、収支報告の作成が不十分であることや予算額と決算額に差が生じている科目が散見されるため、積算精度の向上を求める旨の指摘を行っています。今後も、収支報告の記入も含め、事業報告で間違いやすいポイントを各指定管理者に伝えるとともに、必要な指導等を行ってまいります。
次に、指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法を検討することについてのお尋ねです。
区では、指定管理者の経営努力による収支差額は指定管理者の利益として認めて、一方で、修繕費や予備的経費など、指定管理者の経営努力によらない経費は精算を行うことができることとしており、指定管理事業の収支計画において、一定の利益率を認めた上で予算を計上することは考えていません。
なお、指定管理者の経営努力を引き出し、質の高い公共サービスを提供するために、年１回以上の実地調査、月次報告や年次報告による確認などにより、執行状況の確認を含めた管理業務の指導・監督を徹底してまいります。
障害者福祉課長#2417 / 8112
◎障害者福祉課長 直近の手帳の、身体障害者手帳の情報で、等級は様々ではございますけれども、視覚障害と聴覚障害の両方で身体障害者手帳をお持ちの方は区内に13名いらっしゃいます。
障害者福祉課長#2418 / 8112
◎障害者福祉課長 直近の手帳の、身体障害者手帳の情報で、等級は様々ではございますけれども、視覚障害と聴覚障害の両方で身体障害者手帳をお持ちの方は区内に13名いらっしゃいます。
吉住健一#2419 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体標準準拠システムとガバメントクラウドへの移行についてのお尋ねです。
初めに、移行関連費用についてです。
標準準拠システム対象業務の現行システムは、ホストコンピュータを含め12システムあり、来年度のシステム運用などの経常経費は８億1,887万円、標準準拠システムへの移行やネットワークの環境整備などの一時的な経費は７億9,190万円となっています。この一時的な経費のうち、データ移行やシステム間の連携構築などの補助対象経費は５億8,065万円となっています。
当初、新宿区の令和７年度までの補助上限額は３億2,480万円でしたが、令和５年度の国の補正予算において、補助金に5,163億1,000万円が積み増しされたことから、区の補助上限額の増額を見込み、来年度予算は補助対象経費全額を歳入予算に計上しているものです。
一方、一時的な経費から補助金を差し引いた２億1,125万円は補助対象外経費となり、システムの開発や開発のためのソフトウエアライセンス料など、標準準拠システムへの移行にかかわらず自治体が負担する経費とされていることから、一般財源を充当しています。
次に、経費の見通しについてです。
経費の算定に当たっては、システムに開発段階のものがあるため、現段階で金額についてお示しすることができませんが、御指摘のガバメントクラウドの利用料のほか、区データセンターとの接続回線使用料などの経費が新たに発生します。令和６年度については、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業への参加に向け、現在準備を進めているところです。
一方、経費縮減については、ホストコンピュータの賃借料や保守料など現行経費の４億3,124万円が令和７年度から削減でき、今後、システムの標準化による更新や法改正の際の改修経費の抑制などが見込まれます。
また、令和５年12月に国が公表した「ガバメントクラウド先行事業における投資的効果の検証結果」において、複数の自治体で経費の増加が見られた一方、現行システムの利用形態が自治体単独でのデータセンターの場合、費用削減効果が見られたとの報告がなされており、新宿区も同様の形態であることから、今後、先行自治体の分析などを行い、より一層経費の縮減に努めてまいります。
次に、システムの移行に際しての体制などについてのお尋ねです。
標準準拠システムの移行に当たっては、新宿区情報化戦略本部に各システムを所管する管理職等を構成員とした基幹業務システム再整備分科会を令和３年４月に設置し、広く区のシステム標準化の方向性や情報を共有してきました。
さらに、分科会には具体的な検討と実務を行うワーキンググループを設置し、情報システム課が事務局となって、全庁における効果的・効率的な運用などの視点や専門的な観点から調整を行っています。
システムの設計や調整、移行プロジェクトの体制については、システムの所管課と情報システム課が連携して対応しています。
先行して作業を進めている住民記録システムの例では、移行の体制について、区側のプロジェクト責任者・管理者は所管課である戸籍住民課が務め、戸籍住民課と情報システム課の職員が構成員として、相互に専門的な見地から連携・調整し、開発に当たっています。
住民記録システムは、ホストコンピュータからの移行となり、システムの構成が大きく変わることや、特別出張所など多くの所属、職員が新たなシステムを操作することになることから、研修についてはシステムが稼働する４か月前からデモ機を用いた研修などを計画的に行う予定です。
今後も、住民記録システム以外のシステムを含め、窓口サービスに影響が出ないよう、適切な体制整備に努めてまいります。
次に、標準準拠システム移行の進捗状況についてのお尋ねです。
標準準拠システム対象18業務のうち、令和６年度は住民記録、印鑑登録、国民年金等の６システム、令和７年度は生活保護、介護保険等の８システムが移行予定です。
残る障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムについては、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退し、他の事業者からはシステムエンジニアの不足等の理由で、期限内の対応ができない旨の回答を得ていることから、令和７年度末の期限までの移行が困難となっています。
同様の問題が全国で発生していることを受け、令和５年９月に国が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退するような事例については期限を延長するとしたことから、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムは移行困難システムとして国へ報告しています。
現在、他の自治体で実績のあるシステム開発事業者等と令和８年度以降の移行に向け調整を行っているところです。
新宿区では、各業務において個別のシステムを導入しており、複数のシステム開発事業者が携わっているだけでなく、区独自施策への対応など修正を重ね、複雑化しているシステムもあることから、標準準拠システムへの移行におけるシステム開発事業者との調整やスケジュールの管理等を引き続き丁寧に行ってまいります。
吉住健一#2420 / 8112
◎区長（吉住健一） 自治体標準準拠システムとガバメントクラウドへの移行についてのお尋ねです。
初めに、移行関連費用についてです。
標準準拠システム対象業務の現行システムは、ホストコンピュータを含め12システムあり、来年度のシステム運用などの経常経費は８億1,887万円、標準準拠システムへの移行やネットワークの環境整備などの一時的な経費は７億9,190万円となっています。この一時的な経費のうち、データ移行やシステム間の連携構築などの補助対象経費は５億8,065万円となっています。
当初、新宿区の令和７年度までの補助上限額は３億2,480万円でしたが、令和５年度の国の補正予算において、補助金に5,163億1,000万円が積み増しされたことから、区の補助上限額の増額を見込み、来年度予算は補助対象経費全額を歳入予算に計上しているものです。
一方、一時的な経費から補助金を差し引いた２億1,125万円は補助対象外経費となり、システムの開発や開発のためのソフトウエアライセンス料など、標準準拠システムへの移行にかかわらず自治体が負担する経費とされていることから、一般財源を充当しています。
次に、経費の見通しについてです。
経費の算定に当たっては、システムに開発段階のものがあるため、現段階で金額についてお示しすることができませんが、御指摘のガバメントクラウドの利用料のほか、区データセンターとの接続回線使用料などの経費が新たに発生します。令和６年度については、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業への参加に向け、現在準備を進めているところです。
一方、経費縮減については、ホストコンピュータの賃借料や保守料など現行経費の４億3,124万円が令和７年度から削減でき、今後、システムの標準化による更新や法改正の際の改修経費の抑制などが見込まれます。
また、令和５年12月に国が公表した「ガバメントクラウド先行事業における投資的効果の検証結果」において、複数の自治体で経費の増加が見られた一方、現行システムの利用形態が自治体単独でのデータセンターの場合、費用削減効果が見られたとの報告がなされており、新宿区も同様の形態であることから、今後、先行自治体の分析などを行い、より一層経費の縮減に努めてまいります。
次に、システムの移行に際しての体制などについてのお尋ねです。
標準準拠システムの移行に当たっては、新宿区情報化戦略本部に各システムを所管する管理職等を構成員とした基幹業務システム再整備分科会を令和３年４月に設置し、広く区のシステム標準化の方向性や情報を共有してきました。
さらに、分科会には具体的な検討と実務を行うワーキンググループを設置し、情報システム課が事務局となって、全庁における効果的・効率的な運用などの視点や専門的な観点から調整を行っています。
システムの設計や調整、移行プロジェクトの体制については、システムの所管課と情報システム課が連携して対応しています。
先行して作業を進めている住民記録システムの例では、移行の体制について、区側のプロジェクト責任者・管理者は所管課である戸籍住民課が務め、戸籍住民課と情報システム課の職員が構成員として、相互に専門的な見地から連携・調整し、開発に当たっています。
住民記録システムは、ホストコンピュータからの移行となり、システムの構成が大きく変わることや、特別出張所など多くの所属、職員が新たなシステムを操作することになることから、研修についてはシステムが稼働する４か月前からデモ機を用いた研修などを計画的に行う予定です。
今後も、住民記録システム以外のシステムを含め、窓口サービスに影響が出ないよう、適切な体制整備に努めてまいります。
次に、標準準拠システム移行の進捗状況についてのお尋ねです。
標準準拠システム対象18業務のうち、令和６年度は住民記録、印鑑登録、国民年金等の６システム、令和７年度は生活保護、介護保険等の８システムが移行予定です。
残る障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムについては、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退し、他の事業者からはシステムエンジニアの不足等の理由で、期限内の対応ができない旨の回答を得ていることから、令和７年度末の期限までの移行が困難となっています。
同様の問題が全国で発生していることを受け、令和５年９月に国が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し、現行システムの開発事業者が標準準拠システムの開発から撤退するような事例については期限を延長するとしたことから、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当及び保育関連業務のシステムは移行困難システムとして国へ報告しています。
現在、他の自治体で実績のあるシステム開発事業者等と令和８年度以降の移行に向け調整を行っているところです。
新宿区では、各業務において個別のシステムを導入しており、複数のシステム開発事業者が携わっているだけでなく、区独自施策への対応など修正を重ね、複雑化しているシステムもあることから、標準準拠システムへの移行におけるシステム開発事業者との調整やスケジュールの管理等を引き続き丁寧に行ってまいります。
さわいめぐみ委員#2421 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ペットボトルや容器包装プラスチックの回収量が増えているんですけれども、これについては、資源回収の努力の結果、出してくれる家庭が増えたということは、もちろんあると思うんですが、使用量との兼ね合いについてはどのように考察をされているか教えてください。
三沢ひで子委員長#2422 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第114号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第115号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2423 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第114号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第115号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
給付金事業担当副参事#2424 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっているとおりでございます。
人事課長#2425 / 8112
◎人事課長 すみません、医療職給料表（一）の、改定の資料、ちょっと手元にございませんで、申し訳ございません、今の御質問につきましては、後ほど回答させていただければと思います。
人事課長#2426 / 8112
◎人事課長 すみません、医療職給料表（一）の、改定の資料、ちょっと手元にございませんで、申し訳ございません、今の御質問につきましては、後ほど回答させていただければと思います。
人事課長#2427 / 8112
◎人事課長 すみません、医療職給料表（一）の、改定の資料、ちょっと手元にございませんで、申し訳ございません、今の御質問につきましては、後ほど回答させていただければと思います。
給付金事業担当副参事#2428 / 8112
◎給付金事業担当副参事 委員がおっしゃっているとおりでございます。
新宿清掃事務所長#2429 / 8112
◎新宿清掃事務所長 おっしゃるとおり、まず容器包装プラスチックにつきましては、令和５年度については若干減少傾向にはあるんですが、以前から比べると増えている実態も見受けられます。この点につきましては、リサイクル意識が非常に高まったということで、しっかり分別してくださっている成果かなと思っているところでございます。
一方、ペットボトルにつきましては、特に令和５年度につきましては、御案内のとおりコロナ禍からの人流の回復が図られ、それからさらに全国的な猛暑ということがあって、清涼飲料水市場自体が３年連続の生産量プラスという状況がございました。
また、ペットボトルにつきましては、特にシェアについても、2020年度は76％だったシェアが、2023年度については79％まで上がっているということで、非常にペットボトルの使用量が増えてきているということが、今回、回収量の増につながっているのかなと考えてございます。
渡辺やすし#2430 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 答弁ありがとうございます。
この不適切な会計管理を行った指定管理者についてなんですけれども、引き続き同じ児童館の指定管理を続けさせるという議案が今定例会に提出されています。こちら文教子ども家庭委員会でもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きこの問題、注視したいと思います。
以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#2431 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第115号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第118号議案について御質疑のある方はどうぞ。
古畑まさのり委員#2432 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。後ほど教えていただけたらなと。
僕も医師をやっておりまして、感染症専門なんですけれども、公衆衛生に携わってくださる先生って本当少なくて、一方で、やっぱり公衆衛生ですとＷＨＯとかにも行かれる先生も多いので、英語できて当たり前みたいな世界で、ちなみに僕は全くできないんですけれども、結構医師の中でもエキスパートの先生の集まりですね。報酬のほうは適切に見直していただけたことは率直にうれしく思いますと。
あと、今回個別の給料が上がるということで、総人件費のほうも気になっているんですけれども、職員数というのは、この数年間ですと新宿区ではどのように推移しているのでしょうか。
渡辺みちたか#2433 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 2022年４月にプラスチック資源循環法が施行され、自治体にはプラスチック製品についての分別収集基準の策定が努力義務化されました。既に新宿区では、プラスチックについてはごみではなくリサイクル資源としてペットボトルを、2008年度からトレーなどの容器包装プラスチックの分別回収を行っています。これに加え、これまで燃やすごみに分類されていたおもちゃ、ラップフィルム、コップ、消しゴム、定規などのプラスチック単一でできているものを今年４月よりリサイクル資源として回収を始めます。
新宿区では昨年、コロナ禍での生活やプラスチック製品の分別回収の方針決定により、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの量の削減目標を深掘りいたしました。新たな目標として、家庭ごみについて、2021年現在、区民１人当たり１日552グラムのごみの量を、2027年度に108グラム削減し、444グラムにするものです。深掘りした削減部分は、現在燃やすごみに混ざり込んでいる古紙などを分別徹底し、資源化することや、食品ロス削減とともにプラスチックごみの発生抑制とプラスチック製品の資源化に７グラムを割り当てています。
2021年度に区で行った「資源・ごみ排出実態調査」の結果では、家庭から排出される燃やすごみのうち容器包装プラスチックが11.6％、単一素材のプラスチック製品が1.4％で、プラスチックごみが13.7％を占めていました。このうち1.4％の単一素材のプラスチック製品については４月からリサイクル対象となり、ごみの量削減につながることが期待されていますが、既に分別回収しているトレーなどの容器包装プラスチックが家庭ごみの11％超を占めているのは注目に値します。今回のプラスチック製品の資源回収を機会に、改めて容器包装プラスチックについても分別の呼びかけができるのではないでしょうか。
こうしたことを含めて、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進について見解を伺います。
先行している自治体では、プラスチックを回収場所に出す際、「ペットボトル」「容器包装プラスチック」「プラスチック製品」と３つに住民が分別して出すところもあります。今回新宿区では、容器包装プラスチックと一緒にプラスチック製品を出してもらう方法を取りました。これにより区民は、４月からペットボトルはペットボトル、トレーなどの容器包装プラスチックはそれに加えてプラスチック製品と混ぜて出す方法に変更になります。
ごみの減量、リサイクルの推進には住民の分別ルール徹底の御協力が不可欠ですが、新宿区では外国人や独居の高齢者も多く、煩雑なルール変更ではなかなか運用に乗らない地域特性があり、こうしたシンプルな変更は望むところです。
新宿区では広報紙、ホームページ、携帯アプリ、チラシの全戸配布など様々な方法を駆使してルール変更の周知を図っていますが、その一環として昨年10月から10か所の地域センターで計20回の地域説明会を開催いたしました。その際の参加人数や区民の反応はどのようなものだったでしょうか。いよいよ４月から始まる新しいプラスチック回収ルールの周知の状況について伺います。
さて、環境省が発表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を見ますと、「発火のおそれがあるため、リチウムイオン蓄電池を絶対に混入しないこと」と繰り返し記載があります。以下、プラスチックは離れまして、不要になったリチウムイオン蓄電池についてお聞きいたします。
リチウムイオン蓄電池は、気がつけば我々の身の回りにとても多く使用されています。スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ・電動シェーバー、コードレス掃除機、電動アシスト自転車など、つまり繰り返し充電をして使うものにリチウムイオン蓄電池が使われています。
このリチウムイオン蓄電池がごみとして出され、収集時にごみの収集車内で圧力が加わり、発火、炎上する事故が全国で起こっています。東京消防庁の「令和４年版火災の実態」によれば、2021年中に起こったごみ収集車の火災49件のうち18件がリチウムイオン蓄電池が原因となっています。幸運にも新宿区では不燃ごみの収集はプレス車、いわゆるパッカー車を使っておらず、収集した不燃ごみを圧縮していないことから、こうした事故は起こっていないとのことです。
不要になったリチウムイオン蓄電池は正しくリサイクルすることが肝要ですが、このリチウムイオン蓄電池のリサイクルは住民視点では不便な状況です。使用済みのリチウムイオン蓄電池は新宿区が不燃ごみや資源として回収を行っていないため、たとえ不要になって捨てたくても、家庭ごみとしては捨てられず、家電量販店などに行き、引き取ってもらう必要があります。これは、リチウムイオン蓄電池は法律上、メーカーや販売者が回収し、リサイクルする責務があるため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電を粗大ごみとして捨てられないのと同じ理屈で、リチウムイオン蓄電池も自治体では回収していないのです。法律上のルールですので、自治体が回収しないのはやむを得ないと思いますが、捨てる場所が少なく不便ゆえに電池として捨ててしまったり、あるいは捨てられずに家に置きっ放しにすることは火災のリスクがあり、望ましくありません。
新宿区において乾電池などに混ざってリチウムイオン蓄電池を回収するケースがあるのか、そうした場合の処理の現状についてお聞きいたします。また、住民視点で少しでもリチウムイオン蓄電池をリサイクルしやすくすべきだと考えていますが、区としてリチウムイオン蓄電池を適正にリサイクルにつなげていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。見解を伺います。
以上、答弁を聞きたいと思います。
渡辺みちたか#2434 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 2022年４月にプラスチック資源循環法が施行され、自治体にはプラスチック製品についての分別収集基準の策定が努力義務化されました。既に新宿区では、プラスチックについてはごみではなくリサイクル資源としてペットボトルを、2008年度からトレーなどの容器包装プラスチックの分別回収を行っています。これに加え、これまで燃やすごみに分類されていたおもちゃ、ラップフィルム、コップ、消しゴム、定規などのプラスチック単一でできているものを今年４月よりリサイクル資源として回収を始めます。
新宿区では昨年、コロナ禍での生活やプラスチック製品の分別回収の方針決定により、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの量の削減目標を深掘りいたしました。新たな目標として、家庭ごみについて、2021年現在、区民１人当たり１日552グラムのごみの量を、2027年度に108グラム削減し、444グラムにするものです。深掘りした削減部分は、現在燃やすごみに混ざり込んでいる古紙などを分別徹底し、資源化することや、食品ロス削減とともにプラスチックごみの発生抑制とプラスチック製品の資源化に７グラムを割り当てています。
2021年度に区で行った「資源・ごみ排出実態調査」の結果では、家庭から排出される燃やすごみのうち容器包装プラスチックが11.6％、単一素材のプラスチック製品が1.4％で、プラスチックごみが13.7％を占めていました。このうち1.4％の単一素材のプラスチック製品については４月からリサイクル対象となり、ごみの量削減につながることが期待されていますが、既に分別回収しているトレーなどの容器包装プラスチックが家庭ごみの11％超を占めているのは注目に値します。今回のプラスチック製品の資源回収を機会に、改めて容器包装プラスチックについても分別の呼びかけができるのではないでしょうか。
こうしたことを含めて、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進について見解を伺います。
先行している自治体では、プラスチックを回収場所に出す際、「ペットボトル」「容器包装プラスチック」「プラスチック製品」と３つに住民が分別して出すところもあります。今回新宿区では、容器包装プラスチックと一緒にプラスチック製品を出してもらう方法を取りました。これにより区民は、４月からペットボトルはペットボトル、トレーなどの容器包装プラスチックはそれに加えてプラスチック製品と混ぜて出す方法に変更になります。
ごみの減量、リサイクルの推進には住民の分別ルール徹底の御協力が不可欠ですが、新宿区では外国人や独居の高齢者も多く、煩雑なルール変更ではなかなか運用に乗らない地域特性があり、こうしたシンプルな変更は望むところです。
新宿区では広報紙、ホームページ、携帯アプリ、チラシの全戸配布など様々な方法を駆使してルール変更の周知を図っていますが、その一環として昨年10月から10か所の地域センターで計20回の地域説明会を開催いたしました。その際の参加人数や区民の反応はどのようなものだったでしょうか。いよいよ４月から始まる新しいプラスチック回収ルールの周知の状況について伺います。
さて、環境省が発表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を見ますと、「発火のおそれがあるため、リチウムイオン蓄電池を絶対に混入しないこと」と繰り返し記載があります。以下、プラスチックは離れまして、不要になったリチウムイオン蓄電池についてお聞きいたします。
リチウムイオン蓄電池は、気がつけば我々の身の回りにとても多く使用されています。スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ・電動シェーバー、コードレス掃除機、電動アシスト自転車など、つまり繰り返し充電をして使うものにリチウムイオン蓄電池が使われています。
このリチウムイオン蓄電池がごみとして出され、収集時にごみの収集車内で圧力が加わり、発火、炎上する事故が全国で起こっています。東京消防庁の「令和４年版火災の実態」によれば、2021年中に起こったごみ収集車の火災49件のうち18件がリチウムイオン蓄電池が原因となっています。幸運にも新宿区では不燃ごみの収集はプレス車、いわゆるパッカー車を使っておらず、収集した不燃ごみを圧縮していないことから、こうした事故は起こっていないとのことです。
不要になったリチウムイオン蓄電池は正しくリサイクルすることが肝要ですが、このリチウムイオン蓄電池のリサイクルは住民視点では不便な状況です。使用済みのリチウムイオン蓄電池は新宿区が不燃ごみや資源として回収を行っていないため、たとえ不要になって捨てたくても、家庭ごみとしては捨てられず、家電量販店などに行き、引き取ってもらう必要があります。これは、リチウムイオン蓄電池は法律上、メーカーや販売者が回収し、リサイクルする責務があるため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電を粗大ごみとして捨てられないのと同じ理屈で、リチウムイオン蓄電池も自治体では回収していないのです。法律上のルールですので、自治体が回収しないのはやむを得ないと思いますが、捨てる場所が少なく不便ゆえに電池として捨ててしまったり、あるいは捨てられずに家に置きっ放しにすることは火災のリスクがあり、望ましくありません。
新宿区において乾電池などに混ざってリチウムイオン蓄電池を回収するケースがあるのか、そうした場合の処理の現状についてお聞きいたします。また、住民視点で少しでもリチウムイオン蓄電池をリサイクルしやすくすべきだと考えていますが、区としてリチウムイオン蓄電池を適正にリサイクルにつなげていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。見解を伺います。
以上、答弁を聞きたいと思います。
渡辺みちたか#2435 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 2022年４月にプラスチック資源循環法が施行され、自治体にはプラスチック製品についての分別収集基準の策定が努力義務化されました。既に新宿区では、プラスチックについてはごみではなくリサイクル資源としてペットボトルを、2008年度からトレーなどの容器包装プラスチックの分別回収を行っています。これに加え、これまで燃やすごみに分類されていたおもちゃ、ラップフィルム、コップ、消しゴム、定規などのプラスチック単一でできているものを今年４月よりリサイクル資源として回収を始めます。
新宿区では昨年、コロナ禍での生活やプラスチック製品の分別回収の方針決定により、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの量の削減目標を深掘りいたしました。新たな目標として、家庭ごみについて、2021年現在、区民１人当たり１日552グラムのごみの量を、2027年度に108グラム削減し、444グラムにするものです。深掘りした削減部分は、現在燃やすごみに混ざり込んでいる古紙などを分別徹底し、資源化することや、食品ロス削減とともにプラスチックごみの発生抑制とプラスチック製品の資源化に７グラムを割り当てています。
2021年度に区で行った「資源・ごみ排出実態調査」の結果では、家庭から排出される燃やすごみのうち容器包装プラスチックが11.6％、単一素材のプラスチック製品が1.4％で、プラスチックごみが13.7％を占めていました。このうち1.4％の単一素材のプラスチック製品については４月からリサイクル対象となり、ごみの量削減につながることが期待されていますが、既に分別回収しているトレーなどの容器包装プラスチックが家庭ごみの11％超を占めているのは注目に値します。今回のプラスチック製品の資源回収を機会に、改めて容器包装プラスチックについても分別の呼びかけができるのではないでしょうか。
こうしたことを含めて、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進について見解を伺います。
先行している自治体では、プラスチックを回収場所に出す際、「ペットボトル」「容器包装プラスチック」「プラスチック製品」と３つに住民が分別して出すところもあります。今回新宿区では、容器包装プラスチックと一緒にプラスチック製品を出してもらう方法を取りました。これにより区民は、４月からペットボトルはペットボトル、トレーなどの容器包装プラスチックはそれに加えてプラスチック製品と混ぜて出す方法に変更になります。
ごみの減量、リサイクルの推進には住民の分別ルール徹底の御協力が不可欠ですが、新宿区では外国人や独居の高齢者も多く、煩雑なルール変更ではなかなか運用に乗らない地域特性があり、こうしたシンプルな変更は望むところです。
新宿区では広報紙、ホームページ、携帯アプリ、チラシの全戸配布など様々な方法を駆使してルール変更の周知を図っていますが、その一環として昨年10月から10か所の地域センターで計20回の地域説明会を開催いたしました。その際の参加人数や区民の反応はどのようなものだったでしょうか。いよいよ４月から始まる新しいプラスチック回収ルールの周知の状況について伺います。
さて、環境省が発表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を見ますと、「発火のおそれがあるため、リチウムイオン蓄電池を絶対に混入しないこと」と繰り返し記載があります。以下、プラスチックは離れまして、不要になったリチウムイオン蓄電池についてお聞きいたします。
リチウムイオン蓄電池は、気がつけば我々の身の回りにとても多く使用されています。スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ・電動シェーバー、コードレス掃除機、電動アシスト自転車など、つまり繰り返し充電をして使うものにリチウムイオン蓄電池が使われています。
このリチウムイオン蓄電池がごみとして出され、収集時にごみの収集車内で圧力が加わり、発火、炎上する事故が全国で起こっています。東京消防庁の「令和４年版火災の実態」によれば、2021年中に起こったごみ収集車の火災49件のうち18件がリチウムイオン蓄電池が原因となっています。幸運にも新宿区では不燃ごみの収集はプレス車、いわゆるパッカー車を使っておらず、収集した不燃ごみを圧縮していないことから、こうした事故は起こっていないとのことです。
不要になったリチウムイオン蓄電池は正しくリサイクルすることが肝要ですが、このリチウムイオン蓄電池のリサイクルは住民視点では不便な状況です。使用済みのリチウムイオン蓄電池は新宿区が不燃ごみや資源として回収を行っていないため、たとえ不要になって捨てたくても、家庭ごみとしては捨てられず、家電量販店などに行き、引き取ってもらう必要があります。これは、リチウムイオン蓄電池は法律上、メーカーや販売者が回収し、リサイクルする責務があるため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電を粗大ごみとして捨てられないのと同じ理屈で、リチウムイオン蓄電池も自治体では回収していないのです。法律上のルールですので、自治体が回収しないのはやむを得ないと思いますが、捨てる場所が少なく不便ゆえに電池として捨ててしまったり、あるいは捨てられずに家に置きっ放しにすることは火災のリスクがあり、望ましくありません。
新宿区において乾電池などに混ざってリチウムイオン蓄電池を回収するケースがあるのか、そうした場合の処理の現状についてお聞きいたします。また、住民視点で少しでもリチウムイオン蓄電池をリサイクルしやすくすべきだと考えていますが、区としてリチウムイオン蓄電池を適正にリサイクルにつなげていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。見解を伺います。
以上、答弁を聞きたいと思います。
渡辺みちたか#2436 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 2022年４月にプラスチック資源循環法が施行され、自治体にはプラスチック製品についての分別収集基準の策定が努力義務化されました。既に新宿区では、プラスチックについてはごみではなくリサイクル資源としてペットボトルを、2008年度からトレーなどの容器包装プラスチックの分別回収を行っています。これに加え、これまで燃やすごみに分類されていたおもちゃ、ラップフィルム、コップ、消しゴム、定規などのプラスチック単一でできているものを今年４月よりリサイクル資源として回収を始めます。
新宿区では昨年、コロナ禍での生活やプラスチック製品の分別回収の方針決定により、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの量の削減目標を深掘りいたしました。新たな目標として、家庭ごみについて、2021年現在、区民１人当たり１日552グラムのごみの量を、2027年度に108グラム削減し、444グラムにするものです。深掘りした削減部分は、現在燃やすごみに混ざり込んでいる古紙などを分別徹底し、資源化することや、食品ロス削減とともにプラスチックごみの発生抑制とプラスチック製品の資源化に７グラムを割り当てています。
2021年度に区で行った「資源・ごみ排出実態調査」の結果では、家庭から排出される燃やすごみのうち容器包装プラスチックが11.6％、単一素材のプラスチック製品が1.4％で、プラスチックごみが13.7％を占めていました。このうち1.4％の単一素材のプラスチック製品については４月からリサイクル対象となり、ごみの量削減につながることが期待されていますが、既に分別回収しているトレーなどの容器包装プラスチックが家庭ごみの11％超を占めているのは注目に値します。今回のプラスチック製品の資源回収を機会に、改めて容器包装プラスチックについても分別の呼びかけができるのではないでしょうか。
こうしたことを含めて、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進について見解を伺います。
先行している自治体では、プラスチックを回収場所に出す際、「ペットボトル」「容器包装プラスチック」「プラスチック製品」と３つに住民が分別して出すところもあります。今回新宿区では、容器包装プラスチックと一緒にプラスチック製品を出してもらう方法を取りました。これにより区民は、４月からペットボトルはペットボトル、トレーなどの容器包装プラスチックはそれに加えてプラスチック製品と混ぜて出す方法に変更になります。
ごみの減量、リサイクルの推進には住民の分別ルール徹底の御協力が不可欠ですが、新宿区では外国人や独居の高齢者も多く、煩雑なルール変更ではなかなか運用に乗らない地域特性があり、こうしたシンプルな変更は望むところです。
新宿区では広報紙、ホームページ、携帯アプリ、チラシの全戸配布など様々な方法を駆使してルール変更の周知を図っていますが、その一環として昨年10月から10か所の地域センターで計20回の地域説明会を開催いたしました。その際の参加人数や区民の反応はどのようなものだったでしょうか。いよいよ４月から始まる新しいプラスチック回収ルールの周知の状況について伺います。
さて、環境省が発表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を見ますと、「発火のおそれがあるため、リチウムイオン蓄電池を絶対に混入しないこと」と繰り返し記載があります。以下、プラスチックは離れまして、不要になったリチウムイオン蓄電池についてお聞きいたします。
リチウムイオン蓄電池は、気がつけば我々の身の回りにとても多く使用されています。スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ・電動シェーバー、コードレス掃除機、電動アシスト自転車など、つまり繰り返し充電をして使うものにリチウムイオン蓄電池が使われています。
このリチウムイオン蓄電池がごみとして出され、収集時にごみの収集車内で圧力が加わり、発火、炎上する事故が全国で起こっています。東京消防庁の「令和４年版火災の実態」によれば、2021年中に起こったごみ収集車の火災49件のうち18件がリチウムイオン蓄電池が原因となっています。幸運にも新宿区では不燃ごみの収集はプレス車、いわゆるパッカー車を使っておらず、収集した不燃ごみを圧縮していないことから、こうした事故は起こっていないとのことです。
不要になったリチウムイオン蓄電池は正しくリサイクルすることが肝要ですが、このリチウムイオン蓄電池のリサイクルは住民視点では不便な状況です。使用済みのリチウムイオン蓄電池は新宿区が不燃ごみや資源として回収を行っていないため、たとえ不要になって捨てたくても、家庭ごみとしては捨てられず、家電量販店などに行き、引き取ってもらう必要があります。これは、リチウムイオン蓄電池は法律上、メーカーや販売者が回収し、リサイクルする責務があるため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電を粗大ごみとして捨てられないのと同じ理屈で、リチウムイオン蓄電池も自治体では回収していないのです。法律上のルールですので、自治体が回収しないのはやむを得ないと思いますが、捨てる場所が少なく不便ゆえに電池として捨ててしまったり、あるいは捨てられずに家に置きっ放しにすることは火災のリスクがあり、望ましくありません。
新宿区において乾電池などに混ざってリチウムイオン蓄電池を回収するケースがあるのか、そうした場合の処理の現状についてお聞きいたします。また、住民視点で少しでもリチウムイオン蓄電池をリサイクルしやすくすべきだと考えていますが、区としてリチウムイオン蓄電池を適正にリサイクルにつなげていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。見解を伺います。
以上、答弁を聞きたいと思います。
青木仁美#2437 / 8112
◆26番（青木仁美） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
区民が正しい選択をするためには、判断に使える十分な情報が必要になります。メリットだけでなく、デメリットも含めて、しっかりと伝えていただきたいと思います。
現在でも様々な方法で周知していただいているとは思いますが、さらに分かりやすく、過不足なく情報提供できるよう工夫を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#2438 / 8112
◆26番（青木仁美） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
区民が正しい選択をするためには、判断に使える十分な情報が必要になります。メリットだけでなく、デメリットも含めて、しっかりと伝えていただきたいと思います。
現在でも様々な方法で周知していただいているとは思いますが、さらに分かりやすく、過不足なく情報提供できるよう工夫を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#2439 / 8112
◆26番（青木仁美） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
区民が正しい選択をするためには、判断に使える十分な情報が必要になります。メリットだけでなく、デメリットも含めて、しっかりと伝えていただきたいと思います。
現在でも様々な方法で周知していただいているとは思いますが、さらに分かりやすく、過不足なく情報提供できるよう工夫を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#2440 / 8112
◆26番（青木仁美） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
区民が正しい選択をするためには、判断に使える十分な情報が必要になります。メリットだけでなく、デメリットも含めて、しっかりと伝えていただきたいと思います。
現在でも様々な方法で周知していただいているとは思いますが、さらに分かりやすく、過不足なく情報提供できるよう工夫を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
行政管理課長#2441 / 8112
◎行政管理課長 業務処理時間、区民サービスの向上等の視点での効果・評価についてのお尋ねです。
まずＲＰＡを導入することによって処理時間の軽減も、先ほどの２課の事例ありましたけれども、処理時間の時間短縮というのは確実につながってきていると、そういったところもございます。ＲＰＡ、もともと手作業でやっている業務を機械化するところなので、直接的には区民サービスというところにつながらない部分はあるんですけれども、ただ、これから業務改善をやっていく中で既に起きている事例ですと、例えば電子申請の受付と、また受付後の処理をＲＰＡと併せてやると、そういったところで事務時間の短縮、プラス、利用者目線でいきますと電子申請というサービス向上、そういった点につながりますので、それぞれの視点での効果も当然つながりますし、２つの視点併せて業務方式を改善することによって、より効果が発揮できるものと考えているところでございます。
行政管理課長#2442 / 8112
◎行政管理課長 業務処理時間、区民サービスの向上等の視点での効果・評価についてのお尋ねです。
まずＲＰＡを導入することによって処理時間の軽減も、先ほどの２課の事例ありましたけれども、処理時間の時間短縮というのは確実につながってきていると、そういったところもございます。ＲＰＡ、もともと手作業でやっている業務を機械化するところなので、直接的には区民サービスというところにつながらない部分はあるんですけれども、ただ、これから業務改善をやっていく中で既に起きている事例ですと、例えば電子申請の受付と、また受付後の処理をＲＰＡと併せてやると、そういったところで事務時間の短縮、プラス、利用者目線でいきますと電子申請というサービス向上、そういった点につながりますので、それぞれの視点での効果も当然つながりますし、２つの視点併せて業務方式を改善することによって、より効果が発揮できるものと考えているところでございます。
新宿清掃事務所長#2443 / 8112
◎新宿清掃事務所長 おっしゃるとおり、まず容器包装プラスチックにつきましては、令和５年度については若干減少傾向にはあるんですが、以前から比べると増えている実態も見受けられます。この点につきましては、リサイクル意識が非常に高まったということで、しっかり分別してくださっている成果かなと思っているところでございます。
一方、ペットボトルにつきましては、特に令和５年度につきましては、御案内のとおりコロナ禍からの人流の回復が図られ、それからさらに全国的な猛暑ということがあって、清涼飲料水市場自体が３年連続の生産量プラスという状況がございました。
また、ペットボトルにつきましては、特にシェアについても、2020年度は76％だったシェアが、2023年度については79％まで上がっているということで、非常にペットボトルの使用量が増えてきているということが、今回、回収量の増につながっているのかなと考えてございます。
新宿清掃事務所長#2444 / 8112
◎新宿清掃事務所長 おっしゃるとおり、まず容器包装プラスチックにつきましては、令和５年度については若干減少傾向にはあるんですが、以前から比べると増えている実態も見受けられます。この点につきましては、リサイクル意識が非常に高まったということで、しっかり分別してくださっている成果かなと思っているところでございます。
一方、ペットボトルにつきましては、特に令和５年度につきましては、御案内のとおりコロナ禍からの人流の回復が図られ、それからさらに全国的な猛暑ということがあって、清涼飲料水市場自体が３年連続の生産量プラスという状況がございました。
また、ペットボトルにつきましては、特にシェアについても、2020年度は76％だったシェアが、2023年度については79％まで上がっているということで、非常にペットボトルの使用量が増えてきているということが、今回、回収量の増につながっているのかなと考えてございます。
新宿清掃事務所長#2445 / 8112
◎新宿清掃事務所長 おっしゃるとおり、まず容器包装プラスチックにつきましては、令和５年度については若干減少傾向にはあるんですが、以前から比べると増えている実態も見受けられます。この点につきましては、リサイクル意識が非常に高まったということで、しっかり分別してくださっている成果かなと思っているところでございます。
一方、ペットボトルにつきましては、特に令和５年度につきましては、御案内のとおりコロナ禍からの人流の回復が図られ、それからさらに全国的な猛暑ということがあって、清涼飲料水市場自体が３年連続の生産量プラスという状況がございました。
また、ペットボトルにつきましては、特にシェアについても、2020年度は76％だったシェアが、2023年度については79％まで上がっているということで、非常にペットボトルの使用量が増えてきているということが、今回、回収量の増につながっているのかなと考えてございます。
古畑まさのり委員#2446 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。後ほど教えていただけたらなと。
僕も医師をやっておりまして、感染症専門なんですけれども、公衆衛生に携わってくださる先生って本当少なくて、一方で、やっぱり公衆衛生ですとＷＨＯとかにも行かれる先生も多いので、英語できて当たり前みたいな世界で、ちなみに僕は全くできないんですけれども、結構医師の中でもエキスパートの先生の集まりですね。報酬のほうは適切に見直していただけたことは率直にうれしく思いますと。
あと、今回個別の給料が上がるということで、総人件費のほうも気になっているんですけれども、職員数というのは、この数年間ですと新宿区ではどのように推移しているのでしょうか。
行政管理課長#2447 / 8112
◎行政管理課長 業務処理時間、区民サービスの向上等の視点での効果・評価についてのお尋ねです。
まずＲＰＡを導入することによって処理時間の軽減も、先ほどの２課の事例ありましたけれども、処理時間の時間短縮というのは確実につながってきていると、そういったところもございます。ＲＰＡ、もともと手作業でやっている業務を機械化するところなので、直接的には区民サービスというところにつながらない部分はあるんですけれども、ただ、これから業務改善をやっていく中で既に起きている事例ですと、例えば電子申請の受付と、また受付後の処理をＲＰＡと併せてやると、そういったところで事務時間の短縮、プラス、利用者目線でいきますと電子申請というサービス向上、そういった点につながりますので、それぞれの視点での効果も当然つながりますし、２つの視点併せて業務方式を改善することによって、より効果が発揮できるものと考えているところでございます。
行政管理課長#2448 / 8112
◎行政管理課長 業務処理時間、区民サービスの向上等の視点での効果・評価についてのお尋ねです。
まずＲＰＡを導入することによって処理時間の軽減も、先ほどの２課の事例ありましたけれども、処理時間の時間短縮というのは確実につながってきていると、そういったところもございます。ＲＰＡ、もともと手作業でやっている業務を機械化するところなので、直接的には区民サービスというところにつながらない部分はあるんですけれども、ただ、これから業務改善をやっていく中で既に起きている事例ですと、例えば電子申請の受付と、また受付後の処理をＲＰＡと併せてやると、そういったところで事務時間の短縮、プラス、利用者目線でいきますと電子申請というサービス向上、そういった点につながりますので、それぞれの視点での効果も当然つながりますし、２つの視点併せて業務方式を改善することによって、より効果が発揮できるものと考えているところでございます。
中村しんいち委員#2449 / 8112
◆中村しんいち委員 13名いらっしゃるということで分かりました。
令和５年度は３年間を計画期間とします第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の最終年度でございました。この中で区は各種サービスを計画的に提供されております。視覚障害者や聴覚障害者の皆さんは、これまでも区のサービスを利用されていると思いますけれども、その中で全盲ろう者は希望する必要な区のサービスを受けていらっしゃるか、この現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#2450 / 8112
◆中村しんいち委員 13名いらっしゃるということで分かりました。
令和５年度は３年間を計画期間とします第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の最終年度でございました。この中で区は各種サービスを計画的に提供されております。視覚障害者や聴覚障害者の皆さんは、これまでも区のサービスを利用されていると思いますけれども、その中で全盲ろう者は希望する必要な区のサービスを受けていらっしゃるか、この現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#2451 / 8112
◆中村しんいち委員 13名いらっしゃるということで分かりました。
令和５年度は３年間を計画期間とします第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の最終年度でございました。この中で区は各種サービスを計画的に提供されております。視覚障害者や聴覚障害者の皆さんは、これまでも区のサービスを利用されていると思いますけれども、その中で全盲ろう者は希望する必要な区のサービスを受けていらっしゃるか、この現状をお伺いいたします。
中村しんいち委員#2452 / 8112
◆中村しんいち委員 13名いらっしゃるということで分かりました。
令和５年度は３年間を計画期間とします第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の最終年度でございました。この中で区は各種サービスを計画的に提供されております。視覚障害者や聴覚障害者の皆さんは、これまでも区のサービスを利用されていると思いますけれども、その中で全盲ろう者は希望する必要な区のサービスを受けていらっしゃるか、この現状をお伺いいたします。
古畑まさのり委員#2453 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。後ほど教えていただけたらなと。
僕も医師をやっておりまして、感染症専門なんですけれども、公衆衛生に携わってくださる先生って本当少なくて、一方で、やっぱり公衆衛生ですとＷＨＯとかにも行かれる先生も多いので、英語できて当たり前みたいな世界で、ちなみに僕は全くできないんですけれども、結構医師の中でもエキスパートの先生の集まりですね。報酬のほうは適切に見直していただけたことは率直にうれしく思いますと。
あと、今回個別の給料が上がるということで、総人件費のほうも気になっているんですけれども、職員数というのは、この数年間ですと新宿区ではどのように推移しているのでしょうか。
古畑まさのり委員#2454 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。後ほど教えていただけたらなと。
僕も医師をやっておりまして、感染症専門なんですけれども、公衆衛生に携わってくださる先生って本当少なくて、一方で、やっぱり公衆衛生ですとＷＨＯとかにも行かれる先生も多いので、英語できて当たり前みたいな世界で、ちなみに僕は全くできないんですけれども、結構医師の中でもエキスパートの先生の集まりですね。報酬のほうは適切に見直していただけたことは率直にうれしく思いますと。
あと、今回個別の給料が上がるということで、総人件費のほうも気になっているんですけれども、職員数というのは、この数年間ですと新宿区ではどのように推移しているのでしょうか。
三沢ひで子委員長#2455 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第115号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第118号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#2456 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第115号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第118号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#2457 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第115号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第118号議案について御質疑のある方はどうぞ。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2458 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の就労選択支援につきましては、来年10月から実施を予定している事業でございまして、内容といたしましては、就労支援のＢ型に行かれる方がいらっしゃいますけれども、その方をアセスメントということで、御本人がこういうことをできるんじゃないかというところを、より深く理解いたしまして、その方のケースごとに会議を開くんですけれども、その方がＢ型に行くのがいいのか、就労移行に行くのがいいのかというところを、改めて詳細に判定をいたしまして、本来、つくべきところについていただくといったところが制度の概要になってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2459 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の就労選択支援につきましては、来年10月から実施を予定している事業でございまして、内容といたしましては、就労支援のＢ型に行かれる方がいらっしゃいますけれども、その方をアセスメントということで、御本人がこういうことをできるんじゃないかというところを、より深く理解いたしまして、その方のケースごとに会議を開くんですけれども、その方がＢ型に行くのがいいのか、就労移行に行くのがいいのかというところを、改めて詳細に判定をいたしまして、本来、つくべきところについていただくといったところが制度の概要になってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2460 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の就労選択支援につきましては、来年10月から実施を予定している事業でございまして、内容といたしましては、就労支援のＢ型に行かれる方がいらっしゃいますけれども、その方をアセスメントということで、御本人がこういうことをできるんじゃないかというところを、より深く理解いたしまして、その方のケースごとに会議を開くんですけれども、その方がＢ型に行くのがいいのか、就労移行に行くのがいいのかというところを、改めて詳細に判定をいたしまして、本来、つくべきところについていただくといったところが制度の概要になってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2461 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の就労選択支援につきましては、来年10月から実施を予定している事業でございまして、内容といたしましては、就労支援のＢ型に行かれる方がいらっしゃいますけれども、その方をアセスメントということで、御本人がこういうことをできるんじゃないかというところを、より深く理解いたしまして、その方のケースごとに会議を開くんですけれども、その方がＢ型に行くのがいいのか、就労移行に行くのがいいのかというところを、改めて詳細に判定をいたしまして、本来、つくべきところについていただくといったところが制度の概要になってございます。
渡辺やすし#2462 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 答弁ありがとうございます。
この不適切な会計管理を行った指定管理者についてなんですけれども、引き続き同じ児童館の指定管理を続けさせるという議案が今定例会に提出されています。こちら文教子ども家庭委員会でもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きこの問題、注視したいと思います。
以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき委員#2463 / 8112
◆藤原たけき委員 やはり非常に円安、エネルギー高騰、それから円安に伴う輸入物価の高騰で暮らしに大きな打撃が与えられていて、生活に困るというような方が非常に多い状況ですので、非常に重要な事業だと思います。
もろもろ、いろいろ適切な対応をされているかと思いますが、周知とか相談の状況は、資料の３ページの２のところでありますけれども、そちらの見通しというんですかね、対応の準備の状況はどのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#2464 / 8112
◆藤原たけき委員 やはり非常に円安、エネルギー高騰、それから円安に伴う輸入物価の高騰で暮らしに大きな打撃が与えられていて、生活に困るというような方が非常に多い状況ですので、非常に重要な事業だと思います。
もろもろ、いろいろ適切な対応をされているかと思いますが、周知とか相談の状況は、資料の３ページの２のところでありますけれども、そちらの見通しというんですかね、対応の準備の状況はどのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#2465 / 8112
◆藤原たけき委員 やはり非常に円安、エネルギー高騰、それから円安に伴う輸入物価の高騰で暮らしに大きな打撃が与えられていて、生活に困るというような方が非常に多い状況ですので、非常に重要な事業だと思います。
もろもろ、いろいろ適切な対応をされているかと思いますが、周知とか相談の状況は、資料の３ページの２のところでありますけれども、そちらの見通しというんですかね、対応の準備の状況はどのようになっていますでしょうか。
佐藤佳一委員#2466 / 8112
◆佐藤佳一委員 今聞いた範囲では、やはりそういう被害はなくなっておらず、相談件数からするとやっぱり増えているというのは実態じゃないかなと思うのですけれども、それで、もう一つこの問題でいうと、相談されている方は、要するに新宿区在住かどうかを確かめた上で相談に乗っているんですよね、確か。
佐藤佳一委員#2467 / 8112
◆佐藤佳一委員 今聞いた範囲では、やはりそういう被害はなくなっておらず、相談件数からするとやっぱり増えているというのは実態じゃないかなと思うのですけれども、それで、もう一つこの問題でいうと、相談されている方は、要するに新宿区在住かどうかを確かめた上で相談に乗っているんですよね、確か。
佐藤佳一委員#2468 / 8112
◆佐藤佳一委員 今聞いた範囲では、やはりそういう被害はなくなっておらず、相談件数からするとやっぱり増えているというのは実態じゃないかなと思うのですけれども、それで、もう一つこの問題でいうと、相談されている方は、要するに新宿区在住かどうかを確かめた上で相談に乗っているんですよね、確か。
佐藤佳一委員#2469 / 8112
◆佐藤佳一委員 今聞いた範囲では、やはりそういう被害はなくなっておらず、相談件数からするとやっぱり増えているというのは実態じゃないかなと思うのですけれども、それで、もう一つこの問題でいうと、相談されている方は、要するに新宿区在住かどうかを確かめた上で相談に乗っているんですよね、確か。
渡辺やすし#2470 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 答弁ありがとうございます。
この不適切な会計管理を行った指定管理者についてなんですけれども、引き続き同じ児童館の指定管理を続けさせるという議案が今定例会に提出されています。こちら文教子ども家庭委員会でもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きこの問題、注視したいと思います。
以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
渡辺やすし#2471 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 答弁ありがとうございます。
この不適切な会計管理を行った指定管理者についてなんですけれども、引き続き同じ児童館の指定管理を続けさせるという議案が今定例会に提出されています。こちら文教子ども家庭委員会でもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きこの問題、注視したいと思います。
以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき委員#2472 / 8112
◆藤原たけき委員 やはり非常に円安、エネルギー高騰、それから円安に伴う輸入物価の高騰で暮らしに大きな打撃が与えられていて、生活に困るというような方が非常に多い状況ですので、非常に重要な事業だと思います。
もろもろ、いろいろ適切な対応をされているかと思いますが、周知とか相談の状況は、資料の３ページの２のところでありますけれども、そちらの見通しというんですかね、対応の準備の状況はどのようになっていますでしょうか。
給付金事業担当副参事#2473 / 8112
◎給付金事業担当副参事 周知または相談の準備の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）この事業は、今日お諮りしているんですけれども、実際には６月３日が基準日のものですとか、実際住民税が賦課されてから対象が決まるというところがございますので、周知についてはまだまだこれからというところでございます。
相談体制につきましては、現在開設しているコールセンター、相談窓口をそのまま活用させていただこうということで準備をしているところでございます。
吉住健一#2474 / 8112
◎区長（吉住健一） プラスチック製品の資源回収とリチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
初めに、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進についてです。
御指摘のとおり、燃やすごみの中に資源となるプラスチックが混入している状況にあり、これらのプラスチックの資源化を徹底することが家庭ごみの削減につながると考えています。容器包装プラスチックが燃やすごみに混入している要因の一つが汚れによるものであることから、地域説明会で、容器包装プラスチックの汚れの落とし方など分別方法について改めて動画を用いて、説明を行ったところです。
引き続き、プラスチック製品及び容器包装プラスチックの分別方法の周知徹底を進め、家庭ごみの削減を図ってまいります。
次に、地域説明会の参加人数や区民の反応についてのお尋ねです。
地域説明会を延べ20回開催し、464名の方に参加していただきました。参加された方からは、動画の放映や具体例を示しながら説明したことにより、「参加して、よく分かった」や「外国人の方にも伝わるように、様々な言語に対応した周知を行ってほしい」との声をいただきました。
次に、新しいプラスチック回収ルールの周知状況についてです。
令和５年10月以降、地域説明会のほか、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」、広報新宿、区ホームページや多言語対応チラシなどを活用し、外国人の方を含め、広く情報発信を進めてきました。これらに加え、現在要望があった地域団体等へ出前講座を実施しているところです。
今後もこれらの媒体を活用した周知を行うとともに、令和６年３月に、リサイクル・清掃広報紙「すてないで」等の全戸配布や、令和６年４月からプラスチック製品と容器包装プラスチックを資源として一緒に回収する案内を各集積所表示板に掲示するなど、丁寧に周知してまいります。
次に、リチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リチウムイオン電池は火災の原因物となるため、できる限りごみに混入しないように取り組む必要があります。リチウムイオン電池の回収は、資源有効利用促進法に基づき、製造・加工・販売事業者等が行うこととされているため、これらの事業者で組織している一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店である区内の家電量販店などを回収場所として案内しています。
また、変形しているものや海外製品など、一般社団法人ＪＢＲＣでの回収ができないものについては、清掃事務所・清掃センターの窓口で引取りをしています。
一方、家電製品等でバッテリーが分離できない場合は、金属・陶器・ガラスごみとして排出していただき、使用済み小型電子機器等として適切に処理しています。それらに加え、区では収集した金属・陶器・ガラスごみを全て破袋の上選別し、リチウムイオン電池等の火災原因物を取り除くとともに、資源として回収した乾電池についても回収後に選別し、リチウムイオン電池を取り除き、リサイクルしています。
今後は、リチウムイオン電池の排出方法や排出先について、より分かりやすく、丁寧に案内し、家庭にためることなく適切にリサイクルにつなげていけるよう取り組んでまいります。
近藤なつ子副委員長#2475 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これにつきましては、幼稚園教員の給与をほかの職員の皆さんと同じように上げるんですけれども、ちょっと改めて一般職員との関係でも出されていますけれども、扶養手当の部分について伺いたいというふうに思います。
ここでもこの条例の改定によって、配偶者についての扶養手当を削除するということが行われます。同時にここでは、新宿区の条例ではパートナーシップ関係の場合についても対応されてきたわけですけれども、そこもなくなるという点では、やはりこれ、非常に重たい改定であるというふうに思っています。
これは区としても、国から言われたことであるというふうに思うんですけれども、どのように受け止めて、この改定に踏み切られたのか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員#2476 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうした障害を持っている方が増えると、そうした細かい対応が必要で、その一助となるのがこの就労選択支援かなというふうには僕も感じております。
この計画どおりいくかどうかということもありますけれども、やはり障害のある方が増えている下で、就労支援をきっちりやっていくことは非常に大事ですし、その橋渡しとなるのが勤労者・仕事支援センターの役割だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
ひやま真一#2477 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2478 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2479 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2480 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
人事課長#2481 / 8112
◎人事課長 職員数につきましては、この近年は行政需要の拡大ということに伴って、一方では、簡素で効率的な組織体制というようなことを念頭に置きながら、人員の査定というのを行ってきておりますけれども、そうした行政需要の拡大、複雑化、多様化と言われていますけれども、そういったところを踏まえて、少しずつ増えているような状況というのはございます。
人事課長#2482 / 8112
◎人事課長 職員数につきましては、この近年は行政需要の拡大ということに伴って、一方では、簡素で効率的な組織体制というようなことを念頭に置きながら、人員の査定というのを行ってきておりますけれども、そうした行政需要の拡大、複雑化、多様化と言われていますけれども、そういったところを踏まえて、少しずつ増えているような状況というのはございます。
人事課長#2483 / 8112
◎人事課長 職員数につきましては、この近年は行政需要の拡大ということに伴って、一方では、簡素で効率的な組織体制というようなことを念頭に置きながら、人員の査定というのを行ってきておりますけれども、そうした行政需要の拡大、複雑化、多様化と言われていますけれども、そういったところを踏まえて、少しずつ増えているような状況というのはございます。
人事課長#2484 / 8112
◎人事課長 職員数につきましては、この近年は行政需要の拡大ということに伴って、一方では、簡素で効率的な組織体制というようなことを念頭に置きながら、人員の査定というのを行ってきておりますけれども、そうした行政需要の拡大、複雑化、多様化と言われていますけれども、そういったところを踏まえて、少しずつ増えているような状況というのはございます。
ひやま真一#2485 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2486 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2487 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#2488 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
消費生活就労支援課長#2489 / 8112
◎消費生活就労支援課長 この法律相談窓口に関しては、区内にお住まいの方でない方でも相談できるような体制となっております。
給付金事業担当副参事#2490 / 8112
◎給付金事業担当副参事 周知または相談の準備の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）この事業は、今日お諮りしているんですけれども、実際には６月３日が基準日のものですとか、実際住民税が賦課されてから対象が決まるというところがございますので、周知についてはまだまだこれからというところでございます。
相談体制につきましては、現在開設しているコールセンター、相談窓口をそのまま活用させていただこうということで準備をしているところでございます。
給付金事業担当副参事#2491 / 8112
◎給付金事業担当副参事 周知または相談の準備の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）この事業は、今日お諮りしているんですけれども、実際には６月３日が基準日のものですとか、実際住民税が賦課されてから対象が決まるというところがございますので、周知についてはまだまだこれからというところでございます。
相談体制につきましては、現在開設しているコールセンター、相談窓口をそのまま活用させていただこうということで準備をしているところでございます。
消費生活就労支援課長#2492 / 8112
◎消費生活就労支援課長 この法律相談窓口に関しては、区内にお住まいの方でない方でも相談できるような体制となっております。
消費生活就労支援課長#2493 / 8112
◎消費生活就労支援課長 この法律相談窓口に関しては、区内にお住まいの方でない方でも相談できるような体制となっております。
さわいめぐみ委員#2494 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
これについて、区では何か対策を立てていこうということはお考えでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2495 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これにつきましては、幼稚園教員の給与をほかの職員の皆さんと同じように上げるんですけれども、ちょっと改めて一般職員との関係でも出されていますけれども、扶養手当の部分について伺いたいというふうに思います。
ここでもこの条例の改定によって、配偶者についての扶養手当を削除するということが行われます。同時にここでは、新宿区の条例ではパートナーシップ関係の場合についても対応されてきたわけですけれども、そこもなくなるという点では、やはりこれ、非常に重たい改定であるというふうに思っています。
これは区としても、国から言われたことであるというふうに思うんですけれども、どのように受け止めて、この改定に踏み切られたのか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
吉住健一#2496 / 8112
◎区長（吉住健一） プラスチック製品の資源回収とリチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
初めに、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進についてです。
御指摘のとおり、燃やすごみの中に資源となるプラスチックが混入している状況にあり、これらのプラスチックの資源化を徹底することが家庭ごみの削減につながると考えています。容器包装プラスチックが燃やすごみに混入している要因の一つが汚れによるものであることから、地域説明会で、容器包装プラスチックの汚れの落とし方など分別方法について改めて動画を用いて、説明を行ったところです。
引き続き、プラスチック製品及び容器包装プラスチックの分別方法の周知徹底を進め、家庭ごみの削減を図ってまいります。
次に、地域説明会の参加人数や区民の反応についてのお尋ねです。
地域説明会を延べ20回開催し、464名の方に参加していただきました。参加された方からは、動画の放映や具体例を示しながら説明したことにより、「参加して、よく分かった」や「外国人の方にも伝わるように、様々な言語に対応した周知を行ってほしい」との声をいただきました。
次に、新しいプラスチック回収ルールの周知状況についてです。
令和５年10月以降、地域説明会のほか、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」、広報新宿、区ホームページや多言語対応チラシなどを活用し、外国人の方を含め、広く情報発信を進めてきました。これらに加え、現在要望があった地域団体等へ出前講座を実施しているところです。
今後もこれらの媒体を活用した周知を行うとともに、令和６年３月に、リサイクル・清掃広報紙「すてないで」等の全戸配布や、令和６年４月からプラスチック製品と容器包装プラスチックを資源として一緒に回収する案内を各集積所表示板に掲示するなど、丁寧に周知してまいります。
次に、リチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リチウムイオン電池は火災の原因物となるため、できる限りごみに混入しないように取り組む必要があります。リチウムイオン電池の回収は、資源有効利用促進法に基づき、製造・加工・販売事業者等が行うこととされているため、これらの事業者で組織している一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店である区内の家電量販店などを回収場所として案内しています。
また、変形しているものや海外製品など、一般社団法人ＪＢＲＣでの回収ができないものについては、清掃事務所・清掃センターの窓口で引取りをしています。
一方、家電製品等でバッテリーが分離できない場合は、金属・陶器・ガラスごみとして排出していただき、使用済み小型電子機器等として適切に処理しています。それらに加え、区では収集した金属・陶器・ガラスごみを全て破袋の上選別し、リチウムイオン電池等の火災原因物を取り除くとともに、資源として回収した乾電池についても回収後に選別し、リチウムイオン電池を取り除き、リサイクルしています。
今後は、リチウムイオン電池の排出方法や排出先について、より分かりやすく、丁寧に案内し、家庭にためることなく適切にリサイクルにつなげていけるよう取り組んでまいります。
消費生活就労支援課長#2497 / 8112
◎消費生活就労支援課長 この法律相談窓口に関しては、区内にお住まいの方でない方でも相談できるような体制となっております。
近藤なつ子副委員長#2498 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これにつきましては、幼稚園教員の給与をほかの職員の皆さんと同じように上げるんですけれども、ちょっと改めて一般職員との関係でも出されていますけれども、扶養手当の部分について伺いたいというふうに思います。
ここでもこの条例の改定によって、配偶者についての扶養手当を削除するということが行われます。同時にここでは、新宿区の条例ではパートナーシップ関係の場合についても対応されてきたわけですけれども、そこもなくなるという点では、やはりこれ、非常に重たい改定であるというふうに思っています。
これは区としても、国から言われたことであるというふうに思うんですけれども、どのように受け止めて、この改定に踏み切られたのか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
近藤なつ子副委員長#2499 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 これにつきましては、幼稚園教員の給与をほかの職員の皆さんと同じように上げるんですけれども、ちょっと改めて一般職員との関係でも出されていますけれども、扶養手当の部分について伺いたいというふうに思います。
ここでもこの条例の改定によって、配偶者についての扶養手当を削除するということが行われます。同時にここでは、新宿区の条例ではパートナーシップ関係の場合についても対応されてきたわけですけれども、そこもなくなるという点では、やはりこれ、非常に重たい改定であるというふうに思っています。
これは区としても、国から言われたことであるというふうに思うんですけれども、どのように受け止めて、この改定に踏み切られたのか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員#2500 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうした障害を持っている方が増えると、そうした細かい対応が必要で、その一助となるのがこの就労選択支援かなというふうには僕も感じております。
この計画どおりいくかどうかということもありますけれども、やはり障害のある方が増えている下で、就労支援をきっちりやっていくことは非常に大事ですし、その橋渡しとなるのが勤労者・仕事支援センターの役割だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
給付金事業担当副参事#2501 / 8112
◎給付金事業担当副参事 周知または相談の準備の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）この事業は、今日お諮りしているんですけれども、実際には６月３日が基準日のものですとか、実際住民税が賦課されてから対象が決まるというところがございますので、周知についてはまだまだこれからというところでございます。
相談体制につきましては、現在開設しているコールセンター、相談窓口をそのまま活用させていただこうということで準備をしているところでございます。
佐藤佳一委員#2502 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうした障害を持っている方が増えると、そうした細かい対応が必要で、その一助となるのがこの就労選択支援かなというふうには僕も感じております。
この計画どおりいくかどうかということもありますけれども、やはり障害のある方が増えている下で、就労支援をきっちりやっていくことは非常に大事ですし、その橋渡しとなるのが勤労者・仕事支援センターの役割だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員#2503 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうした障害を持っている方が増えると、そうした細かい対応が必要で、その一助となるのがこの就労選択支援かなというふうには僕も感じております。
この計画どおりいくかどうかということもありますけれども、やはり障害のある方が増えている下で、就労支援をきっちりやっていくことは非常に大事ですし、その橋渡しとなるのが勤労者・仕事支援センターの役割だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
障害者福祉課長#2504 / 8112
◎障害者福祉課長 全盲ろうの方ということで、先ほどの手帳でいいますと障害の程度が、視覚障害ですと最も重い方で１級、聴覚障害ですと２級ということになりまして、こういう方も先ほどの13人の中にはいらっしゃるといったところでございます。
ただ、その方の御家族の状況も非常に様々でございまして、その方の状況に応じて障害福祉サービス、あるいは高齢の方であれば介護保険サービス、また補装具、そういったところも組み合わせて必要なサービスを御利用されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#2505 / 8112
◎障害者福祉課長 全盲ろうの方ということで、先ほどの手帳でいいますと障害の程度が、視覚障害ですと最も重い方で１級、聴覚障害ですと２級ということになりまして、こういう方も先ほどの13人の中にはいらっしゃるといったところでございます。
ただ、その方の御家族の状況も非常に様々でございまして、その方の状況に応じて障害福祉サービス、あるいは高齢の方であれば介護保険サービス、また補装具、そういったところも組み合わせて必要なサービスを御利用されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#2506 / 8112
◎障害者福祉課長 全盲ろうの方ということで、先ほどの手帳でいいますと障害の程度が、視覚障害ですと最も重い方で１級、聴覚障害ですと２級ということになりまして、こういう方も先ほどの13人の中にはいらっしゃるといったところでございます。
ただ、その方の御家族の状況も非常に様々でございまして、その方の状況に応じて障害福祉サービス、あるいは高齢の方であれば介護保険サービス、また補装具、そういったところも組み合わせて必要なサービスを御利用されているといったような状況でございます。
障害者福祉課長#2507 / 8112
◎障害者福祉課長 全盲ろうの方ということで、先ほどの手帳でいいますと障害の程度が、視覚障害ですと最も重い方で１級、聴覚障害ですと２級ということになりまして、こういう方も先ほどの13人の中にはいらっしゃるといったところでございます。
ただ、その方の御家族の状況も非常に様々でございまして、その方の状況に応じて障害福祉サービス、あるいは高齢の方であれば介護保険サービス、また補装具、そういったところも組み合わせて必要なサービスを御利用されているといったような状況でございます。
さわいめぐみ委員#2508 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
これについて、区では何か対策を立てていこうということはお考えでしょうか。
さわいめぐみ委員#2509 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
これについて、区では何か対策を立てていこうということはお考えでしょうか。
さわいめぐみ委員#2510 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
これについて、区では何か対策を立てていこうということはお考えでしょうか。
木もとひろゆき委員#2511 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ＲＰＡの導入によって様々な仕事量の削減をすることは、さらなる人材を必要なところに充填できるというところでは、区民サービスは、その点でも向上ができるものだというふうに私は思っております。
また、費用対効果、このあたりはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2512 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ＲＰＡの導入によって様々な仕事量の削減をすることは、さらなる人材を必要なところに充填できるというところでは、区民サービスは、その点でも向上ができるものだというふうに私は思っております。
また、費用対効果、このあたりはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2513 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ＲＰＡの導入によって様々な仕事量の削減をすることは、さらなる人材を必要なところに充填できるというところでは、区民サービスは、その点でも向上ができるものだというふうに私は思っております。
また、費用対効果、このあたりはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2514 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ＲＰＡの導入によって様々な仕事量の削減をすることは、さらなる人材を必要なところに充填できるというところでは、区民サービスは、その点でも向上ができるものだというふうに私は思っております。
また、費用対効果、このあたりはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
吉住健一#2515 / 8112
◎区長（吉住健一） プラスチック製品の資源回収とリチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
初めに、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進についてです。
御指摘のとおり、燃やすごみの中に資源となるプラスチックが混入している状況にあり、これらのプラスチックの資源化を徹底することが家庭ごみの削減につながると考えています。容器包装プラスチックが燃やすごみに混入している要因の一つが汚れによるものであることから、地域説明会で、容器包装プラスチックの汚れの落とし方など分別方法について改めて動画を用いて、説明を行ったところです。
引き続き、プラスチック製品及び容器包装プラスチックの分別方法の周知徹底を進め、家庭ごみの削減を図ってまいります。
次に、地域説明会の参加人数や区民の反応についてのお尋ねです。
地域説明会を延べ20回開催し、464名の方に参加していただきました。参加された方からは、動画の放映や具体例を示しながら説明したことにより、「参加して、よく分かった」や「外国人の方にも伝わるように、様々な言語に対応した周知を行ってほしい」との声をいただきました。
次に、新しいプラスチック回収ルールの周知状況についてです。
令和５年10月以降、地域説明会のほか、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」、広報新宿、区ホームページや多言語対応チラシなどを活用し、外国人の方を含め、広く情報発信を進めてきました。これらに加え、現在要望があった地域団体等へ出前講座を実施しているところです。
今後もこれらの媒体を活用した周知を行うとともに、令和６年３月に、リサイクル・清掃広報紙「すてないで」等の全戸配布や、令和６年４月からプラスチック製品と容器包装プラスチックを資源として一緒に回収する案内を各集積所表示板に掲示するなど、丁寧に周知してまいります。
次に、リチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リチウムイオン電池は火災の原因物となるため、できる限りごみに混入しないように取り組む必要があります。リチウムイオン電池の回収は、資源有効利用促進法に基づき、製造・加工・販売事業者等が行うこととされているため、これらの事業者で組織している一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店である区内の家電量販店などを回収場所として案内しています。
また、変形しているものや海外製品など、一般社団法人ＪＢＲＣでの回収ができないものについては、清掃事務所・清掃センターの窓口で引取りをしています。
一方、家電製品等でバッテリーが分離できない場合は、金属・陶器・ガラスごみとして排出していただき、使用済み小型電子機器等として適切に処理しています。それらに加え、区では収集した金属・陶器・ガラスごみを全て破袋の上選別し、リチウムイオン電池等の火災原因物を取り除くとともに、資源として回収した乾電池についても回収後に選別し、リチウムイオン電池を取り除き、リサイクルしています。
今後は、リチウムイオン電池の排出方法や排出先について、より分かりやすく、丁寧に案内し、家庭にためることなく適切にリサイクルにつなげていけるよう取り組んでまいります。
吉住健一#2516 / 8112
◎区長（吉住健一） プラスチック製品の資源回収とリチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
初めに、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進についてです。
御指摘のとおり、燃やすごみの中に資源となるプラスチックが混入している状況にあり、これらのプラスチックの資源化を徹底することが家庭ごみの削減につながると考えています。容器包装プラスチックが燃やすごみに混入している要因の一つが汚れによるものであることから、地域説明会で、容器包装プラスチックの汚れの落とし方など分別方法について改めて動画を用いて、説明を行ったところです。
引き続き、プラスチック製品及び容器包装プラスチックの分別方法の周知徹底を進め、家庭ごみの削減を図ってまいります。
次に、地域説明会の参加人数や区民の反応についてのお尋ねです。
地域説明会を延べ20回開催し、464名の方に参加していただきました。参加された方からは、動画の放映や具体例を示しながら説明したことにより、「参加して、よく分かった」や「外国人の方にも伝わるように、様々な言語に対応した周知を行ってほしい」との声をいただきました。
次に、新しいプラスチック回収ルールの周知状況についてです。
令和５年10月以降、地域説明会のほか、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」、広報新宿、区ホームページや多言語対応チラシなどを活用し、外国人の方を含め、広く情報発信を進めてきました。これらに加え、現在要望があった地域団体等へ出前講座を実施しているところです。
今後もこれらの媒体を活用した周知を行うとともに、令和６年３月に、リサイクル・清掃広報紙「すてないで」等の全戸配布や、令和６年４月からプラスチック製品と容器包装プラスチックを資源として一緒に回収する案内を各集積所表示板に掲示するなど、丁寧に周知してまいります。
次に、リチウムイオン蓄電池のリサイクルについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リチウムイオン電池は火災の原因物となるため、できる限りごみに混入しないように取り組む必要があります。リチウムイオン電池の回収は、資源有効利用促進法に基づき、製造・加工・販売事業者等が行うこととされているため、これらの事業者で組織している一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店である区内の家電量販店などを回収場所として案内しています。
また、変形しているものや海外製品など、一般社団法人ＪＢＲＣでの回収ができないものについては、清掃事務所・清掃センターの窓口で引取りをしています。
一方、家電製品等でバッテリーが分離できない場合は、金属・陶器・ガラスごみとして排出していただき、使用済み小型電子機器等として適切に処理しています。それらに加え、区では収集した金属・陶器・ガラスごみを全て破袋の上選別し、リチウムイオン電池等の火災原因物を取り除くとともに、資源として回収した乾電池についても回収後に選別し、リチウムイオン電池を取り除き、リサイクルしています。
今後は、リチウムイオン電池の排出方法や排出先について、より分かりやすく、丁寧に案内し、家庭にためることなく適切にリサイクルにつなげていけるよう取り組んでまいります。
教育調整課長#2517 / 8112
◎教育調整課長 扶養手当の見直しにつきましては、これは幼稚園教諭、教育職員だからどうのということではなく、あくまでも国における扶養手当の見直し、これを踏まえての対応でございます。パートナーシップ関係にある相手方に係る手当も併せてということは、これは配偶者と同じ扱いをしていたといったことから、同率に配偶者の手当がなくなる、一緒にパートナーシップ関係の相手方に係る手当も同様に廃止となるといった関係に基づくもので、特段副委員長がお求めになっている、こちらのほうの対応の考え方があるわけではございません。
休憩#2518 / 8112
△休憩 午前１１時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新宿清掃事務所長#2519 / 8112
◎新宿清掃事務所長 私どもとしましては、しっかり分別をしていただきたいということ、また分別についてもっと分かりやすく周知も図ってもらいたいという御意見も頂戴しているところでございますので、今年度、分別について特に分かりやすい動画の作成をして、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
中村しんいち委員#2520 / 8112
◆中村しんいち委員 東京都の調査、これは何年度かちょっと確認はしなかったんですけれども、もう随分前のデータだと思うんですけれども、東京全体で840名の盲ろう者の方がおり、通訳・介助派遣を利用することができますけれども、この登録率が１割程度にとどまっているそうであります。
新宿区でもこういった東京都の事業を利用されていらっしゃる方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、この利用率が低いのは、盲ろう者を対象とした支援サービスがあること、こういった情報が視覚、また聴覚両方に障害があるゆえに、本人の下になかなか届かないことが大きな原因ではないかと思っております。
現在、先ほど申し上げましたように、盲ろう者の方に対しまして今年６月に新宿区の神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが移転してきましたけれども、ここでは様々な支援が受けられます。このことを新宿区はどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2521 / 8112
◆中村しんいち委員 東京都の調査、これは何年度かちょっと確認はしなかったんですけれども、もう随分前のデータだと思うんですけれども、東京全体で840名の盲ろう者の方がおり、通訳・介助派遣を利用することができますけれども、この登録率が１割程度にとどまっているそうであります。
新宿区でもこういった東京都の事業を利用されていらっしゃる方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、この利用率が低いのは、盲ろう者を対象とした支援サービスがあること、こういった情報が視覚、また聴覚両方に障害があるゆえに、本人の下になかなか届かないことが大きな原因ではないかと思っております。
現在、先ほど申し上げましたように、盲ろう者の方に対しまして今年６月に新宿区の神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが移転してきましたけれども、ここでは様々な支援が受けられます。このことを新宿区はどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
新宿清掃事務所長#2522 / 8112
◎新宿清掃事務所長 私どもとしましては、しっかり分別をしていただきたいということ、また分別についてもっと分かりやすく周知も図ってもらいたいという御意見も頂戴しているところでございますので、今年度、分別について特に分かりやすい動画の作成をして、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
新宿清掃事務所長#2523 / 8112
◎新宿清掃事務所長 私どもとしましては、しっかり分別をしていただきたいということ、また分別についてもっと分かりやすく周知も図ってもらいたいという御意見も頂戴しているところでございますので、今年度、分別について特に分かりやすい動画の作成をして、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
教育調整課長#2524 / 8112
◎教育調整課長 扶養手当の見直しにつきましては、これは幼稚園教諭、教育職員だからどうのということではなく、あくまでも国における扶養手当の見直し、これを踏まえての対応でございます。パートナーシップ関係にある相手方に係る手当も併せてということは、これは配偶者と同じ扱いをしていたといったことから、同率に配偶者の手当がなくなる、一緒にパートナーシップ関係の相手方に係る手当も同様に廃止となるといった関係に基づくもので、特段副委員長がお求めになっている、こちらのほうの対応の考え方があるわけではございません。
新宿清掃事務所長#2525 / 8112
◎新宿清掃事務所長 私どもとしましては、しっかり分別をしていただきたいということ、また分別についてもっと分かりやすく周知も図ってもらいたいという御意見も頂戴しているところでございますので、今年度、分別について特に分かりやすい動画の作成をして、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
中村しんいち委員#2526 / 8112
◆中村しんいち委員 東京都の調査、これは何年度かちょっと確認はしなかったんですけれども、もう随分前のデータだと思うんですけれども、東京全体で840名の盲ろう者の方がおり、通訳・介助派遣を利用することができますけれども、この登録率が１割程度にとどまっているそうであります。
新宿区でもこういった東京都の事業を利用されていらっしゃる方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、この利用率が低いのは、盲ろう者を対象とした支援サービスがあること、こういった情報が視覚、また聴覚両方に障害があるゆえに、本人の下になかなか届かないことが大きな原因ではないかと思っております。
現在、先ほど申し上げましたように、盲ろう者の方に対しまして今年６月に新宿区の神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが移転してきましたけれども、ここでは様々な支援が受けられます。このことを新宿区はどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
下村治生委員長#2527 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#2528 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#2529 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
休憩#2530 / 8112
△休憩 午前１１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2531 / 8112
△休憩 午前１１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2532 / 8112
△休憩 午前１１時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2533 / 8112
△休憩 午前１１時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2534 / 8112
△休憩 午前１１時５５分
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休憩#2535 / 8112
△休憩 午前１１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員長#2536 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
古畑まさのり委員#2537 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、総人件費としては個別も増えるし、働く人も増えるということで、さらに増加していくかなと思いますと。やはりこれから少子高齢化で、ますます働き手が減ってきて、新宿区の収入というものは基本的に右肩下がりが予想される中で、総人件費が上がってしまうということは問題であるかなとは思っていますが、個別の給料が上がることに関しましては、しっかりと個々人の方がより働き方改革や、より成果を出してくれることで、新宿区のよりよい未来に合致するものかなというふうに考えております。ありがとうございます。
行政管理課長#2538 / 8112
◎行政管理課長 費用対効果についてのお尋ねです。
ＲＰＡの導入に当たって、導入費用、ランニングコストというのは当然かかっていく中で、その費用対効果を分析する上で、当然業務プロセスが効率化されると。そういったところから、当然業務の生産性が上がることで、超過勤務時間などの時間の削減であったり、あと細かく言えば、例えば入力処理を紙でやっていたものを機械化することで紙の印刷の経費等々も、間接経費的な部分も浮いてくると、そういった効果もあります。
それ以外に定性的な効果、先ほど保育指導課長のほうでも心理的な負担感の軽減というところがありましたけれども、基本的には費用との比較というのも当然大事な部分ございますけれども、職員の負担感であったり心理的な１つのストレス、そういったところが軽減できるというのが費用対効果を見る上でも、そういった定性的な部分も評価しながら、総合的に評価してまいりたいと思っております。
行政管理課長#2539 / 8112
◎行政管理課長 費用対効果についてのお尋ねです。
ＲＰＡの導入に当たって、導入費用、ランニングコストというのは当然かかっていく中で、その費用対効果を分析する上で、当然業務プロセスが効率化されると。そういったところから、当然業務の生産性が上がることで、超過勤務時間などの時間の削減であったり、あと細かく言えば、例えば入力処理を紙でやっていたものを機械化することで紙の印刷の経費等々も、間接経費的な部分も浮いてくると、そういった効果もあります。
それ以外に定性的な効果、先ほど保育指導課長のほうでも心理的な負担感の軽減というところがありましたけれども、基本的には費用との比較というのも当然大事な部分ございますけれども、職員の負担感であったり心理的な１つのストレス、そういったところが軽減できるというのが費用対効果を見る上でも、そういった定性的な部分も評価しながら、総合的に評価してまいりたいと思っております。
行政管理課長#2540 / 8112
◎行政管理課長 費用対効果についてのお尋ねです。
ＲＰＡの導入に当たって、導入費用、ランニングコストというのは当然かかっていく中で、その費用対効果を分析する上で、当然業務プロセスが効率化されると。そういったところから、当然業務の生産性が上がることで、超過勤務時間などの時間の削減であったり、あと細かく言えば、例えば入力処理を紙でやっていたものを機械化することで紙の印刷の経費等々も、間接経費的な部分も浮いてくると、そういった効果もあります。
それ以外に定性的な効果、先ほど保育指導課長のほうでも心理的な負担感の軽減というところがありましたけれども、基本的には費用との比較というのも当然大事な部分ございますけれども、職員の負担感であったり心理的な１つのストレス、そういったところが軽減できるというのが費用対効果を見る上でも、そういった定性的な部分も評価しながら、総合的に評価してまいりたいと思っております。
行政管理課長#2541 / 8112
◎行政管理課長 費用対効果についてのお尋ねです。
ＲＰＡの導入に当たって、導入費用、ランニングコストというのは当然かかっていく中で、その費用対効果を分析する上で、当然業務プロセスが効率化されると。そういったところから、当然業務の生産性が上がることで、超過勤務時間などの時間の削減であったり、あと細かく言えば、例えば入力処理を紙でやっていたものを機械化することで紙の印刷の経費等々も、間接経費的な部分も浮いてくると、そういった効果もあります。
それ以外に定性的な効果、先ほど保育指導課長のほうでも心理的な負担感の軽減というところがありましたけれども、基本的には費用との比較というのも当然大事な部分ございますけれども、職員の負担感であったり心理的な１つのストレス、そういったところが軽減できるというのが費用対効果を見る上でも、そういった定性的な部分も評価しながら、総合的に評価してまいりたいと思っております。
渡辺みちたか#2542 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 樹勢の弱った木への対応について伺います。
桜は日本人が愛する花の一つで、古くから人々に親しまれてきました。百人一首にも桜の歌が６首あります。桜は１年のうち、たった10日ほどしか花が咲かないのですが、満開時の美しさと散り際のはかなさに心を打たれるのではないでしょうか。また、花が咲く時期が入学式や新生活と重なり、人生の節目とともに記憶に残り、会社やサークル、地域のお花見で親交を深めたり、ライトアップをして観光資源にもなり、桜は様々な役割をこなしています。
こうして我々が心から愛する桜の木ですが、現在、桜の老木化や腐朽に伴い樹勢が弱っていること、以下、この状態を「老木化」と表現しますが、各地で問題になっています。
都内の桜の樹種はソメイヨシノが大多数ですが、ソメイヨシノは日当たりや土壌など生育環境がよくない場合、樹齢30年を超えた頃から空洞ができ、倒木のおそれが出てきます。都内のソメイヨシノは戦後植栽されたものが多く、樹齢30年を超えるものがかなりの本数に上っていると考えられています。
こうした背景もあり、各地で対応が始まっています。
神奈川県小田原市では、昨年２月に桜の老木が倒れたのをきっかけに樹木診断を行い、その結果、市内の桜の街路樹の約２割が倒木のおそれがあるとされ、特に危険性の高い約１割、38本を一斉に伐採し、植え替えを進めるとしました。
東京都国立市では、市内にある桜通りの桜並木を次世代につなぐべく、老木化した桜を順次若木に植え替える計画を実行中です。目黒区でも2018年に「目黒川緑地帯サクラ再生実行計画」を策定し、対応しています。
新宿区でも来年度、新規事業として、神田川沿いの桜並木の継承に向けたアクションプラン、公園についてはみどりの計画的な保全が予定されています。両事業は前述の背景を考えてのことだと受け止めていますが、開始に当たり、事業の背景とその思いを伺います。
近年、木を切ることに関していさかいが起こるケースが散見されます。2022年、千代田区の神田警察通りのイチョウ並木や神宮外苑の再開発は象徴的な出来事です。ビッグモーター社による、店の前に立ち並ぶ街路樹に除草剤を散布していたことも複数の観点から批判を呼びました。これらは健康な木を切ったり、枯らしたりすることへの批判で、老木化した桜とは全く話が異なりますが、１つ感じることは、木に対する同情感が高まっているということです。
この桜並木と公園の木の調査の事業を耳にしてから、改めて公園の木については公園条例、同施行規則、街路樹については街路樹管理指針を確認しましたが、木の管理方法、殊に老木化した樹木への言及はありませんでした。ですので、今回調査をして、区民を交えて計画や指針などの対応策を立て、将来の方向性を示すことは、木に対する思い入れが深まっている最近の傾向を考えても望ましい対応です。
殊に、桜という木に対しては冒頭述べたとおり、我々は特別な思いを持っています。全国で老木化が進む中で、より守らなければならないのは人の安全です。倒木や枝折れなどで人が巻き込まれるような事故が起こっては取り返しがつきません。老木化すると、倒木や枝折れの可能性が高まりますが、これまで新宿区が管理する公園や街路樹で倒木や枝が折れたことにより事故に至った事例はありますか。
過去に早大通りで枝が落ち、車が破損した事故があったと聞いていますが、こうしたことが起こらないよう日々メンテナンスをし、危険性の高い木については、場合によっては伐採することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そうした木々をどのように判断しているかも伺います。
あわせて、新宿区の街路樹や公園にあるソメイヨシノについて、樹齢30年を超えるものが多いと想像しますが、どのくらいあるのでしょうか、伺います。
また、老木化した桜の木を切って若木に植栽をするとなった場合、桜の特性として土も入れ替えなければならないとの説もあります。川沿いの街路樹で土の交換ともなると、川沿いの歩道を１度壊す必要があり、費用や手間がかかるのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。
さて、都市部で木の話になると、すぐに本数の話になりますが、大切なことは丈夫で健康な木を育てていくことで、決して本数の多寡だけではないと考えています。土地が狭い新宿区では、本数を植えようと思うと過密になり、その結果、木が弱ります。過去に緑量を増やすことを求められた時代がありましたが、本来、木は枝を伸ばし、根を伸ばすもので、植栽には適度な間隔が必要です。木の管理においては根を伸ばし、枝を広げた状態を考えて植栽すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、学校の木について質問いたします。
区内には歴史ある学校があり、区立小・中学校内には相当な樹齢の樹木があるかと思います。また、小・中学校内には卒業生の記念樹もあり、記念樹の中には相当年季の入ったものがあります。そして記念樹は、たとえ倒木の危険性があったとしても切りづらいものだと考えますが、記念樹を含め、学校の敷地内にある木の安全管理は現在どのように行っているか、また今後どのように考えていくのかを伺います。
以上、答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#2543 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 樹勢の弱った木への対応について伺います。
桜は日本人が愛する花の一つで、古くから人々に親しまれてきました。百人一首にも桜の歌が６首あります。桜は１年のうち、たった10日ほどしか花が咲かないのですが、満開時の美しさと散り際のはかなさに心を打たれるのではないでしょうか。また、花が咲く時期が入学式や新生活と重なり、人生の節目とともに記憶に残り、会社やサークル、地域のお花見で親交を深めたり、ライトアップをして観光資源にもなり、桜は様々な役割をこなしています。
こうして我々が心から愛する桜の木ですが、現在、桜の老木化や腐朽に伴い樹勢が弱っていること、以下、この状態を「老木化」と表現しますが、各地で問題になっています。
都内の桜の樹種はソメイヨシノが大多数ですが、ソメイヨシノは日当たりや土壌など生育環境がよくない場合、樹齢30年を超えた頃から空洞ができ、倒木のおそれが出てきます。都内のソメイヨシノは戦後植栽されたものが多く、樹齢30年を超えるものがかなりの本数に上っていると考えられています。
こうした背景もあり、各地で対応が始まっています。
神奈川県小田原市では、昨年２月に桜の老木が倒れたのをきっかけに樹木診断を行い、その結果、市内の桜の街路樹の約２割が倒木のおそれがあるとされ、特に危険性の高い約１割、38本を一斉に伐採し、植え替えを進めるとしました。
東京都国立市では、市内にある桜通りの桜並木を次世代につなぐべく、老木化した桜を順次若木に植え替える計画を実行中です。目黒区でも2018年に「目黒川緑地帯サクラ再生実行計画」を策定し、対応しています。
新宿区でも来年度、新規事業として、神田川沿いの桜並木の継承に向けたアクションプラン、公園についてはみどりの計画的な保全が予定されています。両事業は前述の背景を考えてのことだと受け止めていますが、開始に当たり、事業の背景とその思いを伺います。
近年、木を切ることに関していさかいが起こるケースが散見されます。2022年、千代田区の神田警察通りのイチョウ並木や神宮外苑の再開発は象徴的な出来事です。ビッグモーター社による、店の前に立ち並ぶ街路樹に除草剤を散布していたことも複数の観点から批判を呼びました。これらは健康な木を切ったり、枯らしたりすることへの批判で、老木化した桜とは全く話が異なりますが、１つ感じることは、木に対する同情感が高まっているということです。
この桜並木と公園の木の調査の事業を耳にしてから、改めて公園の木については公園条例、同施行規則、街路樹については街路樹管理指針を確認しましたが、木の管理方法、殊に老木化した樹木への言及はありませんでした。ですので、今回調査をして、区民を交えて計画や指針などの対応策を立て、将来の方向性を示すことは、木に対する思い入れが深まっている最近の傾向を考えても望ましい対応です。
殊に、桜という木に対しては冒頭述べたとおり、我々は特別な思いを持っています。全国で老木化が進む中で、より守らなければならないのは人の安全です。倒木や枝折れなどで人が巻き込まれるような事故が起こっては取り返しがつきません。老木化すると、倒木や枝折れの可能性が高まりますが、これまで新宿区が管理する公園や街路樹で倒木や枝が折れたことにより事故に至った事例はありますか。
過去に早大通りで枝が落ち、車が破損した事故があったと聞いていますが、こうしたことが起こらないよう日々メンテナンスをし、危険性の高い木については、場合によっては伐採することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そうした木々をどのように判断しているかも伺います。
あわせて、新宿区の街路樹や公園にあるソメイヨシノについて、樹齢30年を超えるものが多いと想像しますが、どのくらいあるのでしょうか、伺います。
また、老木化した桜の木を切って若木に植栽をするとなった場合、桜の特性として土も入れ替えなければならないとの説もあります。川沿いの街路樹で土の交換ともなると、川沿いの歩道を１度壊す必要があり、費用や手間がかかるのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。
さて、都市部で木の話になると、すぐに本数の話になりますが、大切なことは丈夫で健康な木を育てていくことで、決して本数の多寡だけではないと考えています。土地が狭い新宿区では、本数を植えようと思うと過密になり、その結果、木が弱ります。過去に緑量を増やすことを求められた時代がありましたが、本来、木は枝を伸ばし、根を伸ばすもので、植栽には適度な間隔が必要です。木の管理においては根を伸ばし、枝を広げた状態を考えて植栽すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、学校の木について質問いたします。
区内には歴史ある学校があり、区立小・中学校内には相当な樹齢の樹木があるかと思います。また、小・中学校内には卒業生の記念樹もあり、記念樹の中には相当年季の入ったものがあります。そして記念樹は、たとえ倒木の危険性があったとしても切りづらいものだと考えますが、記念樹を含め、学校の敷地内にある木の安全管理は現在どのように行っているか、また今後どのように考えていくのかを伺います。
以上、答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#2544 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 樹勢の弱った木への対応について伺います。
桜は日本人が愛する花の一つで、古くから人々に親しまれてきました。百人一首にも桜の歌が６首あります。桜は１年のうち、たった10日ほどしか花が咲かないのですが、満開時の美しさと散り際のはかなさに心を打たれるのではないでしょうか。また、花が咲く時期が入学式や新生活と重なり、人生の節目とともに記憶に残り、会社やサークル、地域のお花見で親交を深めたり、ライトアップをして観光資源にもなり、桜は様々な役割をこなしています。
こうして我々が心から愛する桜の木ですが、現在、桜の老木化や腐朽に伴い樹勢が弱っていること、以下、この状態を「老木化」と表現しますが、各地で問題になっています。
都内の桜の樹種はソメイヨシノが大多数ですが、ソメイヨシノは日当たりや土壌など生育環境がよくない場合、樹齢30年を超えた頃から空洞ができ、倒木のおそれが出てきます。都内のソメイヨシノは戦後植栽されたものが多く、樹齢30年を超えるものがかなりの本数に上っていると考えられています。
こうした背景もあり、各地で対応が始まっています。
神奈川県小田原市では、昨年２月に桜の老木が倒れたのをきっかけに樹木診断を行い、その結果、市内の桜の街路樹の約２割が倒木のおそれがあるとされ、特に危険性の高い約１割、38本を一斉に伐採し、植え替えを進めるとしました。
東京都国立市では、市内にある桜通りの桜並木を次世代につなぐべく、老木化した桜を順次若木に植え替える計画を実行中です。目黒区でも2018年に「目黒川緑地帯サクラ再生実行計画」を策定し、対応しています。
新宿区でも来年度、新規事業として、神田川沿いの桜並木の継承に向けたアクションプラン、公園についてはみどりの計画的な保全が予定されています。両事業は前述の背景を考えてのことだと受け止めていますが、開始に当たり、事業の背景とその思いを伺います。
近年、木を切ることに関していさかいが起こるケースが散見されます。2022年、千代田区の神田警察通りのイチョウ並木や神宮外苑の再開発は象徴的な出来事です。ビッグモーター社による、店の前に立ち並ぶ街路樹に除草剤を散布していたことも複数の観点から批判を呼びました。これらは健康な木を切ったり、枯らしたりすることへの批判で、老木化した桜とは全く話が異なりますが、１つ感じることは、木に対する同情感が高まっているということです。
この桜並木と公園の木の調査の事業を耳にしてから、改めて公園の木については公園条例、同施行規則、街路樹については街路樹管理指針を確認しましたが、木の管理方法、殊に老木化した樹木への言及はありませんでした。ですので、今回調査をして、区民を交えて計画や指針などの対応策を立て、将来の方向性を示すことは、木に対する思い入れが深まっている最近の傾向を考えても望ましい対応です。
殊に、桜という木に対しては冒頭述べたとおり、我々は特別な思いを持っています。全国で老木化が進む中で、より守らなければならないのは人の安全です。倒木や枝折れなどで人が巻き込まれるような事故が起こっては取り返しがつきません。老木化すると、倒木や枝折れの可能性が高まりますが、これまで新宿区が管理する公園や街路樹で倒木や枝が折れたことにより事故に至った事例はありますか。
過去に早大通りで枝が落ち、車が破損した事故があったと聞いていますが、こうしたことが起こらないよう日々メンテナンスをし、危険性の高い木については、場合によっては伐採することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そうした木々をどのように判断しているかも伺います。
あわせて、新宿区の街路樹や公園にあるソメイヨシノについて、樹齢30年を超えるものが多いと想像しますが、どのくらいあるのでしょうか、伺います。
また、老木化した桜の木を切って若木に植栽をするとなった場合、桜の特性として土も入れ替えなければならないとの説もあります。川沿いの街路樹で土の交換ともなると、川沿いの歩道を１度壊す必要があり、費用や手間がかかるのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。
さて、都市部で木の話になると、すぐに本数の話になりますが、大切なことは丈夫で健康な木を育てていくことで、決して本数の多寡だけではないと考えています。土地が狭い新宿区では、本数を植えようと思うと過密になり、その結果、木が弱ります。過去に緑量を増やすことを求められた時代がありましたが、本来、木は枝を伸ばし、根を伸ばすもので、植栽には適度な間隔が必要です。木の管理においては根を伸ばし、枝を広げた状態を考えて植栽すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、学校の木について質問いたします。
区内には歴史ある学校があり、区立小・中学校内には相当な樹齢の樹木があるかと思います。また、小・中学校内には卒業生の記念樹もあり、記念樹の中には相当年季の入ったものがあります。そして記念樹は、たとえ倒木の危険性があったとしても切りづらいものだと考えますが、記念樹を含め、学校の敷地内にある木の安全管理は現在どのように行っているか、また今後どのように考えていくのかを伺います。
以上、答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#2545 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 樹勢の弱った木への対応について伺います。
桜は日本人が愛する花の一つで、古くから人々に親しまれてきました。百人一首にも桜の歌が６首あります。桜は１年のうち、たった10日ほどしか花が咲かないのですが、満開時の美しさと散り際のはかなさに心を打たれるのではないでしょうか。また、花が咲く時期が入学式や新生活と重なり、人生の節目とともに記憶に残り、会社やサークル、地域のお花見で親交を深めたり、ライトアップをして観光資源にもなり、桜は様々な役割をこなしています。
こうして我々が心から愛する桜の木ですが、現在、桜の老木化や腐朽に伴い樹勢が弱っていること、以下、この状態を「老木化」と表現しますが、各地で問題になっています。
都内の桜の樹種はソメイヨシノが大多数ですが、ソメイヨシノは日当たりや土壌など生育環境がよくない場合、樹齢30年を超えた頃から空洞ができ、倒木のおそれが出てきます。都内のソメイヨシノは戦後植栽されたものが多く、樹齢30年を超えるものがかなりの本数に上っていると考えられています。
こうした背景もあり、各地で対応が始まっています。
神奈川県小田原市では、昨年２月に桜の老木が倒れたのをきっかけに樹木診断を行い、その結果、市内の桜の街路樹の約２割が倒木のおそれがあるとされ、特に危険性の高い約１割、38本を一斉に伐採し、植え替えを進めるとしました。
東京都国立市では、市内にある桜通りの桜並木を次世代につなぐべく、老木化した桜を順次若木に植え替える計画を実行中です。目黒区でも2018年に「目黒川緑地帯サクラ再生実行計画」を策定し、対応しています。
新宿区でも来年度、新規事業として、神田川沿いの桜並木の継承に向けたアクションプラン、公園についてはみどりの計画的な保全が予定されています。両事業は前述の背景を考えてのことだと受け止めていますが、開始に当たり、事業の背景とその思いを伺います。
近年、木を切ることに関していさかいが起こるケースが散見されます。2022年、千代田区の神田警察通りのイチョウ並木や神宮外苑の再開発は象徴的な出来事です。ビッグモーター社による、店の前に立ち並ぶ街路樹に除草剤を散布していたことも複数の観点から批判を呼びました。これらは健康な木を切ったり、枯らしたりすることへの批判で、老木化した桜とは全く話が異なりますが、１つ感じることは、木に対する同情感が高まっているということです。
この桜並木と公園の木の調査の事業を耳にしてから、改めて公園の木については公園条例、同施行規則、街路樹については街路樹管理指針を確認しましたが、木の管理方法、殊に老木化した樹木への言及はありませんでした。ですので、今回調査をして、区民を交えて計画や指針などの対応策を立て、将来の方向性を示すことは、木に対する思い入れが深まっている最近の傾向を考えても望ましい対応です。
殊に、桜という木に対しては冒頭述べたとおり、我々は特別な思いを持っています。全国で老木化が進む中で、より守らなければならないのは人の安全です。倒木や枝折れなどで人が巻き込まれるような事故が起こっては取り返しがつきません。老木化すると、倒木や枝折れの可能性が高まりますが、これまで新宿区が管理する公園や街路樹で倒木や枝が折れたことにより事故に至った事例はありますか。
過去に早大通りで枝が落ち、車が破損した事故があったと聞いていますが、こうしたことが起こらないよう日々メンテナンスをし、危険性の高い木については、場合によっては伐採することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そうした木々をどのように判断しているかも伺います。
あわせて、新宿区の街路樹や公園にあるソメイヨシノについて、樹齢30年を超えるものが多いと想像しますが、どのくらいあるのでしょうか、伺います。
また、老木化した桜の木を切って若木に植栽をするとなった場合、桜の特性として土も入れ替えなければならないとの説もあります。川沿いの街路樹で土の交換ともなると、川沿いの歩道を１度壊す必要があり、費用や手間がかかるのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。
さて、都市部で木の話になると、すぐに本数の話になりますが、大切なことは丈夫で健康な木を育てていくことで、決して本数の多寡だけではないと考えています。土地が狭い新宿区では、本数を植えようと思うと過密になり、その結果、木が弱ります。過去に緑量を増やすことを求められた時代がありましたが、本来、木は枝を伸ばし、根を伸ばすもので、植栽には適度な間隔が必要です。木の管理においては根を伸ばし、枝を広げた状態を考えて植栽すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、学校の木について質問いたします。
区内には歴史ある学校があり、区立小・中学校内には相当な樹齢の樹木があるかと思います。また、小・中学校内には卒業生の記念樹もあり、記念樹の中には相当年季の入ったものがあります。そして記念樹は、たとえ倒木の危険性があったとしても切りづらいものだと考えますが、記念樹を含め、学校の敷地内にある木の安全管理は現在どのように行っているか、また今後どのように考えていくのかを伺います。
以上、答弁をお聞きいたします。
古畑まさのり委員#2546 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、総人件費としては個別も増えるし、働く人も増えるということで、さらに増加していくかなと思いますと。やはりこれから少子高齢化で、ますます働き手が減ってきて、新宿区の収入というものは基本的に右肩下がりが予想される中で、総人件費が上がってしまうということは問題であるかなとは思っていますが、個別の給料が上がることに関しましては、しっかりと個々人の方がより働き方改革や、より成果を出してくれることで、新宿区のよりよい未来に合致するものかなというふうに考えております。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2547 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、総人件費としては個別も増えるし、働く人も増えるということで、さらに増加していくかなと思いますと。やはりこれから少子高齢化で、ますます働き手が減ってきて、新宿区の収入というものは基本的に右肩下がりが予想される中で、総人件費が上がってしまうということは問題であるかなとは思っていますが、個別の給料が上がることに関しましては、しっかりと個々人の方がより働き方改革や、より成果を出してくれることで、新宿区のよりよい未来に合致するものかなというふうに考えております。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2548 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
そうしますと、総人件費としては個別も増えるし、働く人も増えるということで、さらに増加していくかなと思いますと。やはりこれから少子高齢化で、ますます働き手が減ってきて、新宿区の収入というものは基本的に右肩下がりが予想される中で、総人件費が上がってしまうということは問題であるかなとは思っていますが、個別の給料が上がることに関しましては、しっかりと個々人の方がより働き方改革や、より成果を出してくれることで、新宿区のよりよい未来に合致するものかなというふうに考えております。ありがとうございます。
佐藤佳一委員#2549 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうですか。それで、要するに今の相談窓口に電話がかかってきた場合、区内在住、在勤かというのを聞いて相談を受けているという話を聞いたんですが、法律相談は今言ったような形だと思うんですが、実態としてはそういうことじゃなかったんでしたっけ。
藤原たけき委員#2550 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に重要な施策ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#2551 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に重要な施策ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#2552 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に重要な施策ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#2553 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に重要な施策ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。
佐藤佳一委員#2554 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうですか。それで、要するに今の相談窓口に電話がかかってきた場合、区内在住、在勤かというのを聞いて相談を受けているという話を聞いたんですが、法律相談は今言ったような形だと思うんですが、実態としてはそういうことじゃなかったんでしたっけ。
佐藤佳一委員#2555 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうですか。それで、要するに今の相談窓口に電話がかかってきた場合、区内在住、在勤かというのを聞いて相談を受けているという話を聞いたんですが、法律相談は今言ったような形だと思うんですが、実態としてはそういうことじゃなかったんでしたっけ。
佐藤佳一委員#2556 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうですか。それで、要するに今の相談窓口に電話がかかってきた場合、区内在住、在勤かというのを聞いて相談を受けているという話を聞いたんですが、法律相談は今言ったような形だと思うんですが、実態としてはそういうことじゃなかったんでしたっけ。
教育調整課長#2557 / 8112
◎教育調整課長 扶養手当の見直しにつきましては、これは幼稚園教諭、教育職員だからどうのということではなく、あくまでも国における扶養手当の見直し、これを踏まえての対応でございます。パートナーシップ関係にある相手方に係る手当も併せてということは、これは配偶者と同じ扱いをしていたといったことから、同率に配偶者の手当がなくなる、一緒にパートナーシップ関係の相手方に係る手当も同様に廃止となるといった関係に基づくもので、特段副委員長がお求めになっている、こちらのほうの対応の考え方があるわけではございません。
教育調整課長#2558 / 8112
◎教育調整課長 扶養手当の見直しにつきましては、これは幼稚園教諭、教育職員だからどうのということではなく、あくまでも国における扶養手当の見直し、これを踏まえての対応でございます。パートナーシップ関係にある相手方に係る手当も併せてということは、これは配偶者と同じ扱いをしていたといったことから、同率に配偶者の手当がなくなる、一緒にパートナーシップ関係の相手方に係る手当も同様に廃止となるといった関係に基づくもので、特段副委員長がお求めになっている、こちらのほうの対応の考え方があるわけではございません。
休憩#2559 / 8112
△休憩 午前１１時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中村しんいち委員#2560 / 8112
◆中村しんいち委員 東京都の調査、これは何年度かちょっと確認はしなかったんですけれども、もう随分前のデータだと思うんですけれども、東京全体で840名の盲ろう者の方がおり、通訳・介助派遣を利用することができますけれども、この登録率が１割程度にとどまっているそうであります。
新宿区でもこういった東京都の事業を利用されていらっしゃる方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、この利用率が低いのは、盲ろう者を対象とした支援サービスがあること、こういった情報が視覚、また聴覚両方に障害があるゆえに、本人の下になかなか届かないことが大きな原因ではないかと思っております。
現在、先ほど申し上げましたように、盲ろう者の方に対しまして今年６月に新宿区の神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが移転してきましたけれども、ここでは様々な支援が受けられます。このことを新宿区はどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
消費生活就労支援課長#2561 / 8112
◎消費生活就労支援課長 電話の中では確認はさせていただいていると思いますが、そうでなくても相談には乗れるというものです。
伊藤陽平委員#2562 / 8112
◆伊藤陽平委員 先ほどの議論ともちょっと似ていることかもしれませんが、減税の政策の特徴みたいなところについて少しお伺いしたいと思います。
先ほども会派でディスカッションをしていたところ、また給付金かということで、私も今日は沈黙をしているつもりだったんですけれども、何か怒っている人がいて、ぜひ質疑をしてほしいということがありましたので、ちょっと改めてお伝えをしたいことなんです。
今回の減税をするタイミングで、差額についてまた給付金をするような、そういった仕組みになっているかと思うんですが、減税をすると、納税者は別に損をしていないわけじゃないですか。歳入が減ったとしても、トータルでは損をしていないんですが、こういうことがあるとどんどん、結局トータルで見ると、全体で見ると、現役納税者が物すごい損をするような仕組みになっていくんじゃないかということで、そもそもこの給付金というのは非常に問題があるんじゃないかという意見がやっぱりあります。
先ほども事務の効率性とか、そういった話もあったんですけれども、やっぱり政策的な効果も、給付金が、これがいいと言う人もいますけれども、全然違うと思っていまして、本来減税をして、改革をして、そうしないと納税者の負担が減らないという、そうしないと中長期的にどんどん負担率が上がってしまって困るんじゃないかという、そういった考え方もあると思うんですけれども、この辺の政策的な考え方の違いみたいなことというのは、区としてどのように整理されているんでしょうか。
消費生活就労支援課長#2563 / 8112
◎消費生活就労支援課長 電話の中では確認はさせていただいていると思いますが、そうでなくても相談には乗れるというものです。
消費生活就労支援課長#2564 / 8112
◎消費生活就労支援課長 電話の中では確認はさせていただいていると思いますが、そうでなくても相談には乗れるというものです。
再開#2565 / 8112
△再開 午後１時１５分
再開#2566 / 8112
△再開 午後１時１５分
再開#2567 / 8112
△再開 午後１時１５分
再開#2568 / 8112
△再開 午後１時１５分
吉住健一#2569 / 8112
◎区長（吉住健一） 桜並木、公園の木などの老木化、樹勢の弱った木への対応についてのお尋ねです。
初めに、新規事業の背景と思いについてです。
神田川沿いの桜並木や新宿中央公園などの桜は区の貴重な観光資源であるとともに、地域住民の安らぎやコミュニティ形成の場として重要な役割を果たしています。一方、都市の公共空間では、桜などの高木の枝葉が十分に伸びるスペースが限られており、根の生長不良や樹勢の衰弱によって倒木の危険など安全性が危惧されます。
こうした中、昨年、相模原市のキャンプ場での倒木による死亡事故などを受け、区として都市の貴重な樹木を安全かつ健全に維持していくためには、早い段階から対策を講じていく必要があると考え、「次世代につなぐ桜並木」と「みどりの計画的な保全」の２つの事業を第三次実行計画に盛り込みました。
次に、樹木の倒木や枝折れ事故の事例についてのお尋ねです。
街路樹に係る事故の事例としては、平成30年度から令和４年度までの５年間では、令和元年に早大通りでの枯れ枝が車両に落下した事故２件が発生しています。また、主に台風による倒木が街路樹で１件、公園で17件発生しましたが、事故には至りませんでした。
次に、伐採の必要性とその判断についてです。
区では倒木等の事故を防ぐため、強風等により樹木に負荷がかからないよう、定期的に剪定を行うとともに、必要に応じて専門家による樹木診断を行い、病気等により不健全と判定された場合は、安全性を確保するため、伐採を行っています。
次に、街路樹や公園で樹齢30年を超えるソメイヨシノの状況についてです。
区が管理する樹齢30年を超えるソメイヨシノについては、神田川沿いの街路樹が約450本、外濠沿いに約140本、区立公園等に約600本、合計で約1,190本あります。
次に、植え替えへの対応や健康な樹木を育てることについてです。
神田川の桜並木に関しては来年度に樹木診断を行い、健全度を把握した上で、令和７年度より、必要な対策をアクションプランとして作成していきます。作成に当たっては、土の入替えを含めた生育環境の維持改善とともに、財政負荷の少ない効率的な管理など、幅広くかつ長期的な視点の下、将来のあるべき姿を地域と共有しながら取り組んでまいります。
また、新宿のような限られた公共空間において健全な樹木を育てていくには、御指摘のとおり、将来樹形を見据えた樹種選定や植栽配置を検討するとともに、必要に応じて移植や伐採などによる適正な管理を実施していくことが大切です。
今後、区としましては、樹木に求められる機能を最大限に発揮させながら、緑の量の確保に加え、公共空間としての安全性や質の向上といった視点を重視し、樹木の管理育成に努めてまいります。
消費生活就労支援課長#2570 / 8112
◎消費生活就労支援課長 電話の中では確認はさせていただいていると思いますが、そうでなくても相談には乗れるというものです。
吉住健一#2571 / 8112
◎区長（吉住健一） 桜並木、公園の木などの老木化、樹勢の弱った木への対応についてのお尋ねです。
初めに、新規事業の背景と思いについてです。
神田川沿いの桜並木や新宿中央公園などの桜は区の貴重な観光資源であるとともに、地域住民の安らぎやコミュニティ形成の場として重要な役割を果たしています。一方、都市の公共空間では、桜などの高木の枝葉が十分に伸びるスペースが限られており、根の生長不良や樹勢の衰弱によって倒木の危険など安全性が危惧されます。
こうした中、昨年、相模原市のキャンプ場での倒木による死亡事故などを受け、区として都市の貴重な樹木を安全かつ健全に維持していくためには、早い段階から対策を講じていく必要があると考え、「次世代につなぐ桜並木」と「みどりの計画的な保全」の２つの事業を第三次実行計画に盛り込みました。
次に、樹木の倒木や枝折れ事故の事例についてのお尋ねです。
街路樹に係る事故の事例としては、平成30年度から令和４年度までの５年間では、令和元年に早大通りでの枯れ枝が車両に落下した事故２件が発生しています。また、主に台風による倒木が街路樹で１件、公園で17件発生しましたが、事故には至りませんでした。
次に、伐採の必要性とその判断についてです。
区では倒木等の事故を防ぐため、強風等により樹木に負荷がかからないよう、定期的に剪定を行うとともに、必要に応じて専門家による樹木診断を行い、病気等により不健全と判定された場合は、安全性を確保するため、伐採を行っています。
次に、街路樹や公園で樹齢30年を超えるソメイヨシノの状況についてです。
区が管理する樹齢30年を超えるソメイヨシノについては、神田川沿いの街路樹が約450本、外濠沿いに約140本、区立公園等に約600本、合計で約1,190本あります。
次に、植え替えへの対応や健康な樹木を育てることについてです。
神田川の桜並木に関しては来年度に樹木診断を行い、健全度を把握した上で、令和７年度より、必要な対策をアクションプランとして作成していきます。作成に当たっては、土の入替えを含めた生育環境の維持改善とともに、財政負荷の少ない効率的な管理など、幅広くかつ長期的な視点の下、将来のあるべき姿を地域と共有しながら取り組んでまいります。
また、新宿のような限られた公共空間において健全な樹木を育てていくには、御指摘のとおり、将来樹形を見据えた樹種選定や植栽配置を検討するとともに、必要に応じて移植や伐採などによる適正な管理を実施していくことが大切です。
今後、区としましては、樹木に求められる機能を最大限に発揮させながら、緑の量の確保に加え、公共空間としての安全性や質の向上といった視点を重視し、樹木の管理育成に努めてまいります。
吉住健一#2572 / 8112
◎区長（吉住健一） 桜並木、公園の木などの老木化、樹勢の弱った木への対応についてのお尋ねです。
初めに、新規事業の背景と思いについてです。
神田川沿いの桜並木や新宿中央公園などの桜は区の貴重な観光資源であるとともに、地域住民の安らぎやコミュニティ形成の場として重要な役割を果たしています。一方、都市の公共空間では、桜などの高木の枝葉が十分に伸びるスペースが限られており、根の生長不良や樹勢の衰弱によって倒木の危険など安全性が危惧されます。
こうした中、昨年、相模原市のキャンプ場での倒木による死亡事故などを受け、区として都市の貴重な樹木を安全かつ健全に維持していくためには、早い段階から対策を講じていく必要があると考え、「次世代につなぐ桜並木」と「みどりの計画的な保全」の２つの事業を第三次実行計画に盛り込みました。
次に、樹木の倒木や枝折れ事故の事例についてのお尋ねです。
街路樹に係る事故の事例としては、平成30年度から令和４年度までの５年間では、令和元年に早大通りでの枯れ枝が車両に落下した事故２件が発生しています。また、主に台風による倒木が街路樹で１件、公園で17件発生しましたが、事故には至りませんでした。
次に、伐採の必要性とその判断についてです。
区では倒木等の事故を防ぐため、強風等により樹木に負荷がかからないよう、定期的に剪定を行うとともに、必要に応じて専門家による樹木診断を行い、病気等により不健全と判定された場合は、安全性を確保するため、伐採を行っています。
次に、街路樹や公園で樹齢30年を超えるソメイヨシノの状況についてです。
区が管理する樹齢30年を超えるソメイヨシノについては、神田川沿いの街路樹が約450本、外濠沿いに約140本、区立公園等に約600本、合計で約1,190本あります。
次に、植え替えへの対応や健康な樹木を育てることについてです。
神田川の桜並木に関しては来年度に樹木診断を行い、健全度を把握した上で、令和７年度より、必要な対策をアクションプランとして作成していきます。作成に当たっては、土の入替えを含めた生育環境の維持改善とともに、財政負荷の少ない効率的な管理など、幅広くかつ長期的な視点の下、将来のあるべき姿を地域と共有しながら取り組んでまいります。
また、新宿のような限られた公共空間において健全な樹木を育てていくには、御指摘のとおり、将来樹形を見据えた樹種選定や植栽配置を検討するとともに、必要に応じて移植や伐採などによる適正な管理を実施していくことが大切です。
今後、区としましては、樹木に求められる機能を最大限に発揮させながら、緑の量の確保に加え、公共空間としての安全性や質の向上といった視点を重視し、樹木の管理育成に努めてまいります。
吉住健一#2573 / 8112
◎区長（吉住健一） 桜並木、公園の木などの老木化、樹勢の弱った木への対応についてのお尋ねです。
初めに、新規事業の背景と思いについてです。
神田川沿いの桜並木や新宿中央公園などの桜は区の貴重な観光資源であるとともに、地域住民の安らぎやコミュニティ形成の場として重要な役割を果たしています。一方、都市の公共空間では、桜などの高木の枝葉が十分に伸びるスペースが限られており、根の生長不良や樹勢の衰弱によって倒木の危険など安全性が危惧されます。
こうした中、昨年、相模原市のキャンプ場での倒木による死亡事故などを受け、区として都市の貴重な樹木を安全かつ健全に維持していくためには、早い段階から対策を講じていく必要があると考え、「次世代につなぐ桜並木」と「みどりの計画的な保全」の２つの事業を第三次実行計画に盛り込みました。
次に、樹木の倒木や枝折れ事故の事例についてのお尋ねです。
街路樹に係る事故の事例としては、平成30年度から令和４年度までの５年間では、令和元年に早大通りでの枯れ枝が車両に落下した事故２件が発生しています。また、主に台風による倒木が街路樹で１件、公園で17件発生しましたが、事故には至りませんでした。
次に、伐採の必要性とその判断についてです。
区では倒木等の事故を防ぐため、強風等により樹木に負荷がかからないよう、定期的に剪定を行うとともに、必要に応じて専門家による樹木診断を行い、病気等により不健全と判定された場合は、安全性を確保するため、伐採を行っています。
次に、街路樹や公園で樹齢30年を超えるソメイヨシノの状況についてです。
区が管理する樹齢30年を超えるソメイヨシノについては、神田川沿いの街路樹が約450本、外濠沿いに約140本、区立公園等に約600本、合計で約1,190本あります。
次に、植え替えへの対応や健康な樹木を育てることについてです。
神田川の桜並木に関しては来年度に樹木診断を行い、健全度を把握した上で、令和７年度より、必要な対策をアクションプランとして作成していきます。作成に当たっては、土の入替えを含めた生育環境の維持改善とともに、財政負荷の少ない効率的な管理など、幅広くかつ長期的な視点の下、将来のあるべき姿を地域と共有しながら取り組んでまいります。
また、新宿のような限られた公共空間において健全な樹木を育てていくには、御指摘のとおり、将来樹形を見据えた樹種選定や植栽配置を検討するとともに、必要に応じて移植や伐採などによる適正な管理を実施していくことが大切です。
今後、区としましては、樹木に求められる機能を最大限に発揮させながら、緑の量の確保に加え、公共空間としての安全性や質の向上といった視点を重視し、樹木の管理育成に努めてまいります。
障害者福祉課長#2574 / 8112
◎障害者福祉課長 御指摘のとおり、今年の６月に神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが台東区から移転してきたわけでございますけれども、移転する前の、台東区にあるときから障害者福祉課では、盲ろうの方で、特に全盲ろう、全ろう、全盲で特にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを案内してございます。
障害の程度も様々でございまして、先ほど申し上げた補装具を使って生活をされていらっしゃる方、また御家族の支援があって生活されている方、様々でございます。ただ、非常にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを従前から御案内しているところでございますけれども、このたび新宿区に移転してきたということで、より積極的に周知のほう、案内のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
再開#2575 / 8112
△再開 午後１時１５分
再開#2576 / 8112
△再開 午後１時１５分
障害者福祉課長#2577 / 8112
◎障害者福祉課長 御指摘のとおり、今年の６月に神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが台東区から移転してきたわけでございますけれども、移転する前の、台東区にあるときから障害者福祉課では、盲ろうの方で、特に全盲ろう、全ろう、全盲で特にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを案内してございます。
障害の程度も様々でございまして、先ほど申し上げた補装具を使って生活をされていらっしゃる方、また御家族の支援があって生活されている方、様々でございます。ただ、非常にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを従前から御案内しているところでございますけれども、このたび新宿区に移転してきたということで、より積極的に周知のほう、案内のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2578 / 8112
◎障害者福祉課長 御指摘のとおり、今年の６月に神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが台東区から移転してきたわけでございますけれども、移転する前の、台東区にあるときから障害者福祉課では、盲ろうの方で、特に全盲ろう、全ろう、全盲で特にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを案内してございます。
障害の程度も様々でございまして、先ほど申し上げた補装具を使って生活をされていらっしゃる方、また御家族の支援があって生活されている方、様々でございます。ただ、非常にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを従前から御案内しているところでございますけれども、このたび新宿区に移転してきたということで、より積極的に周知のほう、案内のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2579 / 8112
◎障害者福祉課長 御指摘のとおり、今年の６月に神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが台東区から移転してきたわけでございますけれども、移転する前の、台東区にあるときから障害者福祉課では、盲ろうの方で、特に全盲ろう、全ろう、全盲で特にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを案内してございます。
障害の程度も様々でございまして、先ほど申し上げた補装具を使って生活をされていらっしゃる方、また御家族の支援があって生活されている方、様々でございます。ただ、非常にお困りの方がいらっしゃる場合は、東京都盲ろう者支援センターを従前から御案内しているところでございますけれども、このたび新宿区に移転してきたということで、より積極的に周知のほう、案内のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
再開#2580 / 8112
△再開 午後１時１５分
再開#2581 / 8112
△再開 午後１時１５分
近藤なつ子副委員長#2582 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 私はそもそも扶養手当そのものをなくすということもいかがかなと思うし、併せて今回でいえば同性婚という事実上の関係をつくって、パートナーシップに基づいて相手方と認められた方、ここについては、基本的には子どもがいないというケースが実際には、現実にあると。養子縁組でもしない限り、子どもというこの家族を抱えることはほぼないということになってくる中、これの原資を用いて、子に係る手当等を引き上げると、手当額を引き上げるという点でいうと、ちょっとこれは扶養手当という考え方に排除とか、分断だとか、持ち込まれるような話になるかなという点で、私たちはこの考え方、国のですね。区はもう考え方については、やはりいかがなものかというふうに考えておりましたので、ちょっと伺いました。
それで、一応確認なんですけれども、これ、実施されますと、この配偶者に対する扶養手当の廃止で幾らぐらいの影響額で、子どもに対する手当額の引上げでどのぐらい新宿区では、教育委員会では、この金額が増加するというような試算は出されているものがあるんでしょうか。
藤原たけき委員#2583 / 8112
◆藤原たけき委員 この第116号議案、職員の給与を引き上げるということで、結構なことだというふうに思うんですが、一部ちょっと確認したいんですが、（３）の扶養手当の見直しのところですが、国における扶養手当の見直しを踏まえというふうになっていますが、国において、どのような見直しになったのかというのを御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#2584 / 8112
◆藤原たけき委員 この第116号議案、職員の給与を引き上げるということで、結構なことだというふうに思うんですが、一部ちょっと確認したいんですが、（３）の扶養手当の見直しのところですが、国における扶養手当の見直しを踏まえというふうになっていますが、国において、どのような見直しになったのかというのを御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#2585 / 8112
◆藤原たけき委員 この第116号議案、職員の給与を引き上げるということで、結構なことだというふうに思うんですが、一部ちょっと確認したいんですが、（３）の扶養手当の見直しのところですが、国における扶養手当の見直しを踏まえというふうになっていますが、国において、どのような見直しになったのかというのを御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#2586 / 8112
◆藤原たけき委員 この第116号議案、職員の給与を引き上げるということで、結構なことだというふうに思うんですが、一部ちょっと確認したいんですが、（３）の扶養手当の見直しのところですが、国における扶養手当の見直しを踏まえというふうになっていますが、国において、どのような見直しになったのかというのを御説明いただければと思います。
近藤なつ子副委員長#2587 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 私はそもそも扶養手当そのものをなくすということもいかがかなと思うし、併せて今回でいえば同性婚という事実上の関係をつくって、パートナーシップに基づいて相手方と認められた方、ここについては、基本的には子どもがいないというケースが実際には、現実にあると。養子縁組でもしない限り、子どもというこの家族を抱えることはほぼないということになってくる中、これの原資を用いて、子に係る手当等を引き上げると、手当額を引き上げるという点でいうと、ちょっとこれは扶養手当という考え方に排除とか、分断だとか、持ち込まれるような話になるかなという点で、私たちはこの考え方、国のですね。区はもう考え方については、やはりいかがなものかというふうに考えておりましたので、ちょっと伺いました。
それで、一応確認なんですけれども、これ、実施されますと、この配偶者に対する扶養手当の廃止で幾らぐらいの影響額で、子どもに対する手当額の引上げでどのぐらい新宿区では、教育委員会では、この金額が増加するというような試算は出されているものがあるんでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2588 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 私はそもそも扶養手当そのものをなくすということもいかがかなと思うし、併せて今回でいえば同性婚という事実上の関係をつくって、パートナーシップに基づいて相手方と認められた方、ここについては、基本的には子どもがいないというケースが実際には、現実にあると。養子縁組でもしない限り、子どもというこの家族を抱えることはほぼないということになってくる中、これの原資を用いて、子に係る手当等を引き上げると、手当額を引き上げるという点でいうと、ちょっとこれは扶養手当という考え方に排除とか、分断だとか、持ち込まれるような話になるかなという点で、私たちはこの考え方、国のですね。区はもう考え方については、やはりいかがなものかというふうに考えておりましたので、ちょっと伺いました。
それで、一応確認なんですけれども、これ、実施されますと、この配偶者に対する扶養手当の廃止で幾らぐらいの影響額で、子どもに対する手当額の引上げでどのぐらい新宿区では、教育委員会では、この金額が増加するというような試算は出されているものがあるんでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2589 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 私はそもそも扶養手当そのものをなくすということもいかがかなと思うし、併せて今回でいえば同性婚という事実上の関係をつくって、パートナーシップに基づいて相手方と認められた方、ここについては、基本的には子どもがいないというケースが実際には、現実にあると。養子縁組でもしない限り、子どもというこの家族を抱えることはほぼないということになってくる中、これの原資を用いて、子に係る手当等を引き上げると、手当額を引き上げるという点でいうと、ちょっとこれは扶養手当という考え方に排除とか、分断だとか、持ち込まれるような話になるかなという点で、私たちはこの考え方、国のですね。区はもう考え方については、やはりいかがなものかというふうに考えておりましたので、ちょっと伺いました。
それで、一応確認なんですけれども、これ、実施されますと、この配偶者に対する扶養手当の廃止で幾らぐらいの影響額で、子どもに対する手当額の引上げでどのぐらい新宿区では、教育委員会では、この金額が増加するというような試算は出されているものがあるんでしょうか。
下村治生委員長#2590 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次に、理事者より１件の報告を受け、質疑を行います。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上、理事者から報告を求めます。
下村治生委員長#2591 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次に、理事者より１件の報告を受け、質疑を行います。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上、理事者から報告を求めます。
下村治生委員長#2592 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次に、理事者より１件の報告を受け、質疑を行います。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上、理事者から報告を求めます。
下村治生委員長#2593 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次に、理事者より１件の報告を受け、質疑を行います。
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上、理事者から報告を求めます。
ごみ減量リサイクル課長#2594 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 ごみ減量リサイクル課としましては、しっかり資源として出していただくという啓発を、これまでも広報や、区ホームページ、そのほかの媒体でやってきてございますけれども、今度、全国清涼飲料連合会や、自動販売機も扱っているような連合会、そういった団体との協議も進めていきまして、さらに区として団体とどのようなことができるか、また事業者と連絡や情報共有しています「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」とも情報共有しながらさらなる資源化を進め、施策を構築していきながら進めていきたいと考えております。
ごみ減量リサイクル課長#2595 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 ごみ減量リサイクル課としましては、しっかり資源として出していただくという啓発を、これまでも広報や、区ホームページ、そのほかの媒体でやってきてございますけれども、今度、全国清涼飲料連合会や、自動販売機も扱っているような連合会、そういった団体との協議も進めていきまして、さらに区として団体とどのようなことができるか、また事業者と連絡や情報共有しています「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」とも情報共有しながらさらなる資源化を進め、施策を構築していきながら進めていきたいと考えております。
ごみ減量リサイクル課長#2596 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 ごみ減量リサイクル課としましては、しっかり資源として出していただくという啓発を、これまでも広報や、区ホームページ、そのほかの媒体でやってきてございますけれども、今度、全国清涼飲料連合会や、自動販売機も扱っているような連合会、そういった団体との協議も進めていきまして、さらに区として団体とどのようなことができるか、また事業者と連絡や情報共有しています「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」とも情報共有しながらさらなる資源化を進め、施策を構築していきながら進めていきたいと考えております。
ごみ減量リサイクル課長#2597 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 ごみ減量リサイクル課としましては、しっかり資源として出していただくという啓発を、これまでも広報や、区ホームページ、そのほかの媒体でやってきてございますけれども、今度、全国清涼飲料連合会や、自動販売機も扱っているような連合会、そういった団体との協議も進めていきまして、さらに区として団体とどのようなことができるか、また事業者と連絡や情報共有しています「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」とも情報共有しながらさらなる資源化を進め、施策を構築していきながら進めていきたいと考えております。
木もとひろゆき委員#2598 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。本当にこれからＲＰＡの導入を進めていくことが大切だと私は思っておりまして、この事務処理等々については今様々行われている中ですけれども、全庁として共通のもの、そのようなものもあるかと思います。そういう意味では全庁的な展開、これについても早急に取り組んでいくべきではないかなと私自身は思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2599 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。本当にこれからＲＰＡの導入を進めていくことが大切だと私は思っておりまして、この事務処理等々については今様々行われている中ですけれども、全庁として共通のもの、そのようなものもあるかと思います。そういう意味では全庁的な展開、これについても早急に取り組んでいくべきではないかなと私自身は思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2600 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。本当にこれからＲＰＡの導入を進めていくことが大切だと私は思っておりまして、この事務処理等々については今様々行われている中ですけれども、全庁として共通のもの、そのようなものもあるかと思います。そういう意味では全庁的な展開、これについても早急に取り組んでいくべきではないかなと私自身は思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#2601 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。本当にこれからＲＰＡの導入を進めていくことが大切だと私は思っておりまして、この事務処理等々については今様々行われている中ですけれども、全庁として共通のもの、そのようなものもあるかと思います。そういう意味では全庁的な展開、これについても早急に取り組んでいくべきではないかなと私自身は思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
伊藤陽平委員#2602 / 8112
◆伊藤陽平委員 先ほどの議論ともちょっと似ていることかもしれませんが、減税の政策の特徴みたいなところについて少しお伺いしたいと思います。
先ほども会派でディスカッションをしていたところ、また給付金かということで、私も今日は沈黙をしているつもりだったんですけれども、何か怒っている人がいて、ぜひ質疑をしてほしいということがありましたので、ちょっと改めてお伝えをしたいことなんです。
今回の減税をするタイミングで、差額についてまた給付金をするような、そういった仕組みになっているかと思うんですが、減税をすると、納税者は別に損をしていないわけじゃないですか。歳入が減ったとしても、トータルでは損をしていないんですが、こういうことがあるとどんどん、結局トータルで見ると、全体で見ると、現役納税者が物すごい損をするような仕組みになっていくんじゃないかということで、そもそもこの給付金というのは非常に問題があるんじゃないかという意見がやっぱりあります。
先ほども事務の効率性とか、そういった話もあったんですけれども、やっぱり政策的な効果も、給付金が、これがいいと言う人もいますけれども、全然違うと思っていまして、本来減税をして、改革をして、そうしないと納税者の負担が減らないという、そうしないと中長期的にどんどん負担率が上がってしまって困るんじゃないかという、そういった考え方もあると思うんですけれども、この辺の政策的な考え方の違いみたいなことというのは、区としてどのように整理されているんでしょうか。
伊藤陽平委員#2603 / 8112
◆伊藤陽平委員 先ほどの議論ともちょっと似ていることかもしれませんが、減税の政策の特徴みたいなところについて少しお伺いしたいと思います。
先ほども会派でディスカッションをしていたところ、また給付金かということで、私も今日は沈黙をしているつもりだったんですけれども、何か怒っている人がいて、ぜひ質疑をしてほしいということがありましたので、ちょっと改めてお伝えをしたいことなんです。
今回の減税をするタイミングで、差額についてまた給付金をするような、そういった仕組みになっているかと思うんですが、減税をすると、納税者は別に損をしていないわけじゃないですか。歳入が減ったとしても、トータルでは損をしていないんですが、こういうことがあるとどんどん、結局トータルで見ると、全体で見ると、現役納税者が物すごい損をするような仕組みになっていくんじゃないかということで、そもそもこの給付金というのは非常に問題があるんじゃないかという意見がやっぱりあります。
先ほども事務の効率性とか、そういった話もあったんですけれども、やっぱり政策的な効果も、給付金が、これがいいと言う人もいますけれども、全然違うと思っていまして、本来減税をして、改革をして、そうしないと納税者の負担が減らないという、そうしないと中長期的にどんどん負担率が上がってしまって困るんじゃないかという、そういった考え方もあると思うんですけれども、この辺の政策的な考え方の違いみたいなことというのは、区としてどのように整理されているんでしょうか。
伊藤陽平委員#2604 / 8112
◆伊藤陽平委員 先ほどの議論ともちょっと似ていることかもしれませんが、減税の政策の特徴みたいなところについて少しお伺いしたいと思います。
先ほども会派でディスカッションをしていたところ、また給付金かということで、私も今日は沈黙をしているつもりだったんですけれども、何か怒っている人がいて、ぜひ質疑をしてほしいということがありましたので、ちょっと改めてお伝えをしたいことなんです。
今回の減税をするタイミングで、差額についてまた給付金をするような、そういった仕組みになっているかと思うんですが、減税をすると、納税者は別に損をしていないわけじゃないですか。歳入が減ったとしても、トータルでは損をしていないんですが、こういうことがあるとどんどん、結局トータルで見ると、全体で見ると、現役納税者が物すごい損をするような仕組みになっていくんじゃないかということで、そもそもこの給付金というのは非常に問題があるんじゃないかという意見がやっぱりあります。
先ほども事務の効率性とか、そういった話もあったんですけれども、やっぱり政策的な効果も、給付金が、これがいいと言う人もいますけれども、全然違うと思っていまして、本来減税をして、改革をして、そうしないと納税者の負担が減らないという、そうしないと中長期的にどんどん負担率が上がってしまって困るんじゃないかという、そういった考え方もあると思うんですけれども、この辺の政策的な考え方の違いみたいなことというのは、区としてどのように整理されているんでしょうか。
教育指導課長#2605 / 8112
◎教育指導課長 現在、配偶者を扶養している方が２人、現在おります。子ども５人に対してというようなことで対応しているところでございます。子どもを扶養しているのが５人ということでございます。
教育指導課長#2606 / 8112
◎教育指導課長 現在、配偶者を扶養している方が２人、現在おります。子ども５人に対してというようなことで対応しているところでございます。子どもを扶養しているのが５人ということでございます。
さわいめぐみ委員#2607 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
資源回収の方法を、たしか今年、ちょっと変えたのかなと思っているんですが、変えていませんでしたっけ。
さわいめぐみ委員#2608 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
資源回収の方法を、たしか今年、ちょっと変えたのかなと思っているんですが、変えていませんでしたっけ。
さわいめぐみ委員#2609 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
資源回収の方法を、たしか今年、ちょっと変えたのかなと思っているんですが、変えていませんでしたっけ。
税務課長#2610 / 8112
◎税務課長 給付金と定額減税、どちらがよいかということで、今回についていえば、国のほうで決定されたというところで、区としては、地方税法の改正に従いまして、今回手続を、条例を改正いたしまして、するという目的でお諮りをしているところでございます。
委員からただいまございましたように、減税がいいのか、給付金がいいのかといったようなところも度々議論があると認識をしているところでございます。
ただ、減税のほうがといったようなお声もある一方で、例えば減税って過去にも、これまでにもされたことがあるんですが、当然この税の制度というものが、様々、時々に見直しを行われるものでございますが、やはり大きくは基本的な考え方というものがあって運用されている中で、それを都度都度見直して行うのかといったようなところ、それから、例えば今回は１年限りということで行われておりますが、これも先ほど、さほど大きな負担なくできているといったことはお話ししたところでございますが、とはいえ、やはり制度としましては、大きな見直しといえば見直しと言えるようなところでございまして、そういったことも考えると、税の制度の安定的な運用と給付とどちらがいいのかといったようなところは、やはり慎重に議論がされるべきであると考えてございます。
先ほども少し触れさせていただきましたが、今回、国のほうで、このタイミングで減税をということで打ち出されたものでございますが、ただいま申し上げたようなところも含めて、十分に検討、議論された上で、今回はこの方法が取られているといったように認識をしてございます。
税務課長#2611 / 8112
◎税務課長 給付金と定額減税、どちらがよいかということで、今回についていえば、国のほうで決定されたというところで、区としては、地方税法の改正に従いまして、今回手続を、条例を改正いたしまして、するという目的でお諮りをしているところでございます。
委員からただいまございましたように、減税がいいのか、給付金がいいのかといったようなところも度々議論があると認識をしているところでございます。
ただ、減税のほうがといったようなお声もある一方で、例えば減税って過去にも、これまでにもされたことがあるんですが、当然この税の制度というものが、様々、時々に見直しを行われるものでございますが、やはり大きくは基本的な考え方というものがあって運用されている中で、それを都度都度見直して行うのかといったようなところ、それから、例えば今回は１年限りということで行われておりますが、これも先ほど、さほど大きな負担なくできているといったことはお話ししたところでございますが、とはいえ、やはり制度としましては、大きな見直しといえば見直しと言えるようなところでございまして、そういったことも考えると、税の制度の安定的な運用と給付とどちらがいいのかといったようなところは、やはり慎重に議論がされるべきであると考えてございます。
先ほども少し触れさせていただきましたが、今回、国のほうで、このタイミングで減税をということで打ち出されたものでございますが、ただいま申し上げたようなところも含めて、十分に検討、議論された上で、今回はこの方法が取られているといったように認識をしてございます。
税務課長#2612 / 8112
◎税務課長 給付金と定額減税、どちらがよいかということで、今回についていえば、国のほうで決定されたというところで、区としては、地方税法の改正に従いまして、今回手続を、条例を改正いたしまして、するという目的でお諮りをしているところでございます。
委員からただいまございましたように、減税がいいのか、給付金がいいのかといったようなところも度々議論があると認識をしているところでございます。
ただ、減税のほうがといったようなお声もある一方で、例えば減税って過去にも、これまでにもされたことがあるんですが、当然この税の制度というものが、様々、時々に見直しを行われるものでございますが、やはり大きくは基本的な考え方というものがあって運用されている中で、それを都度都度見直して行うのかといったようなところ、それから、例えば今回は１年限りということで行われておりますが、これも先ほど、さほど大きな負担なくできているといったことはお話ししたところでございますが、とはいえ、やはり制度としましては、大きな見直しといえば見直しと言えるようなところでございまして、そういったことも考えると、税の制度の安定的な運用と給付とどちらがいいのかといったようなところは、やはり慎重に議論がされるべきであると考えてございます。
先ほども少し触れさせていただきましたが、今回、国のほうで、このタイミングで減税をということで打ち出されたものでございますが、ただいま申し上げたようなところも含めて、十分に検討、議論された上で、今回はこの方法が取られているといったように認識をしてございます。
税務課長#2613 / 8112
◎税務課長 給付金と定額減税、どちらがよいかということで、今回についていえば、国のほうで決定されたというところで、区としては、地方税法の改正に従いまして、今回手続を、条例を改正いたしまして、するという目的でお諮りをしているところでございます。
委員からただいまございましたように、減税がいいのか、給付金がいいのかといったようなところも度々議論があると認識をしているところでございます。
ただ、減税のほうがといったようなお声もある一方で、例えば減税って過去にも、これまでにもされたことがあるんですが、当然この税の制度というものが、様々、時々に見直しを行われるものでございますが、やはり大きくは基本的な考え方というものがあって運用されている中で、それを都度都度見直して行うのかといったようなところ、それから、例えば今回は１年限りということで行われておりますが、これも先ほど、さほど大きな負担なくできているといったことはお話ししたところでございますが、とはいえ、やはり制度としましては、大きな見直しといえば見直しと言えるようなところでございまして、そういったことも考えると、税の制度の安定的な運用と給付とどちらがいいのかといったようなところは、やはり慎重に議論がされるべきであると考えてございます。
先ほども少し触れさせていただきましたが、今回、国のほうで、このタイミングで減税をということで打ち出されたものでございますが、ただいま申し上げたようなところも含めて、十分に検討、議論された上で、今回はこの方法が取られているといったように認識をしてございます。
ひやま真一#2614 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2615 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2616 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2617 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
行政管理課長#2618 / 8112
◎行政管理課長 全庁展開に向けてについてのお尋ねです。
まず１つはＲＰＡの事例で申し上げますと、令和３年度に教育指導課の業務で導入しました法定調書の作成事務。こちらにつきましては既に令和４年度から全庁展開しまして、教育指導課を含めます15課で利用いただいております。それ以外のツール、ＲＰＡであったりＡＩ－ＯＣＲ、また会議録等々、ほかの業務でも活用できるというのは期待を持っているところでございますので、業務改善の研修を毎年させていただいておりまして、そこでこういった形で導入できるんだよというのを職員に具体的にお話しさせていただくことで、自分たちの業務にどう落とし込めるかという考える機会を与えることで業務改善の意識を高めていきたい、そういうふうに考えております。
行政管理課長#2619 / 8112
◎行政管理課長 全庁展開に向けてについてのお尋ねです。
まず１つはＲＰＡの事例で申し上げますと、令和３年度に教育指導課の業務で導入しました法定調書の作成事務。こちらにつきましては既に令和４年度から全庁展開しまして、教育指導課を含めます15課で利用いただいております。それ以外のツール、ＲＰＡであったりＡＩ－ＯＣＲ、また会議録等々、ほかの業務でも活用できるというのは期待を持っているところでございますので、業務改善の研修を毎年させていただいておりまして、そこでこういった形で導入できるんだよというのを職員に具体的にお話しさせていただくことで、自分たちの業務にどう落とし込めるかという考える機会を与えることで業務改善の意識を高めていきたい、そういうふうに考えております。
行政管理課長#2620 / 8112
◎行政管理課長 全庁展開に向けてについてのお尋ねです。
まず１つはＲＰＡの事例で申し上げますと、令和３年度に教育指導課の業務で導入しました法定調書の作成事務。こちらにつきましては既に令和４年度から全庁展開しまして、教育指導課を含めます15課で利用いただいております。それ以外のツール、ＲＰＡであったりＡＩ－ＯＣＲ、また会議録等々、ほかの業務でも活用できるというのは期待を持っているところでございますので、業務改善の研修を毎年させていただいておりまして、そこでこういった形で導入できるんだよというのを職員に具体的にお話しさせていただくことで、自分たちの業務にどう落とし込めるかという考える機会を与えることで業務改善の意識を高めていきたい、そういうふうに考えております。
中村しんいち委員#2621 / 8112
◆中村しんいち委員 台東区から近くの神楽坂にそういったセンターが来ましたので、ぜひ、今課長もおっしゃったように積極的に御案内のほうをよろしくお願いいたします。
次に、区の情報を区民にお伝えしていくことが、盲ろう者の方も含めまして、とても大事だと思っておりますけれども、区内に先ほど課長の御答弁では13名いらっしゃるということでしたけれども、広報新宿につきましては、目の見えない方に関しては点字とか音声とかあると思いますけれども、聴覚に障害のある方は視覚、目で広報新宿を読めると思います。全く見えないとか聞こえないとかといったこと、盲ろう者に対する区の必要な情報を提供することもとても大切だと思いますけれども、この辺、区の今現状とか、その辺をちょっとお伺いいたします。
中村しんいち委員#2622 / 8112
◆中村しんいち委員 台東区から近くの神楽坂にそういったセンターが来ましたので、ぜひ、今課長もおっしゃったように積極的に御案内のほうをよろしくお願いいたします。
次に、区の情報を区民にお伝えしていくことが、盲ろう者の方も含めまして、とても大事だと思っておりますけれども、区内に先ほど課長の御答弁では13名いらっしゃるということでしたけれども、広報新宿につきましては、目の見えない方に関しては点字とか音声とかあると思いますけれども、聴覚に障害のある方は視覚、目で広報新宿を読めると思います。全く見えないとか聞こえないとかといったこと、盲ろう者に対する区の必要な情報を提供することもとても大切だと思いますけれども、この辺、区の今現状とか、その辺をちょっとお伺いいたします。
中村しんいち委員#2623 / 8112
◆中村しんいち委員 台東区から近くの神楽坂にそういったセンターが来ましたので、ぜひ、今課長もおっしゃったように積極的に御案内のほうをよろしくお願いいたします。
次に、区の情報を区民にお伝えしていくことが、盲ろう者の方も含めまして、とても大事だと思っておりますけれども、区内に先ほど課長の御答弁では13名いらっしゃるということでしたけれども、広報新宿につきましては、目の見えない方に関しては点字とか音声とかあると思いますけれども、聴覚に障害のある方は視覚、目で広報新宿を読めると思います。全く見えないとか聞こえないとかといったこと、盲ろう者に対する区の必要な情報を提供することもとても大切だと思いますけれども、この辺、区の今現状とか、その辺をちょっとお伺いいたします。
中村しんいち委員#2624 / 8112
◆中村しんいち委員 台東区から近くの神楽坂にそういったセンターが来ましたので、ぜひ、今課長もおっしゃったように積極的に御案内のほうをよろしくお願いいたします。
次に、区の情報を区民にお伝えしていくことが、盲ろう者の方も含めまして、とても大事だと思っておりますけれども、区内に先ほど課長の御答弁では13名いらっしゃるということでしたけれども、広報新宿につきましては、目の見えない方に関しては点字とか音声とかあると思いますけれども、聴覚に障害のある方は視覚、目で広報新宿を読めると思います。全く見えないとか聞こえないとかといったこと、盲ろう者に対する区の必要な情報を提供することもとても大切だと思いますけれども、この辺、区の今現状とか、その辺をちょっとお伺いいたします。
行政管理課長#2625 / 8112
◎行政管理課長 全庁展開に向けてについてのお尋ねです。
まず１つはＲＰＡの事例で申し上げますと、令和３年度に教育指導課の業務で導入しました法定調書の作成事務。こちらにつきましては既に令和４年度から全庁展開しまして、教育指導課を含めます15課で利用いただいております。それ以外のツール、ＲＰＡであったりＡＩ－ＯＣＲ、また会議録等々、ほかの業務でも活用できるというのは期待を持っているところでございますので、業務改善の研修を毎年させていただいておりまして、そこでこういった形で導入できるんだよというのを職員に具体的にお話しさせていただくことで、自分たちの業務にどう落とし込めるかという考える機会を与えることで業務改善の意識を高めていきたい、そういうふうに考えております。
針谷弘志#2626 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
学校敷地内の木の安全管理についてのお尋ねです。
区立学校では、シイの木やケヤキ、桜など多種多様な木々が茂り、緑豊かな自然環境が児童・生徒の学校生活に潤いをもたらしています。
各校の樹木については、安全面及び良好な教育環境を確保する観点から、毎年度、樹木医が全校を実地調査し、必要に応じて樹木の外観診断や精密診断などの樹木診断をするなど、緊急度や優先度を確認した上で、支障のある樹木の剪定や伐採を行っています。
なお、記念樹についても同様の対応となりますが、卒業生や地域の方の思いが詰まった樹木であることから、安全対策や応急処置が必要な場合には、地域の方々との情報共有を図りながら、丁寧に対応していく必要があると考えています。
針谷弘志#2627 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
学校敷地内の木の安全管理についてのお尋ねです。
区立学校では、シイの木やケヤキ、桜など多種多様な木々が茂り、緑豊かな自然環境が児童・生徒の学校生活に潤いをもたらしています。
各校の樹木については、安全面及び良好な教育環境を確保する観点から、毎年度、樹木医が全校を実地調査し、必要に応じて樹木の外観診断や精密診断などの樹木診断をするなど、緊急度や優先度を確認した上で、支障のある樹木の剪定や伐採を行っています。
なお、記念樹についても同様の対応となりますが、卒業生や地域の方の思いが詰まった樹木であることから、安全対策や応急処置が必要な場合には、地域の方々との情報共有を図りながら、丁寧に対応していく必要があると考えています。
針谷弘志#2628 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
学校敷地内の木の安全管理についてのお尋ねです。
区立学校では、シイの木やケヤキ、桜など多種多様な木々が茂り、緑豊かな自然環境が児童・生徒の学校生活に潤いをもたらしています。
各校の樹木については、安全面及び良好な教育環境を確保する観点から、毎年度、樹木医が全校を実地調査し、必要に応じて樹木の外観診断や精密診断などの樹木診断をするなど、緊急度や優先度を確認した上で、支障のある樹木の剪定や伐採を行っています。
なお、記念樹についても同様の対応となりますが、卒業生や地域の方の思いが詰まった樹木であることから、安全対策や応急処置が必要な場合には、地域の方々との情報共有を図りながら、丁寧に対応していく必要があると考えています。
針谷弘志#2629 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
学校敷地内の木の安全管理についてのお尋ねです。
区立学校では、シイの木やケヤキ、桜など多種多様な木々が茂り、緑豊かな自然環境が児童・生徒の学校生活に潤いをもたらしています。
各校の樹木については、安全面及び良好な教育環境を確保する観点から、毎年度、樹木医が全校を実地調査し、必要に応じて樹木の外観診断や精密診断などの樹木診断をするなど、緊急度や優先度を確認した上で、支障のある樹木の剪定や伐採を行っています。
なお、記念樹についても同様の対応となりますが、卒業生や地域の方の思いが詰まった樹木であることから、安全対策や応急処置が必要な場合には、地域の方々との情報共有を図りながら、丁寧に対応していく必要があると考えています。
ひやま真一#2630 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2631 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#2632 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 それでは、続きまして、当財団の令和５年度事業報告書及び決算書、令和６年度事業計画書及び収支予算書につきまして、御説明させていただきます。
まず、初めに水色の冊子を御覧ください。こちらが令和５年度の事業報告書及び決算書になります。
初めに９ページをお開きいただきたいと思います。９ページ以降につきましては、事業の実績報告ということになりますが、こちらにつきましては、特徴的なところを２点抜粋させていただきまして、御説明させていただきます。
初めに、９ページの１の（１）障害者の就労支援事業でございます。①の上から３つ目のダイヤマークでございますけれども、規模等でございますが、新規就職者数が38人、就労定着率が86.7％になってございます。
続きまして、恐れ入ります、13ページをお開きいただきたいと思います。こちらが先ほど御質問いただきました、中ほどの受注センター事業のしんじゅＱｕａｌｉｔｙみつばちプロジェクトでございます。こちらにつきましては、約377キロの蜂蜜を採取いたしまして、各種商品化ですとか、販売を行ったところでございます。
続きまして、当財団の令和５年度決算について御説明させていただきます。
42ページをお開きいただきたいと思います。こちらは正味財産増減計算書になりまして、こちらは企業会計で言うところの損益計算書に当たるものでございます。
まずは、一般正味財産増減の部についてでございます。ページの真ん中辺りの太字の経常収益計でございますが、７億3,678万49円でございまして、前年度より649万12円の増となってございます。
主な要因といたしましては、事業収益のうち就労支援事業収益で、その中で、受注センター事業収益が、清掃ですとか、発送代行などの受託事業の売上げ増などによりまして、約122万円の増、また、コミュニティショップ事業収益で、ふらっと新宿コズミックスポーツセンター店ですとか、東戸山店など、複数の店舗で前年度を超える売上げがあったことによりまして、約113万円の増でございます。また、勤労者福祉事業のシステム更新に係る費用などで、受取補助金等が約1,867万円の増となってございます。
一方で、勤労者福祉事業収益では、収支相償のプラス額を解消するために、令和４年度は事業規模を拡大しておりまして、令和５年度は通常の規模に戻したことによりまして、約1,216万円の減となってございます。
続いて、経常費用でございますが、43ページの真ん中辺りを御覧ください。
太字の経常費用計でございますが、こちらは７億4,454万2,671円ということで、前年度より1,509万2,415円の増となってございます。こちらは、先ほど御説明いたしました経常収益が増となっていることですとか、システム更新に係る費用などによりまして、増となってございます。
以上、経常収益計より経常費用計を差し引きました当期経常増減額につきましては、776万2,622円のマイナスとなってございます。
続きまして、お配りいたしましたオレンジ色の冊子のほうを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、令和６年度の事業計画書及び収支予算書でございます。
初めに、７ページをお開きいただきたいと思います。７ページ以降につきましては、個別事業の方向性についてというところになりますが、こちらも特徴的なものを２点抜粋いたしまして、御説明させていただきます。
初めに、７ページの（１）障害者就労支援事業でございます。
こちら、一番下の段落になりますが、これまで職場定着支援に対応するための取組として、たまり場事業を実施し、リフレッシュ方法ですとか、就労継続に必要な知識の習得を行ってまいりました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことによりまして、従来の参集型での実施が可能となったため、知的障害者向けでは、区内施設への社会科見学ですとか、調理を伴う食生活講座など、全て参集型で実施することができました。
一方で、身体・精神障害者向けでは、オンライン型での開催ニーズも高いというようなところもございますので、多くの人が参加できるよう、参集型とのハイブリッドでの開催を今後も検討してまいります。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
（３）の受注センター事業でございます。こちらの養蜂事業におきましては、令和５年度の成果を生かすとともに、より多くの事業所が成果を享受できるよう、ネットワークの活動を含む取組を通して、受注業務の確保、事業者商品の販路開拓を目指してまいります。
続きまして、恐れ入ります、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページ以降が個別事業実施計画ということになりまして、以降、各事業の具体的な内容を掲げてございますので、恐れ入りますが、後ほど改めて御覧いただければと思います。
続きまして、28ページを御覧いただければと思います。こちらが令和６年度の収支予算書でございます。
初めに、ページの真ん中辺り、太字の経常収益計でございますが、こちらは、前年度より1,885万8,000円増の８億1,282万6,000円となってございます。
こちらの主な要因でございますが、新宿区の補助金のうち、職員の昇給や非常勤職員の勤勉手当の支給開始などによる人件費ですとか、若年者等就労支援事業のフリースペース事業の拡充による委託費の増のほか、勤労者福祉事業収益におきまして、コロナ禍で事業が実施できずに積み上がった黒字額の解消のために、事業規模を拡大しておりましたが、この規模を通常に戻すことによる減となっているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。ページの真ん中辺りの太字、経常費用計でございます。
こちらは８億2,963万5,000円となりまして、前年度と比較いたしまして1,600万5,000円の増となりました。
こちらの主な要因といたしましては、先ほどの事業収益のほうで御説明させていただきました内容と重複いたしますが、人件費の増などがありますが、一方で、勤労者福祉事業の福利厚生事業費が減となってございます。
以上、雑駁ではございますが、こちらの報告については終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2633 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 それでは、続きまして、当財団の令和５年度事業報告書及び決算書、令和６年度事業計画書及び収支予算書につきまして、御説明させていただきます。
まず、初めに水色の冊子を御覧ください。こちらが令和５年度の事業報告書及び決算書になります。
初めに９ページをお開きいただきたいと思います。９ページ以降につきましては、事業の実績報告ということになりますが、こちらにつきましては、特徴的なところを２点抜粋させていただきまして、御説明させていただきます。
初めに、９ページの１の（１）障害者の就労支援事業でございます。①の上から３つ目のダイヤマークでございますけれども、規模等でございますが、新規就職者数が38人、就労定着率が86.7％になってございます。
続きまして、恐れ入ります、13ページをお開きいただきたいと思います。こちらが先ほど御質問いただきました、中ほどの受注センター事業のしんじゅＱｕａｌｉｔｙみつばちプロジェクトでございます。こちらにつきましては、約377キロの蜂蜜を採取いたしまして、各種商品化ですとか、販売を行ったところでございます。
続きまして、当財団の令和５年度決算について御説明させていただきます。
42ページをお開きいただきたいと思います。こちらは正味財産増減計算書になりまして、こちらは企業会計で言うところの損益計算書に当たるものでございます。
まずは、一般正味財産増減の部についてでございます。ページの真ん中辺りの太字の経常収益計でございますが、７億3,678万49円でございまして、前年度より649万12円の増となってございます。
主な要因といたしましては、事業収益のうち就労支援事業収益で、その中で、受注センター事業収益が、清掃ですとか、発送代行などの受託事業の売上げ増などによりまして、約122万円の増、また、コミュニティショップ事業収益で、ふらっと新宿コズミックスポーツセンター店ですとか、東戸山店など、複数の店舗で前年度を超える売上げがあったことによりまして、約113万円の増でございます。また、勤労者福祉事業のシステム更新に係る費用などで、受取補助金等が約1,867万円の増となってございます。
一方で、勤労者福祉事業収益では、収支相償のプラス額を解消するために、令和４年度は事業規模を拡大しておりまして、令和５年度は通常の規模に戻したことによりまして、約1,216万円の減となってございます。
続いて、経常費用でございますが、43ページの真ん中辺りを御覧ください。
太字の経常費用計でございますが、こちらは７億4,454万2,671円ということで、前年度より1,509万2,415円の増となってございます。こちらは、先ほど御説明いたしました経常収益が増となっていることですとか、システム更新に係る費用などによりまして、増となってございます。
以上、経常収益計より経常費用計を差し引きました当期経常増減額につきましては、776万2,622円のマイナスとなってございます。
続きまして、お配りいたしましたオレンジ色の冊子のほうを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、令和６年度の事業計画書及び収支予算書でございます。
初めに、７ページをお開きいただきたいと思います。７ページ以降につきましては、個別事業の方向性についてというところになりますが、こちらも特徴的なものを２点抜粋いたしまして、御説明させていただきます。
初めに、７ページの（１）障害者就労支援事業でございます。
こちら、一番下の段落になりますが、これまで職場定着支援に対応するための取組として、たまり場事業を実施し、リフレッシュ方法ですとか、就労継続に必要な知識の習得を行ってまいりました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことによりまして、従来の参集型での実施が可能となったため、知的障害者向けでは、区内施設への社会科見学ですとか、調理を伴う食生活講座など、全て参集型で実施することができました。
一方で、身体・精神障害者向けでは、オンライン型での開催ニーズも高いというようなところもございますので、多くの人が参加できるよう、参集型とのハイブリッドでの開催を今後も検討してまいります。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
（３）の受注センター事業でございます。こちらの養蜂事業におきましては、令和５年度の成果を生かすとともに、より多くの事業所が成果を享受できるよう、ネットワークの活動を含む取組を通して、受注業務の確保、事業者商品の販路開拓を目指してまいります。
続きまして、恐れ入ります、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページ以降が個別事業実施計画ということになりまして、以降、各事業の具体的な内容を掲げてございますので、恐れ入りますが、後ほど改めて御覧いただければと思います。
続きまして、28ページを御覧いただければと思います。こちらが令和６年度の収支予算書でございます。
初めに、ページの真ん中辺り、太字の経常収益計でございますが、こちらは、前年度より1,885万8,000円増の８億1,282万6,000円となってございます。
こちらの主な要因でございますが、新宿区の補助金のうち、職員の昇給や非常勤職員の勤勉手当の支給開始などによる人件費ですとか、若年者等就労支援事業のフリースペース事業の拡充による委託費の増のほか、勤労者福祉事業収益におきまして、コロナ禍で事業が実施できずに積み上がった黒字額の解消のために、事業規模を拡大しておりましたが、この規模を通常に戻すことによる減となっているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。ページの真ん中辺りの太字、経常費用計でございます。
こちらは８億2,963万5,000円となりまして、前年度と比較いたしまして1,600万5,000円の増となりました。
こちらの主な要因といたしましては、先ほどの事業収益のほうで御説明させていただきました内容と重複いたしますが、人件費の増などがありますが、一方で、勤労者福祉事業の福利厚生事業費が減となってございます。
以上、雑駁ではございますが、こちらの報告については終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2634 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 それでは、続きまして、当財団の令和５年度事業報告書及び決算書、令和６年度事業計画書及び収支予算書につきまして、御説明させていただきます。
まず、初めに水色の冊子を御覧ください。こちらが令和５年度の事業報告書及び決算書になります。
初めに９ページをお開きいただきたいと思います。９ページ以降につきましては、事業の実績報告ということになりますが、こちらにつきましては、特徴的なところを２点抜粋させていただきまして、御説明させていただきます。
初めに、９ページの１の（１）障害者の就労支援事業でございます。①の上から３つ目のダイヤマークでございますけれども、規模等でございますが、新規就職者数が38人、就労定着率が86.7％になってございます。
続きまして、恐れ入ります、13ページをお開きいただきたいと思います。こちらが先ほど御質問いただきました、中ほどの受注センター事業のしんじゅＱｕａｌｉｔｙみつばちプロジェクトでございます。こちらにつきましては、約377キロの蜂蜜を採取いたしまして、各種商品化ですとか、販売を行ったところでございます。
続きまして、当財団の令和５年度決算について御説明させていただきます。
42ページをお開きいただきたいと思います。こちらは正味財産増減計算書になりまして、こちらは企業会計で言うところの損益計算書に当たるものでございます。
まずは、一般正味財産増減の部についてでございます。ページの真ん中辺りの太字の経常収益計でございますが、７億3,678万49円でございまして、前年度より649万12円の増となってございます。
主な要因といたしましては、事業収益のうち就労支援事業収益で、その中で、受注センター事業収益が、清掃ですとか、発送代行などの受託事業の売上げ増などによりまして、約122万円の増、また、コミュニティショップ事業収益で、ふらっと新宿コズミックスポーツセンター店ですとか、東戸山店など、複数の店舗で前年度を超える売上げがあったことによりまして、約113万円の増でございます。また、勤労者福祉事業のシステム更新に係る費用などで、受取補助金等が約1,867万円の増となってございます。
一方で、勤労者福祉事業収益では、収支相償のプラス額を解消するために、令和４年度は事業規模を拡大しておりまして、令和５年度は通常の規模に戻したことによりまして、約1,216万円の減となってございます。
続いて、経常費用でございますが、43ページの真ん中辺りを御覧ください。
太字の経常費用計でございますが、こちらは７億4,454万2,671円ということで、前年度より1,509万2,415円の増となってございます。こちらは、先ほど御説明いたしました経常収益が増となっていることですとか、システム更新に係る費用などによりまして、増となってございます。
以上、経常収益計より経常費用計を差し引きました当期経常増減額につきましては、776万2,622円のマイナスとなってございます。
続きまして、お配りいたしましたオレンジ色の冊子のほうを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、令和６年度の事業計画書及び収支予算書でございます。
初めに、７ページをお開きいただきたいと思います。７ページ以降につきましては、個別事業の方向性についてというところになりますが、こちらも特徴的なものを２点抜粋いたしまして、御説明させていただきます。
初めに、７ページの（１）障害者就労支援事業でございます。
こちら、一番下の段落になりますが、これまで職場定着支援に対応するための取組として、たまり場事業を実施し、リフレッシュ方法ですとか、就労継続に必要な知識の習得を行ってまいりました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことによりまして、従来の参集型での実施が可能となったため、知的障害者向けでは、区内施設への社会科見学ですとか、調理を伴う食生活講座など、全て参集型で実施することができました。
一方で、身体・精神障害者向けでは、オンライン型での開催ニーズも高いというようなところもございますので、多くの人が参加できるよう、参集型とのハイブリッドでの開催を今後も検討してまいります。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
（３）の受注センター事業でございます。こちらの養蜂事業におきましては、令和５年度の成果を生かすとともに、より多くの事業所が成果を享受できるよう、ネットワークの活動を含む取組を通して、受注業務の確保、事業者商品の販路開拓を目指してまいります。
続きまして、恐れ入ります、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページ以降が個別事業実施計画ということになりまして、以降、各事業の具体的な内容を掲げてございますので、恐れ入りますが、後ほど改めて御覧いただければと思います。
続きまして、28ページを御覧いただければと思います。こちらが令和６年度の収支予算書でございます。
初めに、ページの真ん中辺り、太字の経常収益計でございますが、こちらは、前年度より1,885万8,000円増の８億1,282万6,000円となってございます。
こちらの主な要因でございますが、新宿区の補助金のうち、職員の昇給や非常勤職員の勤勉手当の支給開始などによる人件費ですとか、若年者等就労支援事業のフリースペース事業の拡充による委託費の増のほか、勤労者福祉事業収益におきまして、コロナ禍で事業が実施できずに積み上がった黒字額の解消のために、事業規模を拡大しておりましたが、この規模を通常に戻すことによる減となっているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。ページの真ん中辺りの太字、経常費用計でございます。
こちらは８億2,963万5,000円となりまして、前年度と比較いたしまして1,600万5,000円の増となりました。
こちらの主な要因といたしましては、先ほどの事業収益のほうで御説明させていただきました内容と重複いたしますが、人件費の増などがありますが、一方で、勤労者福祉事業の福利厚生事業費が減となってございます。
以上、雑駁ではございますが、こちらの報告については終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2635 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 それでは、続きまして、当財団の令和５年度事業報告書及び決算書、令和６年度事業計画書及び収支予算書につきまして、御説明させていただきます。
まず、初めに水色の冊子を御覧ください。こちらが令和５年度の事業報告書及び決算書になります。
初めに９ページをお開きいただきたいと思います。９ページ以降につきましては、事業の実績報告ということになりますが、こちらにつきましては、特徴的なところを２点抜粋させていただきまして、御説明させていただきます。
初めに、９ページの１の（１）障害者の就労支援事業でございます。①の上から３つ目のダイヤマークでございますけれども、規模等でございますが、新規就職者数が38人、就労定着率が86.7％になってございます。
続きまして、恐れ入ります、13ページをお開きいただきたいと思います。こちらが先ほど御質問いただきました、中ほどの受注センター事業のしんじゅＱｕａｌｉｔｙみつばちプロジェクトでございます。こちらにつきましては、約377キロの蜂蜜を採取いたしまして、各種商品化ですとか、販売を行ったところでございます。
続きまして、当財団の令和５年度決算について御説明させていただきます。
42ページをお開きいただきたいと思います。こちらは正味財産増減計算書になりまして、こちらは企業会計で言うところの損益計算書に当たるものでございます。
まずは、一般正味財産増減の部についてでございます。ページの真ん中辺りの太字の経常収益計でございますが、７億3,678万49円でございまして、前年度より649万12円の増となってございます。
主な要因といたしましては、事業収益のうち就労支援事業収益で、その中で、受注センター事業収益が、清掃ですとか、発送代行などの受託事業の売上げ増などによりまして、約122万円の増、また、コミュニティショップ事業収益で、ふらっと新宿コズミックスポーツセンター店ですとか、東戸山店など、複数の店舗で前年度を超える売上げがあったことによりまして、約113万円の増でございます。また、勤労者福祉事業のシステム更新に係る費用などで、受取補助金等が約1,867万円の増となってございます。
一方で、勤労者福祉事業収益では、収支相償のプラス額を解消するために、令和４年度は事業規模を拡大しておりまして、令和５年度は通常の規模に戻したことによりまして、約1,216万円の減となってございます。
続いて、経常費用でございますが、43ページの真ん中辺りを御覧ください。
太字の経常費用計でございますが、こちらは７億4,454万2,671円ということで、前年度より1,509万2,415円の増となってございます。こちらは、先ほど御説明いたしました経常収益が増となっていることですとか、システム更新に係る費用などによりまして、増となってございます。
以上、経常収益計より経常費用計を差し引きました当期経常増減額につきましては、776万2,622円のマイナスとなってございます。
続きまして、お配りいたしましたオレンジ色の冊子のほうを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、令和６年度の事業計画書及び収支予算書でございます。
初めに、７ページをお開きいただきたいと思います。７ページ以降につきましては、個別事業の方向性についてというところになりますが、こちらも特徴的なものを２点抜粋いたしまして、御説明させていただきます。
初めに、７ページの（１）障害者就労支援事業でございます。
こちら、一番下の段落になりますが、これまで職場定着支援に対応するための取組として、たまり場事業を実施し、リフレッシュ方法ですとか、就労継続に必要な知識の習得を行ってまいりました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことによりまして、従来の参集型での実施が可能となったため、知的障害者向けでは、区内施設への社会科見学ですとか、調理を伴う食生活講座など、全て参集型で実施することができました。
一方で、身体・精神障害者向けでは、オンライン型での開催ニーズも高いというようなところもございますので、多くの人が参加できるよう、参集型とのハイブリッドでの開催を今後も検討してまいります。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
（３）の受注センター事業でございます。こちらの養蜂事業におきましては、令和５年度の成果を生かすとともに、より多くの事業所が成果を享受できるよう、ネットワークの活動を含む取組を通して、受注業務の確保、事業者商品の販路開拓を目指してまいります。
続きまして、恐れ入ります、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページ以降が個別事業実施計画ということになりまして、以降、各事業の具体的な内容を掲げてございますので、恐れ入りますが、後ほど改めて御覧いただければと思います。
続きまして、28ページを御覧いただければと思います。こちらが令和６年度の収支予算書でございます。
初めに、ページの真ん中辺り、太字の経常収益計でございますが、こちらは、前年度より1,885万8,000円増の８億1,282万6,000円となってございます。
こちらの主な要因でございますが、新宿区の補助金のうち、職員の昇給や非常勤職員の勤勉手当の支給開始などによる人件費ですとか、若年者等就労支援事業のフリースペース事業の拡充による委託費の増のほか、勤労者福祉事業収益におきまして、コロナ禍で事業が実施できずに積み上がった黒字額の解消のために、事業規模を拡大しておりましたが、この規模を通常に戻すことによる減となっているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。ページの真ん中辺りの太字、経常費用計でございます。
こちらは８億2,963万5,000円となりまして、前年度と比較いたしまして1,600万5,000円の増となりました。
こちらの主な要因といたしましては、先ほどの事業収益のほうで御説明させていただきました内容と重複いたしますが、人件費の増などがありますが、一方で、勤労者福祉事業の福利厚生事業費が減となってございます。
以上、雑駁ではございますが、こちらの報告については終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
ひやま真一#2636 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2637 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
人事課長#2638 / 8112
◎人事課長 国におきましては、配偶者の扶養手当が現行6,500円、これが級によって分かれていまして、行政職俸給表（一）の８級ですと3,500円というところでございますけれども、これが令和７年度に3,000円、6,500円が3,000円で、令和８年度以降は廃止、それから、3,500円のところについては、もう令和７年度以降廃止というような状況でございます。
人事課長#2639 / 8112
◎人事課長 国におきましては、配偶者の扶養手当が現行6,500円、これが級によって分かれていまして、行政職俸給表（一）の８級ですと3,500円というところでございますけれども、これが令和７年度に3,000円、6,500円が3,000円で、令和８年度以降は廃止、それから、3,500円のところについては、もう令和７年度以降廃止というような状況でございます。
人事課長#2640 / 8112
◎人事課長 国におきましては、配偶者の扶養手当が現行6,500円、これが級によって分かれていまして、行政職俸給表（一）の８級ですと3,500円というところでございますけれども、これが令和７年度に3,000円、6,500円が3,000円で、令和８年度以降は廃止、それから、3,500円のところについては、もう令和７年度以降廃止というような状況でございます。
人事課長#2641 / 8112
◎人事課長 国におきましては、配偶者の扶養手当が現行6,500円、これが級によって分かれていまして、行政職俸給表（一）の８級ですと3,500円というところでございますけれども、これが令和７年度に3,000円、6,500円が3,000円で、令和８年度以降は廃止、それから、3,500円のところについては、もう令和７年度以降廃止というような状況でございます。
佐藤佳一委員#2642 / 8112
◆佐藤佳一委員 ぜひ、この問題はまだまだ続いていますし、しっかり連携を取って、危機管理課とかと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、出前講座のことなんですけれども、令和６年は９件、798人ということで随分増えていて、これを平均すると80人以上になるんですが、どういった団体が出前講座をやって、こういったニーズになっているんでしょうか。
佐藤佳一委員#2643 / 8112
◆佐藤佳一委員 ぜひ、この問題はまだまだ続いていますし、しっかり連携を取って、危機管理課とかと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、出前講座のことなんですけれども、令和６年は９件、798人ということで随分増えていて、これを平均すると80人以上になるんですが、どういった団体が出前講座をやって、こういったニーズになっているんでしょうか。
佐藤佳一委員#2644 / 8112
◆佐藤佳一委員 ぜひ、この問題はまだまだ続いていますし、しっかり連携を取って、危機管理課とかと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、出前講座のことなんですけれども、令和６年は９件、798人ということで随分増えていて、これを平均すると80人以上になるんですが、どういった団体が出前講座をやって、こういったニーズになっているんでしょうか。
佐藤佳一委員#2645 / 8112
◆佐藤佳一委員 ぜひ、この問題はまだまだ続いていますし、しっかり連携を取って、危機管理課とかと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、出前講座のことなんですけれども、令和６年は９件、798人ということで随分増えていて、これを平均すると80人以上になるんですが、どういった団体が出前講座をやって、こういったニーズになっているんでしょうか。
教育指導課長#2646 / 8112
◎教育指導課長 現在、配偶者を扶養している方が２人、現在おります。子ども５人に対してというようなことで対応しているところでございます。子どもを扶養しているのが５人ということでございます。
教育指導課長#2647 / 8112
◎教育指導課長 現在、配偶者を扶養している方が２人、現在おります。子ども５人に対してというようなことで対応しているところでございます。子どもを扶養しているのが５人ということでございます。
さわいめぐみ委員#2648 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
資源回収の方法を、たしか今年、ちょっと変えたのかなと思っているんですが、変えていませんでしたっけ。
さわいめぐみ#2649 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今定例会に当たり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回１つ目の質問は、記録的豪雨の中、ますます重要な水害対策についてというテーマです。
先月８月21日の雨で、四谷地区、そして東京メトロの市ケ谷駅が浸水しました。記録的豪雨は年々増加傾向にあり、区は警戒、監視体制を継続、排水後の消毒対応などに追われたと聞いております。
自然と人間が力比べをすれば人間は自然にはかないません。災害大国日本が取るべき道は、自然の力を押し込めてコントロールするのではなく、自然を深く理解し、大き過ぎる自然の力はうまく逃しながら、その豊かな恩恵を上手に利活用し共生することではないでしょうか。
そういった観点から都心での水害を考察すると、樹木が少なく、まちがコンクリートやアスファルトで覆い尽くされ、地面ががちがちに固まっているという課題が見えてきます。地面に染み込みにくく行き場を失った雨水は、滞留して地表に一気に流れ洪水を引き起こし、流れ込んだ先の下水処理場で処理し切れなくなった水が、また地表にあふれます。
先日の水害時に区内でマンホールの蓋が飛んだという事件がありました。雨水が大量に下水管へと流れ込んだ結果、水位が急激に高まり管内の空気が圧縮されて、一気に壊れて吹き飛びました。
東京都は今回の事件を受けて、空気を逃しやすい構造の蓋に取り替えました。自然の力を適度に逃がす機能をつけたのだと言えます。
では、水の力を適度に逃がすにはどうしたらいいでしょうか。水害対策の有効な手段の一つは、樹木を増やすことです。草木が持っている保水機能が、地表でも地下でもスポンジのような役割を果たすからです。ロサンゼルスでは、コンクリートの地表を泥や草木の生えた吸水性の地面に置き換えるスポンジシティー化を実現しました。
区は、区内の保護樹木を増やし、今ある樹木を守るとしていますが、その目的は、景観や文化財としての位置づけで語られることが多いように見受けられます。新宿区みどりの基本計画概要版では、人々の様々なライフスタイルやライフステージへの対応、安全で健康なまちづくりへの寄与、文化や観光との連携を目的に掲げていますが、例えば「防災」という言葉は、身近な公園の確保・充実という項目で「都市の防災性の向上」というところで僅かに出てくるだけでした。これはあまりに踏み込みが甘く、樹木に対する理解、評価が低過ぎます。
樹木は、命の源である水や土や空気と密接に結びついて、防災、国土や資源の保全、ＣＯ２の削減、生物多様性、ヒートアイランド現象の抑制等にも貢献するものです。そういった点も研究、評価し、積極的に区の施策に採用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
また、今回もつくづくと感じたのが、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことの重要さです。例えば樹木の持つ機能は前述のとおり横断的で多様で、防災でも環境保全でも文化でも関わりがあります。そういった関わり合う課と課の施策をつなぎ合わせることで、より区が持つ課題の解決を進めていくことが可能になるのではないでしょうか。
神宮外苑の樹木の伐採問題についても、こうした横断的な取組があれば区の見解も違っていたのだろうかと考えます。いわゆる縦割りでは終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことの可能性について、区の御見解をお聞かせください。
さて、都市型洪水の対策と非常時の水源の確保では、雨水の利用も有効です。
都内では、墨田区の先進事例があります。両国国技館の地下、1,000トンの雨水をためられるタンクを設置し、トイレや冷房や散水のために利用できるようしたことを皮切りに、公共施設等でも雨水利用をスタート、平成８年に500平方メートル以上のマンションや事業所に雨水利用を促す条例をつくり、令和６年３月末、801の施設で総量２万6,780トンの水を貯留しています。
能登震災を見ても水とトイレの問題は深刻で、発災８か月後の今もなお水道が復旧していない家々があります。発災時には滞留者が最大40万人発生すると言われている新宿区にも必要な備えではないでしょうか。区においても雨水利用を促す施策について、再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
下村治生委員長#2650 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの報告は終了いたしました。
これから質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。
清掃事業担当副参事#2651 / 8112
◎清掃事業担当副参事 今、御指摘あった点につきましては、資源プラスチックという形で今年度から100％プラスチックでできている製品プラスチックも、容器包装プラスチックと併せて回収するということで、昨年度からずっと準備をしておりまして、この４月１日から開始したところでございます。
清掃事業担当副参事#2652 / 8112
◎清掃事業担当副参事 今、御指摘あった点につきましては、資源プラスチックという形で今年度から100％プラスチックでできている製品プラスチックも、容器包装プラスチックと併せて回収するということで、昨年度からずっと準備をしておりまして、この４月１日から開始したところでございます。
藤原たけき委員#2653 / 8112
◆藤原たけき委員 国のほうで廃止するので、それに倣ってということなんですけれども、ただ、考えますと、配偶者がいるいないとか、あと子どもがいるいないというところで、廃止するところと、それを原資にして手当が増えるというようなことになりますと、分断を引き起こすというようなこともあるかとちょっと懸念するわけですね。
そういうことで言えば、国でやっているからということではなくて、手当の廃止を原資にするのではなくて、別途子どもに関わるその手当を引き上げるのであれば、別の原資を確保するべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2654 / 8112
◆藤原たけき委員 国のほうで廃止するので、それに倣ってということなんですけれども、ただ、考えますと、配偶者がいるいないとか、あと子どもがいるいないというところで、廃止するところと、それを原資にして手当が増えるというようなことになりますと、分断を引き起こすというようなこともあるかとちょっと懸念するわけですね。
そういうことで言えば、国でやっているからということではなくて、手当の廃止を原資にするのではなくて、別途子どもに関わるその手当を引き上げるのであれば、別の原資を確保するべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
渡辺みちたか#2655 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 校務のＤＸ化について伺います。
2020年から始まったコロナ禍により、教育ＤＸの扉が突如として開いたと言われています。コロナ禍により４年計画で整備されるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、オンライン授業に対応するため前倒しされ、2021年３月末の時点でほとんどの自治体で小・中学生１人に１台のコンピュータが配備されました。
文部科学省が設置する教育再生実行会議が2021年６月に発表した第十二次提言、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、デジタル化した教材やＬＭＳ（学習管理システム）などから収集した学習履歴、操作履歴、テスト結果などのデータを分析することによって、指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択といった「データ駆動型教育への転換」が必要だとし、教育ＤＸが鮮明に打ち出されました。
一方、学校現場での教師の働き方改革も問題になっています。日常の児童・生徒の情報管理や保護者対応、学校外部との連絡調整、学校内での事務や会議など多岐にわたる業務のために、教師が児童・生徒と向き合うための十分な時間の確保が難しい現況にあり、校務をデジタル化し、効率化することにより教師の負担を軽減していく必要があります。
文部科学省は昨年３月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の提言を取りまとめ、校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、パブリッククラウド活用を前提としたＧＩＧＡスクール環境の活用により、教師をはじめとした学校関係者の負担軽減やコミュニケーションの迅速化や活性化の方向性を示しました。
さらに、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務のＤＸ化チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会や学校に自己点検を求めた結果を昨年12月に公表しました。その結果報告では、校務ＤＸの取組は、いまだ道半ばであり、改善の余地が大きく、各教育委員会及び各学校の校長のリーダーシップの下、学校全体での改善を推進し、教育行政の各段階での効果的な支援が必要としています。
そこで、教育委員会に校務のＤＸ化について幾つかお尋ねします。
最初に、校務をデジタル化し効率化することにより教師の負担を軽減していくとしていますが、本当にデジタル化投資に見合う効率化や効果があるとお考えかお聞きした上で、以下質問いたします。
点検結果からは、教育委員会から学校への文書送付にクラウドを活用していない実態が明らかになっています。新宿区では「教育委員会から学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか」という問いに、「学校全体ではないが、一部クラウドサービス等を実施している」としています。その実態と今後の対応についてお聞かせください。
また、児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっているとし、令和６年４月の入学事務手続に向けて、手入力による学校の負担をできる限り軽減するように要請していますが、新宿区の実情はいかがでしょうか。
「学校のデジタル化が進んでいない」と言うときに、よく聞かされることは、学校とのやり取りにいまだにファクスが使われていることが挙げられます。全国の大多数の学校では「校務にファクスが使用され、保護者や外部とのやり取りで押印・署名が必要」と回答していますが、新宿区でも９割以上の学校で業務にファクスを使用し、保護者や外部とのやり取りに押印・署名が必要となっています。
文部科学省は令和７年度末までに、学校における押印・ファクスの原則廃止に向けて、関連団体・事業者等に対し慣行の見直しを働きかけるとしていますが、教育委員会は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
最後に、教育情報セキュリティポリシーについてお尋ねします。
文部科学省の通知では、「ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人ひとりの実情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするためには、校務系・学習系システムをパブリッククラウドに移行することが必要であり、システムをパブリッククラウド上で運用するために教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増しています」とします。さらに、「学校教育の現場では、地方公共団体の他の行政事務とは異なり、教職員や児童・生徒が守るべき情報資産に触れることから、文部科学省は総務省と協議・合意の上で、自治体の情報セキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを定めることを求めてきました」とされています。
自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していないとしています。今後、新宿区の教育委員会・学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、教育委員会の答弁をお聞きいたします。
消費生活就労支援課長#2656 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてのお尋ねです。
令和５年で申し上げますと、これが10人ですとか、５人ですとか、参加者が少ない回もございましたり、それとははたまた別に、東京モード学園さんから要望がありまして、400名程度の団体の方に講座を開く例もございます。令和６年に関しましても、そういった500人程度のものですとか、あと会社さん、法人さん相手に100名程度の講座を開くこともございます。
これが件数といたしましては、令和５年で８件、令和５年全体で８回開催したんですけれども、令和６年におきましてはもう既に11件の、この先開催するものも含めまして11件となっておりまして、そのような状況となっております。
消費生活就労支援課長#2657 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてのお尋ねです。
令和５年で申し上げますと、これが10人ですとか、５人ですとか、参加者が少ない回もございましたり、それとははたまた別に、東京モード学園さんから要望がありまして、400名程度の団体の方に講座を開く例もございます。令和６年に関しましても、そういった500人程度のものですとか、あと会社さん、法人さん相手に100名程度の講座を開くこともございます。
これが件数といたしましては、令和５年で８件、令和５年全体で８回開催したんですけれども、令和６年におきましてはもう既に11件の、この先開催するものも含めまして11件となっておりまして、そのような状況となっております。
消費生活就労支援課長#2658 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてのお尋ねです。
令和５年で申し上げますと、これが10人ですとか、５人ですとか、参加者が少ない回もございましたり、それとははたまた別に、東京モード学園さんから要望がありまして、400名程度の団体の方に講座を開く例もございます。令和６年に関しましても、そういった500人程度のものですとか、あと会社さん、法人さん相手に100名程度の講座を開くこともございます。
これが件数といたしましては、令和５年で８件、令和５年全体で８回開催したんですけれども、令和６年におきましてはもう既に11件の、この先開催するものも含めまして11件となっておりまして、そのような状況となっております。
消費生活就労支援課長#2659 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてのお尋ねです。
令和５年で申し上げますと、これが10人ですとか、５人ですとか、参加者が少ない回もございましたり、それとははたまた別に、東京モード学園さんから要望がありまして、400名程度の団体の方に講座を開く例もございます。令和６年に関しましても、そういった500人程度のものですとか、あと会社さん、法人さん相手に100名程度の講座を開くこともございます。
これが件数といたしましては、令和５年で８件、令和５年全体で８回開催したんですけれども、令和６年におきましてはもう既に11件の、この先開催するものも含めまして11件となっておりまして、そのような状況となっております。
藤原たけき委員#2660 / 8112
◆藤原たけき委員 国のほうで廃止するので、それに倣ってということなんですけれども、ただ、考えますと、配偶者がいるいないとか、あと子どもがいるいないというところで、廃止するところと、それを原資にして手当が増えるというようなことになりますと、分断を引き起こすというようなこともあるかとちょっと懸念するわけですね。
そういうことで言えば、国でやっているからということではなくて、手当の廃止を原資にするのではなくて、別途子どもに関わるその手当を引き上げるのであれば、別の原資を確保するべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
藤原たけき委員#2661 / 8112
◆藤原たけき委員 国のほうで廃止するので、それに倣ってということなんですけれども、ただ、考えますと、配偶者がいるいないとか、あと子どもがいるいないというところで、廃止するところと、それを原資にして手当が増えるというようなことになりますと、分断を引き起こすというようなこともあるかとちょっと懸念するわけですね。
そういうことで言えば、国でやっているからということではなくて、手当の廃止を原資にするのではなくて、別途子どもに関わるその手当を引き上げるのであれば、別の原資を確保するべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
木もとひろゆき委員#2662 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひ全庁的な形で、早急にという形で進めていただければと思います。
委員長、お昼前なので、ここで１回切れればと思いますが、どうでしょうか。
木もとひろゆき委員#2663 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひ全庁的な形で、早急にという形で進めていただければと思います。
委員長、お昼前なので、ここで１回切れればと思いますが、どうでしょうか。
伊藤陽平委員#2664 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました、ありがとうございます。
今回、国の全体的な方針というのが当然あると思うんですが、給付金みたいな、もうセットになってくると、何回給付金やっているんだという話もありますし、やっぱりちょっと限界なのかなという、そもそも負担がどんどん上がっているという状況を変えるための手法としては減税しかないと、減税だけやって給付をしないという、行財政改革をするということをやっていかない限りは、どんどん家計の負担は、企業もそうですけれども、重くなっていく一方ということは変わらないと思うので、そこはしっかり政策的にも考えていただきたい。すぐに何とかできるという問題ではないと思うんですけれども、やっぱり方針があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そのことをお伝えして終わります。
伊藤陽平委員#2665 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました、ありがとうございます。
今回、国の全体的な方針というのが当然あると思うんですが、給付金みたいな、もうセットになってくると、何回給付金やっているんだという話もありますし、やっぱりちょっと限界なのかなという、そもそも負担がどんどん上がっているという状況を変えるための手法としては減税しかないと、減税だけやって給付をしないという、行財政改革をするということをやっていかない限りは、どんどん家計の負担は、企業もそうですけれども、重くなっていく一方ということは変わらないと思うので、そこはしっかり政策的にも考えていただきたい。すぐに何とかできるという問題ではないと思うんですけれども、やっぱり方針があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そのことをお伝えして終わります。
伊藤陽平委員#2666 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました、ありがとうございます。
今回、国の全体的な方針というのが当然あると思うんですが、給付金みたいな、もうセットになってくると、何回給付金やっているんだという話もありますし、やっぱりちょっと限界なのかなという、そもそも負担がどんどん上がっているという状況を変えるための手法としては減税しかないと、減税だけやって給付をしないという、行財政改革をするということをやっていかない限りは、どんどん家計の負担は、企業もそうですけれども、重くなっていく一方ということは変わらないと思うので、そこはしっかり政策的にも考えていただきたい。すぐに何とかできるという問題ではないと思うんですけれども、やっぱり方針があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そのことをお伝えして終わります。
伊藤陽平委員#2667 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました、ありがとうございます。
今回、国の全体的な方針というのが当然あると思うんですが、給付金みたいな、もうセットになってくると、何回給付金やっているんだという話もありますし、やっぱりちょっと限界なのかなという、そもそも負担がどんどん上がっているという状況を変えるための手法としては減税しかないと、減税だけやって給付をしないという、行財政改革をするということをやっていかない限りは、どんどん家計の負担は、企業もそうですけれども、重くなっていく一方ということは変わらないと思うので、そこはしっかり政策的にも考えていただきたい。すぐに何とかできるという問題ではないと思うんですけれども、やっぱり方針があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そのことをお伝えして終わります。
さわいめぐみ#2668 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今定例会に当たり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回１つ目の質問は、記録的豪雨の中、ますます重要な水害対策についてというテーマです。
先月８月21日の雨で、四谷地区、そして東京メトロの市ケ谷駅が浸水しました。記録的豪雨は年々増加傾向にあり、区は警戒、監視体制を継続、排水後の消毒対応などに追われたと聞いております。
自然と人間が力比べをすれば人間は自然にはかないません。災害大国日本が取るべき道は、自然の力を押し込めてコントロールするのではなく、自然を深く理解し、大き過ぎる自然の力はうまく逃しながら、その豊かな恩恵を上手に利活用し共生することではないでしょうか。
そういった観点から都心での水害を考察すると、樹木が少なく、まちがコンクリートやアスファルトで覆い尽くされ、地面ががちがちに固まっているという課題が見えてきます。地面に染み込みにくく行き場を失った雨水は、滞留して地表に一気に流れ洪水を引き起こし、流れ込んだ先の下水処理場で処理し切れなくなった水が、また地表にあふれます。
先日の水害時に区内でマンホールの蓋が飛んだという事件がありました。雨水が大量に下水管へと流れ込んだ結果、水位が急激に高まり管内の空気が圧縮されて、一気に壊れて吹き飛びました。
東京都は今回の事件を受けて、空気を逃しやすい構造の蓋に取り替えました。自然の力を適度に逃がす機能をつけたのだと言えます。
では、水の力を適度に逃がすにはどうしたらいいでしょうか。水害対策の有効な手段の一つは、樹木を増やすことです。草木が持っている保水機能が、地表でも地下でもスポンジのような役割を果たすからです。ロサンゼルスでは、コンクリートの地表を泥や草木の生えた吸水性の地面に置き換えるスポンジシティー化を実現しました。
区は、区内の保護樹木を増やし、今ある樹木を守るとしていますが、その目的は、景観や文化財としての位置づけで語られることが多いように見受けられます。新宿区みどりの基本計画概要版では、人々の様々なライフスタイルやライフステージへの対応、安全で健康なまちづくりへの寄与、文化や観光との連携を目的に掲げていますが、例えば「防災」という言葉は、身近な公園の確保・充実という項目で「都市の防災性の向上」というところで僅かに出てくるだけでした。これはあまりに踏み込みが甘く、樹木に対する理解、評価が低過ぎます。
樹木は、命の源である水や土や空気と密接に結びついて、防災、国土や資源の保全、ＣＯ２の削減、生物多様性、ヒートアイランド現象の抑制等にも貢献するものです。そういった点も研究、評価し、積極的に区の施策に採用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
また、今回もつくづくと感じたのが、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことの重要さです。例えば樹木の持つ機能は前述のとおり横断的で多様で、防災でも環境保全でも文化でも関わりがあります。そういった関わり合う課と課の施策をつなぎ合わせることで、より区が持つ課題の解決を進めていくことが可能になるのではないでしょうか。
神宮外苑の樹木の伐採問題についても、こうした横断的な取組があれば区の見解も違っていたのだろうかと考えます。いわゆる縦割りでは終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことの可能性について、区の御見解をお聞かせください。
さて、都市型洪水の対策と非常時の水源の確保では、雨水の利用も有効です。
都内では、墨田区の先進事例があります。両国国技館の地下、1,000トンの雨水をためられるタンクを設置し、トイレや冷房や散水のために利用できるようしたことを皮切りに、公共施設等でも雨水利用をスタート、平成８年に500平方メートル以上のマンションや事業所に雨水利用を促す条例をつくり、令和６年３月末、801の施設で総量２万6,780トンの水を貯留しています。
能登震災を見ても水とトイレの問題は深刻で、発災８か月後の今もなお水道が復旧していない家々があります。発災時には滞留者が最大40万人発生すると言われている新宿区にも必要な備えではないでしょうか。区においても雨水利用を促す施策について、再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
さわいめぐみ#2669 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今定例会に当たり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回１つ目の質問は、記録的豪雨の中、ますます重要な水害対策についてというテーマです。
先月８月21日の雨で、四谷地区、そして東京メトロの市ケ谷駅が浸水しました。記録的豪雨は年々増加傾向にあり、区は警戒、監視体制を継続、排水後の消毒対応などに追われたと聞いております。
自然と人間が力比べをすれば人間は自然にはかないません。災害大国日本が取るべき道は、自然の力を押し込めてコントロールするのではなく、自然を深く理解し、大き過ぎる自然の力はうまく逃しながら、その豊かな恩恵を上手に利活用し共生することではないでしょうか。
そういった観点から都心での水害を考察すると、樹木が少なく、まちがコンクリートやアスファルトで覆い尽くされ、地面ががちがちに固まっているという課題が見えてきます。地面に染み込みにくく行き場を失った雨水は、滞留して地表に一気に流れ洪水を引き起こし、流れ込んだ先の下水処理場で処理し切れなくなった水が、また地表にあふれます。
先日の水害時に区内でマンホールの蓋が飛んだという事件がありました。雨水が大量に下水管へと流れ込んだ結果、水位が急激に高まり管内の空気が圧縮されて、一気に壊れて吹き飛びました。
東京都は今回の事件を受けて、空気を逃しやすい構造の蓋に取り替えました。自然の力を適度に逃がす機能をつけたのだと言えます。
では、水の力を適度に逃がすにはどうしたらいいでしょうか。水害対策の有効な手段の一つは、樹木を増やすことです。草木が持っている保水機能が、地表でも地下でもスポンジのような役割を果たすからです。ロサンゼルスでは、コンクリートの地表を泥や草木の生えた吸水性の地面に置き換えるスポンジシティー化を実現しました。
区は、区内の保護樹木を増やし、今ある樹木を守るとしていますが、その目的は、景観や文化財としての位置づけで語られることが多いように見受けられます。新宿区みどりの基本計画概要版では、人々の様々なライフスタイルやライフステージへの対応、安全で健康なまちづくりへの寄与、文化や観光との連携を目的に掲げていますが、例えば「防災」という言葉は、身近な公園の確保・充実という項目で「都市の防災性の向上」というところで僅かに出てくるだけでした。これはあまりに踏み込みが甘く、樹木に対する理解、評価が低過ぎます。
樹木は、命の源である水や土や空気と密接に結びついて、防災、国土や資源の保全、ＣＯ２の削減、生物多様性、ヒートアイランド現象の抑制等にも貢献するものです。そういった点も研究、評価し、積極的に区の施策に採用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
また、今回もつくづくと感じたのが、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことの重要さです。例えば樹木の持つ機能は前述のとおり横断的で多様で、防災でも環境保全でも文化でも関わりがあります。そういった関わり合う課と課の施策をつなぎ合わせることで、より区が持つ課題の解決を進めていくことが可能になるのではないでしょうか。
神宮外苑の樹木の伐採問題についても、こうした横断的な取組があれば区の見解も違っていたのだろうかと考えます。いわゆる縦割りでは終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことの可能性について、区の御見解をお聞かせください。
さて、都市型洪水の対策と非常時の水源の確保では、雨水の利用も有効です。
都内では、墨田区の先進事例があります。両国国技館の地下、1,000トンの雨水をためられるタンクを設置し、トイレや冷房や散水のために利用できるようしたことを皮切りに、公共施設等でも雨水利用をスタート、平成８年に500平方メートル以上のマンションや事業所に雨水利用を促す条例をつくり、令和６年３月末、801の施設で総量２万6,780トンの水を貯留しています。
能登震災を見ても水とトイレの問題は深刻で、発災８か月後の今もなお水道が復旧していない家々があります。発災時には滞留者が最大40万人発生すると言われている新宿区にも必要な備えではないでしょうか。区においても雨水利用を促す施策について、再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
大門さちえ#2670 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
災害時のトイレについて質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
今年の１月１日に発生した能登半島地震では、地震によって約11万戸が断水し、翌日の１月２日の段階で多くのトイレで排せつ物があふれ、問題となりました。それ以降、災害時のトイレに関する世間の関心が高まったと思います。
新宿区では携帯トイレ、食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止取付事業案内チラシなどを区内全世帯へ10月７日以降、順次配付しました。私の家にもこの一般質問を書いている最中である11月19日に到着しました。携帯トイレは各家庭で必要な数を備蓄していただくことになりますが、過去の震災を振り返ると、携帯トイレは地震の規模によっては１週間や１か月必要となることが考えられます。
上下水道はどれぐらいで復旧するのか、それは地震の被害の大きさによって変わりますので、なかなか一概には言えません。また、内閣府の資料によると、被害状況の調査を行い、１日後から復旧開始するとあります。つまり地震のあった当日は復旧開始もされない状態で、２日目以降から復旧ということになるようです。
水道が９割程度復旧するまでの日数は、東日本大震災で24日、阪神・淡路大震災で37日であったそうです。内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数は電気で６日、上水道で30日、都市ガスで55日となっています。
阪神・淡路大震災では、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要し、水洗トイレが長期にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状態になったと聞きます。仮設トイレ不足だけでなくバキュームカーも不足し、尿収集も困難を極めたそうです。施設内のトイレだけでなく庭、側溝などあらゆる場所に排せつ物の山ができ、たくさんの排せつが学校の庭や校庭の裏などにされ、学校などに避難していた避難者が袋に入れ、始末したと聞きます。
多くの人は、いざ自宅のトイレが使えなくなったら、自宅付近の学校などの避難所のマンホールトイレを使用すればいいと軽く考えているようですが、実際には避難所のマンホールトイレは長蛇の列で並んでいて、なかなか利用できないのが現状だそうです。避難所のマンホールトイレは避難所に避難している人の人数には対応していますが、近隣の住民までには対応していないそうです。
使用した後の後始末やにおいについて、家の中にまで異臭が漂ったり、まちが不衛生になるのではと心配する声もあります。
防災意識の高い町会では、使用後の携帯トイレのことを考えていたりします。例えば私の住んでいる牛込地区にある南榎町自治会では、毎年、区や都の助成金を使って、防災に役立つグッズをサンプルとして自治会員でない町民にも配っていて、今年は防臭機能があるごみ袋を配ったそうです。震災後はごみ収集車もしばらく来ないだろうから、生ごみ、特に使用済みの携帯トイレをしばらく家に置いておけなければならないということから、防臭機能があるごみ袋を配ったとのことです。
具体的に、どの程度の地震の場合に上下水道が復旧するまで約何日ぐらいかかり、ごみの回収はおよそいつぐらいから始まり、その間の生ごみや使用済み携帯トイレを自宅に置いておくことになることを、もっとはっきり区民に知らせたほうが区民にも心構えができ、いざというときもパニックにならずに済むのではないかと思います。
新宿区では平常時でもごみの不法投棄がされている場所があるので、同じように使用済みの携帯トイレも投棄されてしまうのではないかと心配する声もあります。
また、新宿区には帰宅困難者問題があります。帰宅困難者が家に歩いて帰る際に、公園などの公衆トイレを利用すると思います。その際に使用するトイレがビニール袋に凝固剤を入れた携帯トイレの場合、それを捨てるための場所の設置が必要になると思います。新宿区には約180か所の公園がありますが、携帯トイレなどが備蓄できるトイレに早急に変えていく必要があると思います。
また、新宿区から送られてきたサンプルには、防災ハンドブック「災害に備えて」や「防災用品あっせんの御案内」が同封されていました。いざというときの情報がたくさん載っていて、また、どんな備蓄品をそろえたらいいのか大変分かりやすく、とても参考になりました。
練馬区では、災害時のトイレについて「災害時トイレのこと考えていますか？」というＰＤＦで、災害時に水洗トイレを使ってはいけないこと、断水時のトイレの使い方、停電時のトイレの使い方、非常用トイレの使い方、使い終わった後の処理、非常用トイレがなくなってしまったときの代用などを事細かに説明しています。
新宿区でも、区民に向けてもっと災害時のトイレについての詳しい情報をホームページや、そのホームページを案内するチラシなどで提供するのはいかがでしょうか。
また、今後は区内のイベント会場でのノベルティ配布に携帯トイレの配布などを考えてはいかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
大門さちえ#2671 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
災害時のトイレについて質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
今年の１月１日に発生した能登半島地震では、地震によって約11万戸が断水し、翌日の１月２日の段階で多くのトイレで排せつ物があふれ、問題となりました。それ以降、災害時のトイレに関する世間の関心が高まったと思います。
新宿区では携帯トイレ、食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止取付事業案内チラシなどを区内全世帯へ10月７日以降、順次配付しました。私の家にもこの一般質問を書いている最中である11月19日に到着しました。携帯トイレは各家庭で必要な数を備蓄していただくことになりますが、過去の震災を振り返ると、携帯トイレは地震の規模によっては１週間や１か月必要となることが考えられます。
上下水道はどれぐらいで復旧するのか、それは地震の被害の大きさによって変わりますので、なかなか一概には言えません。また、内閣府の資料によると、被害状況の調査を行い、１日後から復旧開始するとあります。つまり地震のあった当日は復旧開始もされない状態で、２日目以降から復旧ということになるようです。
水道が９割程度復旧するまでの日数は、東日本大震災で24日、阪神・淡路大震災で37日であったそうです。内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数は電気で６日、上水道で30日、都市ガスで55日となっています。
阪神・淡路大震災では、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要し、水洗トイレが長期にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状態になったと聞きます。仮設トイレ不足だけでなくバキュームカーも不足し、尿収集も困難を極めたそうです。施設内のトイレだけでなく庭、側溝などあらゆる場所に排せつ物の山ができ、たくさんの排せつが学校の庭や校庭の裏などにされ、学校などに避難していた避難者が袋に入れ、始末したと聞きます。
多くの人は、いざ自宅のトイレが使えなくなったら、自宅付近の学校などの避難所のマンホールトイレを使用すればいいと軽く考えているようですが、実際には避難所のマンホールトイレは長蛇の列で並んでいて、なかなか利用できないのが現状だそうです。避難所のマンホールトイレは避難所に避難している人の人数には対応していますが、近隣の住民までには対応していないそうです。
使用した後の後始末やにおいについて、家の中にまで異臭が漂ったり、まちが不衛生になるのではと心配する声もあります。
防災意識の高い町会では、使用後の携帯トイレのことを考えていたりします。例えば私の住んでいる牛込地区にある南榎町自治会では、毎年、区や都の助成金を使って、防災に役立つグッズをサンプルとして自治会員でない町民にも配っていて、今年は防臭機能があるごみ袋を配ったそうです。震災後はごみ収集車もしばらく来ないだろうから、生ごみ、特に使用済みの携帯トイレをしばらく家に置いておけなければならないということから、防臭機能があるごみ袋を配ったとのことです。
具体的に、どの程度の地震の場合に上下水道が復旧するまで約何日ぐらいかかり、ごみの回収はおよそいつぐらいから始まり、その間の生ごみや使用済み携帯トイレを自宅に置いておくことになることを、もっとはっきり区民に知らせたほうが区民にも心構えができ、いざというときもパニックにならずに済むのではないかと思います。
新宿区では平常時でもごみの不法投棄がされている場所があるので、同じように使用済みの携帯トイレも投棄されてしまうのではないかと心配する声もあります。
また、新宿区には帰宅困難者問題があります。帰宅困難者が家に歩いて帰る際に、公園などの公衆トイレを利用すると思います。その際に使用するトイレがビニール袋に凝固剤を入れた携帯トイレの場合、それを捨てるための場所の設置が必要になると思います。新宿区には約180か所の公園がありますが、携帯トイレなどが備蓄できるトイレに早急に変えていく必要があると思います。
また、新宿区から送られてきたサンプルには、防災ハンドブック「災害に備えて」や「防災用品あっせんの御案内」が同封されていました。いざというときの情報がたくさん載っていて、また、どんな備蓄品をそろえたらいいのか大変分かりやすく、とても参考になりました。
練馬区では、災害時のトイレについて「災害時トイレのこと考えていますか？」というＰＤＦで、災害時に水洗トイレを使ってはいけないこと、断水時のトイレの使い方、停電時のトイレの使い方、非常用トイレの使い方、使い終わった後の処理、非常用トイレがなくなってしまったときの代用などを事細かに説明しています。
新宿区でも、区民に向けてもっと災害時のトイレについての詳しい情報をホームページや、そのホームページを案内するチラシなどで提供するのはいかがでしょうか。
また、今後は区内のイベント会場でのノベルティ配布に携帯トイレの配布などを考えてはいかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
大門さちえ#2672 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
災害時のトイレについて質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
今年の１月１日に発生した能登半島地震では、地震によって約11万戸が断水し、翌日の１月２日の段階で多くのトイレで排せつ物があふれ、問題となりました。それ以降、災害時のトイレに関する世間の関心が高まったと思います。
新宿区では携帯トイレ、食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止取付事業案内チラシなどを区内全世帯へ10月７日以降、順次配付しました。私の家にもこの一般質問を書いている最中である11月19日に到着しました。携帯トイレは各家庭で必要な数を備蓄していただくことになりますが、過去の震災を振り返ると、携帯トイレは地震の規模によっては１週間や１か月必要となることが考えられます。
上下水道はどれぐらいで復旧するのか、それは地震の被害の大きさによって変わりますので、なかなか一概には言えません。また、内閣府の資料によると、被害状況の調査を行い、１日後から復旧開始するとあります。つまり地震のあった当日は復旧開始もされない状態で、２日目以降から復旧ということになるようです。
水道が９割程度復旧するまでの日数は、東日本大震災で24日、阪神・淡路大震災で37日であったそうです。内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数は電気で６日、上水道で30日、都市ガスで55日となっています。
阪神・淡路大震災では、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要し、水洗トイレが長期にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状態になったと聞きます。仮設トイレ不足だけでなくバキュームカーも不足し、尿収集も困難を極めたそうです。施設内のトイレだけでなく庭、側溝などあらゆる場所に排せつ物の山ができ、たくさんの排せつが学校の庭や校庭の裏などにされ、学校などに避難していた避難者が袋に入れ、始末したと聞きます。
多くの人は、いざ自宅のトイレが使えなくなったら、自宅付近の学校などの避難所のマンホールトイレを使用すればいいと軽く考えているようですが、実際には避難所のマンホールトイレは長蛇の列で並んでいて、なかなか利用できないのが現状だそうです。避難所のマンホールトイレは避難所に避難している人の人数には対応していますが、近隣の住民までには対応していないそうです。
使用した後の後始末やにおいについて、家の中にまで異臭が漂ったり、まちが不衛生になるのではと心配する声もあります。
防災意識の高い町会では、使用後の携帯トイレのことを考えていたりします。例えば私の住んでいる牛込地区にある南榎町自治会では、毎年、区や都の助成金を使って、防災に役立つグッズをサンプルとして自治会員でない町民にも配っていて、今年は防臭機能があるごみ袋を配ったそうです。震災後はごみ収集車もしばらく来ないだろうから、生ごみ、特に使用済みの携帯トイレをしばらく家に置いておけなければならないということから、防臭機能があるごみ袋を配ったとのことです。
具体的に、どの程度の地震の場合に上下水道が復旧するまで約何日ぐらいかかり、ごみの回収はおよそいつぐらいから始まり、その間の生ごみや使用済み携帯トイレを自宅に置いておくことになることを、もっとはっきり区民に知らせたほうが区民にも心構えができ、いざというときもパニックにならずに済むのではないかと思います。
新宿区では平常時でもごみの不法投棄がされている場所があるので、同じように使用済みの携帯トイレも投棄されてしまうのではないかと心配する声もあります。
また、新宿区には帰宅困難者問題があります。帰宅困難者が家に歩いて帰る際に、公園などの公衆トイレを利用すると思います。その際に使用するトイレがビニール袋に凝固剤を入れた携帯トイレの場合、それを捨てるための場所の設置が必要になると思います。新宿区には約180か所の公園がありますが、携帯トイレなどが備蓄できるトイレに早急に変えていく必要があると思います。
また、新宿区から送られてきたサンプルには、防災ハンドブック「災害に備えて」や「防災用品あっせんの御案内」が同封されていました。いざというときの情報がたくさん載っていて、また、どんな備蓄品をそろえたらいいのか大変分かりやすく、とても参考になりました。
練馬区では、災害時のトイレについて「災害時トイレのこと考えていますか？」というＰＤＦで、災害時に水洗トイレを使ってはいけないこと、断水時のトイレの使い方、停電時のトイレの使い方、非常用トイレの使い方、使い終わった後の処理、非常用トイレがなくなってしまったときの代用などを事細かに説明しています。
新宿区でも、区民に向けてもっと災害時のトイレについての詳しい情報をホームページや、そのホームページを案内するチラシなどで提供するのはいかがでしょうか。
また、今後は区内のイベント会場でのノベルティ配布に携帯トイレの配布などを考えてはいかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
木もとひろゆき委員#2673 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひ全庁的な形で、早急にという形で進めていただければと思います。
委員長、お昼前なので、ここで１回切れればと思いますが、どうでしょうか。
大門さちえ#2674 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
災害時のトイレについて質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
今年の１月１日に発生した能登半島地震では、地震によって約11万戸が断水し、翌日の１月２日の段階で多くのトイレで排せつ物があふれ、問題となりました。それ以降、災害時のトイレに関する世間の関心が高まったと思います。
新宿区では携帯トイレ、食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止取付事業案内チラシなどを区内全世帯へ10月７日以降、順次配付しました。私の家にもこの一般質問を書いている最中である11月19日に到着しました。携帯トイレは各家庭で必要な数を備蓄していただくことになりますが、過去の震災を振り返ると、携帯トイレは地震の規模によっては１週間や１か月必要となることが考えられます。
上下水道はどれぐらいで復旧するのか、それは地震の被害の大きさによって変わりますので、なかなか一概には言えません。また、内閣府の資料によると、被害状況の調査を行い、１日後から復旧開始するとあります。つまり地震のあった当日は復旧開始もされない状態で、２日目以降から復旧ということになるようです。
水道が９割程度復旧するまでの日数は、東日本大震災で24日、阪神・淡路大震災で37日であったそうです。内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数は電気で６日、上水道で30日、都市ガスで55日となっています。
阪神・淡路大震災では、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要し、水洗トイレが長期にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状態になったと聞きます。仮設トイレ不足だけでなくバキュームカーも不足し、尿収集も困難を極めたそうです。施設内のトイレだけでなく庭、側溝などあらゆる場所に排せつ物の山ができ、たくさんの排せつが学校の庭や校庭の裏などにされ、学校などに避難していた避難者が袋に入れ、始末したと聞きます。
多くの人は、いざ自宅のトイレが使えなくなったら、自宅付近の学校などの避難所のマンホールトイレを使用すればいいと軽く考えているようですが、実際には避難所のマンホールトイレは長蛇の列で並んでいて、なかなか利用できないのが現状だそうです。避難所のマンホールトイレは避難所に避難している人の人数には対応していますが、近隣の住民までには対応していないそうです。
使用した後の後始末やにおいについて、家の中にまで異臭が漂ったり、まちが不衛生になるのではと心配する声もあります。
防災意識の高い町会では、使用後の携帯トイレのことを考えていたりします。例えば私の住んでいる牛込地区にある南榎町自治会では、毎年、区や都の助成金を使って、防災に役立つグッズをサンプルとして自治会員でない町民にも配っていて、今年は防臭機能があるごみ袋を配ったそうです。震災後はごみ収集車もしばらく来ないだろうから、生ごみ、特に使用済みの携帯トイレをしばらく家に置いておけなければならないということから、防臭機能があるごみ袋を配ったとのことです。
具体的に、どの程度の地震の場合に上下水道が復旧するまで約何日ぐらいかかり、ごみの回収はおよそいつぐらいから始まり、その間の生ごみや使用済み携帯トイレを自宅に置いておくことになることを、もっとはっきり区民に知らせたほうが区民にも心構えができ、いざというときもパニックにならずに済むのではないかと思います。
新宿区では平常時でもごみの不法投棄がされている場所があるので、同じように使用済みの携帯トイレも投棄されてしまうのではないかと心配する声もあります。
また、新宿区には帰宅困難者問題があります。帰宅困難者が家に歩いて帰る際に、公園などの公衆トイレを利用すると思います。その際に使用するトイレがビニール袋に凝固剤を入れた携帯トイレの場合、それを捨てるための場所の設置が必要になると思います。新宿区には約180か所の公園がありますが、携帯トイレなどが備蓄できるトイレに早急に変えていく必要があると思います。
また、新宿区から送られてきたサンプルには、防災ハンドブック「災害に備えて」や「防災用品あっせんの御案内」が同封されていました。いざというときの情報がたくさん載っていて、また、どんな備蓄品をそろえたらいいのか大変分かりやすく、とても参考になりました。
練馬区では、災害時のトイレについて「災害時トイレのこと考えていますか？」というＰＤＦで、災害時に水洗トイレを使ってはいけないこと、断水時のトイレの使い方、停電時のトイレの使い方、非常用トイレの使い方、使い終わった後の処理、非常用トイレがなくなってしまったときの代用などを事細かに説明しています。
新宿区でも、区民に向けてもっと災害時のトイレについての詳しい情報をホームページや、そのホームページを案内するチラシなどで提供するのはいかがでしょうか。
また、今後は区内のイベント会場でのノベルティ配布に携帯トイレの配布などを考えてはいかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
清掃事業担当副参事#2675 / 8112
◎清掃事業担当副参事 今、御指摘あった点につきましては、資源プラスチックという形で今年度から100％プラスチックでできている製品プラスチックも、容器包装プラスチックと併せて回収するということで、昨年度からずっと準備をしておりまして、この４月１日から開始したところでございます。
清掃事業担当副参事#2676 / 8112
◎清掃事業担当副参事 今、御指摘あった点につきましては、資源プラスチックという形で今年度から100％プラスチックでできている製品プラスチックも、容器包装プラスチックと併せて回収するということで、昨年度からずっと準備をしておりまして、この４月１日から開始したところでございます。
下村治生委員長#2677 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの報告は終了いたしました。
これから質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#2678 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの報告は終了いたしました。
これから質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。
木もとひろゆき委員#2679 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひ全庁的な形で、早急にという形で進めていただければと思います。
委員長、お昼前なので、ここで１回切れればと思いますが、どうでしょうか。
教育調整課長#2680 / 8112
◎教育調整課長 改めて今のを申し上げますと、配偶者を扶養しているのがお二人、それから子どもを扶養しているのが５人職員がいるということを申し述べたかったようです。
教育調整課長#2681 / 8112
◎教育調整課長 改めて今のを申し上げますと、配偶者を扶養しているのがお二人、それから子どもを扶養しているのが５人職員がいるということを申し述べたかったようです。
教育調整課長#2682 / 8112
◎教育調整課長 改めて今のを申し上げますと、配偶者を扶養しているのがお二人、それから子どもを扶養しているのが５人職員がいるということを申し述べたかったようです。
教育調整課長#2683 / 8112
◎教育調整課長 改めて今のを申し上げますと、配偶者を扶養しているのがお二人、それから子どもを扶養しているのが５人職員がいるということを申し述べたかったようです。
下村治生委員長#2684 / 8112
○下村治生委員長 以上で理事者からの報告は終了いたしました。
これから質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。
区政情報課長#2685 / 8112
◎区政情報課長 全盲の方への新宿区の広報についてのお尋ねというところでございます。
現在、広報新宿については、今お話ございましたとおり、目が不自由な方に対しては点字の広報であったりとか、音声版ということで声の広報、ＣＤ、デイジー版、また音声の配信など区政情報をお届けしているというような状況でございます。
委員御指摘の、盲ろうの方に対してどのような形で情報を届けることができるのか。その手法については、その方の障害の程度であったりとか、また支援の状況、また欲しい情報のニーズ、こういったところを踏まえまして、担当部署と相談をしながら考えていきたいというところでございます。
区政情報課長#2686 / 8112
◎区政情報課長 全盲の方への新宿区の広報についてのお尋ねというところでございます。
現在、広報新宿については、今お話ございましたとおり、目が不自由な方に対しては点字の広報であったりとか、音声版ということで声の広報、ＣＤ、デイジー版、また音声の配信など区政情報をお届けしているというような状況でございます。
委員御指摘の、盲ろうの方に対してどのような形で情報を届けることができるのか。その手法については、その方の障害の程度であったりとか、また支援の状況、また欲しい情報のニーズ、こういったところを踏まえまして、担当部署と相談をしながら考えていきたいというところでございます。
区政情報課長#2687 / 8112
◎区政情報課長 全盲の方への新宿区の広報についてのお尋ねというところでございます。
現在、広報新宿については、今お話ございましたとおり、目が不自由な方に対しては点字の広報であったりとか、音声版ということで声の広報、ＣＤ、デイジー版、また音声の配信など区政情報をお届けしているというような状況でございます。
委員御指摘の、盲ろうの方に対してどのような形で情報を届けることができるのか。その手法については、その方の障害の程度であったりとか、また支援の状況、また欲しい情報のニーズ、こういったところを踏まえまして、担当部署と相談をしながら考えていきたいというところでございます。
区政情報課長#2688 / 8112
◎区政情報課長 全盲の方への新宿区の広報についてのお尋ねというところでございます。
現在、広報新宿については、今お話ございましたとおり、目が不自由な方に対しては点字の広報であったりとか、音声版ということで声の広報、ＣＤ、デイジー版、また音声の配信など区政情報をお届けしているというような状況でございます。
委員御指摘の、盲ろうの方に対してどのような形で情報を届けることができるのか。その手法については、その方の障害の程度であったりとか、また支援の状況、また欲しい情報のニーズ、こういったところを踏まえまして、担当部署と相談をしながら考えていきたいというところでございます。
さわいめぐみ#2689 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今定例会に当たり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回１つ目の質問は、記録的豪雨の中、ますます重要な水害対策についてというテーマです。
先月８月21日の雨で、四谷地区、そして東京メトロの市ケ谷駅が浸水しました。記録的豪雨は年々増加傾向にあり、区は警戒、監視体制を継続、排水後の消毒対応などに追われたと聞いております。
自然と人間が力比べをすれば人間は自然にはかないません。災害大国日本が取るべき道は、自然の力を押し込めてコントロールするのではなく、自然を深く理解し、大き過ぎる自然の力はうまく逃しながら、その豊かな恩恵を上手に利活用し共生することではないでしょうか。
そういった観点から都心での水害を考察すると、樹木が少なく、まちがコンクリートやアスファルトで覆い尽くされ、地面ががちがちに固まっているという課題が見えてきます。地面に染み込みにくく行き場を失った雨水は、滞留して地表に一気に流れ洪水を引き起こし、流れ込んだ先の下水処理場で処理し切れなくなった水が、また地表にあふれます。
先日の水害時に区内でマンホールの蓋が飛んだという事件がありました。雨水が大量に下水管へと流れ込んだ結果、水位が急激に高まり管内の空気が圧縮されて、一気に壊れて吹き飛びました。
東京都は今回の事件を受けて、空気を逃しやすい構造の蓋に取り替えました。自然の力を適度に逃がす機能をつけたのだと言えます。
では、水の力を適度に逃がすにはどうしたらいいでしょうか。水害対策の有効な手段の一つは、樹木を増やすことです。草木が持っている保水機能が、地表でも地下でもスポンジのような役割を果たすからです。ロサンゼルスでは、コンクリートの地表を泥や草木の生えた吸水性の地面に置き換えるスポンジシティー化を実現しました。
区は、区内の保護樹木を増やし、今ある樹木を守るとしていますが、その目的は、景観や文化財としての位置づけで語られることが多いように見受けられます。新宿区みどりの基本計画概要版では、人々の様々なライフスタイルやライフステージへの対応、安全で健康なまちづくりへの寄与、文化や観光との連携を目的に掲げていますが、例えば「防災」という言葉は、身近な公園の確保・充実という項目で「都市の防災性の向上」というところで僅かに出てくるだけでした。これはあまりに踏み込みが甘く、樹木に対する理解、評価が低過ぎます。
樹木は、命の源である水や土や空気と密接に結びついて、防災、国土や資源の保全、ＣＯ２の削減、生物多様性、ヒートアイランド現象の抑制等にも貢献するものです。そういった点も研究、評価し、積極的に区の施策に採用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
また、今回もつくづくと感じたのが、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことの重要さです。例えば樹木の持つ機能は前述のとおり横断的で多様で、防災でも環境保全でも文化でも関わりがあります。そういった関わり合う課と課の施策をつなぎ合わせることで、より区が持つ課題の解決を進めていくことが可能になるのではないでしょうか。
神宮外苑の樹木の伐採問題についても、こうした横断的な取組があれば区の見解も違っていたのだろうかと考えます。いわゆる縦割りでは終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことの可能性について、区の御見解をお聞かせください。
さて、都市型洪水の対策と非常時の水源の確保では、雨水の利用も有効です。
都内では、墨田区の先進事例があります。両国国技館の地下、1,000トンの雨水をためられるタンクを設置し、トイレや冷房や散水のために利用できるようしたことを皮切りに、公共施設等でも雨水利用をスタート、平成８年に500平方メートル以上のマンションや事業所に雨水利用を促す条例をつくり、令和６年３月末、801の施設で総量２万6,780トンの水を貯留しています。
能登震災を見ても水とトイレの問題は深刻で、発災８か月後の今もなお水道が復旧していない家々があります。発災時には滞留者が最大40万人発生すると言われている新宿区にも必要な備えではないでしょうか。区においても雨水利用を促す施策について、再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
渡辺みちたか#2690 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 校務のＤＸ化について伺います。
2020年から始まったコロナ禍により、教育ＤＸの扉が突如として開いたと言われています。コロナ禍により４年計画で整備されるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、オンライン授業に対応するため前倒しされ、2021年３月末の時点でほとんどの自治体で小・中学生１人に１台のコンピュータが配備されました。
文部科学省が設置する教育再生実行会議が2021年６月に発表した第十二次提言、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、デジタル化した教材やＬＭＳ（学習管理システム）などから収集した学習履歴、操作履歴、テスト結果などのデータを分析することによって、指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択といった「データ駆動型教育への転換」が必要だとし、教育ＤＸが鮮明に打ち出されました。
一方、学校現場での教師の働き方改革も問題になっています。日常の児童・生徒の情報管理や保護者対応、学校外部との連絡調整、学校内での事務や会議など多岐にわたる業務のために、教師が児童・生徒と向き合うための十分な時間の確保が難しい現況にあり、校務をデジタル化し、効率化することにより教師の負担を軽減していく必要があります。
文部科学省は昨年３月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の提言を取りまとめ、校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、パブリッククラウド活用を前提としたＧＩＧＡスクール環境の活用により、教師をはじめとした学校関係者の負担軽減やコミュニケーションの迅速化や活性化の方向性を示しました。
さらに、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務のＤＸ化チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会や学校に自己点検を求めた結果を昨年12月に公表しました。その結果報告では、校務ＤＸの取組は、いまだ道半ばであり、改善の余地が大きく、各教育委員会及び各学校の校長のリーダーシップの下、学校全体での改善を推進し、教育行政の各段階での効果的な支援が必要としています。
そこで、教育委員会に校務のＤＸ化について幾つかお尋ねします。
最初に、校務をデジタル化し効率化することにより教師の負担を軽減していくとしていますが、本当にデジタル化投資に見合う効率化や効果があるとお考えかお聞きした上で、以下質問いたします。
点検結果からは、教育委員会から学校への文書送付にクラウドを活用していない実態が明らかになっています。新宿区では「教育委員会から学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか」という問いに、「学校全体ではないが、一部クラウドサービス等を実施している」としています。その実態と今後の対応についてお聞かせください。
また、児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっているとし、令和６年４月の入学事務手続に向けて、手入力による学校の負担をできる限り軽減するように要請していますが、新宿区の実情はいかがでしょうか。
「学校のデジタル化が進んでいない」と言うときに、よく聞かされることは、学校とのやり取りにいまだにファクスが使われていることが挙げられます。全国の大多数の学校では「校務にファクスが使用され、保護者や外部とのやり取りで押印・署名が必要」と回答していますが、新宿区でも９割以上の学校で業務にファクスを使用し、保護者や外部とのやり取りに押印・署名が必要となっています。
文部科学省は令和７年度末までに、学校における押印・ファクスの原則廃止に向けて、関連団体・事業者等に対し慣行の見直しを働きかけるとしていますが、教育委員会は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
最後に、教育情報セキュリティポリシーについてお尋ねします。
文部科学省の通知では、「ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人ひとりの実情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするためには、校務系・学習系システムをパブリッククラウドに移行することが必要であり、システムをパブリッククラウド上で運用するために教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増しています」とします。さらに、「学校教育の現場では、地方公共団体の他の行政事務とは異なり、教職員や児童・生徒が守るべき情報資産に触れることから、文部科学省は総務省と協議・合意の上で、自治体の情報セキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを定めることを求めてきました」とされています。
自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していないとしています。今後、新宿区の教育委員会・学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、教育委員会の答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#2691 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 校務のＤＸ化について伺います。
2020年から始まったコロナ禍により、教育ＤＸの扉が突如として開いたと言われています。コロナ禍により４年計画で整備されるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、オンライン授業に対応するため前倒しされ、2021年３月末の時点でほとんどの自治体で小・中学生１人に１台のコンピュータが配備されました。
文部科学省が設置する教育再生実行会議が2021年６月に発表した第十二次提言、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、デジタル化した教材やＬＭＳ（学習管理システム）などから収集した学習履歴、操作履歴、テスト結果などのデータを分析することによって、指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択といった「データ駆動型教育への転換」が必要だとし、教育ＤＸが鮮明に打ち出されました。
一方、学校現場での教師の働き方改革も問題になっています。日常の児童・生徒の情報管理や保護者対応、学校外部との連絡調整、学校内での事務や会議など多岐にわたる業務のために、教師が児童・生徒と向き合うための十分な時間の確保が難しい現況にあり、校務をデジタル化し、効率化することにより教師の負担を軽減していく必要があります。
文部科学省は昨年３月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の提言を取りまとめ、校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、パブリッククラウド活用を前提としたＧＩＧＡスクール環境の活用により、教師をはじめとした学校関係者の負担軽減やコミュニケーションの迅速化や活性化の方向性を示しました。
さらに、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務のＤＸ化チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会や学校に自己点検を求めた結果を昨年12月に公表しました。その結果報告では、校務ＤＸの取組は、いまだ道半ばであり、改善の余地が大きく、各教育委員会及び各学校の校長のリーダーシップの下、学校全体での改善を推進し、教育行政の各段階での効果的な支援が必要としています。
そこで、教育委員会に校務のＤＸ化について幾つかお尋ねします。
最初に、校務をデジタル化し効率化することにより教師の負担を軽減していくとしていますが、本当にデジタル化投資に見合う効率化や効果があるとお考えかお聞きした上で、以下質問いたします。
点検結果からは、教育委員会から学校への文書送付にクラウドを活用していない実態が明らかになっています。新宿区では「教育委員会から学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか」という問いに、「学校全体ではないが、一部クラウドサービス等を実施している」としています。その実態と今後の対応についてお聞かせください。
また、児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっているとし、令和６年４月の入学事務手続に向けて、手入力による学校の負担をできる限り軽減するように要請していますが、新宿区の実情はいかがでしょうか。
「学校のデジタル化が進んでいない」と言うときに、よく聞かされることは、学校とのやり取りにいまだにファクスが使われていることが挙げられます。全国の大多数の学校では「校務にファクスが使用され、保護者や外部とのやり取りで押印・署名が必要」と回答していますが、新宿区でも９割以上の学校で業務にファクスを使用し、保護者や外部とのやり取りに押印・署名が必要となっています。
文部科学省は令和７年度末までに、学校における押印・ファクスの原則廃止に向けて、関連団体・事業者等に対し慣行の見直しを働きかけるとしていますが、教育委員会は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
最後に、教育情報セキュリティポリシーについてお尋ねします。
文部科学省の通知では、「ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人ひとりの実情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするためには、校務系・学習系システムをパブリッククラウドに移行することが必要であり、システムをパブリッククラウド上で運用するために教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増しています」とします。さらに、「学校教育の現場では、地方公共団体の他の行政事務とは異なり、教職員や児童・生徒が守るべき情報資産に触れることから、文部科学省は総務省と協議・合意の上で、自治体の情報セキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを定めることを求めてきました」とされています。
自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していないとしています。今後、新宿区の教育委員会・学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、教育委員会の答弁をお聞きいたします。
渡辺みちたか#2692 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 校務のＤＸ化について伺います。
2020年から始まったコロナ禍により、教育ＤＸの扉が突如として開いたと言われています。コロナ禍により４年計画で整備されるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、オンライン授業に対応するため前倒しされ、2021年３月末の時点でほとんどの自治体で小・中学生１人に１台のコンピュータが配備されました。
文部科学省が設置する教育再生実行会議が2021年６月に発表した第十二次提言、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、デジタル化した教材やＬＭＳ（学習管理システム）などから収集した学習履歴、操作履歴、テスト結果などのデータを分析することによって、指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択といった「データ駆動型教育への転換」が必要だとし、教育ＤＸが鮮明に打ち出されました。
一方、学校現場での教師の働き方改革も問題になっています。日常の児童・生徒の情報管理や保護者対応、学校外部との連絡調整、学校内での事務や会議など多岐にわたる業務のために、教師が児童・生徒と向き合うための十分な時間の確保が難しい現況にあり、校務をデジタル化し、効率化することにより教師の負担を軽減していく必要があります。
文部科学省は昨年３月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の提言を取りまとめ、校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、パブリッククラウド活用を前提としたＧＩＧＡスクール環境の活用により、教師をはじめとした学校関係者の負担軽減やコミュニケーションの迅速化や活性化の方向性を示しました。
さらに、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務のＤＸ化チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会や学校に自己点検を求めた結果を昨年12月に公表しました。その結果報告では、校務ＤＸの取組は、いまだ道半ばであり、改善の余地が大きく、各教育委員会及び各学校の校長のリーダーシップの下、学校全体での改善を推進し、教育行政の各段階での効果的な支援が必要としています。
そこで、教育委員会に校務のＤＸ化について幾つかお尋ねします。
最初に、校務をデジタル化し効率化することにより教師の負担を軽減していくとしていますが、本当にデジタル化投資に見合う効率化や効果があるとお考えかお聞きした上で、以下質問いたします。
点検結果からは、教育委員会から学校への文書送付にクラウドを活用していない実態が明らかになっています。新宿区では「教育委員会から学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか」という問いに、「学校全体ではないが、一部クラウドサービス等を実施している」としています。その実態と今後の対応についてお聞かせください。
また、児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっているとし、令和６年４月の入学事務手続に向けて、手入力による学校の負担をできる限り軽減するように要請していますが、新宿区の実情はいかがでしょうか。
「学校のデジタル化が進んでいない」と言うときに、よく聞かされることは、学校とのやり取りにいまだにファクスが使われていることが挙げられます。全国の大多数の学校では「校務にファクスが使用され、保護者や外部とのやり取りで押印・署名が必要」と回答していますが、新宿区でも９割以上の学校で業務にファクスを使用し、保護者や外部とのやり取りに押印・署名が必要となっています。
文部科学省は令和７年度末までに、学校における押印・ファクスの原則廃止に向けて、関連団体・事業者等に対し慣行の見直しを働きかけるとしていますが、教育委員会は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
最後に、教育情報セキュリティポリシーについてお尋ねします。
文部科学省の通知では、「ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人ひとりの実情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするためには、校務系・学習系システムをパブリッククラウドに移行することが必要であり、システムをパブリッククラウド上で運用するために教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増しています」とします。さらに、「学校教育の現場では、地方公共団体の他の行政事務とは異なり、教職員や児童・生徒が守るべき情報資産に触れることから、文部科学省は総務省と協議・合意の上で、自治体の情報セキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを定めることを求めてきました」とされています。
自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していないとしています。今後、新宿区の教育委員会・学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、教育委員会の答弁をお聞きいたします。
古畑まさのり委員#2693 / 8112
◆古畑まさのり委員 すみません、もう一点聞かせてください。
今回減税が行われるということで、一方で所得が1,805万円より多い方は減税が行われないんですけれども、新宿区においては、この方というのは何名ぐらいいるとかは把握されていますでしょうか。
古畑まさのり委員#2694 / 8112
◆古畑まさのり委員 すみません、もう一点聞かせてください。
今回減税が行われるということで、一方で所得が1,805万円より多い方は減税が行われないんですけれども、新宿区においては、この方というのは何名ぐらいいるとかは把握されていますでしょうか。
佐藤佳一委員#2695 / 8112
◆佐藤佳一委員 では、令和５年度の事業報告書及び決算書、そこの38ページについて質疑させていただきます。
労働基準監督署からの是正勧告については、時々の定例会あるいは予算特別委員会でも質疑させていただきましたので、ここではちょっと私自身が感じている問題点についてどういうような対応がされたのかということをお聞きしたいと思います。
今回の問題は、要するに３回も是正勧告があって、２回目には総点検をして大丈夫だというのに、３回目もこういうことが起こったことは非常に重く受け止めるべきだと思いますし、受け止めていることだと思います。
それで、まず１つは公益通報なんですけれども、最初に公益通報があって、財団のほうに、勤労者・仕事支援センターのほうに伝えられたにもかかわらず、それが共有化されず生かされなかったということは、どういう問題点があるというふうにお考えでしょうか。
佐藤佳一委員#2696 / 8112
◆佐藤佳一委員 では、令和５年度の事業報告書及び決算書、そこの38ページについて質疑させていただきます。
労働基準監督署からの是正勧告については、時々の定例会あるいは予算特別委員会でも質疑させていただきましたので、ここではちょっと私自身が感じている問題点についてどういうような対応がされたのかということをお聞きしたいと思います。
今回の問題は、要するに３回も是正勧告があって、２回目には総点検をして大丈夫だというのに、３回目もこういうことが起こったことは非常に重く受け止めるべきだと思いますし、受け止めていることだと思います。
それで、まず１つは公益通報なんですけれども、最初に公益通報があって、財団のほうに、勤労者・仕事支援センターのほうに伝えられたにもかかわらず、それが共有化されず生かされなかったということは、どういう問題点があるというふうにお考えでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2697 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。それでざっと計算するという形で、影響額が出るということですね。分かりました。こういった問題について、本当はもっと議論された上で、自治体でも反映するべきかなというところはありますが、内容については理解をいたしました。ありがとうございます。
近藤なつ子副委員長#2698 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。それでざっと計算するという形で、影響額が出るということですね。分かりました。こういった問題について、本当はもっと議論された上で、自治体でも反映するべきかなというところはありますが、内容については理解をいたしました。ありがとうございます。
近藤なつ子副委員長#2699 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。それでざっと計算するという形で、影響額が出るということですね。分かりました。こういった問題について、本当はもっと議論された上で、自治体でも反映するべきかなというところはありますが、内容については理解をいたしました。ありがとうございます。
佐藤佳一委員#2700 / 8112
◆佐藤佳一委員 では、令和５年度の事業報告書及び決算書、そこの38ページについて質疑させていただきます。
労働基準監督署からの是正勧告については、時々の定例会あるいは予算特別委員会でも質疑させていただきましたので、ここではちょっと私自身が感じている問題点についてどういうような対応がされたのかということをお聞きしたいと思います。
今回の問題は、要するに３回も是正勧告があって、２回目には総点検をして大丈夫だというのに、３回目もこういうことが起こったことは非常に重く受け止めるべきだと思いますし、受け止めていることだと思います。
それで、まず１つは公益通報なんですけれども、最初に公益通報があって、財団のほうに、勤労者・仕事支援センターのほうに伝えられたにもかかわらず、それが共有化されず生かされなかったということは、どういう問題点があるというふうにお考えでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2701 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。それでざっと計算するという形で、影響額が出るということですね。分かりました。こういった問題について、本当はもっと議論された上で、自治体でも反映するべきかなというところはありますが、内容については理解をいたしました。ありがとうございます。
針谷弘志#2702 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育の校務ＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、校務のデジタル化による効果についてです。
全区立学校では、平成21年度から校務支援システムを導入し、それまで別々のソフト等で管理していた児童・生徒の名簿や出席状況、保健や成績等の情報などを一元的に管理・共有できるようになりました。また、これまでノートや紙のドリルで行っていた学習の一部を、令和３年度からはタブレット端末のデジタルドリルを活用することで、すぐに採点することが可能となり、教員が児童・生徒の学習の進度を随時確認できるようになりました。
紙で行っていたアンケート等もタブレット端末を活用することで、すぐに実施・集計ができるようになりました。校務用ネットワークや教育用ネットワークなどを含め、学校情報ネットワーク全体としては、令和６年度、約13億円の経費を見込んでいます。
ＩＣＴを活用した教育の充実により、教員が児童・生徒に向き合う時間が増えています。また、校務が効率化され、勤務時間が週当たり60時間を超える教員の人数の割合が約１％程度となり、職務の軽減が図られています。校務をデジタルトランスフォーメーション化し効率化することにより、教員の負担軽減と児童・生徒への適切な支援につながっていると考えています。
次に、クラウドサービス等を用いた通知や調査の共有、実施、集計の実態と今後の対応についてのお尋ねです。
現在、教育委員会から各区立学校への文書送付は多くがメールでの送付となっています。令和３年度からは、導入したタブレット端末を活用し、多くの教員が必要とする資料や教材等はクラウドサービス等も用いて共有し、必要なときに必要な情報にアクセスできるようにしています。また、調査・アンケートに関しても効率化を図るため、タブレット端末を活用し、デジタル化に努めています。今後も、通知や調査の内容に応じて、クラウドサービス等を用いた共有、実施、集計等を推進し、校務のデジタル化を図ってまいります。
次に、入学手続における学校の負担軽減に向けた区の実情についてです。
教育委員会では、事務の効率化及び教員の負担軽減を図る観点から、従来、紙で学校へ配付していた入学予定者の情報を令和２年度より専用フォルダ内へデータを格納し、学校と共有するよう改善しています。
具体的には、就学予定児童・生徒の情報について、国・私立等への進学や、学齢簿システムからの転出入情報を随時、教育委員会でデータを反映・更新することで、即時に学校でも最新の情報を把握することができ、各校で学級編制などの入学へ向けた事務処理に活用しています。
また、これらのデータを校務で使用するシステムへ一括して取り込むデータ連携を行い、学校で手入力等の負担が生じることがないよう運用しています。
次に、押印やファクスの原則廃止に向けた今後の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では、各区立学校及び幼稚園等との日常的な連絡手段として、緊急性や内容に応じて主にメールや電話を利用しており、基本的にファクスは利用していません。
一方、学校においては主に、学校給食の食材発注において、長年取引のある食材事業者からの意向も受けてファクスを活用していますが、ウェブシステムやメールなどのファクス以外の発注手段を活用している事業者もあり、今後も受け手側の意向や体制も確認しながら、簡便で確実な連絡体制を確保していきたいと考えています。
また、保護者と学校・幼稚園との間では、これまで利用してきた一斉メール配信システムを、令和６年度からアプリでのサービスに移行します。このアプリの導入により、保護者からの欠席・遅刻等の連絡もアプリ上での連絡が可能となることから、事務の効率化による教員の負担軽減及び保護者の利便性の向上につなげてまいります。
なお、現在、学校で押印を必要としている文書については、通知表や各種行事への参加同意書、進路希望調査など、保護者の確認が必要な書類に限定しているところですが、国の方針を受けて、今後、先進自治体の取組などを参考にしながら、改善に向けた対応を検討してまいります。
次に、教育情報セキュリティポリシーについてのお尋ねです。
現在、教育委員会では、新宿区立学校におけるインターネット及び学校情報ネットワークの運用に関する要綱を定め、教育のために利用するネットワークの監視や教育用情報資産の適切な管理等の情報セキュリティを確保するための措置を講じています。
今後は、学校の情報教育担当者、教育委員会担当者等でＩＣＴ化の進展に即した要綱の見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーの策定についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2703 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育の校務ＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、校務のデジタル化による効果についてです。
全区立学校では、平成21年度から校務支援システムを導入し、それまで別々のソフト等で管理していた児童・生徒の名簿や出席状況、保健や成績等の情報などを一元的に管理・共有できるようになりました。また、これまでノートや紙のドリルで行っていた学習の一部を、令和３年度からはタブレット端末のデジタルドリルを活用することで、すぐに採点することが可能となり、教員が児童・生徒の学習の進度を随時確認できるようになりました。
紙で行っていたアンケート等もタブレット端末を活用することで、すぐに実施・集計ができるようになりました。校務用ネットワークや教育用ネットワークなどを含め、学校情報ネットワーク全体としては、令和６年度、約13億円の経費を見込んでいます。
ＩＣＴを活用した教育の充実により、教員が児童・生徒に向き合う時間が増えています。また、校務が効率化され、勤務時間が週当たり60時間を超える教員の人数の割合が約１％程度となり、職務の軽減が図られています。校務をデジタルトランスフォーメーション化し効率化することにより、教員の負担軽減と児童・生徒への適切な支援につながっていると考えています。
次に、クラウドサービス等を用いた通知や調査の共有、実施、集計の実態と今後の対応についてのお尋ねです。
現在、教育委員会から各区立学校への文書送付は多くがメールでの送付となっています。令和３年度からは、導入したタブレット端末を活用し、多くの教員が必要とする資料や教材等はクラウドサービス等も用いて共有し、必要なときに必要な情報にアクセスできるようにしています。また、調査・アンケートに関しても効率化を図るため、タブレット端末を活用し、デジタル化に努めています。今後も、通知や調査の内容に応じて、クラウドサービス等を用いた共有、実施、集計等を推進し、校務のデジタル化を図ってまいります。
次に、入学手続における学校の負担軽減に向けた区の実情についてです。
教育委員会では、事務の効率化及び教員の負担軽減を図る観点から、従来、紙で学校へ配付していた入学予定者の情報を令和２年度より専用フォルダ内へデータを格納し、学校と共有するよう改善しています。
具体的には、就学予定児童・生徒の情報について、国・私立等への進学や、学齢簿システムからの転出入情報を随時、教育委員会でデータを反映・更新することで、即時に学校でも最新の情報を把握することができ、各校で学級編制などの入学へ向けた事務処理に活用しています。
また、これらのデータを校務で使用するシステムへ一括して取り込むデータ連携を行い、学校で手入力等の負担が生じることがないよう運用しています。
次に、押印やファクスの原則廃止に向けた今後の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では、各区立学校及び幼稚園等との日常的な連絡手段として、緊急性や内容に応じて主にメールや電話を利用しており、基本的にファクスは利用していません。
一方、学校においては主に、学校給食の食材発注において、長年取引のある食材事業者からの意向も受けてファクスを活用していますが、ウェブシステムやメールなどのファクス以外の発注手段を活用している事業者もあり、今後も受け手側の意向や体制も確認しながら、簡便で確実な連絡体制を確保していきたいと考えています。
また、保護者と学校・幼稚園との間では、これまで利用してきた一斉メール配信システムを、令和６年度からアプリでのサービスに移行します。このアプリの導入により、保護者からの欠席・遅刻等の連絡もアプリ上での連絡が可能となることから、事務の効率化による教員の負担軽減及び保護者の利便性の向上につなげてまいります。
なお、現在、学校で押印を必要としている文書については、通知表や各種行事への参加同意書、進路希望調査など、保護者の確認が必要な書類に限定しているところですが、国の方針を受けて、今後、先進自治体の取組などを参考にしながら、改善に向けた対応を検討してまいります。
次に、教育情報セキュリティポリシーについてのお尋ねです。
現在、教育委員会では、新宿区立学校におけるインターネット及び学校情報ネットワークの運用に関する要綱を定め、教育のために利用するネットワークの監視や教育用情報資産の適切な管理等の情報セキュリティを確保するための措置を講じています。
今後は、学校の情報教育担当者、教育委員会担当者等でＩＣＴ化の進展に即した要綱の見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーの策定についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2704 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育の校務ＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、校務のデジタル化による効果についてです。
全区立学校では、平成21年度から校務支援システムを導入し、それまで別々のソフト等で管理していた児童・生徒の名簿や出席状況、保健や成績等の情報などを一元的に管理・共有できるようになりました。また、これまでノートや紙のドリルで行っていた学習の一部を、令和３年度からはタブレット端末のデジタルドリルを活用することで、すぐに採点することが可能となり、教員が児童・生徒の学習の進度を随時確認できるようになりました。
紙で行っていたアンケート等もタブレット端末を活用することで、すぐに実施・集計ができるようになりました。校務用ネットワークや教育用ネットワークなどを含め、学校情報ネットワーク全体としては、令和６年度、約13億円の経費を見込んでいます。
ＩＣＴを活用した教育の充実により、教員が児童・生徒に向き合う時間が増えています。また、校務が効率化され、勤務時間が週当たり60時間を超える教員の人数の割合が約１％程度となり、職務の軽減が図られています。校務をデジタルトランスフォーメーション化し効率化することにより、教員の負担軽減と児童・生徒への適切な支援につながっていると考えています。
次に、クラウドサービス等を用いた通知や調査の共有、実施、集計の実態と今後の対応についてのお尋ねです。
現在、教育委員会から各区立学校への文書送付は多くがメールでの送付となっています。令和３年度からは、導入したタブレット端末を活用し、多くの教員が必要とする資料や教材等はクラウドサービス等も用いて共有し、必要なときに必要な情報にアクセスできるようにしています。また、調査・アンケートに関しても効率化を図るため、タブレット端末を活用し、デジタル化に努めています。今後も、通知や調査の内容に応じて、クラウドサービス等を用いた共有、実施、集計等を推進し、校務のデジタル化を図ってまいります。
次に、入学手続における学校の負担軽減に向けた区の実情についてです。
教育委員会では、事務の効率化及び教員の負担軽減を図る観点から、従来、紙で学校へ配付していた入学予定者の情報を令和２年度より専用フォルダ内へデータを格納し、学校と共有するよう改善しています。
具体的には、就学予定児童・生徒の情報について、国・私立等への進学や、学齢簿システムからの転出入情報を随時、教育委員会でデータを反映・更新することで、即時に学校でも最新の情報を把握することができ、各校で学級編制などの入学へ向けた事務処理に活用しています。
また、これらのデータを校務で使用するシステムへ一括して取り込むデータ連携を行い、学校で手入力等の負担が生じることがないよう運用しています。
次に、押印やファクスの原則廃止に向けた今後の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では、各区立学校及び幼稚園等との日常的な連絡手段として、緊急性や内容に応じて主にメールや電話を利用しており、基本的にファクスは利用していません。
一方、学校においては主に、学校給食の食材発注において、長年取引のある食材事業者からの意向も受けてファクスを活用していますが、ウェブシステムやメールなどのファクス以外の発注手段を活用している事業者もあり、今後も受け手側の意向や体制も確認しながら、簡便で確実な連絡体制を確保していきたいと考えています。
また、保護者と学校・幼稚園との間では、これまで利用してきた一斉メール配信システムを、令和６年度からアプリでのサービスに移行します。このアプリの導入により、保護者からの欠席・遅刻等の連絡もアプリ上での連絡が可能となることから、事務の効率化による教員の負担軽減及び保護者の利便性の向上につなげてまいります。
なお、現在、学校で押印を必要としている文書については、通知表や各種行事への参加同意書、進路希望調査など、保護者の確認が必要な書類に限定しているところですが、国の方針を受けて、今後、先進自治体の取組などを参考にしながら、改善に向けた対応を検討してまいります。
次に、教育情報セキュリティポリシーについてのお尋ねです。
現在、教育委員会では、新宿区立学校におけるインターネット及び学校情報ネットワークの運用に関する要綱を定め、教育のために利用するネットワークの監視や教育用情報資産の適切な管理等の情報セキュリティを確保するための措置を講じています。
今後は、学校の情報教育担当者、教育委員会担当者等でＩＣＴ化の進展に即した要綱の見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーの策定についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#2705 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育の校務ＤＸ化についてのお尋ねです。
初めに、校務のデジタル化による効果についてです。
全区立学校では、平成21年度から校務支援システムを導入し、それまで別々のソフト等で管理していた児童・生徒の名簿や出席状況、保健や成績等の情報などを一元的に管理・共有できるようになりました。また、これまでノートや紙のドリルで行っていた学習の一部を、令和３年度からはタブレット端末のデジタルドリルを活用することで、すぐに採点することが可能となり、教員が児童・生徒の学習の進度を随時確認できるようになりました。
紙で行っていたアンケート等もタブレット端末を活用することで、すぐに実施・集計ができるようになりました。校務用ネットワークや教育用ネットワークなどを含め、学校情報ネットワーク全体としては、令和６年度、約13億円の経費を見込んでいます。
ＩＣＴを活用した教育の充実により、教員が児童・生徒に向き合う時間が増えています。また、校務が効率化され、勤務時間が週当たり60時間を超える教員の人数の割合が約１％程度となり、職務の軽減が図られています。校務をデジタルトランスフォーメーション化し効率化することにより、教員の負担軽減と児童・生徒への適切な支援につながっていると考えています。
次に、クラウドサービス等を用いた通知や調査の共有、実施、集計の実態と今後の対応についてのお尋ねです。
現在、教育委員会から各区立学校への文書送付は多くがメールでの送付となっています。令和３年度からは、導入したタブレット端末を活用し、多くの教員が必要とする資料や教材等はクラウドサービス等も用いて共有し、必要なときに必要な情報にアクセスできるようにしています。また、調査・アンケートに関しても効率化を図るため、タブレット端末を活用し、デジタル化に努めています。今後も、通知や調査の内容に応じて、クラウドサービス等を用いた共有、実施、集計等を推進し、校務のデジタル化を図ってまいります。
次に、入学手続における学校の負担軽減に向けた区の実情についてです。
教育委員会では、事務の効率化及び教員の負担軽減を図る観点から、従来、紙で学校へ配付していた入学予定者の情報を令和２年度より専用フォルダ内へデータを格納し、学校と共有するよう改善しています。
具体的には、就学予定児童・生徒の情報について、国・私立等への進学や、学齢簿システムからの転出入情報を随時、教育委員会でデータを反映・更新することで、即時に学校でも最新の情報を把握することができ、各校で学級編制などの入学へ向けた事務処理に活用しています。
また、これらのデータを校務で使用するシステムへ一括して取り込むデータ連携を行い、学校で手入力等の負担が生じることがないよう運用しています。
次に、押印やファクスの原則廃止に向けた今後の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では、各区立学校及び幼稚園等との日常的な連絡手段として、緊急性や内容に応じて主にメールや電話を利用しており、基本的にファクスは利用していません。
一方、学校においては主に、学校給食の食材発注において、長年取引のある食材事業者からの意向も受けてファクスを活用していますが、ウェブシステムやメールなどのファクス以外の発注手段を活用している事業者もあり、今後も受け手側の意向や体制も確認しながら、簡便で確実な連絡体制を確保していきたいと考えています。
また、保護者と学校・幼稚園との間では、これまで利用してきた一斉メール配信システムを、令和６年度からアプリでのサービスに移行します。このアプリの導入により、保護者からの欠席・遅刻等の連絡もアプリ上での連絡が可能となることから、事務の効率化による教員の負担軽減及び保護者の利便性の向上につなげてまいります。
なお、現在、学校で押印を必要としている文書については、通知表や各種行事への参加同意書、進路希望調査など、保護者の確認が必要な書類に限定しているところですが、国の方針を受けて、今後、先進自治体の取組などを参考にしながら、改善に向けた対応を検討してまいります。
次に、教育情報セキュリティポリシーについてのお尋ねです。
現在、教育委員会では、新宿区立学校におけるインターネット及び学校情報ネットワークの運用に関する要綱を定め、教育のために利用するネットワークの監視や教育用情報資産の適切な管理等の情報セキュリティを確保するための措置を講じています。
今後は、学校の情報教育担当者、教育委員会担当者等でＩＣＴ化の進展に即した要綱の見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーの策定についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
中村しんいち委員#2706 / 8112
◆中村しんいち委員 こういったことも、これからの検討が多い部分もあるかなと思いますけれども、当事者の御希望をお聞きして、必要な区の情報が確実に届くように御検討のほうをよろしくお願いいたします。
先ほどから東京都盲ろう者支援センターに対象の当事者の方をつなげる取組についてお伺いしまして、課長のほうからも、今後、積極的に対象者の方にはセンターを御案内していくということをおっしゃっておりました。
このセンターを視察したところでは、センターに当事者の方をつなげることで、同じ障害をお持ちの方同士、交流ができて、仲間づくりもできますとおっしゃっていました。東京都のセンターですので、東京全体から対象者の方が神楽坂にお見えになって、何人かのグループができて、仲間ができて、一緒にコーヒーを飲みに行ったりしながら本当に生活をされているというお話とか、あとは手書き文字とか指点字、触手話などができるようになる基礎的訓練も、このセンターの中で、できているそうでございます。さらには、料理をするときも、ガスが危ないので、ＩＨ電気調理器の使い方、また時計の使い方など、日常生活で必要なことが学べるそうでございます。
時計に関しましては、時計の円いガラスを開いて、針が直接触れるような状態になって、その針で今何時何分かということが分かるような、そういった時計もございました。
また、このセンターによって、通訳・介助によって買物もできるようになるそうでございます。ぜひ先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都盲ろう者支援センターにつなげる取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次にお伺いいたします。
こういった盲ろう者、13名いらっしゃるとお伺いしていましたけれども、様々生活の中で困難な生活をされている方も多くいらっしゃると思いますので、この辺ぜひ当事者13名、そんなに多くはございませんので、当事者の方々の御意見を聞きながら、今後の区の福祉政策につなげていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてのお考えをちょっとお伺いいたします。
中村しんいち委員#2707 / 8112
◆中村しんいち委員 こういったことも、これからの検討が多い部分もあるかなと思いますけれども、当事者の御希望をお聞きして、必要な区の情報が確実に届くように御検討のほうをよろしくお願いいたします。
先ほどから東京都盲ろう者支援センターに対象の当事者の方をつなげる取組についてお伺いしまして、課長のほうからも、今後、積極的に対象者の方にはセンターを御案内していくということをおっしゃっておりました。
このセンターを視察したところでは、センターに当事者の方をつなげることで、同じ障害をお持ちの方同士、交流ができて、仲間づくりもできますとおっしゃっていました。東京都のセンターですので、東京全体から対象者の方が神楽坂にお見えになって、何人かのグループができて、仲間ができて、一緒にコーヒーを飲みに行ったりしながら本当に生活をされているというお話とか、あとは手書き文字とか指点字、触手話などができるようになる基礎的訓練も、このセンターの中で、できているそうでございます。さらには、料理をするときも、ガスが危ないので、ＩＨ電気調理器の使い方、また時計の使い方など、日常生活で必要なことが学べるそうでございます。
時計に関しましては、時計の円いガラスを開いて、針が直接触れるような状態になって、その針で今何時何分かということが分かるような、そういった時計もございました。
また、このセンターによって、通訳・介助によって買物もできるようになるそうでございます。ぜひ先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都盲ろう者支援センターにつなげる取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次にお伺いいたします。
こういった盲ろう者、13名いらっしゃるとお伺いしていましたけれども、様々生活の中で困難な生活をされている方も多くいらっしゃると思いますので、この辺ぜひ当事者13名、そんなに多くはございませんので、当事者の方々の御意見を聞きながら、今後の区の福祉政策につなげていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてのお考えをちょっとお伺いいたします。
佐藤佳一委員長#2708 / 8112
○佐藤佳一委員長 分かりました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。
佐藤佳一委員長#2709 / 8112
○佐藤佳一委員長 分かりました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。
佐藤佳一委員長#2710 / 8112
○佐藤佳一委員長 分かりました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。
佐藤佳一委員長#2711 / 8112
○佐藤佳一委員長 分かりました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分とします。
中村しんいち委員#2712 / 8112
◆中村しんいち委員 こういったことも、これからの検討が多い部分もあるかなと思いますけれども、当事者の御希望をお聞きして、必要な区の情報が確実に届くように御検討のほうをよろしくお願いいたします。
先ほどから東京都盲ろう者支援センターに対象の当事者の方をつなげる取組についてお伺いしまして、課長のほうからも、今後、積極的に対象者の方にはセンターを御案内していくということをおっしゃっておりました。
このセンターを視察したところでは、センターに当事者の方をつなげることで、同じ障害をお持ちの方同士、交流ができて、仲間づくりもできますとおっしゃっていました。東京都のセンターですので、東京全体から対象者の方が神楽坂にお見えになって、何人かのグループができて、仲間ができて、一緒にコーヒーを飲みに行ったりしながら本当に生活をされているというお話とか、あとは手書き文字とか指点字、触手話などができるようになる基礎的訓練も、このセンターの中で、できているそうでございます。さらには、料理をするときも、ガスが危ないので、ＩＨ電気調理器の使い方、また時計の使い方など、日常生活で必要なことが学べるそうでございます。
時計に関しましては、時計の円いガラスを開いて、針が直接触れるような状態になって、その針で今何時何分かということが分かるような、そういった時計もございました。
また、このセンターによって、通訳・介助によって買物もできるようになるそうでございます。ぜひ先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都盲ろう者支援センターにつなげる取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次にお伺いいたします。
こういった盲ろう者、13名いらっしゃるとお伺いしていましたけれども、様々生活の中で困難な生活をされている方も多くいらっしゃると思いますので、この辺ぜひ当事者13名、そんなに多くはございませんので、当事者の方々の御意見を聞きながら、今後の区の福祉政策につなげていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてのお考えをちょっとお伺いいたします。
中村しんいち委員#2713 / 8112
◆中村しんいち委員 こういったことも、これからの検討が多い部分もあるかなと思いますけれども、当事者の御希望をお聞きして、必要な区の情報が確実に届くように御検討のほうをよろしくお願いいたします。
先ほどから東京都盲ろう者支援センターに対象の当事者の方をつなげる取組についてお伺いしまして、課長のほうからも、今後、積極的に対象者の方にはセンターを御案内していくということをおっしゃっておりました。
このセンターを視察したところでは、センターに当事者の方をつなげることで、同じ障害をお持ちの方同士、交流ができて、仲間づくりもできますとおっしゃっていました。東京都のセンターですので、東京全体から対象者の方が神楽坂にお見えになって、何人かのグループができて、仲間ができて、一緒にコーヒーを飲みに行ったりしながら本当に生活をされているというお話とか、あとは手書き文字とか指点字、触手話などができるようになる基礎的訓練も、このセンターの中で、できているそうでございます。さらには、料理をするときも、ガスが危ないので、ＩＨ電気調理器の使い方、また時計の使い方など、日常生活で必要なことが学べるそうでございます。
時計に関しましては、時計の円いガラスを開いて、針が直接触れるような状態になって、その針で今何時何分かということが分かるような、そういった時計もございました。
また、このセンターによって、通訳・介助によって買物もできるようになるそうでございます。ぜひ先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都盲ろう者支援センターにつなげる取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次にお伺いいたします。
こういった盲ろう者、13名いらっしゃるとお伺いしていましたけれども、様々生活の中で困難な生活をされている方も多くいらっしゃると思いますので、この辺ぜひ当事者13名、そんなに多くはございませんので、当事者の方々の御意見を聞きながら、今後の区の福祉政策につなげていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてのお考えをちょっとお伺いいたします。
人事課長#2714 / 8112
◎人事課長 今委員のお話にありました別の原資を使ってというようなところは、職員団体との議論の中でもあったところでございます。
ただ、全体の状況、別に国が行うといったところはもちろんあるわけですけれども、国がどうしてやったかといったところと併せて同じように考えていくと、例えばその職員に対する扶養手当の支給状況、これが割合としては減ってきているようなこと、それから、調査の対象となった民間企業の中においても、そういう家族手当の支給をしているところが減ってきていると、そういった同じような状況があるというところを踏まえての今回の勧告になったというふうに捉えてございます。
人事課長#2715 / 8112
◎人事課長 今委員のお話にありました別の原資を使ってというようなところは、職員団体との議論の中でもあったところでございます。
ただ、全体の状況、別に国が行うといったところはもちろんあるわけですけれども、国がどうしてやったかといったところと併せて同じように考えていくと、例えばその職員に対する扶養手当の支給状況、これが割合としては減ってきているようなこと、それから、調査の対象となった民間企業の中においても、そういう家族手当の支給をしているところが減ってきていると、そういった同じような状況があるというところを踏まえての今回の勧告になったというふうに捉えてございます。
人事課長#2716 / 8112
◎人事課長 今委員のお話にありました別の原資を使ってというようなところは、職員団体との議論の中でもあったところでございます。
ただ、全体の状況、別に国が行うといったところはもちろんあるわけですけれども、国がどうしてやったかといったところと併せて同じように考えていくと、例えばその職員に対する扶養手当の支給状況、これが割合としては減ってきているようなこと、それから、調査の対象となった民間企業の中においても、そういう家族手当の支給をしているところが減ってきていると、そういった同じような状況があるというところを踏まえての今回の勧告になったというふうに捉えてございます。
人事課長#2717 / 8112
◎人事課長 今委員のお話にありました別の原資を使ってというようなところは、職員団体との議論の中でもあったところでございます。
ただ、全体の状況、別に国が行うといったところはもちろんあるわけですけれども、国がどうしてやったかといったところと併せて同じように考えていくと、例えばその職員に対する扶養手当の支給状況、これが割合としては減ってきているようなこと、それから、調査の対象となった民間企業の中においても、そういう家族手当の支給をしているところが減ってきていると、そういった同じような状況があるというところを踏まえての今回の勧告になったというふうに捉えてございます。
吉住健一#2718 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
記録的集中豪雨の中、ますます重要な水害対策についてのお尋ねです。
初めに、樹木を増やし、積極的に区の施策に採用することについてです。
樹木は、日々の暮らしに潤いと安らぎを与えてくれるとともに、ＣＯ２の削減など様々な機能や効果があることから、区は、新宿区まちづくり長期計画において、区内の骨格を形成する緑を「水とみどりの環」「七つの都市の森」「風のみち」と位置づけ、みどりを残し、まちに広げる施策に取り組んでいます。
こうした取組により、区内の樹林地等の面積は、平成27年度から令和２年度までの５年間で約９ヘクタール増加し、緑被率は0.5％アップしました。
さらに、再開発事業での緑化誘導による防災性の向上、区立公園や小学校でのビオトープ設置による生物多様性の実現、建築物緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和など、樹木等がもたらす効果を都市における様々な課題の解決に活かしてきました。また、街路樹の整備に当たっては、樹木が有する延焼防止や雨水の保水などの防災機能を効果的に発揮できるように樹種の選定等を行ってきました。
今後も区は、新宿区みどりの基本計画に掲げた「地震や豪雨等の自然災害時に備え、公園の防災性の向上を図るとともに、樹木が持つ防災機能を都市に活かし、みどりによる安心のまちづくりを進めていく」という方針に沿い、都市の安全性を高める施策に引き続き取り組んでまいります。
次に、いわゆる縦割りで終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことは重要だと認識しています。
区は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や大久保通り周辺の混雑対策、歌舞伎町地区に集まる青少年の問題など、庁内関係部署にとどまらず、関係機関等とも緊密に連携し、課題解決に取り組んできています。
引き続き、庁内の横断的な連携はもとより、関係機関等との連携を図りながら様々な区政課題に取り組み、良質な行政サービスを提供してまいります。
なお、神宮外苑の樹木の伐採については、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり対応しているため、区の見解が変わることはありません。
次に、雨水利用を促す施策についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、非常時の水源確保は重要な課題であり、能登半島地震においては、トイレが使用できない状況が続くなど、上下水道が停止した際の備えは大切であると認識しています。
区では、発災時に断水した場合の避難所トイレや生活用水については、学校プールの水を利用することを想定しています。また、区が所有する井戸に加え、民間井戸の所有者と非常用災害井戸として協定を結んでおり、生活用水の確保に向けた必要な取組を行っています。
こうした対応を取っていることから、災害対策において、非常時用としての雨水利用を促すような対策については、検討する予定はありません。
吉住健一#2719 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
記録的集中豪雨の中、ますます重要な水害対策についてのお尋ねです。
初めに、樹木を増やし、積極的に区の施策に採用することについてです。
樹木は、日々の暮らしに潤いと安らぎを与えてくれるとともに、ＣＯ２の削減など様々な機能や効果があることから、区は、新宿区まちづくり長期計画において、区内の骨格を形成する緑を「水とみどりの環」「七つの都市の森」「風のみち」と位置づけ、みどりを残し、まちに広げる施策に取り組んでいます。
こうした取組により、区内の樹林地等の面積は、平成27年度から令和２年度までの５年間で約９ヘクタール増加し、緑被率は0.5％アップしました。
さらに、再開発事業での緑化誘導による防災性の向上、区立公園や小学校でのビオトープ設置による生物多様性の実現、建築物緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和など、樹木等がもたらす効果を都市における様々な課題の解決に活かしてきました。また、街路樹の整備に当たっては、樹木が有する延焼防止や雨水の保水などの防災機能を効果的に発揮できるように樹種の選定等を行ってきました。
今後も区は、新宿区みどりの基本計画に掲げた「地震や豪雨等の自然災害時に備え、公園の防災性の向上を図るとともに、樹木が持つ防災機能を都市に活かし、みどりによる安心のまちづくりを進めていく」という方針に沿い、都市の安全性を高める施策に引き続き取り組んでまいります。
次に、いわゆる縦割りで終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことは重要だと認識しています。
区は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や大久保通り周辺の混雑対策、歌舞伎町地区に集まる青少年の問題など、庁内関係部署にとどまらず、関係機関等とも緊密に連携し、課題解決に取り組んできています。
引き続き、庁内の横断的な連携はもとより、関係機関等との連携を図りながら様々な区政課題に取り組み、良質な行政サービスを提供してまいります。
なお、神宮外苑の樹木の伐採については、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり対応しているため、区の見解が変わることはありません。
次に、雨水利用を促す施策についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、非常時の水源確保は重要な課題であり、能登半島地震においては、トイレが使用できない状況が続くなど、上下水道が停止した際の備えは大切であると認識しています。
区では、発災時に断水した場合の避難所トイレや生活用水については、学校プールの水を利用することを想定しています。また、区が所有する井戸に加え、民間井戸の所有者と非常用災害井戸として協定を結んでおり、生活用水の確保に向けた必要な取組を行っています。
こうした対応を取っていることから、災害対策において、非常時用としての雨水利用を促すような対策については、検討する予定はありません。
吉住健一#2720 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
記録的集中豪雨の中、ますます重要な水害対策についてのお尋ねです。
初めに、樹木を増やし、積極的に区の施策に採用することについてです。
樹木は、日々の暮らしに潤いと安らぎを与えてくれるとともに、ＣＯ２の削減など様々な機能や効果があることから、区は、新宿区まちづくり長期計画において、区内の骨格を形成する緑を「水とみどりの環」「七つの都市の森」「風のみち」と位置づけ、みどりを残し、まちに広げる施策に取り組んでいます。
こうした取組により、区内の樹林地等の面積は、平成27年度から令和２年度までの５年間で約９ヘクタール増加し、緑被率は0.5％アップしました。
さらに、再開発事業での緑化誘導による防災性の向上、区立公園や小学校でのビオトープ設置による生物多様性の実現、建築物緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和など、樹木等がもたらす効果を都市における様々な課題の解決に活かしてきました。また、街路樹の整備に当たっては、樹木が有する延焼防止や雨水の保水などの防災機能を効果的に発揮できるように樹種の選定等を行ってきました。
今後も区は、新宿区みどりの基本計画に掲げた「地震や豪雨等の自然災害時に備え、公園の防災性の向上を図るとともに、樹木が持つ防災機能を都市に活かし、みどりによる安心のまちづくりを進めていく」という方針に沿い、都市の安全性を高める施策に引き続き取り組んでまいります。
次に、いわゆる縦割りで終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことは重要だと認識しています。
区は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や大久保通り周辺の混雑対策、歌舞伎町地区に集まる青少年の問題など、庁内関係部署にとどまらず、関係機関等とも緊密に連携し、課題解決に取り組んできています。
引き続き、庁内の横断的な連携はもとより、関係機関等との連携を図りながら様々な区政課題に取り組み、良質な行政サービスを提供してまいります。
なお、神宮外苑の樹木の伐採については、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり対応しているため、区の見解が変わることはありません。
次に、雨水利用を促す施策についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、非常時の水源確保は重要な課題であり、能登半島地震においては、トイレが使用できない状況が続くなど、上下水道が停止した際の備えは大切であると認識しています。
区では、発災時に断水した場合の避難所トイレや生活用水については、学校プールの水を利用することを想定しています。また、区が所有する井戸に加え、民間井戸の所有者と非常用災害井戸として協定を結んでおり、生活用水の確保に向けた必要な取組を行っています。
こうした対応を取っていることから、災害対策において、非常時用としての雨水利用を促すような対策については、検討する予定はありません。
吉住健一#2721 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
記録的集中豪雨の中、ますます重要な水害対策についてのお尋ねです。
初めに、樹木を増やし、積極的に区の施策に採用することについてです。
樹木は、日々の暮らしに潤いと安らぎを与えてくれるとともに、ＣＯ２の削減など様々な機能や効果があることから、区は、新宿区まちづくり長期計画において、区内の骨格を形成する緑を「水とみどりの環」「七つの都市の森」「風のみち」と位置づけ、みどりを残し、まちに広げる施策に取り組んでいます。
こうした取組により、区内の樹林地等の面積は、平成27年度から令和２年度までの５年間で約９ヘクタール増加し、緑被率は0.5％アップしました。
さらに、再開発事業での緑化誘導による防災性の向上、区立公園や小学校でのビオトープ設置による生物多様性の実現、建築物緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和など、樹木等がもたらす効果を都市における様々な課題の解決に活かしてきました。また、街路樹の整備に当たっては、樹木が有する延焼防止や雨水の保水などの防災機能を効果的に発揮できるように樹種の選定等を行ってきました。
今後も区は、新宿区みどりの基本計画に掲げた「地震や豪雨等の自然災害時に備え、公園の防災性の向上を図るとともに、樹木が持つ防災機能を都市に活かし、みどりによる安心のまちづくりを進めていく」という方針に沿い、都市の安全性を高める施策に引き続き取り組んでまいります。
次に、いわゆる縦割りで終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことについてのお尋ねです。
御指摘のとおり、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことは重要だと認識しています。
区は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や大久保通り周辺の混雑対策、歌舞伎町地区に集まる青少年の問題など、庁内関係部署にとどまらず、関係機関等とも緊密に連携し、課題解決に取り組んできています。
引き続き、庁内の横断的な連携はもとより、関係機関等との連携を図りながら様々な区政課題に取り組み、良質な行政サービスを提供してまいります。
なお、神宮外苑の樹木の伐採については、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり対応しているため、区の見解が変わることはありません。
次に、雨水利用を促す施策についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、非常時の水源確保は重要な課題であり、能登半島地震においては、トイレが使用できない状況が続くなど、上下水道が停止した際の備えは大切であると認識しています。
区では、発災時に断水した場合の避難所トイレや生活用水については、学校プールの水を利用することを想定しています。また、区が所有する井戸に加え、民間井戸の所有者と非常用災害井戸として協定を結んでおり、生活用水の確保に向けた必要な取組を行っています。
こうした対応を取っていることから、災害対策において、非常時用としての雨水利用を促すような対策については、検討する予定はありません。
鯨井庸司#2722 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えいたします。
災害時のトイレについてのお尋ねです。
これまでも、大地震発生後にはトイレの問題が度々指摘されており、災害時におけるトイレの確保は重要な課題となっています。
区では、災害用の携帯トイレの備蓄を推奨するため、広報新宿や区ホームページ等による周知に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。
さらに、１月１日に発生した能登半島地震では断水や下水道が使用できない状況が続き、改めて災害時におけるトイレの確保の重要性が認識されました。このため、区では携帯トイレなどを同封した在宅避難啓発セットを区内の全世帯に配付することで、区民一人ひとりに災害時に在宅避難をするための備蓄を進めていただくよう、周知活動を行っているところです。
今後は、区ホームページに災害時におけるトイレの注意点をまとめたサイトを新たに作成するとともに、広報新宿において在宅避難を特集する際にはそのサイトへのＱＲコードを掲載するなど、トイレの重要性が区民により伝わるよう、一層の啓発に努めてまいります。
また、防災講演会をはじめとした防災イベントで配布するノベルティとして、携帯トイレについても候補の１つとして配布を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#2723 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えいたします。
災害時のトイレについてのお尋ねです。
これまでも、大地震発生後にはトイレの問題が度々指摘されており、災害時におけるトイレの確保は重要な課題となっています。
区では、災害用の携帯トイレの備蓄を推奨するため、広報新宿や区ホームページ等による周知に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。
さらに、１月１日に発生した能登半島地震では断水や下水道が使用できない状況が続き、改めて災害時におけるトイレの確保の重要性が認識されました。このため、区では携帯トイレなどを同封した在宅避難啓発セットを区内の全世帯に配付することで、区民一人ひとりに災害時に在宅避難をするための備蓄を進めていただくよう、周知活動を行っているところです。
今後は、区ホームページに災害時におけるトイレの注意点をまとめたサイトを新たに作成するとともに、広報新宿において在宅避難を特集する際にはそのサイトへのＱＲコードを掲載するなど、トイレの重要性が区民により伝わるよう、一層の啓発に努めてまいります。
また、防災講演会をはじめとした防災イベントで配布するノベルティとして、携帯トイレについても候補の１つとして配布を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
さわいめぐみ委員#2724 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
２か月ぐらいたつんですかね。大分広まっているという手応えのようなものとか、どんな感じでしょうか。
さわいめぐみ委員#2725 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
２か月ぐらいたつんですかね。大分広まっているという手応えのようなものとか、どんな感じでしょうか。
佐藤佳一委員#2726 / 8112
◆佐藤佳一委員 これは非常に大事なことだと思うんですね。
それで、地域団体というのは、町会で実際やっている町会はあるのかどうか、この令和５年と令和６年で。教えてください。
佐藤佳一委員#2727 / 8112
◆佐藤佳一委員 これは非常に大事なことだと思うんですね。
それで、地域団体というのは、町会で実際やっている町会はあるのかどうか、この令和５年と令和６年で。教えてください。
さわいめぐみ委員#2728 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
２か月ぐらいたつんですかね。大分広まっているという手応えのようなものとか、どんな感じでしょうか。
さわいめぐみ委員#2729 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。
２か月ぐらいたつんですかね。大分広まっているという手応えのようなものとか、どんな感じでしょうか。
鯨井庸司#2730 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えいたします。
災害時のトイレについてのお尋ねです。
これまでも、大地震発生後にはトイレの問題が度々指摘されており、災害時におけるトイレの確保は重要な課題となっています。
区では、災害用の携帯トイレの備蓄を推奨するため、広報新宿や区ホームページ等による周知に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。
さらに、１月１日に発生した能登半島地震では断水や下水道が使用できない状況が続き、改めて災害時におけるトイレの確保の重要性が認識されました。このため、区では携帯トイレなどを同封した在宅避難啓発セットを区内の全世帯に配付することで、区民一人ひとりに災害時に在宅避難をするための備蓄を進めていただくよう、周知活動を行っているところです。
今後は、区ホームページに災害時におけるトイレの注意点をまとめたサイトを新たに作成するとともに、広報新宿において在宅避難を特集する際にはそのサイトへのＱＲコードを掲載するなど、トイレの重要性が区民により伝わるよう、一層の啓発に努めてまいります。
また、防災講演会をはじめとした防災イベントで配布するノベルティとして、携帯トイレについても候補の１つとして配布を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#2731 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 大門議員の御質問にお答えいたします。
災害時のトイレについてのお尋ねです。
これまでも、大地震発生後にはトイレの問題が度々指摘されており、災害時におけるトイレの確保は重要な課題となっています。
区では、災害用の携帯トイレの備蓄を推奨するため、広報新宿や区ホームページ等による周知に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。
さらに、１月１日に発生した能登半島地震では断水や下水道が使用できない状況が続き、改めて災害時におけるトイレの確保の重要性が認識されました。このため、区では携帯トイレなどを同封した在宅避難啓発セットを区内の全世帯に配付することで、区民一人ひとりに災害時に在宅避難をするための備蓄を進めていただくよう、周知活動を行っているところです。
今後は、区ホームページに災害時におけるトイレの注意点をまとめたサイトを新たに作成するとともに、広報新宿において在宅避難を特集する際にはそのサイトへのＱＲコードを掲載するなど、トイレの重要性が区民により伝わるよう、一層の啓発に努めてまいります。
また、防災講演会をはじめとした防災イベントで配布するノベルティとして、携帯トイレについても候補の１つとして配布を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員#2732 / 8112
◆佐藤佳一委員 これは非常に大事なことだと思うんですね。
それで、地域団体というのは、町会で実際やっている町会はあるのかどうか、この令和５年と令和６年で。教えてください。
佐藤佳一委員#2733 / 8112
◆佐藤佳一委員 これは非常に大事なことだと思うんですね。
それで、地域団体というのは、町会で実際やっている町会はあるのかどうか、この令和５年と令和６年で。教えてください。
古畑まさのり委員#2734 / 8112
◆古畑まさのり委員 すみません、もう一点聞かせてください。
今回減税が行われるということで、一方で所得が1,805万円より多い方は減税が行われないんですけれども、新宿区においては、この方というのは何名ぐらいいるとかは把握されていますでしょうか。
古畑まさのり委員#2735 / 8112
◆古畑まさのり委員 すみません、もう一点聞かせてください。
今回減税が行われるということで、一方で所得が1,805万円より多い方は減税が行われないんですけれども、新宿区においては、この方というのは何名ぐらいいるとかは把握されていますでしょうか。
佐藤佳一委員#2736 / 8112
◆佐藤佳一委員 では、令和５年度の事業報告書及び決算書、そこの38ページについて質疑させていただきます。
労働基準監督署からの是正勧告については、時々の定例会あるいは予算特別委員会でも質疑させていただきましたので、ここではちょっと私自身が感じている問題点についてどういうような対応がされたのかということをお聞きしたいと思います。
今回の問題は、要するに３回も是正勧告があって、２回目には総点検をして大丈夫だというのに、３回目もこういうことが起こったことは非常に重く受け止めるべきだと思いますし、受け止めていることだと思います。
それで、まず１つは公益通報なんですけれども、最初に公益通報があって、財団のほうに、勤労者・仕事支援センターのほうに伝えられたにもかかわらず、それが共有化されず生かされなかったということは、どういう問題点があるというふうにお考えでしょうか。
休憩#2737 / 8112
△休憩 午前１１時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2738 / 8112
△休憩 午前１１時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
消費生活就労支援課長#2739 / 8112
◎消費生活就労支援課長 令和６年におきましては、町会さんからも御要望がありまして、１件実施しております。そして、高齢者クラブさんからも御要望がありまして２件、その他、シニア活動館ですとか、そういったところから要望がございまして開催しています。
消費生活就労支援課長#2740 / 8112
◎消費生活就労支援課長 令和６年におきましては、町会さんからも御要望がありまして、１件実施しております。そして、高齢者クラブさんからも御要望がありまして２件、その他、シニア活動館ですとか、そういったところから要望がございまして開催しています。
藤原たけき委員#2741 / 8112
◆藤原たけき委員 もろもろ民間の状況、その他、国、それから、支給の状況等々からこういう結論に至ったと。それについても組合とも妥結しているということであれば、一応この結論というか、見直しについては尊重はしたいと思いますが、内容としては、先ほど御答弁の中にもあった組合との話合いの中でも議論があったということもあったかと思います。私もちょっとそれをお聞きしたところもありました。
ですから、いろいろ単純にこれでよいというふうには考えるべきではないというふうに思いますので、改善については、組合との交渉等々もあるかと思いますが、引き続き処遇改善、全体的なバランスのよい処遇改善ということを考えていただいて、努めていただければと思います。
藤原たけき委員#2742 / 8112
◆藤原たけき委員 もろもろ民間の状況、その他、国、それから、支給の状況等々からこういう結論に至ったと。それについても組合とも妥結しているということであれば、一応この結論というか、見直しについては尊重はしたいと思いますが、内容としては、先ほど御答弁の中にもあった組合との話合いの中でも議論があったということもあったかと思います。私もちょっとそれをお聞きしたところもありました。
ですから、いろいろ単純にこれでよいというふうには考えるべきではないというふうに思いますので、改善については、組合との交渉等々もあるかと思いますが、引き続き処遇改善、全体的なバランスのよい処遇改善ということを考えていただいて、努めていただければと思います。
渡辺みちたか#2743 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 多くの質問で前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺みちたか#2744 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 多くの質問で前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺みちたか#2745 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 多くの質問で前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき委員#2746 / 8112
◆藤原たけき委員 もろもろ民間の状況、その他、国、それから、支給の状況等々からこういう結論に至ったと。それについても組合とも妥結しているということであれば、一応この結論というか、見直しについては尊重はしたいと思いますが、内容としては、先ほど御答弁の中にもあった組合との話合いの中でも議論があったということもあったかと思います。私もちょっとそれをお聞きしたところもありました。
ですから、いろいろ単純にこれでよいというふうには考えるべきではないというふうに思いますので、改善については、組合との交渉等々もあるかと思いますが、引き続き処遇改善、全体的なバランスのよい処遇改善ということを考えていただいて、努めていただければと思います。
藤原たけき委員#2747 / 8112
◆藤原たけき委員 もろもろ民間の状況、その他、国、それから、支給の状況等々からこういう結論に至ったと。それについても組合とも妥結しているということであれば、一応この結論というか、見直しについては尊重はしたいと思いますが、内容としては、先ほど御答弁の中にもあった組合との話合いの中でも議論があったということもあったかと思います。私もちょっとそれをお聞きしたところもありました。
ですから、いろいろ単純にこれでよいというふうには考えるべきではないというふうに思いますので、改善については、組合との交渉等々もあるかと思いますが、引き続き処遇改善、全体的なバランスのよい処遇改善ということを考えていただいて、努めていただければと思います。
消費生活就労支援課長#2748 / 8112
◎消費生活就労支援課長 令和６年におきましては、町会さんからも御要望がありまして、１件実施しております。そして、高齢者クラブさんからも御要望がありまして２件、その他、シニア活動館ですとか、そういったところから要望がございまして開催しています。
消費生活就労支援課長#2749 / 8112
◎消費生活就労支援課長 令和６年におきましては、町会さんからも御要望がありまして、１件実施しております。そして、高齢者クラブさんからも御要望がありまして２件、その他、シニア活動館ですとか、そういったところから要望がございまして開催しています。
渡辺みちたか#2750 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 多くの質問で前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#2751 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
障害者福祉課長#2752 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほど来申し上げているところでございますけれども、盲ろうの方の障害の程度も様々でございますし、また生活状況、御家族の状況、支援者の状況も様々でございます。そういったところを御本人、また御家族、支援者からきめ細かく状況をよくお聞き取りして、必要なサービスにつなげていく、これが大事なことかなというふうに思ってございます。
障害者福祉課長#2753 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほど来申し上げているところでございますけれども、盲ろうの方の障害の程度も様々でございますし、また生活状況、御家族の状況、支援者の状況も様々でございます。そういったところを御本人、また御家族、支援者からきめ細かく状況をよくお聞き取りして、必要なサービスにつなげていく、これが大事なことかなというふうに思ってございます。
障害者福祉課長#2754 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほど来申し上げているところでございますけれども、盲ろうの方の障害の程度も様々でございますし、また生活状況、御家族の状況、支援者の状況も様々でございます。そういったところを御本人、また御家族、支援者からきめ細かく状況をよくお聞き取りして、必要なサービスにつなげていく、これが大事なことかなというふうに思ってございます。
三沢ひで子委員長#2755 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2756 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#2757 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
障害者福祉課長#2758 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほど来申し上げているところでございますけれども、盲ろうの方の障害の程度も様々でございますし、また生活状況、御家族の状況、支援者の状況も様々でございます。そういったところを御本人、また御家族、支援者からきめ細かく状況をよくお聞き取りして、必要なサービスにつなげていく、これが大事なことかなというふうに思ってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2759 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の問題につきましては、財団のほうでも重く受け止めているといった状況でございます。
原因といたしましては、受け付けする者が単数であったところが大きな原因かなと思っておりまして、こちら、先日の理事会でも規程の改正を行わせていただいたところでございますけれども、今まで１人で受け付けてまいったところ、通報先につきましては、１人ではなくて、２人体制にしたというところですとか、新たに外部窓口といたしまして、弁護士の方にお願いするといったところで、今年７月１日施行を予定しておりますけれども、そういったところで、財団としても対応していく予定でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2760 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の問題につきましては、財団のほうでも重く受け止めているといった状況でございます。
原因といたしましては、受け付けする者が単数であったところが大きな原因かなと思っておりまして、こちら、先日の理事会でも規程の改正を行わせていただいたところでございますけれども、今まで１人で受け付けてまいったところ、通報先につきましては、１人ではなくて、２人体制にしたというところですとか、新たに外部窓口といたしまして、弁護士の方にお願いするといったところで、今年７月１日施行を予定しておりますけれども、そういったところで、財団としても対応していく予定でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2761 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の問題につきましては、財団のほうでも重く受け止めているといった状況でございます。
原因といたしましては、受け付けする者が単数であったところが大きな原因かなと思っておりまして、こちら、先日の理事会でも規程の改正を行わせていただいたところでございますけれども、今まで１人で受け付けてまいったところ、通報先につきましては、１人ではなくて、２人体制にしたというところですとか、新たに外部窓口といたしまして、弁護士の方にお願いするといったところで、今年７月１日施行を予定しておりますけれども、そういったところで、財団としても対応していく予定でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2762 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の問題につきましては、財団のほうでも重く受け止めているといった状況でございます。
原因といたしましては、受け付けする者が単数であったところが大きな原因かなと思っておりまして、こちら、先日の理事会でも規程の改正を行わせていただいたところでございますけれども、今まで１人で受け付けてまいったところ、通報先につきましては、１人ではなくて、２人体制にしたというところですとか、新たに外部窓口といたしまして、弁護士の方にお願いするといったところで、今年７月１日施行を予定しておりますけれども、そういったところで、財団としても対応していく予定でございます。
さわいめぐみ#2763 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 次に、やはり安全ではなかった放射能汚染土持ち込みについてというテーマで質問いたします。
21日の豪雨で新宿御苑の放射能汚染土を持ち込む実証事業の予定地近辺も浸水しました。時間当たり100ミリの雨で、目の前の車両庫と遊歩道では水の深さが膝丈まで迫ったようです。
実証事業の計画は、地表から１メートルを掘り、遮水シートを敷き、50センチの深さの汚染土を埋めた上に覆土をして花壇にするというものでした。たまった水はタンクで一時貯留、安全確認後、下水道へ流す仕組みです。その下水道から水があふれたのが今回の浸水です。
下水道は東京都の管轄で、排水能力は時間雨量50ミリから75ミリとなっておりますが、近年の集中豪雨の増加から、これからは85ミリから100ミリを目標に整備していくとしています。つまり、まだ100ミリの整備は整っておりません。
四谷地区では、過去何年も浸水があった記録はなく、想定外の被害でした。予定地は道路１本隔ててマンションが並んでいる住宅隣接地です。これまでそういった住宅街に汚染土を持ち込んだ事例はありません。
もし、放射能汚染土が既に敷かれていたら、豪雨で覆土が剥がれる、遮水シートから水があふれる、下水からも水があふれて地表に広がり、水が流れたところに放射線が高くなるホットスポットができた可能性があります。それらは「除去土壌」とは名ばかりの、単にごみと木の枝を取り除いただけの、8,000ベクレル以下という高線量の基準の放射能汚染土が由来となります。
実際、環境省は、水が来て流れるところに使うことには難色を示しており、再生利用には津波浸水想定区域は避けることになると過去の説明会で回答しています。これは看過できない事態です。
今回の浸水で、放射能汚染土の実証事業は、説明会を開くまでもなく、安全ではないということがいみじくも証明されました。環境省にはその旨を伝え、実証事業は到底受け入れられないと伝えるべきではないですか。区の御見解をお聞かせください。
2024年４月17日、政府は多くの反対の声を押し切って、高線量の核燃料に触れた放射能汚染水の、８回にわたる海洋投棄を開始しました。福島県漁連に対し、文書で関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていたにもかかわらず、理解を得ることなしに実行をしました。
新宿区は、これを踏まえ、環境省とのやり取りをより厳格にすべきです。区民の日常を危険にさらさないためにも、「理解」のような、いかようにも解釈できるような曖昧な言葉は元にせず、「安全性について、区民の同意なしには、実証事業は行わない」とし、念書を交わすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
さわいめぐみ#2764 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 次に、やはり安全ではなかった放射能汚染土持ち込みについてというテーマで質問いたします。
21日の豪雨で新宿御苑の放射能汚染土を持ち込む実証事業の予定地近辺も浸水しました。時間当たり100ミリの雨で、目の前の車両庫と遊歩道では水の深さが膝丈まで迫ったようです。
実証事業の計画は、地表から１メートルを掘り、遮水シートを敷き、50センチの深さの汚染土を埋めた上に覆土をして花壇にするというものでした。たまった水はタンクで一時貯留、安全確認後、下水道へ流す仕組みです。その下水道から水があふれたのが今回の浸水です。
下水道は東京都の管轄で、排水能力は時間雨量50ミリから75ミリとなっておりますが、近年の集中豪雨の増加から、これからは85ミリから100ミリを目標に整備していくとしています。つまり、まだ100ミリの整備は整っておりません。
四谷地区では、過去何年も浸水があった記録はなく、想定外の被害でした。予定地は道路１本隔ててマンションが並んでいる住宅隣接地です。これまでそういった住宅街に汚染土を持ち込んだ事例はありません。
もし、放射能汚染土が既に敷かれていたら、豪雨で覆土が剥がれる、遮水シートから水があふれる、下水からも水があふれて地表に広がり、水が流れたところに放射線が高くなるホットスポットができた可能性があります。それらは「除去土壌」とは名ばかりの、単にごみと木の枝を取り除いただけの、8,000ベクレル以下という高線量の基準の放射能汚染土が由来となります。
実際、環境省は、水が来て流れるところに使うことには難色を示しており、再生利用には津波浸水想定区域は避けることになると過去の説明会で回答しています。これは看過できない事態です。
今回の浸水で、放射能汚染土の実証事業は、説明会を開くまでもなく、安全ではないということがいみじくも証明されました。環境省にはその旨を伝え、実証事業は到底受け入れられないと伝えるべきではないですか。区の御見解をお聞かせください。
2024年４月17日、政府は多くの反対の声を押し切って、高線量の核燃料に触れた放射能汚染水の、８回にわたる海洋投棄を開始しました。福島県漁連に対し、文書で関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていたにもかかわらず、理解を得ることなしに実行をしました。
新宿区は、これを踏まえ、環境省とのやり取りをより厳格にすべきです。区民の日常を危険にさらさないためにも、「理解」のような、いかようにも解釈できるような曖昧な言葉は元にせず、「安全性について、区民の同意なしには、実証事業は行わない」とし、念書を交わすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
さわいめぐみ#2765 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 次に、やはり安全ではなかった放射能汚染土持ち込みについてというテーマで質問いたします。
21日の豪雨で新宿御苑の放射能汚染土を持ち込む実証事業の予定地近辺も浸水しました。時間当たり100ミリの雨で、目の前の車両庫と遊歩道では水の深さが膝丈まで迫ったようです。
実証事業の計画は、地表から１メートルを掘り、遮水シートを敷き、50センチの深さの汚染土を埋めた上に覆土をして花壇にするというものでした。たまった水はタンクで一時貯留、安全確認後、下水道へ流す仕組みです。その下水道から水があふれたのが今回の浸水です。
下水道は東京都の管轄で、排水能力は時間雨量50ミリから75ミリとなっておりますが、近年の集中豪雨の増加から、これからは85ミリから100ミリを目標に整備していくとしています。つまり、まだ100ミリの整備は整っておりません。
四谷地区では、過去何年も浸水があった記録はなく、想定外の被害でした。予定地は道路１本隔ててマンションが並んでいる住宅隣接地です。これまでそういった住宅街に汚染土を持ち込んだ事例はありません。
もし、放射能汚染土が既に敷かれていたら、豪雨で覆土が剥がれる、遮水シートから水があふれる、下水からも水があふれて地表に広がり、水が流れたところに放射線が高くなるホットスポットができた可能性があります。それらは「除去土壌」とは名ばかりの、単にごみと木の枝を取り除いただけの、8,000ベクレル以下という高線量の基準の放射能汚染土が由来となります。
実際、環境省は、水が来て流れるところに使うことには難色を示しており、再生利用には津波浸水想定区域は避けることになると過去の説明会で回答しています。これは看過できない事態です。
今回の浸水で、放射能汚染土の実証事業は、説明会を開くまでもなく、安全ではないということがいみじくも証明されました。環境省にはその旨を伝え、実証事業は到底受け入れられないと伝えるべきではないですか。区の御見解をお聞かせください。
2024年４月17日、政府は多くの反対の声を押し切って、高線量の核燃料に触れた放射能汚染水の、８回にわたる海洋投棄を開始しました。福島県漁連に対し、文書で関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていたにもかかわらず、理解を得ることなしに実行をしました。
新宿区は、これを踏まえ、環境省とのやり取りをより厳格にすべきです。区民の日常を危険にさらさないためにも、「理解」のような、いかようにも解釈できるような曖昧な言葉は元にせず、「安全性について、区民の同意なしには、実証事業は行わない」とし、念書を交わすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
清掃事業担当副参事#2766 / 8112
◎清掃事業担当副参事 この２か月の速報値になりますが、容器包装プラスチックと製品プラスチックを合わせた量につきましては、約360トンぐらいになっておりまして、昨年度の容器包装プラスチックだけで回収していたときと比べますと、約２割増になっております。引き続き分別のルールを周知しまして、回収量の増につなげていきたいと思っております。
さわいめぐみ#2767 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 次に、やはり安全ではなかった放射能汚染土持ち込みについてというテーマで質問いたします。
21日の豪雨で新宿御苑の放射能汚染土を持ち込む実証事業の予定地近辺も浸水しました。時間当たり100ミリの雨で、目の前の車両庫と遊歩道では水の深さが膝丈まで迫ったようです。
実証事業の計画は、地表から１メートルを掘り、遮水シートを敷き、50センチの深さの汚染土を埋めた上に覆土をして花壇にするというものでした。たまった水はタンクで一時貯留、安全確認後、下水道へ流す仕組みです。その下水道から水があふれたのが今回の浸水です。
下水道は東京都の管轄で、排水能力は時間雨量50ミリから75ミリとなっておりますが、近年の集中豪雨の増加から、これからは85ミリから100ミリを目標に整備していくとしています。つまり、まだ100ミリの整備は整っておりません。
四谷地区では、過去何年も浸水があった記録はなく、想定外の被害でした。予定地は道路１本隔ててマンションが並んでいる住宅隣接地です。これまでそういった住宅街に汚染土を持ち込んだ事例はありません。
もし、放射能汚染土が既に敷かれていたら、豪雨で覆土が剥がれる、遮水シートから水があふれる、下水からも水があふれて地表に広がり、水が流れたところに放射線が高くなるホットスポットができた可能性があります。それらは「除去土壌」とは名ばかりの、単にごみと木の枝を取り除いただけの、8,000ベクレル以下という高線量の基準の放射能汚染土が由来となります。
実際、環境省は、水が来て流れるところに使うことには難色を示しており、再生利用には津波浸水想定区域は避けることになると過去の説明会で回答しています。これは看過できない事態です。
今回の浸水で、放射能汚染土の実証事業は、説明会を開くまでもなく、安全ではないということがいみじくも証明されました。環境省にはその旨を伝え、実証事業は到底受け入れられないと伝えるべきではないですか。区の御見解をお聞かせください。
2024年４月17日、政府は多くの反対の声を押し切って、高線量の核燃料に触れた放射能汚染水の、８回にわたる海洋投棄を開始しました。福島県漁連に対し、文書で関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていたにもかかわらず、理解を得ることなしに実行をしました。
新宿区は、これを踏まえ、環境省とのやり取りをより厳格にすべきです。区民の日常を危険にさらさないためにも、「理解」のような、いかようにも解釈できるような曖昧な言葉は元にせず、「安全性について、区民の同意なしには、実証事業は行わない」とし、念書を交わすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
清掃事業担当副参事#2768 / 8112
◎清掃事業担当副参事 この２か月の速報値になりますが、容器包装プラスチックと製品プラスチックを合わせた量につきましては、約360トンぐらいになっておりまして、昨年度の容器包装プラスチックだけで回収していたときと比べますと、約２割増になっております。引き続き分別のルールを周知しまして、回収量の増につなげていきたいと思っております。
税務課長#2769 / 8112
◎税務課長 今、委員のほうから御指摘ございましたように、今回合計所得金額で1,805万円以下の方ということで、これが国のほうで今回減税を始める際に議論の中で、高額所得の方は今回対象から外そうということで、給与にこれを換算すると、2,000万円以下になるといった方のことでございます。
区のほうで、今回補正予算を組ませていただくに当たりまして、令和６年度がまだ課税の作業中でございまして、そちらの令和６年度の実数はつかまえられないので、令和５年度の数から推測をしているものでございますが、それで申し上げますと、今回この1,805万円を超える方、合計所得金額が、この方は8,000人強といったところでございます。
税務課長#2770 / 8112
◎税務課長 今、委員のほうから御指摘ございましたように、今回合計所得金額で1,805万円以下の方ということで、これが国のほうで今回減税を始める際に議論の中で、高額所得の方は今回対象から外そうということで、給与にこれを換算すると、2,000万円以下になるといった方のことでございます。
区のほうで、今回補正予算を組ませていただくに当たりまして、令和６年度がまだ課税の作業中でございまして、そちらの令和６年度の実数はつかまえられないので、令和５年度の数から推測をしているものでございますが、それで申し上げますと、今回この1,805万円を超える方、合計所得金額が、この方は8,000人強といったところでございます。
税務課長#2771 / 8112
◎税務課長 今、委員のほうから御指摘ございましたように、今回合計所得金額で1,805万円以下の方ということで、これが国のほうで今回減税を始める際に議論の中で、高額所得の方は今回対象から外そうということで、給与にこれを換算すると、2,000万円以下になるといった方のことでございます。
区のほうで、今回補正予算を組ませていただくに当たりまして、令和６年度がまだ課税の作業中でございまして、そちらの令和６年度の実数はつかまえられないので、令和５年度の数から推測をしているものでございますが、それで申し上げますと、今回この1,805万円を超える方、合計所得金額が、この方は8,000人強といったところでございます。
税務課長#2772 / 8112
◎税務課長 今、委員のほうから御指摘ございましたように、今回合計所得金額で1,805万円以下の方ということで、これが国のほうで今回減税を始める際に議論の中で、高額所得の方は今回対象から外そうということで、給与にこれを換算すると、2,000万円以下になるといった方のことでございます。
区のほうで、今回補正予算を組ませていただくに当たりまして、令和６年度がまだ課税の作業中でございまして、そちらの令和６年度の実数はつかまえられないので、令和５年度の数から推測をしているものでございますが、それで申し上げますと、今回この1,805万円を超える方、合計所得金額が、この方は8,000人強といったところでございます。
大門さちえ#2773 / 8112
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。
引き続き、この防災やトイレ問題に関して研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#2774 / 8112
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。
引き続き、この防災やトイレ問題に関して研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#2775 / 8112
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。
引き続き、この防災やトイレ問題に関して研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#2776 / 8112
◆12番（大門さちえ） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。
引き続き、この防災やトイレ問題に関して研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
清掃事業担当副参事#2777 / 8112
◎清掃事業担当副参事 この２か月の速報値になりますが、容器包装プラスチックと製品プラスチックを合わせた量につきましては、約360トンぐらいになっておりまして、昨年度の容器包装プラスチックだけで回収していたときと比べますと、約２割増になっております。引き続き分別のルールを周知しまして、回収量の増につなげていきたいと思っております。
清掃事業担当副参事#2778 / 8112
◎清掃事業担当副参事 この２か月の速報値になりますが、容器包装プラスチックと製品プラスチックを合わせた量につきましては、約360トンぐらいになっておりまして、昨年度の容器包装プラスチックだけで回収していたときと比べますと、約２割増になっております。引き続き分別のルールを周知しまして、回収量の増につなげていきたいと思っております。
休憩#2779 / 8112
△休憩 午前１１時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#2780 / 8112
△休憩 午前１１時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
古畑まさのり委員#2781 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
8,000人の方はすごい一生懸命働いて、仕事の成果も出されて納税してくださっているんだなというふうに理解しております。
一方で、新宿区において、減税であるとか、給付金の公平性とか、頑張っている人をしっかりと評価していくという点で、この8,000人に対して何かやっていくとか、そのようなお考えなどはあるでしょうか。
ひやま真一#2782 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2783 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、10番井下田栄一議員。
〔10番 井下田栄一議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」「いつも元気な頼れる男」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#2784 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、10番井下田栄一議員。
〔10番 井下田栄一議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」「いつも元気な頼れる男」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#2785 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、10番井下田栄一議員。
〔10番 井下田栄一議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」「いつも元気な頼れる男」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2786 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2787 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
再開#2788 / 8112
△再開 午後１時１４分
さわいめぐみ委員#2789 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。すごい成果だと思います。
あと、先ほど志田委員からも少しあった不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、他の委員会で今定例会に、ハロウィンのときの路上飲酒の規制などに関する議案が上がっているんですが、イベントのときに路上に散らばるごみがどのぐらいの量なのかについて、少し御見解をお伺いしたいです。
さわいめぐみ委員#2790 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。すごい成果だと思います。
あと、先ほど志田委員からも少しあった不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、他の委員会で今定例会に、ハロウィンのときの路上飲酒の規制などに関する議案が上がっているんですが、イベントのときに路上に散らばるごみがどのぐらいの量なのかについて、少し御見解をお伺いしたいです。
吉住健一#2791 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿御苑への除去土壌持込みについてのお尋ねです。
国に対し、新宿御苑での実証事業は受け入れない旨を伝えることや、区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を国と交わすことについてです。
新宿御苑における実証事業については、令和５年11月21日、国から区への通知により、「福島県外での実証事業を含め除去土壌等の最終処分の進め方については、専門家やＩＡＥＡ国際原子力機関による助言を得ながら、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定を行い、今後の進め方を検討する」との方針が示されています。
令和６年９月10日には、ＩＡＥＡ国際原子力機関から国に対し、除去土壌の再生利用等に関する最終報告書が提出されたことから、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定が進められ、除去土壌等の取扱いについて、改めて国から示されるものと受け止めています。
このことから、現時点において、国に対し、実証事業を受け入れない旨を伝えることや区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を交わすことは考えていませんが、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
吉住健一#2792 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿御苑への除去土壌持込みについてのお尋ねです。
国に対し、新宿御苑での実証事業は受け入れない旨を伝えることや、区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を国と交わすことについてです。
新宿御苑における実証事業については、令和５年11月21日、国から区への通知により、「福島県外での実証事業を含め除去土壌等の最終処分の進め方については、専門家やＩＡＥＡ国際原子力機関による助言を得ながら、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定を行い、今後の進め方を検討する」との方針が示されています。
令和６年９月10日には、ＩＡＥＡ国際原子力機関から国に対し、除去土壌の再生利用等に関する最終報告書が提出されたことから、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定が進められ、除去土壌等の取扱いについて、改めて国から示されるものと受け止めています。
このことから、現時点において、国に対し、実証事業を受け入れない旨を伝えることや区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を交わすことは考えていませんが、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
吉住健一#2793 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿御苑への除去土壌持込みについてのお尋ねです。
国に対し、新宿御苑での実証事業は受け入れない旨を伝えることや、区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を国と交わすことについてです。
新宿御苑における実証事業については、令和５年11月21日、国から区への通知により、「福島県外での実証事業を含め除去土壌等の最終処分の進め方については、専門家やＩＡＥＡ国際原子力機関による助言を得ながら、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定を行い、今後の進め方を検討する」との方針が示されています。
令和６年９月10日には、ＩＡＥＡ国際原子力機関から国に対し、除去土壌の再生利用等に関する最終報告書が提出されたことから、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定が進められ、除去土壌等の取扱いについて、改めて国から示されるものと受け止めています。
このことから、現時点において、国に対し、実証事業を受け入れない旨を伝えることや区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を交わすことは考えていませんが、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
吉住健一#2794 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿御苑への除去土壌持込みについてのお尋ねです。
国に対し、新宿御苑での実証事業は受け入れない旨を伝えることや、区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を国と交わすことについてです。
新宿御苑における実証事業については、令和５年11月21日、国から区への通知により、「福島県外での実証事業を含め除去土壌等の最終処分の進め方については、専門家やＩＡＥＡ国際原子力機関による助言を得ながら、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定を行い、今後の進め方を検討する」との方針が示されています。
令和６年９月10日には、ＩＡＥＡ国際原子力機関から国に対し、除去土壌の再生利用等に関する最終報告書が提出されたことから、最終処分・再生利用に関する基準省令等の策定が進められ、除去土壌等の取扱いについて、改めて国から示されるものと受け止めています。
このことから、現時点において、国に対し、実証事業を受け入れない旨を伝えることや区民の同意がなければ実証事業は行わない旨の念書を交わすことは考えていませんが、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
再開#2795 / 8112
△再開 午後１時１４分
再開#2796 / 8112
△再開 午後１時１４分
中村しんいち委員#2797 / 8112
◆中村しんいち委員 これは質問でありませんので、回答は要りませんけれども、東京都盲ろう者支援センターは今年度から盲ろう児支援事業を始められております。今後、医療機関、保健所、保育園とどうつながっていくか、こういったことを模索されているということでございました。この事業につながることで、障害をお持ちのお子さんの保護者が日常生活で困っていることの相談、また保護者同士のつながりができます。そして、また就学前につなげることで、訓練を通して、先ほど申し上げましたように子どもさんが早い段階で人とのコミュニケーションが取れる可能性がございます。まずはこういったお子様は、多分保健センターの乳幼児健診等々で発見できるかと思いますけれども、こういったお子さんがいらっしゃいましたら、こういったセンターへの御紹介もぜひよろしくお願いいたします。
また、盲ろう者の方が１万4,000人全国にいらっしゃって、その８割が65歳以上の方で中途の障害者になる方もいらっしゃると思いますけれども、こういった方も高齢者総合相談センターの中でいらっしゃったら、ぜひ御案内、周知のほうもよろしくお願いいたします。
次に、盲ろう者の当事者の方から直接お伺いした中では、一番困られているのが病気になられたときだそうでございます。通院時には通訳・介助が必要でありますけれども、通訳・介助がないと医者に自分の病状を伝えられません。この辺の対応については現在どうなっているか、お伺いいたします。
三沢ひで子委員長#2798 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第118号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#2799 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第118号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#2800 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第118号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
中村しんいち委員#2801 / 8112
◆中村しんいち委員 これは質問でありませんので、回答は要りませんけれども、東京都盲ろう者支援センターは今年度から盲ろう児支援事業を始められております。今後、医療機関、保健所、保育園とどうつながっていくか、こういったことを模索されているということでございました。この事業につながることで、障害をお持ちのお子さんの保護者が日常生活で困っていることの相談、また保護者同士のつながりができます。そして、また就学前につなげることで、訓練を通して、先ほど申し上げましたように子どもさんが早い段階で人とのコミュニケーションが取れる可能性がございます。まずはこういったお子様は、多分保健センターの乳幼児健診等々で発見できるかと思いますけれども、こういったお子さんがいらっしゃいましたら、こういったセンターへの御紹介もぜひよろしくお願いいたします。
また、盲ろう者の方が１万4,000人全国にいらっしゃって、その８割が65歳以上の方で中途の障害者になる方もいらっしゃると思いますけれども、こういった方も高齢者総合相談センターの中でいらっしゃったら、ぜひ御案内、周知のほうもよろしくお願いいたします。
次に、盲ろう者の当事者の方から直接お伺いした中では、一番困られているのが病気になられたときだそうでございます。通院時には通訳・介助が必要でありますけれども、通訳・介助がないと医者に自分の病状を伝えられません。この辺の対応については現在どうなっているか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2802 / 8112
◆中村しんいち委員 これは質問でありませんので、回答は要りませんけれども、東京都盲ろう者支援センターは今年度から盲ろう児支援事業を始められております。今後、医療機関、保健所、保育園とどうつながっていくか、こういったことを模索されているということでございました。この事業につながることで、障害をお持ちのお子さんの保護者が日常生活で困っていることの相談、また保護者同士のつながりができます。そして、また就学前につなげることで、訓練を通して、先ほど申し上げましたように子どもさんが早い段階で人とのコミュニケーションが取れる可能性がございます。まずはこういったお子様は、多分保健センターの乳幼児健診等々で発見できるかと思いますけれども、こういったお子さんがいらっしゃいましたら、こういったセンターへの御紹介もぜひよろしくお願いいたします。
また、盲ろう者の方が１万4,000人全国にいらっしゃって、その８割が65歳以上の方で中途の障害者になる方もいらっしゃると思いますけれども、こういった方も高齢者総合相談センターの中でいらっしゃったら、ぜひ御案内、周知のほうもよろしくお願いいたします。
次に、盲ろう者の当事者の方から直接お伺いした中では、一番困られているのが病気になられたときだそうでございます。通院時には通訳・介助が必要でありますけれども、通訳・介助がないと医者に自分の病状を伝えられません。この辺の対応については現在どうなっているか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#2803 / 8112
◆中村しんいち委員 これは質問でありませんので、回答は要りませんけれども、東京都盲ろう者支援センターは今年度から盲ろう児支援事業を始められております。今後、医療機関、保健所、保育園とどうつながっていくか、こういったことを模索されているということでございました。この事業につながることで、障害をお持ちのお子さんの保護者が日常生活で困っていることの相談、また保護者同士のつながりができます。そして、また就学前につなげることで、訓練を通して、先ほど申し上げましたように子どもさんが早い段階で人とのコミュニケーションが取れる可能性がございます。まずはこういったお子様は、多分保健センターの乳幼児健診等々で発見できるかと思いますけれども、こういったお子さんがいらっしゃいましたら、こういったセンターへの御紹介もぜひよろしくお願いいたします。
また、盲ろう者の方が１万4,000人全国にいらっしゃって、その８割が65歳以上の方で中途の障害者になる方もいらっしゃると思いますけれども、こういった方も高齢者総合相談センターの中でいらっしゃったら、ぜひ御案内、周知のほうもよろしくお願いいたします。
次に、盲ろう者の当事者の方から直接お伺いした中では、一番困られているのが病気になられたときだそうでございます。通院時には通訳・介助が必要でありますけれども、通訳・介助がないと医者に自分の病状を伝えられません。この辺の対応については現在どうなっているか、お伺いいたします。
三沢ひで子委員長#2804 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第118号議案の質疑は終了いたしました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
再開#2805 / 8112
△再開 午後１時１４分
佐藤佳一委員#2806 / 8112
◆佐藤佳一委員 ありがとうございます。出前講座については、ぜひ地域、高齢化が町会も進んでいますから、やっぱり一人暮らしの方も多いので、被害に遭わないためにも啓発活動は重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
さわいめぐみ委員#2807 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。すごい成果だと思います。
あと、先ほど志田委員からも少しあった不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、他の委員会で今定例会に、ハロウィンのときの路上飲酒の規制などに関する議案が上がっているんですが、イベントのときに路上に散らばるごみがどのぐらいの量なのかについて、少し御見解をお伺いしたいです。
さわいめぐみ委員#2808 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。すごい成果だと思います。
あと、先ほど志田委員からも少しあった不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、他の委員会で今定例会に、ハロウィンのときの路上飲酒の規制などに関する議案が上がっているんですが、イベントのときに路上に散らばるごみがどのぐらいの量なのかについて、少し御見解をお伺いしたいです。
佐藤佳一委員長#2809 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2810 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに質疑のある方。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#2811 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、10番井下田栄一議員。
〔10番 井下田栄一議員登壇、拍手〕
〔「頑張れ」「いつも元気な頼れる男」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員#2812 / 8112
◆佐藤佳一委員 ありがとうございます。出前講座については、ぜひ地域、高齢化が町会も進んでいますから、やっぱり一人暮らしの方も多いので、被害に遭わないためにも啓発活動は重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
佐藤佳一委員#2813 / 8112
◆佐藤佳一委員 区の財団という、区の外郭団体が、公益通報が機能しなかったということは非常に問題だと思うんですけれども、要するに区役所と同じような扱いではなかったということなんでしょうか。それで、今後は、区の問題が起こったときと同じようにやっぱり扱われるということなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2814 / 8112
◆佐藤佳一委員 区の財団という、区の外郭団体が、公益通報が機能しなかったということは非常に問題だと思うんですけれども、要するに区役所と同じような扱いではなかったということなんでしょうか。それで、今後は、区の問題が起こったときと同じようにやっぱり扱われるということなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2815 / 8112
◆佐藤佳一委員 区の財団という、区の外郭団体が、公益通報が機能しなかったということは非常に問題だと思うんですけれども、要するに区役所と同じような扱いではなかったということなんでしょうか。それで、今後は、区の問題が起こったときと同じようにやっぱり扱われるということなんでしょうか。
佐藤佳一委員#2816 / 8112
◆佐藤佳一委員 区の財団という、区の外郭団体が、公益通報が機能しなかったということは非常に問題だと思うんですけれども、要するに区役所と同じような扱いではなかったということなんでしょうか。それで、今後は、区の問題が起こったときと同じようにやっぱり扱われるということなんでしょうか。
ひやま真一#2817 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員#2818 / 8112
◆佐藤佳一委員 ありがとうございます。出前講座については、ぜひ地域、高齢化が町会も進んでいますから、やっぱり一人暮らしの方も多いので、被害に遭わないためにも啓発活動は重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
ひやま真一#2819 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
ひやま真一#2820 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
古畑まさのり委員#2821 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
8,000人の方はすごい一生懸命働いて、仕事の成果も出されて納税してくださっているんだなというふうに理解しております。
一方で、新宿区において、減税であるとか、給付金の公平性とか、頑張っている人をしっかりと評価していくという点で、この8,000人に対して何かやっていくとか、そのようなお考えなどはあるでしょうか。
古畑まさのり委員#2822 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
8,000人の方はすごい一生懸命働いて、仕事の成果も出されて納税してくださっているんだなというふうに理解しております。
一方で、新宿区において、減税であるとか、給付金の公平性とか、頑張っている人をしっかりと評価していくという点で、この8,000人に対して何かやっていくとか、そのようなお考えなどはあるでしょうか。
古畑まさのり委員#2823 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
8,000人の方はすごい一生懸命働いて、仕事の成果も出されて納税してくださっているんだなというふうに理解しております。
一方で、新宿区において、減税であるとか、給付金の公平性とか、頑張っている人をしっかりと評価していくという点で、この8,000人に対して何かやっていくとか、そのようなお考えなどはあるでしょうか。
佐藤佳一委員#2824 / 8112
◆佐藤佳一委員 ありがとうございます。出前講座については、ぜひ地域、高齢化が町会も進んでいますから、やっぱり一人暮らしの方も多いので、被害に遭わないためにも啓発活動は重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
井下田栄一#2825 / 8112
◆10番（井下田栄一） ありがとう。新宿区議会公明党の井下田栄一でございます。令和６年第１回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。
20期になって初めての登壇でございまして、少々緊張しておりますが、何とぞ誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、令和６年７月３日から20年ぶりに１万円札と5,000円札と1,000円札が新しいお札になります。特に新１万円札は、私、井下田栄一と同じ名前の渋沢栄一翁になります。皆さんも御存じのとおり、渋沢栄一は数多くの事業を行っておりまして、また多くの実績もつくっております。私、井下田栄一も同じ栄一といたしまして、「新宿の栄一」として区民の皆様に喜んでいただける政策づくり、また実績づくりに取り組んでいくことを決意を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
〔「よしっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。１万円札の話なのに御声援ありがとうございます。
質問の第１は、令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてです。
最初に、令和６年度予算（案）について、決算実績を踏まえて２点伺います。
１点目は、歳入確保に向けた取組についてです。
令和４年度決算意見書にも指摘されていますが、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、区民の公平な負担という観点からも確実な徴収を行う必要があります。令和６年度における歳入確保に向けた取組について、区のお考えを伺います。
また、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は令和４年度34億円余であり、令和３年度より６億円余の増となっています。令和５年度から新宿区ふるさと納税返礼品が導入されましたが、現時点での歳入確保状況についてお聞かせください。
あわせて、令和６年度のふるさと納税返礼品の取組を踏まえて、歳入についての影響をどのように見込まれているのか、伺います。
２点目は、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携について伺います。
今後の区政においては、より効果的・効率的な運営が求められており、具体的には業務改善や区民サービス向上に向けた公民連携の取組として、新宿区民間提案制度が令和４年度から導入されています。令和６年度の民間提案制度における事業については、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善、見直し等を行い、公民連携の一層の推進が求められています。令和６年度の取組について、区のお考えを伺います。
次に、今後の区政運営について６点伺います。
１点目は、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてです。
区議会公明党は本年１月９日に、能登半島地震に係る被災３県への支援に関する緊急要望を区長に提出しました。要望書では、支援物資等の速やかな準備や、都による都営住宅等の受入れに伴い、区内に避難された方への医療や介護、子どもの教育などの支援を行うこと、さらには新宿区においても区立住宅等での受入れを行うことを要望しました。
区は公明党の要望を反映し、区立住宅の提供を行っていることを高く評価いたします。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区立住宅への受入れについての情報をどのように提供されているのでしょうか。また、現時点での問合せ等の状況はいかがでしょうか。
２つ目は、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は入居するまでに、ガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテン、掃除機等を用意することとしています。この準備状況はいかがでしょうか。また、実際に生活する上で必要な設備等があれば、追加等も含め、柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。
２点目は、令和５年度の物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえて、今後の取組について伺います。
区議会公明党は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策の支援について、令和５年に４回にわたり緊急要望を行いました。区は公明党の要望に応え、令和５年６月下旬から新宿区物価高騰対策臨時給付金３万円の対象を世帯全員の合計所得300万円未満の世帯に拡大しました。また、その後の新宿区物価高騰対策臨時給付金７万円についても早期支給に取り組まれたことを高く評価いたします。そして、この度、区は国の給付金に加え、住民税非課税世帯に対して区独自に３万円を追加支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童１人当たり１万円が支給されることが決まりました。
今後については、国の住民税課税世帯への４万円の定額減税等が始まります。この実施に伴い、所得の違いで国の10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対して、国が更なる支援を行うべきであると考えますが、必要に応じて区独自の支援についても工夫していく必要があるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。
３点目は、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてです。
新宿区は、２月２日の定例記者会見で、同条例の制定について検討することを発表しました。この条例により、新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限し、路上飲酒に起因するごみの投棄、その他の迷惑行為を防止し、誰もが安心して訪れることができる新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保することを目的とされています。
このことを踏まえて２つ伺います。
１つ目は今後の取組についてです。同記者会見では、２月に商店街との勉強会を行い、３月にはパブリック・コメントを実施し、この結果を踏まえて、６月の第２回定例会に上程、９月に条例を施行するというスケジュールを公表されました。
今後の取組としては、２月に行われる商店街との勉強会における意見交換等が大事になりますが、どのような勉強会を検討されているのか伺います。
２つ目は、渋谷区との連携等による取組についてです。
区は、同条例の制定において、渋谷区のハロウィン時期の取組を参考にして、禁止区域を歌舞伎町周辺とする対策を検討されておりますが、渋谷区で行われているような警察や地元商店会等との連携、警備体制の増員、渋谷駅周辺への来街自粛のお願いなど、どの程度参考にされ、連携していくお考えか伺います。
また、新宿区の新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」実現に向け、新宿区らしい取組をしていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
４点目は、男性のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について伺います。
この事業は私も議会の場で提案してまいりましたので、区の英断を高く評価いたします。
東京都においては、都議会公明党の推進により、令和６年度の予算に計上されています。区は都費も活用し、本年４月１日からの開始予定で、全額公費負担となっております。同ワクチンについての効果やリスクなどを含め、丁寧に周知していくことが求められますが、周知方法も含め、お考えを伺います。
また、新たな第５期新宿区健康づくり行動計画においても、ＨＰＶワクチンの接種を区民により広く周知していくように取り組むことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。
５点目は、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。
肢体不自由児・者の障害の重度化・高齢化、介護する家族の高齢化、介護人材の不足等に伴い、車椅子につける介護用電動アシスト装置助成の要望については、これまでも我が会派では議会で取り上げ、また所管にも問い合わせていただきました。この件については、障害の状況や生活環境、その他のやむを得ない事情により、東京都の判定で特例補装具として認められた事例があるとの御回答をいただいております。
また、先日は東京都肢体不自由児者父母の会の代表の方々と、厚生労働省の福祉用具専門官に面談し、要望させていただきました。専門官からは、「障害者総合支援法の目的の一つに障害者の社会参加があり、都道府県の更生相談所の判定により特例を認めている」とのお話がありました。
そこで伺いますが、今後、車椅子介助用電動アシスト装置について、個別の事情にもよりますが、東京都の更生相談所に対して障害者の社会参加の観点からの判定を区からも促していただけませんでしょうか。御所見を伺います。
６点目は、図書館の電子書籍貸出しについてです。余談ですが、こう見えても図書館司書の資格を持っております。
この電子書籍貸出しの事業は令和６年度の新規事業で、令和７年１月から開始される予定です。これまで区では、新宿区立図書館運営協議会等でも協議され、同協議会においては、現在図書館を利用していない区民に対し、新たなアプローチとして、来館による貸出し・返却手続が不要となる非来館型サービスの充実を図り、利用登録者の増加を目指すこととしています。このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてです。２月２日の区長記者会見では、電子書籍の提供ジャンルとして、学習や絵本、児童の読み物などを紹介していますが、子どもの読書推進に当たり電子書籍の活用をどのように検討されているのか伺います。
２つ目は、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。電子書籍の利用により、高齢者や障害者サービスの充実として、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方にも対応が可能となるとしていますが、今後、多くの区民に電子書籍を御利用いただけるように、スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな方に丁寧に説明することが求められます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
佐藤佳一委員長#2826 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
井下田栄一#2827 / 8112
◆10番（井下田栄一） ありがとう。新宿区議会公明党の井下田栄一でございます。令和６年第１回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。
20期になって初めての登壇でございまして、少々緊張しておりますが、何とぞ誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、令和６年７月３日から20年ぶりに１万円札と5,000円札と1,000円札が新しいお札になります。特に新１万円札は、私、井下田栄一と同じ名前の渋沢栄一翁になります。皆さんも御存じのとおり、渋沢栄一は数多くの事業を行っておりまして、また多くの実績もつくっております。私、井下田栄一も同じ栄一といたしまして、「新宿の栄一」として区民の皆様に喜んでいただける政策づくり、また実績づくりに取り組んでいくことを決意を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
〔「よしっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。１万円札の話なのに御声援ありがとうございます。
質問の第１は、令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてです。
最初に、令和６年度予算（案）について、決算実績を踏まえて２点伺います。
１点目は、歳入確保に向けた取組についてです。
令和４年度決算意見書にも指摘されていますが、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、区民の公平な負担という観点からも確実な徴収を行う必要があります。令和６年度における歳入確保に向けた取組について、区のお考えを伺います。
また、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は令和４年度34億円余であり、令和３年度より６億円余の増となっています。令和５年度から新宿区ふるさと納税返礼品が導入されましたが、現時点での歳入確保状況についてお聞かせください。
あわせて、令和６年度のふるさと納税返礼品の取組を踏まえて、歳入についての影響をどのように見込まれているのか、伺います。
２点目は、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携について伺います。
今後の区政においては、より効果的・効率的な運営が求められており、具体的には業務改善や区民サービス向上に向けた公民連携の取組として、新宿区民間提案制度が令和４年度から導入されています。令和６年度の民間提案制度における事業については、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善、見直し等を行い、公民連携の一層の推進が求められています。令和６年度の取組について、区のお考えを伺います。
次に、今後の区政運営について６点伺います。
１点目は、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてです。
区議会公明党は本年１月９日に、能登半島地震に係る被災３県への支援に関する緊急要望を区長に提出しました。要望書では、支援物資等の速やかな準備や、都による都営住宅等の受入れに伴い、区内に避難された方への医療や介護、子どもの教育などの支援を行うこと、さらには新宿区においても区立住宅等での受入れを行うことを要望しました。
区は公明党の要望を反映し、区立住宅の提供を行っていることを高く評価いたします。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区立住宅への受入れについての情報をどのように提供されているのでしょうか。また、現時点での問合せ等の状況はいかがでしょうか。
２つ目は、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は入居するまでに、ガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテン、掃除機等を用意することとしています。この準備状況はいかがでしょうか。また、実際に生活する上で必要な設備等があれば、追加等も含め、柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。
２点目は、令和５年度の物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえて、今後の取組について伺います。
区議会公明党は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策の支援について、令和５年に４回にわたり緊急要望を行いました。区は公明党の要望に応え、令和５年６月下旬から新宿区物価高騰対策臨時給付金３万円の対象を世帯全員の合計所得300万円未満の世帯に拡大しました。また、その後の新宿区物価高騰対策臨時給付金７万円についても早期支給に取り組まれたことを高く評価いたします。そして、この度、区は国の給付金に加え、住民税非課税世帯に対して区独自に３万円を追加支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童１人当たり１万円が支給されることが決まりました。
今後については、国の住民税課税世帯への４万円の定額減税等が始まります。この実施に伴い、所得の違いで国の10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対して、国が更なる支援を行うべきであると考えますが、必要に応じて区独自の支援についても工夫していく必要があるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。
３点目は、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてです。
新宿区は、２月２日の定例記者会見で、同条例の制定について検討することを発表しました。この条例により、新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限し、路上飲酒に起因するごみの投棄、その他の迷惑行為を防止し、誰もが安心して訪れることができる新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保することを目的とされています。
このことを踏まえて２つ伺います。
１つ目は今後の取組についてです。同記者会見では、２月に商店街との勉強会を行い、３月にはパブリック・コメントを実施し、この結果を踏まえて、６月の第２回定例会に上程、９月に条例を施行するというスケジュールを公表されました。
今後の取組としては、２月に行われる商店街との勉強会における意見交換等が大事になりますが、どのような勉強会を検討されているのか伺います。
２つ目は、渋谷区との連携等による取組についてです。
区は、同条例の制定において、渋谷区のハロウィン時期の取組を参考にして、禁止区域を歌舞伎町周辺とする対策を検討されておりますが、渋谷区で行われているような警察や地元商店会等との連携、警備体制の増員、渋谷駅周辺への来街自粛のお願いなど、どの程度参考にされ、連携していくお考えか伺います。
また、新宿区の新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」実現に向け、新宿区らしい取組をしていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
４点目は、男性のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について伺います。
この事業は私も議会の場で提案してまいりましたので、区の英断を高く評価いたします。
東京都においては、都議会公明党の推進により、令和６年度の予算に計上されています。区は都費も活用し、本年４月１日からの開始予定で、全額公費負担となっております。同ワクチンについての効果やリスクなどを含め、丁寧に周知していくことが求められますが、周知方法も含め、お考えを伺います。
また、新たな第５期新宿区健康づくり行動計画においても、ＨＰＶワクチンの接種を区民により広く周知していくように取り組むことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。
５点目は、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。
肢体不自由児・者の障害の重度化・高齢化、介護する家族の高齢化、介護人材の不足等に伴い、車椅子につける介護用電動アシスト装置助成の要望については、これまでも我が会派では議会で取り上げ、また所管にも問い合わせていただきました。この件については、障害の状況や生活環境、その他のやむを得ない事情により、東京都の判定で特例補装具として認められた事例があるとの御回答をいただいております。
また、先日は東京都肢体不自由児者父母の会の代表の方々と、厚生労働省の福祉用具専門官に面談し、要望させていただきました。専門官からは、「障害者総合支援法の目的の一つに障害者の社会参加があり、都道府県の更生相談所の判定により特例を認めている」とのお話がありました。
そこで伺いますが、今後、車椅子介助用電動アシスト装置について、個別の事情にもよりますが、東京都の更生相談所に対して障害者の社会参加の観点からの判定を区からも促していただけませんでしょうか。御所見を伺います。
６点目は、図書館の電子書籍貸出しについてです。余談ですが、こう見えても図書館司書の資格を持っております。
この電子書籍貸出しの事業は令和６年度の新規事業で、令和７年１月から開始される予定です。これまで区では、新宿区立図書館運営協議会等でも協議され、同協議会においては、現在図書館を利用していない区民に対し、新たなアプローチとして、来館による貸出し・返却手続が不要となる非来館型サービスの充実を図り、利用登録者の増加を目指すこととしています。このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてです。２月２日の区長記者会見では、電子書籍の提供ジャンルとして、学習や絵本、児童の読み物などを紹介していますが、子どもの読書推進に当たり電子書籍の活用をどのように検討されているのか伺います。
２つ目は、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。電子書籍の利用により、高齢者や障害者サービスの充実として、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方にも対応が可能となるとしていますが、今後、多くの区民に電子書籍を御利用いただけるように、スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな方に丁寧に説明することが求められます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#2828 / 8112
◆10番（井下田栄一） ありがとう。新宿区議会公明党の井下田栄一でございます。令和６年第１回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。
20期になって初めての登壇でございまして、少々緊張しておりますが、何とぞ誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、令和６年７月３日から20年ぶりに１万円札と5,000円札と1,000円札が新しいお札になります。特に新１万円札は、私、井下田栄一と同じ名前の渋沢栄一翁になります。皆さんも御存じのとおり、渋沢栄一は数多くの事業を行っておりまして、また多くの実績もつくっております。私、井下田栄一も同じ栄一といたしまして、「新宿の栄一」として区民の皆様に喜んでいただける政策づくり、また実績づくりに取り組んでいくことを決意を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
〔「よしっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。１万円札の話なのに御声援ありがとうございます。
質問の第１は、令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてです。
最初に、令和６年度予算（案）について、決算実績を踏まえて２点伺います。
１点目は、歳入確保に向けた取組についてです。
令和４年度決算意見書にも指摘されていますが、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、区民の公平な負担という観点からも確実な徴収を行う必要があります。令和６年度における歳入確保に向けた取組について、区のお考えを伺います。
また、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は令和４年度34億円余であり、令和３年度より６億円余の増となっています。令和５年度から新宿区ふるさと納税返礼品が導入されましたが、現時点での歳入確保状況についてお聞かせください。
あわせて、令和６年度のふるさと納税返礼品の取組を踏まえて、歳入についての影響をどのように見込まれているのか、伺います。
２点目は、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携について伺います。
今後の区政においては、より効果的・効率的な運営が求められており、具体的には業務改善や区民サービス向上に向けた公民連携の取組として、新宿区民間提案制度が令和４年度から導入されています。令和６年度の民間提案制度における事業については、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善、見直し等を行い、公民連携の一層の推進が求められています。令和６年度の取組について、区のお考えを伺います。
次に、今後の区政運営について６点伺います。
１点目は、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてです。
区議会公明党は本年１月９日に、能登半島地震に係る被災３県への支援に関する緊急要望を区長に提出しました。要望書では、支援物資等の速やかな準備や、都による都営住宅等の受入れに伴い、区内に避難された方への医療や介護、子どもの教育などの支援を行うこと、さらには新宿区においても区立住宅等での受入れを行うことを要望しました。
区は公明党の要望を反映し、区立住宅の提供を行っていることを高く評価いたします。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区立住宅への受入れについての情報をどのように提供されているのでしょうか。また、現時点での問合せ等の状況はいかがでしょうか。
２つ目は、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は入居するまでに、ガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテン、掃除機等を用意することとしています。この準備状況はいかがでしょうか。また、実際に生活する上で必要な設備等があれば、追加等も含め、柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。
２点目は、令和５年度の物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえて、今後の取組について伺います。
区議会公明党は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策の支援について、令和５年に４回にわたり緊急要望を行いました。区は公明党の要望に応え、令和５年６月下旬から新宿区物価高騰対策臨時給付金３万円の対象を世帯全員の合計所得300万円未満の世帯に拡大しました。また、その後の新宿区物価高騰対策臨時給付金７万円についても早期支給に取り組まれたことを高く評価いたします。そして、この度、区は国の給付金に加え、住民税非課税世帯に対して区独自に３万円を追加支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童１人当たり１万円が支給されることが決まりました。
今後については、国の住民税課税世帯への４万円の定額減税等が始まります。この実施に伴い、所得の違いで国の10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対して、国が更なる支援を行うべきであると考えますが、必要に応じて区独自の支援についても工夫していく必要があるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。
３点目は、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてです。
新宿区は、２月２日の定例記者会見で、同条例の制定について検討することを発表しました。この条例により、新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限し、路上飲酒に起因するごみの投棄、その他の迷惑行為を防止し、誰もが安心して訪れることができる新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保することを目的とされています。
このことを踏まえて２つ伺います。
１つ目は今後の取組についてです。同記者会見では、２月に商店街との勉強会を行い、３月にはパブリック・コメントを実施し、この結果を踏まえて、６月の第２回定例会に上程、９月に条例を施行するというスケジュールを公表されました。
今後の取組としては、２月に行われる商店街との勉強会における意見交換等が大事になりますが、どのような勉強会を検討されているのか伺います。
２つ目は、渋谷区との連携等による取組についてです。
区は、同条例の制定において、渋谷区のハロウィン時期の取組を参考にして、禁止区域を歌舞伎町周辺とする対策を検討されておりますが、渋谷区で行われているような警察や地元商店会等との連携、警備体制の増員、渋谷駅周辺への来街自粛のお願いなど、どの程度参考にされ、連携していくお考えか伺います。
また、新宿区の新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」実現に向け、新宿区らしい取組をしていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
４点目は、男性のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について伺います。
この事業は私も議会の場で提案してまいりましたので、区の英断を高く評価いたします。
東京都においては、都議会公明党の推進により、令和６年度の予算に計上されています。区は都費も活用し、本年４月１日からの開始予定で、全額公費負担となっております。同ワクチンについての効果やリスクなどを含め、丁寧に周知していくことが求められますが、周知方法も含め、お考えを伺います。
また、新たな第５期新宿区健康づくり行動計画においても、ＨＰＶワクチンの接種を区民により広く周知していくように取り組むことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。
５点目は、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。
肢体不自由児・者の障害の重度化・高齢化、介護する家族の高齢化、介護人材の不足等に伴い、車椅子につける介護用電動アシスト装置助成の要望については、これまでも我が会派では議会で取り上げ、また所管にも問い合わせていただきました。この件については、障害の状況や生活環境、その他のやむを得ない事情により、東京都の判定で特例補装具として認められた事例があるとの御回答をいただいております。
また、先日は東京都肢体不自由児者父母の会の代表の方々と、厚生労働省の福祉用具専門官に面談し、要望させていただきました。専門官からは、「障害者総合支援法の目的の一つに障害者の社会参加があり、都道府県の更生相談所の判定により特例を認めている」とのお話がありました。
そこで伺いますが、今後、車椅子介助用電動アシスト装置について、個別の事情にもよりますが、東京都の更生相談所に対して障害者の社会参加の観点からの判定を区からも促していただけませんでしょうか。御所見を伺います。
６点目は、図書館の電子書籍貸出しについてです。余談ですが、こう見えても図書館司書の資格を持っております。
この電子書籍貸出しの事業は令和６年度の新規事業で、令和７年１月から開始される予定です。これまで区では、新宿区立図書館運営協議会等でも協議され、同協議会においては、現在図書館を利用していない区民に対し、新たなアプローチとして、来館による貸出し・返却手続が不要となる非来館型サービスの充実を図り、利用登録者の増加を目指すこととしています。このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてです。２月２日の区長記者会見では、電子書籍の提供ジャンルとして、学習や絵本、児童の読み物などを紹介していますが、子どもの読書推進に当たり電子書籍の活用をどのように検討されているのか伺います。
２つ目は、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。電子書籍の利用により、高齢者や障害者サービスの充実として、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方にも対応が可能となるとしていますが、今後、多くの区民に電子書籍を御利用いただけるように、スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな方に丁寧に説明することが求められます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
佐藤佳一委員長#2829 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
佐藤佳一委員長#2830 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
下村治生委員長#2831 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#2832 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#2833 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#2834 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
佐藤佳一委員長#2835 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
木もとひろゆき#2836 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
不登校対応と医療的ケア児の支援について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学省は10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、前年度から４万7,434人増の34万6,482人と過去最多を更新しました。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応と、さらなる支援が必要です。
不登校対応については、これまで特に関心を持って取り組み、本年も何度か質問で取り上げさせていただいたところですが、今回も重ねて質問をさせていただきます。
区立中学校ＰＴＡ協議会では、昨年に引き続き、不登校に関するアンケート調査を行っております。つくし教室の認知についての設問では、昨年23.9％から約８ポイント増の31.7％でした。今年度においては、併せて訪問型支援と学校内で個別に行われている取組の認知について設問を設けましたが、訪問型支援については「知っている」との答えが5.2％、個別教室については20.4％でした。周知に関してはこれまでも求めてまいりましたが、取組の成果が出てきているように感じます。
さらなる周知をお願いしたいと思いますが、第３回定例会の代表質問では、保護者向け登校支援ガイドブックの提案をさせていただきました。初めに、その進捗について伺います。
配付方法などは特に重要です。答弁においてはホームページへの掲載も検討されているとのことで、これについては高く評価するところですが、保護者へのアプローチとして「すぐーる」の活用は最も効果的であると感じています。発行の際にはぜひこの活用をお願いしたいと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。
不登校児の学校内の居場所となるスペシャルサポートルーム－－ＳＳＲの設置についても質問をさせていただき、これについては「チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置を検討」との前向きな答弁をいただきました。現在、自校独自でこのような取組を行っている学校に伺うと、やはり対応する人員の確保が課題となっているとのことです。担当する教科指導時間外の教員が対応している学校では、教員の状況によりルームが開けない時間帯がある状況のようです。
チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置については、来年度から開始できるように早期の取組を重ねて強く求めます。進捗と併せて御所見を伺います。
様々いただく御意見の中に、「不登校支援のはざまになっている」との話を伺いました。それはソーシャルスキルトレーニング－－ＳＳＴについてです。まなびの教室ではＳＳＴを行っていますが、つくし教室等では行っておらず、同級生や教職員との関係がうまくいかず登校ができない場合、ＳＳＴを受けたくても受けることができない状況があるとのことです。対応を求めたいと思いますが、御所見を伺います。
本年第１回定例会の一般質問で、不登校児童・生徒保護者の交流の場設置について質問をし、保護者同士が思いや悩みを交流できる場の設置を検討するとの答弁をいただましたが、進捗について伺います。
次に、普通級に通う医療的ケア児支援について伺います。
いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制が拡充されてから３年が経過しました。これまで質問を重ね、支援拡充を求めてまいりましたが、教育委員会としても、試行錯誤しながらもしっかりと取り組んでいただいております。改めて感謝を申し上げます。
初めに、これまでの取組と実績、課題について伺います。
本年は元日の能登半島地震より始まったこともあり、防災についてより関心の集まった年となりました。医療的ケア児の保護者も同様で、大規模震災対応について御心配の声をいただいています。
各区立学校では避難訓練を行っているかと思いますが、医療的ケア児の通う学校においては教員等、これまでとは違う体制や取組が求められるかと思います。そのような体制整備は進められているのでしょうか、また、そのような状況を踏まえた訓練は行われているのでしょうか。実施状況と成果、課題について伺います。
医療的ケア児にとって、非常用蓄電池は災害時に不可欠です。人によって差異はありますが、生命維持のための呼吸器を24時間動かすのに2,000ワットアワー蓄電池が必要であるとのことです。新宿養護学校においては2,000ワットアワー規模の蓄電池が支給、配置されているとのことですが、医療的ケア児の通う学校においてはいかがでしょうか。いつ起こるとも分からない大規模震災に備え、早急に対応すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
井下田栄一#2837 / 8112
◆10番（井下田栄一） ありがとう。新宿区議会公明党の井下田栄一でございます。令和６年第１回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。
20期になって初めての登壇でございまして、少々緊張しておりますが、何とぞ誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、令和６年７月３日から20年ぶりに１万円札と5,000円札と1,000円札が新しいお札になります。特に新１万円札は、私、井下田栄一と同じ名前の渋沢栄一翁になります。皆さんも御存じのとおり、渋沢栄一は数多くの事業を行っておりまして、また多くの実績もつくっております。私、井下田栄一も同じ栄一といたしまして、「新宿の栄一」として区民の皆様に喜んでいただける政策づくり、また実績づくりに取り組んでいくことを決意を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
〔「よしっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。１万円札の話なのに御声援ありがとうございます。
質問の第１は、令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてです。
最初に、令和６年度予算（案）について、決算実績を踏まえて２点伺います。
１点目は、歳入確保に向けた取組についてです。
令和４年度決算意見書にも指摘されていますが、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、区民の公平な負担という観点からも確実な徴収を行う必要があります。令和６年度における歳入確保に向けた取組について、区のお考えを伺います。
また、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は令和４年度34億円余であり、令和３年度より６億円余の増となっています。令和５年度から新宿区ふるさと納税返礼品が導入されましたが、現時点での歳入確保状況についてお聞かせください。
あわせて、令和６年度のふるさと納税返礼品の取組を踏まえて、歳入についての影響をどのように見込まれているのか、伺います。
２点目は、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携について伺います。
今後の区政においては、より効果的・効率的な運営が求められており、具体的には業務改善や区民サービス向上に向けた公民連携の取組として、新宿区民間提案制度が令和４年度から導入されています。令和６年度の民間提案制度における事業については、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善、見直し等を行い、公民連携の一層の推進が求められています。令和６年度の取組について、区のお考えを伺います。
次に、今後の区政運営について６点伺います。
１点目は、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてです。
区議会公明党は本年１月９日に、能登半島地震に係る被災３県への支援に関する緊急要望を区長に提出しました。要望書では、支援物資等の速やかな準備や、都による都営住宅等の受入れに伴い、区内に避難された方への医療や介護、子どもの教育などの支援を行うこと、さらには新宿区においても区立住宅等での受入れを行うことを要望しました。
区は公明党の要望を反映し、区立住宅の提供を行っていることを高く評価いたします。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区立住宅への受入れについての情報をどのように提供されているのでしょうか。また、現時点での問合せ等の状況はいかがでしょうか。
２つ目は、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は入居するまでに、ガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテン、掃除機等を用意することとしています。この準備状況はいかがでしょうか。また、実際に生活する上で必要な設備等があれば、追加等も含め、柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。
２点目は、令和５年度の物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえて、今後の取組について伺います。
区議会公明党は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策の支援について、令和５年に４回にわたり緊急要望を行いました。区は公明党の要望に応え、令和５年６月下旬から新宿区物価高騰対策臨時給付金３万円の対象を世帯全員の合計所得300万円未満の世帯に拡大しました。また、その後の新宿区物価高騰対策臨時給付金７万円についても早期支給に取り組まれたことを高く評価いたします。そして、この度、区は国の給付金に加え、住民税非課税世帯に対して区独自に３万円を追加支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童１人当たり１万円が支給されることが決まりました。
今後については、国の住民税課税世帯への４万円の定額減税等が始まります。この実施に伴い、所得の違いで国の10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対して、国が更なる支援を行うべきであると考えますが、必要に応じて区独自の支援についても工夫していく必要があるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。
３点目は、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてです。
新宿区は、２月２日の定例記者会見で、同条例の制定について検討することを発表しました。この条例により、新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限し、路上飲酒に起因するごみの投棄、その他の迷惑行為を防止し、誰もが安心して訪れることができる新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保することを目的とされています。
このことを踏まえて２つ伺います。
１つ目は今後の取組についてです。同記者会見では、２月に商店街との勉強会を行い、３月にはパブリック・コメントを実施し、この結果を踏まえて、６月の第２回定例会に上程、９月に条例を施行するというスケジュールを公表されました。
今後の取組としては、２月に行われる商店街との勉強会における意見交換等が大事になりますが、どのような勉強会を検討されているのか伺います。
２つ目は、渋谷区との連携等による取組についてです。
区は、同条例の制定において、渋谷区のハロウィン時期の取組を参考にして、禁止区域を歌舞伎町周辺とする対策を検討されておりますが、渋谷区で行われているような警察や地元商店会等との連携、警備体制の増員、渋谷駅周辺への来街自粛のお願いなど、どの程度参考にされ、連携していくお考えか伺います。
また、新宿区の新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」実現に向け、新宿区らしい取組をしていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
４点目は、男性のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について伺います。
この事業は私も議会の場で提案してまいりましたので、区の英断を高く評価いたします。
東京都においては、都議会公明党の推進により、令和６年度の予算に計上されています。区は都費も活用し、本年４月１日からの開始予定で、全額公費負担となっております。同ワクチンについての効果やリスクなどを含め、丁寧に周知していくことが求められますが、周知方法も含め、お考えを伺います。
また、新たな第５期新宿区健康づくり行動計画においても、ＨＰＶワクチンの接種を区民により広く周知していくように取り組むことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。
５点目は、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。
肢体不自由児・者の障害の重度化・高齢化、介護する家族の高齢化、介護人材の不足等に伴い、車椅子につける介護用電動アシスト装置助成の要望については、これまでも我が会派では議会で取り上げ、また所管にも問い合わせていただきました。この件については、障害の状況や生活環境、その他のやむを得ない事情により、東京都の判定で特例補装具として認められた事例があるとの御回答をいただいております。
また、先日は東京都肢体不自由児者父母の会の代表の方々と、厚生労働省の福祉用具専門官に面談し、要望させていただきました。専門官からは、「障害者総合支援法の目的の一つに障害者の社会参加があり、都道府県の更生相談所の判定により特例を認めている」とのお話がありました。
そこで伺いますが、今後、車椅子介助用電動アシスト装置について、個別の事情にもよりますが、東京都の更生相談所に対して障害者の社会参加の観点からの判定を区からも促していただけませんでしょうか。御所見を伺います。
６点目は、図書館の電子書籍貸出しについてです。余談ですが、こう見えても図書館司書の資格を持っております。
この電子書籍貸出しの事業は令和６年度の新規事業で、令和７年１月から開始される予定です。これまで区では、新宿区立図書館運営協議会等でも協議され、同協議会においては、現在図書館を利用していない区民に対し、新たなアプローチとして、来館による貸出し・返却手続が不要となる非来館型サービスの充実を図り、利用登録者の増加を目指すこととしています。このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてです。２月２日の区長記者会見では、電子書籍の提供ジャンルとして、学習や絵本、児童の読み物などを紹介していますが、子どもの読書推進に当たり電子書籍の活用をどのように検討されているのか伺います。
２つ目は、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。電子書籍の利用により、高齢者や障害者サービスの充実として、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方にも対応が可能となるとしていますが、今後、多くの区民に電子書籍を御利用いただけるように、スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな方に丁寧に説明することが求められます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
佐藤佳一委員長#2838 / 8112
○佐藤佳一委員長 続きまして、第117号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#2839 / 8112
○佐藤佳一委員長 続きまして、第117号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#2840 / 8112
○佐藤佳一委員長 続きまして、第117号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#2841 / 8112
○佐藤佳一委員長 続きまして、第117号議案について御質疑のある方はどうぞ。
企画政策課長#2842 / 8112
◎企画政策課長 今、今回の制度の対象外の方に区独自でというところでございますけれども、現時点においては国で取られる物価高騰対策ということで進めている施策を、区としてもしっかりその方向性に沿ってやっていくというところでございますので、特段この制度の対象になっていない方について独自の施策というのは、現時点においては予定はございません。
企画政策課長#2843 / 8112
◎企画政策課長 今、今回の制度の対象外の方に区独自でというところでございますけれども、現時点においては国で取られる物価高騰対策ということで進めている施策を、区としてもしっかりその方向性に沿ってやっていくというところでございますので、特段この制度の対象になっていない方について独自の施策というのは、現時点においては予定はございません。
企画政策課長#2844 / 8112
◎企画政策課長 今、今回の制度の対象外の方に区独自でというところでございますけれども、現時点においては国で取られる物価高騰対策ということで進めている施策を、区としてもしっかりその方向性に沿ってやっていくというところでございますので、特段この制度の対象になっていない方について独自の施策というのは、現時点においては予定はございません。
近藤なつ子副委員長#2845 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 補正予算ということなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、これ、先ほど御説明で、現員現給による部分と、この概要案では、主に会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費というようなくくりで示されている部分があります。
それで、実際にはこの予算書を見れば分かるのかもしれませんが、ちょっと私もあまりにも大ざっぱに書かれているので、改めて現員現給による調整額が子ども家庭費では幾らぐらいで、会計年度任用職員によるこの報酬改定が幾らぐらい、内訳が分かったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
企画政策課長#2846 / 8112
◎企画政策課長 今、今回の制度の対象外の方に区独自でというところでございますけれども、現時点においては国で取られる物価高騰対策ということで進めている施策を、区としてもしっかりその方向性に沿ってやっていくというところでございますので、特段この制度の対象になっていない方について独自の施策というのは、現時点においては予定はございません。
木もとひろゆき#2847 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
不登校対応と医療的ケア児の支援について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学省は10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、前年度から４万7,434人増の34万6,482人と過去最多を更新しました。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応と、さらなる支援が必要です。
不登校対応については、これまで特に関心を持って取り組み、本年も何度か質問で取り上げさせていただいたところですが、今回も重ねて質問をさせていただきます。
区立中学校ＰＴＡ協議会では、昨年に引き続き、不登校に関するアンケート調査を行っております。つくし教室の認知についての設問では、昨年23.9％から約８ポイント増の31.7％でした。今年度においては、併せて訪問型支援と学校内で個別に行われている取組の認知について設問を設けましたが、訪問型支援については「知っている」との答えが5.2％、個別教室については20.4％でした。周知に関してはこれまでも求めてまいりましたが、取組の成果が出てきているように感じます。
さらなる周知をお願いしたいと思いますが、第３回定例会の代表質問では、保護者向け登校支援ガイドブックの提案をさせていただきました。初めに、その進捗について伺います。
配付方法などは特に重要です。答弁においてはホームページへの掲載も検討されているとのことで、これについては高く評価するところですが、保護者へのアプローチとして「すぐーる」の活用は最も効果的であると感じています。発行の際にはぜひこの活用をお願いしたいと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。
不登校児の学校内の居場所となるスペシャルサポートルーム－－ＳＳＲの設置についても質問をさせていただき、これについては「チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置を検討」との前向きな答弁をいただきました。現在、自校独自でこのような取組を行っている学校に伺うと、やはり対応する人員の確保が課題となっているとのことです。担当する教科指導時間外の教員が対応している学校では、教員の状況によりルームが開けない時間帯がある状況のようです。
チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置については、来年度から開始できるように早期の取組を重ねて強く求めます。進捗と併せて御所見を伺います。
様々いただく御意見の中に、「不登校支援のはざまになっている」との話を伺いました。それはソーシャルスキルトレーニング－－ＳＳＴについてです。まなびの教室ではＳＳＴを行っていますが、つくし教室等では行っておらず、同級生や教職員との関係がうまくいかず登校ができない場合、ＳＳＴを受けたくても受けることができない状況があるとのことです。対応を求めたいと思いますが、御所見を伺います。
本年第１回定例会の一般質問で、不登校児童・生徒保護者の交流の場設置について質問をし、保護者同士が思いや悩みを交流できる場の設置を検討するとの答弁をいただましたが、進捗について伺います。
次に、普通級に通う医療的ケア児支援について伺います。
いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制が拡充されてから３年が経過しました。これまで質問を重ね、支援拡充を求めてまいりましたが、教育委員会としても、試行錯誤しながらもしっかりと取り組んでいただいております。改めて感謝を申し上げます。
初めに、これまでの取組と実績、課題について伺います。
本年は元日の能登半島地震より始まったこともあり、防災についてより関心の集まった年となりました。医療的ケア児の保護者も同様で、大規模震災対応について御心配の声をいただいています。
各区立学校では避難訓練を行っているかと思いますが、医療的ケア児の通う学校においては教員等、これまでとは違う体制や取組が求められるかと思います。そのような体制整備は進められているのでしょうか、また、そのような状況を踏まえた訓練は行われているのでしょうか。実施状況と成果、課題について伺います。
医療的ケア児にとって、非常用蓄電池は災害時に不可欠です。人によって差異はありますが、生命維持のための呼吸器を24時間動かすのに2,000ワットアワー蓄電池が必要であるとのことです。新宿養護学校においては2,000ワットアワー規模の蓄電池が支給、配置されているとのことですが、医療的ケア児の通う学校においてはいかがでしょうか。いつ起こるとも分からない大規模震災に備え、早急に対応すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2848 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほど申し上げました規程につきましては、令和６年７月１日施行ということで、今までございましたコンプライアンス規程の全部改正と内部通報規定をそこから分離いたしまして、新規で制定したと言った中身となっております。
こちらにつきましては、あくまで、外部から全く関係ない方からの通報というのではなくて、あくまで職員の方、また、あるいは退職されて一定程度の年数の方が通報する方の対象となっていまして、区の公益通報とは若干性格を異にするものであると認識しているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2849 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほど申し上げました規程につきましては、令和６年７月１日施行ということで、今までございましたコンプライアンス規程の全部改正と内部通報規定をそこから分離いたしまして、新規で制定したと言った中身となっております。
こちらにつきましては、あくまで、外部から全く関係ない方からの通報というのではなくて、あくまで職員の方、また、あるいは退職されて一定程度の年数の方が通報する方の対象となっていまして、区の公益通報とは若干性格を異にするものであると認識しているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2850 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほど申し上げました規程につきましては、令和６年７月１日施行ということで、今までございましたコンプライアンス規程の全部改正と内部通報規定をそこから分離いたしまして、新規で制定したと言った中身となっております。
こちらにつきましては、あくまで、外部から全く関係ない方からの通報というのではなくて、あくまで職員の方、また、あるいは退職されて一定程度の年数の方が通報する方の対象となっていまして、区の公益通報とは若干性格を異にするものであると認識しているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2851 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほど申し上げました規程につきましては、令和６年７月１日施行ということで、今までございましたコンプライアンス規程の全部改正と内部通報規定をそこから分離いたしまして、新規で制定したと言った中身となっております。
こちらにつきましては、あくまで、外部から全く関係ない方からの通報というのではなくて、あくまで職員の方、また、あるいは退職されて一定程度の年数の方が通報する方の対象となっていまして、区の公益通報とは若干性格を異にするものであると認識しているところでございます。
障害者福祉課長#2852 / 8112
◎障害者福祉課長 通院時の通訳・介助といったところでございますけれども、東京都盲ろう者支援センターが行っている通訳・介助者派遣事業というものがございまして、こちらはセンターに登録されている通訳・介助者を派遣して、移動、またコミュニケーションを支援する事業でございます。こちらの事業については通院時も御利用いただけるということでございますので、必要な方にはしっかり案内してまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2853 / 8112
◎障害者福祉課長 通院時の通訳・介助といったところでございますけれども、東京都盲ろう者支援センターが行っている通訳・介助者派遣事業というものがございまして、こちらはセンターに登録されている通訳・介助者を派遣して、移動、またコミュニケーションを支援する事業でございます。こちらの事業については通院時も御利用いただけるということでございますので、必要な方にはしっかり案内してまいりたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2854 / 8112
◎障害者福祉課長 通院時の通訳・介助といったところでございますけれども、東京都盲ろう者支援センターが行っている通訳・介助者派遣事業というものがございまして、こちらはセンターに登録されている通訳・介助者を派遣して、移動、またコミュニケーションを支援する事業でございます。こちらの事業については通院時も御利用いただけるということでございますので、必要な方にはしっかり案内してまいりたいというふうに考えてございます。
近藤なつ子副委員長#2855 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 補正予算ということなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、これ、先ほど御説明で、現員現給による部分と、この概要案では、主に会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費というようなくくりで示されている部分があります。
それで、実際にはこの予算書を見れば分かるのかもしれませんが、ちょっと私もあまりにも大ざっぱに書かれているので、改めて現員現給による調整額が子ども家庭費では幾らぐらいで、会計年度任用職員によるこの報酬改定が幾らぐらい、内訳が分かったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
木もとひろゆき#2856 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
不登校対応と医療的ケア児の支援について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学省は10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、前年度から４万7,434人増の34万6,482人と過去最多を更新しました。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応と、さらなる支援が必要です。
不登校対応については、これまで特に関心を持って取り組み、本年も何度か質問で取り上げさせていただいたところですが、今回も重ねて質問をさせていただきます。
区立中学校ＰＴＡ協議会では、昨年に引き続き、不登校に関するアンケート調査を行っております。つくし教室の認知についての設問では、昨年23.9％から約８ポイント増の31.7％でした。今年度においては、併せて訪問型支援と学校内で個別に行われている取組の認知について設問を設けましたが、訪問型支援については「知っている」との答えが5.2％、個別教室については20.4％でした。周知に関してはこれまでも求めてまいりましたが、取組の成果が出てきているように感じます。
さらなる周知をお願いしたいと思いますが、第３回定例会の代表質問では、保護者向け登校支援ガイドブックの提案をさせていただきました。初めに、その進捗について伺います。
配付方法などは特に重要です。答弁においてはホームページへの掲載も検討されているとのことで、これについては高く評価するところですが、保護者へのアプローチとして「すぐーる」の活用は最も効果的であると感じています。発行の際にはぜひこの活用をお願いしたいと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。
不登校児の学校内の居場所となるスペシャルサポートルーム－－ＳＳＲの設置についても質問をさせていただき、これについては「チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置を検討」との前向きな答弁をいただきました。現在、自校独自でこのような取組を行っている学校に伺うと、やはり対応する人員の確保が課題となっているとのことです。担当する教科指導時間外の教員が対応している学校では、教員の状況によりルームが開けない時間帯がある状況のようです。
チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置については、来年度から開始できるように早期の取組を重ねて強く求めます。進捗と併せて御所見を伺います。
様々いただく御意見の中に、「不登校支援のはざまになっている」との話を伺いました。それはソーシャルスキルトレーニング－－ＳＳＴについてです。まなびの教室ではＳＳＴを行っていますが、つくし教室等では行っておらず、同級生や教職員との関係がうまくいかず登校ができない場合、ＳＳＴを受けたくても受けることができない状況があるとのことです。対応を求めたいと思いますが、御所見を伺います。
本年第１回定例会の一般質問で、不登校児童・生徒保護者の交流の場設置について質問をし、保護者同士が思いや悩みを交流できる場の設置を検討するとの答弁をいただましたが、進捗について伺います。
次に、普通級に通う医療的ケア児支援について伺います。
いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制が拡充されてから３年が経過しました。これまで質問を重ね、支援拡充を求めてまいりましたが、教育委員会としても、試行錯誤しながらもしっかりと取り組んでいただいております。改めて感謝を申し上げます。
初めに、これまでの取組と実績、課題について伺います。
本年は元日の能登半島地震より始まったこともあり、防災についてより関心の集まった年となりました。医療的ケア児の保護者も同様で、大規模震災対応について御心配の声をいただいています。
各区立学校では避難訓練を行っているかと思いますが、医療的ケア児の通う学校においては教員等、これまでとは違う体制や取組が求められるかと思います。そのような体制整備は進められているのでしょうか、また、そのような状況を踏まえた訓練は行われているのでしょうか。実施状況と成果、課題について伺います。
医療的ケア児にとって、非常用蓄電池は災害時に不可欠です。人によって差異はありますが、生命維持のための呼吸器を24時間動かすのに2,000ワットアワー蓄電池が必要であるとのことです。新宿養護学校においては2,000ワットアワー規模の蓄電池が支給、配置されているとのことですが、医療的ケア児の通う学校においてはいかがでしょうか。いつ起こるとも分からない大規模震災に備え、早急に対応すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
木もとひろゆき#2857 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
不登校対応と医療的ケア児の支援について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学省は10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、前年度から４万7,434人増の34万6,482人と過去最多を更新しました。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応と、さらなる支援が必要です。
不登校対応については、これまで特に関心を持って取り組み、本年も何度か質問で取り上げさせていただいたところですが、今回も重ねて質問をさせていただきます。
区立中学校ＰＴＡ協議会では、昨年に引き続き、不登校に関するアンケート調査を行っております。つくし教室の認知についての設問では、昨年23.9％から約８ポイント増の31.7％でした。今年度においては、併せて訪問型支援と学校内で個別に行われている取組の認知について設問を設けましたが、訪問型支援については「知っている」との答えが5.2％、個別教室については20.4％でした。周知に関してはこれまでも求めてまいりましたが、取組の成果が出てきているように感じます。
さらなる周知をお願いしたいと思いますが、第３回定例会の代表質問では、保護者向け登校支援ガイドブックの提案をさせていただきました。初めに、その進捗について伺います。
配付方法などは特に重要です。答弁においてはホームページへの掲載も検討されているとのことで、これについては高く評価するところですが、保護者へのアプローチとして「すぐーる」の活用は最も効果的であると感じています。発行の際にはぜひこの活用をお願いしたいと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。
不登校児の学校内の居場所となるスペシャルサポートルーム－－ＳＳＲの設置についても質問をさせていただき、これについては「チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置を検討」との前向きな答弁をいただきました。現在、自校独自でこのような取組を行っている学校に伺うと、やはり対応する人員の確保が課題となっているとのことです。担当する教科指導時間外の教員が対応している学校では、教員の状況によりルームが開けない時間帯がある状況のようです。
チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置については、来年度から開始できるように早期の取組を重ねて強く求めます。進捗と併せて御所見を伺います。
様々いただく御意見の中に、「不登校支援のはざまになっている」との話を伺いました。それはソーシャルスキルトレーニング－－ＳＳＴについてです。まなびの教室ではＳＳＴを行っていますが、つくし教室等では行っておらず、同級生や教職員との関係がうまくいかず登校ができない場合、ＳＳＴを受けたくても受けることができない状況があるとのことです。対応を求めたいと思いますが、御所見を伺います。
本年第１回定例会の一般質問で、不登校児童・生徒保護者の交流の場設置について質問をし、保護者同士が思いや悩みを交流できる場の設置を検討するとの答弁をいただましたが、進捗について伺います。
次に、普通級に通う医療的ケア児支援について伺います。
いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制が拡充されてから３年が経過しました。これまで質問を重ね、支援拡充を求めてまいりましたが、教育委員会としても、試行錯誤しながらもしっかりと取り組んでいただいております。改めて感謝を申し上げます。
初めに、これまでの取組と実績、課題について伺います。
本年は元日の能登半島地震より始まったこともあり、防災についてより関心の集まった年となりました。医療的ケア児の保護者も同様で、大規模震災対応について御心配の声をいただいています。
各区立学校では避難訓練を行っているかと思いますが、医療的ケア児の通う学校においては教員等、これまでとは違う体制や取組が求められるかと思います。そのような体制整備は進められているのでしょうか、また、そのような状況を踏まえた訓練は行われているのでしょうか。実施状況と成果、課題について伺います。
医療的ケア児にとって、非常用蓄電池は災害時に不可欠です。人によって差異はありますが、生命維持のための呼吸器を24時間動かすのに2,000ワットアワー蓄電池が必要であるとのことです。新宿養護学校においては2,000ワットアワー規模の蓄電池が支給、配置されているとのことですが、医療的ケア児の通う学校においてはいかがでしょうか。いつ起こるとも分からない大規模震災に備え、早急に対応すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
さわいめぐみ#2858 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
私は、ＩＡＥＡの中立性には疑いを持っている立場なんですけれども、そのＩＡＥＡからこの計画に、早い段階から利害関係者の関与が重要だというふうに指摘されております。環境省がスケジュールについて新宿御苑の記載をしなかったにもかかわらず、やらないとは言っていないとして進めて、区への説明も怠っていることを区は抗議すべきだと私は思っています。
今日質問させていただいた雨水についてですが、つい先日17日に行われたばかりのワーキンググループで、遮水シートすら不要という計画となりました。つまり、実証事業箇所は、放射能汚染土が土地と混ざり合って、触れた水がそのまま染み込んでいく放射能汚染エリアとなります。
8,000ベクレル・パー・キログラムが100ベクレルのクリアランスレベルになるまで、約200年かかるんですよ。私たちは、子どもたちに何を残そうとしているのか、いま一度立ち止まって考えてみる必要があります。これは再生利用などではありません。汚染の移動です。
放射能汚染土の再生利用は、進めてはいけないと改めて申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔「ちゃんと質問に入れたほうがいいよ、今の話」と呼ぶ者あり〕
発言していいですか。３日前……
さわいめぐみ#2859 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
私は、ＩＡＥＡの中立性には疑いを持っている立場なんですけれども、そのＩＡＥＡからこの計画に、早い段階から利害関係者の関与が重要だというふうに指摘されております。環境省がスケジュールについて新宿御苑の記載をしなかったにもかかわらず、やらないとは言っていないとして進めて、区への説明も怠っていることを区は抗議すべきだと私は思っています。
今日質問させていただいた雨水についてですが、つい先日17日に行われたばかりのワーキンググループで、遮水シートすら不要という計画となりました。つまり、実証事業箇所は、放射能汚染土が土地と混ざり合って、触れた水がそのまま染み込んでいく放射能汚染エリアとなります。
8,000ベクレル・パー・キログラムが100ベクレルのクリアランスレベルになるまで、約200年かかるんですよ。私たちは、子どもたちに何を残そうとしているのか、いま一度立ち止まって考えてみる必要があります。これは再生利用などではありません。汚染の移動です。
放射能汚染土の再生利用は、進めてはいけないと改めて申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔「ちゃんと質問に入れたほうがいいよ、今の話」と呼ぶ者あり〕
発言していいですか。３日前……
さわいめぐみ#2860 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
私は、ＩＡＥＡの中立性には疑いを持っている立場なんですけれども、そのＩＡＥＡからこの計画に、早い段階から利害関係者の関与が重要だというふうに指摘されております。環境省がスケジュールについて新宿御苑の記載をしなかったにもかかわらず、やらないとは言っていないとして進めて、区への説明も怠っていることを区は抗議すべきだと私は思っています。
今日質問させていただいた雨水についてですが、つい先日17日に行われたばかりのワーキンググループで、遮水シートすら不要という計画となりました。つまり、実証事業箇所は、放射能汚染土が土地と混ざり合って、触れた水がそのまま染み込んでいく放射能汚染エリアとなります。
8,000ベクレル・パー・キログラムが100ベクレルのクリアランスレベルになるまで、約200年かかるんですよ。私たちは、子どもたちに何を残そうとしているのか、いま一度立ち止まって考えてみる必要があります。これは再生利用などではありません。汚染の移動です。
放射能汚染土の再生利用は、進めてはいけないと改めて申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔「ちゃんと質問に入れたほうがいいよ、今の話」と呼ぶ者あり〕
発言していいですか。３日前……
さわいめぐみ#2861 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
私は、ＩＡＥＡの中立性には疑いを持っている立場なんですけれども、そのＩＡＥＡからこの計画に、早い段階から利害関係者の関与が重要だというふうに指摘されております。環境省がスケジュールについて新宿御苑の記載をしなかったにもかかわらず、やらないとは言っていないとして進めて、区への説明も怠っていることを区は抗議すべきだと私は思っています。
今日質問させていただいた雨水についてですが、つい先日17日に行われたばかりのワーキンググループで、遮水シートすら不要という計画となりました。つまり、実証事業箇所は、放射能汚染土が土地と混ざり合って、触れた水がそのまま染み込んでいく放射能汚染エリアとなります。
8,000ベクレル・パー・キログラムが100ベクレルのクリアランスレベルになるまで、約200年かかるんですよ。私たちは、子どもたちに何を残そうとしているのか、いま一度立ち止まって考えてみる必要があります。これは再生利用などではありません。汚染の移動です。
放射能汚染土の再生利用は、進めてはいけないと改めて申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔「ちゃんと質問に入れたほうがいいよ、今の話」と呼ぶ者あり〕
発言していいですか。３日前……
近藤なつ子副委員長#2862 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 補正予算ということなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、これ、先ほど御説明で、現員現給による部分と、この概要案では、主に会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費というようなくくりで示されている部分があります。
それで、実際にはこの予算書を見れば分かるのかもしれませんが、ちょっと私もあまりにも大ざっぱに書かれているので、改めて現員現給による調整額が子ども家庭費では幾らぐらいで、会計年度任用職員によるこの報酬改定が幾らぐらい、内訳が分かったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
近藤なつ子副委員長#2863 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 補正予算ということなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、これ、先ほど御説明で、現員現給による部分と、この概要案では、主に会計年度任用職員の報酬改定に伴う給与費というようなくくりで示されている部分があります。
それで、実際にはこの予算書を見れば分かるのかもしれませんが、ちょっと私もあまりにも大ざっぱに書かれているので、改めて現員現給による調整額が子ども家庭費では幾らぐらいで、会計年度任用職員によるこの報酬改定が幾らぐらい、内訳が分かったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ごみ減量リサイクル課長#2864 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 各イベントにおいて排出されるペットボトルほか資源になるものと廃棄物ですけれども、この処分については、それぞれのイベント主催者、事業者の責任で処分いただくことになってございまして、それぞれのイベントにおいて排出された量までは、区としては把握していないところでございます。
ごみ減量リサイクル課長#2865 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 各イベントにおいて排出されるペットボトルほか資源になるものと廃棄物ですけれども、この処分については、それぞれのイベント主催者、事業者の責任で処分いただくことになってございまして、それぞれのイベントにおいて排出された量までは、区としては把握していないところでございます。
ごみ減量リサイクル課長#2866 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 各イベントにおいて排出されるペットボトルほか資源になるものと廃棄物ですけれども、この処分については、それぞれのイベント主催者、事業者の責任で処分いただくことになってございまして、それぞれのイベントにおいて排出された量までは、区としては把握していないところでございます。
障害者福祉課長#2867 / 8112
◎障害者福祉課長 通院時の通訳・介助といったところでございますけれども、東京都盲ろう者支援センターが行っている通訳・介助者派遣事業というものがございまして、こちらはセンターに登録されている通訳・介助者を派遣して、移動、またコミュニケーションを支援する事業でございます。こちらの事業については通院時も御利用いただけるということでございますので、必要な方にはしっかり案内してまいりたいというふうに考えてございます。
ごみ減量リサイクル課長#2868 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 各イベントにおいて排出されるペットボトルほか資源になるものと廃棄物ですけれども、この処分については、それぞれのイベント主催者、事業者の責任で処分いただくことになってございまして、それぞれのイベントにおいて排出された量までは、区としては把握していないところでございます。
ひやま真一#2869 / 8112
○議長（ひやま真一） 静粛に願います。
質問は以上です。
〔11番渡辺みちたか議員「議長、動議」と呼ぶ〕
さわいめぐみ委員#2870 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。それはそうですよね。イベント事だったら、ごみの処理も事業者さんがやるということですね。
加えて、不法投棄について、イベントの次の日に路上などに結構散らばっている、回収が大変だよというような実績というか、そういったことではどうでしょうか。
高阪まさし委員#2871 / 8112
◆高阪まさし委員 ちょっと何点か少し重複する部分もあるかもしれませんけれども、先ほどもちょっと言及があったところにはなるんですけれども、私もこの頂いた資料を見て、相談件数をいろいろとこういう年代別とか、事例別とかで挙げていただいて、新宿区民の実態はどうなのかなという思いをまず持ちました。
先ほどの御答弁では、区民であるとか、区民でないとか、あまりここの数字には出ていないということであったように私は理解をしたんですけれども、割合的には区民の割合ってどの程度なのか、体感でも構いませんので、教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#2872 / 8112
◆高阪まさし委員 ちょっと何点か少し重複する部分もあるかもしれませんけれども、先ほどもちょっと言及があったところにはなるんですけれども、私もこの頂いた資料を見て、相談件数をいろいろとこういう年代別とか、事例別とかで挙げていただいて、新宿区民の実態はどうなのかなという思いをまず持ちました。
先ほどの御答弁では、区民であるとか、区民でないとか、あまりここの数字には出ていないということであったように私は理解をしたんですけれども、割合的には区民の割合ってどの程度なのか、体感でも構いませんので、教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#2873 / 8112
◆高阪まさし委員 ちょっと何点か少し重複する部分もあるかもしれませんけれども、先ほどもちょっと言及があったところにはなるんですけれども、私もこの頂いた資料を見て、相談件数をいろいろとこういう年代別とか、事例別とかで挙げていただいて、新宿区民の実態はどうなのかなという思いをまず持ちました。
先ほどの御答弁では、区民であるとか、区民でないとか、あまりここの数字には出ていないということであったように私は理解をしたんですけれども、割合的には区民の割合ってどの程度なのか、体感でも構いませんので、教えてもらえればと思います。
中村しんいち委員#2874 / 8112
◆中村しんいち委員 あと一般の区民の方に、こういった盲ろう者の存在を知らせていく必要性もあると思います。盲ろう者支援に十数年前から力を入れている、ある区は、盲ろう者同士の交流会も開催されたり、また区民の方への周知も進みまして、移動はタクシーの運転手の方がボランティアで送迎をしてくださっているそうでございます。この辺につきましても、一般の区民の方にも、こういった盲ろう者の方が区内にもいらっしゃるという、そういった周知をするためにも、今後、例えば様々な機会を通して、盲ろう者の方が作品をセンターで作られておりますので、こういった作品も展示する、そういった機会があればいいと思っております。
そして、当事者の方からお伺いした中で一番心配されていることが、今年、能登半島地震が発生して南海トラフ地震臨時情報も発表されました。災害時の支援についてとても心配されておりました。当事者の方から、災害時は目も耳も不自由なので、何が起きたか本当に不安でたまらないとおっしゃっておりました。災害時にコミュニケーションが取れる通訳の派遣のような支援までは望まないとおっしゃっていました。ただ、誰かが自分の存在を知ってほしいと。援助される方が手を触れるだけでも安心できます。こういった、制度としてではなく、人として接して、盲ろう者の存在を知って支援をしてほしいというお声もございますので、この辺、ぜひ一般の区民の方もそういった盲ろう者の存在を周知できるような、そういった御検討もお願いいたします。
次に、就労者支援についてでございますけれども、見えない、聞こえない、職場でのコミュニケーションが取れないなど就労は、盲ろう者の方は大変厳しい状態でありますけれども、将来的にはこういった就労についても取り組んでいきたい、そういった希望を述べられておりました。
区の障害者計画でも「多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実」を掲げられております。杉並区、中野区、目黒区、北区では重度障害者等就労特別支援がありまして、通勤や仕事中の支援ができるそうでありますけれども、新宿区はこれまでこういった、重度障害者等就労特別支援について、この点についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
中村しんいち委員#2875 / 8112
◆中村しんいち委員 あと一般の区民の方に、こういった盲ろう者の存在を知らせていく必要性もあると思います。盲ろう者支援に十数年前から力を入れている、ある区は、盲ろう者同士の交流会も開催されたり、また区民の方への周知も進みまして、移動はタクシーの運転手の方がボランティアで送迎をしてくださっているそうでございます。この辺につきましても、一般の区民の方にも、こういった盲ろう者の方が区内にもいらっしゃるという、そういった周知をするためにも、今後、例えば様々な機会を通して、盲ろう者の方が作品をセンターで作られておりますので、こういった作品も展示する、そういった機会があればいいと思っております。
そして、当事者の方からお伺いした中で一番心配されていることが、今年、能登半島地震が発生して南海トラフ地震臨時情報も発表されました。災害時の支援についてとても心配されておりました。当事者の方から、災害時は目も耳も不自由なので、何が起きたか本当に不安でたまらないとおっしゃっておりました。災害時にコミュニケーションが取れる通訳の派遣のような支援までは望まないとおっしゃっていました。ただ、誰かが自分の存在を知ってほしいと。援助される方が手を触れるだけでも安心できます。こういった、制度としてではなく、人として接して、盲ろう者の存在を知って支援をしてほしいというお声もございますので、この辺、ぜひ一般の区民の方もそういった盲ろう者の存在を周知できるような、そういった御検討もお願いいたします。
次に、就労者支援についてでございますけれども、見えない、聞こえない、職場でのコミュニケーションが取れないなど就労は、盲ろう者の方は大変厳しい状態でありますけれども、将来的にはこういった就労についても取り組んでいきたい、そういった希望を述べられておりました。
区の障害者計画でも「多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実」を掲げられております。杉並区、中野区、目黒区、北区では重度障害者等就労特別支援がありまして、通勤や仕事中の支援ができるそうでありますけれども、新宿区はこれまでこういった、重度障害者等就労特別支援について、この点についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
中村しんいち委員#2876 / 8112
◆中村しんいち委員 あと一般の区民の方に、こういった盲ろう者の存在を知らせていく必要性もあると思います。盲ろう者支援に十数年前から力を入れている、ある区は、盲ろう者同士の交流会も開催されたり、また区民の方への周知も進みまして、移動はタクシーの運転手の方がボランティアで送迎をしてくださっているそうでございます。この辺につきましても、一般の区民の方にも、こういった盲ろう者の方が区内にもいらっしゃるという、そういった周知をするためにも、今後、例えば様々な機会を通して、盲ろう者の方が作品をセンターで作られておりますので、こういった作品も展示する、そういった機会があればいいと思っております。
そして、当事者の方からお伺いした中で一番心配されていることが、今年、能登半島地震が発生して南海トラフ地震臨時情報も発表されました。災害時の支援についてとても心配されておりました。当事者の方から、災害時は目も耳も不自由なので、何が起きたか本当に不安でたまらないとおっしゃっておりました。災害時にコミュニケーションが取れる通訳の派遣のような支援までは望まないとおっしゃっていました。ただ、誰かが自分の存在を知ってほしいと。援助される方が手を触れるだけでも安心できます。こういった、制度としてではなく、人として接して、盲ろう者の存在を知って支援をしてほしいというお声もございますので、この辺、ぜひ一般の区民の方もそういった盲ろう者の存在を周知できるような、そういった御検討もお願いいたします。
次に、就労者支援についてでございますけれども、見えない、聞こえない、職場でのコミュニケーションが取れないなど就労は、盲ろう者の方は大変厳しい状態でありますけれども、将来的にはこういった就労についても取り組んでいきたい、そういった希望を述べられておりました。
区の障害者計画でも「多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実」を掲げられております。杉並区、中野区、目黒区、北区では重度障害者等就労特別支援がありまして、通勤や仕事中の支援ができるそうでありますけれども、新宿区はこれまでこういった、重度障害者等就労特別支援について、この点についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
さわいめぐみ委員#2877 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。それはそうですよね。イベント事だったら、ごみの処理も事業者さんがやるということですね。
加えて、不法投棄について、イベントの次の日に路上などに結構散らばっている、回収が大変だよというような実績というか、そういったことではどうでしょうか。
さわいめぐみ委員#2878 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。それはそうですよね。イベント事だったら、ごみの処理も事業者さんがやるということですね。
加えて、不法投棄について、イベントの次の日に路上などに結構散らばっている、回収が大変だよというような実績というか、そういったことではどうでしょうか。
木もとひろゆき委員#2879 / 8112
◆木もとひろゆき委員 午前中に引き続きまして、総括質疑を行わせていただきます。
午前中におきましてはＩＣＴによる業務改善について質問をさせていただきました。もう少し深く、さらに引き続き伺っていきたいと思うんですけれども。
ＩＣＴによる業務改善、これを行っていく上で職員の方々の理解、また意識の向上、こういうものが必要ではないかというふうに思います。それとともに技術的なサポート、この点も必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ総合政策部がしっかりとかじ取りをして積極的に取り組んでいっていただきたいと思うところですが、職員の理解・意識の向上、また技術的なサポート、それぞれについてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2880 / 8112
◆木もとひろゆき委員 午前中に引き続きまして、総括質疑を行わせていただきます。
午前中におきましてはＩＣＴによる業務改善について質問をさせていただきました。もう少し深く、さらに引き続き伺っていきたいと思うんですけれども。
ＩＣＴによる業務改善、これを行っていく上で職員の方々の理解、また意識の向上、こういうものが必要ではないかというふうに思います。それとともに技術的なサポート、この点も必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ総合政策部がしっかりとかじ取りをして積極的に取り組んでいっていただきたいと思うところですが、職員の理解・意識の向上、また技術的なサポート、それぞれについてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2881 / 8112
◆木もとひろゆき委員 午前中に引き続きまして、総括質疑を行わせていただきます。
午前中におきましてはＩＣＴによる業務改善について質問をさせていただきました。もう少し深く、さらに引き続き伺っていきたいと思うんですけれども。
ＩＣＴによる業務改善、これを行っていく上で職員の方々の理解、また意識の向上、こういうものが必要ではないかというふうに思います。それとともに技術的なサポート、この点も必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ総合政策部がしっかりとかじ取りをして積極的に取り組んでいっていただきたいと思うところですが、職員の理解・意識の向上、また技術的なサポート、それぞれについてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#2882 / 8112
◆木もとひろゆき委員 午前中に引き続きまして、総括質疑を行わせていただきます。
午前中におきましてはＩＣＴによる業務改善について質問をさせていただきました。もう少し深く、さらに引き続き伺っていきたいと思うんですけれども。
ＩＣＴによる業務改善、これを行っていく上で職員の方々の理解、また意識の向上、こういうものが必要ではないかというふうに思います。それとともに技術的なサポート、この点も必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ総合政策部がしっかりとかじ取りをして積極的に取り組んでいっていただきたいと思うところですが、職員の理解・意識の向上、また技術的なサポート、それぞれについてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。
さわいめぐみ委員#2883 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。それはそうですよね。イベント事だったら、ごみの処理も事業者さんがやるということですね。
加えて、不法投棄について、イベントの次の日に路上などに結構散らばっている、回収が大変だよというような実績というか、そういったことではどうでしょうか。
中村しんいち委員#2884 / 8112
◆中村しんいち委員 あと一般の区民の方に、こういった盲ろう者の存在を知らせていく必要性もあると思います。盲ろう者支援に十数年前から力を入れている、ある区は、盲ろう者同士の交流会も開催されたり、また区民の方への周知も進みまして、移動はタクシーの運転手の方がボランティアで送迎をしてくださっているそうでございます。この辺につきましても、一般の区民の方にも、こういった盲ろう者の方が区内にもいらっしゃるという、そういった周知をするためにも、今後、例えば様々な機会を通して、盲ろう者の方が作品をセンターで作られておりますので、こういった作品も展示する、そういった機会があればいいと思っております。
そして、当事者の方からお伺いした中で一番心配されていることが、今年、能登半島地震が発生して南海トラフ地震臨時情報も発表されました。災害時の支援についてとても心配されておりました。当事者の方から、災害時は目も耳も不自由なので、何が起きたか本当に不安でたまらないとおっしゃっておりました。災害時にコミュニケーションが取れる通訳の派遣のような支援までは望まないとおっしゃっていました。ただ、誰かが自分の存在を知ってほしいと。援助される方が手を触れるだけでも安心できます。こういった、制度としてではなく、人として接して、盲ろう者の存在を知って支援をしてほしいというお声もございますので、この辺、ぜひ一般の区民の方もそういった盲ろう者の存在を周知できるような、そういった御検討もお願いいたします。
次に、就労者支援についてでございますけれども、見えない、聞こえない、職場でのコミュニケーションが取れないなど就労は、盲ろう者の方は大変厳しい状態でありますけれども、将来的にはこういった就労についても取り組んでいきたい、そういった希望を述べられておりました。
区の障害者計画でも「多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実」を掲げられております。杉並区、中野区、目黒区、北区では重度障害者等就労特別支援がありまして、通勤や仕事中の支援ができるそうでありますけれども、新宿区はこれまでこういった、重度障害者等就労特別支援について、この点についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
佐藤佳一委員#2885 / 8112
◆佐藤佳一委員 いや、そこがちょっと問題じゃないかと思うんですよね。やっぱり、区の外郭団体であれ、やっぱり区役所で起こっている問題と同等にやっぱり扱ってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
佐藤佳一委員#2886 / 8112
◆佐藤佳一委員 いや、そこがちょっと問題じゃないかと思うんですよね。やっぱり、区の外郭団体であれ、やっぱり区役所で起こっている問題と同等にやっぱり扱ってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
佐藤佳一委員#2887 / 8112
◆佐藤佳一委員 いや、そこがちょっと問題じゃないかと思うんですよね。やっぱり、区の外郭団体であれ、やっぱり区役所で起こっている問題と同等にやっぱり扱ってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
古畑まさのり委員#2888 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。区独自の施策がないということ、理解しました。
やはり、でも一方で、しっかりと働いて納税している方で、今後、年収によって今までも差をつけてきて、行政サービスをもらえる、もらえない、恩恵を受けられる、受けられないというものをつくってきていますので、ここら辺は僕は是正していく必要があるのかなと考えております。
消費税の減税みたいな形で、皆さんがきっちりと公平に、現在使っているお金や収入に応じて恩恵が受けられる施策というものを、やはり国において求めていっていただけたらなという意見を持っていることをお伝えして終わります。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2889 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。区独自の施策がないということ、理解しました。
やはり、でも一方で、しっかりと働いて納税している方で、今後、年収によって今までも差をつけてきて、行政サービスをもらえる、もらえない、恩恵を受けられる、受けられないというものをつくってきていますので、ここら辺は僕は是正していく必要があるのかなと考えております。
消費税の減税みたいな形で、皆さんがきっちりと公平に、現在使っているお金や収入に応じて恩恵が受けられる施策というものを、やはり国において求めていっていただけたらなという意見を持っていることをお伝えして終わります。ありがとうございます。
遠山竜多#2890 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 木もと議員の御質問にお答えします。
不登校対応及び医療的ケア児支援についてのお尋ねです。
初めに、保護者向け不登校支援冊子と、その配付方法についてです。
現在、不登校児童・生徒の保護者に必要な情報を提供するため、保護者向けにリーフレットを作成しています。その周知方法については、区ホームページ等でのデジタル版の提供を行うとともに、学校が保護者からの相談の際に説明資料として活用できるよう、冊子版の準備もしております。
御指摘の「すぐーる」の活用も含めて、それぞれのニーズに合った周知方法での提供を検討していきます。
次に、チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置についてです。
東京都教育委員会が推進する教室の設置と加配教員の配置により、不登校生徒の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラスの設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
不登校児童・生徒の個々のニーズに沿ったきめ細かな対応と、さらなる支援の充実を進めてまいります。
次に、つくし教室におけるソーシャルスキルトレーニングの実施についてです。
つくし教室では、様々な理由で学校に登校できない児童・生徒に対して、小集団での活動や教科の学習等を通じて集団生活への適応や情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等を目指した指導、支援を行っています。
御指摘のとおり、社会的自立に向け、発達段階に応じたソーシャルスキルを身につけていくことは重要であると捉えています。
つくし教室に通室する児童・生徒の実態や課題がそれぞれ異なっていることから、教員や友達との関係のつくり方について教材等を用いて学ぶソーシャルスキルトレーニングは、指導時間を設定しては行っていませんが、児童・生徒の実態や課題に応じて日々の活動方法を工夫し、小集団活動の中で友達との関わり方を丁寧に指導するとともに、家庭や児童・生徒の在籍学校、教育相談室等と連携して、社会的自立に向けた支援を行っているところです。
今後も児童・生徒がつくし教室の指導員や友達との関わりを深めながら安心して学んでいくことができるよう、個に応じた支援を行ってまいります。
次に、不登校に悩む保護者同士の交流についてです。
保護者同士の交流については、不安や困り事など様々な思いを抱える保護者に寄り添い、悩みを１人で抱え込まないよう学校、家庭、教育委員会等が連携する取組は大切なことと認識しています。
多様な教育機会検討委員会では、不登校支援の在り方やフリースクール等民間施設などとの連携や、相談窓口の情報共有などを行っています。また、今年度の本委員会では、ＰＴＡの役員の方を招聘し、不登校に悩む保護者同士がその思いや悩みを交流できる場の設定を検討しました。
引き続き、他の自治体で行われている取組などを参考に検討を進めてまいります。
次に、医療的ケア児を受け入れるための取組と実績、課題についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立学校における医療的ケアの実施について基本方針を策定し、医療的ケア児に対応する学校看護師を配置して校内での受入体制を整備してきました。入学前にも医療的ケア安全委員会を実施することで、医療的ケア児が区立学校へ就学する際に必要となる支援体制を構築しています。
児童・生徒の医療的ケアの実態は様々であり、それぞれの状況に合わせた体制を整えていく必要があります。今後も個々の状況に応じた対応ができるよう、学校における支援の在り方を検討してまいります。
次に、大規模災害に備えた対応についてです。
区立学校では月に１度、災害や地震を想定した避難訓練を実施しています。医療的ケア児の通う学校においては、学校看護師及び近隣の消防署等と連携し、対象児童が一緒に参加して訓練を行っているところです。
避難訓練においては、医療的ケア児にとって安全な避難経路や人員配置のポイントなど、より確実な避難方法について消防署等の助言を受けながら、災害の種類に応じた避難の在り方を工夫しています。
引き続き緊急時における対応方法を共有し、様々な災害の場面を想定した対策を検討していきます。
次に、非常用蓄電池の配置についてです。
御指摘のとおり、電力供給の停止が生命の危険に直結するおそれのある人工呼吸器を使用している医療的ケア児にとっては、非常時の電源の確保は必要なことと捉えています。現在、当該児童・生徒が通う学校においては災害時には保健センターと連携し、電源の確保を行っていますが、今後、校内での充電が必要となることを想定し、非常用蓄電池の配置を検討してまいります。
大規模災害に備え、医療的ケア児が安全・安心に過ごしていけるよう支援を継続してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#2891 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 木もと議員の御質問にお答えします。
不登校対応及び医療的ケア児支援についてのお尋ねです。
初めに、保護者向け不登校支援冊子と、その配付方法についてです。
現在、不登校児童・生徒の保護者に必要な情報を提供するため、保護者向けにリーフレットを作成しています。その周知方法については、区ホームページ等でのデジタル版の提供を行うとともに、学校が保護者からの相談の際に説明資料として活用できるよう、冊子版の準備もしております。
御指摘の「すぐーる」の活用も含めて、それぞれのニーズに合った周知方法での提供を検討していきます。
次に、チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置についてです。
東京都教育委員会が推進する教室の設置と加配教員の配置により、不登校生徒の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラスの設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
不登校児童・生徒の個々のニーズに沿ったきめ細かな対応と、さらなる支援の充実を進めてまいります。
次に、つくし教室におけるソーシャルスキルトレーニングの実施についてです。
つくし教室では、様々な理由で学校に登校できない児童・生徒に対して、小集団での活動や教科の学習等を通じて集団生活への適応や情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等を目指した指導、支援を行っています。
御指摘のとおり、社会的自立に向け、発達段階に応じたソーシャルスキルを身につけていくことは重要であると捉えています。
つくし教室に通室する児童・生徒の実態や課題がそれぞれ異なっていることから、教員や友達との関係のつくり方について教材等を用いて学ぶソーシャルスキルトレーニングは、指導時間を設定しては行っていませんが、児童・生徒の実態や課題に応じて日々の活動方法を工夫し、小集団活動の中で友達との関わり方を丁寧に指導するとともに、家庭や児童・生徒の在籍学校、教育相談室等と連携して、社会的自立に向けた支援を行っているところです。
今後も児童・生徒がつくし教室の指導員や友達との関わりを深めながら安心して学んでいくことができるよう、個に応じた支援を行ってまいります。
次に、不登校に悩む保護者同士の交流についてです。
保護者同士の交流については、不安や困り事など様々な思いを抱える保護者に寄り添い、悩みを１人で抱え込まないよう学校、家庭、教育委員会等が連携する取組は大切なことと認識しています。
多様な教育機会検討委員会では、不登校支援の在り方やフリースクール等民間施設などとの連携や、相談窓口の情報共有などを行っています。また、今年度の本委員会では、ＰＴＡの役員の方を招聘し、不登校に悩む保護者同士がその思いや悩みを交流できる場の設定を検討しました。
引き続き、他の自治体で行われている取組などを参考に検討を進めてまいります。
次に、医療的ケア児を受け入れるための取組と実績、課題についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立学校における医療的ケアの実施について基本方針を策定し、医療的ケア児に対応する学校看護師を配置して校内での受入体制を整備してきました。入学前にも医療的ケア安全委員会を実施することで、医療的ケア児が区立学校へ就学する際に必要となる支援体制を構築しています。
児童・生徒の医療的ケアの実態は様々であり、それぞれの状況に合わせた体制を整えていく必要があります。今後も個々の状況に応じた対応ができるよう、学校における支援の在り方を検討してまいります。
次に、大規模災害に備えた対応についてです。
区立学校では月に１度、災害や地震を想定した避難訓練を実施しています。医療的ケア児の通う学校においては、学校看護師及び近隣の消防署等と連携し、対象児童が一緒に参加して訓練を行っているところです。
避難訓練においては、医療的ケア児にとって安全な避難経路や人員配置のポイントなど、より確実な避難方法について消防署等の助言を受けながら、災害の種類に応じた避難の在り方を工夫しています。
引き続き緊急時における対応方法を共有し、様々な災害の場面を想定した対策を検討していきます。
次に、非常用蓄電池の配置についてです。
御指摘のとおり、電力供給の停止が生命の危険に直結するおそれのある人工呼吸器を使用している医療的ケア児にとっては、非常時の電源の確保は必要なことと捉えています。現在、当該児童・生徒が通う学校においては災害時には保健センターと連携し、電源の確保を行っていますが、今後、校内での充電が必要となることを想定し、非常用蓄電池の配置を検討してまいります。
大規模災害に備え、医療的ケア児が安全・安心に過ごしていけるよう支援を継続してまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員#2892 / 8112
◆佐藤佳一委員 いや、そこがちょっと問題じゃないかと思うんですよね。やっぱり、区の外郭団体であれ、やっぱり区役所で起こっている問題と同等にやっぱり扱ってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
吉住健一#2893 / 8112
◎区長（吉住健一） 井下田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてのお尋ねです。
初めに、令和６年度における特別区税の歳入確保に向けた取組についてです。
区の歳入の根幹を成す特別区税の収入率向上のため、区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細やかに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、ふるさと納税返礼品導入に伴う歳入確保の状況についてです。
区では令和５年10月にふるさと納税返礼品を導入し、品物をお送りする「モノ消費」から、実際に新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」までの、新宿区ならではの返礼品を約500件設定することで、令和６年１月31日までに5,395件、３億8,021万5,100円の御寄附をいただいたところです。令和６年度は、他区のふるさと納税受入額の実績などを参考に、返礼品を指定した寄附を８億4,000万円見込んでいます。
返礼品代や事務経費がかかるため、財源として活用できるのは約半分となりますが、引き続き、より多くの方に新宿区を応援していただき、寄附をしていただけるよう、新宿区ならではの返礼品を設定し、新宿区の魅力を発信してまいります。
次に、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、事業をより効果的・効率的に遂行していくためには、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善・見直し等を行うことが重要であると認識しております。
このため、民間提案制度により採用した事業については、有識者と区職員で構成する新宿区民間提案制度提案評価委員会において、実施初年度に事業の進捗状況を確認する中間評価と、実施２年度目に事業の実績を確認する事後評価を行っています。
令和６年度は、４事業の中間評価と３事業の事後評価を予定しており、評価結果を踏まえ、事業の見直し等を行うことで、効果的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
また、令和６年度の募集に当たっては、事業の実現性や事業効果などの検証が必要な企画提案について、実証実験の場の提供、資金の補助、事業周知による支援を新たに実施してまいります。
引き続き、民間の柔軟な発想や専門性を活用し、公民連携の一層の推進を図ってまいります。
次に、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてのお尋ねです。
初めに、区立住宅への受入れに関する情報提供についてです。
区では、本年１月１日の地震発生を受け、被災者の一時的な入居先として区立住宅の活用を検討し、１月22日には区立住宅14戸の提供を公表した後、２月５日から受付を開始しました。
被災者への受入れ情報については国のホームページにおいてお知らせしています。
なお、現時点で２件の電話による問合せがありましたが、入居には至っていません。
次に、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は被災者の入居に当たり、ガスコンロや照明、冷蔵庫などの生活に必要な設備等の準備を行うことで、いつでも入居できる態勢を整えており、今後、入居者の要望に合わせて、各住戸に配置してまいります。
また、現在準備している設備等のほか、御相談がある場合には、新宿区社会福祉協議会などの関係機関等と連携しながら、柔軟に対応してまいります。
次に、物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえた、今後の取組についてのお尋ねです。
長引く物価高騰による区民負担を軽減するため、区ではこれまで区独自に給付金の対象世帯を拡大するなどして、区民生活の支援に取り組んできました。
来年度は国による定額減税が予定されており、低所得世帯には国が決定した10万円の給付金が支給されます。所得の少しの違いにより国の給付金の対象とならなかった世帯について、区は今回、世帯所得300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の支援を決めたところです。10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対し、定額減税の４万円との差額を支援することは今回考えておりませんが、今後の区独自の支援については、国の動向を注視しながら、その時々の社会経済状況に応じた適切な支援となるよう工夫してまいります。
次に、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてのお尋ねです。
初めに、商店街との勉強会についてです。
国内外からの観光客など来街者が増加する中、昨年のハロウィン当日は、歌舞伎町周辺にも大勢の来街者が集まり、大きなトラブルこそ発生しませんでしたが、翌朝には飲酒に伴う空き缶や多くのごみが散乱している状況が散見されました。
こうした事態を受け、昨年12月には地元商店街振興組合から区に対し、飲酒に起因した迷惑行為への対応や条例制定に向けた要望書が提出されました。
区では現在、新宿駅周辺地域において路上飲酒の制限や迷惑行為の防止、来街者の過度な集中による事故等を未然に防ぐことを念頭に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を進めていますが、条例の実効性を確保していくためには、警備や広報啓発活動等、区がその役割を果たすことはもとより、地元商店街振興組合が果たす役割も大きいものと認識しています。
そのため、条例の制定に先立ち、地元商店街との勉強会を開催し、渋谷区の事例を通して、商店街と酒類販売事業者との協力関係の構築の仕方や販売自粛要請に対する役割分担、路上飲酒の制限を行う上での課題などについて意見交換を行い、問題認識を共有していく必要があると考えています。
次に、渋谷区との連携や新宿区らしい取組をしていくことについてです。
渋谷区の取組については情報収集を行っていますが、来街者の年齢層や外国人観光客層、商店街の店舗構成等、新宿駅周辺ならではの特性もあることから、様々な状況を踏まえた上で、新宿の実態に即した取組を行ってまいります。
今後も引き続き、地元商店街、事業所、警察等と連携し、安全で秩序ある環境を確保するとともに、新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、来街者がマナーを守って、事故なく楽しんでもらえるよう、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、男性へのＨＰＶワクチンの周知方法などについてのお尋ねです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶに感染するリスクを防ぐほか、喉や肛門のがん、尖圭コンジローマなどを予防する効果が認められています。また、男性の接種が進むことで男女間でＨＰＶに感染する機会が減るため、女性のＨＰＶ対策にも有効です。
事業の実施に当たり、多くの方に接種していただくためには、かかりつけ医が直接、対象者に勧奨することが非常に重要であると考えています。そのため、接種医療機関にポスター掲示を依頼するなど、区医師会と連携して周知を行ってまいります。
なお、第５期健康づくり行動計画では、禁煙、節酒、食生活の改善のほか、ワクチン接種などによりウイルス感染から身を守ることが、がん予防において重要であることを記載しています。
引き続き様々な機会を捉えて、広く区民に周知を行っていきます。
次に、車椅子介助用電動アシスト装置についてのお尋ねです。
障害者の特例補装具は、東京都の更生相談所である東京都心身障害者福祉センターが直接判定を行います。
区は、障害者本人や保護者の方から申請があった際には、障害者の生活上の状況、課題を十分に調査し、都の判定に立ち会い、障害者の社会参加を促すためにも、障害者に寄り添った対応をしてまいります。
吉住健一#2894 / 8112
◎区長（吉住健一） 井下田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてのお尋ねです。
初めに、令和６年度における特別区税の歳入確保に向けた取組についてです。
区の歳入の根幹を成す特別区税の収入率向上のため、区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細やかに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、ふるさと納税返礼品導入に伴う歳入確保の状況についてです。
区では令和５年10月にふるさと納税返礼品を導入し、品物をお送りする「モノ消費」から、実際に新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」までの、新宿区ならではの返礼品を約500件設定することで、令和６年１月31日までに5,395件、３億8,021万5,100円の御寄附をいただいたところです。令和６年度は、他区のふるさと納税受入額の実績などを参考に、返礼品を指定した寄附を８億4,000万円見込んでいます。
返礼品代や事務経費がかかるため、財源として活用できるのは約半分となりますが、引き続き、より多くの方に新宿区を応援していただき、寄附をしていただけるよう、新宿区ならではの返礼品を設定し、新宿区の魅力を発信してまいります。
次に、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、事業をより効果的・効率的に遂行していくためには、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善・見直し等を行うことが重要であると認識しております。
このため、民間提案制度により採用した事業については、有識者と区職員で構成する新宿区民間提案制度提案評価委員会において、実施初年度に事業の進捗状況を確認する中間評価と、実施２年度目に事業の実績を確認する事後評価を行っています。
令和６年度は、４事業の中間評価と３事業の事後評価を予定しており、評価結果を踏まえ、事業の見直し等を行うことで、効果的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
また、令和６年度の募集に当たっては、事業の実現性や事業効果などの検証が必要な企画提案について、実証実験の場の提供、資金の補助、事業周知による支援を新たに実施してまいります。
引き続き、民間の柔軟な発想や専門性を活用し、公民連携の一層の推進を図ってまいります。
次に、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてのお尋ねです。
初めに、区立住宅への受入れに関する情報提供についてです。
区では、本年１月１日の地震発生を受け、被災者の一時的な入居先として区立住宅の活用を検討し、１月22日には区立住宅14戸の提供を公表した後、２月５日から受付を開始しました。
被災者への受入れ情報については国のホームページにおいてお知らせしています。
なお、現時点で２件の電話による問合せがありましたが、入居には至っていません。
次に、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は被災者の入居に当たり、ガスコンロや照明、冷蔵庫などの生活に必要な設備等の準備を行うことで、いつでも入居できる態勢を整えており、今後、入居者の要望に合わせて、各住戸に配置してまいります。
また、現在準備している設備等のほか、御相談がある場合には、新宿区社会福祉協議会などの関係機関等と連携しながら、柔軟に対応してまいります。
次に、物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえた、今後の取組についてのお尋ねです。
長引く物価高騰による区民負担を軽減するため、区ではこれまで区独自に給付金の対象世帯を拡大するなどして、区民生活の支援に取り組んできました。
来年度は国による定額減税が予定されており、低所得世帯には国が決定した10万円の給付金が支給されます。所得の少しの違いにより国の給付金の対象とならなかった世帯について、区は今回、世帯所得300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の支援を決めたところです。10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対し、定額減税の４万円との差額を支援することは今回考えておりませんが、今後の区独自の支援については、国の動向を注視しながら、その時々の社会経済状況に応じた適切な支援となるよう工夫してまいります。
次に、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてのお尋ねです。
初めに、商店街との勉強会についてです。
国内外からの観光客など来街者が増加する中、昨年のハロウィン当日は、歌舞伎町周辺にも大勢の来街者が集まり、大きなトラブルこそ発生しませんでしたが、翌朝には飲酒に伴う空き缶や多くのごみが散乱している状況が散見されました。
こうした事態を受け、昨年12月には地元商店街振興組合から区に対し、飲酒に起因した迷惑行為への対応や条例制定に向けた要望書が提出されました。
区では現在、新宿駅周辺地域において路上飲酒の制限や迷惑行為の防止、来街者の過度な集中による事故等を未然に防ぐことを念頭に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を進めていますが、条例の実効性を確保していくためには、警備や広報啓発活動等、区がその役割を果たすことはもとより、地元商店街振興組合が果たす役割も大きいものと認識しています。
そのため、条例の制定に先立ち、地元商店街との勉強会を開催し、渋谷区の事例を通して、商店街と酒類販売事業者との協力関係の構築の仕方や販売自粛要請に対する役割分担、路上飲酒の制限を行う上での課題などについて意見交換を行い、問題認識を共有していく必要があると考えています。
次に、渋谷区との連携や新宿区らしい取組をしていくことについてです。
渋谷区の取組については情報収集を行っていますが、来街者の年齢層や外国人観光客層、商店街の店舗構成等、新宿駅周辺ならではの特性もあることから、様々な状況を踏まえた上で、新宿の実態に即した取組を行ってまいります。
今後も引き続き、地元商店街、事業所、警察等と連携し、安全で秩序ある環境を確保するとともに、新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、来街者がマナーを守って、事故なく楽しんでもらえるよう、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、男性へのＨＰＶワクチンの周知方法などについてのお尋ねです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶに感染するリスクを防ぐほか、喉や肛門のがん、尖圭コンジローマなどを予防する効果が認められています。また、男性の接種が進むことで男女間でＨＰＶに感染する機会が減るため、女性のＨＰＶ対策にも有効です。
事業の実施に当たり、多くの方に接種していただくためには、かかりつけ医が直接、対象者に勧奨することが非常に重要であると考えています。そのため、接種医療機関にポスター掲示を依頼するなど、区医師会と連携して周知を行ってまいります。
なお、第５期健康づくり行動計画では、禁煙、節酒、食生活の改善のほか、ワクチン接種などによりウイルス感染から身を守ることが、がん予防において重要であることを記載しています。
引き続き様々な機会を捉えて、広く区民に周知を行っていきます。
次に、車椅子介助用電動アシスト装置についてのお尋ねです。
障害者の特例補装具は、東京都の更生相談所である東京都心身障害者福祉センターが直接判定を行います。
区は、障害者本人や保護者の方から申請があった際には、障害者の生活上の状況、課題を十分に調査し、都の判定に立ち会い、障害者の社会参加を促すためにも、障害者に寄り添った対応をしてまいります。
吉住健一#2895 / 8112
◎区長（吉住健一） 井下田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてのお尋ねです。
初めに、令和６年度における特別区税の歳入確保に向けた取組についてです。
区の歳入の根幹を成す特別区税の収入率向上のため、区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細やかに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、ふるさと納税返礼品導入に伴う歳入確保の状況についてです。
区では令和５年10月にふるさと納税返礼品を導入し、品物をお送りする「モノ消費」から、実際に新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」までの、新宿区ならではの返礼品を約500件設定することで、令和６年１月31日までに5,395件、３億8,021万5,100円の御寄附をいただいたところです。令和６年度は、他区のふるさと納税受入額の実績などを参考に、返礼品を指定した寄附を８億4,000万円見込んでいます。
返礼品代や事務経費がかかるため、財源として活用できるのは約半分となりますが、引き続き、より多くの方に新宿区を応援していただき、寄附をしていただけるよう、新宿区ならではの返礼品を設定し、新宿区の魅力を発信してまいります。
次に、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、事業をより効果的・効率的に遂行していくためには、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善・見直し等を行うことが重要であると認識しております。
このため、民間提案制度により採用した事業については、有識者と区職員で構成する新宿区民間提案制度提案評価委員会において、実施初年度に事業の進捗状況を確認する中間評価と、実施２年度目に事業の実績を確認する事後評価を行っています。
令和６年度は、４事業の中間評価と３事業の事後評価を予定しており、評価結果を踏まえ、事業の見直し等を行うことで、効果的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
また、令和６年度の募集に当たっては、事業の実現性や事業効果などの検証が必要な企画提案について、実証実験の場の提供、資金の補助、事業周知による支援を新たに実施してまいります。
引き続き、民間の柔軟な発想や専門性を活用し、公民連携の一層の推進を図ってまいります。
次に、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてのお尋ねです。
初めに、区立住宅への受入れに関する情報提供についてです。
区では、本年１月１日の地震発生を受け、被災者の一時的な入居先として区立住宅の活用を検討し、１月22日には区立住宅14戸の提供を公表した後、２月５日から受付を開始しました。
被災者への受入れ情報については国のホームページにおいてお知らせしています。
なお、現時点で２件の電話による問合せがありましたが、入居には至っていません。
次に、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は被災者の入居に当たり、ガスコンロや照明、冷蔵庫などの生活に必要な設備等の準備を行うことで、いつでも入居できる態勢を整えており、今後、入居者の要望に合わせて、各住戸に配置してまいります。
また、現在準備している設備等のほか、御相談がある場合には、新宿区社会福祉協議会などの関係機関等と連携しながら、柔軟に対応してまいります。
次に、物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえた、今後の取組についてのお尋ねです。
長引く物価高騰による区民負担を軽減するため、区ではこれまで区独自に給付金の対象世帯を拡大するなどして、区民生活の支援に取り組んできました。
来年度は国による定額減税が予定されており、低所得世帯には国が決定した10万円の給付金が支給されます。所得の少しの違いにより国の給付金の対象とならなかった世帯について、区は今回、世帯所得300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の支援を決めたところです。10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対し、定額減税の４万円との差額を支援することは今回考えておりませんが、今後の区独自の支援については、国の動向を注視しながら、その時々の社会経済状況に応じた適切な支援となるよう工夫してまいります。
次に、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてのお尋ねです。
初めに、商店街との勉強会についてです。
国内外からの観光客など来街者が増加する中、昨年のハロウィン当日は、歌舞伎町周辺にも大勢の来街者が集まり、大きなトラブルこそ発生しませんでしたが、翌朝には飲酒に伴う空き缶や多くのごみが散乱している状況が散見されました。
こうした事態を受け、昨年12月には地元商店街振興組合から区に対し、飲酒に起因した迷惑行為への対応や条例制定に向けた要望書が提出されました。
区では現在、新宿駅周辺地域において路上飲酒の制限や迷惑行為の防止、来街者の過度な集中による事故等を未然に防ぐことを念頭に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を進めていますが、条例の実効性を確保していくためには、警備や広報啓発活動等、区がその役割を果たすことはもとより、地元商店街振興組合が果たす役割も大きいものと認識しています。
そのため、条例の制定に先立ち、地元商店街との勉強会を開催し、渋谷区の事例を通して、商店街と酒類販売事業者との協力関係の構築の仕方や販売自粛要請に対する役割分担、路上飲酒の制限を行う上での課題などについて意見交換を行い、問題認識を共有していく必要があると考えています。
次に、渋谷区との連携や新宿区らしい取組をしていくことについてです。
渋谷区の取組については情報収集を行っていますが、来街者の年齢層や外国人観光客層、商店街の店舗構成等、新宿駅周辺ならではの特性もあることから、様々な状況を踏まえた上で、新宿の実態に即した取組を行ってまいります。
今後も引き続き、地元商店街、事業所、警察等と連携し、安全で秩序ある環境を確保するとともに、新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、来街者がマナーを守って、事故なく楽しんでもらえるよう、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、男性へのＨＰＶワクチンの周知方法などについてのお尋ねです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶに感染するリスクを防ぐほか、喉や肛門のがん、尖圭コンジローマなどを予防する効果が認められています。また、男性の接種が進むことで男女間でＨＰＶに感染する機会が減るため、女性のＨＰＶ対策にも有効です。
事業の実施に当たり、多くの方に接種していただくためには、かかりつけ医が直接、対象者に勧奨することが非常に重要であると考えています。そのため、接種医療機関にポスター掲示を依頼するなど、区医師会と連携して周知を行ってまいります。
なお、第５期健康づくり行動計画では、禁煙、節酒、食生活の改善のほか、ワクチン接種などによりウイルス感染から身を守ることが、がん予防において重要であることを記載しています。
引き続き様々な機会を捉えて、広く区民に周知を行っていきます。
次に、車椅子介助用電動アシスト装置についてのお尋ねです。
障害者の特例補装具は、東京都の更生相談所である東京都心身障害者福祉センターが直接判定を行います。
区は、障害者本人や保護者の方から申請があった際には、障害者の生活上の状況、課題を十分に調査し、都の判定に立ち会い、障害者の社会参加を促すためにも、障害者に寄り添った対応をしてまいります。
遠山竜多#2896 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 木もと議員の御質問にお答えします。
不登校対応及び医療的ケア児支援についてのお尋ねです。
初めに、保護者向け不登校支援冊子と、その配付方法についてです。
現在、不登校児童・生徒の保護者に必要な情報を提供するため、保護者向けにリーフレットを作成しています。その周知方法については、区ホームページ等でのデジタル版の提供を行うとともに、学校が保護者からの相談の際に説明資料として活用できるよう、冊子版の準備もしております。
御指摘の「すぐーる」の活用も含めて、それぞれのニーズに合った周知方法での提供を検討していきます。
次に、チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置についてです。
東京都教育委員会が推進する教室の設置と加配教員の配置により、不登校生徒の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラスの設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
不登校児童・生徒の個々のニーズに沿ったきめ細かな対応と、さらなる支援の充実を進めてまいります。
次に、つくし教室におけるソーシャルスキルトレーニングの実施についてです。
つくし教室では、様々な理由で学校に登校できない児童・生徒に対して、小集団での活動や教科の学習等を通じて集団生活への適応や情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等を目指した指導、支援を行っています。
御指摘のとおり、社会的自立に向け、発達段階に応じたソーシャルスキルを身につけていくことは重要であると捉えています。
つくし教室に通室する児童・生徒の実態や課題がそれぞれ異なっていることから、教員や友達との関係のつくり方について教材等を用いて学ぶソーシャルスキルトレーニングは、指導時間を設定しては行っていませんが、児童・生徒の実態や課題に応じて日々の活動方法を工夫し、小集団活動の中で友達との関わり方を丁寧に指導するとともに、家庭や児童・生徒の在籍学校、教育相談室等と連携して、社会的自立に向けた支援を行っているところです。
今後も児童・生徒がつくし教室の指導員や友達との関わりを深めながら安心して学んでいくことができるよう、個に応じた支援を行ってまいります。
次に、不登校に悩む保護者同士の交流についてです。
保護者同士の交流については、不安や困り事など様々な思いを抱える保護者に寄り添い、悩みを１人で抱え込まないよう学校、家庭、教育委員会等が連携する取組は大切なことと認識しています。
多様な教育機会検討委員会では、不登校支援の在り方やフリースクール等民間施設などとの連携や、相談窓口の情報共有などを行っています。また、今年度の本委員会では、ＰＴＡの役員の方を招聘し、不登校に悩む保護者同士がその思いや悩みを交流できる場の設定を検討しました。
引き続き、他の自治体で行われている取組などを参考に検討を進めてまいります。
次に、医療的ケア児を受け入れるための取組と実績、課題についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立学校における医療的ケアの実施について基本方針を策定し、医療的ケア児に対応する学校看護師を配置して校内での受入体制を整備してきました。入学前にも医療的ケア安全委員会を実施することで、医療的ケア児が区立学校へ就学する際に必要となる支援体制を構築しています。
児童・生徒の医療的ケアの実態は様々であり、それぞれの状況に合わせた体制を整えていく必要があります。今後も個々の状況に応じた対応ができるよう、学校における支援の在り方を検討してまいります。
次に、大規模災害に備えた対応についてです。
区立学校では月に１度、災害や地震を想定した避難訓練を実施しています。医療的ケア児の通う学校においては、学校看護師及び近隣の消防署等と連携し、対象児童が一緒に参加して訓練を行っているところです。
避難訓練においては、医療的ケア児にとって安全な避難経路や人員配置のポイントなど、より確実な避難方法について消防署等の助言を受けながら、災害の種類に応じた避難の在り方を工夫しています。
引き続き緊急時における対応方法を共有し、様々な災害の場面を想定した対策を検討していきます。
次に、非常用蓄電池の配置についてです。
御指摘のとおり、電力供給の停止が生命の危険に直結するおそれのある人工呼吸器を使用している医療的ケア児にとっては、非常時の電源の確保は必要なことと捉えています。現在、当該児童・生徒が通う学校においては災害時には保健センターと連携し、電源の確保を行っていますが、今後、校内での充電が必要となることを想定し、非常用蓄電池の配置を検討してまいります。
大規模災害に備え、医療的ケア児が安全・安心に過ごしていけるよう支援を継続してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#2897 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 木もと議員の御質問にお答えします。
不登校対応及び医療的ケア児支援についてのお尋ねです。
初めに、保護者向け不登校支援冊子と、その配付方法についてです。
現在、不登校児童・生徒の保護者に必要な情報を提供するため、保護者向けにリーフレットを作成しています。その周知方法については、区ホームページ等でのデジタル版の提供を行うとともに、学校が保護者からの相談の際に説明資料として活用できるよう、冊子版の準備もしております。
御指摘の「すぐーる」の活用も含めて、それぞれのニーズに合った周知方法での提供を検討していきます。
次に、チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置についてです。
東京都教育委員会が推進する教室の設置と加配教員の配置により、不登校生徒の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラスの設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
不登校児童・生徒の個々のニーズに沿ったきめ細かな対応と、さらなる支援の充実を進めてまいります。
次に、つくし教室におけるソーシャルスキルトレーニングの実施についてです。
つくし教室では、様々な理由で学校に登校できない児童・生徒に対して、小集団での活動や教科の学習等を通じて集団生活への適応や情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等を目指した指導、支援を行っています。
御指摘のとおり、社会的自立に向け、発達段階に応じたソーシャルスキルを身につけていくことは重要であると捉えています。
つくし教室に通室する児童・生徒の実態や課題がそれぞれ異なっていることから、教員や友達との関係のつくり方について教材等を用いて学ぶソーシャルスキルトレーニングは、指導時間を設定しては行っていませんが、児童・生徒の実態や課題に応じて日々の活動方法を工夫し、小集団活動の中で友達との関わり方を丁寧に指導するとともに、家庭や児童・生徒の在籍学校、教育相談室等と連携して、社会的自立に向けた支援を行っているところです。
今後も児童・生徒がつくし教室の指導員や友達との関わりを深めながら安心して学んでいくことができるよう、個に応じた支援を行ってまいります。
次に、不登校に悩む保護者同士の交流についてです。
保護者同士の交流については、不安や困り事など様々な思いを抱える保護者に寄り添い、悩みを１人で抱え込まないよう学校、家庭、教育委員会等が連携する取組は大切なことと認識しています。
多様な教育機会検討委員会では、不登校支援の在り方やフリースクール等民間施設などとの連携や、相談窓口の情報共有などを行っています。また、今年度の本委員会では、ＰＴＡの役員の方を招聘し、不登校に悩む保護者同士がその思いや悩みを交流できる場の設定を検討しました。
引き続き、他の自治体で行われている取組などを参考に検討を進めてまいります。
次に、医療的ケア児を受け入れるための取組と実績、課題についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立学校における医療的ケアの実施について基本方針を策定し、医療的ケア児に対応する学校看護師を配置して校内での受入体制を整備してきました。入学前にも医療的ケア安全委員会を実施することで、医療的ケア児が区立学校へ就学する際に必要となる支援体制を構築しています。
児童・生徒の医療的ケアの実態は様々であり、それぞれの状況に合わせた体制を整えていく必要があります。今後も個々の状況に応じた対応ができるよう、学校における支援の在り方を検討してまいります。
次に、大規模災害に備えた対応についてです。
区立学校では月に１度、災害や地震を想定した避難訓練を実施しています。医療的ケア児の通う学校においては、学校看護師及び近隣の消防署等と連携し、対象児童が一緒に参加して訓練を行っているところです。
避難訓練においては、医療的ケア児にとって安全な避難経路や人員配置のポイントなど、より確実な避難方法について消防署等の助言を受けながら、災害の種類に応じた避難の在り方を工夫しています。
引き続き緊急時における対応方法を共有し、様々な災害の場面を想定した対策を検討していきます。
次に、非常用蓄電池の配置についてです。
御指摘のとおり、電力供給の停止が生命の危険に直結するおそれのある人工呼吸器を使用している医療的ケア児にとっては、非常時の電源の確保は必要なことと捉えています。現在、当該児童・生徒が通う学校においては災害時には保健センターと連携し、電源の確保を行っていますが、今後、校内での充電が必要となることを想定し、非常用蓄電池の配置を検討してまいります。
大規模災害に備え、医療的ケア児が安全・安心に過ごしていけるよう支援を継続してまいります。
以上で答弁を終わります。
古畑まさのり委員#2898 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
第117号議案で、いわゆるボーナスは上がるけれども、ベースのお給料は上がらないというような人事委員会勧告の結果を踏まえてそうなったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2899 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
第117号議案で、いわゆるボーナスは上がるけれども、ベースのお給料は上がらないというような人事委員会勧告の結果を踏まえてそうなったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2900 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
第117号議案で、いわゆるボーナスは上がるけれども、ベースのお給料は上がらないというような人事委員会勧告の結果を踏まえてそうなったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2901 / 8112
◆古畑まさのり委員 質問させていただけたらと思います。
第117号議案で、いわゆるボーナスは上がるけれども、ベースのお給料は上がらないというような人事委員会勧告の結果を踏まえてそうなったんでしょうか。
古畑まさのり委員#2902 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。区独自の施策がないということ、理解しました。
やはり、でも一方で、しっかりと働いて納税している方で、今後、年収によって今までも差をつけてきて、行政サービスをもらえる、もらえない、恩恵を受けられる、受けられないというものをつくってきていますので、ここら辺は僕は是正していく必要があるのかなと考えております。
消費税の減税みたいな形で、皆さんがきっちりと公平に、現在使っているお金や収入に応じて恩恵が受けられる施策というものを、やはり国において求めていっていただけたらなという意見を持っていることをお伝えして終わります。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#2903 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。区独自の施策がないということ、理解しました。
やはり、でも一方で、しっかりと働いて納税している方で、今後、年収によって今までも差をつけてきて、行政サービスをもらえる、もらえない、恩恵を受けられる、受けられないというものをつくってきていますので、ここら辺は僕は是正していく必要があるのかなと考えております。
消費税の減税みたいな形で、皆さんがきっちりと公平に、現在使っているお金や収入に応じて恩恵が受けられる施策というものを、やはり国において求めていっていただけたらなという意見を持っていることをお伝えして終わります。ありがとうございます。
ひやま真一#2904 / 8112
○議長（ひやま真一） 静粛に願います。
質問は以上です。
〔11番渡辺みちたか議員「議長、動議」と呼ぶ〕
ひやま真一#2905 / 8112
○議長（ひやま真一） 静粛に願います。
質問は以上です。
〔11番渡辺みちたか議員「議長、動議」と呼ぶ〕
子ども家庭課長#2906 / 8112
◎子ども家庭課長 副委員長からの御質問のとおりの答弁にはならないんですけれども、今手元にある資料の範囲で申し上げますと、これ、現員現給による調整というのは、要は年度当初、当初の予算を御審議いただいて決定いただいたときに見積もっていた職員の人数というのはあるわけですけれども、それが育休などによって増減することを、このタイミングで数字を精査するという意味でございますので、そこだけを取り出して幾ら分がそれに相当するというのは、一人ひとりの職員の現実の給与とか、職員費のところを全て積み上げる必要がありますので、そういう意味では副委員長の御質問には直接答えられないんですけれども、人数ベースの話で申し上げますと、当初の段階で子ども家庭費でいうと795人の人間がいるはずだというところが出入りがありまして、現時点でこの補正のときに使った10月１日現在の人数でいうと759人となっていて、この部分の現員数から現在の給与に伴って調整した部分が一定額ございます。
会計年度任用職員についてはすみません、予算の補正予算概要のところのこの費目を足し上げれば数字出せますが、ちょっとお待ちくださいますか。
吉住健一#2907 / 8112
◎区長（吉住健一） 井下田議員の御質問にお答えします。
令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてのお尋ねです。
初めに、令和６年度における特別区税の歳入確保に向けた取組についてです。
区の歳入の根幹を成す特別区税の収入率向上のため、区はこれまでも電子マネー等の新たな決済手段の導入により納税者の利便性向上を図るとともに、滞納者に対しては納税催告センターを活用した早期対応や休日納税相談の実施など様々な取組を重ねてまいりました。その結果、特別区民税の収入率は、直近10年間で91.3％から97.3％に約６ポイント上昇し、確実な収入確保につながっています。
令和６年度は新たな取組として、納税催告センターを（仮称）催告等事務センターに改め、電話催告等に加えて、納付書発行等の事務も委託化いたします。また、令和７年度に予定する滞納整理業務の一元化に合わせて、財産調査システムを導入するための準備も進める計画です。
こうした取組で業務の効率化を進め、職員が徴収業務に専念できる環境を整備することにより、一人ひとりの滞納者に一層きめ細やかに対応し、さらなる特別区税収入の確保に努めてまいります。
次に、ふるさと納税返礼品導入に伴う歳入確保の状況についてです。
区では令和５年10月にふるさと納税返礼品を導入し、品物をお送りする「モノ消費」から、実際に新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」までの、新宿区ならではの返礼品を約500件設定することで、令和６年１月31日までに5,395件、３億8,021万5,100円の御寄附をいただいたところです。令和６年度は、他区のふるさと納税受入額の実績などを参考に、返礼品を指定した寄附を８億4,000万円見込んでいます。
返礼品代や事務経費がかかるため、財源として活用できるのは約半分となりますが、引き続き、より多くの方に新宿区を応援していただき、寄附をしていただけるよう、新宿区ならではの返礼品を設定し、新宿区の魅力を発信してまいります。
次に、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、事業をより効果的・効率的に遂行していくためには、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善・見直し等を行うことが重要であると認識しております。
このため、民間提案制度により採用した事業については、有識者と区職員で構成する新宿区民間提案制度提案評価委員会において、実施初年度に事業の進捗状況を確認する中間評価と、実施２年度目に事業の実績を確認する事後評価を行っています。
令和６年度は、４事業の中間評価と３事業の事後評価を予定しており、評価結果を踏まえ、事業の見直し等を行うことで、効果的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
また、令和６年度の募集に当たっては、事業の実現性や事業効果などの検証が必要な企画提案について、実証実験の場の提供、資金の補助、事業周知による支援を新たに実施してまいります。
引き続き、民間の柔軟な発想や専門性を活用し、公民連携の一層の推進を図ってまいります。
次に、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてのお尋ねです。
初めに、区立住宅への受入れに関する情報提供についてです。
区では、本年１月１日の地震発生を受け、被災者の一時的な入居先として区立住宅の活用を検討し、１月22日には区立住宅14戸の提供を公表した後、２月５日から受付を開始しました。
被災者への受入れ情報については国のホームページにおいてお知らせしています。
なお、現時点で２件の電話による問合せがありましたが、入居には至っていません。
次に、区立住宅への受入れ準備についてです。
区は被災者の入居に当たり、ガスコンロや照明、冷蔵庫などの生活に必要な設備等の準備を行うことで、いつでも入居できる態勢を整えており、今後、入居者の要望に合わせて、各住戸に配置してまいります。
また、現在準備している設備等のほか、御相談がある場合には、新宿区社会福祉協議会などの関係機関等と連携しながら、柔軟に対応してまいります。
次に、物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえた、今後の取組についてのお尋ねです。
長引く物価高騰による区民負担を軽減するため、区ではこれまで区独自に給付金の対象世帯を拡大するなどして、区民生活の支援に取り組んできました。
来年度は国による定額減税が予定されており、低所得世帯には国が決定した10万円の給付金が支給されます。所得の少しの違いにより国の給付金の対象とならなかった世帯について、区は今回、世帯所得300万円未満の世帯の子ども１人当たり１万円の支援を決めたところです。10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対し、定額減税の４万円との差額を支援することは今回考えておりませんが、今後の区独自の支援については、国の動向を注視しながら、その時々の社会経済状況に応じた適切な支援となるよう工夫してまいります。
次に、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてのお尋ねです。
初めに、商店街との勉強会についてです。
国内外からの観光客など来街者が増加する中、昨年のハロウィン当日は、歌舞伎町周辺にも大勢の来街者が集まり、大きなトラブルこそ発生しませんでしたが、翌朝には飲酒に伴う空き缶や多くのごみが散乱している状況が散見されました。
こうした事態を受け、昨年12月には地元商店街振興組合から区に対し、飲酒に起因した迷惑行為への対応や条例制定に向けた要望書が提出されました。
区では現在、新宿駅周辺地域において路上飲酒の制限や迷惑行為の防止、来街者の過度な集中による事故等を未然に防ぐことを念頭に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を進めていますが、条例の実効性を確保していくためには、警備や広報啓発活動等、区がその役割を果たすことはもとより、地元商店街振興組合が果たす役割も大きいものと認識しています。
そのため、条例の制定に先立ち、地元商店街との勉強会を開催し、渋谷区の事例を通して、商店街と酒類販売事業者との協力関係の構築の仕方や販売自粛要請に対する役割分担、路上飲酒の制限を行う上での課題などについて意見交換を行い、問題認識を共有していく必要があると考えています。
次に、渋谷区との連携や新宿区らしい取組をしていくことについてです。
渋谷区の取組については情報収集を行っていますが、来街者の年齢層や外国人観光客層、商店街の店舗構成等、新宿駅周辺ならではの特性もあることから、様々な状況を踏まえた上で、新宿の実態に即した取組を行ってまいります。
今後も引き続き、地元商店街、事業所、警察等と連携し、安全で秩序ある環境を確保するとともに、新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、来街者がマナーを守って、事故なく楽しんでもらえるよう、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、男性へのＨＰＶワクチンの周知方法などについてのお尋ねです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶに感染するリスクを防ぐほか、喉や肛門のがん、尖圭コンジローマなどを予防する効果が認められています。また、男性の接種が進むことで男女間でＨＰＶに感染する機会が減るため、女性のＨＰＶ対策にも有効です。
事業の実施に当たり、多くの方に接種していただくためには、かかりつけ医が直接、対象者に勧奨することが非常に重要であると考えています。そのため、接種医療機関にポスター掲示を依頼するなど、区医師会と連携して周知を行ってまいります。
なお、第５期健康づくり行動計画では、禁煙、節酒、食生活の改善のほか、ワクチン接種などによりウイルス感染から身を守ることが、がん予防において重要であることを記載しています。
引き続き様々な機会を捉えて、広く区民に周知を行っていきます。
次に、車椅子介助用電動アシスト装置についてのお尋ねです。
障害者の特例補装具は、東京都の更生相談所である東京都心身障害者福祉センターが直接判定を行います。
区は、障害者本人や保護者の方から申請があった際には、障害者の生活上の状況、課題を十分に調査し、都の判定に立ち会い、障害者の社会参加を促すためにも、障害者に寄り添った対応をしてまいります。
子ども家庭課長#2908 / 8112
◎子ども家庭課長 副委員長からの御質問のとおりの答弁にはならないんですけれども、今手元にある資料の範囲で申し上げますと、これ、現員現給による調整というのは、要は年度当初、当初の予算を御審議いただいて決定いただいたときに見積もっていた職員の人数というのはあるわけですけれども、それが育休などによって増減することを、このタイミングで数字を精査するという意味でございますので、そこだけを取り出して幾ら分がそれに相当するというのは、一人ひとりの職員の現実の給与とか、職員費のところを全て積み上げる必要がありますので、そういう意味では副委員長の御質問には直接答えられないんですけれども、人数ベースの話で申し上げますと、当初の段階で子ども家庭費でいうと795人の人間がいるはずだというところが出入りがありまして、現時点でこの補正のときに使った10月１日現在の人数でいうと759人となっていて、この部分の現員数から現在の給与に伴って調整した部分が一定額ございます。
会計年度任用職員についてはすみません、予算の補正予算概要のところのこの費目を足し上げれば数字出せますが、ちょっとお待ちくださいますか。
子ども家庭課長#2909 / 8112
◎子ども家庭課長 副委員長からの御質問のとおりの答弁にはならないんですけれども、今手元にある資料の範囲で申し上げますと、これ、現員現給による調整というのは、要は年度当初、当初の予算を御審議いただいて決定いただいたときに見積もっていた職員の人数というのはあるわけですけれども、それが育休などによって増減することを、このタイミングで数字を精査するという意味でございますので、そこだけを取り出して幾ら分がそれに相当するというのは、一人ひとりの職員の現実の給与とか、職員費のところを全て積み上げる必要がありますので、そういう意味では副委員長の御質問には直接答えられないんですけれども、人数ベースの話で申し上げますと、当初の段階で子ども家庭費でいうと795人の人間がいるはずだというところが出入りがありまして、現時点でこの補正のときに使った10月１日現在の人数でいうと759人となっていて、この部分の現員数から現在の給与に伴って調整した部分が一定額ございます。
会計年度任用職員についてはすみません、予算の補正予算概要のところのこの費目を足し上げれば数字出せますが、ちょっとお待ちくださいますか。
子ども家庭課長#2910 / 8112
◎子ども家庭課長 副委員長からの御質問のとおりの答弁にはならないんですけれども、今手元にある資料の範囲で申し上げますと、これ、現員現給による調整というのは、要は年度当初、当初の予算を御審議いただいて決定いただいたときに見積もっていた職員の人数というのはあるわけですけれども、それが育休などによって増減することを、このタイミングで数字を精査するという意味でございますので、そこだけを取り出して幾ら分がそれに相当するというのは、一人ひとりの職員の現実の給与とか、職員費のところを全て積み上げる必要がありますので、そういう意味では副委員長の御質問には直接答えられないんですけれども、人数ベースの話で申し上げますと、当初の段階で子ども家庭費でいうと795人の人間がいるはずだというところが出入りがありまして、現時点でこの補正のときに使った10月１日現在の人数でいうと759人となっていて、この部分の現員数から現在の給与に伴って調整した部分が一定額ございます。
会計年度任用職員についてはすみません、予算の補正予算概要のところのこの費目を足し上げれば数字出せますが、ちょっとお待ちくださいますか。
ひやま真一#2911 / 8112
○議長（ひやま真一） 静粛に願います。
質問は以上です。
〔11番渡辺みちたか議員「議長、動議」と呼ぶ〕
高阪まさし委員#2912 / 8112
◆高阪まさし委員 ちょっと何点か少し重複する部分もあるかもしれませんけれども、先ほどもちょっと言及があったところにはなるんですけれども、私もこの頂いた資料を見て、相談件数をいろいろとこういう年代別とか、事例別とかで挙げていただいて、新宿区民の実態はどうなのかなという思いをまず持ちました。
先ほどの御答弁では、区民であるとか、区民でないとか、あまりここの数字には出ていないということであったように私は理解をしたんですけれども、割合的には区民の割合ってどの程度なのか、体感でも構いませんので、教えてもらえればと思います。
ごみ減量リサイクル課長#2913 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 すみません、少しずれるかもしれませんけれども、私どもで実施してございます繁華街清掃業務委託がございまして、例えば高田馬場駅のみならず、歌舞伎町や新宿駅周辺の、それぞれのごみの回収量の集計はしてございます。
令和２年、令和３年と、コロナ禍で町の中のごみは一旦大きく減ったところですけれども、令和４年度は、令和３年度から増えていまして、新宿駅周辺の可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル、瓶、缶を合わせたものですけれども、令和４年度が８万2,311キロで、令和３年度が６万8,000キロ余でございますので、増になっているという状況です。この傾向は令和５年度も、集計はまだ全部が済んでいないんですけれども、ほぼ令和４年度と同水準で増えてきているのかなと思っております。
また、高田馬場も同様な傾向にあるものでございます。
ひやま真一#2914 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま動議が出されました。
渡辺みちたか議員、動議の理由を御説明ください。
障害者福祉課長#2915 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援事業でございますけれども、こちらは盲ろう者に限らずではございますけれども、一定の要件の重度障害者等の通勤や職場等における支援について、働いている企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が十分でない場合などに、職場等における介助や通勤の支援を実施する、そういった事業でございます。
今現在、新宿区では、この事業を活用する方の、具体的なニーズというのは聞いてございませんので、事業化はしてございませんけれども、そういったお声がございましたら、実施については検討していきたいというふうに考えてございます。
木もとひろゆき#2916 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 全編通して前向きな御答弁、ありがとうございました。
不登校、また医療的ケア児に対して引き続きの取組、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
木もとひろゆき#2917 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 全編通して前向きな御答弁、ありがとうございました。
不登校、また医療的ケア児に対して引き続きの取組、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
木もとひろゆき#2918 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 全編通して前向きな御答弁、ありがとうございました。
不登校、また医療的ケア児に対して引き続きの取組、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子副委員長#2919 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 足し上げるというと、予算書を見れば分かるということですか。
近藤なつ子副委員長#2920 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 足し上げるというと、予算書を見れば分かるということですか。
近藤なつ子副委員長#2921 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 足し上げるというと、予算書を見れば分かるということですか。
消費生活就労支援課長#2922 / 8112
◎消費生活就労支援課長 大変申し訳ございません。私の説明がちょっと悪かったんですけれども、ここに掲載している表につきましては、消費生活センターで受けている相談件数でして、全て区民の方のものです。
先ほど申し上げましたホストクラブと悪質高額請求法律相談窓口に関しては、それは区民の方でなくても相談を受け付けるといったところで、こういった説明になります。すみません。
消費生活就労支援課長#2923 / 8112
◎消費生活就労支援課長 大変申し訳ございません。私の説明がちょっと悪かったんですけれども、ここに掲載している表につきましては、消費生活センターで受けている相談件数でして、全て区民の方のものです。
先ほど申し上げましたホストクラブと悪質高額請求法律相談窓口に関しては、それは区民の方でなくても相談を受け付けるといったところで、こういった説明になります。すみません。
木もとひろゆき#2924 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 全編通して前向きな御答弁、ありがとうございました。
不登校、また医療的ケア児に対して引き続きの取組、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
人事課長#2925 / 8112
◎人事課長 本給といいますか、報酬月額ですね、こちらのほうは、職員の１級職の給料表をベースに設定をしておりまして、ですから、１級職の給料が引き上がることに伴って、報酬月額のほうについても引き上げるというようなものでございます。
ただ、この条例の中ではそういった報酬月額についての規定がないために、そこが見えていないというようなところでございます。
人事課長#2926 / 8112
◎人事課長 本給といいますか、報酬月額ですね、こちらのほうは、職員の１級職の給料表をベースに設定をしておりまして、ですから、１級職の給料が引き上がることに伴って、報酬月額のほうについても引き上げるというようなものでございます。
ただ、この条例の中ではそういった報酬月額についての規定がないために、そこが見えていないというようなところでございます。
人事課長#2927 / 8112
◎人事課長 本給といいますか、報酬月額ですね、こちらのほうは、職員の１級職の給料表をベースに設定をしておりまして、ですから、１級職の給料が引き上がることに伴って、報酬月額のほうについても引き上げるというようなものでございます。
ただ、この条例の中ではそういった報酬月額についての規定がないために、そこが見えていないというようなところでございます。
人事課長#2928 / 8112
◎人事課長 本給といいますか、報酬月額ですね、こちらのほうは、職員の１級職の給料表をベースに設定をしておりまして、ですから、１級職の給料が引き上がることに伴って、報酬月額のほうについても引き上げるというようなものでございます。
ただ、この条例の中ではそういった報酬月額についての規定がないために、そこが見えていないというようなところでございます。
針谷弘志#2929 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてのお尋ねです。
電子書籍貸出しサービスについては多くの区民の方に利用していただくため、様々なジャンルの資料を提供したいと考えています。特に子どもの読書推進については、現在策定中の第六次子ども読書活動推進計画の中で、「読書環境の充実」として電子書籍の導入に取り組み、読書活動を積極的に支援するとしています。
現在、関係者間で、絵本や小説だけでなく、紙の書籍では書き込みの懸念があった問題集や参考書など、どのような電子書籍を提供することが新宿区の子どもたちにふさわしいのかについて検討を重ねています。電子書籍貸出しサービス導入後も引き続き、子ども読書活動の推進に努めてまいります。
次に、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。
電子書籍貸出しサービス導入後には、各図書館に設置されているインターネット閲覧パソコンを利用した電子書籍閲覧体験やタブレット端末の操作を体験する情報リテラシー講座を実施する予定です。スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな区民にも、この体験講座に御参加いただき、電子書籍を利用した読書の楽しみ方を丁寧に支援していきたいと考えております。
この電子書籍貸出しサービスの導入により、文字を読むことに困難を抱える方をはじめ、今まで図書館を利用してこられなかった方など、多くの区民に利用される図書館サービスの充実に努めてまいります。
針谷弘志#2930 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてのお尋ねです。
電子書籍貸出しサービスについては多くの区民の方に利用していただくため、様々なジャンルの資料を提供したいと考えています。特に子どもの読書推進については、現在策定中の第六次子ども読書活動推進計画の中で、「読書環境の充実」として電子書籍の導入に取り組み、読書活動を積極的に支援するとしています。
現在、関係者間で、絵本や小説だけでなく、紙の書籍では書き込みの懸念があった問題集や参考書など、どのような電子書籍を提供することが新宿区の子どもたちにふさわしいのかについて検討を重ねています。電子書籍貸出しサービス導入後も引き続き、子ども読書活動の推進に努めてまいります。
次に、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。
電子書籍貸出しサービス導入後には、各図書館に設置されているインターネット閲覧パソコンを利用した電子書籍閲覧体験やタブレット端末の操作を体験する情報リテラシー講座を実施する予定です。スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな区民にも、この体験講座に御参加いただき、電子書籍を利用した読書の楽しみ方を丁寧に支援していきたいと考えております。
この電子書籍貸出しサービスの導入により、文字を読むことに困難を抱える方をはじめ、今まで図書館を利用してこられなかった方など、多くの区民に利用される図書館サービスの充実に努めてまいります。
針谷弘志#2931 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてのお尋ねです。
電子書籍貸出しサービスについては多くの区民の方に利用していただくため、様々なジャンルの資料を提供したいと考えています。特に子どもの読書推進については、現在策定中の第六次子ども読書活動推進計画の中で、「読書環境の充実」として電子書籍の導入に取り組み、読書活動を積極的に支援するとしています。
現在、関係者間で、絵本や小説だけでなく、紙の書籍では書き込みの懸念があった問題集や参考書など、どのような電子書籍を提供することが新宿区の子どもたちにふさわしいのかについて検討を重ねています。電子書籍貸出しサービス導入後も引き続き、子ども読書活動の推進に努めてまいります。
次に、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。
電子書籍貸出しサービス導入後には、各図書館に設置されているインターネット閲覧パソコンを利用した電子書籍閲覧体験やタブレット端末の操作を体験する情報リテラシー講座を実施する予定です。スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな区民にも、この体験講座に御参加いただき、電子書籍を利用した読書の楽しみ方を丁寧に支援していきたいと考えております。
この電子書籍貸出しサービスの導入により、文字を読むことに困難を抱える方をはじめ、今まで図書館を利用してこられなかった方など、多くの区民に利用される図書館サービスの充実に努めてまいります。
ごみ減量リサイクル課長#2932 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 すみません、少しずれるかもしれませんけれども、私どもで実施してございます繁華街清掃業務委託がございまして、例えば高田馬場駅のみならず、歌舞伎町や新宿駅周辺の、それぞれのごみの回収量の集計はしてございます。
令和２年、令和３年と、コロナ禍で町の中のごみは一旦大きく減ったところですけれども、令和４年度は、令和３年度から増えていまして、新宿駅周辺の可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル、瓶、缶を合わせたものですけれども、令和４年度が８万2,311キロで、令和３年度が６万8,000キロ余でございますので、増になっているという状況です。この傾向は令和５年度も、集計はまだ全部が済んでいないんですけれども、ほぼ令和４年度と同水準で増えてきているのかなと思っております。
また、高田馬場も同様な傾向にあるものでございます。
ごみ減量リサイクル課長#2933 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 すみません、少しずれるかもしれませんけれども、私どもで実施してございます繁華街清掃業務委託がございまして、例えば高田馬場駅のみならず、歌舞伎町や新宿駅周辺の、それぞれのごみの回収量の集計はしてございます。
令和２年、令和３年と、コロナ禍で町の中のごみは一旦大きく減ったところですけれども、令和４年度は、令和３年度から増えていまして、新宿駅周辺の可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル、瓶、缶を合わせたものですけれども、令和４年度が８万2,311キロで、令和３年度が６万8,000キロ余でございますので、増になっているという状況です。この傾向は令和５年度も、集計はまだ全部が済んでいないんですけれども、ほぼ令和４年度と同水準で増えてきているのかなと思っております。
また、高田馬場も同様な傾向にあるものでございます。
針谷弘志#2934 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてのお尋ねです。
電子書籍貸出しサービスについては多くの区民の方に利用していただくため、様々なジャンルの資料を提供したいと考えています。特に子どもの読書推進については、現在策定中の第六次子ども読書活動推進計画の中で、「読書環境の充実」として電子書籍の導入に取り組み、読書活動を積極的に支援するとしています。
現在、関係者間で、絵本や小説だけでなく、紙の書籍では書き込みの懸念があった問題集や参考書など、どのような電子書籍を提供することが新宿区の子どもたちにふさわしいのかについて検討を重ねています。電子書籍貸出しサービス導入後も引き続き、子ども読書活動の推進に努めてまいります。
次に、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。
電子書籍貸出しサービス導入後には、各図書館に設置されているインターネット閲覧パソコンを利用した電子書籍閲覧体験やタブレット端末の操作を体験する情報リテラシー講座を実施する予定です。スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな区民にも、この体験講座に御参加いただき、電子書籍を利用した読書の楽しみ方を丁寧に支援していきたいと考えております。
この電子書籍貸出しサービスの導入により、文字を読むことに困難を抱える方をはじめ、今まで図書館を利用してこられなかった方など、多くの区民に利用される図書館サービスの充実に努めてまいります。
ごみ減量リサイクル課長#2935 / 8112
◎ごみ減量リサイクル課長 すみません、少しずれるかもしれませんけれども、私どもで実施してございます繁華街清掃業務委託がございまして、例えば高田馬場駅のみならず、歌舞伎町や新宿駅周辺の、それぞれのごみの回収量の集計はしてございます。
令和２年、令和３年と、コロナ禍で町の中のごみは一旦大きく減ったところですけれども、令和４年度は、令和３年度から増えていまして、新宿駅周辺の可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル、瓶、缶を合わせたものですけれども、令和４年度が８万2,311キロで、令和３年度が６万8,000キロ余でございますので、増になっているという状況です。この傾向は令和５年度も、集計はまだ全部が済んでいないんですけれども、ほぼ令和４年度と同水準で増えてきているのかなと思っております。
また、高田馬場も同様な傾向にあるものでございます。
消費生活就労支援課長#2936 / 8112
◎消費生活就労支援課長 大変申し訳ございません。私の説明がちょっと悪かったんですけれども、ここに掲載している表につきましては、消費生活センターで受けている相談件数でして、全て区民の方のものです。
先ほど申し上げましたホストクラブと悪質高額請求法律相談窓口に関しては、それは区民の方でなくても相談を受け付けるといったところで、こういった説明になります。すみません。
消費生活就労支援課長#2937 / 8112
◎消費生活就労支援課長 大変申し訳ございません。私の説明がちょっと悪かったんですけれども、ここに掲載している表につきましては、消費生活センターで受けている相談件数でして、全て区民の方のものです。
先ほど申し上げましたホストクラブと悪質高額請求法律相談窓口に関しては、それは区民の方でなくても相談を受け付けるといったところで、こういった説明になります。すみません。
近藤なつ子副委員長#2938 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 足し上げるというと、予算書を見れば分かるということですか。
障害者福祉課長#2939 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援事業でございますけれども、こちらは盲ろう者に限らずではございますけれども、一定の要件の重度障害者等の通勤や職場等における支援について、働いている企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が十分でない場合などに、職場等における介助や通勤の支援を実施する、そういった事業でございます。
今現在、新宿区では、この事業を活用する方の、具体的なニーズというのは聞いてございませんので、事業化はしてございませんけれども、そういったお声がございましたら、実施については検討していきたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2940 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援事業でございますけれども、こちらは盲ろう者に限らずではございますけれども、一定の要件の重度障害者等の通勤や職場等における支援について、働いている企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が十分でない場合などに、職場等における介助や通勤の支援を実施する、そういった事業でございます。
今現在、新宿区では、この事業を活用する方の、具体的なニーズというのは聞いてございませんので、事業化はしてございませんけれども、そういったお声がございましたら、実施については検討していきたいというふうに考えてございます。
障害者福祉課長#2941 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援事業でございますけれども、こちらは盲ろう者に限らずではございますけれども、一定の要件の重度障害者等の通勤や職場等における支援について、働いている企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が十分でない場合などに、職場等における介助や通勤の支援を実施する、そういった事業でございます。
今現在、新宿区では、この事業を活用する方の、具体的なニーズというのは聞いてございませんので、事業化はしてございませんけれども、そういったお声がございましたら、実施については検討していきたいというふうに考えてございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2942 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの今回の規程につきましては、国の法改正を受けて実施したというようなところもございます。具体的には、令和４年６月１日施行で、公益通報者保護法がございますが、勤務先での不正をどうすればというところで、消費者庁のホームページ等で公開しているものでございますけれども、こういった法改正を受けまして、新たにこれを参考にさせていただいて、内部通報規程の整備を行ったというようなところがございますので、財団といたしましては、特に、外部の方を通報対象とするというところまでは考えていないところでございます。
行政管理課長#2943 / 8112
◎行政管理課長 私のほうで職員の理解・意識の向上という視点でお答えさせていただければと思います。
ＩＣＴによる業務改善、職員の理解・意識の向上というのは大変重要だと認識しているところでございます。この理解と意識が向上されることによってさらなる業務改善につながると、そういった意識を持って取り組んでいるところでございまして、毎年業務改善の研修をさせていただくんですけれども、そこの中で実際の業務改善ツールの紹介は当然させていただくんですけれども、どういった手段・手順の中で活用できているかというのを具体的に改善事例としてお伝えすることで他の職員にも広く理解を高めるような形で研修をさせていただいているところでございます。
また、他の自治体の取組であったり、様々事業者のほうからこういったツールの紹介というのは総合政策部行政管理課に入ってくるところでございますけれども、そういった情報も収集して、集約しておくことによって、各課で改善というよりかは、まず最初はこういった課題がある、こういったものが何かできないかという御相談を受ける場面があるんですけれども、そういったときに他自治体の事例等々を紹介させていただくことで、そういった意識の向上につながるような取組をしていっておりますし、今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。
行政管理課長#2944 / 8112
◎行政管理課長 私のほうで職員の理解・意識の向上という視点でお答えさせていただければと思います。
ＩＣＴによる業務改善、職員の理解・意識の向上というのは大変重要だと認識しているところでございます。この理解と意識が向上されることによってさらなる業務改善につながると、そういった意識を持って取り組んでいるところでございまして、毎年業務改善の研修をさせていただくんですけれども、そこの中で実際の業務改善ツールの紹介は当然させていただくんですけれども、どういった手段・手順の中で活用できているかというのを具体的に改善事例としてお伝えすることで他の職員にも広く理解を高めるような形で研修をさせていただいているところでございます。
また、他の自治体の取組であったり、様々事業者のほうからこういったツールの紹介というのは総合政策部行政管理課に入ってくるところでございますけれども、そういった情報も収集して、集約しておくことによって、各課で改善というよりかは、まず最初はこういった課題がある、こういったものが何かできないかという御相談を受ける場面があるんですけれども、そういったときに他自治体の事例等々を紹介させていただくことで、そういった意識の向上につながるような取組をしていっておりますし、今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。
行政管理課長#2945 / 8112
◎行政管理課長 私のほうで職員の理解・意識の向上という視点でお答えさせていただければと思います。
ＩＣＴによる業務改善、職員の理解・意識の向上というのは大変重要だと認識しているところでございます。この理解と意識が向上されることによってさらなる業務改善につながると、そういった意識を持って取り組んでいるところでございまして、毎年業務改善の研修をさせていただくんですけれども、そこの中で実際の業務改善ツールの紹介は当然させていただくんですけれども、どういった手段・手順の中で活用できているかというのを具体的に改善事例としてお伝えすることで他の職員にも広く理解を高めるような形で研修をさせていただいているところでございます。
また、他の自治体の取組であったり、様々事業者のほうからこういったツールの紹介というのは総合政策部行政管理課に入ってくるところでございますけれども、そういった情報も収集して、集約しておくことによって、各課で改善というよりかは、まず最初はこういった課題がある、こういったものが何かできないかという御相談を受ける場面があるんですけれども、そういったときに他自治体の事例等々を紹介させていただくことで、そういった意識の向上につながるような取組をしていっておりますし、今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2946 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの今回の規程につきましては、国の法改正を受けて実施したというようなところもございます。具体的には、令和４年６月１日施行で、公益通報者保護法がございますが、勤務先での不正をどうすればというところで、消費者庁のホームページ等で公開しているものでございますけれども、こういった法改正を受けまして、新たにこれを参考にさせていただいて、内部通報規程の整備を行ったというようなところがございますので、財団といたしましては、特に、外部の方を通報対象とするというところまでは考えていないところでございます。
佐藤佳一委員長#2947 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。
よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#2948 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの今回の規程につきましては、国の法改正を受けて実施したというようなところもございます。具体的には、令和４年６月１日施行で、公益通報者保護法がございますが、勤務先での不正をどうすればというところで、消費者庁のホームページ等で公開しているものでございますけれども、こういった法改正を受けまして、新たにこれを参考にさせていただいて、内部通報規程の整備を行ったというようなところがございますので、財団といたしましては、特に、外部の方を通報対象とするというところまでは考えていないところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#2949 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの今回の規程につきましては、国の法改正を受けて実施したというようなところもございます。具体的には、令和４年６月１日施行で、公益通報者保護法がございますが、勤務先での不正をどうすればというところで、消費者庁のホームページ等で公開しているものでございますけれども、こういった法改正を受けまして、新たにこれを参考にさせていただいて、内部通報規程の整備を行ったというようなところがございますので、財団といたしましては、特に、外部の方を通報対象とするというところまでは考えていないところでございます。
佐藤佳一委員長#2950 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。
よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2951 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。
よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#2952 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。
よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
行政管理課長#2953 / 8112
◎行政管理課長 私のほうで職員の理解・意識の向上という視点でお答えさせていただければと思います。
ＩＣＴによる業務改善、職員の理解・意識の向上というのは大変重要だと認識しているところでございます。この理解と意識が向上されることによってさらなる業務改善につながると、そういった意識を持って取り組んでいるところでございまして、毎年業務改善の研修をさせていただくんですけれども、そこの中で実際の業務改善ツールの紹介は当然させていただくんですけれども、どういった手段・手順の中で活用できているかというのを具体的に改善事例としてお伝えすることで他の職員にも広く理解を高めるような形で研修をさせていただいているところでございます。
また、他の自治体の取組であったり、様々事業者のほうからこういったツールの紹介というのは総合政策部行政管理課に入ってくるところでございますけれども、そういった情報も収集して、集約しておくことによって、各課で改善というよりかは、まず最初はこういった課題がある、こういったものが何かできないかという御相談を受ける場面があるんですけれども、そういったときに他自治体の事例等々を紹介させていただくことで、そういった意識の向上につながるような取組をしていっておりますし、今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。
ひやま真一#2954 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま動議が出されました。
渡辺みちたか議員、動議の理由を御説明ください。
ひやま真一#2955 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま動議が出されました。
渡辺みちたか議員、動議の理由を御説明ください。
ひやま真一#2956 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま動議が出されました。
渡辺みちたか議員、動議の理由を御説明ください。
ひやま真一#2957 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
井下田栄一#2958 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第２は、災害対策について伺います。
能登半島で１月１日の夕刻、最大震度７の地震が発生し、北陸地方の各県などに甚大な被害が広がりました。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。今後30年以内にマグニチュード７程度の首都直下地震が70％程度の確率で発生すると言われる中、私たちも一層の事前防災に取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえて、新宿区の防災対策について質問いたします。
１点目は、建物の耐震化の進捗についてです。
石川県が１月22日までに明らかにした死因は、114人のうち約９割に当たる100人が家屋の倒壊によるものでした。なぜ甚大な被害が出ているのか。名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因だ」としています。また、「被害の大きかった奥能登地域は高齢化した過疎地であり、家屋の耐震化率は５割程度にとどまる。施工業者が少ないため、昨年５月に発生したマグニチュード6.5の地震で受けた被害の修復ができていない建物もあった」と分析しています。
新宿区は建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しながら、住宅・建築物の耐震化を進めています。令和４年１月に、住宅の耐震化の現状として令和２年３月時点の推計を公表されていますが、耐震工事が済んでいない建物について原因をどう分析されているのか。そして、分析を基に、今後、区はどのように耐震化に取り組んでいかれるのか伺います。
２点目は、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてです。
地震により各地の道路が寸断され、孤立する集落が多く発生しました。その影響で、被災地では支援物資の配給が大幅に遅れるという事態が起こりました。さらに、断水や電気が通じないために、被災者は寒い時期に不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続きました。
こうした災害時の孤立化で支援が十分に行き届かないという懸念は、今回の被災地のみでなく、ここ新宿区でも起こり得ます。
例えば、都営戸山ハイツ団地の高齢化等による災害弱者の増加です。令和６年１月１日時点で新宿区全体の65歳以上の高齢化率は19.1％でした。しかし、戸山ハイツがある戸山二丁目は区の平均を大きく上回り、54.4％になっています。また、75歳以上が約４割近くを占めています。
そうした中、新宿区では「逃げないですむ安全安心なまちづくり」を推進し、耐震性が確保されているマンションについては、在宅避難を原則とした対策を進めています。在宅避難を推進していくことはとても重要ですが、高齢化で自由に身動きができない在宅避難者に対して救援物資をどのようにして届け、避難生活をどう支えていくのかといった支援も検討していく必要があります。
新宿区は、震災時に水道施設の損壊等により飲料水の供給が停止した場合には、応急給水施設に指定している拠点で応急給水を実施します。また、応急給水施設からの距離が離れている場合は、車両輸送による応急給水を実施します。しかし、戸山ハイツのように高齢化が極端に進行している地域では、高齢の在宅避難者がそこまで給水を取りに行くことができませんし、行かれたとしても、帰りには重たい給水を自宅まで持ち帰るのは容易ではありません。また、救援をする側も高齢化のために、以前のような地域住民による共助ができないといった声も聞きます。
新宿区地域防災計画では、「地域が一体となった協力体制の推進として、町会・自治会・防災区民組織、近隣事業所及びボランティア等による協力体制づくりを推進する」としています。現時点でどこまで、在宅避難をする要援護者への支援体制が整備されているのかの推進状況を伺います。
３点目は、在宅避難時の備えとして携帯トイレの確保についてです。
震災時には、断水や配管が破損してトイレが使用できなくなることが想定できます。また、その断水の解消や修理が完了するまでには時間がかかります。能登半島地震でも、断水のために水洗トイレが使用できない状況が続いています。
トイレの確保は、災害時の備えとして、水や食料の確保とともに重要な課題です。新宿区は建物の耐震化がなされていれば在宅避難を勧めていますが、トイレが使用できないと避難生活に支障を来します。そのため新宿区は、家庭の取組として、最低３日分、１週間分の災害用トイレの備蓄を推奨し、区民に備蓄を促されていますが、まず区民の携帯トイレの備蓄状況をどう認識されているのか伺います。
また、御承知のとおり、港区では携帯トイレを全世帯に世帯の人数分、無償で配布しています。新宿区においても、希望する全世帯が携帯トイレの確保ができるように推進することが必要です。そのために、妊産婦や高齢者などの災害時要援護者から優先順位をつけてでも携帯トイレの確保ができるように配布や購入助成等をしながら、区民の避難生活を支える取組を実施すべきと考えます。御所見を伺います。
４点目は、感震ブレーカーの設置促進についてです。
石川県輪島市の「輪島朝市通り」の周辺地域で、地震の影響で大規模火災が発生しました。この周辺は木造住宅が密集する地域で、多くの住宅が延焼しました。新宿区においても木造住宅密集地域がありますが、区はその解消を目指して、不燃化建て替え工事や感震ブレーカーの設置費用の一部助成を行っています。感震ブレーカーの設置については、震度５強以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるので、火災の発生防止に有効です。
そこで、まず木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置状況を伺います。
また、東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方に感震ブレーカーを配布しています。新宿区としても、木造住宅密集地域の火災を防ぐために、感震ブレーカーの周知や設置をさらに進めるべきと考えます。御所見を伺います。
５点目は、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてです。
新宿区は、情報取得の１つの手段として、防災ラジオを災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出しています。能登半島地震でも停電や携帯電話やインターネットがつながらない状況が発生したので、災害情報を取得する上で防災ラジオは極めて有効な情報源です。しかし、無償貸与の対象が災害時要援護者名簿登録者だけですので、これではまだ不十分です。
これまで私たち会派は、災害時要援護者名簿登録者に加えて、ハザードマップや地域危険度マップなどで特に注意が必要な区域にお住まいの区民を対象に、貸与の対象者を拡大することを要望してきました。これに対して区から、「今後はハザードマップ等も参考にしながら、対象者の拡大を検討してまいります」と答弁をいただいています。
屋外に設置している防災行政無線だけでは、天候によって情報が聞き取りにくい場合があります。区民へ災害情報を正確に確実に伝えることは、災害から区民を守るために極めて重要です。防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についての検討状況を伺います。
以上、御答弁願います。
ひやま真一#2959 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
情報システム課長#2960 / 8112
◎情報システム課長 技術的なサポートについてお答えいたします。
会議録の作成支援システムなどの新たなツール、あるいはシステムなどの導入の際には別個説明会を実施いたしまして、かつ各課の個別の御相談、そういったものにつきましても情報システム課のほうで随時対応している状況になります。
技術的なサポートに当たりましては情報システム課職員の高度な専門知識、あるいは最新の情報ですとか高い技術力、そういったものが求められますので、今現在、民間などの外部研修やＩＣＴ企業とのワークショップ、そういったものを活用して、専門知識・技術力の向上に努めているというような状況にありまして、引き続き対応していきたいと考えております。
中村しんいち委員#2961 / 8112
◆中村しんいち委員 区内にお住まいの視覚障害者の方から、自宅から職場－－マッサージをされておるんですけれども、自宅から職場までの同行援護の支援を受けたいという相談を受けましたけれども、同行援護では自宅から職場までの移動ができないということでございました。こういった視覚障害者の方が重度障害者等就労特別支援を御利用できるように、先ほど御回答がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
中村しんいち委員#2962 / 8112
◆中村しんいち委員 区内にお住まいの視覚障害者の方から、自宅から職場－－マッサージをされておるんですけれども、自宅から職場までの同行援護の支援を受けたいという相談を受けましたけれども、同行援護では自宅から職場までの移動ができないということでございました。こういった視覚障害者の方が重度障害者等就労特別支援を御利用できるように、先ほど御回答がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
中村しんいち委員#2963 / 8112
◆中村しんいち委員 区内にお住まいの視覚障害者の方から、自宅から職場－－マッサージをされておるんですけれども、自宅から職場までの同行援護の支援を受けたいという相談を受けましたけれども、同行援護では自宅から職場までの移動ができないということでございました。こういった視覚障害者の方が重度障害者等就労特別支援を御利用できるように、先ほど御回答がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
中村しんいち委員#2964 / 8112
◆中村しんいち委員 区内にお住まいの視覚障害者の方から、自宅から職場－－マッサージをされておるんですけれども、自宅から職場までの同行援護の支援を受けたいという相談を受けましたけれども、同行援護では自宅から職場までの移動ができないということでございました。こういった視覚障害者の方が重度障害者等就労特別支援を御利用できるように、先ほど御回答がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
情報システム課長#2965 / 8112
◎情報システム課長 技術的なサポートについてお答えいたします。
会議録の作成支援システムなどの新たなツール、あるいはシステムなどの導入の際には別個説明会を実施いたしまして、かつ各課の個別の御相談、そういったものにつきましても情報システム課のほうで随時対応している状況になります。
技術的なサポートに当たりましては情報システム課職員の高度な専門知識、あるいは最新の情報ですとか高い技術力、そういったものが求められますので、今現在、民間などの外部研修やＩＣＴ企業とのワークショップ、そういったものを活用して、専門知識・技術力の向上に努めているというような状況にありまして、引き続き対応していきたいと考えております。
古畑まさのり委員#2966 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。よく分かりました。
渡辺みちたか#2967 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） ただいまのさわい議員の発言の中に、職業差別、人権侵害につながり得る発言があったと考えています。ぜひ議会として対応いただきたいのと、それについて協議をしていただきたいと思います。
古畑まさのり委員#2968 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。よく分かりました。
古畑まさのり委員#2969 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。よく分かりました。
高阪まさし委員#2970 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました、ありがとうございます。全部、いや、私の理解が、すみません。全てが区民ということであれば、結構私は件数としては多いなと今印象を持ちました。１年365日あって3,000件以上ということであれば、平均すると１日10件程度は、もちろん営業していない日もありますからそれ以上の件数があるということですので、全てが区民からの御相談ということであれば、件数としては結構多いなというのが正直な実感でございます。
こういう様々悪いことをする人たちというのは、知恵を絞って、私みたいな凡人が考えつかないような、こういうような手口を使ってお金をだまし取ったりであるとか、そういうことをやってくるような方々ですので、これを根本から断つというのは恐らく難しいものだと私は思っております。
ですので、被害を防止するという観点からすると、一般の消費者のほうのリテラシーというか、知識を向上するという必要がある。そこしかもう対策はないと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で出前講座のお話がありましたけれども、私もここの部分でもうちょっとよく知りたいなと思う部分がありまして、区内の学校ということで挙げていただいて、先ほど東京モード学園さんで400人程度というようなお話もありましたけれども、これは区内の例えば小学校とか中学校とかでも出前講座をやっているというような事例があるのかどうなのかとか、もしやっているのであればどんな内容をやっているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと。
佐藤佳一委員#2971 / 8112
◆佐藤佳一委員 ちょっとなかなか、こちらの言っていることが十分反映されていないような気がするんですけれども、あと（６）で、令和６年１月から区との連絡会を実施することにより、連携強化を図っていくというふうに書かれているんですが、この連絡会というのは、メンバーだとか、連絡会の開催というのはどのようにされて、どんな内容を共有化し、また、していくんでしょうか。
佐藤佳一委員#2972 / 8112
◆佐藤佳一委員 ちょっとなかなか、こちらの言っていることが十分反映されていないような気がするんですけれども、あと（６）で、令和６年１月から区との連絡会を実施することにより、連携強化を図っていくというふうに書かれているんですが、この連絡会というのは、メンバーだとか、連絡会の開催というのはどのようにされて、どんな内容を共有化し、また、していくんでしょうか。
佐藤佳一委員#2973 / 8112
◆佐藤佳一委員 ちょっとなかなか、こちらの言っていることが十分反映されていないような気がするんですけれども、あと（６）で、令和６年１月から区との連絡会を実施することにより、連携強化を図っていくというふうに書かれているんですが、この連絡会というのは、メンバーだとか、連絡会の開催というのはどのようにされて、どんな内容を共有化し、また、していくんでしょうか。
佐藤佳一委員#2974 / 8112
◆佐藤佳一委員 ちょっとなかなか、こちらの言っていることが十分反映されていないような気がするんですけれども、あと（６）で、令和６年１月から区との連絡会を実施することにより、連携強化を図っていくというふうに書かれているんですが、この連絡会というのは、メンバーだとか、連絡会の開催というのはどのようにされて、どんな内容を共有化し、また、していくんでしょうか。
高阪まさし委員#2975 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました、ありがとうございます。全部、いや、私の理解が、すみません。全てが区民ということであれば、結構私は件数としては多いなと今印象を持ちました。１年365日あって3,000件以上ということであれば、平均すると１日10件程度は、もちろん営業していない日もありますからそれ以上の件数があるということですので、全てが区民からの御相談ということであれば、件数としては結構多いなというのが正直な実感でございます。
こういう様々悪いことをする人たちというのは、知恵を絞って、私みたいな凡人が考えつかないような、こういうような手口を使ってお金をだまし取ったりであるとか、そういうことをやってくるような方々ですので、これを根本から断つというのは恐らく難しいものだと私は思っております。
ですので、被害を防止するという観点からすると、一般の消費者のほうのリテラシーというか、知識を向上するという必要がある。そこしかもう対策はないと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で出前講座のお話がありましたけれども、私もここの部分でもうちょっとよく知りたいなと思う部分がありまして、区内の学校ということで挙げていただいて、先ほど東京モード学園さんで400人程度というようなお話もありましたけれども、これは区内の例えば小学校とか中学校とかでも出前講座をやっているというような事例があるのかどうなのかとか、もしやっているのであればどんな内容をやっているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと。
高阪まさし委員#2976 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました、ありがとうございます。全部、いや、私の理解が、すみません。全てが区民ということであれば、結構私は件数としては多いなと今印象を持ちました。１年365日あって3,000件以上ということであれば、平均すると１日10件程度は、もちろん営業していない日もありますからそれ以上の件数があるということですので、全てが区民からの御相談ということであれば、件数としては結構多いなというのが正直な実感でございます。
こういう様々悪いことをする人たちというのは、知恵を絞って、私みたいな凡人が考えつかないような、こういうような手口を使ってお金をだまし取ったりであるとか、そういうことをやってくるような方々ですので、これを根本から断つというのは恐らく難しいものだと私は思っております。
ですので、被害を防止するという観点からすると、一般の消費者のほうのリテラシーというか、知識を向上するという必要がある。そこしかもう対策はないと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で出前講座のお話がありましたけれども、私もここの部分でもうちょっとよく知りたいなと思う部分がありまして、区内の学校ということで挙げていただいて、先ほど東京モード学園さんで400人程度というようなお話もありましたけれども、これは区内の例えば小学校とか中学校とかでも出前講座をやっているというような事例があるのかどうなのかとか、もしやっているのであればどんな内容をやっているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと。
子ども家庭課長#2977 / 8112
◎子ども家庭課長 全員協議会のほうで総合政策部長が用いた補正予算概要のところの６款子ども家庭費の２番と書いてあるところから９番までに書いてあるところが会計年度任用職員でございますので、よろしいですか。
情報システム課長#2978 / 8112
◎情報システム課長 技術的なサポートについてお答えいたします。
会議録の作成支援システムなどの新たなツール、あるいはシステムなどの導入の際には別個説明会を実施いたしまして、かつ各課の個別の御相談、そういったものにつきましても情報システム課のほうで随時対応している状況になります。
技術的なサポートに当たりましては情報システム課職員の高度な専門知識、あるいは最新の情報ですとか高い技術力、そういったものが求められますので、今現在、民間などの外部研修やＩＣＴ企業とのワークショップ、そういったものを活用して、専門知識・技術力の向上に努めているというような状況にありまして、引き続き対応していきたいと考えております。
子ども家庭課長#2979 / 8112
◎子ども家庭課長 全員協議会のほうで総合政策部長が用いた補正予算概要のところの６款子ども家庭費の２番と書いてあるところから９番までに書いてあるところが会計年度任用職員でございますので、よろしいですか。
ひやま真一#2980 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
古畑まさのり委員#2981 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございました。よく分かりました。
ひやま真一#2982 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
子ども家庭課長#2983 / 8112
◎子ども家庭課長 全員協議会のほうで総合政策部長が用いた補正予算概要のところの６款子ども家庭費の２番と書いてあるところから９番までに書いてあるところが会計年度任用職員でございますので、よろしいですか。
子ども家庭課長#2984 / 8112
◎子ども家庭課長 全員協議会のほうで総合政策部長が用いた補正予算概要のところの６款子ども家庭費の２番と書いてあるところから９番までに書いてあるところが会計年度任用職員でございますので、よろしいですか。
渡辺みちたか#2985 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） ただいまのさわい議員の発言の中に、職業差別、人権侵害につながり得る発言があったと考えています。ぜひ議会として対応いただきたいのと、それについて協議をしていただきたいと思います。
渡辺みちたか#2986 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） ただいまのさわい議員の発言の中に、職業差別、人権侵害につながり得る発言があったと考えています。ぜひ議会として対応いただきたいのと、それについて協議をしていただきたいと思います。
渡辺みちたか#2987 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） ただいまのさわい議員の発言の中に、職業差別、人権侵害につながり得る発言があったと考えています。ぜひ議会として対応いただきたいのと、それについて協議をしていただきたいと思います。
さわいめぐみ委員#2988 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。参考になりました。
高阪まさし委員#2989 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました、ありがとうございます。全部、いや、私の理解が、すみません。全てが区民ということであれば、結構私は件数としては多いなと今印象を持ちました。１年365日あって3,000件以上ということであれば、平均すると１日10件程度は、もちろん営業していない日もありますからそれ以上の件数があるということですので、全てが区民からの御相談ということであれば、件数としては結構多いなというのが正直な実感でございます。
こういう様々悪いことをする人たちというのは、知恵を絞って、私みたいな凡人が考えつかないような、こういうような手口を使ってお金をだまし取ったりであるとか、そういうことをやってくるような方々ですので、これを根本から断つというのは恐らく難しいものだと私は思っております。
ですので、被害を防止するという観点からすると、一般の消費者のほうのリテラシーというか、知識を向上するという必要がある。そこしかもう対策はないと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で出前講座のお話がありましたけれども、私もここの部分でもうちょっとよく知りたいなと思う部分がありまして、区内の学校ということで挙げていただいて、先ほど東京モード学園さんで400人程度というようなお話もありましたけれども、これは区内の例えば小学校とか中学校とかでも出前講座をやっているというような事例があるのかどうなのかとか、もしやっているのであればどんな内容をやっているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと。
佐藤佳一委員長#2990 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第43号議案及び関連報告についての質疑は終了しました。
これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第44号議案及び第43号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#2991 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第43号議案及び関連報告についての質疑は終了しました。
これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第44号議案及び第43号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
情報システム課長#2992 / 8112
◎情報システム課長 技術的なサポートについてお答えいたします。
会議録の作成支援システムなどの新たなツール、あるいはシステムなどの導入の際には別個説明会を実施いたしまして、かつ各課の個別の御相談、そういったものにつきましても情報システム課のほうで随時対応している状況になります。
技術的なサポートに当たりましては情報システム課職員の高度な専門知識、あるいは最新の情報ですとか高い技術力、そういったものが求められますので、今現在、民間などの外部研修やＩＣＴ企業とのワークショップ、そういったものを活用して、専門知識・技術力の向上に努めているというような状況にありまして、引き続き対応していきたいと考えております。
さわいめぐみ委員#2993 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。参考になりました。
さわいめぐみ委員#2994 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。参考になりました。
さわいめぐみ委員#2995 / 8112
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。参考になりました。
佐藤佳一委員長#2996 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第43号議案及び関連報告についての質疑は終了しました。
これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第44号議案及び第43号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井下田栄一#2997 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第２は、災害対策について伺います。
能登半島で１月１日の夕刻、最大震度７の地震が発生し、北陸地方の各県などに甚大な被害が広がりました。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。今後30年以内にマグニチュード７程度の首都直下地震が70％程度の確率で発生すると言われる中、私たちも一層の事前防災に取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえて、新宿区の防災対策について質問いたします。
１点目は、建物の耐震化の進捗についてです。
石川県が１月22日までに明らかにした死因は、114人のうち約９割に当たる100人が家屋の倒壊によるものでした。なぜ甚大な被害が出ているのか。名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因だ」としています。また、「被害の大きかった奥能登地域は高齢化した過疎地であり、家屋の耐震化率は５割程度にとどまる。施工業者が少ないため、昨年５月に発生したマグニチュード6.5の地震で受けた被害の修復ができていない建物もあった」と分析しています。
新宿区は建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しながら、住宅・建築物の耐震化を進めています。令和４年１月に、住宅の耐震化の現状として令和２年３月時点の推計を公表されていますが、耐震工事が済んでいない建物について原因をどう分析されているのか。そして、分析を基に、今後、区はどのように耐震化に取り組んでいかれるのか伺います。
２点目は、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてです。
地震により各地の道路が寸断され、孤立する集落が多く発生しました。その影響で、被災地では支援物資の配給が大幅に遅れるという事態が起こりました。さらに、断水や電気が通じないために、被災者は寒い時期に不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続きました。
こうした災害時の孤立化で支援が十分に行き届かないという懸念は、今回の被災地のみでなく、ここ新宿区でも起こり得ます。
例えば、都営戸山ハイツ団地の高齢化等による災害弱者の増加です。令和６年１月１日時点で新宿区全体の65歳以上の高齢化率は19.1％でした。しかし、戸山ハイツがある戸山二丁目は区の平均を大きく上回り、54.4％になっています。また、75歳以上が約４割近くを占めています。
そうした中、新宿区では「逃げないですむ安全安心なまちづくり」を推進し、耐震性が確保されているマンションについては、在宅避難を原則とした対策を進めています。在宅避難を推進していくことはとても重要ですが、高齢化で自由に身動きができない在宅避難者に対して救援物資をどのようにして届け、避難生活をどう支えていくのかといった支援も検討していく必要があります。
新宿区は、震災時に水道施設の損壊等により飲料水の供給が停止した場合には、応急給水施設に指定している拠点で応急給水を実施します。また、応急給水施設からの距離が離れている場合は、車両輸送による応急給水を実施します。しかし、戸山ハイツのように高齢化が極端に進行している地域では、高齢の在宅避難者がそこまで給水を取りに行くことができませんし、行かれたとしても、帰りには重たい給水を自宅まで持ち帰るのは容易ではありません。また、救援をする側も高齢化のために、以前のような地域住民による共助ができないといった声も聞きます。
新宿区地域防災計画では、「地域が一体となった協力体制の推進として、町会・自治会・防災区民組織、近隣事業所及びボランティア等による協力体制づくりを推進する」としています。現時点でどこまで、在宅避難をする要援護者への支援体制が整備されているのかの推進状況を伺います。
３点目は、在宅避難時の備えとして携帯トイレの確保についてです。
震災時には、断水や配管が破損してトイレが使用できなくなることが想定できます。また、その断水の解消や修理が完了するまでには時間がかかります。能登半島地震でも、断水のために水洗トイレが使用できない状況が続いています。
トイレの確保は、災害時の備えとして、水や食料の確保とともに重要な課題です。新宿区は建物の耐震化がなされていれば在宅避難を勧めていますが、トイレが使用できないと避難生活に支障を来します。そのため新宿区は、家庭の取組として、最低３日分、１週間分の災害用トイレの備蓄を推奨し、区民に備蓄を促されていますが、まず区民の携帯トイレの備蓄状況をどう認識されているのか伺います。
また、御承知のとおり、港区では携帯トイレを全世帯に世帯の人数分、無償で配布しています。新宿区においても、希望する全世帯が携帯トイレの確保ができるように推進することが必要です。そのために、妊産婦や高齢者などの災害時要援護者から優先順位をつけてでも携帯トイレの確保ができるように配布や購入助成等をしながら、区民の避難生活を支える取組を実施すべきと考えます。御所見を伺います。
４点目は、感震ブレーカーの設置促進についてです。
石川県輪島市の「輪島朝市通り」の周辺地域で、地震の影響で大規模火災が発生しました。この周辺は木造住宅が密集する地域で、多くの住宅が延焼しました。新宿区においても木造住宅密集地域がありますが、区はその解消を目指して、不燃化建て替え工事や感震ブレーカーの設置費用の一部助成を行っています。感震ブレーカーの設置については、震度５強以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるので、火災の発生防止に有効です。
そこで、まず木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置状況を伺います。
また、東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方に感震ブレーカーを配布しています。新宿区としても、木造住宅密集地域の火災を防ぐために、感震ブレーカーの周知や設置をさらに進めるべきと考えます。御所見を伺います。
５点目は、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてです。
新宿区は、情報取得の１つの手段として、防災ラジオを災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出しています。能登半島地震でも停電や携帯電話やインターネットがつながらない状況が発生したので、災害情報を取得する上で防災ラジオは極めて有効な情報源です。しかし、無償貸与の対象が災害時要援護者名簿登録者だけですので、これではまだ不十分です。
これまで私たち会派は、災害時要援護者名簿登録者に加えて、ハザードマップや地域危険度マップなどで特に注意が必要な区域にお住まいの区民を対象に、貸与の対象者を拡大することを要望してきました。これに対して区から、「今後はハザードマップ等も参考にしながら、対象者の拡大を検討してまいります」と答弁をいただいています。
屋外に設置している防災行政無線だけでは、天候によって情報が聞き取りにくい場合があります。区民へ災害情報を正確に確実に伝えることは、災害から区民を守るために極めて重要です。防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についての検討状況を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#2998 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第２は、災害対策について伺います。
能登半島で１月１日の夕刻、最大震度７の地震が発生し、北陸地方の各県などに甚大な被害が広がりました。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。今後30年以内にマグニチュード７程度の首都直下地震が70％程度の確率で発生すると言われる中、私たちも一層の事前防災に取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえて、新宿区の防災対策について質問いたします。
１点目は、建物の耐震化の進捗についてです。
石川県が１月22日までに明らかにした死因は、114人のうち約９割に当たる100人が家屋の倒壊によるものでした。なぜ甚大な被害が出ているのか。名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因だ」としています。また、「被害の大きかった奥能登地域は高齢化した過疎地であり、家屋の耐震化率は５割程度にとどまる。施工業者が少ないため、昨年５月に発生したマグニチュード6.5の地震で受けた被害の修復ができていない建物もあった」と分析しています。
新宿区は建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しながら、住宅・建築物の耐震化を進めています。令和４年１月に、住宅の耐震化の現状として令和２年３月時点の推計を公表されていますが、耐震工事が済んでいない建物について原因をどう分析されているのか。そして、分析を基に、今後、区はどのように耐震化に取り組んでいかれるのか伺います。
２点目は、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてです。
地震により各地の道路が寸断され、孤立する集落が多く発生しました。その影響で、被災地では支援物資の配給が大幅に遅れるという事態が起こりました。さらに、断水や電気が通じないために、被災者は寒い時期に不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続きました。
こうした災害時の孤立化で支援が十分に行き届かないという懸念は、今回の被災地のみでなく、ここ新宿区でも起こり得ます。
例えば、都営戸山ハイツ団地の高齢化等による災害弱者の増加です。令和６年１月１日時点で新宿区全体の65歳以上の高齢化率は19.1％でした。しかし、戸山ハイツがある戸山二丁目は区の平均を大きく上回り、54.4％になっています。また、75歳以上が約４割近くを占めています。
そうした中、新宿区では「逃げないですむ安全安心なまちづくり」を推進し、耐震性が確保されているマンションについては、在宅避難を原則とした対策を進めています。在宅避難を推進していくことはとても重要ですが、高齢化で自由に身動きができない在宅避難者に対して救援物資をどのようにして届け、避難生活をどう支えていくのかといった支援も検討していく必要があります。
新宿区は、震災時に水道施設の損壊等により飲料水の供給が停止した場合には、応急給水施設に指定している拠点で応急給水を実施します。また、応急給水施設からの距離が離れている場合は、車両輸送による応急給水を実施します。しかし、戸山ハイツのように高齢化が極端に進行している地域では、高齢の在宅避難者がそこまで給水を取りに行くことができませんし、行かれたとしても、帰りには重たい給水を自宅まで持ち帰るのは容易ではありません。また、救援をする側も高齢化のために、以前のような地域住民による共助ができないといった声も聞きます。
新宿区地域防災計画では、「地域が一体となった協力体制の推進として、町会・自治会・防災区民組織、近隣事業所及びボランティア等による協力体制づくりを推進する」としています。現時点でどこまで、在宅避難をする要援護者への支援体制が整備されているのかの推進状況を伺います。
３点目は、在宅避難時の備えとして携帯トイレの確保についてです。
震災時には、断水や配管が破損してトイレが使用できなくなることが想定できます。また、その断水の解消や修理が完了するまでには時間がかかります。能登半島地震でも、断水のために水洗トイレが使用できない状況が続いています。
トイレの確保は、災害時の備えとして、水や食料の確保とともに重要な課題です。新宿区は建物の耐震化がなされていれば在宅避難を勧めていますが、トイレが使用できないと避難生活に支障を来します。そのため新宿区は、家庭の取組として、最低３日分、１週間分の災害用トイレの備蓄を推奨し、区民に備蓄を促されていますが、まず区民の携帯トイレの備蓄状況をどう認識されているのか伺います。
また、御承知のとおり、港区では携帯トイレを全世帯に世帯の人数分、無償で配布しています。新宿区においても、希望する全世帯が携帯トイレの確保ができるように推進することが必要です。そのために、妊産婦や高齢者などの災害時要援護者から優先順位をつけてでも携帯トイレの確保ができるように配布や購入助成等をしながら、区民の避難生活を支える取組を実施すべきと考えます。御所見を伺います。
４点目は、感震ブレーカーの設置促進についてです。
石川県輪島市の「輪島朝市通り」の周辺地域で、地震の影響で大規模火災が発生しました。この周辺は木造住宅が密集する地域で、多くの住宅が延焼しました。新宿区においても木造住宅密集地域がありますが、区はその解消を目指して、不燃化建て替え工事や感震ブレーカーの設置費用の一部助成を行っています。感震ブレーカーの設置については、震度５強以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるので、火災の発生防止に有効です。
そこで、まず木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置状況を伺います。
また、東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方に感震ブレーカーを配布しています。新宿区としても、木造住宅密集地域の火災を防ぐために、感震ブレーカーの周知や設置をさらに進めるべきと考えます。御所見を伺います。
５点目は、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてです。
新宿区は、情報取得の１つの手段として、防災ラジオを災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出しています。能登半島地震でも停電や携帯電話やインターネットがつながらない状況が発生したので、災害情報を取得する上で防災ラジオは極めて有効な情報源です。しかし、無償貸与の対象が災害時要援護者名簿登録者だけですので、これではまだ不十分です。
これまで私たち会派は、災害時要援護者名簿登録者に加えて、ハザードマップや地域危険度マップなどで特に注意が必要な区域にお住まいの区民を対象に、貸与の対象者を拡大することを要望してきました。これに対して区から、「今後はハザードマップ等も参考にしながら、対象者の拡大を検討してまいります」と答弁をいただいています。
屋外に設置している防災行政無線だけでは、天候によって情報が聞き取りにくい場合があります。区民へ災害情報を正確に確実に伝えることは、災害から区民を守るために極めて重要です。防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についての検討状況を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#2999 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第２は、災害対策について伺います。
能登半島で１月１日の夕刻、最大震度７の地震が発生し、北陸地方の各県などに甚大な被害が広がりました。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。今後30年以内にマグニチュード７程度の首都直下地震が70％程度の確率で発生すると言われる中、私たちも一層の事前防災に取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえて、新宿区の防災対策について質問いたします。
１点目は、建物の耐震化の進捗についてです。
石川県が１月22日までに明らかにした死因は、114人のうち約９割に当たる100人が家屋の倒壊によるものでした。なぜ甚大な被害が出ているのか。名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因だ」としています。また、「被害の大きかった奥能登地域は高齢化した過疎地であり、家屋の耐震化率は５割程度にとどまる。施工業者が少ないため、昨年５月に発生したマグニチュード6.5の地震で受けた被害の修復ができていない建物もあった」と分析しています。
新宿区は建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しながら、住宅・建築物の耐震化を進めています。令和４年１月に、住宅の耐震化の現状として令和２年３月時点の推計を公表されていますが、耐震工事が済んでいない建物について原因をどう分析されているのか。そして、分析を基に、今後、区はどのように耐震化に取り組んでいかれるのか伺います。
２点目は、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてです。
地震により各地の道路が寸断され、孤立する集落が多く発生しました。その影響で、被災地では支援物資の配給が大幅に遅れるという事態が起こりました。さらに、断水や電気が通じないために、被災者は寒い時期に不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続きました。
こうした災害時の孤立化で支援が十分に行き届かないという懸念は、今回の被災地のみでなく、ここ新宿区でも起こり得ます。
例えば、都営戸山ハイツ団地の高齢化等による災害弱者の増加です。令和６年１月１日時点で新宿区全体の65歳以上の高齢化率は19.1％でした。しかし、戸山ハイツがある戸山二丁目は区の平均を大きく上回り、54.4％になっています。また、75歳以上が約４割近くを占めています。
そうした中、新宿区では「逃げないですむ安全安心なまちづくり」を推進し、耐震性が確保されているマンションについては、在宅避難を原則とした対策を進めています。在宅避難を推進していくことはとても重要ですが、高齢化で自由に身動きができない在宅避難者に対して救援物資をどのようにして届け、避難生活をどう支えていくのかといった支援も検討していく必要があります。
新宿区は、震災時に水道施設の損壊等により飲料水の供給が停止した場合には、応急給水施設に指定している拠点で応急給水を実施します。また、応急給水施設からの距離が離れている場合は、車両輸送による応急給水を実施します。しかし、戸山ハイツのように高齢化が極端に進行している地域では、高齢の在宅避難者がそこまで給水を取りに行くことができませんし、行かれたとしても、帰りには重たい給水を自宅まで持ち帰るのは容易ではありません。また、救援をする側も高齢化のために、以前のような地域住民による共助ができないといった声も聞きます。
新宿区地域防災計画では、「地域が一体となった協力体制の推進として、町会・自治会・防災区民組織、近隣事業所及びボランティア等による協力体制づくりを推進する」としています。現時点でどこまで、在宅避難をする要援護者への支援体制が整備されているのかの推進状況を伺います。
３点目は、在宅避難時の備えとして携帯トイレの確保についてです。
震災時には、断水や配管が破損してトイレが使用できなくなることが想定できます。また、その断水の解消や修理が完了するまでには時間がかかります。能登半島地震でも、断水のために水洗トイレが使用できない状況が続いています。
トイレの確保は、災害時の備えとして、水や食料の確保とともに重要な課題です。新宿区は建物の耐震化がなされていれば在宅避難を勧めていますが、トイレが使用できないと避難生活に支障を来します。そのため新宿区は、家庭の取組として、最低３日分、１週間分の災害用トイレの備蓄を推奨し、区民に備蓄を促されていますが、まず区民の携帯トイレの備蓄状況をどう認識されているのか伺います。
また、御承知のとおり、港区では携帯トイレを全世帯に世帯の人数分、無償で配布しています。新宿区においても、希望する全世帯が携帯トイレの確保ができるように推進することが必要です。そのために、妊産婦や高齢者などの災害時要援護者から優先順位をつけてでも携帯トイレの確保ができるように配布や購入助成等をしながら、区民の避難生活を支える取組を実施すべきと考えます。御所見を伺います。
４点目は、感震ブレーカーの設置促進についてです。
石川県輪島市の「輪島朝市通り」の周辺地域で、地震の影響で大規模火災が発生しました。この周辺は木造住宅が密集する地域で、多くの住宅が延焼しました。新宿区においても木造住宅密集地域がありますが、区はその解消を目指して、不燃化建て替え工事や感震ブレーカーの設置費用の一部助成を行っています。感震ブレーカーの設置については、震度５強以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるので、火災の発生防止に有効です。
そこで、まず木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置状況を伺います。
また、東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方に感震ブレーカーを配布しています。新宿区としても、木造住宅密集地域の火災を防ぐために、感震ブレーカーの周知や設置をさらに進めるべきと考えます。御所見を伺います。
５点目は、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてです。
新宿区は、情報取得の１つの手段として、防災ラジオを災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出しています。能登半島地震でも停電や携帯電話やインターネットがつながらない状況が発生したので、災害情報を取得する上で防災ラジオは極めて有効な情報源です。しかし、無償貸与の対象が災害時要援護者名簿登録者だけですので、これではまだ不十分です。
これまで私たち会派は、災害時要援護者名簿登録者に加えて、ハザードマップや地域危険度マップなどで特に注意が必要な区域にお住まいの区民を対象に、貸与の対象者を拡大することを要望してきました。これに対して区から、「今後はハザードマップ等も参考にしながら、対象者の拡大を検討してまいります」と答弁をいただいています。
屋外に設置している防災行政無線だけでは、天候によって情報が聞き取りにくい場合があります。区民へ災害情報を正確に確実に伝えることは、災害から区民を守るために極めて重要です。防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についての検討状況を伺います。
以上、御答弁願います。
佐藤佳一委員長#3000 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で第43号議案及び関連報告についての質疑は終了しました。
これより順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された第44号議案及び第43号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3001 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま渡辺みちたか議員より動議の理由が説明されました。
ただいまの動議につきまして、賛成の方はいらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#3002 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
障害者福祉課長#3003 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援については一定の要件がございますので、お尋ねの方が要件に該当するかどうか、ちょっと詳細は分からないところでございますけれども、具体的なお声をいただきましたら、実施に向けた検討というのもしてみたいというふうに考えてございます。
木もとひろゆき委員#3004 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。職員の意識の向上に関しては、進めていくことでひらめきというか、あれっ、こういうこともできるんじゃないかというようなことで広がっていく部分というのもあると思っております。それも踏まえてしっかり進めていっていただければと思います。
今回、予算のほうでは「ＤＸ人材の育成」ということで、概要の133ページになります。今回、新規事業として「自治体ＤＸを推進する人材の育成」ということで、ｅラーニングを活用して行うというような形で予算計上がされております。これ実際、ｅラーニング等々をどのようにやっていくのか、概要を教えていただければと思います。
近藤なつ子副委員長#3005 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 いいです。分かりました。
ひやま真一#3006 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま渡辺みちたか議員より動議の理由が説明されました。
ただいまの動議につきまして、賛成の方はいらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#3007 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてなんですけれども、小学校、中学校も含めまして、こういった学校に出向いて何か講座を開く際には、ちょっと言い方が変わって出前授業といって、そういった取組もやることがあります。この出前講座の件数には上がってこないんですけれども、そういった取組も行っております。
消費生活就労支援課長#3008 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてなんですけれども、小学校、中学校も含めまして、こういった学校に出向いて何か講座を開く際には、ちょっと言い方が変わって出前授業といって、そういった取組もやることがあります。この出前講座の件数には上がってこないんですけれども、そういった取組も行っております。
障害者福祉課長#3009 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援については一定の要件がございますので、お尋ねの方が要件に該当するかどうか、ちょっと詳細は分からないところでございますけれども、具体的なお声をいただきましたら、実施に向けた検討というのもしてみたいというふうに考えてございます。
佐藤佳一委員長#3010 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは初めに、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#3011 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは初めに、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#3012 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは初めに、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消費生活就労支援課長#3013 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてなんですけれども、小学校、中学校も含めまして、こういった学校に出向いて何か講座を開く際には、ちょっと言い方が変わって出前授業といって、そういった取組もやることがあります。この出前講座の件数には上がってこないんですけれども、そういった取組も行っております。
消費生活就労支援課長#3014 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前講座についてなんですけれども、小学校、中学校も含めまして、こういった学校に出向いて何か講座を開く際には、ちょっと言い方が変わって出前授業といって、そういった取組もやることがあります。この出前講座の件数には上がってこないんですけれども、そういった取組も行っております。
木もとひろゆき委員#3015 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。職員の意識の向上に関しては、進めていくことでひらめきというか、あれっ、こういうこともできるんじゃないかというようなことで広がっていく部分というのもあると思っております。それも踏まえてしっかり進めていっていただければと思います。
今回、予算のほうでは「ＤＸ人材の育成」ということで、概要の133ページになります。今回、新規事業として「自治体ＤＸを推進する人材の育成」ということで、ｅラーニングを活用して行うというような形で予算計上がされております。これ実際、ｅラーニング等々をどのようにやっていくのか、概要を教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#3016 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。職員の意識の向上に関しては、進めていくことでひらめきというか、あれっ、こういうこともできるんじゃないかというようなことで広がっていく部分というのもあると思っております。それも踏まえてしっかり進めていっていただければと思います。
今回、予算のほうでは「ＤＸ人材の育成」ということで、概要の133ページになります。今回、新規事業として「自治体ＤＸを推進する人材の育成」ということで、ｅラーニングを活用して行うというような形で予算計上がされております。これ実際、ｅラーニング等々をどのようにやっていくのか、概要を教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#3017 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。職員の意識の向上に関しては、進めていくことでひらめきというか、あれっ、こういうこともできるんじゃないかというようなことで広がっていく部分というのもあると思っております。それも踏まえてしっかり進めていっていただければと思います。
今回、予算のほうでは「ＤＸ人材の育成」ということで、概要の133ページになります。今回、新規事業として「自治体ＤＸを推進する人材の育成」ということで、ｅラーニングを活用して行うというような形で予算計上がされております。これ実際、ｅラーニング等々をどのようにやっていくのか、概要を教えていただければと思います。
近藤なつ子副委員長#3018 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 いいです。分かりました。
杉山直子委員#3019 / 8112
◆杉山直子委員 伺いたかったところは、さわい委員が大分聞いていただいたんですけれども、ペットボトルの回収が増えているのが、回収がうまくいって増えているのか、それともペットボトルの使用量自体が増えているのかというところをちょっと知りたいなと思ったんですけれども、やはり使用量自体が、生産量が増えているということで理解しました。
やはり元から減らさないと、発生抑制をしないとという観点も大事なのかなと思うんですけれども、今、区で回収しているペットボトルで、ただのお水のペットボトルと、いわゆる清涼飲料水のような、お砂糖などが入っているような飲物のペットボトルの割合を分析したりということはありますでしょうか。
杉山直子委員#3020 / 8112
◆杉山直子委員 伺いたかったところは、さわい委員が大分聞いていただいたんですけれども、ペットボトルの回収が増えているのが、回収がうまくいって増えているのか、それともペットボトルの使用量自体が増えているのかというところをちょっと知りたいなと思ったんですけれども、やはり使用量自体が、生産量が増えているということで理解しました。
やはり元から減らさないと、発生抑制をしないとという観点も大事なのかなと思うんですけれども、今、区で回収しているペットボトルで、ただのお水のペットボトルと、いわゆる清涼飲料水のような、お砂糖などが入っているような飲物のペットボトルの割合を分析したりということはありますでしょうか。
杉山直子委員#3021 / 8112
◆杉山直子委員 伺いたかったところは、さわい委員が大分聞いていただいたんですけれども、ペットボトルの回収が増えているのが、回収がうまくいって増えているのか、それともペットボトルの使用量自体が増えているのかというところをちょっと知りたいなと思ったんですけれども、やはり使用量自体が、生産量が増えているということで理解しました。
やはり元から減らさないと、発生抑制をしないとという観点も大事なのかなと思うんですけれども、今、区で回収しているペットボトルで、ただのお水のペットボトルと、いわゆる清涼飲料水のような、お砂糖などが入っているような飲物のペットボトルの割合を分析したりということはありますでしょうか。
杉山直子委員#3022 / 8112
◆杉山直子委員 伺いたかったところは、さわい委員が大分聞いていただいたんですけれども、ペットボトルの回収が増えているのが、回収がうまくいって増えているのか、それともペットボトルの使用量自体が増えているのかというところをちょっと知りたいなと思ったんですけれども、やはり使用量自体が、生産量が増えているということで理解しました。
やはり元から減らさないと、発生抑制をしないとという観点も大事なのかなと思うんですけれども、今、区で回収しているペットボトルで、ただのお水のペットボトルと、いわゆる清涼飲料水のような、お砂糖などが入っているような飲物のペットボトルの割合を分析したりということはありますでしょうか。
佐藤佳一委員長#3023 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3024 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
近藤なつ子副委員長#3025 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 いいです。分かりました。
近藤なつ子副委員長#3026 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 いいです。分かりました。
佐藤佳一委員長#3027 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
消費生活就労支援課長#3028 / 8112
◎消費生活就労支援課長 区と財団との連絡会議につきましては、私ども消費生活就労支援課のほうから、開催の日時等を調整しまして、開催通知を送付します。メンバーにつきましては、財団の法人経営部長、そして法人経営課長、そして勤労者・仕事支援センター担当課長、そして、区のほうとしては消費生活就労支援課長、私と、課員２名で３名として、６名で開催しているところです。
これまでにつきましては、４月、５月、６月と月１回ずつ開催しておりまして、これまで問題視されておりましたコンプライアンス、そしてガバナンスの徹底について主に取り扱っております。
消費生活就労支援課長#3029 / 8112
◎消費生活就労支援課長 区と財団との連絡会議につきましては、私ども消費生活就労支援課のほうから、開催の日時等を調整しまして、開催通知を送付します。メンバーにつきましては、財団の法人経営部長、そして法人経営課長、そして勤労者・仕事支援センター担当課長、そして、区のほうとしては消費生活就労支援課長、私と、課員２名で３名として、６名で開催しているところです。
これまでにつきましては、４月、５月、６月と月１回ずつ開催しておりまして、これまで問題視されておりましたコンプライアンス、そしてガバナンスの徹底について主に取り扱っております。
消費生活就労支援課長#3030 / 8112
◎消費生活就労支援課長 区と財団との連絡会議につきましては、私ども消費生活就労支援課のほうから、開催の日時等を調整しまして、開催通知を送付します。メンバーにつきましては、財団の法人経営部長、そして法人経営課長、そして勤労者・仕事支援センター担当課長、そして、区のほうとしては消費生活就労支援課長、私と、課員２名で３名として、６名で開催しているところです。
これまでにつきましては、４月、５月、６月と月１回ずつ開催しておりまして、これまで問題視されておりましたコンプライアンス、そしてガバナンスの徹底について主に取り扱っております。
消費生活就労支援課長#3031 / 8112
◎消費生活就労支援課長 区と財団との連絡会議につきましては、私ども消費生活就労支援課のほうから、開催の日時等を調整しまして、開催通知を送付します。メンバーにつきましては、財団の法人経営部長、そして法人経営課長、そして勤労者・仕事支援センター担当課長、そして、区のほうとしては消費生活就労支援課長、私と、課員２名で３名として、６名で開催しているところです。
これまでにつきましては、４月、５月、６月と月１回ずつ開催しておりまして、これまで問題視されておりましたコンプライアンス、そしてガバナンスの徹底について主に取り扱っております。
佐藤佳一委員長#3032 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは初めに、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3033 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま渡辺みちたか議員より動議の理由が説明されました。
ただいまの動議につきまして、賛成の方はいらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3034 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいま渡辺みちたか議員より動議の理由が説明されました。
ただいまの動議につきまして、賛成の方はいらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
吉住健一#3035 / 8112
◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。
初めに、建物の耐震化の進捗についてです。
区は、平成16年７月から建築物等耐震化支援事業を開始し、所有者の耐震化への意識啓発や耐震改修に係る設計費や工事費への助成など様々な取組を行ってきました。その結果、令和２年３月には、住宅の耐震化率が目標であるおおむね100％に対して94.9％となりました。
一方で、耐震工事が済んでいない理由としては、これまでのアンケート調査などから、所有者間の合意形成が困難であることや工事費の負担感が原因であると分析しています。このため、合意形成を促すため、建築士や弁護士の派遣、職員による個別訪問などを行っているところです。あわせて、工事費の負担感を軽減させるため、令和２年４月からは工事費の助成単価を引き上げました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物について、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃しました。令和５年４月には、マンションなどの非木造建築物について、段階的な改修工事に対しても助成対象とし、木造建築物で平成12年５月以前に建てられた新耐震基準の住宅も助成対象としたところです。
さらに、来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
こうした取組により、より一層スピード感を持って区内建物の耐震化を促進してまいります。
次に、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてのお尋ねです。
区における要配慮者の防災対策は、災害関連死をなくすことが最重要課題だと考えており、大規模災害時にも要配慮者が自宅で生活を継続できるようにすることが必要です。そのため、介護・障害サービスを利用している方については、日頃からサービスを担っている事業者に対して、できるだけ早く利用者を支援するよう働きかけを行っています。
あわせて、必要な場合は、区への援助要請を行うようお願いしています。
また、介護・障害サービスを利用していない方については、災害時要援護者名簿を民生委員・児童委員と防災区民組織に配付し、災害時に名簿に基づく安否確認や在宅避難者のその後の見守りなどをお願いしています。
このように、事業者、団体、防災区民組織等が一体となり、災害時に在宅避難をする要配慮者の支援体制を推進してまいります。
次に、在宅避難時における携帯トイレの確保についてのお尋ねです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
こうした問題意識の下、区政モニターアンケートでは、家庭内の防災対策について毎年確認しているところです。令和４年度のアンケートでは、簡易トイレ、ラジオ、携帯用充電池等の準備をしている方が約54％にとどまっていることから、トイレの確保についてはさらなる啓発が必要であると認識しています。
これまで区では、広報新宿や区ホームページ、ＳＮＳ等においてもトイレの確保の大切さを広く周知してきました。こうした取組に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて、災害時の備えとして携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでいます。
今後は、区公式ＬＩＮＥによる「新宿区マンションくらしニュース」を活用し、災害時のトイレの確保に関する特集記事を掲載するなどの取組も進めてまいります。
区民に対する携帯トイレの配付等については現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、感震ブレーカーの設置促進についてのお尋ねです。
区では平成29年度より、火災の延焼の危険性が高い総合危険度５または４の９つの町丁目を対象に、感震ブレーカーの設置費用の助成事業を開始しましたが、助成対象の地域が限定されていたことから、設置件数は伸び悩んでいました。また、令和２年度の都民向けのアンケートでは、「感震ブレーカーを設置している」と回答した方は都全体の8.3％であり、新宿区内の普及率は把握できていませんが、あまり設置は進んでいないものと認識しています。
対象地域以外の方々からも多くの問合せや要望をいただいたことを受け、区内全域に対象を拡大したところ、令和５年度は１月末時点で既に138件と、予定数である80件を上回る申請がありました。このため、令和６年度は今年度の２倍以上の予算を確保して対応することを予定しています。
また、今年度、都においても、出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布しているところです。今年２月下旬には対象世帯を戸別訪問する予定もあり、都とも連携しながら、感震ブレーカーの設置促進及び周知啓発に努めてまいります。
次に、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてのお尋ねです。
区では災害時等の緊急放送を迅速かつ確実に伝達するため、災害時要援護者名簿に登録した方に対し、建物への電波浸透性の高い280メガヘルツ帯の防災ラジオを無償で貸し出しており、令和６年１月末時点で1,003名に貸与を行っています。また、防災区民組織に貸与している60メガヘルツのラジオを、順次280メガヘルツのものに切り替えているところです。
災害時要援護者名簿に登録した方への防災ラジオの貸与については、地域防災協議会や民生委員・児童委員協議会、高齢者総合相談センター管理者会などにおいて説明を行うとともに、高齢者施設での防災講話、「ぬくもりだより」への掲載、区ホームページや広報新宿などで周知を行ってまいりました。
今後は支援者側の立場で活動している民生委員・児童委員及び消防団にも、区からの緊急放送等を確実に伝達できるよう貸与を行うとともに、令和４年８月の制度開始以降に、災害時要援護者名簿に登録した方に対して、改めて防災ラジオの貸与について周知を行ってまいります。
御指摘のハザードマップにおける洪水浸水想定区域等については、災害の危険度が高い地域として、確実に災害情報を伝達していく必要があるものと認識しています。そのため、対象の地域や範囲、手法等、貸与に向けての課題整理を行っています。
吉住健一#3036 / 8112
◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。
初めに、建物の耐震化の進捗についてです。
区は、平成16年７月から建築物等耐震化支援事業を開始し、所有者の耐震化への意識啓発や耐震改修に係る設計費や工事費への助成など様々な取組を行ってきました。その結果、令和２年３月には、住宅の耐震化率が目標であるおおむね100％に対して94.9％となりました。
一方で、耐震工事が済んでいない理由としては、これまでのアンケート調査などから、所有者間の合意形成が困難であることや工事費の負担感が原因であると分析しています。このため、合意形成を促すため、建築士や弁護士の派遣、職員による個別訪問などを行っているところです。あわせて、工事費の負担感を軽減させるため、令和２年４月からは工事費の助成単価を引き上げました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物について、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃しました。令和５年４月には、マンションなどの非木造建築物について、段階的な改修工事に対しても助成対象とし、木造建築物で平成12年５月以前に建てられた新耐震基準の住宅も助成対象としたところです。
さらに、来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
こうした取組により、より一層スピード感を持って区内建物の耐震化を促進してまいります。
次に、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてのお尋ねです。
区における要配慮者の防災対策は、災害関連死をなくすことが最重要課題だと考えており、大規模災害時にも要配慮者が自宅で生活を継続できるようにすることが必要です。そのため、介護・障害サービスを利用している方については、日頃からサービスを担っている事業者に対して、できるだけ早く利用者を支援するよう働きかけを行っています。
あわせて、必要な場合は、区への援助要請を行うようお願いしています。
また、介護・障害サービスを利用していない方については、災害時要援護者名簿を民生委員・児童委員と防災区民組織に配付し、災害時に名簿に基づく安否確認や在宅避難者のその後の見守りなどをお願いしています。
このように、事業者、団体、防災区民組織等が一体となり、災害時に在宅避難をする要配慮者の支援体制を推進してまいります。
次に、在宅避難時における携帯トイレの確保についてのお尋ねです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
こうした問題意識の下、区政モニターアンケートでは、家庭内の防災対策について毎年確認しているところです。令和４年度のアンケートでは、簡易トイレ、ラジオ、携帯用充電池等の準備をしている方が約54％にとどまっていることから、トイレの確保についてはさらなる啓発が必要であると認識しています。
これまで区では、広報新宿や区ホームページ、ＳＮＳ等においてもトイレの確保の大切さを広く周知してきました。こうした取組に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて、災害時の備えとして携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでいます。
今後は、区公式ＬＩＮＥによる「新宿区マンションくらしニュース」を活用し、災害時のトイレの確保に関する特集記事を掲載するなどの取組も進めてまいります。
区民に対する携帯トイレの配付等については現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、感震ブレーカーの設置促進についてのお尋ねです。
区では平成29年度より、火災の延焼の危険性が高い総合危険度５または４の９つの町丁目を対象に、感震ブレーカーの設置費用の助成事業を開始しましたが、助成対象の地域が限定されていたことから、設置件数は伸び悩んでいました。また、令和２年度の都民向けのアンケートでは、「感震ブレーカーを設置している」と回答した方は都全体の8.3％であり、新宿区内の普及率は把握できていませんが、あまり設置は進んでいないものと認識しています。
対象地域以外の方々からも多くの問合せや要望をいただいたことを受け、区内全域に対象を拡大したところ、令和５年度は１月末時点で既に138件と、予定数である80件を上回る申請がありました。このため、令和６年度は今年度の２倍以上の予算を確保して対応することを予定しています。
また、今年度、都においても、出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布しているところです。今年２月下旬には対象世帯を戸別訪問する予定もあり、都とも連携しながら、感震ブレーカーの設置促進及び周知啓発に努めてまいります。
次に、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてのお尋ねです。
区では災害時等の緊急放送を迅速かつ確実に伝達するため、災害時要援護者名簿に登録した方に対し、建物への電波浸透性の高い280メガヘルツ帯の防災ラジオを無償で貸し出しており、令和６年１月末時点で1,003名に貸与を行っています。また、防災区民組織に貸与している60メガヘルツのラジオを、順次280メガヘルツのものに切り替えているところです。
災害時要援護者名簿に登録した方への防災ラジオの貸与については、地域防災協議会や民生委員・児童委員協議会、高齢者総合相談センター管理者会などにおいて説明を行うとともに、高齢者施設での防災講話、「ぬくもりだより」への掲載、区ホームページや広報新宿などで周知を行ってまいりました。
今後は支援者側の立場で活動している民生委員・児童委員及び消防団にも、区からの緊急放送等を確実に伝達できるよう貸与を行うとともに、令和４年８月の制度開始以降に、災害時要援護者名簿に登録した方に対して、改めて防災ラジオの貸与について周知を行ってまいります。
御指摘のハザードマップにおける洪水浸水想定区域等については、災害の危険度が高い地域として、確実に災害情報を伝達していく必要があるものと認識しています。そのため、対象の地域や範囲、手法等、貸与に向けての課題整理を行っています。
吉住健一#3037 / 8112
◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。
初めに、建物の耐震化の進捗についてです。
区は、平成16年７月から建築物等耐震化支援事業を開始し、所有者の耐震化への意識啓発や耐震改修に係る設計費や工事費への助成など様々な取組を行ってきました。その結果、令和２年３月には、住宅の耐震化率が目標であるおおむね100％に対して94.9％となりました。
一方で、耐震工事が済んでいない理由としては、これまでのアンケート調査などから、所有者間の合意形成が困難であることや工事費の負担感が原因であると分析しています。このため、合意形成を促すため、建築士や弁護士の派遣、職員による個別訪問などを行っているところです。あわせて、工事費の負担感を軽減させるため、令和２年４月からは工事費の助成単価を引き上げました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物について、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃しました。令和５年４月には、マンションなどの非木造建築物について、段階的な改修工事に対しても助成対象とし、木造建築物で平成12年５月以前に建てられた新耐震基準の住宅も助成対象としたところです。
さらに、来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
こうした取組により、より一層スピード感を持って区内建物の耐震化を促進してまいります。
次に、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてのお尋ねです。
区における要配慮者の防災対策は、災害関連死をなくすことが最重要課題だと考えており、大規模災害時にも要配慮者が自宅で生活を継続できるようにすることが必要です。そのため、介護・障害サービスを利用している方については、日頃からサービスを担っている事業者に対して、できるだけ早く利用者を支援するよう働きかけを行っています。
あわせて、必要な場合は、区への援助要請を行うようお願いしています。
また、介護・障害サービスを利用していない方については、災害時要援護者名簿を民生委員・児童委員と防災区民組織に配付し、災害時に名簿に基づく安否確認や在宅避難者のその後の見守りなどをお願いしています。
このように、事業者、団体、防災区民組織等が一体となり、災害時に在宅避難をする要配慮者の支援体制を推進してまいります。
次に、在宅避難時における携帯トイレの確保についてのお尋ねです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
こうした問題意識の下、区政モニターアンケートでは、家庭内の防災対策について毎年確認しているところです。令和４年度のアンケートでは、簡易トイレ、ラジオ、携帯用充電池等の準備をしている方が約54％にとどまっていることから、トイレの確保についてはさらなる啓発が必要であると認識しています。
これまで区では、広報新宿や区ホームページ、ＳＮＳ等においてもトイレの確保の大切さを広く周知してきました。こうした取組に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて、災害時の備えとして携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでいます。
今後は、区公式ＬＩＮＥによる「新宿区マンションくらしニュース」を活用し、災害時のトイレの確保に関する特集記事を掲載するなどの取組も進めてまいります。
区民に対する携帯トイレの配付等については現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、感震ブレーカーの設置促進についてのお尋ねです。
区では平成29年度より、火災の延焼の危険性が高い総合危険度５または４の９つの町丁目を対象に、感震ブレーカーの設置費用の助成事業を開始しましたが、助成対象の地域が限定されていたことから、設置件数は伸び悩んでいました。また、令和２年度の都民向けのアンケートでは、「感震ブレーカーを設置している」と回答した方は都全体の8.3％であり、新宿区内の普及率は把握できていませんが、あまり設置は進んでいないものと認識しています。
対象地域以外の方々からも多くの問合せや要望をいただいたことを受け、区内全域に対象を拡大したところ、令和５年度は１月末時点で既に138件と、予定数である80件を上回る申請がありました。このため、令和６年度は今年度の２倍以上の予算を確保して対応することを予定しています。
また、今年度、都においても、出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布しているところです。今年２月下旬には対象世帯を戸別訪問する予定もあり、都とも連携しながら、感震ブレーカーの設置促進及び周知啓発に努めてまいります。
次に、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてのお尋ねです。
区では災害時等の緊急放送を迅速かつ確実に伝達するため、災害時要援護者名簿に登録した方に対し、建物への電波浸透性の高い280メガヘルツ帯の防災ラジオを無償で貸し出しており、令和６年１月末時点で1,003名に貸与を行っています。また、防災区民組織に貸与している60メガヘルツのラジオを、順次280メガヘルツのものに切り替えているところです。
災害時要援護者名簿に登録した方への防災ラジオの貸与については、地域防災協議会や民生委員・児童委員協議会、高齢者総合相談センター管理者会などにおいて説明を行うとともに、高齢者施設での防災講話、「ぬくもりだより」への掲載、区ホームページや広報新宿などで周知を行ってまいりました。
今後は支援者側の立場で活動している民生委員・児童委員及び消防団にも、区からの緊急放送等を確実に伝達できるよう貸与を行うとともに、令和４年８月の制度開始以降に、災害時要援護者名簿に登録した方に対して、改めて防災ラジオの貸与について周知を行ってまいります。
御指摘のハザードマップにおける洪水浸水想定区域等については、災害の危険度が高い地域として、確実に災害情報を伝達していく必要があるものと認識しています。そのため、対象の地域や範囲、手法等、貸与に向けての課題整理を行っています。
佐藤佳一#3038 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問いたします。
公衆浴場、いわゆる銭湯の果たす役割は、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて日本独特の生活文化を発信、継承する存在であり、重要な観光資源ともなっています。自家風呂があっても銭湯を利用する方も多く、静かなブームとなっています。
今年１月、北新宿四丁目の柏湯が廃業し、柏木地域から銭湯が一軒もなくなり、最寄りの銭湯は中野区のアクア東中野、松本湯となりました。これまで柏湯を利用していた方は、ふれあい入浴証が使えない中野区の銭湯を使うか、ふれあい入浴証の使える上落合三丁目の松の湯か大久保二丁目の万年湯を利用していますが、かなり距離があります。
区内の銭湯は減少傾向が続き、現在16軒です。各特別出張所管内ごとの銭湯の数は、落合第一が１、落合第二が４、戸塚が２、大久保が３、箪笥が３、榎が２、若松が２、柏木、角筈、四谷はゼロとなっています。
このように銭湯の数が減れば、最寄りの銭湯が他区の場合も当然出てきます。現在、新宿区のふれあい入浴証が渋谷区の羽衣湯で100円支払えば利用できるようになっていますが、隣接区との連携は他の区でもあります。23区内ではふれあい入浴証と類似の制度を、千代田区が新宿区の第３玉の湯、熱海湯の２か所と台東区の３か所。豊島区が文京区の１か所、中央区が千代田区の２か所、台東区の３か所。港区が中央区の１か所、品川区の３か所、渋谷区の３か所。北区が荒川区の３か所。板橋区が北区の１か所。葛飾区が足立区の２か所と江戸川区の８か所で利用できます。以上、７つの区が他区の銭湯を使え、逆に11の区が他区の人を受け入れています。
以下、質問です。
第１は、区内の銭湯の果たす役割と現状認識、今後の施策についてです。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条では、国及び地方公共団体の任務として「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と定めています。区長は区内の銭湯の果たす役割と現状をどう認識していますか。また、現状を踏まえた今後の施策について伺います。
第２は、東京都への要望と他区との相互利用についてです。
決算特別委員会では「公衆浴場は東京都が所管している。東京都が広域的対策を考える必要がある」と答弁がありました。また、昨年の都議会第１回定例会で日本共産党の和泉なおみ都議の質問に対し「相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会に働きかけている」との答弁がありました。区として、これまで東京都に広域的対策など、どのような要望を出してきましたか。さらに、他区との相互利用についてどのように考えていますか。
第３は、銭湯を、隣接区同士が入浴証で相互に利用することについてです。
先ほど述べたように、中野区にある２つの銭湯は新宿区のふれあい入浴証が使えません。「なぜふれあい入浴証が中野区の銭湯でも使えないのか、羽衣湯と同様に使えるようにしてほしい」と要望する声が北新宿の皆さんから出ています。一方で、浴場組合からは、ふれあい入浴証を中野区で使えるようにすると新宿区内の銭湯の利用が減り、経営を圧迫されると区の担当課にも意見が出されています。
ならば一方だけの銭湯の入浴証を使えるようにするのではなく、中野区に隣接している新宿区の２か所の銭湯、例えば松の湯、三の輪湯を中野区の入浴証も使えるようにしてはいかがでしょうか。隣接する上高田地域では９年前に銭湯がなくなり、空白地域になっているとのことです。相互に入浴券を使えるようにすれば利用客も増えます。
高齢者への入浴券は区によって回数や年齢、自己負担の有無など違いがあるため、検討と浴場組合との十分な話合いが必要です。区として銭湯が空白になっている柏木・四谷地区の他区との相互利用について検討してはいかがでしょうか。
第４は、銭湯の巡回バスについてです。
銭湯が偏在すると、バスやタクシーで利用する方も増えています。最寄りの銭湯を回ってくれる巡回バスが近所から乗車できるとよいとの声が寄せられています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で定められた任務に照らして、入浴の機会を確保することは大事です。利用者を増やし、経営の安定化を図るためにも、銭湯の空白地域から他地域の銭湯への無料巡回バスの運行を検討し、実施してはいかがでしょうか。
第５は、公衆浴場の振興についてです。
１つ目は、葛飾区では区の事業として、介護予防につながる体操やレクリエーションを実施している銭湯が９か所あります。銭湯の開業前に30分から１時間、脱衣所などのスペースを活用して実施しています。一人暮らしの高齢者が増える中、介護予防につなげ、高齢者を孤独から守る場として銭湯の利用拡大にもつながります。新宿区でも区が支援して実施してはいかがでしょうか。
２つ目は、東京都は物価高騰対策として2022年、2023年と、都立文化施設やスポーツ施設、都営地下鉄利用者に2022年は無料、2023年は100円で入浴できる銭湯クーポン券・東京１０１０を配布しました。差額は都が負担して支援しています。今年は観光客向けに300円でクーポン券を販売しています。昨年はクーポン券の利用が約２万回でした。区として地域振興部や観光案内所で周知し、利用を促進すべきです。いかがでしょうか。
３つ目は、銭湯ポスターの作成についてです。
教育委員会と連携して小・中学生に銭湯ポスターの作成を募集し、銭湯の脱衣所に貼り出して地域の話題にしたり、優秀ポスターに東京１０１０クーポン券をプレゼントするなど、銭湯の利用拡大につなげてはいかがでしょうか。
４つ目は、銭湯の魅力を発信することです。
浴場組合のホームページでは、各銭湯の特徴や歴史、取組などが写真や文書でアップされていますが、区が各銭湯ごとのホームページやＳＮＳの作成を支援し、伝統文化や観光資源としての銭湯の魅力をもっと発信してはいかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
佐藤佳一#3039 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問いたします。
公衆浴場、いわゆる銭湯の果たす役割は、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて日本独特の生活文化を発信、継承する存在であり、重要な観光資源ともなっています。自家風呂があっても銭湯を利用する方も多く、静かなブームとなっています。
今年１月、北新宿四丁目の柏湯が廃業し、柏木地域から銭湯が一軒もなくなり、最寄りの銭湯は中野区のアクア東中野、松本湯となりました。これまで柏湯を利用していた方は、ふれあい入浴証が使えない中野区の銭湯を使うか、ふれあい入浴証の使える上落合三丁目の松の湯か大久保二丁目の万年湯を利用していますが、かなり距離があります。
区内の銭湯は減少傾向が続き、現在16軒です。各特別出張所管内ごとの銭湯の数は、落合第一が１、落合第二が４、戸塚が２、大久保が３、箪笥が３、榎が２、若松が２、柏木、角筈、四谷はゼロとなっています。
このように銭湯の数が減れば、最寄りの銭湯が他区の場合も当然出てきます。現在、新宿区のふれあい入浴証が渋谷区の羽衣湯で100円支払えば利用できるようになっていますが、隣接区との連携は他の区でもあります。23区内ではふれあい入浴証と類似の制度を、千代田区が新宿区の第３玉の湯、熱海湯の２か所と台東区の３か所。豊島区が文京区の１か所、中央区が千代田区の２か所、台東区の３か所。港区が中央区の１か所、品川区の３か所、渋谷区の３か所。北区が荒川区の３か所。板橋区が北区の１か所。葛飾区が足立区の２か所と江戸川区の８か所で利用できます。以上、７つの区が他区の銭湯を使え、逆に11の区が他区の人を受け入れています。
以下、質問です。
第１は、区内の銭湯の果たす役割と現状認識、今後の施策についてです。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条では、国及び地方公共団体の任務として「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と定めています。区長は区内の銭湯の果たす役割と現状をどう認識していますか。また、現状を踏まえた今後の施策について伺います。
第２は、東京都への要望と他区との相互利用についてです。
決算特別委員会では「公衆浴場は東京都が所管している。東京都が広域的対策を考える必要がある」と答弁がありました。また、昨年の都議会第１回定例会で日本共産党の和泉なおみ都議の質問に対し「相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会に働きかけている」との答弁がありました。区として、これまで東京都に広域的対策など、どのような要望を出してきましたか。さらに、他区との相互利用についてどのように考えていますか。
第３は、銭湯を、隣接区同士が入浴証で相互に利用することについてです。
先ほど述べたように、中野区にある２つの銭湯は新宿区のふれあい入浴証が使えません。「なぜふれあい入浴証が中野区の銭湯でも使えないのか、羽衣湯と同様に使えるようにしてほしい」と要望する声が北新宿の皆さんから出ています。一方で、浴場組合からは、ふれあい入浴証を中野区で使えるようにすると新宿区内の銭湯の利用が減り、経営を圧迫されると区の担当課にも意見が出されています。
ならば一方だけの銭湯の入浴証を使えるようにするのではなく、中野区に隣接している新宿区の２か所の銭湯、例えば松の湯、三の輪湯を中野区の入浴証も使えるようにしてはいかがでしょうか。隣接する上高田地域では９年前に銭湯がなくなり、空白地域になっているとのことです。相互に入浴券を使えるようにすれば利用客も増えます。
高齢者への入浴券は区によって回数や年齢、自己負担の有無など違いがあるため、検討と浴場組合との十分な話合いが必要です。区として銭湯が空白になっている柏木・四谷地区の他区との相互利用について検討してはいかがでしょうか。
第４は、銭湯の巡回バスについてです。
銭湯が偏在すると、バスやタクシーで利用する方も増えています。最寄りの銭湯を回ってくれる巡回バスが近所から乗車できるとよいとの声が寄せられています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で定められた任務に照らして、入浴の機会を確保することは大事です。利用者を増やし、経営の安定化を図るためにも、銭湯の空白地域から他地域の銭湯への無料巡回バスの運行を検討し、実施してはいかがでしょうか。
第５は、公衆浴場の振興についてです。
１つ目は、葛飾区では区の事業として、介護予防につながる体操やレクリエーションを実施している銭湯が９か所あります。銭湯の開業前に30分から１時間、脱衣所などのスペースを活用して実施しています。一人暮らしの高齢者が増える中、介護予防につなげ、高齢者を孤独から守る場として銭湯の利用拡大にもつながります。新宿区でも区が支援して実施してはいかがでしょうか。
２つ目は、東京都は物価高騰対策として2022年、2023年と、都立文化施設やスポーツ施設、都営地下鉄利用者に2022年は無料、2023年は100円で入浴できる銭湯クーポン券・東京１０１０を配布しました。差額は都が負担して支援しています。今年は観光客向けに300円でクーポン券を販売しています。昨年はクーポン券の利用が約２万回でした。区として地域振興部や観光案内所で周知し、利用を促進すべきです。いかがでしょうか。
３つ目は、銭湯ポスターの作成についてです。
教育委員会と連携して小・中学生に銭湯ポスターの作成を募集し、銭湯の脱衣所に貼り出して地域の話題にしたり、優秀ポスターに東京１０１０クーポン券をプレゼントするなど、銭湯の利用拡大につなげてはいかがでしょうか。
４つ目は、銭湯の魅力を発信することです。
浴場組合のホームページでは、各銭湯の特徴や歴史、取組などが写真や文書でアップされていますが、区が各銭湯ごとのホームページやＳＮＳの作成を支援し、伝統文化や観光資源としての銭湯の魅力をもっと発信してはいかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
佐藤佳一#3040 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問いたします。
公衆浴場、いわゆる銭湯の果たす役割は、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて日本独特の生活文化を発信、継承する存在であり、重要な観光資源ともなっています。自家風呂があっても銭湯を利用する方も多く、静かなブームとなっています。
今年１月、北新宿四丁目の柏湯が廃業し、柏木地域から銭湯が一軒もなくなり、最寄りの銭湯は中野区のアクア東中野、松本湯となりました。これまで柏湯を利用していた方は、ふれあい入浴証が使えない中野区の銭湯を使うか、ふれあい入浴証の使える上落合三丁目の松の湯か大久保二丁目の万年湯を利用していますが、かなり距離があります。
区内の銭湯は減少傾向が続き、現在16軒です。各特別出張所管内ごとの銭湯の数は、落合第一が１、落合第二が４、戸塚が２、大久保が３、箪笥が３、榎が２、若松が２、柏木、角筈、四谷はゼロとなっています。
このように銭湯の数が減れば、最寄りの銭湯が他区の場合も当然出てきます。現在、新宿区のふれあい入浴証が渋谷区の羽衣湯で100円支払えば利用できるようになっていますが、隣接区との連携は他の区でもあります。23区内ではふれあい入浴証と類似の制度を、千代田区が新宿区の第３玉の湯、熱海湯の２か所と台東区の３か所。豊島区が文京区の１か所、中央区が千代田区の２か所、台東区の３か所。港区が中央区の１か所、品川区の３か所、渋谷区の３か所。北区が荒川区の３か所。板橋区が北区の１か所。葛飾区が足立区の２か所と江戸川区の８か所で利用できます。以上、７つの区が他区の銭湯を使え、逆に11の区が他区の人を受け入れています。
以下、質問です。
第１は、区内の銭湯の果たす役割と現状認識、今後の施策についてです。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条では、国及び地方公共団体の任務として「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と定めています。区長は区内の銭湯の果たす役割と現状をどう認識していますか。また、現状を踏まえた今後の施策について伺います。
第２は、東京都への要望と他区との相互利用についてです。
決算特別委員会では「公衆浴場は東京都が所管している。東京都が広域的対策を考える必要がある」と答弁がありました。また、昨年の都議会第１回定例会で日本共産党の和泉なおみ都議の質問に対し「相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会に働きかけている」との答弁がありました。区として、これまで東京都に広域的対策など、どのような要望を出してきましたか。さらに、他区との相互利用についてどのように考えていますか。
第３は、銭湯を、隣接区同士が入浴証で相互に利用することについてです。
先ほど述べたように、中野区にある２つの銭湯は新宿区のふれあい入浴証が使えません。「なぜふれあい入浴証が中野区の銭湯でも使えないのか、羽衣湯と同様に使えるようにしてほしい」と要望する声が北新宿の皆さんから出ています。一方で、浴場組合からは、ふれあい入浴証を中野区で使えるようにすると新宿区内の銭湯の利用が減り、経営を圧迫されると区の担当課にも意見が出されています。
ならば一方だけの銭湯の入浴証を使えるようにするのではなく、中野区に隣接している新宿区の２か所の銭湯、例えば松の湯、三の輪湯を中野区の入浴証も使えるようにしてはいかがでしょうか。隣接する上高田地域では９年前に銭湯がなくなり、空白地域になっているとのことです。相互に入浴券を使えるようにすれば利用客も増えます。
高齢者への入浴券は区によって回数や年齢、自己負担の有無など違いがあるため、検討と浴場組合との十分な話合いが必要です。区として銭湯が空白になっている柏木・四谷地区の他区との相互利用について検討してはいかがでしょうか。
第４は、銭湯の巡回バスについてです。
銭湯が偏在すると、バスやタクシーで利用する方も増えています。最寄りの銭湯を回ってくれる巡回バスが近所から乗車できるとよいとの声が寄せられています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で定められた任務に照らして、入浴の機会を確保することは大事です。利用者を増やし、経営の安定化を図るためにも、銭湯の空白地域から他地域の銭湯への無料巡回バスの運行を検討し、実施してはいかがでしょうか。
第５は、公衆浴場の振興についてです。
１つ目は、葛飾区では区の事業として、介護予防につながる体操やレクリエーションを実施している銭湯が９か所あります。銭湯の開業前に30分から１時間、脱衣所などのスペースを活用して実施しています。一人暮らしの高齢者が増える中、介護予防につなげ、高齢者を孤独から守る場として銭湯の利用拡大にもつながります。新宿区でも区が支援して実施してはいかがでしょうか。
２つ目は、東京都は物価高騰対策として2022年、2023年と、都立文化施設やスポーツ施設、都営地下鉄利用者に2022年は無料、2023年は100円で入浴できる銭湯クーポン券・東京１０１０を配布しました。差額は都が負担して支援しています。今年は観光客向けに300円でクーポン券を販売しています。昨年はクーポン券の利用が約２万回でした。区として地域振興部や観光案内所で周知し、利用を促進すべきです。いかがでしょうか。
３つ目は、銭湯ポスターの作成についてです。
教育委員会と連携して小・中学生に銭湯ポスターの作成を募集し、銭湯の脱衣所に貼り出して地域の話題にしたり、優秀ポスターに東京１０１０クーポン券をプレゼントするなど、銭湯の利用拡大につなげてはいかがでしょうか。
４つ目は、銭湯の魅力を発信することです。
浴場組合のホームページでは、各銭湯の特徴や歴史、取組などが写真や文書でアップされていますが、区が各銭湯ごとのホームページやＳＮＳの作成を支援し、伝統文化や観光資源としての銭湯の魅力をもっと発信してはいかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
佐藤佳一#3041 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問いたします。
公衆浴場、いわゆる銭湯の果たす役割は、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて日本独特の生活文化を発信、継承する存在であり、重要な観光資源ともなっています。自家風呂があっても銭湯を利用する方も多く、静かなブームとなっています。
今年１月、北新宿四丁目の柏湯が廃業し、柏木地域から銭湯が一軒もなくなり、最寄りの銭湯は中野区のアクア東中野、松本湯となりました。これまで柏湯を利用していた方は、ふれあい入浴証が使えない中野区の銭湯を使うか、ふれあい入浴証の使える上落合三丁目の松の湯か大久保二丁目の万年湯を利用していますが、かなり距離があります。
区内の銭湯は減少傾向が続き、現在16軒です。各特別出張所管内ごとの銭湯の数は、落合第一が１、落合第二が４、戸塚が２、大久保が３、箪笥が３、榎が２、若松が２、柏木、角筈、四谷はゼロとなっています。
このように銭湯の数が減れば、最寄りの銭湯が他区の場合も当然出てきます。現在、新宿区のふれあい入浴証が渋谷区の羽衣湯で100円支払えば利用できるようになっていますが、隣接区との連携は他の区でもあります。23区内ではふれあい入浴証と類似の制度を、千代田区が新宿区の第３玉の湯、熱海湯の２か所と台東区の３か所。豊島区が文京区の１か所、中央区が千代田区の２か所、台東区の３か所。港区が中央区の１か所、品川区の３か所、渋谷区の３か所。北区が荒川区の３か所。板橋区が北区の１か所。葛飾区が足立区の２か所と江戸川区の８か所で利用できます。以上、７つの区が他区の銭湯を使え、逆に11の区が他区の人を受け入れています。
以下、質問です。
第１は、区内の銭湯の果たす役割と現状認識、今後の施策についてです。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条では、国及び地方公共団体の任務として「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と定めています。区長は区内の銭湯の果たす役割と現状をどう認識していますか。また、現状を踏まえた今後の施策について伺います。
第２は、東京都への要望と他区との相互利用についてです。
決算特別委員会では「公衆浴場は東京都が所管している。東京都が広域的対策を考える必要がある」と答弁がありました。また、昨年の都議会第１回定例会で日本共産党の和泉なおみ都議の質問に対し「相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会に働きかけている」との答弁がありました。区として、これまで東京都に広域的対策など、どのような要望を出してきましたか。さらに、他区との相互利用についてどのように考えていますか。
第３は、銭湯を、隣接区同士が入浴証で相互に利用することについてです。
先ほど述べたように、中野区にある２つの銭湯は新宿区のふれあい入浴証が使えません。「なぜふれあい入浴証が中野区の銭湯でも使えないのか、羽衣湯と同様に使えるようにしてほしい」と要望する声が北新宿の皆さんから出ています。一方で、浴場組合からは、ふれあい入浴証を中野区で使えるようにすると新宿区内の銭湯の利用が減り、経営を圧迫されると区の担当課にも意見が出されています。
ならば一方だけの銭湯の入浴証を使えるようにするのではなく、中野区に隣接している新宿区の２か所の銭湯、例えば松の湯、三の輪湯を中野区の入浴証も使えるようにしてはいかがでしょうか。隣接する上高田地域では９年前に銭湯がなくなり、空白地域になっているとのことです。相互に入浴券を使えるようにすれば利用客も増えます。
高齢者への入浴券は区によって回数や年齢、自己負担の有無など違いがあるため、検討と浴場組合との十分な話合いが必要です。区として銭湯が空白になっている柏木・四谷地区の他区との相互利用について検討してはいかがでしょうか。
第４は、銭湯の巡回バスについてです。
銭湯が偏在すると、バスやタクシーで利用する方も増えています。最寄りの銭湯を回ってくれる巡回バスが近所から乗車できるとよいとの声が寄せられています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で定められた任務に照らして、入浴の機会を確保することは大事です。利用者を増やし、経営の安定化を図るためにも、銭湯の空白地域から他地域の銭湯への無料巡回バスの運行を検討し、実施してはいかがでしょうか。
第５は、公衆浴場の振興についてです。
１つ目は、葛飾区では区の事業として、介護予防につながる体操やレクリエーションを実施している銭湯が９か所あります。銭湯の開業前に30分から１時間、脱衣所などのスペースを活用して実施しています。一人暮らしの高齢者が増える中、介護予防につなげ、高齢者を孤独から守る場として銭湯の利用拡大にもつながります。新宿区でも区が支援して実施してはいかがでしょうか。
２つ目は、東京都は物価高騰対策として2022年、2023年と、都立文化施設やスポーツ施設、都営地下鉄利用者に2022年は無料、2023年は100円で入浴できる銭湯クーポン券・東京１０１０を配布しました。差額は都が負担して支援しています。今年は観光客向けに300円でクーポン券を販売しています。昨年はクーポン券の利用が約２万回でした。区として地域振興部や観光案内所で周知し、利用を促進すべきです。いかがでしょうか。
３つ目は、銭湯ポスターの作成についてです。
教育委員会と連携して小・中学生に銭湯ポスターの作成を募集し、銭湯の脱衣所に貼り出して地域の話題にしたり、優秀ポスターに東京１０１０クーポン券をプレゼントするなど、銭湯の利用拡大につなげてはいかがでしょうか。
４つ目は、銭湯の魅力を発信することです。
浴場組合のホームページでは、各銭湯の特徴や歴史、取組などが写真や文書でアップされていますが、区が各銭湯ごとのホームページやＳＮＳの作成を支援し、伝統文化や観光資源としての銭湯の魅力をもっと発信してはいかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
障害者福祉課長#3042 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援については一定の要件がございますので、お尋ねの方が要件に該当するかどうか、ちょっと詳細は分からないところでございますけれども、具体的なお声をいただきましたら、実施に向けた検討というのもしてみたいというふうに考えてございます。
吉住健一#3043 / 8112
◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。
初めに、建物の耐震化の進捗についてです。
区は、平成16年７月から建築物等耐震化支援事業を開始し、所有者の耐震化への意識啓発や耐震改修に係る設計費や工事費への助成など様々な取組を行ってきました。その結果、令和２年３月には、住宅の耐震化率が目標であるおおむね100％に対して94.9％となりました。
一方で、耐震工事が済んでいない理由としては、これまでのアンケート調査などから、所有者間の合意形成が困難であることや工事費の負担感が原因であると分析しています。このため、合意形成を促すため、建築士や弁護士の派遣、職員による個別訪問などを行っているところです。あわせて、工事費の負担感を軽減させるため、令和２年４月からは工事費の助成単価を引き上げました。令和４年４月には、緊急輸送道路のうち、特に災害対策の中枢を担う公共施設に連絡する道路の沿道建築物について、延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る工事費助成額の上限を撤廃しました。令和５年４月には、マンションなどの非木造建築物について、段階的な改修工事に対しても助成対象とし、木造建築物で平成12年５月以前に建てられた新耐震基準の住宅も助成対象としたところです。
さらに、来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります。
こうした取組により、より一層スピード感を持って区内建物の耐震化を促進してまいります。
次に、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてのお尋ねです。
区における要配慮者の防災対策は、災害関連死をなくすことが最重要課題だと考えており、大規模災害時にも要配慮者が自宅で生活を継続できるようにすることが必要です。そのため、介護・障害サービスを利用している方については、日頃からサービスを担っている事業者に対して、できるだけ早く利用者を支援するよう働きかけを行っています。
あわせて、必要な場合は、区への援助要請を行うようお願いしています。
また、介護・障害サービスを利用していない方については、災害時要援護者名簿を民生委員・児童委員と防災区民組織に配付し、災害時に名簿に基づく安否確認や在宅避難者のその後の見守りなどをお願いしています。
このように、事業者、団体、防災区民組織等が一体となり、災害時に在宅避難をする要配慮者の支援体制を推進してまいります。
次に、在宅避難時における携帯トイレの確保についてのお尋ねです。
これまでの地震に加え、１月１日に発生した能登半島地震においても、「トイレが使用できない状況が続き困った」という住民の声が寄せられていることを確認しています。また、そのことで多くの方が水分摂取を控えるようになり、脱水症状やエコノミークラス症候群等で健康を害してしまう事例が報告されていることからも、トイレの確保は大変重要です。
こうした問題意識の下、区政モニターアンケートでは、家庭内の防災対策について毎年確認しているところです。令和４年度のアンケートでは、簡易トイレ、ラジオ、携帯用充電池等の準備をしている方が約54％にとどまっていることから、トイレの確保についてはさらなる啓発が必要であると認識しています。
これまで区では、広報新宿や区ホームページ、ＳＮＳ等においてもトイレの確保の大切さを広く周知してきました。こうした取組に加え、防災講話やマンション防災アドバイザー派遣等の場を通じて、災害時の備えとして携帯トイレの備蓄の必要性を個別に説明するなど、周知啓発に取り組んでいます。
今後は、区公式ＬＩＮＥによる「新宿区マンションくらしニュース」を活用し、災害時のトイレの確保に関する特集記事を掲載するなどの取組も進めてまいります。
区民に対する携帯トイレの配付等については現在課題整理を行っており、早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、感震ブレーカーの設置促進についてのお尋ねです。
区では平成29年度より、火災の延焼の危険性が高い総合危険度５または４の９つの町丁目を対象に、感震ブレーカーの設置費用の助成事業を開始しましたが、助成対象の地域が限定されていたことから、設置件数は伸び悩んでいました。また、令和２年度の都民向けのアンケートでは、「感震ブレーカーを設置している」と回答した方は都全体の8.3％であり、新宿区内の普及率は把握できていませんが、あまり設置は進んでいないものと認識しています。
対象地域以外の方々からも多くの問合せや要望をいただいたことを受け、区内全域に対象を拡大したところ、令和５年度は１月末時点で既に138件と、予定数である80件を上回る申請がありました。このため、令和６年度は今年度の２倍以上の予算を確保して対応することを予定しています。
また、今年度、都においても、出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布しているところです。今年２月下旬には対象世帯を戸別訪問する予定もあり、都とも連携しながら、感震ブレーカーの設置促進及び周知啓発に努めてまいります。
次に、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてのお尋ねです。
区では災害時等の緊急放送を迅速かつ確実に伝達するため、災害時要援護者名簿に登録した方に対し、建物への電波浸透性の高い280メガヘルツ帯の防災ラジオを無償で貸し出しており、令和６年１月末時点で1,003名に貸与を行っています。また、防災区民組織に貸与している60メガヘルツのラジオを、順次280メガヘルツのものに切り替えているところです。
災害時要援護者名簿に登録した方への防災ラジオの貸与については、地域防災協議会や民生委員・児童委員協議会、高齢者総合相談センター管理者会などにおいて説明を行うとともに、高齢者施設での防災講話、「ぬくもりだより」への掲載、区ホームページや広報新宿などで周知を行ってまいりました。
今後は支援者側の立場で活動している民生委員・児童委員及び消防団にも、区からの緊急放送等を確実に伝達できるよう貸与を行うとともに、令和４年８月の制度開始以降に、災害時要援護者名簿に登録した方に対して、改めて防災ラジオの貸与について周知を行ってまいります。
御指摘のハザードマップにおける洪水浸水想定区域等については、災害の危険度が高い地域として、確実に災害情報を伝達していく必要があるものと認識しています。そのため、対象の地域や範囲、手法等、貸与に向けての課題整理を行っています。
障害者福祉課長#3044 / 8112
◎障害者福祉課長 重度障害者等就労特別支援については一定の要件がございますので、お尋ねの方が要件に該当するかどうか、ちょっと詳細は分からないところでございますけれども、具体的なお声をいただきましたら、実施に向けた検討というのもしてみたいというふうに考えてございます。
佐藤佳一委員#3045 / 8112
◆佐藤佳一委員 そういうことで、対策についてはいろいろ講じられてきていると思いますので、こういうことが二度とじゃなくて三度起こっていますので、やっぱり、しっかりとコンプライアンス、公益通報制度を、やっぱり運用をしっかりしていくことですとか、こうした是正勧告を絶対に受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員長#3046 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
子ども家庭課長#3047 / 8112
◎子ども家庭課長 4,150万1,000円ですかね。
ひやま真一#3048 / 8112
○議長（ひやま真一） 動議賛成の方、いらっしゃいます。
ただいま動議が通りましたので、ここで暫時休憩いたします。
ひやま真一#3049 / 8112
○議長（ひやま真一） 動議賛成の方、いらっしゃいます。
ただいま動議が通りましたので、ここで暫時休憩いたします。
ひやま真一#3050 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#3051 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
大柳雄志#3052 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 佐藤議員の御質問にお答えします。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保についてのお尋ねです。
初めに、区内の銭湯の果たす役割と現状に対する認識についてです。
銭湯は、区民の保健衛生、健康増進、交流の場としての役割を担う大切な施設であると考えています。
各銭湯では自家風呂保有率が高い中、利用者の減少や施設の老朽化、経営者の高齢化等の様々な課題に直面しているのが現状です。区では設備修繕や改築・改修工事に対する補助や資金融資のあっせん、スタンプラリーなどの集客イベントに対する公衆浴場活性化モデル事業補助等の支援を行っています。さらに令和３年12月からは、燃料費の高騰や新型コロナウイルス感染症による利用者の減少などによる厳しい経営環境の改善に向け、新たに公衆浴場運営費助成を行っています。
今後も新宿浴場組合との丁寧な対話を重ねながら、様々な支援策を検討してまいります。
次に、銭湯の巡回バスについてのお尋ねです。
新宿浴場組合では「新宿区銭湯ガイドブック」を毎年度発行しています。このガイドブックでは各銭湯の案内とともに、６ページにわたって各銭湯の最寄りのバス停やバスの系統、ルートの案内を掲載しており、バスを利用して銭湯に行く際に非常に分かりやすく、便利なものとなっています。また、この冊子は新宿浴場組合ホームページでも公開し、どなたでも閲覧できるようになっています。
銭湯に行く際は、こうしたバスや鉄道などの公共の交通機関を利用していただけることから、銭湯のための無料巡回バスの運行を検討する予定はありません。
次に、観光客向けの銭湯クーポン券・東京１０１０の周知や利用促進についてです。
紹介いただきました事業は、東京都と東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が連携して行っているキャンペーンの１つです。東京を訪れた国内外の観光客向けに、銭湯を体験していただけるよう都内銭湯の割引入浴クーポンを配付するもので、配付対象は、都内の対象ホテル・旅館に宿泊する国内外の観光客となっています。
配付対象者がホテルなどの宿泊者に限定されていることや、東京都において外国人観光客向けなどに様々にプロモーションを行っていることから、区が周知することは考えておりません。
次に、教育委員会と連携した小・中学生による銭湯ポスター作成による銭湯の利用拡大についてです。
新宿浴場組合では、保健所や教育委員会と協力し、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」の入浴マナークリアファイルを小学校で配付するなど、親子で銭湯へ足を運んでもらうきっかけづくりに努めています。
今後もどのような取組ができるか浴場組合と共に検討し、教育委員会と連携していきたいと考えております。
次に、銭湯の魅力の発信についてです。
新宿浴場組合では、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」を活用して、ホームページをはじめＸやフェイスブックなどのＳＮＳで積極的に情報を発信しています。また、御紹介いただきましたとおり、新宿浴場組合のホームページでは各銭湯の特徴や歴史、取組などが丁寧に紹介されていることから、各銭湯のホームページやＳＮＳの作成に対する個別支援は予定していません。
区では、区ホームページから新宿浴場組合公式ウェブサイトへのリンクの掲載や、広報新宿やＳＮＳなどによるイベントの周知、「新宿区銭湯ガイドブック」の配布などについて引き続き取り組み、銭湯の魅力の発信を支援してまいります。
佐藤佳一委員長#3053 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#3054 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大柳雄志#3055 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 佐藤議員の御質問にお答えします。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保についてのお尋ねです。
初めに、区内の銭湯の果たす役割と現状に対する認識についてです。
銭湯は、区民の保健衛生、健康増進、交流の場としての役割を担う大切な施設であると考えています。
各銭湯では自家風呂保有率が高い中、利用者の減少や施設の老朽化、経営者の高齢化等の様々な課題に直面しているのが現状です。区では設備修繕や改築・改修工事に対する補助や資金融資のあっせん、スタンプラリーなどの集客イベントに対する公衆浴場活性化モデル事業補助等の支援を行っています。さらに令和３年12月からは、燃料費の高騰や新型コロナウイルス感染症による利用者の減少などによる厳しい経営環境の改善に向け、新たに公衆浴場運営費助成を行っています。
今後も新宿浴場組合との丁寧な対話を重ねながら、様々な支援策を検討してまいります。
次に、銭湯の巡回バスについてのお尋ねです。
新宿浴場組合では「新宿区銭湯ガイドブック」を毎年度発行しています。このガイドブックでは各銭湯の案内とともに、６ページにわたって各銭湯の最寄りのバス停やバスの系統、ルートの案内を掲載しており、バスを利用して銭湯に行く際に非常に分かりやすく、便利なものとなっています。また、この冊子は新宿浴場組合ホームページでも公開し、どなたでも閲覧できるようになっています。
銭湯に行く際は、こうしたバスや鉄道などの公共の交通機関を利用していただけることから、銭湯のための無料巡回バスの運行を検討する予定はありません。
次に、観光客向けの銭湯クーポン券・東京１０１０の周知や利用促進についてです。
紹介いただきました事業は、東京都と東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が連携して行っているキャンペーンの１つです。東京を訪れた国内外の観光客向けに、銭湯を体験していただけるよう都内銭湯の割引入浴クーポンを配付するもので、配付対象は、都内の対象ホテル・旅館に宿泊する国内外の観光客となっています。
配付対象者がホテルなどの宿泊者に限定されていることや、東京都において外国人観光客向けなどに様々にプロモーションを行っていることから、区が周知することは考えておりません。
次に、教育委員会と連携した小・中学生による銭湯ポスター作成による銭湯の利用拡大についてです。
新宿浴場組合では、保健所や教育委員会と協力し、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」の入浴マナークリアファイルを小学校で配付するなど、親子で銭湯へ足を運んでもらうきっかけづくりに努めています。
今後もどのような取組ができるか浴場組合と共に検討し、教育委員会と連携していきたいと考えております。
次に、銭湯の魅力の発信についてです。
新宿浴場組合では、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」を活用して、ホームページをはじめＸやフェイスブックなどのＳＮＳで積極的に情報を発信しています。また、御紹介いただきましたとおり、新宿浴場組合のホームページでは各銭湯の特徴や歴史、取組などが丁寧に紹介されていることから、各銭湯のホームページやＳＮＳの作成に対する個別支援は予定していません。
区では、区ホームページから新宿浴場組合公式ウェブサイトへのリンクの掲載や、広報新宿やＳＮＳなどによるイベントの周知、「新宿区銭湯ガイドブック」の配布などについて引き続き取り組み、銭湯の魅力の発信を支援してまいります。
大柳雄志#3056 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 佐藤議員の御質問にお答えします。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保についてのお尋ねです。
初めに、区内の銭湯の果たす役割と現状に対する認識についてです。
銭湯は、区民の保健衛生、健康増進、交流の場としての役割を担う大切な施設であると考えています。
各銭湯では自家風呂保有率が高い中、利用者の減少や施設の老朽化、経営者の高齢化等の様々な課題に直面しているのが現状です。区では設備修繕や改築・改修工事に対する補助や資金融資のあっせん、スタンプラリーなどの集客イベントに対する公衆浴場活性化モデル事業補助等の支援を行っています。さらに令和３年12月からは、燃料費の高騰や新型コロナウイルス感染症による利用者の減少などによる厳しい経営環境の改善に向け、新たに公衆浴場運営費助成を行っています。
今後も新宿浴場組合との丁寧な対話を重ねながら、様々な支援策を検討してまいります。
次に、銭湯の巡回バスについてのお尋ねです。
新宿浴場組合では「新宿区銭湯ガイドブック」を毎年度発行しています。このガイドブックでは各銭湯の案内とともに、６ページにわたって各銭湯の最寄りのバス停やバスの系統、ルートの案内を掲載しており、バスを利用して銭湯に行く際に非常に分かりやすく、便利なものとなっています。また、この冊子は新宿浴場組合ホームページでも公開し、どなたでも閲覧できるようになっています。
銭湯に行く際は、こうしたバスや鉄道などの公共の交通機関を利用していただけることから、銭湯のための無料巡回バスの運行を検討する予定はありません。
次に、観光客向けの銭湯クーポン券・東京１０１０の周知や利用促進についてです。
紹介いただきました事業は、東京都と東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が連携して行っているキャンペーンの１つです。東京を訪れた国内外の観光客向けに、銭湯を体験していただけるよう都内銭湯の割引入浴クーポンを配付するもので、配付対象は、都内の対象ホテル・旅館に宿泊する国内外の観光客となっています。
配付対象者がホテルなどの宿泊者に限定されていることや、東京都において外国人観光客向けなどに様々にプロモーションを行っていることから、区が周知することは考えておりません。
次に、教育委員会と連携した小・中学生による銭湯ポスター作成による銭湯の利用拡大についてです。
新宿浴場組合では、保健所や教育委員会と協力し、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」の入浴マナークリアファイルを小学校で配付するなど、親子で銭湯へ足を運んでもらうきっかけづくりに努めています。
今後もどのような取組ができるか浴場組合と共に検討し、教育委員会と連携していきたいと考えております。
次に、銭湯の魅力の発信についてです。
新宿浴場組合では、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」を活用して、ホームページをはじめＸやフェイスブックなどのＳＮＳで積極的に情報を発信しています。また、御紹介いただきましたとおり、新宿浴場組合のホームページでは各銭湯の特徴や歴史、取組などが丁寧に紹介されていることから、各銭湯のホームページやＳＮＳの作成に対する個別支援は予定していません。
区では、区ホームページから新宿浴場組合公式ウェブサイトへのリンクの掲載や、広報新宿やＳＮＳなどによるイベントの周知、「新宿区銭湯ガイドブック」の配布などについて引き続き取り組み、銭湯の魅力の発信を支援してまいります。
大柳雄志#3057 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 佐藤議員の御質問にお答えします。
公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保についてのお尋ねです。
初めに、区内の銭湯の果たす役割と現状に対する認識についてです。
銭湯は、区民の保健衛生、健康増進、交流の場としての役割を担う大切な施設であると考えています。
各銭湯では自家風呂保有率が高い中、利用者の減少や施設の老朽化、経営者の高齢化等の様々な課題に直面しているのが現状です。区では設備修繕や改築・改修工事に対する補助や資金融資のあっせん、スタンプラリーなどの集客イベントに対する公衆浴場活性化モデル事業補助等の支援を行っています。さらに令和３年12月からは、燃料費の高騰や新型コロナウイルス感染症による利用者の減少などによる厳しい経営環境の改善に向け、新たに公衆浴場運営費助成を行っています。
今後も新宿浴場組合との丁寧な対話を重ねながら、様々な支援策を検討してまいります。
次に、銭湯の巡回バスについてのお尋ねです。
新宿浴場組合では「新宿区銭湯ガイドブック」を毎年度発行しています。このガイドブックでは各銭湯の案内とともに、６ページにわたって各銭湯の最寄りのバス停やバスの系統、ルートの案内を掲載しており、バスを利用して銭湯に行く際に非常に分かりやすく、便利なものとなっています。また、この冊子は新宿浴場組合ホームページでも公開し、どなたでも閲覧できるようになっています。
銭湯に行く際は、こうしたバスや鉄道などの公共の交通機関を利用していただけることから、銭湯のための無料巡回バスの運行を検討する予定はありません。
次に、観光客向けの銭湯クーポン券・東京１０１０の周知や利用促進についてです。
紹介いただきました事業は、東京都と東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が連携して行っているキャンペーンの１つです。東京を訪れた国内外の観光客向けに、銭湯を体験していただけるよう都内銭湯の割引入浴クーポンを配付するもので、配付対象は、都内の対象ホテル・旅館に宿泊する国内外の観光客となっています。
配付対象者がホテルなどの宿泊者に限定されていることや、東京都において外国人観光客向けなどに様々にプロモーションを行っていることから、区が周知することは考えておりません。
次に、教育委員会と連携した小・中学生による銭湯ポスター作成による銭湯の利用拡大についてです。
新宿浴場組合では、保健所や教育委員会と協力し、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」の入浴マナークリアファイルを小学校で配付するなど、親子で銭湯へ足を運んでもらうきっかけづくりに努めています。
今後もどのような取組ができるか浴場組合と共に検討し、教育委員会と連携していきたいと考えております。
次に、銭湯の魅力の発信についてです。
新宿浴場組合では、新宿浴場組合公式キャラクターの「ゆげじい」を活用して、ホームページをはじめＸやフェイスブックなどのＳＮＳで積極的に情報を発信しています。また、御紹介いただきましたとおり、新宿浴場組合のホームページでは各銭湯の特徴や歴史、取組などが丁寧に紹介されていることから、各銭湯のホームページやＳＮＳの作成に対する個別支援は予定していません。
区では、区ホームページから新宿浴場組合公式ウェブサイトへのリンクの掲載や、広報新宿やＳＮＳなどによるイベントの周知、「新宿区銭湯ガイドブック」の配布などについて引き続き取り組み、銭湯の魅力の発信を支援してまいります。
佐藤佳一委員長#3058 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3059 / 8112
○議長（ひやま真一） 動議賛成の方、いらっしゃいます。
ただいま動議が通りましたので、ここで暫時休憩いたします。
ひやま真一#3060 / 8112
○議長（ひやま真一） 動議賛成の方、いらっしゃいます。
ただいま動議が通りましたので、ここで暫時休憩いたします。
子ども家庭課長#3061 / 8112
◎子ども家庭課長 4,150万1,000円ですかね。
情報システム課長#3062 / 8112
◎情報システム課長 従来は研修といいますと、いわゆる集合研修を実施して、会場に集まっていただいて、実地に研修を受けるという形で行っておりましたが、今回導入するｅラーニング、こちらの取組につきましては、ＤＸ推進に向けた基礎的なものから応用的なものまで様々な講座を民間の企業のほうで用意されておりますので、広く課長や係長級、一般職の方、それぞれの職責や業務に応じまして講座を複数組み合わせて受講できるような体制を整えまして、区全体のＤＸ推進に向けました全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えております。
情報システム課長#3063 / 8112
◎情報システム課長 従来は研修といいますと、いわゆる集合研修を実施して、会場に集まっていただいて、実地に研修を受けるという形で行っておりましたが、今回導入するｅラーニング、こちらの取組につきましては、ＤＸ推進に向けた基礎的なものから応用的なものまで様々な講座を民間の企業のほうで用意されておりますので、広く課長や係長級、一般職の方、それぞれの職責や業務に応じまして講座を複数組み合わせて受講できるような体制を整えまして、区全体のＤＸ推進に向けました全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えております。
情報システム課長#3064 / 8112
◎情報システム課長 従来は研修といいますと、いわゆる集合研修を実施して、会場に集まっていただいて、実地に研修を受けるという形で行っておりましたが、今回導入するｅラーニング、こちらの取組につきましては、ＤＸ推進に向けた基礎的なものから応用的なものまで様々な講座を民間の企業のほうで用意されておりますので、広く課長や係長級、一般職の方、それぞれの職責や業務に応じまして講座を複数組み合わせて受講できるような体制を整えまして、区全体のＤＸ推進に向けました全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えております。
情報システム課長#3065 / 8112
◎情報システム課長 従来は研修といいますと、いわゆる集合研修を実施して、会場に集まっていただいて、実地に研修を受けるという形で行っておりましたが、今回導入するｅラーニング、こちらの取組につきましては、ＤＸ推進に向けた基礎的なものから応用的なものまで様々な講座を民間の企業のほうで用意されておりますので、広く課長や係長級、一般職の方、それぞれの職責や業務に応じまして講座を複数組み合わせて受講できるような体制を整えまして、区全体のＤＸ推進に向けました全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えております。
中村しんいち委員#3066 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。対象者がいらっしゃいますので、ぜひこの辺、前向きに実現できるように、また御相談をさせていただきますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害者の方への支援については終わらせていただきます。
次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。
新宿区の産後ケア事業は、着実に本当にいい方向に前進、利用しやすいように拡充していると本当に私は思っておりまして、担当課の皆様の御尽力に本当に心から感謝をしております。
私もこの産後ケア事業につきましては数年前から意見を述べさせていただいております。当初、新宿区には助産院がありませんで、ショートステイを求める発言も何回もさせていただきましたけれども、なかなか宿泊できるような体制ができなかったんですけれども、これも担当課の皆様の御尽力で、まずは聖母病院からスタートして、現在は４か所まで拡大されております。
また、デイサービスにつきましても昨年から行われておりまして、これも、今年度また拡充をされると、そういったお話を聞いております。
あと、アウトリーチに関しましても、当初委員会の中でも発言したときに、新宿区はすくすく赤ちゃん訪問が４か月未満の赤ちゃんにあるので、必要ないようなことも言われていたんですけれども、アウトリーチの産後ケア事業は出産後から継続的に、４か月以降も必要な支援でございます。この辺につきましても、新宿区もアウトリーチを導入していただいて、産後ケア事業の三本柱、ショートステイ、デイサービス、そしてアウトリーチ型の産後支援事業、この三本柱が整いましたので、さらに充実をしていただきたいと思っております。
また、産後ドゥーラももう何年も前なんですけれども、これを議会で発言しようと思いましたら、会派の先輩から、こんな質問はしちゃいけないと言われましたけれども、これも新宿区の担当者の皆様の、本当にいろいろな障害があったと思うんですけれども、これも現在実現できて、利用者の方から大変好評な、そういったお言葉をたくさんいただいております。
また、ベビーシッターの派遣支援事業につきましても、おととしの12月の第４回の定例会代表質問で質問させていただきましたら、これも担当課の方が本当に一生懸命汗をかいてくださって、翌年の４月からこの事業を実現してくださっております。様々、課の担当課の皆様の御尽力でこういったお子様に対する支援が本当に新宿区は充実していると思っております。
今日は、さらにこういった産後ケア事業を充実していくために何点か質問させていただきたいと思っております。
まず令和５年度の実績で、産後ケア事業の利用者の方はどのくらいいらっしゃるのか、その利用状況について、お伺いいたします。
中村しんいち委員#3067 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。対象者がいらっしゃいますので、ぜひこの辺、前向きに実現できるように、また御相談をさせていただきますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害者の方への支援については終わらせていただきます。
次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。
新宿区の産後ケア事業は、着実に本当にいい方向に前進、利用しやすいように拡充していると本当に私は思っておりまして、担当課の皆様の御尽力に本当に心から感謝をしております。
私もこの産後ケア事業につきましては数年前から意見を述べさせていただいております。当初、新宿区には助産院がありませんで、ショートステイを求める発言も何回もさせていただきましたけれども、なかなか宿泊できるような体制ができなかったんですけれども、これも担当課の皆様の御尽力で、まずは聖母病院からスタートして、現在は４か所まで拡大されております。
また、デイサービスにつきましても昨年から行われておりまして、これも、今年度また拡充をされると、そういったお話を聞いております。
あと、アウトリーチに関しましても、当初委員会の中でも発言したときに、新宿区はすくすく赤ちゃん訪問が４か月未満の赤ちゃんにあるので、必要ないようなことも言われていたんですけれども、アウトリーチの産後ケア事業は出産後から継続的に、４か月以降も必要な支援でございます。この辺につきましても、新宿区もアウトリーチを導入していただいて、産後ケア事業の三本柱、ショートステイ、デイサービス、そしてアウトリーチ型の産後支援事業、この三本柱が整いましたので、さらに充実をしていただきたいと思っております。
また、産後ドゥーラももう何年も前なんですけれども、これを議会で発言しようと思いましたら、会派の先輩から、こんな質問はしちゃいけないと言われましたけれども、これも新宿区の担当者の皆様の、本当にいろいろな障害があったと思うんですけれども、これも現在実現できて、利用者の方から大変好評な、そういったお言葉をたくさんいただいております。
また、ベビーシッターの派遣支援事業につきましても、おととしの12月の第４回の定例会代表質問で質問させていただきましたら、これも担当課の方が本当に一生懸命汗をかいてくださって、翌年の４月からこの事業を実現してくださっております。様々、課の担当課の皆様の御尽力でこういったお子様に対する支援が本当に新宿区は充実していると思っております。
今日は、さらにこういった産後ケア事業を充実していくために何点か質問させていただきたいと思っております。
まず令和５年度の実績で、産後ケア事業の利用者の方はどのくらいいらっしゃるのか、その利用状況について、お伺いいたします。
中村しんいち委員#3068 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。対象者がいらっしゃいますので、ぜひこの辺、前向きに実現できるように、また御相談をさせていただきますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害者の方への支援については終わらせていただきます。
次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。
新宿区の産後ケア事業は、着実に本当にいい方向に前進、利用しやすいように拡充していると本当に私は思っておりまして、担当課の皆様の御尽力に本当に心から感謝をしております。
私もこの産後ケア事業につきましては数年前から意見を述べさせていただいております。当初、新宿区には助産院がありませんで、ショートステイを求める発言も何回もさせていただきましたけれども、なかなか宿泊できるような体制ができなかったんですけれども、これも担当課の皆様の御尽力で、まずは聖母病院からスタートして、現在は４か所まで拡大されております。
また、デイサービスにつきましても昨年から行われておりまして、これも、今年度また拡充をされると、そういったお話を聞いております。
あと、アウトリーチに関しましても、当初委員会の中でも発言したときに、新宿区はすくすく赤ちゃん訪問が４か月未満の赤ちゃんにあるので、必要ないようなことも言われていたんですけれども、アウトリーチの産後ケア事業は出産後から継続的に、４か月以降も必要な支援でございます。この辺につきましても、新宿区もアウトリーチを導入していただいて、産後ケア事業の三本柱、ショートステイ、デイサービス、そしてアウトリーチ型の産後支援事業、この三本柱が整いましたので、さらに充実をしていただきたいと思っております。
また、産後ドゥーラももう何年も前なんですけれども、これを議会で発言しようと思いましたら、会派の先輩から、こんな質問はしちゃいけないと言われましたけれども、これも新宿区の担当者の皆様の、本当にいろいろな障害があったと思うんですけれども、これも現在実現できて、利用者の方から大変好評な、そういったお言葉をたくさんいただいております。
また、ベビーシッターの派遣支援事業につきましても、おととしの12月の第４回の定例会代表質問で質問させていただきましたら、これも担当課の方が本当に一生懸命汗をかいてくださって、翌年の４月からこの事業を実現してくださっております。様々、課の担当課の皆様の御尽力でこういったお子様に対する支援が本当に新宿区は充実していると思っております。
今日は、さらにこういった産後ケア事業を充実していくために何点か質問させていただきたいと思っております。
まず令和５年度の実績で、産後ケア事業の利用者の方はどのくらいいらっしゃるのか、その利用状況について、お伺いいたします。
中村しんいち委員#3069 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。対象者がいらっしゃいますので、ぜひこの辺、前向きに実現できるように、また御相談をさせていただきますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害者の方への支援については終わらせていただきます。
次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。
新宿区の産後ケア事業は、着実に本当にいい方向に前進、利用しやすいように拡充していると本当に私は思っておりまして、担当課の皆様の御尽力に本当に心から感謝をしております。
私もこの産後ケア事業につきましては数年前から意見を述べさせていただいております。当初、新宿区には助産院がありませんで、ショートステイを求める発言も何回もさせていただきましたけれども、なかなか宿泊できるような体制ができなかったんですけれども、これも担当課の皆様の御尽力で、まずは聖母病院からスタートして、現在は４か所まで拡大されております。
また、デイサービスにつきましても昨年から行われておりまして、これも、今年度また拡充をされると、そういったお話を聞いております。
あと、アウトリーチに関しましても、当初委員会の中でも発言したときに、新宿区はすくすく赤ちゃん訪問が４か月未満の赤ちゃんにあるので、必要ないようなことも言われていたんですけれども、アウトリーチの産後ケア事業は出産後から継続的に、４か月以降も必要な支援でございます。この辺につきましても、新宿区もアウトリーチを導入していただいて、産後ケア事業の三本柱、ショートステイ、デイサービス、そしてアウトリーチ型の産後支援事業、この三本柱が整いましたので、さらに充実をしていただきたいと思っております。
また、産後ドゥーラももう何年も前なんですけれども、これを議会で発言しようと思いましたら、会派の先輩から、こんな質問はしちゃいけないと言われましたけれども、これも新宿区の担当者の皆様の、本当にいろいろな障害があったと思うんですけれども、これも現在実現できて、利用者の方から大変好評な、そういったお言葉をたくさんいただいております。
また、ベビーシッターの派遣支援事業につきましても、おととしの12月の第４回の定例会代表質問で質問させていただきましたら、これも担当課の方が本当に一生懸命汗をかいてくださって、翌年の４月からこの事業を実現してくださっております。様々、課の担当課の皆様の御尽力でこういったお子様に対する支援が本当に新宿区は充実していると思っております。
今日は、さらにこういった産後ケア事業を充実していくために何点か質問させていただきたいと思っております。
まず令和５年度の実績で、産後ケア事業の利用者の方はどのくらいいらっしゃるのか、その利用状況について、お伺いいたします。
新宿清掃事務所長#3070 / 8112
◎新宿清掃事務所長 ペットボトル自体、柔らかいペットボトル、硬いペットボトル様々あろうかと思いますが、その辺の分析は、区では現在行ってございません。
新宿清掃事務所長#3071 / 8112
◎新宿清掃事務所長 ペットボトル自体、柔らかいペットボトル、硬いペットボトル様々あろうかと思いますが、その辺の分析は、区では現在行ってございません。
新宿清掃事務所長#3072 / 8112
◎新宿清掃事務所長 ペットボトル自体、柔らかいペットボトル、硬いペットボトル様々あろうかと思いますが、その辺の分析は、区では現在行ってございません。
新宿清掃事務所長#3073 / 8112
◎新宿清掃事務所長 ペットボトル自体、柔らかいペットボトル、硬いペットボトル様々あろうかと思いますが、その辺の分析は、区では現在行ってございません。
佐藤佳一委員#3074 / 8112
◆佐藤佳一委員 そういうことで、対策についてはいろいろ講じられてきていると思いますので、こういうことが二度とじゃなくて三度起こっていますので、やっぱり、しっかりとコンプライアンス、公益通報制度を、やっぱり運用をしっかりしていくことですとか、こうした是正勧告を絶対に受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員#3075 / 8112
◆佐藤佳一委員 そういうことで、対策についてはいろいろ講じられてきていると思いますので、こういうことが二度とじゃなくて三度起こっていますので、やっぱり、しっかりとコンプライアンス、公益通報制度を、やっぱり運用をしっかりしていくことですとか、こうした是正勧告を絶対に受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員#3076 / 8112
◆佐藤佳一委員 そういうことで、対策についてはいろいろ講じられてきていると思いますので、こういうことが二度とじゃなくて三度起こっていますので、やっぱり、しっかりとコンプライアンス、公益通報制度を、やっぱり運用をしっかりしていくことですとか、こうした是正勧告を絶対に受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。
佐藤佳一委員長#3077 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第117号議案についての質疑を終了しました。
次に、第119号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3078 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第117号議案についての質疑を終了しました。
次に、第119号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3079 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第117号議案についての質疑を終了しました。
次に、第119号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#3080 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#3081 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
高阪まさし委員#3082 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。出前授業については、所管ではいらっしゃらないということですか。
佐藤佳一委員長#3083 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第117号議案についての質疑を終了しました。
次に、第119号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
高阪まさし委員#3084 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。出前授業については、所管ではいらっしゃらないということですか。
高阪まさし委員#3085 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。出前授業については、所管ではいらっしゃらないということですか。
高阪まさし委員#3086 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。出前授業については、所管ではいらっしゃらないということですか。
子ども家庭課長#3087 / 8112
◎子ども家庭課長 4,150万1,000円ですかね。
子ども家庭課長#3088 / 8112
◎子ども家庭課長 4,150万1,000円ですかね。
消費生活就労支援課長#3089 / 8112
◎消費生活就労支援課長 ちょっとこれも私の説明が悪かったです。消費者問題に関することですので、私どもの所管で、消費生活相談員同行で職員も行きまして、周知啓発しております。
佐藤佳一委員長#3090 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#3091 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第119号議案についての質疑は終了しました。
次に、第120号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
近藤なつ子副委員長#3092 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 言っている意味は分かりました。
佐藤佳一委員長#3093 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
休憩#3094 / 8112
△休憩 午後１時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
健康づくり課長#3095 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、本事業は令和３年度から聖母病院１か所でスタートいたしました。現在はショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型、いずれの類型も整備している状況でございます。
令和５年度の利用者数でございますが、ショートステイ型は３か所で230人の利用、デイサービス型は令和５年度２か所でスタートいたしまして年間62名、アウトリーチ型も令和５年度に開始いたしまして98名の利用者数でございます。
ちなみに、令和６年度、今年度に入りまして４月から８月末まで５か月間の利用者数なんですが、ショートステイ型４か所で150名、デイサービス型２か所で29名、アウトリーチ型で56名の方が利用しておりまして、利用実績は伸びている状況でございます。
健康づくり課長#3096 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、本事業は令和３年度から聖母病院１か所でスタートいたしました。現在はショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型、いずれの類型も整備している状況でございます。
令和５年度の利用者数でございますが、ショートステイ型は３か所で230人の利用、デイサービス型は令和５年度２か所でスタートいたしまして年間62名、アウトリーチ型も令和５年度に開始いたしまして98名の利用者数でございます。
ちなみに、令和６年度、今年度に入りまして４月から８月末まで５か月間の利用者数なんですが、ショートステイ型４か所で150名、デイサービス型２か所で29名、アウトリーチ型で56名の方が利用しておりまして、利用実績は伸びている状況でございます。
健康づくり課長#3097 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、本事業は令和３年度から聖母病院１か所でスタートいたしました。現在はショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型、いずれの類型も整備している状況でございます。
令和５年度の利用者数でございますが、ショートステイ型は３か所で230人の利用、デイサービス型は令和５年度２か所でスタートいたしまして年間62名、アウトリーチ型も令和５年度に開始いたしまして98名の利用者数でございます。
ちなみに、令和６年度、今年度に入りまして４月から８月末まで５か月間の利用者数なんですが、ショートステイ型４か所で150名、デイサービス型２か所で29名、アウトリーチ型で56名の方が利用しておりまして、利用実績は伸びている状況でございます。
健康づくり課長#3098 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、本事業は令和３年度から聖母病院１か所でスタートいたしました。現在はショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型、いずれの類型も整備している状況でございます。
令和５年度の利用者数でございますが、ショートステイ型は３か所で230人の利用、デイサービス型は令和５年度２か所でスタートいたしまして年間62名、アウトリーチ型も令和５年度に開始いたしまして98名の利用者数でございます。
ちなみに、令和６年度、今年度に入りまして４月から８月末まで５か月間の利用者数なんですが、ショートステイ型４か所で150名、デイサービス型２か所で29名、アウトリーチ型で56名の方が利用しておりまして、利用実績は伸びている状況でございます。
休憩#3099 / 8112
△休憩 午後１時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#3100 / 8112
△休憩 午後１時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#3101 / 8112
△休憩 午後１時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
松田浩一#3102 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、ふれあい入浴に関する東京都への要望と、他区との相互利用についてのお尋ねです。
ふれあい入浴事業は、入浴機会を提供することにより高齢者の健康増進と交流、触れ合いを図るとともに、区内公衆浴場の振興に寄与することを目的としています。
他区との相互利用は、区によって利用できる回数や年齢、自己負担の有無などに違いがあり、制度の統一を図ることは困難です。また、区内公衆浴場の営業に大きな影響があると考えられるため、現在のところ、中野区や柏木・四谷地区の隣接区を含め、他区との相互利用を行うことは考えていません。
なお、同様の理由から、相互利用に関しては東京都への要望は行っておりません。
次に、公衆浴場での介護予防につながる体操などの実施についてのお尋ねです。
区では、公衆浴場で保健センターの専門職による保健に関する講話や、レクリエーション等を取り入れた「湯ゆう健康教室」を年に20回開催し、毎回好評を得ています。
このように、高齢者相互の交流及び外出の機会を提供することで、介護予防の一助としています。
佐藤佳一委員長#3103 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第119号議案についての質疑は終了しました。
次に、第120号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
松田浩一#3104 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、ふれあい入浴に関する東京都への要望と、他区との相互利用についてのお尋ねです。
ふれあい入浴事業は、入浴機会を提供することにより高齢者の健康増進と交流、触れ合いを図るとともに、区内公衆浴場の振興に寄与することを目的としています。
他区との相互利用は、区によって利用できる回数や年齢、自己負担の有無などに違いがあり、制度の統一を図ることは困難です。また、区内公衆浴場の営業に大きな影響があると考えられるため、現在のところ、中野区や柏木・四谷地区の隣接区を含め、他区との相互利用を行うことは考えていません。
なお、同様の理由から、相互利用に関しては東京都への要望は行っておりません。
次に、公衆浴場での介護予防につながる体操などの実施についてのお尋ねです。
区では、公衆浴場で保健センターの専門職による保健に関する講話や、レクリエーション等を取り入れた「湯ゆう健康教室」を年に20回開催し、毎回好評を得ています。
このように、高齢者相互の交流及び外出の機会を提供することで、介護予防の一助としています。
松田浩一#3105 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、ふれあい入浴に関する東京都への要望と、他区との相互利用についてのお尋ねです。
ふれあい入浴事業は、入浴機会を提供することにより高齢者の健康増進と交流、触れ合いを図るとともに、区内公衆浴場の振興に寄与することを目的としています。
他区との相互利用は、区によって利用できる回数や年齢、自己負担の有無などに違いがあり、制度の統一を図ることは困難です。また、区内公衆浴場の営業に大きな影響があると考えられるため、現在のところ、中野区や柏木・四谷地区の隣接区を含め、他区との相互利用を行うことは考えていません。
なお、同様の理由から、相互利用に関しては東京都への要望は行っておりません。
次に、公衆浴場での介護予防につながる体操などの実施についてのお尋ねです。
区では、公衆浴場で保健センターの専門職による保健に関する講話や、レクリエーション等を取り入れた「湯ゆう健康教室」を年に20回開催し、毎回好評を得ています。
このように、高齢者相互の交流及び外出の機会を提供することで、介護予防の一助としています。
松田浩一#3106 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、ふれあい入浴に関する東京都への要望と、他区との相互利用についてのお尋ねです。
ふれあい入浴事業は、入浴機会を提供することにより高齢者の健康増進と交流、触れ合いを図るとともに、区内公衆浴場の振興に寄与することを目的としています。
他区との相互利用は、区によって利用できる回数や年齢、自己負担の有無などに違いがあり、制度の統一を図ることは困難です。また、区内公衆浴場の営業に大きな影響があると考えられるため、現在のところ、中野区や柏木・四谷地区の隣接区を含め、他区との相互利用を行うことは考えていません。
なお、同様の理由から、相互利用に関しては東京都への要望は行っておりません。
次に、公衆浴場での介護予防につながる体操などの実施についてのお尋ねです。
区では、公衆浴場で保健センターの専門職による保健に関する講話や、レクリエーション等を取り入れた「湯ゆう健康教室」を年に20回開催し、毎回好評を得ています。
このように、高齢者相互の交流及び外出の機会を提供することで、介護予防の一助としています。
杉山直子委員#3107 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
例えば、お水のペットボトルが多いんだったら、給水所のようなものをたくさん設けることで量を減らしていけるのかなと少し思いまして、たしか多摩市のほうで、「みず多摩」プロジェクトとかなんか、そういうものがあって、ペットボトルを減らせているという話をちょっと聞いたりしたものですから、そんなことも新宿区でできたらなと思ったりもしたんですけれども、私もまだ全然調べていませんので、これから勉強しようと思います。ありがとうございます。
杉山直子委員#3108 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
例えば、お水のペットボトルが多いんだったら、給水所のようなものをたくさん設けることで量を減らしていけるのかなと少し思いまして、たしか多摩市のほうで、「みず多摩」プロジェクトとかなんか、そういうものがあって、ペットボトルを減らせているという話をちょっと聞いたりしたものですから、そんなことも新宿区でできたらなと思ったりもしたんですけれども、私もまだ全然調べていませんので、これから勉強しようと思います。ありがとうございます。
杉山直子委員#3109 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
例えば、お水のペットボトルが多いんだったら、給水所のようなものをたくさん設けることで量を減らしていけるのかなと少し思いまして、たしか多摩市のほうで、「みず多摩」プロジェクトとかなんか、そういうものがあって、ペットボトルを減らせているという話をちょっと聞いたりしたものですから、そんなことも新宿区でできたらなと思ったりもしたんですけれども、私もまだ全然調べていませんので、これから勉強しようと思います。ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#3110 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第119号議案についての質疑は終了しました。
次に、第120号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
杉山直子委員#3111 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
例えば、お水のペットボトルが多いんだったら、給水所のようなものをたくさん設けることで量を減らしていけるのかなと少し思いまして、たしか多摩市のほうで、「みず多摩」プロジェクトとかなんか、そういうものがあって、ペットボトルを減らせているという話をちょっと聞いたりしたものですから、そんなことも新宿区でできたらなと思ったりもしたんですけれども、私もまだ全然調べていませんので、これから勉強しようと思います。ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#3112 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第119号議案についての質疑は終了しました。
次に、第120号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#3113 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
休憩#3114 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#3115 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員長#3116 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
近藤なつ子副委員長#3117 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 言っている意味は分かりました。
木もとひろゆき委員#3118 / 8112
◆木もとひろゆき委員 よく分かりました。ありがとうございます。
今年に入ってからなんですけれども、講演というか、そういうものを聞く機会がありました。「自治体ＤＸの推進と中央区におけるＤＸの取組について」という内容でして、これを担当された方はデジタル推進・特命担当の副参事の方だったんですけれども、内容においては、ＤＸというのは人が大切なんだというような内容等々ではあったんですけれども、その内容等々はまた機会があるときに触れたいと思うんですけれども、何よりもこの副参事の方の経歴がかなり面白くて、現在、中央区で副参事をされているんですけれども、もともと富士通、またトレンドマイクロで働いていて、その後に自治体でＣＩＯの補佐業務というのをやって、2022年ですので、２年前の４月に中央区の副参事としてこれを担っているというような方でした。本当にそういう意味でも人というのも大事だなというふうに思ったわけなんですけれども。
今回、新宿区においても、そういう立場とは違いますが、概要の122ページに「区の様々な業務の改善を推進するためのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用する」という形でＤＸ推進支援員、これを新規で採用するというようなことになっております。
そこでお伺いしたいんですけれども、この人材プールの活用について、どのような登用を検討しているのか。そして、各区が今ＤＸを進めていく中で獲得競争みたいなのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3119 / 8112
◆木もとひろゆき委員 よく分かりました。ありがとうございます。
今年に入ってからなんですけれども、講演というか、そういうものを聞く機会がありました。「自治体ＤＸの推進と中央区におけるＤＸの取組について」という内容でして、これを担当された方はデジタル推進・特命担当の副参事の方だったんですけれども、内容においては、ＤＸというのは人が大切なんだというような内容等々ではあったんですけれども、その内容等々はまた機会があるときに触れたいと思うんですけれども、何よりもこの副参事の方の経歴がかなり面白くて、現在、中央区で副参事をされているんですけれども、もともと富士通、またトレンドマイクロで働いていて、その後に自治体でＣＩＯの補佐業務というのをやって、2022年ですので、２年前の４月に中央区の副参事としてこれを担っているというような方でした。本当にそういう意味でも人というのも大事だなというふうに思ったわけなんですけれども。
今回、新宿区においても、そういう立場とは違いますが、概要の122ページに「区の様々な業務の改善を推進するためのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用する」という形でＤＸ推進支援員、これを新規で採用するというようなことになっております。
そこでお伺いしたいんですけれども、この人材プールの活用について、どのような登用を検討しているのか。そして、各区が今ＤＸを進めていく中で獲得競争みたいなのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3120 / 8112
◆木もとひろゆき委員 よく分かりました。ありがとうございます。
今年に入ってからなんですけれども、講演というか、そういうものを聞く機会がありました。「自治体ＤＸの推進と中央区におけるＤＸの取組について」という内容でして、これを担当された方はデジタル推進・特命担当の副参事の方だったんですけれども、内容においては、ＤＸというのは人が大切なんだというような内容等々ではあったんですけれども、その内容等々はまた機会があるときに触れたいと思うんですけれども、何よりもこの副参事の方の経歴がかなり面白くて、現在、中央区で副参事をされているんですけれども、もともと富士通、またトレンドマイクロで働いていて、その後に自治体でＣＩＯの補佐業務というのをやって、2022年ですので、２年前の４月に中央区の副参事としてこれを担っているというような方でした。本当にそういう意味でも人というのも大事だなというふうに思ったわけなんですけれども。
今回、新宿区においても、そういう立場とは違いますが、概要の122ページに「区の様々な業務の改善を推進するためのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用する」という形でＤＸ推進支援員、これを新規で採用するというようなことになっております。
そこでお伺いしたいんですけれども、この人材プールの活用について、どのような登用を検討しているのか。そして、各区が今ＤＸを進めていく中で獲得競争みたいなのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
佐藤佳一委員長#3121 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
木もとひろゆき委員#3122 / 8112
◆木もとひろゆき委員 よく分かりました。ありがとうございます。
今年に入ってからなんですけれども、講演というか、そういうものを聞く機会がありました。「自治体ＤＸの推進と中央区におけるＤＸの取組について」という内容でして、これを担当された方はデジタル推進・特命担当の副参事の方だったんですけれども、内容においては、ＤＸというのは人が大切なんだというような内容等々ではあったんですけれども、その内容等々はまた機会があるときに触れたいと思うんですけれども、何よりもこの副参事の方の経歴がかなり面白くて、現在、中央区で副参事をされているんですけれども、もともと富士通、またトレンドマイクロで働いていて、その後に自治体でＣＩＯの補佐業務というのをやって、2022年ですので、２年前の４月に中央区の副参事としてこれを担っているというような方でした。本当にそういう意味でも人というのも大事だなというふうに思ったわけなんですけれども。
今回、新宿区においても、そういう立場とは違いますが、概要の122ページに「区の様々な業務の改善を推進するためのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用する」という形でＤＸ推進支援員、これを新規で採用するというようなことになっております。
そこでお伺いしたいんですけれども、この人材プールの活用について、どのような登用を検討しているのか。そして、各区が今ＤＸを進めていく中で獲得競争みたいなのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
休憩#3123 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#3124 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員長#3125 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#3126 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
消費生活就労支援課長#3127 / 8112
◎消費生活就労支援課長 ちょっとこれも私の説明が悪かったです。消費者問題に関することですので、私どもの所管で、消費生活相談員同行で職員も行きまして、周知啓発しております。
消費生活就労支援課長#3128 / 8112
◎消費生活就労支援課長 ちょっとこれも私の説明が悪かったです。消費者問題に関することですので、私どもの所管で、消費生活相談員同行で職員も行きまして、周知啓発しております。
近藤なつ子副委員長#3129 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 言っている意味は分かりました。
近藤なつ子副委員長#3130 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 言っている意味は分かりました。
消費生活就労支援課長#3131 / 8112
◎消費生活就労支援課長 ちょっとこれも私の説明が悪かったです。消費者問題に関することですので、私どもの所管で、消費生活相談員同行で職員も行きまして、周知啓発しております。
佐藤佳一委員長#3132 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
再開#3133 / 8112
△再開 午後３時１５分
教育調整課長#3134 / 8112
◎教育調整課長 教育委員会におきましても、この令和６年度12月補正予算概要、４ページのところに10款教育費がございますが、これの（３）が現員現給による調整及び給与改定に伴う給与費の合計、（４）から次ページの20番まで、こちらが会計年度任用職員のそれぞれ事業費ごとになっていますので、それの増分といったものでございます。
再開#3135 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#3136 / 8112
△再開 午後３時１５分
中村しんいち委員#3137 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。本当に利用しやすい事業だと思いますので、周知のほうも大事だと思っております。
この産後ケア事業の利用説明につきましては、妊娠届の提出時の面接のときに説明をされております。しかし、この時期はつわりもひどかったり、産後のイメージがつかないといったときに説明を受けたり、資料をもらってもなかなかイメージが湧かない。また、仕事をされていたりして、人の手を借りて育児する、そういったイメージがつかないのではないかと思っております。
そのため、申込みは特定妊婦など継続した支援を受けている人は別といたしまして、産後ケア事業の説明の時期、妊娠届時以外、区としては今どのようなタイミングでお知らせをされているのか、その方法、時期等々についてお伺いいたします。
池田だいすけ委員長#3138 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量についての質疑は終了しました。
次に、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#3139 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量についての質疑は終了しました。
次に、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#3140 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量についての質疑は終了しました。
次に、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。
遠山竜多#3141 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、小・中学生の銭湯ポスター作成と利用拡大についてです。
区立小・中学校においては、各種コンクールの案内、募集が年々増加傾向にありました。児童・生徒や教員への負担となっているとの意見があったことから、平成30年度に実施した働き方改革ＰＴにおいて学校への周知方法等について検討、整理を行いました。現在は、取りまとめた基準に基づき、教育委員会から適宜案内をしています。
今後どのような取組ができるか、教育委員会としても区長部局と連携してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#3142 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、小・中学生の銭湯ポスター作成と利用拡大についてです。
区立小・中学校においては、各種コンクールの案内、募集が年々増加傾向にありました。児童・生徒や教員への負担となっているとの意見があったことから、平成30年度に実施した働き方改革ＰＴにおいて学校への周知方法等について検討、整理を行いました。現在は、取りまとめた基準に基づき、教育委員会から適宜案内をしています。
今後どのような取組ができるか、教育委員会としても区長部局と連携してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#3143 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、小・中学生の銭湯ポスター作成と利用拡大についてです。
区立小・中学校においては、各種コンクールの案内、募集が年々増加傾向にありました。児童・生徒や教員への負担となっているとの意見があったことから、平成30年度に実施した働き方改革ＰＴにおいて学校への周知方法等について検討、整理を行いました。現在は、取りまとめた基準に基づき、教育委員会から適宜案内をしています。
今後どのような取組ができるか、教育委員会としても区長部局と連携してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#3144 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、小・中学生の銭湯ポスター作成と利用拡大についてです。
区立小・中学校においては、各種コンクールの案内、募集が年々増加傾向にありました。児童・生徒や教員への負担となっているとの意見があったことから、平成30年度に実施した働き方改革ＰＴにおいて学校への周知方法等について検討、整理を行いました。現在は、取りまとめた基準に基づき、教育委員会から適宜案内をしています。
今後どのような取組ができるか、教育委員会としても区長部局と連携してまいります。
以上で答弁を終わります。
散会#3145 / 8112
△散会 午後３時１２分
散会#3146 / 8112
△散会 午後３時１２分
中村しんいち委員#3147 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。本当に利用しやすい事業だと思いますので、周知のほうも大事だと思っております。
この産後ケア事業の利用説明につきましては、妊娠届の提出時の面接のときに説明をされております。しかし、この時期はつわりもひどかったり、産後のイメージがつかないといったときに説明を受けたり、資料をもらってもなかなかイメージが湧かない。また、仕事をされていたりして、人の手を借りて育児する、そういったイメージがつかないのではないかと思っております。
そのため、申込みは特定妊婦など継続した支援を受けている人は別といたしまして、産後ケア事業の説明の時期、妊娠届時以外、区としては今どのようなタイミングでお知らせをされているのか、その方法、時期等々についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3148 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。本当に利用しやすい事業だと思いますので、周知のほうも大事だと思っております。
この産後ケア事業の利用説明につきましては、妊娠届の提出時の面接のときに説明をされております。しかし、この時期はつわりもひどかったり、産後のイメージがつかないといったときに説明を受けたり、資料をもらってもなかなかイメージが湧かない。また、仕事をされていたりして、人の手を借りて育児する、そういったイメージがつかないのではないかと思っております。
そのため、申込みは特定妊婦など継続した支援を受けている人は別といたしまして、産後ケア事業の説明の時期、妊娠届時以外、区としては今どのようなタイミングでお知らせをされているのか、その方法、時期等々についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3149 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。本当に利用しやすい事業だと思いますので、周知のほうも大事だと思っております。
この産後ケア事業の利用説明につきましては、妊娠届の提出時の面接のときに説明をされております。しかし、この時期はつわりもひどかったり、産後のイメージがつかないといったときに説明を受けたり、資料をもらってもなかなかイメージが湧かない。また、仕事をされていたりして、人の手を借りて育児する、そういったイメージがつかないのではないかと思っております。
そのため、申込みは特定妊婦など継続した支援を受けている人は別といたしまして、産後ケア事業の説明の時期、妊娠届時以外、区としては今どのようなタイミングでお知らせをされているのか、その方法、時期等々についてお伺いいたします。
情報システム課長#3150 / 8112
◎情報システム課長 ＤＸの推進支援員の設置についてのお尋ねでございます。
こちらのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールの制度につきましては、今週木曜日に実は事務的な説明会が初めてあるということで、詳しくはその中で説明があろうかと思っておりますが、概要として今こちらで把握しているものにつきましては、今お話のありましたＣＩＯの補佐官のような方の人材のプールが１つ。一方で、こちらの概要にも記載しましたが、具体的な業務に当たられる、ＩＣＴに通じた方を、人材プールしまして、そちらを紹介するというような２パターンを考えておりまして、新宿区におきましては、先ほど来話が出ておりましたが、今後全庁的にＲＰＡを進めていこうということで考えておりますので、そうした実務を担える方の採用を検討しているという状況になります。
ここにつきましては、今ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうでどういった人材が必要か、都内の自治体に要望を聞いている最中ということで、具体的な取りまとめの結果はまだ公表されておりませんので、獲得の競争といったところについて、状況はそこまで把握はし切れていないんですが、今後そういった要望を取りまとめた上で東京都のほうで、また人材の募集というところも今かけている最中ということなので、その辺の対応をしていくというようなふうに聞いております。
佐藤佳一委員長#3151 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第120号議案についての質疑は終了しました。
次に、第121号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3152 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第120号議案についての質疑は終了しました。
次に、第121号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
高阪まさし委員#3153 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。では、例えば小学校とか中学校とかにどういった、例えば年１回行っていますよとか、どんな感じでやっているのか。ちょっと私はそのあたりの知識が全くないので、全てやっているとか、一部やっているとか、行ったときにはどんな内容をちょっと子どもたちに周知をしているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
佐藤佳一委員長#3154 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第120号議案についての質疑は終了しました。
次に、第121号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3155 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第120号議案についての質疑は終了しました。
次に、第121号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
高阪まさし委員#3156 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。では、例えば小学校とか中学校とかにどういった、例えば年１回行っていますよとか、どんな感じでやっているのか。ちょっと私はそのあたりの知識が全くないので、全てやっているとか、一部やっているとか、行ったときにはどんな内容をちょっと子どもたちに周知をしているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#3157 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。では、例えば小学校とか中学校とかにどういった、例えば年１回行っていますよとか、どんな感じでやっているのか。ちょっと私はそのあたりの知識が全くないので、全てやっているとか、一部やっているとか、行ったときにはどんな内容をちょっと子どもたちに周知をしているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
再開#3158 / 8112
△再開 午後３時１５分
散会#3159 / 8112
△散会 午後３時１２分
散会#3160 / 8112
△散会 午後３時１２分
高阪まさし委員#3161 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。では、例えば小学校とか中学校とかにどういった、例えば年１回行っていますよとか、どんな感じでやっているのか。ちょっと私はそのあたりの知識が全くないので、全てやっているとか、一部やっているとか、行ったときにはどんな内容をちょっと子どもたちに周知をしているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
情報システム課長#3162 / 8112
◎情報システム課長 ＤＸの推進支援員の設置についてのお尋ねでございます。
こちらのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールの制度につきましては、今週木曜日に実は事務的な説明会が初めてあるということで、詳しくはその中で説明があろうかと思っておりますが、概要として今こちらで把握しているものにつきましては、今お話のありましたＣＩＯの補佐官のような方の人材のプールが１つ。一方で、こちらの概要にも記載しましたが、具体的な業務に当たられる、ＩＣＴに通じた方を、人材プールしまして、そちらを紹介するというような２パターンを考えておりまして、新宿区におきましては、先ほど来話が出ておりましたが、今後全庁的にＲＰＡを進めていこうということで考えておりますので、そうした実務を担える方の採用を検討しているという状況になります。
ここにつきましては、今ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうでどういった人材が必要か、都内の自治体に要望を聞いている最中ということで、具体的な取りまとめの結果はまだ公表されておりませんので、獲得の競争といったところについて、状況はそこまで把握はし切れていないんですが、今後そういった要望を取りまとめた上で東京都のほうで、また人材の募集というところも今かけている最中ということなので、その辺の対応をしていくというようなふうに聞いております。
情報システム課長#3163 / 8112
◎情報システム課長 ＤＸの推進支援員の設置についてのお尋ねでございます。
こちらのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールの制度につきましては、今週木曜日に実は事務的な説明会が初めてあるということで、詳しくはその中で説明があろうかと思っておりますが、概要として今こちらで把握しているものにつきましては、今お話のありましたＣＩＯの補佐官のような方の人材のプールが１つ。一方で、こちらの概要にも記載しましたが、具体的な業務に当たられる、ＩＣＴに通じた方を、人材プールしまして、そちらを紹介するというような２パターンを考えておりまして、新宿区におきましては、先ほど来話が出ておりましたが、今後全庁的にＲＰＡを進めていこうということで考えておりますので、そうした実務を担える方の採用を検討しているという状況になります。
ここにつきましては、今ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうでどういった人材が必要か、都内の自治体に要望を聞いている最中ということで、具体的な取りまとめの結果はまだ公表されておりませんので、獲得の競争といったところについて、状況はそこまで把握はし切れていないんですが、今後そういった要望を取りまとめた上で東京都のほうで、また人材の募集というところも今かけている最中ということなので、その辺の対応をしていくというようなふうに聞いております。
情報システム課長#3164 / 8112
◎情報システム課長 ＤＸの推進支援員の設置についてのお尋ねでございます。
こちらのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールの制度につきましては、今週木曜日に実は事務的な説明会が初めてあるということで、詳しくはその中で説明があろうかと思っておりますが、概要として今こちらで把握しているものにつきましては、今お話のありましたＣＩＯの補佐官のような方の人材のプールが１つ。一方で、こちらの概要にも記載しましたが、具体的な業務に当たられる、ＩＣＴに通じた方を、人材プールしまして、そちらを紹介するというような２パターンを考えておりまして、新宿区におきましては、先ほど来話が出ておりましたが、今後全庁的にＲＰＡを進めていこうということで考えておりますので、そうした実務を担える方の採用を検討しているという状況になります。
ここにつきましては、今ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうでどういった人材が必要か、都内の自治体に要望を聞いている最中ということで、具体的な取りまとめの結果はまだ公表されておりませんので、獲得の競争といったところについて、状況はそこまで把握はし切れていないんですが、今後そういった要望を取りまとめた上で東京都のほうで、また人材の募集というところも今かけている最中ということなので、その辺の対応をしていくというようなふうに聞いております。
山口かおる委員#3165 / 8112
◆山口かおる委員 私も同じ38ページの関連なんですけれども、まず、労働基準法24条で賃金の未払いがあったということで、決算書においてはどの辺りにそれが反映されているのでしょうか。
山口かおる委員#3166 / 8112
◆山口かおる委員 私も同じ38ページの関連なんですけれども、まず、労働基準法24条で賃金の未払いがあったということで、決算書においてはどの辺りにそれが反映されているのでしょうか。
山口かおる委員#3167 / 8112
◆山口かおる委員 私も同じ38ページの関連なんですけれども、まず、労働基準法24条で賃金の未払いがあったということで、決算書においてはどの辺りにそれが反映されているのでしょうか。
山口かおる委員#3168 / 8112
◆山口かおる委員 私も同じ38ページの関連なんですけれども、まず、労働基準法24条で賃金の未払いがあったということで、決算書においてはどの辺りにそれが反映されているのでしょうか。
池田だいすけ委員長#3169 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、令和５年度区が収集するごみの処理量・資源の回収量についての質疑は終了しました。
次に、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。
再開#3170 / 8112
△再開 午後２時２５分
再開#3171 / 8112
△再開 午後２時２５分
再開#3172 / 8112
△再開 午後２時２５分
教育調整課長#3173 / 8112
◎教育調整課長 教育委員会におきましても、この令和６年度12月補正予算概要、４ページのところに10款教育費がございますが、これの（３）が現員現給による調整及び給与改定に伴う給与費の合計、（４）から次ページの20番まで、こちらが会計年度任用職員のそれぞれ事業費ごとになっていますので、それの増分といったものでございます。
教育調整課長#3174 / 8112
◎教育調整課長 教育委員会におきましても、この令和６年度12月補正予算概要、４ページのところに10款教育費がございますが、これの（３）が現員現給による調整及び給与改定に伴う給与費の合計、（４）から次ページの20番まで、こちらが会計年度任用職員のそれぞれ事業費ごとになっていますので、それの増分といったものでございます。
教育調整課長#3175 / 8112
◎教育調整課長 教育委員会におきましても、この令和６年度12月補正予算概要、４ページのところに10款教育費がございますが、これの（３）が現員現給による調整及び給与改定に伴う給与費の合計、（４）から次ページの20番まで、こちらが会計年度任用職員のそれぞれ事業費ごとになっていますので、それの増分といったものでございます。
再開#3176 / 8112
△再開 午後２時２５分
ひやま真一#3177 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
杉山直子委員#3178 / 8112
◆杉山直子委員 頂いた資料の別紙の一番最後のところで、住宅供給促進型は取りやめるということなんですけれども、資料の中身を見ていますと、新宿区から転出したい理由ということで、「家賃・地代が高いから」ということを理由に挙げている方が半分近くに上るということで、今回頂いた資料の中で、何度も「住宅ストックは量的には充足している」という表現が見られまして、「量的に」というところにすごく私は含みを感じたんですけれども、実質的には充実しているとは、もしかしたらこれは思っていらっしゃらないということなのかなと思ったんですが、そういう中で住宅供給促進型をやめてしまうのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが、そのあたり少し詳しく御説明いただけたらと思います。
消費生活就労支援課長#3179 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前授業の内容についてなんですけれども、やはりふだん契約ですとかそういったところに触れない方々ですので、まず、契約とは何かと、契約が成立するのはいつの時点かですとか、書面が交付されたときなのか、はたまた何を買いたい、買う側、売る側、意思疎通があったときかですとか、そういったことから始まりまして、最近の手口ですとかをお話ししまして、やはり学生さんですので、どういったことが主に起こるかというと、やっぱりゲームを介した、ゲームで課金してしまって親のクレジットカードを借りてしまったような事例、気をつけようといったところとしておりまして、あとまた、中学生に向けて副読本というものを教材として作成いたしました。こういったものを使いながら、事例の紹介ですとかをしているところです。
すみません。出前授業と申し上げたんですけれども、失礼いたしました。こういった出前授業については、今これを取り組もうかと言っていたところで、実績について今年度はないんですけれども、学校で消費者教育を行いまして、冊子の配布ですとか、副読本の作成についても、今後もちょっと取り組んでいきたいと考えているところです。
消費生活就労支援課長#3180 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前授業の内容についてなんですけれども、やはりふだん契約ですとかそういったところに触れない方々ですので、まず、契約とは何かと、契約が成立するのはいつの時点かですとか、書面が交付されたときなのか、はたまた何を買いたい、買う側、売る側、意思疎通があったときかですとか、そういったことから始まりまして、最近の手口ですとかをお話ししまして、やはり学生さんですので、どういったことが主に起こるかというと、やっぱりゲームを介した、ゲームで課金してしまって親のクレジットカードを借りてしまったような事例、気をつけようといったところとしておりまして、あとまた、中学生に向けて副読本というものを教材として作成いたしました。こういったものを使いながら、事例の紹介ですとかをしているところです。
すみません。出前授業と申し上げたんですけれども、失礼いたしました。こういった出前授業については、今これを取り組もうかと言っていたところで、実績について今年度はないんですけれども、学校で消費者教育を行いまして、冊子の配布ですとか、副読本の作成についても、今後もちょっと取り組んでいきたいと考えているところです。
消費生活就労支援課長#3181 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前授業の内容についてなんですけれども、やはりふだん契約ですとかそういったところに触れない方々ですので、まず、契約とは何かと、契約が成立するのはいつの時点かですとか、書面が交付されたときなのか、はたまた何を買いたい、買う側、売る側、意思疎通があったときかですとか、そういったことから始まりまして、最近の手口ですとかをお話ししまして、やはり学生さんですので、どういったことが主に起こるかというと、やっぱりゲームを介した、ゲームで課金してしまって親のクレジットカードを借りてしまったような事例、気をつけようといったところとしておりまして、あとまた、中学生に向けて副読本というものを教材として作成いたしました。こういったものを使いながら、事例の紹介ですとかをしているところです。
すみません。出前授業と申し上げたんですけれども、失礼いたしました。こういった出前授業については、今これを取り組もうかと言っていたところで、実績について今年度はないんですけれども、学校で消費者教育を行いまして、冊子の配布ですとか、副読本の作成についても、今後もちょっと取り組んでいきたいと考えているところです。
消費生活就労支援課長#3182 / 8112
◎消費生活就労支援課長 出前授業の内容についてなんですけれども、やはりふだん契約ですとかそういったところに触れない方々ですので、まず、契約とは何かと、契約が成立するのはいつの時点かですとか、書面が交付されたときなのか、はたまた何を買いたい、買う側、売る側、意思疎通があったときかですとか、そういったことから始まりまして、最近の手口ですとかをお話ししまして、やはり学生さんですので、どういったことが主に起こるかというと、やっぱりゲームを介した、ゲームで課金してしまって親のクレジットカードを借りてしまったような事例、気をつけようといったところとしておりまして、あとまた、中学生に向けて副読本というものを教材として作成いたしました。こういったものを使いながら、事例の紹介ですとかをしているところです。
すみません。出前授業と申し上げたんですけれども、失礼いたしました。こういった出前授業については、今これを取り組もうかと言っていたところで、実績について今年度はないんですけれども、学校で消費者教育を行いまして、冊子の配布ですとか、副読本の作成についても、今後もちょっと取り組んでいきたいと考えているところです。
佐藤佳一#3183 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 御答弁いただき、ありがとうございました。
今回、相互利用について提案したんですけれども、非常に残念な答弁でがっかりいたしました。実際に新宿区内の玉の湯と熱海湯を千代田区で利用されているので、実際には相互利用はやられているんですね。他区でもそういうことをやられているということを紹介しましたので、残念ですけれども、ぜひ今後も研究・検討していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一#3184 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 御答弁いただき、ありがとうございました。
今回、相互利用について提案したんですけれども、非常に残念な答弁でがっかりいたしました。実際に新宿区内の玉の湯と熱海湯を千代田区で利用されているので、実際には相互利用はやられているんですね。他区でもそういうことをやられているということを紹介しましたので、残念ですけれども、ぜひ今後も研究・検討していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
ひやま真一#3185 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
ひやま真一#3186 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
ひやま真一#3187 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
ひやま真一#3188 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
佐藤佳一#3189 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 御答弁いただき、ありがとうございました。
今回、相互利用について提案したんですけれども、非常に残念な答弁でがっかりいたしました。実際に新宿区内の玉の湯と熱海湯を千代田区で利用されているので、実際には相互利用はやられているんですね。他区でもそういうことをやられているということを紹介しましたので、残念ですけれども、ぜひ今後も研究・検討していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
杉山直子委員#3190 / 8112
◆杉山直子委員 頂いた資料の別紙の一番最後のところで、住宅供給促進型は取りやめるということなんですけれども、資料の中身を見ていますと、新宿区から転出したい理由ということで、「家賃・地代が高いから」ということを理由に挙げている方が半分近くに上るということで、今回頂いた資料の中で、何度も「住宅ストックは量的には充足している」という表現が見られまして、「量的に」というところにすごく私は含みを感じたんですけれども、実質的には充実しているとは、もしかしたらこれは思っていらっしゃらないということなのかなと思ったんですが、そういう中で住宅供給促進型をやめてしまうのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが、そのあたり少し詳しく御説明いただけたらと思います。
杉山直子委員#3191 / 8112
◆杉山直子委員 頂いた資料の別紙の一番最後のところで、住宅供給促進型は取りやめるということなんですけれども、資料の中身を見ていますと、新宿区から転出したい理由ということで、「家賃・地代が高いから」ということを理由に挙げている方が半分近くに上るということで、今回頂いた資料の中で、何度も「住宅ストックは量的には充足している」という表現が見られまして、「量的に」というところにすごく私は含みを感じたんですけれども、実質的には充実しているとは、もしかしたらこれは思っていらっしゃらないということなのかなと思ったんですが、そういう中で住宅供給促進型をやめてしまうのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが、そのあたり少し詳しく御説明いただけたらと思います。
木もとひろゆき委員#3192 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひいい形で進んでいけばなと思っております。
プラス、登用をした上で具体的にどのような活用というか、そういうものを検討しているのかお聞きできればと思います。
健康づくり課長#3193 / 8112
◎健康づくり課長 産後ケアの利用説明のタイミングについてのお尋ねでございます。
まず、妊娠時のゆりかご面接のときに行っております。ただ、妊娠初期のため産後のイメージがなかなかつきにくい方もいらっしゃいますので、妊娠７か月から８か月の方に対して区では、妊娠・出産に関する不安や悩み事をお伺いして相談対応しておりますが、そのときに妊娠８か月アンケートを対象者へ一律送付しております。その際に産後ケア事業、産前産後の支援事業、ベビーシッター事業等を掲載した案内チラシを同封してお知らせしております。
また、母親学級、両親学級、はじめまして赤ちゃん、すくすく赤ちゃん訪問等の機会を通じまして適宜御案内など、幅広く周知、説明させていただいているところでございます。
近藤なつ子副委員長#3194 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。要するに、それぞれのこの４番、５番とかというところには、現員現給の影響は入っていないと、全部会計年度だということだということが分かりました。
もう１点だけ確認なんですが、これちょっと細かく言うと、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費というのと、等がないものとあるんですけれども、この等というのは何を指しているのか、改めて分かれば御説明いただきたいと思います。どちらかで分かれば。どちらかでいいです。分かればなんですけれども。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3195 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらにつきましては、令和５年10月から令和６年２月にかけまして、未払い賃金ですとか、遅延損害金を支払ったというところになりまして、具体的には47ページを御覧いただきまして、リサイクル活動事業の人件費のほうの実績額に含まれているといったところでございます。
近藤なつ子副委員長#3196 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。要するに、それぞれのこの４番、５番とかというところには、現員現給の影響は入っていないと、全部会計年度だということだということが分かりました。
もう１点だけ確認なんですが、これちょっと細かく言うと、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費というのと、等がないものとあるんですけれども、この等というのは何を指しているのか、改めて分かれば御説明いただきたいと思います。どちらかで分かれば。どちらかでいいです。分かればなんですけれども。
近藤なつ子副委員長#3197 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。要するに、それぞれのこの４番、５番とかというところには、現員現給の影響は入っていないと、全部会計年度だということだということが分かりました。
もう１点だけ確認なんですが、これちょっと細かく言うと、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費というのと、等がないものとあるんですけれども、この等というのは何を指しているのか、改めて分かれば御説明いただきたいと思います。どちらかで分かれば。どちらかでいいです。分かればなんですけれども。
佐藤佳一委員長#3198 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第121号議案についての質疑は終了しました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3199 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらにつきましては、令和５年10月から令和６年２月にかけまして、未払い賃金ですとか、遅延損害金を支払ったというところになりまして、具体的には47ページを御覧いただきまして、リサイクル活動事業の人件費のほうの実績額に含まれているといったところでございます。
佐藤佳一委員長#3200 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第121号議案についての質疑は終了しました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#3201 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第121号議案についての質疑は終了しました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#3202 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第121号議案についての質疑は終了しました。
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3203 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらにつきましては、令和５年10月から令和６年２月にかけまして、未払い賃金ですとか、遅延損害金を支払ったというところになりまして、具体的には47ページを御覧いただきまして、リサイクル活動事業の人件費のほうの実績額に含まれているといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3204 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらにつきましては、令和５年10月から令和６年２月にかけまして、未払い賃金ですとか、遅延損害金を支払ったというところになりまして、具体的には47ページを御覧いただきまして、リサイクル活動事業の人件費のほうの実績額に含まれているといったところでございます。
近藤なつ子副委員長#3205 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。要するに、それぞれのこの４番、５番とかというところには、現員現給の影響は入っていないと、全部会計年度だということだということが分かりました。
もう１点だけ確認なんですが、これちょっと細かく言うと、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費というのと、等がないものとあるんですけれども、この等というのは何を指しているのか、改めて分かれば御説明いただきたいと思います。どちらかで分かれば。どちらかでいいです。分かればなんですけれども。
健康づくり課長#3206 / 8112
◎健康づくり課長 産後ケアの利用説明のタイミングについてのお尋ねでございます。
まず、妊娠時のゆりかご面接のときに行っております。ただ、妊娠初期のため産後のイメージがなかなかつきにくい方もいらっしゃいますので、妊娠７か月から８か月の方に対して区では、妊娠・出産に関する不安や悩み事をお伺いして相談対応しておりますが、そのときに妊娠８か月アンケートを対象者へ一律送付しております。その際に産後ケア事業、産前産後の支援事業、ベビーシッター事業等を掲載した案内チラシを同封してお知らせしております。
また、母親学級、両親学級、はじめまして赤ちゃん、すくすく赤ちゃん訪問等の機会を通じまして適宜御案内など、幅広く周知、説明させていただいているところでございます。
健康づくり課長#3207 / 8112
◎健康づくり課長 産後ケアの利用説明のタイミングについてのお尋ねでございます。
まず、妊娠時のゆりかご面接のときに行っております。ただ、妊娠初期のため産後のイメージがなかなかつきにくい方もいらっしゃいますので、妊娠７か月から８か月の方に対して区では、妊娠・出産に関する不安や悩み事をお伺いして相談対応しておりますが、そのときに妊娠８か月アンケートを対象者へ一律送付しております。その際に産後ケア事業、産前産後の支援事業、ベビーシッター事業等を掲載した案内チラシを同封してお知らせしております。
また、母親学級、両親学級、はじめまして赤ちゃん、すくすく赤ちゃん訪問等の機会を通じまして適宜御案内など、幅広く周知、説明させていただいているところでございます。
健康づくり課長#3208 / 8112
◎健康づくり課長 産後ケアの利用説明のタイミングについてのお尋ねでございます。
まず、妊娠時のゆりかご面接のときに行っております。ただ、妊娠初期のため産後のイメージがなかなかつきにくい方もいらっしゃいますので、妊娠７か月から８か月の方に対して区では、妊娠・出産に関する不安や悩み事をお伺いして相談対応しておりますが、そのときに妊娠８か月アンケートを対象者へ一律送付しております。その際に産後ケア事業、産前産後の支援事業、ベビーシッター事業等を掲載した案内チラシを同封してお知らせしております。
また、母親学級、両親学級、はじめまして赤ちゃん、すくすく赤ちゃん訪問等の機会を通じまして適宜御案内など、幅広く周知、説明させていただいているところでございます。
ひやま真一#3209 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
木もとひろゆき委員#3210 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひいい形で進んでいけばなと思っております。
プラス、登用をした上で具体的にどのような活用というか、そういうものを検討しているのかお聞きできればと思います。
木もとひろゆき委員#3211 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひいい形で進んでいけばなと思っております。
プラス、登用をした上で具体的にどのような活用というか、そういうものを検討しているのかお聞きできればと思います。
木もとひろゆき委員#3212 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひいい形で進んでいけばなと思っております。
プラス、登用をした上で具体的にどのような活用というか、そういうものを検討しているのかお聞きできればと思います。
ひやま真一#3213 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#3214 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
杉山直子委員#3215 / 8112
◆杉山直子委員 頂いた資料の別紙の一番最後のところで、住宅供給促進型は取りやめるということなんですけれども、資料の中身を見ていますと、新宿区から転出したい理由ということで、「家賃・地代が高いから」ということを理由に挙げている方が半分近くに上るということで、今回頂いた資料の中で、何度も「住宅ストックは量的には充足している」という表現が見られまして、「量的に」というところにすごく私は含みを感じたんですけれども、実質的には充実しているとは、もしかしたらこれは思っていらっしゃらないということなのかなと思ったんですが、そういう中で住宅供給促進型をやめてしまうのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが、そのあたり少し詳しく御説明いただけたらと思います。
佐藤佳一#3216 / 8112
◆20番（佐藤佳一） 御答弁いただき、ありがとうございました。
今回、相互利用について提案したんですけれども、非常に残念な答弁でがっかりいたしました。実際に新宿区内の玉の湯と熱海湯を千代田区で利用されているので、実際には相互利用はやられているんですね。他区でもそういうことをやられているということを紹介しましたので、残念ですけれども、ぜひ今後も研究・検討していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
ひやま真一#3217 / 8112
○議長（ひやま真一） 先ほど渡辺みちたか議員から、動議が出されました。
休憩中に議会運営委員会理事会を開いて協議いたしました。
なお、本動議については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。
それでは、引き続き質問を続行いたします。
27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3218 / 8112
○議長（ひやま真一） 先ほど渡辺みちたか議員から、動議が出されました。
休憩中に議会運営委員会理事会を開いて協議いたしました。
なお、本動議については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。
それでは、引き続き質問を続行いたします。
27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
高阪まさし委員#3219 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
提出していただいた補正予算案に全く異存もございませんが、１点だけちょっとお伺いできればと思います。
こういった補正予算を提出いただいた場合のこの歳入の主な歳入源というか、財調基金が充てられるわけですけれども、今回も７億7,200万円ほどが財調基金から繰入れとなっております。
今年の予算特別委員会の際に頂いた資料では、令和６年度末の残高見込みは222億円だということで資料も頂きまして、この後令和７年度末は207億円、令和８年度末は196億円、令和９年度末には197億円ということで、ある程度の長期的な、中期的なと言ったほうが正しいですかね、中期的な見込みもつけていただいていたんですけれども、現状で令和６年度末の現在見込額高は190億円ということになっております。
まだ令和６年度は１、２、３月とございまして、まだこれから補正があるのかどうかも、それはもう全く分かりませんけれども、この予算特別委員会の際に想定していたこの222億円という数字と、あとこの令和６年度末のこのままいくと、どれぐらい違いというか、見込みと違いが出てくるものなのか、この222億円を上回るのか下回るのか、どれぐらい上回るのか下回るのかということを、ちょっと今現状の見通しで分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
高阪まさし委員#3220 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
提出していただいた補正予算案に全く異存もございませんが、１点だけちょっとお伺いできればと思います。
こういった補正予算を提出いただいた場合のこの歳入の主な歳入源というか、財調基金が充てられるわけですけれども、今回も７億7,200万円ほどが財調基金から繰入れとなっております。
今年の予算特別委員会の際に頂いた資料では、令和６年度末の残高見込みは222億円だということで資料も頂きまして、この後令和７年度末は207億円、令和８年度末は196億円、令和９年度末には197億円ということで、ある程度の長期的な、中期的なと言ったほうが正しいですかね、中期的な見込みもつけていただいていたんですけれども、現状で令和６年度末の現在見込額高は190億円ということになっております。
まだ令和６年度は１、２、３月とございまして、まだこれから補正があるのかどうかも、それはもう全く分かりませんけれども、この予算特別委員会の際に想定していたこの222億円という数字と、あとこの令和６年度末のこのままいくと、どれぐらい違いというか、見込みと違いが出てくるものなのか、この222億円を上回るのか下回るのか、どれぐらい上回るのか下回るのかということを、ちょっと今現状の見通しで分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
都市計画課長#3221 / 8112
◎都市計画課長 まず、「量的に充実している」という文言の意味でございますが、基本的には、住宅は区内には必要なものですし、それを制限することではないという認識がまず一つあることと、住宅の数は、資料にあるとおり、確かにずっと足りているんです。また、平成30年の「新宿区住宅マスタープラン」でも、世帯数を上回る住宅ストックがあって、その質を上げていこう、維持改善していこうということも掲げられているところなので、まずは量的には充足しています。ただ、質とか、家賃の問題もあったりして、本当に質と需要と供給がマッチしているかはそれは別ですけれども、量は足りていますよねという前提がまず一つございます。
その上で、別紙の資料の16ページの住宅供給促進型は、基本的には住宅を造ることによってそれを評価して、さらに住宅が造れる床を供給するようなインセンティブを与えることになってきますので、そうではなくて、今、量的に足りているのであれば、そのインセンティブや義務づけはちょっと見直しましょうという考えでつくってございまして、住宅が要らなくなるわけでもないし、足りていますけれども、今の住宅環境が全ていいということではなくて、まずは量的なインセンティブは与えなくても、それでもおそらく住宅はどんどん造られていくだろうという前提の中で考えているものでございます。
ひやま真一#3222 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3223 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3224 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
情報システム課長#3225 / 8112
◎情報システム課長 活用につきましては、繰り返しになりますが、今後区として業務改善、ＩＣＴを活用してという中で、例えばＲＰＡ、こちらのほうで積極的に進めていきたいと考えておりますので、新宿区の場合、例えば具体的にＲＰＡで申し上げますと、所管のほうでこういうのを活用したらいいと、ＲＰＡで活用をやっていきたいという相談をいただいた際に、大量な事務処理について、ここのところはＲＰＡに向いていますとかという判断をしまして、業務のフローを機械でやっていくシナリオ作りという作業があるんですが、これを区の職員のほうで担っています。
こういった作業についてはある程度の知識・経験があったほうが当然いいので、なかなかすぐに覚えてやっていけるということではないので、そういった即戦力になるような人材、そういった方を獲得して活用していければというふうに考えています。
情報システム課長#3226 / 8112
◎情報システム課長 活用につきましては、繰り返しになりますが、今後区として業務改善、ＩＣＴを活用してという中で、例えばＲＰＡ、こちらのほうで積極的に進めていきたいと考えておりますので、新宿区の場合、例えば具体的にＲＰＡで申し上げますと、所管のほうでこういうのを活用したらいいと、ＲＰＡで活用をやっていきたいという相談をいただいた際に、大量な事務処理について、ここのところはＲＰＡに向いていますとかという判断をしまして、業務のフローを機械でやっていくシナリオ作りという作業があるんですが、これを区の職員のほうで担っています。
こういった作業についてはある程度の知識・経験があったほうが当然いいので、なかなかすぐに覚えてやっていけるということではないので、そういった即戦力になるような人材、そういった方を獲得して活用していければというふうに考えています。
情報システム課長#3227 / 8112
◎情報システム課長 活用につきましては、繰り返しになりますが、今後区として業務改善、ＩＣＴを活用してという中で、例えばＲＰＡ、こちらのほうで積極的に進めていきたいと考えておりますので、新宿区の場合、例えば具体的にＲＰＡで申し上げますと、所管のほうでこういうのを活用したらいいと、ＲＰＡで活用をやっていきたいという相談をいただいた際に、大量な事務処理について、ここのところはＲＰＡに向いていますとかという判断をしまして、業務のフローを機械でやっていくシナリオ作りという作業があるんですが、これを区の職員のほうで担っています。
こういった作業についてはある程度の知識・経験があったほうが当然いいので、なかなかすぐに覚えてやっていけるということではないので、そういった即戦力になるような人材、そういった方を獲得して活用していければというふうに考えています。
情報システム課長#3228 / 8112
◎情報システム課長 活用につきましては、繰り返しになりますが、今後区として業務改善、ＩＣＴを活用してという中で、例えばＲＰＡ、こちらのほうで積極的に進めていきたいと考えておりますので、新宿区の場合、例えば具体的にＲＰＡで申し上げますと、所管のほうでこういうのを活用したらいいと、ＲＰＡで活用をやっていきたいという相談をいただいた際に、大量な事務処理について、ここのところはＲＰＡに向いていますとかという判断をしまして、業務のフローを機械でやっていくシナリオ作りという作業があるんですが、これを区の職員のほうで担っています。
こういった作業についてはある程度の知識・経験があったほうが当然いいので、なかなかすぐに覚えてやっていけるということではないので、そういった即戦力になるような人材、そういった方を獲得して活用していければというふうに考えています。
都市計画課長#3229 / 8112
◎都市計画課長 まず、「量的に充実している」という文言の意味でございますが、基本的には、住宅は区内には必要なものですし、それを制限することではないという認識がまず一つあることと、住宅の数は、資料にあるとおり、確かにずっと足りているんです。また、平成30年の「新宿区住宅マスタープラン」でも、世帯数を上回る住宅ストックがあって、その質を上げていこう、維持改善していこうということも掲げられているところなので、まずは量的には充足しています。ただ、質とか、家賃の問題もあったりして、本当に質と需要と供給がマッチしているかはそれは別ですけれども、量は足りていますよねという前提がまず一つございます。
その上で、別紙の資料の16ページの住宅供給促進型は、基本的には住宅を造ることによってそれを評価して、さらに住宅が造れる床を供給するようなインセンティブを与えることになってきますので、そうではなくて、今、量的に足りているのであれば、そのインセンティブや義務づけはちょっと見直しましょうという考えでつくってございまして、住宅が要らなくなるわけでもないし、足りていますけれども、今の住宅環境が全ていいということではなくて、まずは量的なインセンティブは与えなくても、それでもおそらく住宅はどんどん造られていくだろうという前提の中で考えているものでございます。
都市計画課長#3230 / 8112
◎都市計画課長 まず、「量的に充実している」という文言の意味でございますが、基本的には、住宅は区内には必要なものですし、それを制限することではないという認識がまず一つあることと、住宅の数は、資料にあるとおり、確かにずっと足りているんです。また、平成30年の「新宿区住宅マスタープラン」でも、世帯数を上回る住宅ストックがあって、その質を上げていこう、維持改善していこうということも掲げられているところなので、まずは量的には充足しています。ただ、質とか、家賃の問題もあったりして、本当に質と需要と供給がマッチしているかはそれは別ですけれども、量は足りていますよねという前提がまず一つございます。
その上で、別紙の資料の16ページの住宅供給促進型は、基本的には住宅を造ることによってそれを評価して、さらに住宅が造れる床を供給するようなインセンティブを与えることになってきますので、そうではなくて、今、量的に足りているのであれば、そのインセンティブや義務づけはちょっと見直しましょうという考えでつくってございまして、住宅が要らなくなるわけでもないし、足りていますけれども、今の住宅環境が全ていいということではなくて、まずは量的なインセンティブは与えなくても、それでもおそらく住宅はどんどん造られていくだろうという前提の中で考えているものでございます。
都市計画課長#3231 / 8112
◎都市計画課長 まず、「量的に充実している」という文言の意味でございますが、基本的には、住宅は区内には必要なものですし、それを制限することではないという認識がまず一つあることと、住宅の数は、資料にあるとおり、確かにずっと足りているんです。また、平成30年の「新宿区住宅マスタープラン」でも、世帯数を上回る住宅ストックがあって、その質を上げていこう、維持改善していこうということも掲げられているところなので、まずは量的には充足しています。ただ、質とか、家賃の問題もあったりして、本当に質と需要と供給がマッチしているかはそれは別ですけれども、量は足りていますよねという前提がまず一つございます。
その上で、別紙の資料の16ページの住宅供給促進型は、基本的には住宅を造ることによってそれを評価して、さらに住宅が造れる床を供給するようなインセンティブを与えることになってきますので、そうではなくて、今、量的に足りているのであれば、そのインセンティブや義務づけはちょっと見直しましょうという考えでつくってございまして、住宅が要らなくなるわけでもないし、足りていますけれども、今の住宅環境が全ていいということではなくて、まずは量的なインセンティブは与えなくても、それでもおそらく住宅はどんどん造られていくだろうという前提の中で考えているものでございます。
中村しんいち委員#3232 / 8112
◆中村しんいち委員 様々な機会を通して、この産後ケア事業を周知されているということがよく分かりました。
また、今まで産後ケア事業の利用者の方は、産後支援が周りにいない人、また体調が悪い人、不安を抱えている人が主な利用者でありましたけれども、今ではそういった制約が関係なくなって皆さんが利用できるようになっております。しかし、産後ケア事業を産後にすぐに利用したくても、申請してから一、二週間かかります。産後間もなくの時期が一番心身ともに大変な時期でございますので、この時期に利用できるように、早めに産後ケア事業の利用決定がされるのが理想でございます。申請から利用の決定まで期間をもう少し短縮できないか、その点についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3233 / 8112
◆中村しんいち委員 様々な機会を通して、この産後ケア事業を周知されているということがよく分かりました。
また、今まで産後ケア事業の利用者の方は、産後支援が周りにいない人、また体調が悪い人、不安を抱えている人が主な利用者でありましたけれども、今ではそういった制約が関係なくなって皆さんが利用できるようになっております。しかし、産後ケア事業を産後にすぐに利用したくても、申請してから一、二週間かかります。産後間もなくの時期が一番心身ともに大変な時期でございますので、この時期に利用できるように、早めに産後ケア事業の利用決定がされるのが理想でございます。申請から利用の決定まで期間をもう少し短縮できないか、その点についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3234 / 8112
◆中村しんいち委員 様々な機会を通して、この産後ケア事業を周知されているということがよく分かりました。
また、今まで産後ケア事業の利用者の方は、産後支援が周りにいない人、また体調が悪い人、不安を抱えている人が主な利用者でありましたけれども、今ではそういった制約が関係なくなって皆さんが利用できるようになっております。しかし、産後ケア事業を産後にすぐに利用したくても、申請してから一、二週間かかります。産後間もなくの時期が一番心身ともに大変な時期でございますので、この時期に利用できるように、早めに産後ケア事業の利用決定がされるのが理想でございます。申請から利用の決定まで期間をもう少し短縮できないか、その点についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3235 / 8112
◆中村しんいち委員 様々な機会を通して、この産後ケア事業を周知されているということがよく分かりました。
また、今まで産後ケア事業の利用者の方は、産後支援が周りにいない人、また体調が悪い人、不安を抱えている人が主な利用者でありましたけれども、今ではそういった制約が関係なくなって皆さんが利用できるようになっております。しかし、産後ケア事業を産後にすぐに利用したくても、申請してから一、二週間かかります。産後間もなくの時期が一番心身ともに大変な時期でございますので、この時期に利用できるように、早めに産後ケア事業の利用決定がされるのが理想でございます。申請から利用の決定まで期間をもう少し短縮できないか、その点についてお伺いいたします。
高阪まさし委員#3236 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。なぜこういう質問をしたかというと、結構今もう対面販売ではなくて、スマホを経由した消費契約というのが一般的になってきている中で、対面販売であったら一定程度、成年の人がというところがあるかと思うんですけれども、今ではもう本当に小学生でも中学生でも立派な消費者になり得る窓口というか、間口が広がっているように私は感じておりますので、そういう先のリテラシーというか知識の向上は、やっぱり小学校とか中学校の頃からしっかりと、先ほどおっしゃっていただいたような内容の契約とは何かとか、そういう難しい言葉は使わなくてもいいんですけれども、しっかりと理解をしていただくということが行く行くは、やっぱり大人になったときにも、そういう防犯というか、自己防衛力の向上につながってくるものだと私は思いますので、こういう出前講座か出前授業か、ちょっと名前は分かりませんけれども、相談員の方が学校に行って、そういう小学生や中学生に教育をするという取組は、私は重要な施策だと思いますので、もしまだやっていないというのであれば、今後検討していただきたいですし、もしやっているというのであれば、しっかりと効果を測定するとか、どういった、もっと向上させるにはどうすればいいのかとか、そういう何か検討も、改善も重ねていっていただければと思います。
もう一つ、私はこの消費者問題、今回、消費生活センターですか、の消費生活相談についての現況ということで御報告いただいておりますので、こういう議題には上がっていませんけれども、先ほどの話とちょっと重複するところもあるんですけれども、消費者は常に保護されるべきで、常に弱くて保護されるべきだという考え方にあまり立たないほうがいいのではないかなという思いも持っております。
今回、先日東京都のほうではカスハラ条例ですか、も制定されましたので、権利行使の裏には必ず義務もあるんだということもしっかりと周知をしていっていただいて、消費者としての権利を野放図に主張するだけでなくて、一定義務も負っているんだということも併せてこの消費生活センターの活動の中に取り入れてもらうような取組がされれば、ありがたいかなというふうに思っております。
これはちょっと意見ですので、もしそういう取組が今後検討されているとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。もしないのであれば、ただの意見ということで結構でございます。
ひやま真一#3237 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
高阪まさし委員#3238 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。なぜこういう質問をしたかというと、結構今もう対面販売ではなくて、スマホを経由した消費契約というのが一般的になってきている中で、対面販売であったら一定程度、成年の人がというところがあるかと思うんですけれども、今ではもう本当に小学生でも中学生でも立派な消費者になり得る窓口というか、間口が広がっているように私は感じておりますので、そういう先のリテラシーというか知識の向上は、やっぱり小学校とか中学校の頃からしっかりと、先ほどおっしゃっていただいたような内容の契約とは何かとか、そういう難しい言葉は使わなくてもいいんですけれども、しっかりと理解をしていただくということが行く行くは、やっぱり大人になったときにも、そういう防犯というか、自己防衛力の向上につながってくるものだと私は思いますので、こういう出前講座か出前授業か、ちょっと名前は分かりませんけれども、相談員の方が学校に行って、そういう小学生や中学生に教育をするという取組は、私は重要な施策だと思いますので、もしまだやっていないというのであれば、今後検討していただきたいですし、もしやっているというのであれば、しっかりと効果を測定するとか、どういった、もっと向上させるにはどうすればいいのかとか、そういう何か検討も、改善も重ねていっていただければと思います。
もう一つ、私はこの消費者問題、今回、消費生活センターですか、の消費生活相談についての現況ということで御報告いただいておりますので、こういう議題には上がっていませんけれども、先ほどの話とちょっと重複するところもあるんですけれども、消費者は常に保護されるべきで、常に弱くて保護されるべきだという考え方にあまり立たないほうがいいのではないかなという思いも持っております。
今回、先日東京都のほうではカスハラ条例ですか、も制定されましたので、権利行使の裏には必ず義務もあるんだということもしっかりと周知をしていっていただいて、消費者としての権利を野放図に主張するだけでなくて、一定義務も負っているんだということも併せてこの消費生活センターの活動の中に取り入れてもらうような取組がされれば、ありがたいかなというふうに思っております。
これはちょっと意見ですので、もしそういう取組が今後検討されているとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。もしないのであれば、ただの意見ということで結構でございます。
高阪まさし委員#3239 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。なぜこういう質問をしたかというと、結構今もう対面販売ではなくて、スマホを経由した消費契約というのが一般的になってきている中で、対面販売であったら一定程度、成年の人がというところがあるかと思うんですけれども、今ではもう本当に小学生でも中学生でも立派な消費者になり得る窓口というか、間口が広がっているように私は感じておりますので、そういう先のリテラシーというか知識の向上は、やっぱり小学校とか中学校の頃からしっかりと、先ほどおっしゃっていただいたような内容の契約とは何かとか、そういう難しい言葉は使わなくてもいいんですけれども、しっかりと理解をしていただくということが行く行くは、やっぱり大人になったときにも、そういう防犯というか、自己防衛力の向上につながってくるものだと私は思いますので、こういう出前講座か出前授業か、ちょっと名前は分かりませんけれども、相談員の方が学校に行って、そういう小学生や中学生に教育をするという取組は、私は重要な施策だと思いますので、もしまだやっていないというのであれば、今後検討していただきたいですし、もしやっているというのであれば、しっかりと効果を測定するとか、どういった、もっと向上させるにはどうすればいいのかとか、そういう何か検討も、改善も重ねていっていただければと思います。
もう一つ、私はこの消費者問題、今回、消費生活センターですか、の消費生活相談についての現況ということで御報告いただいておりますので、こういう議題には上がっていませんけれども、先ほどの話とちょっと重複するところもあるんですけれども、消費者は常に保護されるべきで、常に弱くて保護されるべきだという考え方にあまり立たないほうがいいのではないかなという思いも持っております。
今回、先日東京都のほうではカスハラ条例ですか、も制定されましたので、権利行使の裏には必ず義務もあるんだということもしっかりと周知をしていっていただいて、消費者としての権利を野放図に主張するだけでなくて、一定義務も負っているんだということも併せてこの消費生活センターの活動の中に取り入れてもらうような取組がされれば、ありがたいかなというふうに思っております。
これはちょっと意見ですので、もしそういう取組が今後検討されているとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。もしないのであれば、ただの意見ということで結構でございます。
高阪まさし委員#3240 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。なぜこういう質問をしたかというと、結構今もう対面販売ではなくて、スマホを経由した消費契約というのが一般的になってきている中で、対面販売であったら一定程度、成年の人がというところがあるかと思うんですけれども、今ではもう本当に小学生でも中学生でも立派な消費者になり得る窓口というか、間口が広がっているように私は感じておりますので、そういう先のリテラシーというか知識の向上は、やっぱり小学校とか中学校の頃からしっかりと、先ほどおっしゃっていただいたような内容の契約とは何かとか、そういう難しい言葉は使わなくてもいいんですけれども、しっかりと理解をしていただくということが行く行くは、やっぱり大人になったときにも、そういう防犯というか、自己防衛力の向上につながってくるものだと私は思いますので、こういう出前講座か出前授業か、ちょっと名前は分かりませんけれども、相談員の方が学校に行って、そういう小学生や中学生に教育をするという取組は、私は重要な施策だと思いますので、もしまだやっていないというのであれば、今後検討していただきたいですし、もしやっているというのであれば、しっかりと効果を測定するとか、どういった、もっと向上させるにはどうすればいいのかとか、そういう何か検討も、改善も重ねていっていただければと思います。
もう一つ、私はこの消費者問題、今回、消費生活センターですか、の消費生活相談についての現況ということで御報告いただいておりますので、こういう議題には上がっていませんけれども、先ほどの話とちょっと重複するところもあるんですけれども、消費者は常に保護されるべきで、常に弱くて保護されるべきだという考え方にあまり立たないほうがいいのではないかなという思いも持っております。
今回、先日東京都のほうではカスハラ条例ですか、も制定されましたので、権利行使の裏には必ず義務もあるんだということもしっかりと周知をしていっていただいて、消費者としての権利を野放図に主張するだけでなくて、一定義務も負っているんだということも併せてこの消費生活センターの活動の中に取り入れてもらうような取組がされれば、ありがたいかなというふうに思っております。
これはちょっと意見ですので、もしそういう取組が今後検討されているとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。もしないのであれば、ただの意見ということで結構でございます。
山口かおる委員#3241 / 8112
◆山口かおる委員 人件費に含まれているということで分かりました。
山口かおる委員#3242 / 8112
◆山口かおる委員 人件費に含まれているということで分かりました。
井下田栄一#3243 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第３は、町会・自治会活性化への取り組みについて質問します。
多くの地域の方々から、「この度の令和６年能登半島地震の報道を見聞きし、改めて地域交流や地域防災、住民同士のつながりの大切さを実感しています」との声を聞いています。
現在、新宿区では、地域コミュニティを活性化させて区民が暮らしやすいまちを実現するために、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定と、この条例を推進するための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定に向けた検討を進めています。
この検討の一助になればとの思いから、３点にわたり質問いたします。
１点目は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題について伺います。
区は、条例の策定に向けての区政モニターアンケートで、町会・自治会に関する区民の意識調査のため、町会・自治会を対象に現状と課題に関するアンケートを実施したり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議で「地域コミュニティへの参加」をテーマにして意見交換をしたり、また新宿区区民意識調査を通じて、町会・自治会活動への関わりや参加意向等についての調査を行い、検討委員会を立ち上げています。
そこで、現在までの取組状況や検討課題等とともに、条例の制定に向けた今後の予定や周知方法等をお聞かせください。あわせて、活性化推進プランの検討状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、町会・自治会に対する活性化支援についてです。
町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足は、現在大変切実な課題となっています。区はこれまで町会・自治会の加入促進や活動の担い手の確保、デジタル化支援など様々な活性化支援を行っていますが、一方で、地域の方から「町会・自治会に加入するメリットが分かりづらい」「参加してみたいけれど大変そう」等の声を時折耳にします。町会・自治会への加入や活動への参加を促進し、町会・自治会を活性化するためには、町会・自治会がどのような活動をし、地域でどのような役割を果たしているのか、またメリットは何かを区民等にしっかり伝えることが大変に重要だと考えています。例えば、広報新宿の臨時号として「町会・自治会特集号」を発行し、町会・自治会への加入・未加入にかかわらず全世帯に配布するなどしてみてはと思います。区は今後、町会・自治会のＰＲや活動の周知等をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
３点目は、新宿区コミュニティ事業に対する区としての助成について伺います。
区においては、町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成されている団体等が、地域のお祭り、健康講座、防災訓練やパトロール、世代間交流事業等の地域コミュニティの活性化や絆づくり等を対象に、経費の一部に対して助成金を交付してきています。
昨年からは新型コロナウイルスが５類になり、様々な地域活動が活発になってきています。町会によっては人が密にならずに、より多くの地域の皆さんに参加してもらう新たな地域コミュニティの事業を行う予定の町会もあり、にぎわいがまちに戻ってきています。しかし、現在は物価高騰によって事業を行う際の物品の購入費等が高くなり、御苦労されている事例をたくさん耳にしております。
複数の団体等が大きな規模で事業をするときは、開催される事業に大勢の地域の方々が参加されるため、たくさんの物品や食材を必要とします。このようなケースに対しては、区として地域のコミュニティの活性化、町会・自治会の活性化のために、これまで以上の地域コミュニティ事業に対する助成金の見直しが必要ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3244 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第３は、町会・自治会活性化への取り組みについて質問します。
多くの地域の方々から、「この度の令和６年能登半島地震の報道を見聞きし、改めて地域交流や地域防災、住民同士のつながりの大切さを実感しています」との声を聞いています。
現在、新宿区では、地域コミュニティを活性化させて区民が暮らしやすいまちを実現するために、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定と、この条例を推進するための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定に向けた検討を進めています。
この検討の一助になればとの思いから、３点にわたり質問いたします。
１点目は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題について伺います。
区は、条例の策定に向けての区政モニターアンケートで、町会・自治会に関する区民の意識調査のため、町会・自治会を対象に現状と課題に関するアンケートを実施したり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議で「地域コミュニティへの参加」をテーマにして意見交換をしたり、また新宿区区民意識調査を通じて、町会・自治会活動への関わりや参加意向等についての調査を行い、検討委員会を立ち上げています。
そこで、現在までの取組状況や検討課題等とともに、条例の制定に向けた今後の予定や周知方法等をお聞かせください。あわせて、活性化推進プランの検討状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、町会・自治会に対する活性化支援についてです。
町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足は、現在大変切実な課題となっています。区はこれまで町会・自治会の加入促進や活動の担い手の確保、デジタル化支援など様々な活性化支援を行っていますが、一方で、地域の方から「町会・自治会に加入するメリットが分かりづらい」「参加してみたいけれど大変そう」等の声を時折耳にします。町会・自治会への加入や活動への参加を促進し、町会・自治会を活性化するためには、町会・自治会がどのような活動をし、地域でどのような役割を果たしているのか、またメリットは何かを区民等にしっかり伝えることが大変に重要だと考えています。例えば、広報新宿の臨時号として「町会・自治会特集号」を発行し、町会・自治会への加入・未加入にかかわらず全世帯に配布するなどしてみてはと思います。区は今後、町会・自治会のＰＲや活動の周知等をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
３点目は、新宿区コミュニティ事業に対する区としての助成について伺います。
区においては、町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成されている団体等が、地域のお祭り、健康講座、防災訓練やパトロール、世代間交流事業等の地域コミュニティの活性化や絆づくり等を対象に、経費の一部に対して助成金を交付してきています。
昨年からは新型コロナウイルスが５類になり、様々な地域活動が活発になってきています。町会によっては人が密にならずに、より多くの地域の皆さんに参加してもらう新たな地域コミュニティの事業を行う予定の町会もあり、にぎわいがまちに戻ってきています。しかし、現在は物価高騰によって事業を行う際の物品の購入費等が高くなり、御苦労されている事例をたくさん耳にしております。
複数の団体等が大きな規模で事業をするときは、開催される事業に大勢の地域の方々が参加されるため、たくさんの物品や食材を必要とします。このようなケースに対しては、区として地域のコミュニティの活性化、町会・自治会の活性化のために、これまで以上の地域コミュニティ事業に対する助成金の見直しが必要ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3245 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第３は、町会・自治会活性化への取り組みについて質問します。
多くの地域の方々から、「この度の令和６年能登半島地震の報道を見聞きし、改めて地域交流や地域防災、住民同士のつながりの大切さを実感しています」との声を聞いています。
現在、新宿区では、地域コミュニティを活性化させて区民が暮らしやすいまちを実現するために、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定と、この条例を推進するための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定に向けた検討を進めています。
この検討の一助になればとの思いから、３点にわたり質問いたします。
１点目は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題について伺います。
区は、条例の策定に向けての区政モニターアンケートで、町会・自治会に関する区民の意識調査のため、町会・自治会を対象に現状と課題に関するアンケートを実施したり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議で「地域コミュニティへの参加」をテーマにして意見交換をしたり、また新宿区区民意識調査を通じて、町会・自治会活動への関わりや参加意向等についての調査を行い、検討委員会を立ち上げています。
そこで、現在までの取組状況や検討課題等とともに、条例の制定に向けた今後の予定や周知方法等をお聞かせください。あわせて、活性化推進プランの検討状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、町会・自治会に対する活性化支援についてです。
町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足は、現在大変切実な課題となっています。区はこれまで町会・自治会の加入促進や活動の担い手の確保、デジタル化支援など様々な活性化支援を行っていますが、一方で、地域の方から「町会・自治会に加入するメリットが分かりづらい」「参加してみたいけれど大変そう」等の声を時折耳にします。町会・自治会への加入や活動への参加を促進し、町会・自治会を活性化するためには、町会・自治会がどのような活動をし、地域でどのような役割を果たしているのか、またメリットは何かを区民等にしっかり伝えることが大変に重要だと考えています。例えば、広報新宿の臨時号として「町会・自治会特集号」を発行し、町会・自治会への加入・未加入にかかわらず全世帯に配布するなどしてみてはと思います。区は今後、町会・自治会のＰＲや活動の周知等をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
３点目は、新宿区コミュニティ事業に対する区としての助成について伺います。
区においては、町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成されている団体等が、地域のお祭り、健康講座、防災訓練やパトロール、世代間交流事業等の地域コミュニティの活性化や絆づくり等を対象に、経費の一部に対して助成金を交付してきています。
昨年からは新型コロナウイルスが５類になり、様々な地域活動が活発になってきています。町会によっては人が密にならずに、より多くの地域の皆さんに参加してもらう新たな地域コミュニティの事業を行う予定の町会もあり、にぎわいがまちに戻ってきています。しかし、現在は物価高騰によって事業を行う際の物品の購入費等が高くなり、御苦労されている事例をたくさん耳にしております。
複数の団体等が大きな規模で事業をするときは、開催される事業に大勢の地域の方々が参加されるため、たくさんの物品や食材を必要とします。このようなケースに対しては、区として地域のコミュニティの活性化、町会・自治会の活性化のために、これまで以上の地域コミュニティ事業に対する助成金の見直しが必要ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
山口かおる委員#3246 / 8112
◆山口かおる委員 人件費に含まれているということで分かりました。
井下田栄一#3247 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第３は、町会・自治会活性化への取り組みについて質問します。
多くの地域の方々から、「この度の令和６年能登半島地震の報道を見聞きし、改めて地域交流や地域防災、住民同士のつながりの大切さを実感しています」との声を聞いています。
現在、新宿区では、地域コミュニティを活性化させて区民が暮らしやすいまちを実現するために、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定と、この条例を推進するための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定に向けた検討を進めています。
この検討の一助になればとの思いから、３点にわたり質問いたします。
１点目は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題について伺います。
区は、条例の策定に向けての区政モニターアンケートで、町会・自治会に関する区民の意識調査のため、町会・自治会を対象に現状と課題に関するアンケートを実施したり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議で「地域コミュニティへの参加」をテーマにして意見交換をしたり、また新宿区区民意識調査を通じて、町会・自治会活動への関わりや参加意向等についての調査を行い、検討委員会を立ち上げています。
そこで、現在までの取組状況や検討課題等とともに、条例の制定に向けた今後の予定や周知方法等をお聞かせください。あわせて、活性化推進プランの検討状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、町会・自治会に対する活性化支援についてです。
町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足は、現在大変切実な課題となっています。区はこれまで町会・自治会の加入促進や活動の担い手の確保、デジタル化支援など様々な活性化支援を行っていますが、一方で、地域の方から「町会・自治会に加入するメリットが分かりづらい」「参加してみたいけれど大変そう」等の声を時折耳にします。町会・自治会への加入や活動への参加を促進し、町会・自治会を活性化するためには、町会・自治会がどのような活動をし、地域でどのような役割を果たしているのか、またメリットは何かを区民等にしっかり伝えることが大変に重要だと考えています。例えば、広報新宿の臨時号として「町会・自治会特集号」を発行し、町会・自治会への加入・未加入にかかわらず全世帯に配布するなどしてみてはと思います。区は今後、町会・自治会のＰＲや活動の周知等をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
３点目は、新宿区コミュニティ事業に対する区としての助成について伺います。
区においては、町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成されている団体等が、地域のお祭り、健康講座、防災訓練やパトロール、世代間交流事業等の地域コミュニティの活性化や絆づくり等を対象に、経費の一部に対して助成金を交付してきています。
昨年からは新型コロナウイルスが５類になり、様々な地域活動が活発になってきています。町会によっては人が密にならずに、より多くの地域の皆さんに参加してもらう新たな地域コミュニティの事業を行う予定の町会もあり、にぎわいがまちに戻ってきています。しかし、現在は物価高騰によって事業を行う際の物品の購入費等が高くなり、御苦労されている事例をたくさん耳にしております。
複数の団体等が大きな規模で事業をするときは、開催される事業に大勢の地域の方々が参加されるため、たくさんの物品や食材を必要とします。このようなケースに対しては、区として地域のコミュニティの活性化、町会・自治会の活性化のために、これまで以上の地域コミュニティ事業に対する助成金の見直しが必要ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
山口かおる委員#3248 / 8112
◆山口かおる委員 人件費に含まれているということで分かりました。
高阪まさし委員#3249 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
提出していただいた補正予算案に全く異存もございませんが、１点だけちょっとお伺いできればと思います。
こういった補正予算を提出いただいた場合のこの歳入の主な歳入源というか、財調基金が充てられるわけですけれども、今回も７億7,200万円ほどが財調基金から繰入れとなっております。
今年の予算特別委員会の際に頂いた資料では、令和６年度末の残高見込みは222億円だということで資料も頂きまして、この後令和７年度末は207億円、令和８年度末は196億円、令和９年度末には197億円ということで、ある程度の長期的な、中期的なと言ったほうが正しいですかね、中期的な見込みもつけていただいていたんですけれども、現状で令和６年度末の現在見込額高は190億円ということになっております。
まだ令和６年度は１、２、３月とございまして、まだこれから補正があるのかどうかも、それはもう全く分かりませんけれども、この予算特別委員会の際に想定していたこの222億円という数字と、あとこの令和６年度末のこのままいくと、どれぐらい違いというか、見込みと違いが出てくるものなのか、この222億円を上回るのか下回るのか、どれぐらい上回るのか下回るのかということを、ちょっと今現状の見通しで分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
ひやま真一#3250 / 8112
○議長（ひやま真一） 先ほど渡辺みちたか議員から、動議が出されました。
休憩中に議会運営委員会理事会を開いて協議いたしました。
なお、本動議については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。
それでは、引き続き質問を続行いたします。
27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
三沢ひで子委員長#3251 / 8112
○三沢ひで子委員長 分かればでよろしいそうです。
三沢ひで子委員長#3252 / 8112
○三沢ひで子委員長 分かればでよろしいそうです。
三沢ひで子委員長#3253 / 8112
○三沢ひで子委員長 分かればでよろしいそうです。
三沢ひで子委員長#3254 / 8112
○三沢ひで子委員長 分かればでよろしいそうです。
ひやま真一#3255 / 8112
○議長（ひやま真一） 先ほど渡辺みちたか議員から、動議が出されました。
休憩中に議会運営委員会理事会を開いて協議いたしました。
なお、本動議については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。
それでは、引き続き質問を続行いたします。
27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
高阪まさし委員#3256 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
提出していただいた補正予算案に全く異存もございませんが、１点だけちょっとお伺いできればと思います。
こういった補正予算を提出いただいた場合のこの歳入の主な歳入源というか、財調基金が充てられるわけですけれども、今回も７億7,200万円ほどが財調基金から繰入れとなっております。
今年の予算特別委員会の際に頂いた資料では、令和６年度末の残高見込みは222億円だということで資料も頂きまして、この後令和７年度末は207億円、令和８年度末は196億円、令和９年度末には197億円ということで、ある程度の長期的な、中期的なと言ったほうが正しいですかね、中期的な見込みもつけていただいていたんですけれども、現状で令和６年度末の現在見込額高は190億円ということになっております。
まだ令和６年度は１、２、３月とございまして、まだこれから補正があるのかどうかも、それはもう全く分かりませんけれども、この予算特別委員会の際に想定していたこの222億円という数字と、あとこの令和６年度末のこのままいくと、どれぐらい違いというか、見込みと違いが出てくるものなのか、この222億円を上回るのか下回るのか、どれぐらい上回るのか下回るのかということを、ちょっと今現状の見通しで分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
伊藤陽平#3257 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
若者の区政参加に関する一般質問を行います。
若者のつどいが今年も開催されました。昨年と同様に、一般の若者参加者はあまり見受けられませんでした。セミナーやトークセッションは若者向けに企画されたはずですが、実際には中高年層の参加が目立ちました。トークセッションの際には最前列は中高年の方々でしたが、目視で参加者を数えたところ、一般参加者のおよそ８割が中高年でした。また、セミナー会場では、出展者の学生と中高年の方しか確認できませんでした。
また、議会ブースの設置で区政参加を推進していただいている点は評価しますが、配布された印刷物は１時間に数枚程度のようで、この方法で若者の区政への理解が深まるとは到底思えません。
当日、Ｘ上では「「若者のつどい2024」というタイトルですが、私含め若者が全然いないけど大丈夫そ？w」という投稿も見られました。投稿者はアイドルファンと思われますが、税金を使ったイベントとして、到底「大丈夫」とは言えません。
税負担で実施されながら費用対効果が不明確で、若者の参加が極めて限定的なイベントを続けることは、大多数の若者の利益にはなりません。この事業は速やかに廃止すべきです。
若者は、若者が主体となるイベントに自然と集まります。例えば、区内で開催されている学園祭には多くの若者が参加し、地域の方々も学園祭を応援しています。実際に学園祭で新宿区のブースを見かけたこともありますが、若者が集まる場に区が積極的にアプローチを行うほうが、若者のつどいを開催するよりも効果的ではないかと考えます。
地域に若者が参加することは非常に重要です。目立っていないかもしれませんが、一部の若者たちは地域活動に熱心に取り組み、地域を盛り上げてくれています。私自身、議員になる前は若者の１人として地域活動に参加し、多くの方にお世話になりました。その中には若者ファーストと感じるほど若者の活動を支援してくださる地域もあり、大変印象に残っています。
一方で、若者を地域に巻き込むことは簡単ではありません。地域コミュニティの高齢化が進む中、町会や商店会は若者にとって心理的ハードルが高く、自然に参加してくれる状況は考えにくいです。私自身、若者を対象としたボランティア活動に取り組んできましたが、若者に参加してもらうためには相当な工夫と努力が必要だと実感しています。そのため、区は若者ファーストを明確に掲げ、原則として全ての地域コミュニティに若者が参加しやすい環境を優先的に整備するべきです。
また、若者の区政参加を進める上で、区の政策への関与が何よりも重要です。私自身、議員になる前の若者だった頃、区の委員を務めた経験があります。しかし、日中の会議に参加できたのは自営業者である私くらいで、ほかに若者の姿はなく、深刻な危機感を覚えました。そのため、若者会議の意義はありますが、区政全般について若者が議論に参加できる仕組みが必要不可欠です。
区側の主体的な取組がなければ若者の信頼を得ることは難しいでしょう。例えば、若者会議の周知の際に執行部の権限の範囲内でよい提案を政策へ反映することを約束するなど、区が本気で若者と共に区政を進めていく姿勢を示すべきです。
また、前回の若者会議で、実行計画がテーマに選ばれた点は大変評価できます。今後も政策の優先順位や財政の現状といった経営に関する課題について、若者と率直な議論を行うことが重要です。これにより若者の視点を反映した現実的な政策が生まれるとともに、若者の区政参加意識が高まると考えます。
若者政策は現状では部署ごとに分散しているため、全体像が見えにくくなっています。これまでの総括を行い、ゼロベースで若者政策を総合的に見直し、若者ファーストの視点から効果的な戦略を立てるべき時期ではないでしょうか。
ここで質問させていただきます。
１点目は、若者のつどいの総括についてです。
今年度の最終的な支出額、達成した実績、そして区としての評価について伺います。また、Ｘ上で「若者が全然いない」という投稿が見られましたが、この点について区はどのように認識していますか。イベントの根本的な見直しについてお考えはありますか。
２点目は、若者会議についてです。
政策や財政等の全般的なテーマを扱うことについて、区の考えを伺います。また、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みを構築することや、若者との信頼関係を築くことについてお考えをお聞かせください。
３点目は、若者政策の全般的な見直しについてです。
現在、若者政策は区政情報課や男女共同参画課など複数の部署に分散しています。若者ファーストの視点で統合的かつ戦略的に見直すことが必要だと考えます。この点について区の見解を伺います。
以上、御答弁願います。
消費生活就労支援課長#3258 / 8112
◎消費生活就労支援課長 消費者保護の観点というか、そういったところのお尋ねでございます。
やはりセンターの相談員におきましても、私どもにおきまして、全て案件については私のほうで目を通しているところなんですけれども、やはりちょっと要求として無理なことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
そういったところにつきましては、できないところはできないというような御説明をさせていただいているんですけれども、ちょっとカスタマーハラスメントですとか、そこまでは具体的なところはまだ考えに至っていないんですけれども、今後の社会情勢等を注視しながら、そういったところも研究していきたいと考えているところでございます。
消費生活就労支援課長#3259 / 8112
◎消費生活就労支援課長 消費者保護の観点というか、そういったところのお尋ねでございます。
やはりセンターの相談員におきましても、私どもにおきまして、全て案件については私のほうで目を通しているところなんですけれども、やはりちょっと要求として無理なことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
そういったところにつきましては、できないところはできないというような御説明をさせていただいているんですけれども、ちょっとカスタマーハラスメントですとか、そこまでは具体的なところはまだ考えに至っていないんですけれども、今後の社会情勢等を注視しながら、そういったところも研究していきたいと考えているところでございます。
健康づくり課長#3260 / 8112
◎健康づくり課長 現在、申請から利用決定通知書が届くまで、おおむね２週間かかることを御案内しております。それで、妊娠８か月以降に申請していただいている状況でございます。
この期間の設定でございますが、申請書には産後のサポート体制、体調、育児不安等、申請理由をチェックしていただく欄があるんですが、それに基づいて受付窓口である保健センターの助産師等看護職が確認し、相談支援の機会としております。そのため幅を持たせている状況でございます。
ただ、実態としては、申請書の受理から１週間程度で利用決定通知書を送付させていただいております。また、緊急時には即時発行するなど、状況に応じて臨機応変に対応しているところでございます。
健康づくり課長#3261 / 8112
◎健康づくり課長 現在、申請から利用決定通知書が届くまで、おおむね２週間かかることを御案内しております。それで、妊娠８か月以降に申請していただいている状況でございます。
この期間の設定でございますが、申請書には産後のサポート体制、体調、育児不安等、申請理由をチェックしていただく欄があるんですが、それに基づいて受付窓口である保健センターの助産師等看護職が確認し、相談支援の機会としております。そのため幅を持たせている状況でございます。
ただ、実態としては、申請書の受理から１週間程度で利用決定通知書を送付させていただいております。また、緊急時には即時発行するなど、状況に応じて臨機応変に対応しているところでございます。
杉山直子委員#3262 / 8112
◆杉山直子委員 よく分かりました。あとは、マッチングのところで問題があるということも、問題意識として持っていらっしゃることも、すごくよく分かりましたので、ありがとうございます。
ごめんなさい。一つ素朴な疑問なのですけれども、別紙の資料の15ページに中高層階住居専用地区を廃止して、新たな特別用途地区を指定しますとなっているんですけれども、新たな特別用途地区というだけだと、何に変わるのかがよく分からなかったんですが、これはどうなるんですか。
杉山直子委員#3263 / 8112
◆杉山直子委員 よく分かりました。あとは、マッチングのところで問題があるということも、問題意識として持っていらっしゃることも、すごくよく分かりましたので、ありがとうございます。
ごめんなさい。一つ素朴な疑問なのですけれども、別紙の資料の15ページに中高層階住居専用地区を廃止して、新たな特別用途地区を指定しますとなっているんですけれども、新たな特別用途地区というだけだと、何に変わるのかがよく分からなかったんですが、これはどうなるんですか。
杉山直子委員#3264 / 8112
◆杉山直子委員 よく分かりました。あとは、マッチングのところで問題があるということも、問題意識として持っていらっしゃることも、すごくよく分かりましたので、ありがとうございます。
ごめんなさい。一つ素朴な疑問なのですけれども、別紙の資料の15ページに中高層階住居専用地区を廃止して、新たな特別用途地区を指定しますとなっているんですけれども、新たな特別用途地区というだけだと、何に変わるのかがよく分からなかったんですが、これはどうなるんですか。
杉山直子委員#3265 / 8112
◆杉山直子委員 よく分かりました。あとは、マッチングのところで問題があるということも、問題意識として持っていらっしゃることも、すごくよく分かりましたので、ありがとうございます。
ごめんなさい。一つ素朴な疑問なのですけれども、別紙の資料の15ページに中高層階住居専用地区を廃止して、新たな特別用途地区を指定しますとなっているんですけれども、新たな特別用途地区というだけだと、何に変わるのかがよく分からなかったんですが、これはどうなるんですか。
健康づくり課長#3266 / 8112
◎健康づくり課長 現在、申請から利用決定通知書が届くまで、おおむね２週間かかることを御案内しております。それで、妊娠８か月以降に申請していただいている状況でございます。
この期間の設定でございますが、申請書には産後のサポート体制、体調、育児不安等、申請理由をチェックしていただく欄があるんですが、それに基づいて受付窓口である保健センターの助産師等看護職が確認し、相談支援の機会としております。そのため幅を持たせている状況でございます。
ただ、実態としては、申請書の受理から１週間程度で利用決定通知書を送付させていただいております。また、緊急時には即時発行するなど、状況に応じて臨機応変に対応しているところでございます。
教育調整課長#3267 / 8112
◎教育調整課長 等が含まれているものにつきましては、会計年度任用職員の現員現給、つまり、予算上の想定と事実のところの違いが含まれるといったもので、等が入っていないのは、単純に報酬等だけの改定になります。
教育調整課長#3268 / 8112
◎教育調整課長 等が含まれているものにつきましては、会計年度任用職員の現員現給、つまり、予算上の想定と事実のところの違いが含まれるといったもので、等が入っていないのは、単純に報酬等だけの改定になります。
財政課長#3269 / 8112
◎財政課長 当初のフレームとの見込みとの違いという御質問かと思います。
現時点で言えますのは、現状での令和６年度末見込みが190億円余という数字になっているというところでございまして、例年ですと最終補正で減額などもしますので、そこでどれぐらい戻ってくるかというところがございます。
一方で、当初フレームを組んだときには想定してなかった産業経済関係の補正なども年度当初のほうでやらさせていただきましたので、そういった見合いで、当初のフレームよりはもう減るのではないかと。ただ、それが金額的にどれぐらいになるかというのは、なかなか今のところで見込むのは難しいと。そういった状況でございます。
教育調整課長#3270 / 8112
◎教育調整課長 等が含まれているものにつきましては、会計年度任用職員の現員現給、つまり、予算上の想定と事実のところの違いが含まれるといったもので、等が入っていないのは、単純に報酬等だけの改定になります。
吉住健一#3271 / 8112
◎区長（吉住健一） 町会・自治会活性化への取り組みについてのお尋ねです。
初めに、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題についてです。
区は昨年10月、学識経験者や町会・自治会、事業者、商店会、大学関係者、公募区民等で構成する（仮称）町会・自治会活性化推進条例検討委員会を立ち上げ、条例で定める町会・自治会の位置づけや意義、区民や地域の様々な主体の役割等について議論し、条例骨子案を作成しました。１月から２月にかけ、この骨子案について10地区の町会・自治会の皆様と意見交換を行い、おおむね御理解をいただいたところです。
一方、課題としては、区民をはじめ、事業者や関係団体の皆様に条例の趣旨を御理解いただくための取組や、条例で目指す地域コミュニティ活性化に必要な施策の具体的検討が挙げられます。
今後は、３月に中間報告会を開催し、骨子案について区民の皆様から御意見を伺います。令和６年度は条例素案を作成し、パブリック・コメント及び地域説明会等で幅広く意見を伺った上で、条例案を区議会へ上程する予定です。議決後は、シンポジウムの開催やパンフレットの作成のほか、転入窓口や地域イベント、関係団体との連絡会など様々な機会を通じ、条例の周知を図っていきます。
また、条例の推進に必要な施策については、今年度、庁内の検討会議を立ち上げ、基本目標や施策の方向性について整理を行いました。令和６年度は、その施策を体系化した（仮称）町会・自治会活性化等推進プランの検討を行い、令和７年度の条例施行に合わせて策定してまいります。
次に、町会・自治会に対する活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会への加入促進や活動の担い手の確保は大きな課題です。区はこれまでも広報新宿で特集記事を掲載し、町会・自治会活動を周知するとともに、加入促進チラシの作成・配布や単一町会のパンフレット作成支援等に取り組んできました。
しかしながら、今年度の区民意識調査の結果では、町会・自治会に加入しない理由として、「参加するメリットがないから」が約３割、「活動内容や参加方法が分からないから」が２割台半ばと高く、町会・自治会の活動や意義への理解が十分とは言えない状況です。
町会・自治会は、災害時の助け合い、防犯、子どもや高齢者の見守り、にぎわいづくりなどの活動を行う、安全安心で快適なまちづくりになくてはならない存在です。こうした町会・自治会の活動や意義、加入することのメリットを伝えるため、町会・自治会未加入者やマンション管理者など、対象別に必要な情報を掲載したパンフレットを新たに作成しています。これらは本庁舎及び特別出張所等で配布するほか、地域イベントやマンションの個別訪問などで町会・自治会のＰＲに活用していきます。また、区ホームページにデータ版をアップし、ＳＮＳでも積極的に発信します。
広報新宿の全世帯配布の御提案も参考にしながら、引き続き多様な媒体による発信の強化、充実を図り、町会・自治会への理解・関心を深め、加入促進及び活動への参加促進に取り組んでまいります。
次に、新宿区コミュニティ事業に対する区の助成についてのお尋ねです。
区では、町会・自治会や地域団体が実施する安全・安心や地域交流などの事業に対して、地域コミュニティ事業助成を行っています。現行制度では、各特別出張所における上限額を200万円、１事業当たりの上限額を10万円としていますが、より多くの事業で助成金を効果的に活用できるように、令和６年度に制度の見直しを行う予定です。
１事業当たりの上限額の見直しについては、今後の助成金の活用状況、人件費や物価の推移などを注視しながら、町会・自治会や地域団体がより活用しやすい制度となるように検討を進めてまいります。
教育調整課長#3272 / 8112
◎教育調整課長 等が含まれているものにつきましては、会計年度任用職員の現員現給、つまり、予算上の想定と事実のところの違いが含まれるといったもので、等が入っていないのは、単純に報酬等だけの改定になります。
健康づくり課長#3273 / 8112
◎健康づくり課長 現在、申請から利用決定通知書が届くまで、おおむね２週間かかることを御案内しております。それで、妊娠８か月以降に申請していただいている状況でございます。
この期間の設定でございますが、申請書には産後のサポート体制、体調、育児不安等、申請理由をチェックしていただく欄があるんですが、それに基づいて受付窓口である保健センターの助産師等看護職が確認し、相談支援の機会としております。そのため幅を持たせている状況でございます。
ただ、実態としては、申請書の受理から１週間程度で利用決定通知書を送付させていただいております。また、緊急時には即時発行するなど、状況に応じて臨機応変に対応しているところでございます。
伊藤陽平#3274 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
若者の区政参加に関する一般質問を行います。
若者のつどいが今年も開催されました。昨年と同様に、一般の若者参加者はあまり見受けられませんでした。セミナーやトークセッションは若者向けに企画されたはずですが、実際には中高年層の参加が目立ちました。トークセッションの際には最前列は中高年の方々でしたが、目視で参加者を数えたところ、一般参加者のおよそ８割が中高年でした。また、セミナー会場では、出展者の学生と中高年の方しか確認できませんでした。
また、議会ブースの設置で区政参加を推進していただいている点は評価しますが、配布された印刷物は１時間に数枚程度のようで、この方法で若者の区政への理解が深まるとは到底思えません。
当日、Ｘ上では「「若者のつどい2024」というタイトルですが、私含め若者が全然いないけど大丈夫そ？w」という投稿も見られました。投稿者はアイドルファンと思われますが、税金を使ったイベントとして、到底「大丈夫」とは言えません。
税負担で実施されながら費用対効果が不明確で、若者の参加が極めて限定的なイベントを続けることは、大多数の若者の利益にはなりません。この事業は速やかに廃止すべきです。
若者は、若者が主体となるイベントに自然と集まります。例えば、区内で開催されている学園祭には多くの若者が参加し、地域の方々も学園祭を応援しています。実際に学園祭で新宿区のブースを見かけたこともありますが、若者が集まる場に区が積極的にアプローチを行うほうが、若者のつどいを開催するよりも効果的ではないかと考えます。
地域に若者が参加することは非常に重要です。目立っていないかもしれませんが、一部の若者たちは地域活動に熱心に取り組み、地域を盛り上げてくれています。私自身、議員になる前は若者の１人として地域活動に参加し、多くの方にお世話になりました。その中には若者ファーストと感じるほど若者の活動を支援してくださる地域もあり、大変印象に残っています。
一方で、若者を地域に巻き込むことは簡単ではありません。地域コミュニティの高齢化が進む中、町会や商店会は若者にとって心理的ハードルが高く、自然に参加してくれる状況は考えにくいです。私自身、若者を対象としたボランティア活動に取り組んできましたが、若者に参加してもらうためには相当な工夫と努力が必要だと実感しています。そのため、区は若者ファーストを明確に掲げ、原則として全ての地域コミュニティに若者が参加しやすい環境を優先的に整備するべきです。
また、若者の区政参加を進める上で、区の政策への関与が何よりも重要です。私自身、議員になる前の若者だった頃、区の委員を務めた経験があります。しかし、日中の会議に参加できたのは自営業者である私くらいで、ほかに若者の姿はなく、深刻な危機感を覚えました。そのため、若者会議の意義はありますが、区政全般について若者が議論に参加できる仕組みが必要不可欠です。
区側の主体的な取組がなければ若者の信頼を得ることは難しいでしょう。例えば、若者会議の周知の際に執行部の権限の範囲内でよい提案を政策へ反映することを約束するなど、区が本気で若者と共に区政を進めていく姿勢を示すべきです。
また、前回の若者会議で、実行計画がテーマに選ばれた点は大変評価できます。今後も政策の優先順位や財政の現状といった経営に関する課題について、若者と率直な議論を行うことが重要です。これにより若者の視点を反映した現実的な政策が生まれるとともに、若者の区政参加意識が高まると考えます。
若者政策は現状では部署ごとに分散しているため、全体像が見えにくくなっています。これまでの総括を行い、ゼロベースで若者政策を総合的に見直し、若者ファーストの視点から効果的な戦略を立てるべき時期ではないでしょうか。
ここで質問させていただきます。
１点目は、若者のつどいの総括についてです。
今年度の最終的な支出額、達成した実績、そして区としての評価について伺います。また、Ｘ上で「若者が全然いない」という投稿が見られましたが、この点について区はどのように認識していますか。イベントの根本的な見直しについてお考えはありますか。
２点目は、若者会議についてです。
政策や財政等の全般的なテーマを扱うことについて、区の考えを伺います。また、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みを構築することや、若者との信頼関係を築くことについてお考えをお聞かせください。
３点目は、若者政策の全般的な見直しについてです。
現在、若者政策は区政情報課や男女共同参画課など複数の部署に分散しています。若者ファーストの視点で統合的かつ戦略的に見直すことが必要だと考えます。この点について区の見解を伺います。
以上、御答弁願います。
伊藤陽平#3275 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
若者の区政参加に関する一般質問を行います。
若者のつどいが今年も開催されました。昨年と同様に、一般の若者参加者はあまり見受けられませんでした。セミナーやトークセッションは若者向けに企画されたはずですが、実際には中高年層の参加が目立ちました。トークセッションの際には最前列は中高年の方々でしたが、目視で参加者を数えたところ、一般参加者のおよそ８割が中高年でした。また、セミナー会場では、出展者の学生と中高年の方しか確認できませんでした。
また、議会ブースの設置で区政参加を推進していただいている点は評価しますが、配布された印刷物は１時間に数枚程度のようで、この方法で若者の区政への理解が深まるとは到底思えません。
当日、Ｘ上では「「若者のつどい2024」というタイトルですが、私含め若者が全然いないけど大丈夫そ？w」という投稿も見られました。投稿者はアイドルファンと思われますが、税金を使ったイベントとして、到底「大丈夫」とは言えません。
税負担で実施されながら費用対効果が不明確で、若者の参加が極めて限定的なイベントを続けることは、大多数の若者の利益にはなりません。この事業は速やかに廃止すべきです。
若者は、若者が主体となるイベントに自然と集まります。例えば、区内で開催されている学園祭には多くの若者が参加し、地域の方々も学園祭を応援しています。実際に学園祭で新宿区のブースを見かけたこともありますが、若者が集まる場に区が積極的にアプローチを行うほうが、若者のつどいを開催するよりも効果的ではないかと考えます。
地域に若者が参加することは非常に重要です。目立っていないかもしれませんが、一部の若者たちは地域活動に熱心に取り組み、地域を盛り上げてくれています。私自身、議員になる前は若者の１人として地域活動に参加し、多くの方にお世話になりました。その中には若者ファーストと感じるほど若者の活動を支援してくださる地域もあり、大変印象に残っています。
一方で、若者を地域に巻き込むことは簡単ではありません。地域コミュニティの高齢化が進む中、町会や商店会は若者にとって心理的ハードルが高く、自然に参加してくれる状況は考えにくいです。私自身、若者を対象としたボランティア活動に取り組んできましたが、若者に参加してもらうためには相当な工夫と努力が必要だと実感しています。そのため、区は若者ファーストを明確に掲げ、原則として全ての地域コミュニティに若者が参加しやすい環境を優先的に整備するべきです。
また、若者の区政参加を進める上で、区の政策への関与が何よりも重要です。私自身、議員になる前の若者だった頃、区の委員を務めた経験があります。しかし、日中の会議に参加できたのは自営業者である私くらいで、ほかに若者の姿はなく、深刻な危機感を覚えました。そのため、若者会議の意義はありますが、区政全般について若者が議論に参加できる仕組みが必要不可欠です。
区側の主体的な取組がなければ若者の信頼を得ることは難しいでしょう。例えば、若者会議の周知の際に執行部の権限の範囲内でよい提案を政策へ反映することを約束するなど、区が本気で若者と共に区政を進めていく姿勢を示すべきです。
また、前回の若者会議で、実行計画がテーマに選ばれた点は大変評価できます。今後も政策の優先順位や財政の現状といった経営に関する課題について、若者と率直な議論を行うことが重要です。これにより若者の視点を反映した現実的な政策が生まれるとともに、若者の区政参加意識が高まると考えます。
若者政策は現状では部署ごとに分散しているため、全体像が見えにくくなっています。これまでの総括を行い、ゼロベースで若者政策を総合的に見直し、若者ファーストの視点から効果的な戦略を立てるべき時期ではないでしょうか。
ここで質問させていただきます。
１点目は、若者のつどいの総括についてです。
今年度の最終的な支出額、達成した実績、そして区としての評価について伺います。また、Ｘ上で「若者が全然いない」という投稿が見られましたが、この点について区はどのように認識していますか。イベントの根本的な見直しについてお考えはありますか。
２点目は、若者会議についてです。
政策や財政等の全般的なテーマを扱うことについて、区の考えを伺います。また、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みを構築することや、若者との信頼関係を築くことについてお考えをお聞かせください。
３点目は、若者政策の全般的な見直しについてです。
現在、若者政策は区政情報課や男女共同参画課など複数の部署に分散しています。若者ファーストの視点で統合的かつ戦略的に見直すことが必要だと考えます。この点について区の見解を伺います。
以上、御答弁願います。
伊藤陽平#3276 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤陽平です。
若者の区政参加に関する一般質問を行います。
若者のつどいが今年も開催されました。昨年と同様に、一般の若者参加者はあまり見受けられませんでした。セミナーやトークセッションは若者向けに企画されたはずですが、実際には中高年層の参加が目立ちました。トークセッションの際には最前列は中高年の方々でしたが、目視で参加者を数えたところ、一般参加者のおよそ８割が中高年でした。また、セミナー会場では、出展者の学生と中高年の方しか確認できませんでした。
また、議会ブースの設置で区政参加を推進していただいている点は評価しますが、配布された印刷物は１時間に数枚程度のようで、この方法で若者の区政への理解が深まるとは到底思えません。
当日、Ｘ上では「「若者のつどい2024」というタイトルですが、私含め若者が全然いないけど大丈夫そ？w」という投稿も見られました。投稿者はアイドルファンと思われますが、税金を使ったイベントとして、到底「大丈夫」とは言えません。
税負担で実施されながら費用対効果が不明確で、若者の参加が極めて限定的なイベントを続けることは、大多数の若者の利益にはなりません。この事業は速やかに廃止すべきです。
若者は、若者が主体となるイベントに自然と集まります。例えば、区内で開催されている学園祭には多くの若者が参加し、地域の方々も学園祭を応援しています。実際に学園祭で新宿区のブースを見かけたこともありますが、若者が集まる場に区が積極的にアプローチを行うほうが、若者のつどいを開催するよりも効果的ではないかと考えます。
地域に若者が参加することは非常に重要です。目立っていないかもしれませんが、一部の若者たちは地域活動に熱心に取り組み、地域を盛り上げてくれています。私自身、議員になる前は若者の１人として地域活動に参加し、多くの方にお世話になりました。その中には若者ファーストと感じるほど若者の活動を支援してくださる地域もあり、大変印象に残っています。
一方で、若者を地域に巻き込むことは簡単ではありません。地域コミュニティの高齢化が進む中、町会や商店会は若者にとって心理的ハードルが高く、自然に参加してくれる状況は考えにくいです。私自身、若者を対象としたボランティア活動に取り組んできましたが、若者に参加してもらうためには相当な工夫と努力が必要だと実感しています。そのため、区は若者ファーストを明確に掲げ、原則として全ての地域コミュニティに若者が参加しやすい環境を優先的に整備するべきです。
また、若者の区政参加を進める上で、区の政策への関与が何よりも重要です。私自身、議員になる前の若者だった頃、区の委員を務めた経験があります。しかし、日中の会議に参加できたのは自営業者である私くらいで、ほかに若者の姿はなく、深刻な危機感を覚えました。そのため、若者会議の意義はありますが、区政全般について若者が議論に参加できる仕組みが必要不可欠です。
区側の主体的な取組がなければ若者の信頼を得ることは難しいでしょう。例えば、若者会議の周知の際に執行部の権限の範囲内でよい提案を政策へ反映することを約束するなど、区が本気で若者と共に区政を進めていく姿勢を示すべきです。
また、前回の若者会議で、実行計画がテーマに選ばれた点は大変評価できます。今後も政策の優先順位や財政の現状といった経営に関する課題について、若者と率直な議論を行うことが重要です。これにより若者の視点を反映した現実的な政策が生まれるとともに、若者の区政参加意識が高まると考えます。
若者政策は現状では部署ごとに分散しているため、全体像が見えにくくなっています。これまでの総括を行い、ゼロベースで若者政策を総合的に見直し、若者ファーストの視点から効果的な戦略を立てるべき時期ではないでしょうか。
ここで質問させていただきます。
１点目は、若者のつどいの総括についてです。
今年度の最終的な支出額、達成した実績、そして区としての評価について伺います。また、Ｘ上で「若者が全然いない」という投稿が見られましたが、この点について区はどのように認識していますか。イベントの根本的な見直しについてお考えはありますか。
２点目は、若者会議についてです。
政策や財政等の全般的なテーマを扱うことについて、区の考えを伺います。また、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みを構築することや、若者との信頼関係を築くことについてお考えをお聞かせください。
３点目は、若者政策の全般的な見直しについてです。
現在、若者政策は区政情報課や男女共同参画課など複数の部署に分散しています。若者ファーストの視点で統合的かつ戦略的に見直すことが必要だと考えます。この点について区の見解を伺います。
以上、御答弁願います。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3277 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。そちらのリサイクル活動事業の、新宿リサイクル活動センター事業費のそちらの臨時職員のところになります。
財政課長#3278 / 8112
◎財政課長 当初のフレームとの見込みとの違いという御質問かと思います。
現時点で言えますのは、現状での令和６年度末見込みが190億円余という数字になっているというところでございまして、例年ですと最終補正で減額などもしますので、そこでどれぐらい戻ってくるかというところがございます。
一方で、当初フレームを組んだときには想定してなかった産業経済関係の補正なども年度当初のほうでやらさせていただきましたので、そういった見合いで、当初のフレームよりはもう減るのではないかと。ただ、それが金額的にどれぐらいになるかというのは、なかなか今のところで見込むのは難しいと。そういった状況でございます。
財政課長#3279 / 8112
◎財政課長 当初のフレームとの見込みとの違いという御質問かと思います。
現時点で言えますのは、現状での令和６年度末見込みが190億円余という数字になっているというところでございまして、例年ですと最終補正で減額などもしますので、そこでどれぐらい戻ってくるかというところがございます。
一方で、当初フレームを組んだときには想定してなかった産業経済関係の補正なども年度当初のほうでやらさせていただきましたので、そういった見合いで、当初のフレームよりはもう減るのではないかと。ただ、それが金額的にどれぐらいになるかというのは、なかなか今のところで見込むのは難しいと。そういった状況でございます。
財政課長#3280 / 8112
◎財政課長 当初のフレームとの見込みとの違いという御質問かと思います。
現時点で言えますのは、現状での令和６年度末見込みが190億円余という数字になっているというところでございまして、例年ですと最終補正で減額などもしますので、そこでどれぐらい戻ってくるかというところがございます。
一方で、当初フレームを組んだときには想定してなかった産業経済関係の補正なども年度当初のほうでやらさせていただきましたので、そういった見合いで、当初のフレームよりはもう減るのではないかと。ただ、それが金額的にどれぐらいになるかというのは、なかなか今のところで見込むのは難しいと。そういった状況でございます。
吉住健一#3281 / 8112
◎区長（吉住健一） 町会・自治会活性化への取り組みについてのお尋ねです。
初めに、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題についてです。
区は昨年10月、学識経験者や町会・自治会、事業者、商店会、大学関係者、公募区民等で構成する（仮称）町会・自治会活性化推進条例検討委員会を立ち上げ、条例で定める町会・自治会の位置づけや意義、区民や地域の様々な主体の役割等について議論し、条例骨子案を作成しました。１月から２月にかけ、この骨子案について10地区の町会・自治会の皆様と意見交換を行い、おおむね御理解をいただいたところです。
一方、課題としては、区民をはじめ、事業者や関係団体の皆様に条例の趣旨を御理解いただくための取組や、条例で目指す地域コミュニティ活性化に必要な施策の具体的検討が挙げられます。
今後は、３月に中間報告会を開催し、骨子案について区民の皆様から御意見を伺います。令和６年度は条例素案を作成し、パブリック・コメント及び地域説明会等で幅広く意見を伺った上で、条例案を区議会へ上程する予定です。議決後は、シンポジウムの開催やパンフレットの作成のほか、転入窓口や地域イベント、関係団体との連絡会など様々な機会を通じ、条例の周知を図っていきます。
また、条例の推進に必要な施策については、今年度、庁内の検討会議を立ち上げ、基本目標や施策の方向性について整理を行いました。令和６年度は、その施策を体系化した（仮称）町会・自治会活性化等推進プランの検討を行い、令和７年度の条例施行に合わせて策定してまいります。
次に、町会・自治会に対する活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会への加入促進や活動の担い手の確保は大きな課題です。区はこれまでも広報新宿で特集記事を掲載し、町会・自治会活動を周知するとともに、加入促進チラシの作成・配布や単一町会のパンフレット作成支援等に取り組んできました。
しかしながら、今年度の区民意識調査の結果では、町会・自治会に加入しない理由として、「参加するメリットがないから」が約３割、「活動内容や参加方法が分からないから」が２割台半ばと高く、町会・自治会の活動や意義への理解が十分とは言えない状況です。
町会・自治会は、災害時の助け合い、防犯、子どもや高齢者の見守り、にぎわいづくりなどの活動を行う、安全安心で快適なまちづくりになくてはならない存在です。こうした町会・自治会の活動や意義、加入することのメリットを伝えるため、町会・自治会未加入者やマンション管理者など、対象別に必要な情報を掲載したパンフレットを新たに作成しています。これらは本庁舎及び特別出張所等で配布するほか、地域イベントやマンションの個別訪問などで町会・自治会のＰＲに活用していきます。また、区ホームページにデータ版をアップし、ＳＮＳでも積極的に発信します。
広報新宿の全世帯配布の御提案も参考にしながら、引き続き多様な媒体による発信の強化、充実を図り、町会・自治会への理解・関心を深め、加入促進及び活動への参加促進に取り組んでまいります。
次に、新宿区コミュニティ事業に対する区の助成についてのお尋ねです。
区では、町会・自治会や地域団体が実施する安全・安心や地域交流などの事業に対して、地域コミュニティ事業助成を行っています。現行制度では、各特別出張所における上限額を200万円、１事業当たりの上限額を10万円としていますが、より多くの事業で助成金を効果的に活用できるように、令和６年度に制度の見直しを行う予定です。
１事業当たりの上限額の見直しについては、今後の助成金の活用状況、人件費や物価の推移などを注視しながら、町会・自治会や地域団体がより活用しやすい制度となるように検討を進めてまいります。
吉住健一#3282 / 8112
◎区長（吉住健一） 町会・自治会活性化への取り組みについてのお尋ねです。
初めに、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題についてです。
区は昨年10月、学識経験者や町会・自治会、事業者、商店会、大学関係者、公募区民等で構成する（仮称）町会・自治会活性化推進条例検討委員会を立ち上げ、条例で定める町会・自治会の位置づけや意義、区民や地域の様々な主体の役割等について議論し、条例骨子案を作成しました。１月から２月にかけ、この骨子案について10地区の町会・自治会の皆様と意見交換を行い、おおむね御理解をいただいたところです。
一方、課題としては、区民をはじめ、事業者や関係団体の皆様に条例の趣旨を御理解いただくための取組や、条例で目指す地域コミュニティ活性化に必要な施策の具体的検討が挙げられます。
今後は、３月に中間報告会を開催し、骨子案について区民の皆様から御意見を伺います。令和６年度は条例素案を作成し、パブリック・コメント及び地域説明会等で幅広く意見を伺った上で、条例案を区議会へ上程する予定です。議決後は、シンポジウムの開催やパンフレットの作成のほか、転入窓口や地域イベント、関係団体との連絡会など様々な機会を通じ、条例の周知を図っていきます。
また、条例の推進に必要な施策については、今年度、庁内の検討会議を立ち上げ、基本目標や施策の方向性について整理を行いました。令和６年度は、その施策を体系化した（仮称）町会・自治会活性化等推進プランの検討を行い、令和７年度の条例施行に合わせて策定してまいります。
次に、町会・自治会に対する活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会への加入促進や活動の担い手の確保は大きな課題です。区はこれまでも広報新宿で特集記事を掲載し、町会・自治会活動を周知するとともに、加入促進チラシの作成・配布や単一町会のパンフレット作成支援等に取り組んできました。
しかしながら、今年度の区民意識調査の結果では、町会・自治会に加入しない理由として、「参加するメリットがないから」が約３割、「活動内容や参加方法が分からないから」が２割台半ばと高く、町会・自治会の活動や意義への理解が十分とは言えない状況です。
町会・自治会は、災害時の助け合い、防犯、子どもや高齢者の見守り、にぎわいづくりなどの活動を行う、安全安心で快適なまちづくりになくてはならない存在です。こうした町会・自治会の活動や意義、加入することのメリットを伝えるため、町会・自治会未加入者やマンション管理者など、対象別に必要な情報を掲載したパンフレットを新たに作成しています。これらは本庁舎及び特別出張所等で配布するほか、地域イベントやマンションの個別訪問などで町会・自治会のＰＲに活用していきます。また、区ホームページにデータ版をアップし、ＳＮＳでも積極的に発信します。
広報新宿の全世帯配布の御提案も参考にしながら、引き続き多様な媒体による発信の強化、充実を図り、町会・自治会への理解・関心を深め、加入促進及び活動への参加促進に取り組んでまいります。
次に、新宿区コミュニティ事業に対する区の助成についてのお尋ねです。
区では、町会・自治会や地域団体が実施する安全・安心や地域交流などの事業に対して、地域コミュニティ事業助成を行っています。現行制度では、各特別出張所における上限額を200万円、１事業当たりの上限額を10万円としていますが、より多くの事業で助成金を効果的に活用できるように、令和６年度に制度の見直しを行う予定です。
１事業当たりの上限額の見直しについては、今後の助成金の活用状況、人件費や物価の推移などを注視しながら、町会・自治会や地域団体がより活用しやすい制度となるように検討を進めてまいります。
吉住健一#3283 / 8112
◎区長（吉住健一） 町会・自治会活性化への取り組みについてのお尋ねです。
初めに、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題についてです。
区は昨年10月、学識経験者や町会・自治会、事業者、商店会、大学関係者、公募区民等で構成する（仮称）町会・自治会活性化推進条例検討委員会を立ち上げ、条例で定める町会・自治会の位置づけや意義、区民や地域の様々な主体の役割等について議論し、条例骨子案を作成しました。１月から２月にかけ、この骨子案について10地区の町会・自治会の皆様と意見交換を行い、おおむね御理解をいただいたところです。
一方、課題としては、区民をはじめ、事業者や関係団体の皆様に条例の趣旨を御理解いただくための取組や、条例で目指す地域コミュニティ活性化に必要な施策の具体的検討が挙げられます。
今後は、３月に中間報告会を開催し、骨子案について区民の皆様から御意見を伺います。令和６年度は条例素案を作成し、パブリック・コメント及び地域説明会等で幅広く意見を伺った上で、条例案を区議会へ上程する予定です。議決後は、シンポジウムの開催やパンフレットの作成のほか、転入窓口や地域イベント、関係団体との連絡会など様々な機会を通じ、条例の周知を図っていきます。
また、条例の推進に必要な施策については、今年度、庁内の検討会議を立ち上げ、基本目標や施策の方向性について整理を行いました。令和６年度は、その施策を体系化した（仮称）町会・自治会活性化等推進プランの検討を行い、令和７年度の条例施行に合わせて策定してまいります。
次に、町会・自治会に対する活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会への加入促進や活動の担い手の確保は大きな課題です。区はこれまでも広報新宿で特集記事を掲載し、町会・自治会活動を周知するとともに、加入促進チラシの作成・配布や単一町会のパンフレット作成支援等に取り組んできました。
しかしながら、今年度の区民意識調査の結果では、町会・自治会に加入しない理由として、「参加するメリットがないから」が約３割、「活動内容や参加方法が分からないから」が２割台半ばと高く、町会・自治会の活動や意義への理解が十分とは言えない状況です。
町会・自治会は、災害時の助け合い、防犯、子どもや高齢者の見守り、にぎわいづくりなどの活動を行う、安全安心で快適なまちづくりになくてはならない存在です。こうした町会・自治会の活動や意義、加入することのメリットを伝えるため、町会・自治会未加入者やマンション管理者など、対象別に必要な情報を掲載したパンフレットを新たに作成しています。これらは本庁舎及び特別出張所等で配布するほか、地域イベントやマンションの個別訪問などで町会・自治会のＰＲに活用していきます。また、区ホームページにデータ版をアップし、ＳＮＳでも積極的に発信します。
広報新宿の全世帯配布の御提案も参考にしながら、引き続き多様な媒体による発信の強化、充実を図り、町会・自治会への理解・関心を深め、加入促進及び活動への参加促進に取り組んでまいります。
次に、新宿区コミュニティ事業に対する区の助成についてのお尋ねです。
区では、町会・自治会や地域団体が実施する安全・安心や地域交流などの事業に対して、地域コミュニティ事業助成を行っています。現行制度では、各特別出張所における上限額を200万円、１事業当たりの上限額を10万円としていますが、より多くの事業で助成金を効果的に活用できるように、令和６年度に制度の見直しを行う予定です。
１事業当たりの上限額の見直しについては、今後の助成金の活用状況、人件費や物価の推移などを注視しながら、町会・自治会や地域団体がより活用しやすい制度となるように検討を進めてまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3284 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。そちらのリサイクル活動事業の、新宿リサイクル活動センター事業費のそちらの臨時職員のところになります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3285 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。そちらのリサイクル活動事業の、新宿リサイクル活動センター事業費のそちらの臨時職員のところになります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3286 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。そちらのリサイクル活動事業の、新宿リサイクル活動センター事業費のそちらの臨時職員のところになります。
消費生活就労支援課長#3287 / 8112
◎消費生活就労支援課長 消費者保護の観点というか、そういったところのお尋ねでございます。
やはりセンターの相談員におきましても、私どもにおきまして、全て案件については私のほうで目を通しているところなんですけれども、やはりちょっと要求として無理なことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
そういったところにつきましては、できないところはできないというような御説明をさせていただいているんですけれども、ちょっとカスタマーハラスメントですとか、そこまでは具体的なところはまだ考えに至っていないんですけれども、今後の社会情勢等を注視しながら、そういったところも研究していきたいと考えているところでございます。
おやまだ静香#3288 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
発達障がい者の雇用についてお伺いします。
障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会実現の理念の下、従業員数40名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのある方を雇用する義務がございます。法定雇用率は年々上がっており、民間企業においては令和６年４月には2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月には2.7％に上がることとなっています。
まずは、区の法定雇用率の達成度についてお伺いします。
令和５年度の法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、対前年比1.8ポイントの上昇となりましたが、新宿区役所における法定雇用率の達成度についてお聞かせください。また、障がいの種別ごとの割合と主な仕事内容について御教示ください。さらに、発達障がいのある職員の状況についてはどのように把握しておりますでしょうか。
私は先日、発達障がいのある方に対して自分らしい働き方を見つけるための支援をしているａｔＧＰジョブトレさんを見学させていただきました。発達障がいといっても人により症状は様々です。私が見学させていただいた際には、周りを気遣い、また積極的に発言しながら研修に取り組む方ばかりで、最後までどんな障がいのある方なのか私には分からない方もいらっしゃいました。
研修の中では、自身の強みや弱みを理解するトレーニングや、実際の職場のように上司や同僚に対するコミュニケーションの取り方やパソコンを用いて資料を作成するトレーニングを行っています。皆様、率先してアイデアを出し、発言し、自分の持つ個性やスキルを発揮されておりました。事業所の方には、企業が見学に来てくれると就職につながることも多いのだと教えていただきました。
発達障がいは、自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、脳機能の発達に関係する障がいで、他人との関係づくりやコミュニケーションなどは難しい場合もありますが、得意な分野で優れた能力が発揮される場合もあります。
就労移行支援でトレーニングを積み、会社に勤めた際の立ち振る舞い方や自分の特性との向き合い方などを学び、継続的に同じ職場で勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、発達障がいに対する企業側の理解が十分に深まっているとは思えません。
また、診断基準の一部を満たしていないが、発達障がいの傾向があり周囲から誤解されたり、支援を受けられなかったりするグレーゾーンと呼ばれる方や、大人になってから発達障がいが分かったが、障がい者雇用の給与の低さなどを考慮し、無理をして障がい者枠ではなく一般枠で就職をし、うまくいかずに転職を繰り返す方も存在します。
発達障がいがある方もグレーゾーンの方もオープンにしていない方も、自分がどのように働きたいか、周囲にはどんな支援をしてほしいかなどが伝えやすい環境が大切であり、区はもとより民間企業にもその環境づくりの努力を促すべきだと考えます。
新宿区では、新宿区勤労者・仕事支援センターにて障害者就労支援事業を行っており、真摯に取り組まれていると思います。しかし、発達障がいを含む精神障がいのある方が増えている現状を鑑みて、さらに推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
岡山県総社市では、従業員数50名以上の企業に対しての障がい者雇用に関するアプローチを強化し、現在はほとんどの企業で取り入れてもらうことができたため、従業員数約40名以上の企業へのアプローチも試みているそうです。新宿区では、企業へのアプローチはどのように行われているでしょうか。
発達障がいの特性や就労可能性について理解を深めるためのセミナーを、まずは区内の従業員数50名以上の企業に受けていただけるように、ビジネスプランコンテストなどを行っている産業振興課や、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度などを行っている男女共同参画課などと連携を図ってみてはいかがでしょうか。
また、新潟市や泉佐野市では、長期間継続して働くことが難しい方向けの就労プラットフォームを立ち上げ、短時間や短期間での勤務ができる支援を行っています。障がいのある方に限らず、家事や育児、介護などで固定で働きづらい方やシニア世代、副業や兼業を探している方など、それぞれが自分に合った働き方ができる環境を広げることで、多くの人が活躍できる社会を目指したものですが、新宿区において、このようなプラットフォームを立ち上げることについての区のお考えを聞かせてください。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#3289 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
発達障がい者の雇用についてお伺いします。
障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会実現の理念の下、従業員数40名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのある方を雇用する義務がございます。法定雇用率は年々上がっており、民間企業においては令和６年４月には2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月には2.7％に上がることとなっています。
まずは、区の法定雇用率の達成度についてお伺いします。
令和５年度の法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、対前年比1.8ポイントの上昇となりましたが、新宿区役所における法定雇用率の達成度についてお聞かせください。また、障がいの種別ごとの割合と主な仕事内容について御教示ください。さらに、発達障がいのある職員の状況についてはどのように把握しておりますでしょうか。
私は先日、発達障がいのある方に対して自分らしい働き方を見つけるための支援をしているａｔＧＰジョブトレさんを見学させていただきました。発達障がいといっても人により症状は様々です。私が見学させていただいた際には、周りを気遣い、また積極的に発言しながら研修に取り組む方ばかりで、最後までどんな障がいのある方なのか私には分からない方もいらっしゃいました。
研修の中では、自身の強みや弱みを理解するトレーニングや、実際の職場のように上司や同僚に対するコミュニケーションの取り方やパソコンを用いて資料を作成するトレーニングを行っています。皆様、率先してアイデアを出し、発言し、自分の持つ個性やスキルを発揮されておりました。事業所の方には、企業が見学に来てくれると就職につながることも多いのだと教えていただきました。
発達障がいは、自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、脳機能の発達に関係する障がいで、他人との関係づくりやコミュニケーションなどは難しい場合もありますが、得意な分野で優れた能力が発揮される場合もあります。
就労移行支援でトレーニングを積み、会社に勤めた際の立ち振る舞い方や自分の特性との向き合い方などを学び、継続的に同じ職場で勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、発達障がいに対する企業側の理解が十分に深まっているとは思えません。
また、診断基準の一部を満たしていないが、発達障がいの傾向があり周囲から誤解されたり、支援を受けられなかったりするグレーゾーンと呼ばれる方や、大人になってから発達障がいが分かったが、障がい者雇用の給与の低さなどを考慮し、無理をして障がい者枠ではなく一般枠で就職をし、うまくいかずに転職を繰り返す方も存在します。
発達障がいがある方もグレーゾーンの方もオープンにしていない方も、自分がどのように働きたいか、周囲にはどんな支援をしてほしいかなどが伝えやすい環境が大切であり、区はもとより民間企業にもその環境づくりの努力を促すべきだと考えます。
新宿区では、新宿区勤労者・仕事支援センターにて障害者就労支援事業を行っており、真摯に取り組まれていると思います。しかし、発達障がいを含む精神障がいのある方が増えている現状を鑑みて、さらに推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
岡山県総社市では、従業員数50名以上の企業に対しての障がい者雇用に関するアプローチを強化し、現在はほとんどの企業で取り入れてもらうことができたため、従業員数約40名以上の企業へのアプローチも試みているそうです。新宿区では、企業へのアプローチはどのように行われているでしょうか。
発達障がいの特性や就労可能性について理解を深めるためのセミナーを、まずは区内の従業員数50名以上の企業に受けていただけるように、ビジネスプランコンテストなどを行っている産業振興課や、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度などを行っている男女共同参画課などと連携を図ってみてはいかがでしょうか。
また、新潟市や泉佐野市では、長期間継続して働くことが難しい方向けの就労プラットフォームを立ち上げ、短時間や短期間での勤務ができる支援を行っています。障がいのある方に限らず、家事や育児、介護などで固定で働きづらい方やシニア世代、副業や兼業を探している方など、それぞれが自分に合った働き方ができる環境を広げることで、多くの人が活躍できる社会を目指したものですが、新宿区において、このようなプラットフォームを立ち上げることについての区のお考えを聞かせてください。
以上、御答弁をお願いいたします。
木もとひろゆき委員#3290 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。この事業が進むことによって格段に、ＲＰＡ等々も含めてＩＴ化が進んでいくと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴによる業務改善というのがそれだけで終わるのではなくて、この計画事業名にも「業務の見直しの推進」という形で記載されているように、本来これを出発点として、いわゆるＢＰＲ、つまり業務プロセスの観点から業務の根本的な見直し、これを行っていくことが重要だと思います。この点、今後の取組についてはどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3291 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。この事業が進むことによって格段に、ＲＰＡ等々も含めてＩＴ化が進んでいくと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴによる業務改善というのがそれだけで終わるのではなくて、この計画事業名にも「業務の見直しの推進」という形で記載されているように、本来これを出発点として、いわゆるＢＰＲ、つまり業務プロセスの観点から業務の根本的な見直し、これを行っていくことが重要だと思います。この点、今後の取組についてはどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3292 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。この事業が進むことによって格段に、ＲＰＡ等々も含めてＩＴ化が進んでいくと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴによる業務改善というのがそれだけで終わるのではなくて、この計画事業名にも「業務の見直しの推進」という形で記載されているように、本来これを出発点として、いわゆるＢＰＲ、つまり業務プロセスの観点から業務の根本的な見直し、これを行っていくことが重要だと思います。この点、今後の取組についてはどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3293 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。この事業が進むことによって格段に、ＲＰＡ等々も含めてＩＴ化が進んでいくと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴによる業務改善というのがそれだけで終わるのではなくて、この計画事業名にも「業務の見直しの推進」という形で記載されているように、本来これを出発点として、いわゆるＢＰＲ、つまり業務プロセスの観点から業務の根本的な見直し、これを行っていくことが重要だと思います。この点、今後の取組についてはどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
おやまだ静香#3294 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
発達障がい者の雇用についてお伺いします。
障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会実現の理念の下、従業員数40名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのある方を雇用する義務がございます。法定雇用率は年々上がっており、民間企業においては令和６年４月には2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月には2.7％に上がることとなっています。
まずは、区の法定雇用率の達成度についてお伺いします。
令和５年度の法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、対前年比1.8ポイントの上昇となりましたが、新宿区役所における法定雇用率の達成度についてお聞かせください。また、障がいの種別ごとの割合と主な仕事内容について御教示ください。さらに、発達障がいのある職員の状況についてはどのように把握しておりますでしょうか。
私は先日、発達障がいのある方に対して自分らしい働き方を見つけるための支援をしているａｔＧＰジョブトレさんを見学させていただきました。発達障がいといっても人により症状は様々です。私が見学させていただいた際には、周りを気遣い、また積極的に発言しながら研修に取り組む方ばかりで、最後までどんな障がいのある方なのか私には分からない方もいらっしゃいました。
研修の中では、自身の強みや弱みを理解するトレーニングや、実際の職場のように上司や同僚に対するコミュニケーションの取り方やパソコンを用いて資料を作成するトレーニングを行っています。皆様、率先してアイデアを出し、発言し、自分の持つ個性やスキルを発揮されておりました。事業所の方には、企業が見学に来てくれると就職につながることも多いのだと教えていただきました。
発達障がいは、自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、脳機能の発達に関係する障がいで、他人との関係づくりやコミュニケーションなどは難しい場合もありますが、得意な分野で優れた能力が発揮される場合もあります。
就労移行支援でトレーニングを積み、会社に勤めた際の立ち振る舞い方や自分の特性との向き合い方などを学び、継続的に同じ職場で勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、発達障がいに対する企業側の理解が十分に深まっているとは思えません。
また、診断基準の一部を満たしていないが、発達障がいの傾向があり周囲から誤解されたり、支援を受けられなかったりするグレーゾーンと呼ばれる方や、大人になってから発達障がいが分かったが、障がい者雇用の給与の低さなどを考慮し、無理をして障がい者枠ではなく一般枠で就職をし、うまくいかずに転職を繰り返す方も存在します。
発達障がいがある方もグレーゾーンの方もオープンにしていない方も、自分がどのように働きたいか、周囲にはどんな支援をしてほしいかなどが伝えやすい環境が大切であり、区はもとより民間企業にもその環境づくりの努力を促すべきだと考えます。
新宿区では、新宿区勤労者・仕事支援センターにて障害者就労支援事業を行っており、真摯に取り組まれていると思います。しかし、発達障がいを含む精神障がいのある方が増えている現状を鑑みて、さらに推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
岡山県総社市では、従業員数50名以上の企業に対しての障がい者雇用に関するアプローチを強化し、現在はほとんどの企業で取り入れてもらうことができたため、従業員数約40名以上の企業へのアプローチも試みているそうです。新宿区では、企業へのアプローチはどのように行われているでしょうか。
発達障がいの特性や就労可能性について理解を深めるためのセミナーを、まずは区内の従業員数50名以上の企業に受けていただけるように、ビジネスプランコンテストなどを行っている産業振興課や、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度などを行っている男女共同参画課などと連携を図ってみてはいかがでしょうか。
また、新潟市や泉佐野市では、長期間継続して働くことが難しい方向けの就労プラットフォームを立ち上げ、短時間や短期間での勤務ができる支援を行っています。障がいのある方に限らず、家事や育児、介護などで固定で働きづらい方やシニア世代、副業や兼業を探している方など、それぞれが自分に合った働き方ができる環境を広げることで、多くの人が活躍できる社会を目指したものですが、新宿区において、このようなプラットフォームを立ち上げることについての区のお考えを聞かせてください。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#3295 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
発達障がい者の雇用についてお伺いします。
障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会実現の理念の下、従業員数40名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのある方を雇用する義務がございます。法定雇用率は年々上がっており、民間企業においては令和６年４月には2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月には2.7％に上がることとなっています。
まずは、区の法定雇用率の達成度についてお伺いします。
令和５年度の法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、対前年比1.8ポイントの上昇となりましたが、新宿区役所における法定雇用率の達成度についてお聞かせください。また、障がいの種別ごとの割合と主な仕事内容について御教示ください。さらに、発達障がいのある職員の状況についてはどのように把握しておりますでしょうか。
私は先日、発達障がいのある方に対して自分らしい働き方を見つけるための支援をしているａｔＧＰジョブトレさんを見学させていただきました。発達障がいといっても人により症状は様々です。私が見学させていただいた際には、周りを気遣い、また積極的に発言しながら研修に取り組む方ばかりで、最後までどんな障がいのある方なのか私には分からない方もいらっしゃいました。
研修の中では、自身の強みや弱みを理解するトレーニングや、実際の職場のように上司や同僚に対するコミュニケーションの取り方やパソコンを用いて資料を作成するトレーニングを行っています。皆様、率先してアイデアを出し、発言し、自分の持つ個性やスキルを発揮されておりました。事業所の方には、企業が見学に来てくれると就職につながることも多いのだと教えていただきました。
発達障がいは、自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、脳機能の発達に関係する障がいで、他人との関係づくりやコミュニケーションなどは難しい場合もありますが、得意な分野で優れた能力が発揮される場合もあります。
就労移行支援でトレーニングを積み、会社に勤めた際の立ち振る舞い方や自分の特性との向き合い方などを学び、継続的に同じ職場で勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、発達障がいに対する企業側の理解が十分に深まっているとは思えません。
また、診断基準の一部を満たしていないが、発達障がいの傾向があり周囲から誤解されたり、支援を受けられなかったりするグレーゾーンと呼ばれる方や、大人になってから発達障がいが分かったが、障がい者雇用の給与の低さなどを考慮し、無理をして障がい者枠ではなく一般枠で就職をし、うまくいかずに転職を繰り返す方も存在します。
発達障がいがある方もグレーゾーンの方もオープンにしていない方も、自分がどのように働きたいか、周囲にはどんな支援をしてほしいかなどが伝えやすい環境が大切であり、区はもとより民間企業にもその環境づくりの努力を促すべきだと考えます。
新宿区では、新宿区勤労者・仕事支援センターにて障害者就労支援事業を行っており、真摯に取り組まれていると思います。しかし、発達障がいを含む精神障がいのある方が増えている現状を鑑みて、さらに推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
岡山県総社市では、従業員数50名以上の企業に対しての障がい者雇用に関するアプローチを強化し、現在はほとんどの企業で取り入れてもらうことができたため、従業員数約40名以上の企業へのアプローチも試みているそうです。新宿区では、企業へのアプローチはどのように行われているでしょうか。
発達障がいの特性や就労可能性について理解を深めるためのセミナーを、まずは区内の従業員数50名以上の企業に受けていただけるように、ビジネスプランコンテストなどを行っている産業振興課や、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度などを行っている男女共同参画課などと連携を図ってみてはいかがでしょうか。
また、新潟市や泉佐野市では、長期間継続して働くことが難しい方向けの就労プラットフォームを立ち上げ、短時間や短期間での勤務ができる支援を行っています。障がいのある方に限らず、家事や育児、介護などで固定で働きづらい方やシニア世代、副業や兼業を探している方など、それぞれが自分に合った働き方ができる環境を広げることで、多くの人が活躍できる社会を目指したものですが、新宿区において、このようなプラットフォームを立ち上げることについての区のお考えを聞かせてください。
以上、御答弁をお願いいたします。
消費生活就労支援課長#3296 / 8112
◎消費生活就労支援課長 消費者保護の観点というか、そういったところのお尋ねでございます。
やはりセンターの相談員におきましても、私どもにおきまして、全て案件については私のほうで目を通しているところなんですけれども、やはりちょっと要求として無理なことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
そういったところにつきましては、できないところはできないというような御説明をさせていただいているんですけれども、ちょっとカスタマーハラスメントですとか、そこまでは具体的なところはまだ考えに至っていないんですけれども、今後の社会情勢等を注視しながら、そういったところも研究していきたいと考えているところでございます。
井下田栄一#3297 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第４は、新宿区のスポーツ環境整備についてお伺いします。
新宿区は、スポーツ基本法で定める自治体の責務の趣旨に鑑み、個々の目的やレベル等に応じて、身近で気軽に行える散歩や軽体操から競技スポーツに至るまで、誰もが生涯を通じて多様なスポーツに親しめる環境を整備するため、平成25年２月に新宿区スポーツ環境整備方針、以下「方針」を策定し、区のスポーツ推進に対する基本的な考え方をまとめました。この方針を約10年ぶりに改定するに当たり、新宿区のスポーツ施策について、以下、質問をさせていただきます。
１点目の質問は、スポーツ施設整備基金についてお伺いします。
スポーツ施設整備基金は、国立競技場の土地貸付け収入を原資として、新宿スポーツセンターや西戸山公園野球場などの整備に活用されてきました。区民のスポーツ参加意欲を促進するためにも施設の整備は重要と考えますが、この基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてお聞かせください。
２点目の質問は、新宿区のスポーツ施策についてお伺いします。
新宿区のスポーツ施策は方針に基づいて取り組んでいるものと考えられますが、策定から10年が経過し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承や社会情勢の変化を踏まえ、改定に向けて調査を行っていると聞いています。現状の調査結果についてと、調査結果から見えてきた課題などはあるのか、お聞かせください。
また、方針は、この調査結果を踏まえて改定していくものと考えますが、現段階で現行の整備方針から変更を検討している点や新たな視点などがあればお示しください。
３点目の質問は、設備整備についてお伺いします。
区内でサッカーができるグラウンドとして落合中央公園野球場がありますが、人工芝の劣化等が進んでいます。関係団体や利用者から、「使い方が良くなるよう、早期に改修をしてもらいたい」との御要望を多くいただいております。設計委託や調査など、令和６年度に実施すると聞いていますが、どのような改修を行い、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、お聞かせください。
４点目の質問は、クリアソン新宿についてです。
Ｊ３クラブライセンスが交付されたクリアソン新宿は昨季、最終成績は10勝14敗４分けで、15チーム中11位という結果で、２位以内をクリアできず、Ｊ３昇格の悲願達成は今季に持ち越されました。
そのような中、先月、元日本代表の北嶋秀朗氏が監督に就任することが発表され、新体制で出発をしました。
クリアソン新宿の支援の一環として、関係団体から御要望のある落合中央公園のグラウンドの拡大やクリアソン新宿と一緒になって新宿区のスポーツコミュニティの充実をこれまで以上に行っていくべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
以上、答弁願います。
井下田栄一#3298 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第４は、新宿区のスポーツ環境整備についてお伺いします。
新宿区は、スポーツ基本法で定める自治体の責務の趣旨に鑑み、個々の目的やレベル等に応じて、身近で気軽に行える散歩や軽体操から競技スポーツに至るまで、誰もが生涯を通じて多様なスポーツに親しめる環境を整備するため、平成25年２月に新宿区スポーツ環境整備方針、以下「方針」を策定し、区のスポーツ推進に対する基本的な考え方をまとめました。この方針を約10年ぶりに改定するに当たり、新宿区のスポーツ施策について、以下、質問をさせていただきます。
１点目の質問は、スポーツ施設整備基金についてお伺いします。
スポーツ施設整備基金は、国立競技場の土地貸付け収入を原資として、新宿スポーツセンターや西戸山公園野球場などの整備に活用されてきました。区民のスポーツ参加意欲を促進するためにも施設の整備は重要と考えますが、この基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてお聞かせください。
２点目の質問は、新宿区のスポーツ施策についてお伺いします。
新宿区のスポーツ施策は方針に基づいて取り組んでいるものと考えられますが、策定から10年が経過し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承や社会情勢の変化を踏まえ、改定に向けて調査を行っていると聞いています。現状の調査結果についてと、調査結果から見えてきた課題などはあるのか、お聞かせください。
また、方針は、この調査結果を踏まえて改定していくものと考えますが、現段階で現行の整備方針から変更を検討している点や新たな視点などがあればお示しください。
３点目の質問は、設備整備についてお伺いします。
区内でサッカーができるグラウンドとして落合中央公園野球場がありますが、人工芝の劣化等が進んでいます。関係団体や利用者から、「使い方が良くなるよう、早期に改修をしてもらいたい」との御要望を多くいただいております。設計委託や調査など、令和６年度に実施すると聞いていますが、どのような改修を行い、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、お聞かせください。
４点目の質問は、クリアソン新宿についてです。
Ｊ３クラブライセンスが交付されたクリアソン新宿は昨季、最終成績は10勝14敗４分けで、15チーム中11位という結果で、２位以内をクリアできず、Ｊ３昇格の悲願達成は今季に持ち越されました。
そのような中、先月、元日本代表の北嶋秀朗氏が監督に就任することが発表され、新体制で出発をしました。
クリアソン新宿の支援の一環として、関係団体から御要望のある落合中央公園のグラウンドの拡大やクリアソン新宿と一緒になって新宿区のスポーツコミュニティの充実をこれまで以上に行っていくべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
以上、答弁願います。
井下田栄一#3299 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第４は、新宿区のスポーツ環境整備についてお伺いします。
新宿区は、スポーツ基本法で定める自治体の責務の趣旨に鑑み、個々の目的やレベル等に応じて、身近で気軽に行える散歩や軽体操から競技スポーツに至るまで、誰もが生涯を通じて多様なスポーツに親しめる環境を整備するため、平成25年２月に新宿区スポーツ環境整備方針、以下「方針」を策定し、区のスポーツ推進に対する基本的な考え方をまとめました。この方針を約10年ぶりに改定するに当たり、新宿区のスポーツ施策について、以下、質問をさせていただきます。
１点目の質問は、スポーツ施設整備基金についてお伺いします。
スポーツ施設整備基金は、国立競技場の土地貸付け収入を原資として、新宿スポーツセンターや西戸山公園野球場などの整備に活用されてきました。区民のスポーツ参加意欲を促進するためにも施設の整備は重要と考えますが、この基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてお聞かせください。
２点目の質問は、新宿区のスポーツ施策についてお伺いします。
新宿区のスポーツ施策は方針に基づいて取り組んでいるものと考えられますが、策定から10年が経過し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承や社会情勢の変化を踏まえ、改定に向けて調査を行っていると聞いています。現状の調査結果についてと、調査結果から見えてきた課題などはあるのか、お聞かせください。
また、方針は、この調査結果を踏まえて改定していくものと考えますが、現段階で現行の整備方針から変更を検討している点や新たな視点などがあればお示しください。
３点目の質問は、設備整備についてお伺いします。
区内でサッカーができるグラウンドとして落合中央公園野球場がありますが、人工芝の劣化等が進んでいます。関係団体や利用者から、「使い方が良くなるよう、早期に改修をしてもらいたい」との御要望を多くいただいております。設計委託や調査など、令和６年度に実施すると聞いていますが、どのような改修を行い、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、お聞かせください。
４点目の質問は、クリアソン新宿についてです。
Ｊ３クラブライセンスが交付されたクリアソン新宿は昨季、最終成績は10勝14敗４分けで、15チーム中11位という結果で、２位以内をクリアできず、Ｊ３昇格の悲願達成は今季に持ち越されました。
そのような中、先月、元日本代表の北嶋秀朗氏が監督に就任することが発表され、新体制で出発をしました。
クリアソン新宿の支援の一環として、関係団体から御要望のある落合中央公園のグラウンドの拡大やクリアソン新宿と一緒になって新宿区のスポーツコミュニティの充実をこれまで以上に行っていくべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
以上、答弁願います。
鯨井庸司#3300 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
発達障がい者の雇用についてのお尋ねです。
初めに、区の障害者雇用の状況についてです。
区における令和６年度の障害者雇用率は2.81％で、法定雇用率2.8％を達成しています。
障害種別の割合は、身体障害者が約59％、精神障害者が約40％、知的障害者が約１％となっています。また、業務内容については、特定の業務に決めているのではなく、障害それぞれの適性を考慮して各部に配置しており、その業務は多岐にわたっています。
次に、発達障害のある職員の状況についてですが、障害者調査の報告対象ではないため、統計的には把握していません。なお、本人や所属からの相談に応じて、障害の程度に配慮しながら業務や勤務時間の調整などを行っているところです。
高阪まさし委員#3301 / 8112
◆高阪まさし委員 すみません。ちょっと私の説明も拙い部分があったかと思うんですけれども、消費生活センターの皆さんへのカスハラという部分ももちろん根絶というか、防がないといけないと思いますし、それに加えて我々一般、我々、ここにいる全て消費者だと思いますので、我々全て、区民一人ひとり、消費者である区民一人ひとりが、ふだんの消費活動の中でカスハラをしては駄目なんだという啓発というか、そういう義務を負っているんだということも、区の政策として教育をしていくという部分も私は大事だと思っておりますので、そういう意味で申し上げたという補足だけしておきます。
以上です。
井下田栄一#3302 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第４は、新宿区のスポーツ環境整備についてお伺いします。
新宿区は、スポーツ基本法で定める自治体の責務の趣旨に鑑み、個々の目的やレベル等に応じて、身近で気軽に行える散歩や軽体操から競技スポーツに至るまで、誰もが生涯を通じて多様なスポーツに親しめる環境を整備するため、平成25年２月に新宿区スポーツ環境整備方針、以下「方針」を策定し、区のスポーツ推進に対する基本的な考え方をまとめました。この方針を約10年ぶりに改定するに当たり、新宿区のスポーツ施策について、以下、質問をさせていただきます。
１点目の質問は、スポーツ施設整備基金についてお伺いします。
スポーツ施設整備基金は、国立競技場の土地貸付け収入を原資として、新宿スポーツセンターや西戸山公園野球場などの整備に活用されてきました。区民のスポーツ参加意欲を促進するためにも施設の整備は重要と考えますが、この基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてお聞かせください。
２点目の質問は、新宿区のスポーツ施策についてお伺いします。
新宿区のスポーツ施策は方針に基づいて取り組んでいるものと考えられますが、策定から10年が経過し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承や社会情勢の変化を踏まえ、改定に向けて調査を行っていると聞いています。現状の調査結果についてと、調査結果から見えてきた課題などはあるのか、お聞かせください。
また、方針は、この調査結果を踏まえて改定していくものと考えますが、現段階で現行の整備方針から変更を検討している点や新たな視点などがあればお示しください。
３点目の質問は、設備整備についてお伺いします。
区内でサッカーができるグラウンドとして落合中央公園野球場がありますが、人工芝の劣化等が進んでいます。関係団体や利用者から、「使い方が良くなるよう、早期に改修をしてもらいたい」との御要望を多くいただいております。設計委託や調査など、令和６年度に実施すると聞いていますが、どのような改修を行い、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、お聞かせください。
４点目の質問は、クリアソン新宿についてです。
Ｊ３クラブライセンスが交付されたクリアソン新宿は昨季、最終成績は10勝14敗４分けで、15チーム中11位という結果で、２位以内をクリアできず、Ｊ３昇格の悲願達成は今季に持ち越されました。
そのような中、先月、元日本代表の北嶋秀朗氏が監督に就任することが発表され、新体制で出発をしました。
クリアソン新宿の支援の一環として、関係団体から御要望のある落合中央公園のグラウンドの拡大やクリアソン新宿と一緒になって新宿区のスポーツコミュニティの充実をこれまで以上に行っていくべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
以上、答弁願います。
鯨井庸司#3303 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
発達障がい者の雇用についてのお尋ねです。
初めに、区の障害者雇用の状況についてです。
区における令和６年度の障害者雇用率は2.81％で、法定雇用率2.8％を達成しています。
障害種別の割合は、身体障害者が約59％、精神障害者が約40％、知的障害者が約１％となっています。また、業務内容については、特定の業務に決めているのではなく、障害それぞれの適性を考慮して各部に配置しており、その業務は多岐にわたっています。
次に、発達障害のある職員の状況についてですが、障害者調査の報告対象ではないため、統計的には把握していません。なお、本人や所属からの相談に応じて、障害の程度に配慮しながら業務や勤務時間の調整などを行っているところです。
鯨井庸司#3304 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
発達障がい者の雇用についてのお尋ねです。
初めに、区の障害者雇用の状況についてです。
区における令和６年度の障害者雇用率は2.81％で、法定雇用率2.8％を達成しています。
障害種別の割合は、身体障害者が約59％、精神障害者が約40％、知的障害者が約１％となっています。また、業務内容については、特定の業務に決めているのではなく、障害それぞれの適性を考慮して各部に配置しており、その業務は多岐にわたっています。
次に、発達障害のある職員の状況についてですが、障害者調査の報告対象ではないため、統計的には把握していません。なお、本人や所属からの相談に応じて、障害の程度に配慮しながら業務や勤務時間の調整などを行っているところです。
鯨井庸司#3305 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） おやまだ議員の御質問にお答えします。
発達障がい者の雇用についてのお尋ねです。
初めに、区の障害者雇用の状況についてです。
区における令和６年度の障害者雇用率は2.81％で、法定雇用率2.8％を達成しています。
障害種別の割合は、身体障害者が約59％、精神障害者が約40％、知的障害者が約１％となっています。また、業務内容については、特定の業務に決めているのではなく、障害それぞれの適性を考慮して各部に配置しており、その業務は多岐にわたっています。
次に、発達障害のある職員の状況についてですが、障害者調査の報告対象ではないため、統計的には把握していません。なお、本人や所属からの相談に応じて、障害の程度に配慮しながら業務や勤務時間の調整などを行っているところです。
近藤なつ子副委員長#3306 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。聞きたかったことの一つとして、その会計年度任用職員自身も、年度途中でお辞めになるケース等もあると思うんですね。実際に会計年度任用職員ですから、お辞めになった後、補充する際は、結局派遣とかで賄う、要する会計年度ですから、年度の当初に、違うんですか、できるんですか。ごめんなさい、私の認識では、会計年度の方が例えば６月にお辞めになりました、同じような人員が必要ですという場合に、会計年度として雇えるのか、それとも、そこを補充するために派遣で賄わなければならないのか。ここについて、ちょっと解説をいただきたいと思います。
近藤なつ子副委員長#3307 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。聞きたかったことの一つとして、その会計年度任用職員自身も、年度途中でお辞めになるケース等もあると思うんですね。実際に会計年度任用職員ですから、お辞めになった後、補充する際は、結局派遣とかで賄う、要する会計年度ですから、年度の当初に、違うんですか、できるんですか。ごめんなさい、私の認識では、会計年度の方が例えば６月にお辞めになりました、同じような人員が必要ですという場合に、会計年度として雇えるのか、それとも、そこを補充するために派遣で賄わなければならないのか。ここについて、ちょっと解説をいただきたいと思います。
高阪まさし委員#3308 / 8112
◆高阪まさし委員 すみません。ちょっと私の説明も拙い部分があったかと思うんですけれども、消費生活センターの皆さんへのカスハラという部分ももちろん根絶というか、防がないといけないと思いますし、それに加えて我々一般、我々、ここにいる全て消費者だと思いますので、我々全て、区民一人ひとり、消費者である区民一人ひとりが、ふだんの消費活動の中でカスハラをしては駄目なんだという啓発というか、そういう義務を負っているんだということも、区の政策として教育をしていくという部分も私は大事だと思っておりますので、そういう意味で申し上げたという補足だけしておきます。
以上です。
高阪まさし委員#3309 / 8112
◆高阪まさし委員 すみません。ちょっと私の説明も拙い部分があったかと思うんですけれども、消費生活センターの皆さんへのカスハラという部分ももちろん根絶というか、防がないといけないと思いますし、それに加えて我々一般、我々、ここにいる全て消費者だと思いますので、我々全て、区民一人ひとり、消費者である区民一人ひとりが、ふだんの消費活動の中でカスハラをしては駄目なんだという啓発というか、そういう義務を負っているんだということも、区の政策として教育をしていくという部分も私は大事だと思っておりますので、そういう意味で申し上げたという補足だけしておきます。
以上です。
高阪まさし委員#3310 / 8112
◆高阪まさし委員 すみません。ちょっと私の説明も拙い部分があったかと思うんですけれども、消費生活センターの皆さんへのカスハラという部分ももちろん根絶というか、防がないといけないと思いますし、それに加えて我々一般、我々、ここにいる全て消費者だと思いますので、我々全て、区民一人ひとり、消費者である区民一人ひとりが、ふだんの消費活動の中でカスハラをしては駄目なんだという啓発というか、そういう義務を負っているんだということも、区の政策として教育をしていくという部分も私は大事だと思っておりますので、そういう意味で申し上げたという補足だけしておきます。
以上です。
下村治生委員長#3311 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
行政管理課長#3312 / 8112
◎行政管理課長 今後の業務の改善、ＢＰＲの取組についてのお尋ねです。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴによる業務改善、ＩＣＴの利活用というのは当然重要であると認識しているところでございますけれども、ＩＣＴは、いわゆる業務改善に当たっての手段の一つであるというふうに捉えております。このため、業務を見直すに当たっては、その手順であったり、また執行の体制であったり、そういった様々な視点から改善することで、より業務改善の効果、ひいては区民サービスの向上につながるものと考えております。
令和２年度から、第二次実行計画の期間中から計画的に対象業務をピックアップしまして、そこの中で今の執行の手順等々を分析した上で改善の提案をさせていただきながら、個々の業務の改善に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き個々の業務というところも重要でございますけれども、全庁的な共通する部分でいけば、今紙でやり取りしているものがまだまだ多い中で、押印というところの視点での押印の廃止であったりとか、そういったある程度共通するような部分、そういったところに注力しながら全庁的な業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。
中村しんいち委員#3313 / 8112
◆中村しんいち委員 大体１週間かかるということでございましたけれども、できれば早い時期に申請を済まされているほうが、いいと思うんですけれども、例えば妊娠届出時の面接のときに申請できるような、こういったことはできないんでしょうか。
中村しんいち委員#3314 / 8112
◆中村しんいち委員 大体１週間かかるということでございましたけれども、できれば早い時期に申請を済まされているほうが、いいと思うんですけれども、例えば妊娠届出時の面接のときに申請できるような、こういったことはできないんでしょうか。
中村しんいち委員#3315 / 8112
◆中村しんいち委員 大体１週間かかるということでございましたけれども、できれば早い時期に申請を済まされているほうが、いいと思うんですけれども、例えば妊娠届出時の面接のときに申請できるような、こういったことはできないんでしょうか。
中村しんいち委員#3316 / 8112
◆中村しんいち委員 大体１週間かかるということでございましたけれども、できれば早い時期に申請を済まされているほうが、いいと思うんですけれども、例えば妊娠届出時の面接のときに申請できるような、こういったことはできないんでしょうか。
下村治生委員長#3317 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#3318 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#3319 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
近藤なつ子副委員長#3320 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。聞きたかったことの一つとして、その会計年度任用職員自身も、年度途中でお辞めになるケース等もあると思うんですね。実際に会計年度任用職員ですから、お辞めになった後、補充する際は、結局派遣とかで賄う、要する会計年度ですから、年度の当初に、違うんですか、できるんですか。ごめんなさい、私の認識では、会計年度の方が例えば６月にお辞めになりました、同じような人員が必要ですという場合に、会計年度として雇えるのか、それとも、そこを補充するために派遣で賄わなければならないのか。ここについて、ちょっと解説をいただきたいと思います。
近藤なつ子副委員長#3321 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。聞きたかったことの一つとして、その会計年度任用職員自身も、年度途中でお辞めになるケース等もあると思うんですね。実際に会計年度任用職員ですから、お辞めになった後、補充する際は、結局派遣とかで賄う、要する会計年度ですから、年度の当初に、違うんですか、できるんですか。ごめんなさい、私の認識では、会計年度の方が例えば６月にお辞めになりました、同じような人員が必要ですという場合に、会計年度として雇えるのか、それとも、そこを補充するために派遣で賄わなければならないのか。ここについて、ちょっと解説をいただきたいと思います。
行政管理課長#3322 / 8112
◎行政管理課長 今後の業務の改善、ＢＰＲの取組についてのお尋ねです。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴによる業務改善、ＩＣＴの利活用というのは当然重要であると認識しているところでございますけれども、ＩＣＴは、いわゆる業務改善に当たっての手段の一つであるというふうに捉えております。このため、業務を見直すに当たっては、その手順であったり、また執行の体制であったり、そういった様々な視点から改善することで、より業務改善の効果、ひいては区民サービスの向上につながるものと考えております。
令和２年度から、第二次実行計画の期間中から計画的に対象業務をピックアップしまして、そこの中で今の執行の手順等々を分析した上で改善の提案をさせていただきながら、個々の業務の改善に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き個々の業務というところも重要でございますけれども、全庁的な共通する部分でいけば、今紙でやり取りしているものがまだまだ多い中で、押印というところの視点での押印の廃止であったりとか、そういったある程度共通するような部分、そういったところに注力しながら全庁的な業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。
行政管理課長#3323 / 8112
◎行政管理課長 今後の業務の改善、ＢＰＲの取組についてのお尋ねです。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴによる業務改善、ＩＣＴの利活用というのは当然重要であると認識しているところでございますけれども、ＩＣＴは、いわゆる業務改善に当たっての手段の一つであるというふうに捉えております。このため、業務を見直すに当たっては、その手順であったり、また執行の体制であったり、そういった様々な視点から改善することで、より業務改善の効果、ひいては区民サービスの向上につながるものと考えております。
令和２年度から、第二次実行計画の期間中から計画的に対象業務をピックアップしまして、そこの中で今の執行の手順等々を分析した上で改善の提案をさせていただきながら、個々の業務の改善に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き個々の業務というところも重要でございますけれども、全庁的な共通する部分でいけば、今紙でやり取りしているものがまだまだ多い中で、押印というところの視点での押印の廃止であったりとか、そういったある程度共通するような部分、そういったところに注力しながら全庁的な業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。
行政管理課長#3324 / 8112
◎行政管理課長 今後の業務の改善、ＢＰＲの取組についてのお尋ねです。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴによる業務改善、ＩＣＴの利活用というのは当然重要であると認識しているところでございますけれども、ＩＣＴは、いわゆる業務改善に当たっての手段の一つであるというふうに捉えております。このため、業務を見直すに当たっては、その手順であったり、また執行の体制であったり、そういった様々な視点から改善することで、より業務改善の効果、ひいては区民サービスの向上につながるものと考えております。
令和２年度から、第二次実行計画の期間中から計画的に対象業務をピックアップしまして、そこの中で今の執行の手順等々を分析した上で改善の提案をさせていただきながら、個々の業務の改善に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き個々の業務というところも重要でございますけれども、全庁的な共通する部分でいけば、今紙でやり取りしているものがまだまだ多い中で、押印というところの視点での押印の廃止であったりとか、そういったある程度共通するような部分、そういったところに注力しながら全庁的な業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。
生田淳#3325 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
若者の区政参加についてのお尋ねです。
初めに、若者のつどいについてです。
今年度の最終的な支出金額は、約493万円です。
今回の開催は、約320人の参加がありました。アンケートを実施したところ、６割近くの若者から「新しい発見や情報を得ることができた」と回答を得たことにより、事業の目的は一定程度達成したと認識しています。
また、アンケートの回答者は６割以上が30歳代以下であり、「若者が全然いない」という指摘は当たらないと考えます。
イベントの根本的な見直しは予定していませんが，これからもより多くの若者に参加していただき、区と接点を持ってもらえるよう工夫して取り組んでいきます。
都市計画課長#3326 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料15ページの左側に解説があるんですが、その中段以降ですけれども、「「中高層階住居専用地区」を廃止し、新たな特別用途地区を指定します。新たな特別用途地区では、現在、指定階以上で制限している風俗営業等の用途を引き続き制限する」という内容になります。今の中高層階住居専用地区は、一定の階以上のところで、一定の割合の住宅の義務づけと、そこに風俗営業等の用途で活用できないことになっているんですが、そのまま中高層階住居専用地区を外すと、風俗営業等の用途で活用できることになってしまいますので、それを残していきたいという意図で考えています。
都市計画課長#3327 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料15ページの左側に解説があるんですが、その中段以降ですけれども、「「中高層階住居専用地区」を廃止し、新たな特別用途地区を指定します。新たな特別用途地区では、現在、指定階以上で制限している風俗営業等の用途を引き続き制限する」という内容になります。今の中高層階住居専用地区は、一定の階以上のところで、一定の割合の住宅の義務づけと、そこに風俗営業等の用途で活用できないことになっているんですが、そのまま中高層階住居専用地区を外すと、風俗営業等の用途で活用できることになってしまいますので、それを残していきたいという意図で考えています。
都市計画課長#3328 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料15ページの左側に解説があるんですが、その中段以降ですけれども、「「中高層階住居専用地区」を廃止し、新たな特別用途地区を指定します。新たな特別用途地区では、現在、指定階以上で制限している風俗営業等の用途を引き続き制限する」という内容になります。今の中高層階住居専用地区は、一定の階以上のところで、一定の割合の住宅の義務づけと、そこに風俗営業等の用途で活用できないことになっているんですが、そのまま中高層階住居専用地区を外すと、風俗営業等の用途で活用できることになってしまいますので、それを残していきたいという意図で考えています。
生田淳#3329 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
若者の区政参加についてのお尋ねです。
初めに、若者のつどいについてです。
今年度の最終的な支出金額は、約493万円です。
今回の開催は、約320人の参加がありました。アンケートを実施したところ、６割近くの若者から「新しい発見や情報を得ることができた」と回答を得たことにより、事業の目的は一定程度達成したと認識しています。
また、アンケートの回答者は６割以上が30歳代以下であり、「若者が全然いない」という指摘は当たらないと考えます。
イベントの根本的な見直しは予定していませんが，これからもより多くの若者に参加していただき、区と接点を持ってもらえるよう工夫して取り組んでいきます。
都市計画課長#3330 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料15ページの左側に解説があるんですが、その中段以降ですけれども、「「中高層階住居専用地区」を廃止し、新たな特別用途地区を指定します。新たな特別用途地区では、現在、指定階以上で制限している風俗営業等の用途を引き続き制限する」という内容になります。今の中高層階住居専用地区は、一定の階以上のところで、一定の割合の住宅の義務づけと、そこに風俗営業等の用途で活用できないことになっているんですが、そのまま中高層階住居専用地区を外すと、風俗営業等の用途で活用できることになってしまいますので、それを残していきたいという意図で考えています。
高阪まさし委員#3331 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
なかなか見込みづらいというお話でも御答弁でございましたけれども、これから今、皆さん、今予算、来年度の予算案でお仕事大変忙しい時期だと思いますけれども、我々議員のほうの観点から、これから予算特別委員会にも、私は予算特別委員のメンバーにはならないのであれですけれども、ならない見込みですのであれですけれども、御提示いただく予算案がどれぐらいの規模であるとか、どういった内容になっているのかということと、この財調基金の残高というか、見込み高がどれぐらいになるのかということも、非常に重要な観点になってくるかと私は思っておりますので、今の御答弁の中にもあった経営力強化支援事業で、大きく補正で持ち出した分がどれぐらい影響してくるのかなということも、我々議員のほうからすると、来年の予算を考える上では重要な観点かと思いますので、そういった意味で今御質問させていただきました。
当初の見込みから減るのであれば、どれぐらいなのかということは、分かればまた情報をいただければありがたいかなと思っております。
高阪まさし委員#3332 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
なかなか見込みづらいというお話でも御答弁でございましたけれども、これから今、皆さん、今予算、来年度の予算案でお仕事大変忙しい時期だと思いますけれども、我々議員のほうの観点から、これから予算特別委員会にも、私は予算特別委員のメンバーにはならないのであれですけれども、ならない見込みですのであれですけれども、御提示いただく予算案がどれぐらいの規模であるとか、どういった内容になっているのかということと、この財調基金の残高というか、見込み高がどれぐらいになるのかということも、非常に重要な観点になってくるかと私は思っておりますので、今の御答弁の中にもあった経営力強化支援事業で、大きく補正で持ち出した分がどれぐらい影響してくるのかなということも、我々議員のほうからすると、来年の予算を考える上では重要な観点かと思いますので、そういった意味で今御質問させていただきました。
当初の見込みから減るのであれば、どれぐらいなのかということは、分かればまた情報をいただければありがたいかなと思っております。
生田淳#3333 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
若者の区政参加についてのお尋ねです。
初めに、若者のつどいについてです。
今年度の最終的な支出金額は、約493万円です。
今回の開催は、約320人の参加がありました。アンケートを実施したところ、６割近くの若者から「新しい発見や情報を得ることができた」と回答を得たことにより、事業の目的は一定程度達成したと認識しています。
また、アンケートの回答者は６割以上が30歳代以下であり、「若者が全然いない」という指摘は当たらないと考えます。
イベントの根本的な見直しは予定していませんが，これからもより多くの若者に参加していただき、区と接点を持ってもらえるよう工夫して取り組んでいきます。
高阪まさし委員#3334 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
なかなか見込みづらいというお話でも御答弁でございましたけれども、これから今、皆さん、今予算、来年度の予算案でお仕事大変忙しい時期だと思いますけれども、我々議員のほうの観点から、これから予算特別委員会にも、私は予算特別委員のメンバーにはならないのであれですけれども、ならない見込みですのであれですけれども、御提示いただく予算案がどれぐらいの規模であるとか、どういった内容になっているのかということと、この財調基金の残高というか、見込み高がどれぐらいになるのかということも、非常に重要な観点になってくるかと私は思っておりますので、今の御答弁の中にもあった経営力強化支援事業で、大きく補正で持ち出した分がどれぐらい影響してくるのかなということも、我々議員のほうからすると、来年の予算を考える上では重要な観点かと思いますので、そういった意味で今御質問させていただきました。
当初の見込みから減るのであれば、どれぐらいなのかということは、分かればまた情報をいただければありがたいかなと思っております。
高阪まさし委員#3335 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
なかなか見込みづらいというお話でも御答弁でございましたけれども、これから今、皆さん、今予算、来年度の予算案でお仕事大変忙しい時期だと思いますけれども、我々議員のほうの観点から、これから予算特別委員会にも、私は予算特別委員のメンバーにはならないのであれですけれども、ならない見込みですのであれですけれども、御提示いただく予算案がどれぐらいの規模であるとか、どういった内容になっているのかということと、この財調基金の残高というか、見込み高がどれぐらいになるのかということも、非常に重要な観点になってくるかと私は思っておりますので、今の御答弁の中にもあった経営力強化支援事業で、大きく補正で持ち出した分がどれぐらい影響してくるのかなということも、我々議員のほうからすると、来年の予算を考える上では重要な観点かと思いますので、そういった意味で今御質問させていただきました。
当初の見込みから減るのであれば、どれぐらいなのかということは、分かればまた情報をいただければありがたいかなと思っております。
生田淳#3336 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 伊藤議員の御質問にお答えします。
若者の区政参加についてのお尋ねです。
初めに、若者のつどいについてです。
今年度の最終的な支出金額は、約493万円です。
今回の開催は、約320人の参加がありました。アンケートを実施したところ、６割近くの若者から「新しい発見や情報を得ることができた」と回答を得たことにより、事業の目的は一定程度達成したと認識しています。
また、アンケートの回答者は６割以上が30歳代以下であり、「若者が全然いない」という指摘は当たらないと考えます。
イベントの根本的な見直しは予定していませんが，これからもより多くの若者に参加していただき、区と接点を持ってもらえるよう工夫して取り組んでいきます。
教育調整課長#3337 / 8112
◎教育調整課長 副委員長お求めの会計年度任用職員が途中で辞めた場合、その補充についてはどのように行うのか、これは会計年度任用職員の再募集をかけて、採用するということで、あくまでも会計年度任用職員の補充というか、新たなその職の会計年度任用職員を雇用するという形で、年間通してじゃなく、途中で辞めた場合にも、次の補充は会計年度任用職員として公募をかけて採用すると。これが可能でございます。
山口かおる委員#3338 / 8112
◆山口かおる委員 ごめんなさい、臨時職員というのは、臨時雇賃金のほうですか。非常勤職員報酬のほうでしょうか。
教育調整課長#3339 / 8112
◎教育調整課長 副委員長お求めの会計年度任用職員が途中で辞めた場合、その補充についてはどのように行うのか、これは会計年度任用職員の再募集をかけて、採用するということで、あくまでも会計年度任用職員の補充というか、新たなその職の会計年度任用職員を雇用するという形で、年間通してじゃなく、途中で辞めた場合にも、次の補充は会計年度任用職員として公募をかけて採用すると。これが可能でございます。
吉住健一#3340 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区のスポーツ環境整備についてのお尋ねです。
初めに、スポーツ施設整備基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてです。
スポーツ施設整備基金は、スポーツ施設のレベルアップ工事や一定規模以上の施設整備を行う際に活用しています。今年度は、新宿スポーツセンターのプールと大小体育室の床を改修しています。プールの改修では、塩素による腐食防止のため、新たに軽量の天井を設置します。大小体育室は、床を改修することで利用者の安全を確保するとともに、利便性と視認性を向上させるため、コートラインの引き直しを行っています。
令和６年度は設置から10年以上が経過している甘泉園公園庭球場の砂入り人工芝コートと排水溝の改修工事を行い、区民が快適に利用できる環境を整備してまいります。
次に、スポーツ環境調査の結果と調査結果から見えてきた課題についてのお尋ねです。
新宿区スポーツ環境調査は、区民及び施設利用団体等の運動・スポーツに関する意識や実態などを把握し、今後のスポーツ施策の検討・推進のため、令和５年９月から10月にかけて実施しました。
区民向け調査では約3,500件の回答を得ており、回収率は32％となりました。調査結果につきましては、現在、スポーツ環境会議の御意見も踏まえて取りまとめ、３月に報告書として発行する予定です。
今回の調査からは、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことや、スポーツの指導、大会の運営など「スポーツを支える活動をしている人」が１割以下と少ないことが分かりました。ライフステージに応じたスポーツの実施機会の充実や、スポーツを支える担い手の育成が課題であると認識しています。
また、パラスポーツへの関心の高さは、学校教育の場面でパラスポーツを体験する機会がある子どもでは高く、成人は低い結果となっています。年代に応じたパラスポーツの関心を喚起する取組が求められているものと考えます。
次に、スポーツ環境整備方針の変更を検討している点や新たな視点についてです。
今回の改定では、スポーツ環境調査の結果や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承、国の第３期スポーツ基本計画の内容を踏まえて、基本施策にパラスポーツの振興と理解促進、スポーツによるにぎわい・交流の創出を加えることを検討しています。
パラスポーツについては体験会などを実施し、関心喚起と障害者への理解促進を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場や機会を創出していきます。
また、スポーツは人を元気づけ、感動をもたらし、人と人とを結びつける力があります。スポーツの力で様々な人や団体の交流・連携を促進し、地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じたまちのにぎわいを創出していきます。こうした新たな視点も取り入れながら、引き続き「生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集した『スポーツコミュニティ』の推進」を基本理念として取り組んでまいります。
次に、落合中央公園野球場の改修内容とスケジュールについてのお尋ねです。
落合中央公園野球場は、現在の人工芝敷設から10年以上経過しており、更新が必要な時期を迎えています。また、照明設備に水銀灯などを使用しているため、環境負荷への配慮からもＬＥＤ化を進める必要があります。
令和６年度は、人工芝張り替え工事を行うための施工方法等を検討する事前調査と照明設備の設計委託を行います。照明設備については、照明塔はそのまま使用し、照明と架台を交換する予定です。
工事のスケジュールについては、調査の結果を受け、工法が決定してから工期の検討に入るため、確定はしておりませんが、令和７年度から令和８年度にかけて照明設備工事、人工芝張り替えの順に実施する予定です。
次に、落合中央公園野球場の拡大やクリアソン新宿とともに行う新宿のスポーツコミュニティの充実についてのお尋ねです。
現在の落合中央公園野球場を拡大するためには、照明塔や管理棟など既存の構造物を移設するなど、大規模な改修が必要です。下水道施設の上部公園という特性上、野球場のみを大規模に改修したり拡大することは非常に困難です。このため、東京都下水道局とは、下水道施設の大規模な改修が計画された際には、構想段階からグラウンド部分の改修についても検討の俎上にのせていただくよう要望しています。引き続き、下水道局とは定期的な情報交換の機会を設けてまいります。
また、区はクリアソン新宿と令和２年度に包括連携協定を締結し、ホームタウン自治体として活動を支援してきました。クリアソン新宿は協定に基づき、高齢者施設におけるサッカーを通じた健康増進事業やしんじゅく子どもまつり、フットサルを通じて多文化交流を行う新宿グローバルカップなど、健康づくりやスポーツ振興に取り組んでいます。Ｊリーグからも、「23区にＪリーグチームが誕生することは、日本のサッカー界にとっても重要なことであり、期待をしている」との言葉をいただきました。
新宿区のブランドとしてクリアソン新宿がまちのにぎわいや地域の活性化の起爆剤となることを期待しています。引き続きクリアソン新宿と連携しながら、「スポーツの力で新宿のまちを元気に！」してまいります。
木もとひろゆき委員#3341 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これが一番の肝だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、もう一つの視点として、業務の見直しに当たっては行政評価とも関連してくるものだというふうに思うところですけれども、今後、行政評価とも連携して取り組んでいくことについてはどのようにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3342 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これが一番の肝だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、もう一つの視点として、業務の見直しに当たっては行政評価とも関連してくるものだというふうに思うところですけれども、今後、行政評価とも連携して取り組んでいくことについてはどのようにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3343 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これが一番の肝だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、もう一つの視点として、業務の見直しに当たっては行政評価とも関連してくるものだというふうに思うところですけれども、今後、行政評価とも連携して取り組んでいくことについてはどのようにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。
藤原たけき委員#3344 / 8112
◆藤原たけき委員 区の全体のことに関して、もろもろ職員の方の報酬が改定されると。それから、会計年度任用職員の報酬も改定されるというところは、もちろん賛成するところではあるんですが、先ほど申し上げましたように、特別職である区議会議員と区長に関しては、ちょっとそれはどうなのかというところは、先ほど申し上げたとおりです。
それで、区全体の働き方の中で、会計年度任用職員、それから、正規の職員の方の給料が上がることはもちろんいいと思うんですが、ちょっとここに出てこない派遣職員の方の処遇改善も、やっぱりきちんと考えていかなければならないと思うんですね。
ただ、今回の仕組み的には、この派遣職員の方の処遇改善は、あくまで派遣している会社のほうで報酬をどうするかというところで行うという仕組みにならざるを得ないと言ったら、何か言い方が変なのかもしれませんけれども、そういう状況になっていることに考えますと、やはり区も率先して派遣職員の処遇改善を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、まず、最初に今、区の職場で働く派遣職員の方々の割合をちょっと示していただいて、その処遇改善について、区としてはどのように考えていらっしゃるか、お示しいただければと思います。
藤原たけき委員#3345 / 8112
◆藤原たけき委員 区の全体のことに関して、もろもろ職員の方の報酬が改定されると。それから、会計年度任用職員の報酬も改定されるというところは、もちろん賛成するところではあるんですが、先ほど申し上げましたように、特別職である区議会議員と区長に関しては、ちょっとそれはどうなのかというところは、先ほど申し上げたとおりです。
それで、区全体の働き方の中で、会計年度任用職員、それから、正規の職員の方の給料が上がることはもちろんいいと思うんですが、ちょっとここに出てこない派遣職員の方の処遇改善も、やっぱりきちんと考えていかなければならないと思うんですね。
ただ、今回の仕組み的には、この派遣職員の方の処遇改善は、あくまで派遣している会社のほうで報酬をどうするかというところで行うという仕組みにならざるを得ないと言ったら、何か言い方が変なのかもしれませんけれども、そういう状況になっていることに考えますと、やはり区も率先して派遣職員の処遇改善を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、まず、最初に今、区の職場で働く派遣職員の方々の割合をちょっと示していただいて、その処遇改善について、区としてはどのように考えていらっしゃるか、お示しいただければと思います。
藤原たけき委員#3346 / 8112
◆藤原たけき委員 区の全体のことに関して、もろもろ職員の方の報酬が改定されると。それから、会計年度任用職員の報酬も改定されるというところは、もちろん賛成するところではあるんですが、先ほど申し上げましたように、特別職である区議会議員と区長に関しては、ちょっとそれはどうなのかというところは、先ほど申し上げたとおりです。
それで、区全体の働き方の中で、会計年度任用職員、それから、正規の職員の方の給料が上がることはもちろんいいと思うんですが、ちょっとここに出てこない派遣職員の方の処遇改善も、やっぱりきちんと考えていかなければならないと思うんですね。
ただ、今回の仕組み的には、この派遣職員の方の処遇改善は、あくまで派遣している会社のほうで報酬をどうするかというところで行うという仕組みにならざるを得ないと言ったら、何か言い方が変なのかもしれませんけれども、そういう状況になっていることに考えますと、やはり区も率先して派遣職員の処遇改善を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、まず、最初に今、区の職場で働く派遣職員の方々の割合をちょっと示していただいて、その処遇改善について、区としてはどのように考えていらっしゃるか、お示しいただければと思います。
藤原たけき委員#3347 / 8112
◆藤原たけき委員 区の全体のことに関して、もろもろ職員の方の報酬が改定されると。それから、会計年度任用職員の報酬も改定されるというところは、もちろん賛成するところではあるんですが、先ほど申し上げましたように、特別職である区議会議員と区長に関しては、ちょっとそれはどうなのかというところは、先ほど申し上げたとおりです。
それで、区全体の働き方の中で、会計年度任用職員、それから、正規の職員の方の給料が上がることはもちろんいいと思うんですが、ちょっとここに出てこない派遣職員の方の処遇改善も、やっぱりきちんと考えていかなければならないと思うんですね。
ただ、今回の仕組み的には、この派遣職員の方の処遇改善は、あくまで派遣している会社のほうで報酬をどうするかというところで行うという仕組みにならざるを得ないと言ったら、何か言い方が変なのかもしれませんけれども、そういう状況になっていることに考えますと、やはり区も率先して派遣職員の処遇改善を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、まず、最初に今、区の職場で働く派遣職員の方々の割合をちょっと示していただいて、その処遇改善について、区としてはどのように考えていらっしゃるか、お示しいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3348 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これが一番の肝だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、もう一つの視点として、業務の見直しに当たっては行政評価とも関連してくるものだというふうに思うところですけれども、今後、行政評価とも連携して取り組んでいくことについてはどのようにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。
菊島茂雄#3349 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、若者会議のテーマについてのお尋ねです。
若者会議では、その時々の区政の重要課題をテーマとして設定しており、昨年度は第三次実行計画素案をテーマに政策について全般的に意見を伺いました。今後もテーマ設定については、政策や財政等も含め区政の重要課題を取り上げるとともに、若者が興味を持って議論ができる内容となるよう検討してまいります。
次に、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みの構築や、信頼関係を築くことについてです。
これまでも若者会議での提案は所管部に報告し、事業構築につながったものを区ホームページで紹介しています。引き続きこの仕組みの中で若者の視点を区政に反映するとともに、若者と信頼関係を築くことができる会議となるよう取り組んでまいります。
次に、若者政策の全般的な見直しについてのお尋ねです。
長期的な将来展望を視野に入れ、持続的に発展するまちづくりを進める上で区民参加は不可欠であり、とりわけ次世代を担う若者の参加が重要です。
若者会議は、区政との関わりが少ない若者世代の意見やアイデアを聞き、区政全般に反映させるために実施する広聴活動であるため、区政情報課が所管しています。一方で、若者のつどいは行政とのつながりを生むため、若者が利用できるサービスを提供している各課が連携しながら情報を発信しています。さらに、子ども家庭・若者サポートネットワークでも、困難を抱える若者の自立を支援するため福祉、保健、医療、教育、就労等の支援に関する部署や関係機関などが連携しながら対応しています。
引き続き、組織横断的に若者政策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3350 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、若者会議のテーマについてのお尋ねです。
若者会議では、その時々の区政の重要課題をテーマとして設定しており、昨年度は第三次実行計画素案をテーマに政策について全般的に意見を伺いました。今後もテーマ設定については、政策や財政等も含め区政の重要課題を取り上げるとともに、若者が興味を持って議論ができる内容となるよう検討してまいります。
次に、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みの構築や、信頼関係を築くことについてです。
これまでも若者会議での提案は所管部に報告し、事業構築につながったものを区ホームページで紹介しています。引き続きこの仕組みの中で若者の視点を区政に反映するとともに、若者と信頼関係を築くことができる会議となるよう取り組んでまいります。
次に、若者政策の全般的な見直しについてのお尋ねです。
長期的な将来展望を視野に入れ、持続的に発展するまちづくりを進める上で区民参加は不可欠であり、とりわけ次世代を担う若者の参加が重要です。
若者会議は、区政との関わりが少ない若者世代の意見やアイデアを聞き、区政全般に反映させるために実施する広聴活動であるため、区政情報課が所管しています。一方で、若者のつどいは行政とのつながりを生むため、若者が利用できるサービスを提供している各課が連携しながら情報を発信しています。さらに、子ども家庭・若者サポートネットワークでも、困難を抱える若者の自立を支援するため福祉、保健、医療、教育、就労等の支援に関する部署や関係機関などが連携しながら対応しています。
引き続き、組織横断的に若者政策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3351 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、若者会議のテーマについてのお尋ねです。
若者会議では、その時々の区政の重要課題をテーマとして設定しており、昨年度は第三次実行計画素案をテーマに政策について全般的に意見を伺いました。今後もテーマ設定については、政策や財政等も含め区政の重要課題を取り上げるとともに、若者が興味を持って議論ができる内容となるよう検討してまいります。
次に、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みの構築や、信頼関係を築くことについてです。
これまでも若者会議での提案は所管部に報告し、事業構築につながったものを区ホームページで紹介しています。引き続きこの仕組みの中で若者の視点を区政に反映するとともに、若者と信頼関係を築くことができる会議となるよう取り組んでまいります。
次に、若者政策の全般的な見直しについてのお尋ねです。
長期的な将来展望を視野に入れ、持続的に発展するまちづくりを進める上で区民参加は不可欠であり、とりわけ次世代を担う若者の参加が重要です。
若者会議は、区政との関わりが少ない若者世代の意見やアイデアを聞き、区政全般に反映させるために実施する広聴活動であるため、区政情報課が所管しています。一方で、若者のつどいは行政とのつながりを生むため、若者が利用できるサービスを提供している各課が連携しながら情報を発信しています。さらに、子ども家庭・若者サポートネットワークでも、困難を抱える若者の自立を支援するため福祉、保健、医療、教育、就労等の支援に関する部署や関係機関などが連携しながら対応しています。
引き続き、組織横断的に若者政策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3352 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、若者会議のテーマについてのお尋ねです。
若者会議では、その時々の区政の重要課題をテーマとして設定しており、昨年度は第三次実行計画素案をテーマに政策について全般的に意見を伺いました。今後もテーマ設定については、政策や財政等も含め区政の重要課題を取り上げるとともに、若者が興味を持って議論ができる内容となるよう検討してまいります。
次に、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みの構築や、信頼関係を築くことについてです。
これまでも若者会議での提案は所管部に報告し、事業構築につながったものを区ホームページで紹介しています。引き続きこの仕組みの中で若者の視点を区政に反映するとともに、若者と信頼関係を築くことができる会議となるよう取り組んでまいります。
次に、若者政策の全般的な見直しについてのお尋ねです。
長期的な将来展望を視野に入れ、持続的に発展するまちづくりを進める上で区民参加は不可欠であり、とりわけ次世代を担う若者の参加が重要です。
若者会議は、区政との関わりが少ない若者世代の意見やアイデアを聞き、区政全般に反映させるために実施する広聴活動であるため、区政情報課が所管しています。一方で、若者のつどいは行政とのつながりを生むため、若者が利用できるサービスを提供している各課が連携しながら情報を発信しています。さらに、子ども家庭・若者サポートネットワークでも、困難を抱える若者の自立を支援するため福祉、保健、医療、教育、就労等の支援に関する部署や関係機関などが連携しながら対応しています。
引き続き、組織横断的に若者政策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#3353 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、区における障害者就労支援事業についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、発達障害を含む精神障害のある方は増えており、新宿区勤労者・仕事支援センターで就労支援を受けている発達障害のある方は、令和６年８月末現在72名となっています。
障害者雇用に意欲的な企業が増えている一方、勤務条件の不一致や受入れ環境の未整備等によって就労につながらないケースがあるため、障害特性に応じた就労支援をさらに推進する必要があると考えています。
企業へのアプローチについては、勤労者・仕事支援センターがハローワークと連携し、発達障害のある方に合った仕事内容の検討や職場での相談者の配置など、円滑な就労を進めるためのアドバイスを行っています。また、支援対象者が採用面接を受ける際には、必要に応じて職員が同行し、障害特性の説明や配慮すべき事項の相談に応じています。
発達障害の特性や就労可能性について理解を深めるセミナーについては、国や東京しごと財団等において、障害者雇用についての企業向けセミナーを定期的に開催しています。区は、こうした情報を随時、区ホームページに掲載するとともに、庁内や関係機関との連携を図り、多くの企業に知っていただけるよう周知していきます。
次に、短期間・短時間勤務の就労プラットフォームの立ち上げについてです。
近年、ライフスタイルの多様化に伴い、短期間・短時間の勤務を希望する方が増え、いわゆるスポットワークをインターネット上で仲介する民間のサービスが急速に拡大しています。一方で、新しいサービスのため、利用する際の理解が十分でないとの指摘もあり、今後の動向を注視しているところです。
このため、同様の就労プラットフォームの立ち上げは考えていませんが、区が行っている区内中小企業とのマッチングや求職者のスキルアップ事業等を通じて、それぞれに合った働き方ができる環境づくりに、引き続き取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
村上京子#3354 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、区における障害者就労支援事業についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、発達障害を含む精神障害のある方は増えており、新宿区勤労者・仕事支援センターで就労支援を受けている発達障害のある方は、令和６年８月末現在72名となっています。
障害者雇用に意欲的な企業が増えている一方、勤務条件の不一致や受入れ環境の未整備等によって就労につながらないケースがあるため、障害特性に応じた就労支援をさらに推進する必要があると考えています。
企業へのアプローチについては、勤労者・仕事支援センターがハローワークと連携し、発達障害のある方に合った仕事内容の検討や職場での相談者の配置など、円滑な就労を進めるためのアドバイスを行っています。また、支援対象者が採用面接を受ける際には、必要に応じて職員が同行し、障害特性の説明や配慮すべき事項の相談に応じています。
発達障害の特性や就労可能性について理解を深めるセミナーについては、国や東京しごと財団等において、障害者雇用についての企業向けセミナーを定期的に開催しています。区は、こうした情報を随時、区ホームページに掲載するとともに、庁内や関係機関との連携を図り、多くの企業に知っていただけるよう周知していきます。
次に、短期間・短時間勤務の就労プラットフォームの立ち上げについてです。
近年、ライフスタイルの多様化に伴い、短期間・短時間の勤務を希望する方が増え、いわゆるスポットワークをインターネット上で仲介する民間のサービスが急速に拡大しています。一方で、新しいサービスのため、利用する際の理解が十分でないとの指摘もあり、今後の動向を注視しているところです。
このため、同様の就労プラットフォームの立ち上げは考えていませんが、区が行っている区内中小企業とのマッチングや求職者のスキルアップ事業等を通じて、それぞれに合った働き方ができる環境づくりに、引き続き取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
村上京子#3355 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、区における障害者就労支援事業についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、発達障害を含む精神障害のある方は増えており、新宿区勤労者・仕事支援センターで就労支援を受けている発達障害のある方は、令和６年８月末現在72名となっています。
障害者雇用に意欲的な企業が増えている一方、勤務条件の不一致や受入れ環境の未整備等によって就労につながらないケースがあるため、障害特性に応じた就労支援をさらに推進する必要があると考えています。
企業へのアプローチについては、勤労者・仕事支援センターがハローワークと連携し、発達障害のある方に合った仕事内容の検討や職場での相談者の配置など、円滑な就労を進めるためのアドバイスを行っています。また、支援対象者が採用面接を受ける際には、必要に応じて職員が同行し、障害特性の説明や配慮すべき事項の相談に応じています。
発達障害の特性や就労可能性について理解を深めるセミナーについては、国や東京しごと財団等において、障害者雇用についての企業向けセミナーを定期的に開催しています。区は、こうした情報を随時、区ホームページに掲載するとともに、庁内や関係機関との連携を図り、多くの企業に知っていただけるよう周知していきます。
次に、短期間・短時間勤務の就労プラットフォームの立ち上げについてです。
近年、ライフスタイルの多様化に伴い、短期間・短時間の勤務を希望する方が増え、いわゆるスポットワークをインターネット上で仲介する民間のサービスが急速に拡大しています。一方で、新しいサービスのため、利用する際の理解が十分でないとの指摘もあり、今後の動向を注視しているところです。
このため、同様の就労プラットフォームの立ち上げは考えていませんが、区が行っている区内中小企業とのマッチングや求職者のスキルアップ事業等を通じて、それぞれに合った働き方ができる環境づくりに、引き続き取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
村上京子#3356 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、区における障害者就労支援事業についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、発達障害を含む精神障害のある方は増えており、新宿区勤労者・仕事支援センターで就労支援を受けている発達障害のある方は、令和６年８月末現在72名となっています。
障害者雇用に意欲的な企業が増えている一方、勤務条件の不一致や受入れ環境の未整備等によって就労につながらないケースがあるため、障害特性に応じた就労支援をさらに推進する必要があると考えています。
企業へのアプローチについては、勤労者・仕事支援センターがハローワークと連携し、発達障害のある方に合った仕事内容の検討や職場での相談者の配置など、円滑な就労を進めるためのアドバイスを行っています。また、支援対象者が採用面接を受ける際には、必要に応じて職員が同行し、障害特性の説明や配慮すべき事項の相談に応じています。
発達障害の特性や就労可能性について理解を深めるセミナーについては、国や東京しごと財団等において、障害者雇用についての企業向けセミナーを定期的に開催しています。区は、こうした情報を随時、区ホームページに掲載するとともに、庁内や関係機関との連携を図り、多くの企業に知っていただけるよう周知していきます。
次に、短期間・短時間勤務の就労プラットフォームの立ち上げについてです。
近年、ライフスタイルの多様化に伴い、短期間・短時間の勤務を希望する方が増え、いわゆるスポットワークをインターネット上で仲介する民間のサービスが急速に拡大しています。一方で、新しいサービスのため、利用する際の理解が十分でないとの指摘もあり、今後の動向を注視しているところです。
このため、同様の就労プラットフォームの立ち上げは考えていませんが、区が行っている区内中小企業とのマッチングや求職者のスキルアップ事業等を通じて、それぞれに合った働き方ができる環境づくりに、引き続き取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員長#3357 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。
下村治生委員長#3358 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。
下村治生委員長#3359 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。
下村治生委員長#3360 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。
杉山直子委員#3361 / 8112
◆杉山直子委員 理解しました。ありがとうございます。
教育調整課長#3362 / 8112
◎教育調整課長 副委員長お求めの会計年度任用職員が途中で辞めた場合、その補充についてはどのように行うのか、これは会計年度任用職員の再募集をかけて、採用するということで、あくまでも会計年度任用職員の補充というか、新たなその職の会計年度任用職員を雇用するという形で、年間通してじゃなく、途中で辞めた場合にも、次の補充は会計年度任用職員として公募をかけて採用すると。これが可能でございます。
教育調整課長#3363 / 8112
◎教育調整課長 副委員長お求めの会計年度任用職員が途中で辞めた場合、その補充についてはどのように行うのか、これは会計年度任用職員の再募集をかけて、採用するということで、あくまでも会計年度任用職員の補充というか、新たなその職の会計年度任用職員を雇用するという形で、年間通してじゃなく、途中で辞めた場合にも、次の補充は会計年度任用職員として公募をかけて採用すると。これが可能でございます。
杉山直子委員#3364 / 8112
◆杉山直子委員 理解しました。ありがとうございます。
杉山直子委員#3365 / 8112
◆杉山直子委員 理解しました。ありがとうございます。
杉山直子委員#3366 / 8112
◆杉山直子委員 理解しました。ありがとうございます。
健康づくり課長#3367 / 8112
◎健康づくり課長 現在、８か月以降の申請としている理由としましては、妊娠継続面の配慮と、早くに決定通知書を受け取ることで紛失してしまったりですとか、いろいろな書類に紛れて分からなくなったりということをなくすようにということでこの時期にしておりますが、早めに決定通知を欲しいというニーズもございますので、検討はしてまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3368 / 8112
◎健康づくり課長 現在、８か月以降の申請としている理由としましては、妊娠継続面の配慮と、早くに決定通知書を受け取ることで紛失してしまったりですとか、いろいろな書類に紛れて分からなくなったりということをなくすようにということでこの時期にしておりますが、早めに決定通知を欲しいというニーズもございますので、検討はしてまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3369 / 8112
◎健康づくり課長 現在、８か月以降の申請としている理由としましては、妊娠継続面の配慮と、早くに決定通知書を受け取ることで紛失してしまったりですとか、いろいろな書類に紛れて分からなくなったりということをなくすようにということでこの時期にしておりますが、早めに決定通知を欲しいというニーズもございますので、検討はしてまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3370 / 8112
◎健康づくり課長 現在、８か月以降の申請としている理由としましては、妊娠継続面の配慮と、早くに決定通知書を受け取ることで紛失してしまったりですとか、いろいろな書類に紛れて分からなくなったりということをなくすようにということでこの時期にしておりますが、早めに決定通知を欲しいというニーズもございますので、検討はしてまいりたいと考えております。
吉住健一#3371 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区のスポーツ環境整備についてのお尋ねです。
初めに、スポーツ施設整備基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてです。
スポーツ施設整備基金は、スポーツ施設のレベルアップ工事や一定規模以上の施設整備を行う際に活用しています。今年度は、新宿スポーツセンターのプールと大小体育室の床を改修しています。プールの改修では、塩素による腐食防止のため、新たに軽量の天井を設置します。大小体育室は、床を改修することで利用者の安全を確保するとともに、利便性と視認性を向上させるため、コートラインの引き直しを行っています。
令和６年度は設置から10年以上が経過している甘泉園公園庭球場の砂入り人工芝コートと排水溝の改修工事を行い、区民が快適に利用できる環境を整備してまいります。
次に、スポーツ環境調査の結果と調査結果から見えてきた課題についてのお尋ねです。
新宿区スポーツ環境調査は、区民及び施設利用団体等の運動・スポーツに関する意識や実態などを把握し、今後のスポーツ施策の検討・推進のため、令和５年９月から10月にかけて実施しました。
区民向け調査では約3,500件の回答を得ており、回収率は32％となりました。調査結果につきましては、現在、スポーツ環境会議の御意見も踏まえて取りまとめ、３月に報告書として発行する予定です。
今回の調査からは、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことや、スポーツの指導、大会の運営など「スポーツを支える活動をしている人」が１割以下と少ないことが分かりました。ライフステージに応じたスポーツの実施機会の充実や、スポーツを支える担い手の育成が課題であると認識しています。
また、パラスポーツへの関心の高さは、学校教育の場面でパラスポーツを体験する機会がある子どもでは高く、成人は低い結果となっています。年代に応じたパラスポーツの関心を喚起する取組が求められているものと考えます。
次に、スポーツ環境整備方針の変更を検討している点や新たな視点についてです。
今回の改定では、スポーツ環境調査の結果や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承、国の第３期スポーツ基本計画の内容を踏まえて、基本施策にパラスポーツの振興と理解促進、スポーツによるにぎわい・交流の創出を加えることを検討しています。
パラスポーツについては体験会などを実施し、関心喚起と障害者への理解促進を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場や機会を創出していきます。
また、スポーツは人を元気づけ、感動をもたらし、人と人とを結びつける力があります。スポーツの力で様々な人や団体の交流・連携を促進し、地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じたまちのにぎわいを創出していきます。こうした新たな視点も取り入れながら、引き続き「生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集した『スポーツコミュニティ』の推進」を基本理念として取り組んでまいります。
次に、落合中央公園野球場の改修内容とスケジュールについてのお尋ねです。
落合中央公園野球場は、現在の人工芝敷設から10年以上経過しており、更新が必要な時期を迎えています。また、照明設備に水銀灯などを使用しているため、環境負荷への配慮からもＬＥＤ化を進める必要があります。
令和６年度は、人工芝張り替え工事を行うための施工方法等を検討する事前調査と照明設備の設計委託を行います。照明設備については、照明塔はそのまま使用し、照明と架台を交換する予定です。
工事のスケジュールについては、調査の結果を受け、工法が決定してから工期の検討に入るため、確定はしておりませんが、令和７年度から令和８年度にかけて照明設備工事、人工芝張り替えの順に実施する予定です。
次に、落合中央公園野球場の拡大やクリアソン新宿とともに行う新宿のスポーツコミュニティの充実についてのお尋ねです。
現在の落合中央公園野球場を拡大するためには、照明塔や管理棟など既存の構造物を移設するなど、大規模な改修が必要です。下水道施設の上部公園という特性上、野球場のみを大規模に改修したり拡大することは非常に困難です。このため、東京都下水道局とは、下水道施設の大規模な改修が計画された際には、構想段階からグラウンド部分の改修についても検討の俎上にのせていただくよう要望しています。引き続き、下水道局とは定期的な情報交換の機会を設けてまいります。
また、区はクリアソン新宿と令和２年度に包括連携協定を締結し、ホームタウン自治体として活動を支援してきました。クリアソン新宿は協定に基づき、高齢者施設におけるサッカーを通じた健康増進事業やしんじゅく子どもまつり、フットサルを通じて多文化交流を行う新宿グローバルカップなど、健康づくりやスポーツ振興に取り組んでいます。Ｊリーグからも、「23区にＪリーグチームが誕生することは、日本のサッカー界にとっても重要なことであり、期待をしている」との言葉をいただきました。
新宿区のブランドとしてクリアソン新宿がまちのにぎわいや地域の活性化の起爆剤となることを期待しています。引き続きクリアソン新宿と連携しながら、「スポーツの力で新宿のまちを元気に！」してまいります。
吉住健一#3372 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区のスポーツ環境整備についてのお尋ねです。
初めに、スポーツ施設整備基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてです。
スポーツ施設整備基金は、スポーツ施設のレベルアップ工事や一定規模以上の施設整備を行う際に活用しています。今年度は、新宿スポーツセンターのプールと大小体育室の床を改修しています。プールの改修では、塩素による腐食防止のため、新たに軽量の天井を設置します。大小体育室は、床を改修することで利用者の安全を確保するとともに、利便性と視認性を向上させるため、コートラインの引き直しを行っています。
令和６年度は設置から10年以上が経過している甘泉園公園庭球場の砂入り人工芝コートと排水溝の改修工事を行い、区民が快適に利用できる環境を整備してまいります。
次に、スポーツ環境調査の結果と調査結果から見えてきた課題についてのお尋ねです。
新宿区スポーツ環境調査は、区民及び施設利用団体等の運動・スポーツに関する意識や実態などを把握し、今後のスポーツ施策の検討・推進のため、令和５年９月から10月にかけて実施しました。
区民向け調査では約3,500件の回答を得ており、回収率は32％となりました。調査結果につきましては、現在、スポーツ環境会議の御意見も踏まえて取りまとめ、３月に報告書として発行する予定です。
今回の調査からは、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことや、スポーツの指導、大会の運営など「スポーツを支える活動をしている人」が１割以下と少ないことが分かりました。ライフステージに応じたスポーツの実施機会の充実や、スポーツを支える担い手の育成が課題であると認識しています。
また、パラスポーツへの関心の高さは、学校教育の場面でパラスポーツを体験する機会がある子どもでは高く、成人は低い結果となっています。年代に応じたパラスポーツの関心を喚起する取組が求められているものと考えます。
次に、スポーツ環境整備方針の変更を検討している点や新たな視点についてです。
今回の改定では、スポーツ環境調査の結果や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承、国の第３期スポーツ基本計画の内容を踏まえて、基本施策にパラスポーツの振興と理解促進、スポーツによるにぎわい・交流の創出を加えることを検討しています。
パラスポーツについては体験会などを実施し、関心喚起と障害者への理解促進を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場や機会を創出していきます。
また、スポーツは人を元気づけ、感動をもたらし、人と人とを結びつける力があります。スポーツの力で様々な人や団体の交流・連携を促進し、地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じたまちのにぎわいを創出していきます。こうした新たな視点も取り入れながら、引き続き「生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集した『スポーツコミュニティ』の推進」を基本理念として取り組んでまいります。
次に、落合中央公園野球場の改修内容とスケジュールについてのお尋ねです。
落合中央公園野球場は、現在の人工芝敷設から10年以上経過しており、更新が必要な時期を迎えています。また、照明設備に水銀灯などを使用しているため、環境負荷への配慮からもＬＥＤ化を進める必要があります。
令和６年度は、人工芝張り替え工事を行うための施工方法等を検討する事前調査と照明設備の設計委託を行います。照明設備については、照明塔はそのまま使用し、照明と架台を交換する予定です。
工事のスケジュールについては、調査の結果を受け、工法が決定してから工期の検討に入るため、確定はしておりませんが、令和７年度から令和８年度にかけて照明設備工事、人工芝張り替えの順に実施する予定です。
次に、落合中央公園野球場の拡大やクリアソン新宿とともに行う新宿のスポーツコミュニティの充実についてのお尋ねです。
現在の落合中央公園野球場を拡大するためには、照明塔や管理棟など既存の構造物を移設するなど、大規模な改修が必要です。下水道施設の上部公園という特性上、野球場のみを大規模に改修したり拡大することは非常に困難です。このため、東京都下水道局とは、下水道施設の大規模な改修が計画された際には、構想段階からグラウンド部分の改修についても検討の俎上にのせていただくよう要望しています。引き続き、下水道局とは定期的な情報交換の機会を設けてまいります。
また、区はクリアソン新宿と令和２年度に包括連携協定を締結し、ホームタウン自治体として活動を支援してきました。クリアソン新宿は協定に基づき、高齢者施設におけるサッカーを通じた健康増進事業やしんじゅく子どもまつり、フットサルを通じて多文化交流を行う新宿グローバルカップなど、健康づくりやスポーツ振興に取り組んでいます。Ｊリーグからも、「23区にＪリーグチームが誕生することは、日本のサッカー界にとっても重要なことであり、期待をしている」との言葉をいただきました。
新宿区のブランドとしてクリアソン新宿がまちのにぎわいや地域の活性化の起爆剤となることを期待しています。引き続きクリアソン新宿と連携しながら、「スポーツの力で新宿のまちを元気に！」してまいります。
山口かおる委員#3373 / 8112
◆山口かおる委員 ごめんなさい、臨時職員というのは、臨時雇賃金のほうですか。非常勤職員報酬のほうでしょうか。
山口かおる委員#3374 / 8112
◆山口かおる委員 ごめんなさい、臨時職員というのは、臨時雇賃金のほうですか。非常勤職員報酬のほうでしょうか。
山口かおる委員#3375 / 8112
◆山口かおる委員 ごめんなさい、臨時職員というのは、臨時雇賃金のほうですか。非常勤職員報酬のほうでしょうか。
吉住健一#3376 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿区のスポーツ環境整備についてのお尋ねです。
初めに、スポーツ施設整備基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてです。
スポーツ施設整備基金は、スポーツ施設のレベルアップ工事や一定規模以上の施設整備を行う際に活用しています。今年度は、新宿スポーツセンターのプールと大小体育室の床を改修しています。プールの改修では、塩素による腐食防止のため、新たに軽量の天井を設置します。大小体育室は、床を改修することで利用者の安全を確保するとともに、利便性と視認性を向上させるため、コートラインの引き直しを行っています。
令和６年度は設置から10年以上が経過している甘泉園公園庭球場の砂入り人工芝コートと排水溝の改修工事を行い、区民が快適に利用できる環境を整備してまいります。
次に、スポーツ環境調査の結果と調査結果から見えてきた課題についてのお尋ねです。
新宿区スポーツ環境調査は、区民及び施設利用団体等の運動・スポーツに関する意識や実態などを把握し、今後のスポーツ施策の検討・推進のため、令和５年９月から10月にかけて実施しました。
区民向け調査では約3,500件の回答を得ており、回収率は32％となりました。調査結果につきましては、現在、スポーツ環境会議の御意見も踏まえて取りまとめ、３月に報告書として発行する予定です。
今回の調査からは、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことや、スポーツの指導、大会の運営など「スポーツを支える活動をしている人」が１割以下と少ないことが分かりました。ライフステージに応じたスポーツの実施機会の充実や、スポーツを支える担い手の育成が課題であると認識しています。
また、パラスポーツへの関心の高さは、学校教育の場面でパラスポーツを体験する機会がある子どもでは高く、成人は低い結果となっています。年代に応じたパラスポーツの関心を喚起する取組が求められているものと考えます。
次に、スポーツ環境整備方針の変更を検討している点や新たな視点についてです。
今回の改定では、スポーツ環境調査の結果や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承、国の第３期スポーツ基本計画の内容を踏まえて、基本施策にパラスポーツの振興と理解促進、スポーツによるにぎわい・交流の創出を加えることを検討しています。
パラスポーツについては体験会などを実施し、関心喚起と障害者への理解促進を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場や機会を創出していきます。
また、スポーツは人を元気づけ、感動をもたらし、人と人とを結びつける力があります。スポーツの力で様々な人や団体の交流・連携を促進し、地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じたまちのにぎわいを創出していきます。こうした新たな視点も取り入れながら、引き続き「生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集した『スポーツコミュニティ』の推進」を基本理念として取り組んでまいります。
次に、落合中央公園野球場の改修内容とスケジュールについてのお尋ねです。
落合中央公園野球場は、現在の人工芝敷設から10年以上経過しており、更新が必要な時期を迎えています。また、照明設備に水銀灯などを使用しているため、環境負荷への配慮からもＬＥＤ化を進める必要があります。
令和６年度は、人工芝張り替え工事を行うための施工方法等を検討する事前調査と照明設備の設計委託を行います。照明設備については、照明塔はそのまま使用し、照明と架台を交換する予定です。
工事のスケジュールについては、調査の結果を受け、工法が決定してから工期の検討に入るため、確定はしておりませんが、令和７年度から令和８年度にかけて照明設備工事、人工芝張り替えの順に実施する予定です。
次に、落合中央公園野球場の拡大やクリアソン新宿とともに行う新宿のスポーツコミュニティの充実についてのお尋ねです。
現在の落合中央公園野球場を拡大するためには、照明塔や管理棟など既存の構造物を移設するなど、大規模な改修が必要です。下水道施設の上部公園という特性上、野球場のみを大規模に改修したり拡大することは非常に困難です。このため、東京都下水道局とは、下水道施設の大規模な改修が計画された際には、構想段階からグラウンド部分の改修についても検討の俎上にのせていただくよう要望しています。引き続き、下水道局とは定期的な情報交換の機会を設けてまいります。
また、区はクリアソン新宿と令和２年度に包括連携協定を締結し、ホームタウン自治体として活動を支援してきました。クリアソン新宿は協定に基づき、高齢者施設におけるサッカーを通じた健康増進事業やしんじゅく子どもまつり、フットサルを通じて多文化交流を行う新宿グローバルカップなど、健康づくりやスポーツ振興に取り組んでいます。Ｊリーグからも、「23区にＪリーグチームが誕生することは、日本のサッカー界にとっても重要なことであり、期待をしている」との言葉をいただきました。
新宿区のブランドとしてクリアソン新宿がまちのにぎわいや地域の活性化の起爆剤となることを期待しています。引き続きクリアソン新宿と連携しながら、「スポーツの力で新宿のまちを元気に！」してまいります。
おやまだ静香#3377 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 御答弁ありがとうございました。
他区では、超短時間労働だったりとかロボット勤務というのも取組が始まっているということでしたので、ぜひ今後も研究を続けていただきたいなと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
人事課長#3378 / 8112
◎人事課長 まず、派遣労働者の割合ということですけれども、すみません、決算特別委員会でお示しした資料を御覧いただきますとお分かりになるように、時期によって、いるいないというのがそもそもあるのと、ちょっと今その資料も手元にないものですから、申し上げられません。申し訳ありません。
おやまだ静香#3379 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 御答弁ありがとうございました。
他区では、超短時間労働だったりとかロボット勤務というのも取組が始まっているということでしたので、ぜひ今後も研究を続けていただきたいなと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
井下田栄一#3380 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第５は、地域経済の活性化支援について伺います。
日本政府観光局によると、昨年12月の訪日外客数は、令和元年同月比108.2％となる273万4,000人と、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録したと発表し、この新宿にも多くの訪日客が訪れています。
一方、中小企業においてはアフターコロナを迎える中、コロナ禍による需要の変化や物価高騰等に対応していくための経営力の強化が必要不可欠となっている状況です。
このような状況の中、新宿区の特性を活かし、区内産業を発展させていくためには、中小企業の活性化と地域経済全体の活性化の両方を考えていくことが大変重要です。
そこで、新宿区における今後の地域経済の活性化支援について２点伺います。
１点目の質問は、経営力強化支援事業について伺います。
区は令和５年度において経営力強化支援事業を新たに開始し、さらに令和５年第３回定例会では、11億円余の補正予算として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。この経営力強化支援事業補助金を活用した区内の飲食店では、「多言語対応などの訪日観光客の受入れを強化できたことや経営改善の助言を受けるなどができたことにより、経営が順調に回復してきている」と喜びの声を耳にしています。現在でもなお、設備等の購入支援やエネルギー価格高騰緊急対策支援などについて、私たち新宿区議会公明党にも御相談をいただいていることからも、大変好評であることが分かります。
ここで２つ伺います。
１つ目は、この事業の申請は今年３月末までですが、現在までの利用状況とこの事業の効果について区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度予算（案）の経営力強化支援事業に「人材確保・定着支援」とあります。区内中小企業の人手不足の課題が理由かと思いますが、そこで伺います。区内の人手不足の現状と「人材確保・定着支援」の補助内容について御説明ください。
２点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。
私たち新宿区議会公明党が要望してきたプレミアム付商品券がこれまで発行されてきました。その後も我が会派としてプレミアム付商品券の更なる拡充など、区民の皆様の声を届けてまいりました。
その結果、毎年発行部数の拡大がなされたり、プレミアム率のアップなどにより効果を上げ、購入された区民の皆様からは大変喜びの声を頂戴しております。また、令和５年度のプレミアム付商品券に関しては、専用券と共通券に分けたことで、「利用できるお店が限られて困る」との御意見や、事業者からは「新たなお客様に来ていただいて良かった」との意見など様々な声が私たち新宿区議会公明党にも届いているところです。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区としての令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証について伺います。
今回の事業実施に当たり様々な御意見が区にも届いていると思いますが、ぜひとも来年度の事業実施に反映することで、更なる消費喚起や地域商業の活性化に活かしていけると考えます。区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度のプレミアム付商品券事業について伺います。
令和６年度予算（案）では「令和５年度よりも事業を拡充」とあります。令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えをお聞かせください。あわせて、プレミアム率、スケジュールなどについてもお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3381 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第５は、地域経済の活性化支援について伺います。
日本政府観光局によると、昨年12月の訪日外客数は、令和元年同月比108.2％となる273万4,000人と、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録したと発表し、この新宿にも多くの訪日客が訪れています。
一方、中小企業においてはアフターコロナを迎える中、コロナ禍による需要の変化や物価高騰等に対応していくための経営力の強化が必要不可欠となっている状況です。
このような状況の中、新宿区の特性を活かし、区内産業を発展させていくためには、中小企業の活性化と地域経済全体の活性化の両方を考えていくことが大変重要です。
そこで、新宿区における今後の地域経済の活性化支援について２点伺います。
１点目の質問は、経営力強化支援事業について伺います。
区は令和５年度において経営力強化支援事業を新たに開始し、さらに令和５年第３回定例会では、11億円余の補正予算として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。この経営力強化支援事業補助金を活用した区内の飲食店では、「多言語対応などの訪日観光客の受入れを強化できたことや経営改善の助言を受けるなどができたことにより、経営が順調に回復してきている」と喜びの声を耳にしています。現在でもなお、設備等の購入支援やエネルギー価格高騰緊急対策支援などについて、私たち新宿区議会公明党にも御相談をいただいていることからも、大変好評であることが分かります。
ここで２つ伺います。
１つ目は、この事業の申請は今年３月末までですが、現在までの利用状況とこの事業の効果について区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度予算（案）の経営力強化支援事業に「人材確保・定着支援」とあります。区内中小企業の人手不足の課題が理由かと思いますが、そこで伺います。区内の人手不足の現状と「人材確保・定着支援」の補助内容について御説明ください。
２点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。
私たち新宿区議会公明党が要望してきたプレミアム付商品券がこれまで発行されてきました。その後も我が会派としてプレミアム付商品券の更なる拡充など、区民の皆様の声を届けてまいりました。
その結果、毎年発行部数の拡大がなされたり、プレミアム率のアップなどにより効果を上げ、購入された区民の皆様からは大変喜びの声を頂戴しております。また、令和５年度のプレミアム付商品券に関しては、専用券と共通券に分けたことで、「利用できるお店が限られて困る」との御意見や、事業者からは「新たなお客様に来ていただいて良かった」との意見など様々な声が私たち新宿区議会公明党にも届いているところです。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区としての令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証について伺います。
今回の事業実施に当たり様々な御意見が区にも届いていると思いますが、ぜひとも来年度の事業実施に反映することで、更なる消費喚起や地域商業の活性化に活かしていけると考えます。区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度のプレミアム付商品券事業について伺います。
令和６年度予算（案）では「令和５年度よりも事業を拡充」とあります。令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えをお聞かせください。あわせて、プレミアム率、スケジュールなどについてもお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3382 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第５は、地域経済の活性化支援について伺います。
日本政府観光局によると、昨年12月の訪日外客数は、令和元年同月比108.2％となる273万4,000人と、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録したと発表し、この新宿にも多くの訪日客が訪れています。
一方、中小企業においてはアフターコロナを迎える中、コロナ禍による需要の変化や物価高騰等に対応していくための経営力の強化が必要不可欠となっている状況です。
このような状況の中、新宿区の特性を活かし、区内産業を発展させていくためには、中小企業の活性化と地域経済全体の活性化の両方を考えていくことが大変重要です。
そこで、新宿区における今後の地域経済の活性化支援について２点伺います。
１点目の質問は、経営力強化支援事業について伺います。
区は令和５年度において経営力強化支援事業を新たに開始し、さらに令和５年第３回定例会では、11億円余の補正予算として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。この経営力強化支援事業補助金を活用した区内の飲食店では、「多言語対応などの訪日観光客の受入れを強化できたことや経営改善の助言を受けるなどができたことにより、経営が順調に回復してきている」と喜びの声を耳にしています。現在でもなお、設備等の購入支援やエネルギー価格高騰緊急対策支援などについて、私たち新宿区議会公明党にも御相談をいただいていることからも、大変好評であることが分かります。
ここで２つ伺います。
１つ目は、この事業の申請は今年３月末までですが、現在までの利用状況とこの事業の効果について区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度予算（案）の経営力強化支援事業に「人材確保・定着支援」とあります。区内中小企業の人手不足の課題が理由かと思いますが、そこで伺います。区内の人手不足の現状と「人材確保・定着支援」の補助内容について御説明ください。
２点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。
私たち新宿区議会公明党が要望してきたプレミアム付商品券がこれまで発行されてきました。その後も我が会派としてプレミアム付商品券の更なる拡充など、区民の皆様の声を届けてまいりました。
その結果、毎年発行部数の拡大がなされたり、プレミアム率のアップなどにより効果を上げ、購入された区民の皆様からは大変喜びの声を頂戴しております。また、令和５年度のプレミアム付商品券に関しては、専用券と共通券に分けたことで、「利用できるお店が限られて困る」との御意見や、事業者からは「新たなお客様に来ていただいて良かった」との意見など様々な声が私たち新宿区議会公明党にも届いているところです。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区としての令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証について伺います。
今回の事業実施に当たり様々な御意見が区にも届いていると思いますが、ぜひとも来年度の事業実施に反映することで、更なる消費喚起や地域商業の活性化に活かしていけると考えます。区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度のプレミアム付商品券事業について伺います。
令和６年度予算（案）では「令和５年度よりも事業を拡充」とあります。令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えをお聞かせください。あわせて、プレミアム率、スケジュールなどについてもお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3383 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第５は、地域経済の活性化支援について伺います。
日本政府観光局によると、昨年12月の訪日外客数は、令和元年同月比108.2％となる273万4,000人と、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録したと発表し、この新宿にも多くの訪日客が訪れています。
一方、中小企業においてはアフターコロナを迎える中、コロナ禍による需要の変化や物価高騰等に対応していくための経営力の強化が必要不可欠となっている状況です。
このような状況の中、新宿区の特性を活かし、区内産業を発展させていくためには、中小企業の活性化と地域経済全体の活性化の両方を考えていくことが大変重要です。
そこで、新宿区における今後の地域経済の活性化支援について２点伺います。
１点目の質問は、経営力強化支援事業について伺います。
区は令和５年度において経営力強化支援事業を新たに開始し、さらに令和５年第３回定例会では、11億円余の補正予算として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。この経営力強化支援事業補助金を活用した区内の飲食店では、「多言語対応などの訪日観光客の受入れを強化できたことや経営改善の助言を受けるなどができたことにより、経営が順調に回復してきている」と喜びの声を耳にしています。現在でもなお、設備等の購入支援やエネルギー価格高騰緊急対策支援などについて、私たち新宿区議会公明党にも御相談をいただいていることからも、大変好評であることが分かります。
ここで２つ伺います。
１つ目は、この事業の申請は今年３月末までですが、現在までの利用状況とこの事業の効果について区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度予算（案）の経営力強化支援事業に「人材確保・定着支援」とあります。区内中小企業の人手不足の課題が理由かと思いますが、そこで伺います。区内の人手不足の現状と「人材確保・定着支援」の補助内容について御説明ください。
２点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。
私たち新宿区議会公明党が要望してきたプレミアム付商品券がこれまで発行されてきました。その後も我が会派としてプレミアム付商品券の更なる拡充など、区民の皆様の声を届けてまいりました。
その結果、毎年発行部数の拡大がなされたり、プレミアム率のアップなどにより効果を上げ、購入された区民の皆様からは大変喜びの声を頂戴しております。また、令和５年度のプレミアム付商品券に関しては、専用券と共通券に分けたことで、「利用できるお店が限られて困る」との御意見や、事業者からは「新たなお客様に来ていただいて良かった」との意見など様々な声が私たち新宿区議会公明党にも届いているところです。
ここで２つ伺います。
１つ目は、区としての令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証について伺います。
今回の事業実施に当たり様々な御意見が区にも届いていると思いますが、ぜひとも来年度の事業実施に反映することで、更なる消費喚起や地域商業の活性化に活かしていけると考えます。区の御所見を伺います。
２つ目は、令和６年度のプレミアム付商品券事業について伺います。
令和６年度予算（案）では「令和５年度よりも事業を拡充」とあります。令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えをお聞かせください。あわせて、プレミアム率、スケジュールなどについてもお聞かせください。
以上、御答弁願います。
おやまだ静香#3384 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 御答弁ありがとうございました。
他区では、超短時間労働だったりとかロボット勤務というのも取組が始まっているということでしたので、ぜひ今後も研究を続けていただきたいなと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
おやまだ静香#3385 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 御答弁ありがとうございました。
他区では、超短時間労働だったりとかロボット勤務というのも取組が始まっているということでしたので、ぜひ今後も研究を続けていただきたいなと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］#3386 / 8112
◎特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］ 業務の見直しと行政評価の連携についてのお尋ねです。
現在、内部評価においては事業の執行体制や事業手法の適切性をはじめ、区民ニーズへの有効性、費用対効果の適切性などの視点で評価をしているところでございます。外部評価においては外部評価委員会が内部評価結果を踏まえ、区民の視点に立った分析・検証を行い、評価をしております。この内部評価と外部評価の結果を踏まえ、区の総合判断を行っており、その結果を業務の見直しをはじめ、実行計画や予算に反映させるなど、各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図っているところでございます。
御指摘のとおり、業務の見直しと行政評価は密接に関連していくものであり、今後、その重要性については増していくものと、認識でございます。
こうしたことから、外部評価委員会が区の業務改善を後押しするような外部評価委員会の新たな役割、運営方法について現在検討しているところでございます。具体的には、令和７年度頃には、計画事業である効果的・効率的な行財政運営ですとか、あとは公共施設のマネジメントの強化の事業の評価を新たな手法を用いて試行的に行うことを検討してございます。
引き続き、業務の見直しを含めた各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。
特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］#3387 / 8112
◎特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］ 業務の見直しと行政評価の連携についてのお尋ねです。
現在、内部評価においては事業の執行体制や事業手法の適切性をはじめ、区民ニーズへの有効性、費用対効果の適切性などの視点で評価をしているところでございます。外部評価においては外部評価委員会が内部評価結果を踏まえ、区民の視点に立った分析・検証を行い、評価をしております。この内部評価と外部評価の結果を踏まえ、区の総合判断を行っており、その結果を業務の見直しをはじめ、実行計画や予算に反映させるなど、各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図っているところでございます。
御指摘のとおり、業務の見直しと行政評価は密接に関連していくものであり、今後、その重要性については増していくものと、認識でございます。
こうしたことから、外部評価委員会が区の業務改善を後押しするような外部評価委員会の新たな役割、運営方法について現在検討しているところでございます。具体的には、令和７年度頃には、計画事業である効果的・効率的な行財政運営ですとか、あとは公共施設のマネジメントの強化の事業の評価を新たな手法を用いて試行的に行うことを検討してございます。
引き続き、業務の見直しを含めた各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。
特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］#3388 / 8112
◎特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］ 業務の見直しと行政評価の連携についてのお尋ねです。
現在、内部評価においては事業の執行体制や事業手法の適切性をはじめ、区民ニーズへの有効性、費用対効果の適切性などの視点で評価をしているところでございます。外部評価においては外部評価委員会が内部評価結果を踏まえ、区民の視点に立った分析・検証を行い、評価をしております。この内部評価と外部評価の結果を踏まえ、区の総合判断を行っており、その結果を業務の見直しをはじめ、実行計画や予算に反映させるなど、各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図っているところでございます。
御指摘のとおり、業務の見直しと行政評価は密接に関連していくものであり、今後、その重要性については増していくものと、認識でございます。
こうしたことから、外部評価委員会が区の業務改善を後押しするような外部評価委員会の新たな役割、運営方法について現在検討しているところでございます。具体的には、令和７年度頃には、計画事業である効果的・効率的な行財政運営ですとか、あとは公共施設のマネジメントの強化の事業の評価を新たな手法を用いて試行的に行うことを検討してございます。
引き続き、業務の見直しを含めた各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。
古畑まさのり委員#3389 / 8112
◆古畑まさのり委員 ちょっと手短に聞かせていただきたい。
先ほど悪質ホスト問題が出ましたけれども、これはそうなるとやっぱり新宿区がメインになってくるのかなと思いまして、新宿区で得た悪質ホストクラブなど歌舞伎町を中心とした問題をほかの区に展開するとか周知するというのは、これはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
古畑まさのり委員#3390 / 8112
◆古畑まさのり委員 ちょっと手短に聞かせていただきたい。
先ほど悪質ホスト問題が出ましたけれども、これはそうなるとやっぱり新宿区がメインになってくるのかなと思いまして、新宿区で得た悪質ホストクラブなど歌舞伎町を中心とした問題をほかの区に展開するとか周知するというのは、これはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
古畑まさのり委員#3391 / 8112
◆古畑まさのり委員 ちょっと手短に聞かせていただきたい。
先ほど悪質ホスト問題が出ましたけれども、これはそうなるとやっぱり新宿区がメインになってくるのかなと思いまして、新宿区で得た悪質ホストクラブなど歌舞伎町を中心とした問題をほかの区に展開するとか周知するというのは、これはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
古畑まさのり委員#3392 / 8112
◆古畑まさのり委員 ちょっと手短に聞かせていただきたい。
先ほど悪質ホスト問題が出ましたけれども、これはそうなるとやっぱり新宿区がメインになってくるのかなと思いまして、新宿区で得た悪質ホストクラブなど歌舞伎町を中心とした問題をほかの区に展開するとか周知するというのは、これはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
伊藤陽平#3393 / 8112
◆18番（伊藤陽平） ただいまは大変丁寧に御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#3394 / 8112
◆18番（伊藤陽平） ただいまは大変丁寧に御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#3395 / 8112
◆18番（伊藤陽平） ただいまは大変丁寧に御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#3396 / 8112
◆18番（伊藤陽平） ただいまは大変丁寧に御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）
沢田あゆみ副委員長#3397 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」は、大きく言って方針を３つ掲げていると思うんですけれども、そのうちの最初の方針で、条例の制定をしていくんだということがありますよね。大規模マンション等が建つときは、これまでも大規模マンションが建つと、お子さんがどれくらいいるかによって、例えば保育園の待機児童が増えるとか、学童クラブが満杯になるとか、学校がパンクするという状況も生まれてくるので、事前の協議の中で、そういう需要がどれくらいあるのかについては、今までも多分やっていたと思うんですね。今回、様々規定をするということは、やはりそういう今までやってきたことを条例できちっと位置づけて、条例の根拠を持ってできるようにするという、そういう趣旨なんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#3398 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」は、大きく言って方針を３つ掲げていると思うんですけれども、そのうちの最初の方針で、条例の制定をしていくんだということがありますよね。大規模マンション等が建つときは、これまでも大規模マンションが建つと、お子さんがどれくらいいるかによって、例えば保育園の待機児童が増えるとか、学童クラブが満杯になるとか、学校がパンクするという状況も生まれてくるので、事前の協議の中で、そういう需要がどれくらいあるのかについては、今までも多分やっていたと思うんですね。今回、様々規定をするということは、やはりそういう今までやってきたことを条例できちっと位置づけて、条例の根拠を持ってできるようにするという、そういう趣旨なんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#3399 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」は、大きく言って方針を３つ掲げていると思うんですけれども、そのうちの最初の方針で、条例の制定をしていくんだということがありますよね。大規模マンション等が建つときは、これまでも大規模マンションが建つと、お子さんがどれくらいいるかによって、例えば保育園の待機児童が増えるとか、学童クラブが満杯になるとか、学校がパンクするという状況も生まれてくるので、事前の協議の中で、そういう需要がどれくらいあるのかについては、今までも多分やっていたと思うんですね。今回、様々規定をするということは、やはりそういう今までやってきたことを条例できちっと位置づけて、条例の根拠を持ってできるようにするという、そういう趣旨なんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#3400 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」は、大きく言って方針を３つ掲げていると思うんですけれども、そのうちの最初の方針で、条例の制定をしていくんだということがありますよね。大規模マンション等が建つときは、これまでも大規模マンションが建つと、お子さんがどれくらいいるかによって、例えば保育園の待機児童が増えるとか、学童クラブが満杯になるとか、学校がパンクするという状況も生まれてくるので、事前の協議の中で、そういう需要がどれくらいあるのかについては、今までも多分やっていたと思うんですね。今回、様々規定をするということは、やはりそういう今までやってきたことを条例できちっと位置づけて、条例の根拠を持ってできるようにするという、そういう趣旨なんでしょうか。
特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］#3401 / 8112
◎特命担当副参事［新宿自治創造研究所担当課長］ 業務の見直しと行政評価の連携についてのお尋ねです。
現在、内部評価においては事業の執行体制や事業手法の適切性をはじめ、区民ニーズへの有効性、費用対効果の適切性などの視点で評価をしているところでございます。外部評価においては外部評価委員会が内部評価結果を踏まえ、区民の視点に立った分析・検証を行い、評価をしております。この内部評価と外部評価の結果を踏まえ、区の総合判断を行っており、その結果を業務の見直しをはじめ、実行計画や予算に反映させるなど、各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図っているところでございます。
御指摘のとおり、業務の見直しと行政評価は密接に関連していくものであり、今後、その重要性については増していくものと、認識でございます。
こうしたことから、外部評価委員会が区の業務改善を後押しするような外部評価委員会の新たな役割、運営方法について現在検討しているところでございます。具体的には、令和７年度頃には、計画事業である効果的・効率的な行財政運営ですとか、あとは公共施設のマネジメントの強化の事業の評価を新たな手法を用いて試行的に行うことを検討してございます。
引き続き、業務の見直しを含めた各事業のＰＤＣＡサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。
中村しんいち委員#3402 / 8112
◆中村しんいち委員 決定通知書を紛失して、どこにあるか分からないという方はそんなに多くないと思いますので、こういった時期も、早めに申請できるような、そういった体制も検討していただければと思っております。
また、申請の仕方も保健センターに来所して面接を受けなくてはならない現状で、郵送も大丈夫なんですけれども、これは時間がかかります。出産後、心身ともに本当に大変な時期に保健センターまで来所しなくてはなりません。また、赤ちゃんを連れて、今年のように暑い時期は本当に大変だと思いますので、今後はネット社会でございますので、インターネットで申請できるような、そういった体制もぜひ実施していただきたいと思いますが、この辺の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3403 / 8112
◆中村しんいち委員 決定通知書を紛失して、どこにあるか分からないという方はそんなに多くないと思いますので、こういった時期も、早めに申請できるような、そういった体制も検討していただければと思っております。
また、申請の仕方も保健センターに来所して面接を受けなくてはならない現状で、郵送も大丈夫なんですけれども、これは時間がかかります。出産後、心身ともに本当に大変な時期に保健センターまで来所しなくてはなりません。また、赤ちゃんを連れて、今年のように暑い時期は本当に大変だと思いますので、今後はネット社会でございますので、インターネットで申請できるような、そういった体制もぜひ実施していただきたいと思いますが、この辺の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3404 / 8112
◆中村しんいち委員 決定通知書を紛失して、どこにあるか分からないという方はそんなに多くないと思いますので、こういった時期も、早めに申請できるような、そういった体制も検討していただければと思っております。
また、申請の仕方も保健センターに来所して面接を受けなくてはならない現状で、郵送も大丈夫なんですけれども、これは時間がかかります。出産後、心身ともに本当に大変な時期に保健センターまで来所しなくてはなりません。また、赤ちゃんを連れて、今年のように暑い時期は本当に大変だと思いますので、今後はネット社会でございますので、インターネットで申請できるような、そういった体制もぜひ実施していただきたいと思いますが、この辺の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3405 / 8112
◆中村しんいち委員 決定通知書を紛失して、どこにあるか分からないという方はそんなに多くないと思いますので、こういった時期も、早めに申請できるような、そういった体制も検討していただければと思っております。
また、申請の仕方も保健センターに来所して面接を受けなくてはならない現状で、郵送も大丈夫なんですけれども、これは時間がかかります。出産後、心身ともに本当に大変な時期に保健センターまで来所しなくてはなりません。また、赤ちゃんを連れて、今年のように暑い時期は本当に大変だと思いますので、今後はネット社会でございますので、インターネットで申請できるような、そういった体制もぜひ実施していただきたいと思いますが、この辺の検討状況についてお伺いいたします。
近藤なつ子副委員長#3406 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員会としてはそうだということは分かりました。これ、子ども家庭部でも同様なのかお答えください。
近藤なつ子副委員長#3407 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員会としてはそうだということは分かりました。これ、子ども家庭部でも同様なのかお答えください。
近藤なつ子副委員長#3408 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員会としてはそうだということは分かりました。これ、子ども家庭部でも同様なのかお答えください。
人事課長#3409 / 8112
◎人事課長 まず、派遣労働者の割合ということですけれども、すみません、決算特別委員会でお示しした資料を御覧いただきますとお分かりになるように、時期によって、いるいないというのがそもそもあるのと、ちょっと今その資料も手元にないものですから、申し上げられません。申し訳ありません。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3410 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 臨時雇賃金のほうでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3411 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 臨時雇賃金のほうでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3412 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 臨時雇賃金のほうでございます。
人事課長#3413 / 8112
◎人事課長 まず、派遣労働者の割合ということですけれども、すみません、決算特別委員会でお示しした資料を御覧いただきますとお分かりになるように、時期によって、いるいないというのがそもそもあるのと、ちょっと今その資料も手元にないものですから、申し上げられません。申し訳ありません。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3414 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 臨時雇賃金のほうでございます。
人事課長#3415 / 8112
◎人事課長 まず、派遣労働者の割合ということですけれども、すみません、決算特別委員会でお示しした資料を御覧いただきますとお分かりになるように、時期によって、いるいないというのがそもそもあるのと、ちょっと今その資料も手元にないものですから、申し上げられません。申し訳ありません。
近藤なつ子副委員長#3416 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員会としてはそうだということは分かりました。これ、子ども家庭部でも同様なのかお答えください。
吉住健一#3417 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域経済の活性化支援についてのお尋ねです。
初めに、経営力強化支援事業補助金の現在までの利用状況と事業の効果についてです。
本事業については全業種を対象とし、支援内容をメニュー化することにより、幅広い業種から多数の申請をいただいており、１月末時点での交付決定件数は4,138件、交付決定額は19億6,000万円余となっています。
また、利用の内訳は金額の多い順に、設備等購入支援が８億7,000万円余、ＩＴ・デジタル対応支援が６億4,000万円余、販売促進・業態転換支援が２億6,000万円余、経営計画等策定支援が9,000万円余となっており、これらで全体の約95％を占めています。
次に、本事業の効果についてです。コロナ禍による需要の変化や物価高騰への対応が事業者に求められる中、経営計画書の策定による事業の見直し、販売促進等による売上げ向上や設備購入、電子決済システムの導入等による業務効率化、生産性向上など、多くの事業者の様々な課題解決につながっていると認識しています。
次に、区内の人手不足の現状と人材確保・定着支援の補助内容についてです。
区が実施している景況調査では、令和５年10月から12月期の人手ＤＩはマイナス32.6ポイントと、前期のマイナス37.8ポイントから若干緩和したものの、依然として人手不足感が強い傾向にあります。また、７月から９月期に実施した特別調査において、人材確保における課題について尋ねたところ、「求人に応募が集まらない」と回答した企業が最も多く、全体の36.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、経営力強化支援事業補助金に新たに人材確保・定着支援を加え、ホームページやパンフレット等の求人広告の作成費やコンサルティングに係る経費を補助することにより、中小企業の人材の確保と定着を支援してまいります。
次に、令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証と来年度事業への反映についてのお尋ねです。
令和５年度は、中小企業の活性化を目的として、中小企業店舗のみで使える専用券を新たに導入しました。御指摘のとおり、区民の方からは「専用券の利用店舗が限られてしまう」という御意見や、事業者の方からは「新たな顧客の獲得につながった」など、様々な御意見をいただいています。
こうした御意見を踏まえ、来年度実施に当たっては、取り扱う中小企業店舗を増やす取組を強化し、利便性を高めてまいります。さらに、中小企業支援の目的を明確化するため、名称を「応援券」に変更します。
また、今回、デジタル商品券を発行したことにより、若年層の購入促進につながったことから、来年度もデジタル商品券の発行を継続してまいります。
今後も区民や事業者の方々の御意見を反映しながら、事業運営に努めてまいります。
次に、令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えと、プレミアム率、スケジュールについてです。
令和５年度のプレミアム付商品券事業の実績については、30万冊の商品券発行に対し、約36万冊の申込みがあり、申込人数は令和４年度の６万5,873人から９万1,130人に増加し、大変多くの方から申込みをいただきました。
また、商品券の販売実績は総額39億円に対し33億6,000万円余で、販売率は86.1％です。取扱店は令和４年度の4,868店から6,094店に増加しました。
令和６年度の事業拡充については、令和５年度の申込冊数が36万冊であったことから、発行冊数を30万冊から36万冊に拡充し、より多くの区民に商品券を御利用いただけるようにします。また、プレミアム率については30％から25％に変更し、共通券は6,500円、応援券は6,000円の計１万2,500円として販売します。
スケジュールについては、購入申込みの受付を６月から開始し、当選通知はがきを７月中に送付します。また、販売期間は８月から10月末までとし、利用期間は８月から翌年１月末までの６か月間として事業を進めてまいります。
子ども家庭課長#3418 / 8112
◎子ども家庭課長 子ども家庭部においても、教育委員会と同様に、会計年度任用職員の退職に伴う補充については、再募集をかけるというのが一般的でございます。
子ども家庭課長#3419 / 8112
◎子ども家庭課長 子ども家庭部においても、教育委員会と同様に、会計年度任用職員の退職に伴う補充については、再募集をかけるというのが一般的でございます。
子ども家庭課長#3420 / 8112
◎子ども家庭課長 子ども家庭部においても、教育委員会と同様に、会計年度任用職員の退職に伴う補充については、再募集をかけるというのが一般的でございます。
ひやま真一#3421 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
消費生活就労支援課長#3422 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区との連携なんですけれども、すみません、大変申し訳ないです。ちょっと私どもの所管がそういった消費者に関連する相談を受け……
消費生活就労支援課長#3423 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区との連携なんですけれども、すみません、大変申し訳ないです。ちょっと私どもの所管がそういった消費者に関連する相談を受け……
消費生活就労支援課長#3424 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区との連携なんですけれども、すみません、大変申し訳ないです。ちょっと私どもの所管がそういった消費者に関連する相談を受け……
ひやま真一#3425 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3426 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3427 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3428 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3429 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3430 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3431 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
消費生活就労支援課長#3432 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区との連携なんですけれども、すみません、大変申し訳ないです。ちょっと私どもの所管がそういった消費者に関連する相談を受け……
山口かおる委員#3433 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。
あともう１点なんですが、再発防止のために、顧問契約を結んでいるというようなことが書かれておりまして、そうしますと、38ページの２の再発防止策の（５）専門的知見を取り入れるということで、社会保険労務士と弁護士と顧問契約を結んだと、この契約というのは、基本的には経営側のほうが何か困ったときに相談をするというような体制なのかなと思うんですけれども、そうすると、労働者側のほうが何かあったときに、すぐ相談できるような窓口ではないということでしょうか。
山口かおる委員#3434 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。
あともう１点なんですが、再発防止のために、顧問契約を結んでいるというようなことが書かれておりまして、そうしますと、38ページの２の再発防止策の（５）専門的知見を取り入れるということで、社会保険労務士と弁護士と顧問契約を結んだと、この契約というのは、基本的には経営側のほうが何か困ったときに相談をするというような体制なのかなと思うんですけれども、そうすると、労働者側のほうが何かあったときに、すぐ相談できるような窓口ではないということでしょうか。
健康づくり課長#3435 / 8112
◎健康づくり課長 この件に関しましては、かねてから委員のほうから御要望いただいているものでございます。現在は委員御指摘のとおり、保健センターでの窓口申請か郵送での申請となっておりますが、今後は区民の方々の利便性を図るために、このたび11月の電子申請導入に向けて準備中でございます。
健康づくり課長#3436 / 8112
◎健康づくり課長 この件に関しましては、かねてから委員のほうから御要望いただいているものでございます。現在は委員御指摘のとおり、保健センターでの窓口申請か郵送での申請となっておりますが、今後は区民の方々の利便性を図るために、このたび11月の電子申請導入に向けて準備中でございます。
健康づくり課長#3437 / 8112
◎健康づくり課長 この件に関しましては、かねてから委員のほうから御要望いただいているものでございます。現在は委員御指摘のとおり、保健センターでの窓口申請か郵送での申請となっておりますが、今後は区民の方々の利便性を図るために、このたび11月の電子申請導入に向けて準備中でございます。
健康づくり課長#3438 / 8112
◎健康づくり課長 この件に関しましては、かねてから委員のほうから御要望いただいているものでございます。現在は委員御指摘のとおり、保健センターでの窓口申請か郵送での申請となっておりますが、今後は区民の方々の利便性を図るために、このたび11月の電子申請導入に向けて準備中でございます。
藤原たけき委員#3439 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ時期によって変動もあるということですが、やはり相当数、区の仕事に非正規、特に派遣職員の方が関わって実際にお仕事をしていただいているということを考えれば、派遣の人の流れと報酬の流れが、一般の正規の職員の方、それから、会計年度任用職員の方と違うということは承知していますけれども、やはり区のほうでも処遇改善を図っていくべきではないかという点に関してはいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3440 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ時期によって変動もあるということですが、やはり相当数、区の仕事に非正規、特に派遣職員の方が関わって実際にお仕事をしていただいているということを考えれば、派遣の人の流れと報酬の流れが、一般の正規の職員の方、それから、会計年度任用職員の方と違うということは承知していますけれども、やはり区のほうでも処遇改善を図っていくべきではないかという点に関してはいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3441 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ時期によって変動もあるということですが、やはり相当数、区の仕事に非正規、特に派遣職員の方が関わって実際にお仕事をしていただいているということを考えれば、派遣の人の流れと報酬の流れが、一般の正規の職員の方、それから、会計年度任用職員の方と違うということは承知していますけれども、やはり区のほうでも処遇改善を図っていくべきではないかという点に関してはいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3442 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ時期によって変動もあるということですが、やはり相当数、区の仕事に非正規、特に派遣職員の方が関わって実際にお仕事をしていただいているということを考えれば、派遣の人の流れと報酬の流れが、一般の正規の職員の方、それから、会計年度任用職員の方と違うということは承知していますけれども、やはり区のほうでも処遇改善を図っていくべきではないかという点に関してはいかがでしょうか。
都市計画課長#3443 / 8112
◎都市計画課長 今、副委員長がおっしゃられたとおり、これまで様々な取組を要綱でやってみたりとか、他の考え方とか、機会を捉えてやってきたものを、この条例の中に入れていきますということなんですが、今、具体的に例示のありました共同住宅で住戸が増えてしまって、そういった情報をどう取っていくかという話なんですが、これは別紙の資料の13ページに届出事項という記載があるんですが、協議は当然やっていただくんですが、それとは別に届出としてどれぐらいの住戸数、ファミリー世帯を想定しているんですかということは、別途いただけるように、この条例に基づいて届出を義務づけしていこうと考えています。
都市計画課長#3444 / 8112
◎都市計画課長 今、副委員長がおっしゃられたとおり、これまで様々な取組を要綱でやってみたりとか、他の考え方とか、機会を捉えてやってきたものを、この条例の中に入れていきますということなんですが、今、具体的に例示のありました共同住宅で住戸が増えてしまって、そういった情報をどう取っていくかという話なんですが、これは別紙の資料の13ページに届出事項という記載があるんですが、協議は当然やっていただくんですが、それとは別に届出としてどれぐらいの住戸数、ファミリー世帯を想定しているんですかということは、別途いただけるように、この条例に基づいて届出を義務づけしていこうと考えています。
都市計画課長#3445 / 8112
◎都市計画課長 今、副委員長がおっしゃられたとおり、これまで様々な取組を要綱でやってみたりとか、他の考え方とか、機会を捉えてやってきたものを、この条例の中に入れていきますということなんですが、今、具体的に例示のありました共同住宅で住戸が増えてしまって、そういった情報をどう取っていくかという話なんですが、これは別紙の資料の13ページに届出事項という記載があるんですが、協議は当然やっていただくんですが、それとは別に届出としてどれぐらいの住戸数、ファミリー世帯を想定しているんですかということは、別途いただけるように、この条例に基づいて届出を義務づけしていこうと考えています。
木もとひろゆき委員#3446 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり検討が進んでいるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
私たち公明党会派としても、これまで様々な機会を通して代表質問、また予算・決算等々を通して力を入れてきたところの中に、いわゆる「書かない窓口」「行かない窓口」というもの、また「行政手続のデジタル化」というもの、またあと「マイナンバーカードの推進」等々も含まれるんですけれども、それを継続して、これをしっかり進めていただきたいということで質問もさせていただいてまいりました。
その上で全庁的なＤＸ化の推進、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術を駆使して、効果的、また効率的な行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体、この転換が必要だと考えておるところですけれども、今後どのように展開をしているのか、全体像を示していただければと思います。
木もとひろゆき委員#3447 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり検討が進んでいるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
私たち公明党会派としても、これまで様々な機会を通して代表質問、また予算・決算等々を通して力を入れてきたところの中に、いわゆる「書かない窓口」「行かない窓口」というもの、また「行政手続のデジタル化」というもの、またあと「マイナンバーカードの推進」等々も含まれるんですけれども、それを継続して、これをしっかり進めていただきたいということで質問もさせていただいてまいりました。
その上で全庁的なＤＸ化の推進、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術を駆使して、効果的、また効率的な行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体、この転換が必要だと考えておるところですけれども、今後どのように展開をしているのか、全体像を示していただければと思います。
木もとひろゆき委員#3448 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり検討が進んでいるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
私たち公明党会派としても、これまで様々な機会を通して代表質問、また予算・決算等々を通して力を入れてきたところの中に、いわゆる「書かない窓口」「行かない窓口」というもの、また「行政手続のデジタル化」というもの、またあと「マイナンバーカードの推進」等々も含まれるんですけれども、それを継続して、これをしっかり進めていただきたいということで質問もさせていただいてまいりました。
その上で全庁的なＤＸ化の推進、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術を駆使して、効果的、また効率的な行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体、この転換が必要だと考えておるところですけれども、今後どのように展開をしているのか、全体像を示していただければと思います。
木もとひろゆき委員#3449 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり検討が進んでいるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
私たち公明党会派としても、これまで様々な機会を通して代表質問、また予算・決算等々を通して力を入れてきたところの中に、いわゆる「書かない窓口」「行かない窓口」というもの、また「行政手続のデジタル化」というもの、またあと「マイナンバーカードの推進」等々も含まれるんですけれども、それを継続して、これをしっかり進めていただきたいということで質問もさせていただいてまいりました。
その上で全庁的なＤＸ化の推進、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術を駆使して、効果的、また効率的な行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体、この転換が必要だと考えておるところですけれども、今後どのように展開をしているのか、全体像を示していただければと思います。
都市計画課長#3450 / 8112
◎都市計画課長 今、副委員長がおっしゃられたとおり、これまで様々な取組を要綱でやってみたりとか、他の考え方とか、機会を捉えてやってきたものを、この条例の中に入れていきますということなんですが、今、具体的に例示のありました共同住宅で住戸が増えてしまって、そういった情報をどう取っていくかという話なんですが、これは別紙の資料の13ページに届出事項という記載があるんですが、協議は当然やっていただくんですが、それとは別に届出としてどれぐらいの住戸数、ファミリー世帯を想定しているんですかということは、別途いただけるように、この条例に基づいて届出を義務づけしていこうと考えています。
山口かおる委員#3451 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。
あともう１点なんですが、再発防止のために、顧問契約を結んでいるというようなことが書かれておりまして、そうしますと、38ページの２の再発防止策の（５）専門的知見を取り入れるということで、社会保険労務士と弁護士と顧問契約を結んだと、この契約というのは、基本的には経営側のほうが何か困ったときに相談をするというような体制なのかなと思うんですけれども、そうすると、労働者側のほうが何かあったときに、すぐ相談できるような窓口ではないということでしょうか。
山口かおる委員#3452 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。
あともう１点なんですが、再発防止のために、顧問契約を結んでいるというようなことが書かれておりまして、そうしますと、38ページの２の再発防止策の（５）専門的知見を取り入れるということで、社会保険労務士と弁護士と顧問契約を結んだと、この契約というのは、基本的には経営側のほうが何か困ったときに相談をするというような体制なのかなと思うんですけれども、そうすると、労働者側のほうが何かあったときに、すぐ相談できるような窓口ではないということでしょうか。
吉住健一#3453 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域経済の活性化支援についてのお尋ねです。
初めに、経営力強化支援事業補助金の現在までの利用状況と事業の効果についてです。
本事業については全業種を対象とし、支援内容をメニュー化することにより、幅広い業種から多数の申請をいただいており、１月末時点での交付決定件数は4,138件、交付決定額は19億6,000万円余となっています。
また、利用の内訳は金額の多い順に、設備等購入支援が８億7,000万円余、ＩＴ・デジタル対応支援が６億4,000万円余、販売促進・業態転換支援が２億6,000万円余、経営計画等策定支援が9,000万円余となっており、これらで全体の約95％を占めています。
次に、本事業の効果についてです。コロナ禍による需要の変化や物価高騰への対応が事業者に求められる中、経営計画書の策定による事業の見直し、販売促進等による売上げ向上や設備購入、電子決済システムの導入等による業務効率化、生産性向上など、多くの事業者の様々な課題解決につながっていると認識しています。
次に、区内の人手不足の現状と人材確保・定着支援の補助内容についてです。
区が実施している景況調査では、令和５年10月から12月期の人手ＤＩはマイナス32.6ポイントと、前期のマイナス37.8ポイントから若干緩和したものの、依然として人手不足感が強い傾向にあります。また、７月から９月期に実施した特別調査において、人材確保における課題について尋ねたところ、「求人に応募が集まらない」と回答した企業が最も多く、全体の36.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、経営力強化支援事業補助金に新たに人材確保・定着支援を加え、ホームページやパンフレット等の求人広告の作成費やコンサルティングに係る経費を補助することにより、中小企業の人材の確保と定着を支援してまいります。
次に、令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証と来年度事業への反映についてのお尋ねです。
令和５年度は、中小企業の活性化を目的として、中小企業店舗のみで使える専用券を新たに導入しました。御指摘のとおり、区民の方からは「専用券の利用店舗が限られてしまう」という御意見や、事業者の方からは「新たな顧客の獲得につながった」など、様々な御意見をいただいています。
こうした御意見を踏まえ、来年度実施に当たっては、取り扱う中小企業店舗を増やす取組を強化し、利便性を高めてまいります。さらに、中小企業支援の目的を明確化するため、名称を「応援券」に変更します。
また、今回、デジタル商品券を発行したことにより、若年層の購入促進につながったことから、来年度もデジタル商品券の発行を継続してまいります。
今後も区民や事業者の方々の御意見を反映しながら、事業運営に努めてまいります。
次に、令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えと、プレミアム率、スケジュールについてです。
令和５年度のプレミアム付商品券事業の実績については、30万冊の商品券発行に対し、約36万冊の申込みがあり、申込人数は令和４年度の６万5,873人から９万1,130人に増加し、大変多くの方から申込みをいただきました。
また、商品券の販売実績は総額39億円に対し33億6,000万円余で、販売率は86.1％です。取扱店は令和４年度の4,868店から6,094店に増加しました。
令和６年度の事業拡充については、令和５年度の申込冊数が36万冊であったことから、発行冊数を30万冊から36万冊に拡充し、より多くの区民に商品券を御利用いただけるようにします。また、プレミアム率については30％から25％に変更し、共通券は6,500円、応援券は6,000円の計１万2,500円として販売します。
スケジュールについては、購入申込みの受付を６月から開始し、当選通知はがきを７月中に送付します。また、販売期間は８月から10月末までとし、利用期間は８月から翌年１月末までの６か月間として事業を進めてまいります。
吉住健一#3454 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域経済の活性化支援についてのお尋ねです。
初めに、経営力強化支援事業補助金の現在までの利用状況と事業の効果についてです。
本事業については全業種を対象とし、支援内容をメニュー化することにより、幅広い業種から多数の申請をいただいており、１月末時点での交付決定件数は4,138件、交付決定額は19億6,000万円余となっています。
また、利用の内訳は金額の多い順に、設備等購入支援が８億7,000万円余、ＩＴ・デジタル対応支援が６億4,000万円余、販売促進・業態転換支援が２億6,000万円余、経営計画等策定支援が9,000万円余となっており、これらで全体の約95％を占めています。
次に、本事業の効果についてです。コロナ禍による需要の変化や物価高騰への対応が事業者に求められる中、経営計画書の策定による事業の見直し、販売促進等による売上げ向上や設備購入、電子決済システムの導入等による業務効率化、生産性向上など、多くの事業者の様々な課題解決につながっていると認識しています。
次に、区内の人手不足の現状と人材確保・定着支援の補助内容についてです。
区が実施している景況調査では、令和５年10月から12月期の人手ＤＩはマイナス32.6ポイントと、前期のマイナス37.8ポイントから若干緩和したものの、依然として人手不足感が強い傾向にあります。また、７月から９月期に実施した特別調査において、人材確保における課題について尋ねたところ、「求人に応募が集まらない」と回答した企業が最も多く、全体の36.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、経営力強化支援事業補助金に新たに人材確保・定着支援を加え、ホームページやパンフレット等の求人広告の作成費やコンサルティングに係る経費を補助することにより、中小企業の人材の確保と定着を支援してまいります。
次に、令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証と来年度事業への反映についてのお尋ねです。
令和５年度は、中小企業の活性化を目的として、中小企業店舗のみで使える専用券を新たに導入しました。御指摘のとおり、区民の方からは「専用券の利用店舗が限られてしまう」という御意見や、事業者の方からは「新たな顧客の獲得につながった」など、様々な御意見をいただいています。
こうした御意見を踏まえ、来年度実施に当たっては、取り扱う中小企業店舗を増やす取組を強化し、利便性を高めてまいります。さらに、中小企業支援の目的を明確化するため、名称を「応援券」に変更します。
また、今回、デジタル商品券を発行したことにより、若年層の購入促進につながったことから、来年度もデジタル商品券の発行を継続してまいります。
今後も区民や事業者の方々の御意見を反映しながら、事業運営に努めてまいります。
次に、令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えと、プレミアム率、スケジュールについてです。
令和５年度のプレミアム付商品券事業の実績については、30万冊の商品券発行に対し、約36万冊の申込みがあり、申込人数は令和４年度の６万5,873人から９万1,130人に増加し、大変多くの方から申込みをいただきました。
また、商品券の販売実績は総額39億円に対し33億6,000万円余で、販売率は86.1％です。取扱店は令和４年度の4,868店から6,094店に増加しました。
令和６年度の事業拡充については、令和５年度の申込冊数が36万冊であったことから、発行冊数を30万冊から36万冊に拡充し、より多くの区民に商品券を御利用いただけるようにします。また、プレミアム率については30％から25％に変更し、共通券は6,500円、応援券は6,000円の計１万2,500円として販売します。
スケジュールについては、購入申込みの受付を６月から開始し、当選通知はがきを７月中に送付します。また、販売期間は８月から10月末までとし、利用期間は８月から翌年１月末までの６か月間として事業を進めてまいります。
吉住健一#3455 / 8112
◎区長（吉住健一） 地域経済の活性化支援についてのお尋ねです。
初めに、経営力強化支援事業補助金の現在までの利用状況と事業の効果についてです。
本事業については全業種を対象とし、支援内容をメニュー化することにより、幅広い業種から多数の申請をいただいており、１月末時点での交付決定件数は4,138件、交付決定額は19億6,000万円余となっています。
また、利用の内訳は金額の多い順に、設備等購入支援が８億7,000万円余、ＩＴ・デジタル対応支援が６億4,000万円余、販売促進・業態転換支援が２億6,000万円余、経営計画等策定支援が9,000万円余となっており、これらで全体の約95％を占めています。
次に、本事業の効果についてです。コロナ禍による需要の変化や物価高騰への対応が事業者に求められる中、経営計画書の策定による事業の見直し、販売促進等による売上げ向上や設備購入、電子決済システムの導入等による業務効率化、生産性向上など、多くの事業者の様々な課題解決につながっていると認識しています。
次に、区内の人手不足の現状と人材確保・定着支援の補助内容についてです。
区が実施している景況調査では、令和５年10月から12月期の人手ＤＩはマイナス32.6ポイントと、前期のマイナス37.8ポイントから若干緩和したものの、依然として人手不足感が強い傾向にあります。また、７月から９月期に実施した特別調査において、人材確保における課題について尋ねたところ、「求人に応募が集まらない」と回答した企業が最も多く、全体の36.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、経営力強化支援事業補助金に新たに人材確保・定着支援を加え、ホームページやパンフレット等の求人広告の作成費やコンサルティングに係る経費を補助することにより、中小企業の人材の確保と定着を支援してまいります。
次に、令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証と来年度事業への反映についてのお尋ねです。
令和５年度は、中小企業の活性化を目的として、中小企業店舗のみで使える専用券を新たに導入しました。御指摘のとおり、区民の方からは「専用券の利用店舗が限られてしまう」という御意見や、事業者の方からは「新たな顧客の獲得につながった」など、様々な御意見をいただいています。
こうした御意見を踏まえ、来年度実施に当たっては、取り扱う中小企業店舗を増やす取組を強化し、利便性を高めてまいります。さらに、中小企業支援の目的を明確化するため、名称を「応援券」に変更します。
また、今回、デジタル商品券を発行したことにより、若年層の購入促進につながったことから、来年度もデジタル商品券の発行を継続してまいります。
今後も区民や事業者の方々の御意見を反映しながら、事業運営に努めてまいります。
次に、令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えと、プレミアム率、スケジュールについてです。
令和５年度のプレミアム付商品券事業の実績については、30万冊の商品券発行に対し、約36万冊の申込みがあり、申込人数は令和４年度の６万5,873人から９万1,130人に増加し、大変多くの方から申込みをいただきました。
また、商品券の販売実績は総額39億円に対し33億6,000万円余で、販売率は86.1％です。取扱店は令和４年度の4,868店から6,094店に増加しました。
令和６年度の事業拡充については、令和５年度の申込冊数が36万冊であったことから、発行冊数を30万冊から36万冊に拡充し、より多くの区民に商品券を御利用いただけるようにします。また、プレミアム率については30％から25％に変更し、共通券は6,500円、応援券は6,000円の計１万2,500円として販売します。
スケジュールについては、購入申込みの受付を６月から開始し、当選通知はがきを７月中に送付します。また、販売期間は８月から10月末までとし、利用期間は８月から翌年１月末までの６か月間として事業を進めてまいります。
子ども家庭課長#3456 / 8112
◎子ども家庭課長 子ども家庭部においても、教育委員会と同様に、会計年度任用職員の退職に伴う補充については、再募集をかけるというのが一般的でございます。
中村しんいち委員#3457 / 8112
◆中村しんいち委員 11月からの電子申請、本当にありがとうございます。
また、アウトリーチについてでございますけれども、今利用回数が３回で、初期に３回使いますと、その後も育児についてのサポートを受けたくても御利用できません。回数がちょっと少ないかなと思うんですけれども、継続的に利用できるように回数も増やしていく検討が必要だと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
沢田あゆみ副委員長#3458 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までいろいろ協議してきたテーマに入っていたかどうかちょっとその辺が不明なんですが、生活利便施設という要請の項目が入っていて、それは商店街などがだんだんなくなってしまうとか、あと公衆浴場のことが書いてありますけれども、だんだんなくなってきているということで、現に私の地域でも、公衆浴場の跡地に大きなマンションが建ったことがありましたけれども、それを要請していくと書かれているんですけれども、一般的に店舗であれば１階のフロアに一定程度面積があれば店舗にすることは十分可能だし、あり得るし、そこで採算を見込めるということであれば事業者もそうすると思うんですけれども、公衆浴場となるとなかなかハードルが高いのではないかなと思うんですが、そこはどのように担保していく予定なんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#3459 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までいろいろ協議してきたテーマに入っていたかどうかちょっとその辺が不明なんですが、生活利便施設という要請の項目が入っていて、それは商店街などがだんだんなくなってしまうとか、あと公衆浴場のことが書いてありますけれども、だんだんなくなってきているということで、現に私の地域でも、公衆浴場の跡地に大きなマンションが建ったことがありましたけれども、それを要請していくと書かれているんですけれども、一般的に店舗であれば１階のフロアに一定程度面積があれば店舗にすることは十分可能だし、あり得るし、そこで採算を見込めるということであれば事業者もそうすると思うんですけれども、公衆浴場となるとなかなかハードルが高いのではないかなと思うんですが、そこはどのように担保していく予定なんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#3460 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までいろいろ協議してきたテーマに入っていたかどうかちょっとその辺が不明なんですが、生活利便施設という要請の項目が入っていて、それは商店街などがだんだんなくなってしまうとか、あと公衆浴場のことが書いてありますけれども、だんだんなくなってきているということで、現に私の地域でも、公衆浴場の跡地に大きなマンションが建ったことがありましたけれども、それを要請していくと書かれているんですけれども、一般的に店舗であれば１階のフロアに一定程度面積があれば店舗にすることは十分可能だし、あり得るし、そこで採算を見込めるということであれば事業者もそうすると思うんですけれども、公衆浴場となるとなかなかハードルが高いのではないかなと思うんですが、そこはどのように担保していく予定なんでしょうか。
行政管理課長#3461 / 8112
◎行政管理課長 スマート自治体への取組ということで、先ほど委員御指摘いただきました「行かない」「書かない」、また「待たない」というキーワードも他の自治体でも言われているところですけれども、この「行かない」「書かない」「待たない」と、３つの観点でスマート自治体への転換というのが必要であると考えております。
「行かない」という視点でいきますと、いわゆる行政手続のオンライン化・電子申請というところでございますけれども、こちらは着実に電子申請の件数は伸びておりまして、実際の利用者数も、既に今年度の９月時点で昨年度の実績を上回るような、そういった効果も出ているところでございますので、引き続き電子申請を活用して、申請の手続の手段として、窓口へ行かれる方は窓口で、また窓口以外でもできる方は電子申請でというところで、行政手続のオンライン化というのを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、「書かない窓口」の視点ですと、今回、第三次実行計画のところでも「「書かない窓口」の実現に向けた検討」ということで、令和９年度のシステム導入を目標に計画を進めていこうと考えているところでございますけれども、現時点では、様々な事業者であったり、また様々な自治体のほうで、いわゆる「書かない窓口」と一言で言っても、取組の仕方は幾つかございまして、新宿区に適した「書かない窓口」のサービスがどういったものかというのを研究しながら、令和９年度の導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。
こちらの「書かない」「行かない」と、そういったことを進めることによって、結果的に区民の方が待たずに窓口申請等々ができるように、そういった取組を実現してまいりたいと考えております。
行政管理課長#3462 / 8112
◎行政管理課長 スマート自治体への取組ということで、先ほど委員御指摘いただきました「行かない」「書かない」、また「待たない」というキーワードも他の自治体でも言われているところですけれども、この「行かない」「書かない」「待たない」と、３つの観点でスマート自治体への転換というのが必要であると考えております。
「行かない」という視点でいきますと、いわゆる行政手続のオンライン化・電子申請というところでございますけれども、こちらは着実に電子申請の件数は伸びておりまして、実際の利用者数も、既に今年度の９月時点で昨年度の実績を上回るような、そういった効果も出ているところでございますので、引き続き電子申請を活用して、申請の手続の手段として、窓口へ行かれる方は窓口で、また窓口以外でもできる方は電子申請でというところで、行政手続のオンライン化というのを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、「書かない窓口」の視点ですと、今回、第三次実行計画のところでも「「書かない窓口」の実現に向けた検討」ということで、令和９年度のシステム導入を目標に計画を進めていこうと考えているところでございますけれども、現時点では、様々な事業者であったり、また様々な自治体のほうで、いわゆる「書かない窓口」と一言で言っても、取組の仕方は幾つかございまして、新宿区に適した「書かない窓口」のサービスがどういったものかというのを研究しながら、令和９年度の導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。
こちらの「書かない」「行かない」と、そういったことを進めることによって、結果的に区民の方が待たずに窓口申請等々ができるように、そういった取組を実現してまいりたいと考えております。
行政管理課長#3463 / 8112
◎行政管理課長 スマート自治体への取組ということで、先ほど委員御指摘いただきました「行かない」「書かない」、また「待たない」というキーワードも他の自治体でも言われているところですけれども、この「行かない」「書かない」「待たない」と、３つの観点でスマート自治体への転換というのが必要であると考えております。
「行かない」という視点でいきますと、いわゆる行政手続のオンライン化・電子申請というところでございますけれども、こちらは着実に電子申請の件数は伸びておりまして、実際の利用者数も、既に今年度の９月時点で昨年度の実績を上回るような、そういった効果も出ているところでございますので、引き続き電子申請を活用して、申請の手続の手段として、窓口へ行かれる方は窓口で、また窓口以外でもできる方は電子申請でというところで、行政手続のオンライン化というのを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、「書かない窓口」の視点ですと、今回、第三次実行計画のところでも「「書かない窓口」の実現に向けた検討」ということで、令和９年度のシステム導入を目標に計画を進めていこうと考えているところでございますけれども、現時点では、様々な事業者であったり、また様々な自治体のほうで、いわゆる「書かない窓口」と一言で言っても、取組の仕方は幾つかございまして、新宿区に適した「書かない窓口」のサービスがどういったものかというのを研究しながら、令和９年度の導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。
こちらの「書かない」「行かない」と、そういったことを進めることによって、結果的に区民の方が待たずに窓口申請等々ができるように、そういった取組を実現してまいりたいと考えております。
行政管理課長#3464 / 8112
◎行政管理課長 スマート自治体への取組ということで、先ほど委員御指摘いただきました「行かない」「書かない」、また「待たない」というキーワードも他の自治体でも言われているところですけれども、この「行かない」「書かない」「待たない」と、３つの観点でスマート自治体への転換というのが必要であると考えております。
「行かない」という視点でいきますと、いわゆる行政手続のオンライン化・電子申請というところでございますけれども、こちらは着実に電子申請の件数は伸びておりまして、実際の利用者数も、既に今年度の９月時点で昨年度の実績を上回るような、そういった効果も出ているところでございますので、引き続き電子申請を活用して、申請の手続の手段として、窓口へ行かれる方は窓口で、また窓口以外でもできる方は電子申請でというところで、行政手続のオンライン化というのを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、「書かない窓口」の視点ですと、今回、第三次実行計画のところでも「「書かない窓口」の実現に向けた検討」ということで、令和９年度のシステム導入を目標に計画を進めていこうと考えているところでございますけれども、現時点では、様々な事業者であったり、また様々な自治体のほうで、いわゆる「書かない窓口」と一言で言っても、取組の仕方は幾つかございまして、新宿区に適した「書かない窓口」のサービスがどういったものかというのを研究しながら、令和９年度の導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。
こちらの「書かない」「行かない」と、そういったことを進めることによって、結果的に区民の方が待たずに窓口申請等々ができるように、そういった取組を実現してまいりたいと考えております。
中村しんいち委員#3465 / 8112
◆中村しんいち委員 11月からの電子申請、本当にありがとうございます。
また、アウトリーチについてでございますけれども、今利用回数が３回で、初期に３回使いますと、その後も育児についてのサポートを受けたくても御利用できません。回数がちょっと少ないかなと思うんですけれども、継続的に利用できるように回数も増やしていく検討が必要だと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3466 / 8112
◆中村しんいち委員 11月からの電子申請、本当にありがとうございます。
また、アウトリーチについてでございますけれども、今利用回数が３回で、初期に３回使いますと、その後も育児についてのサポートを受けたくても御利用できません。回数がちょっと少ないかなと思うんですけれども、継続的に利用できるように回数も増やしていく検討が必要だと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
人事課長#3467 / 8112
◎人事課長 今委員がお話しになりましたように、人材派遣会社が定める時間単価、こちらのほうについて、区が関与していくというところは難しいというふうに考えております。
人事課長#3468 / 8112
◎人事課長 今委員がお話しになりましたように、人材派遣会社が定める時間単価、こちらのほうについて、区が関与していくというところは難しいというふうに考えております。
人事課長#3469 / 8112
◎人事課長 今委員がお話しになりましたように、人材派遣会社が定める時間単価、こちらのほうについて、区が関与していくというところは難しいというふうに考えております。
人事課長#3470 / 8112
◎人事課長 今委員がお話しになりましたように、人材派遣会社が定める時間単価、こちらのほうについて、区が関与していくというところは難しいというふうに考えております。
高阪まさし#3471 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
ドローン利活用の推進と規制の必要性について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
昨今、ドローンについての議論や制度設計が進んでいます。令和４年12月には航空法が改正され、一定要件下において、有人地帯での補助者なし、目視外飛行を可能とする、いわゆるレベル４が解禁されました。
本年６月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、今後10年間で５万キロメートルのドローン航路整備が目標として掲げられました。技術のさらなる進歩、公的な制度設計、また官民連携の実証実験なども経て、今後、ドローンはもっと我々の身近な存在になっていくものと思います。インフラや建物の保守・点検、荷物の配送、災害現場での人命救助や被害確認、空飛ぶクルマなど、その用途は多岐にわたります。
区は先頃、民間企業との間で災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定書を締結しました。人が立ち入れない場所での被災状況調査などを想定しています。首都直下地震や南海トラフ地震に対する危機意識が広まる中、このような取組は区民の安心にもつながりますし、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これに加えて、国の動向なども注視した上で、エレベーターが停止したマンション住民への物資配達や帰宅困難者対策など、都心部特有の課題への解決策としてもドローン利活用を地域防災計画の中に位置づけて推進すべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。
一方で、全く反対の観点から整理すべき点もあると感じています。その一つが、安全保障です。新宿区は、市谷本村町に防衛省市ヶ谷地区を抱えます。防衛省市ヶ谷地区には、防衛省本省や統合幕僚監部が所在し、我が国防衛の頭脳、中枢とも言える場所です。折しも、本年度中には陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部がこの地に新設される予定となっており、市ヶ谷地区の持つ重要性はますます大きくなっていると言えます。これは、全国あまたある基礎自治体の中で、新宿区固有の事情と言ってもよいでしょう。
ドローンの飛行については、航空法と、いわゆるドローン規制法、２本の法律で主に規定が設けられています。航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150メートル以上の上空、人口集中地区での飛行は原則禁止されています。新宿区内は全域が人口集中地区に該当し、屋外でのドローン飛行は原則認められていません。
また、ドローン規制法では、国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、原子力事業所などの重要施設敷地をレッドゾーン、その周囲およそ300メートルをイエローゾーンに指定、当該エリア上空での飛行が禁止されています。
両法律には例外規定も設けられています。航空法では災害発生時、国や地方公共団体、また、これらから依頼を受けた者が捜索、救助、調査などを目的として飛行させることを認めています。ドローン規制法においても、国または地方公共団体の業務実施のためであれば、レッドゾーン、イエローゾーンともに飛行が認められる場合があります。
私が問題意識を持つのが、これらの適用除外条項に基づいて飛ばせるドローンの機種に、規制の及ばない部分があるという点です。ドローン市場では、とある中国企業社製が圧倒的なシェアを誇っており、日本国内でも多くの方に利用されています。この中国企業社製のドローンについては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されており、公的な場面での使用を禁じている国も珍しくありません。中国では、国家情報法によって国の情報活動への協力が企業や個人に義務づけられており、データ提出の求めがあった場合、拒否できない、とされています。
日本においては、令和２年９月、官邸から各省庁に通達が出ており、飛行、撮影情報の外部への漏えい、機体の乗っ取りといった懸念があるとして、当該企業社製のドローンは政府調達から排除されています。
国では、こうした措置が講じられる一方、地方自治体、また、その業務委託先については、こうした取決めがありません。つまり、冒頭取り上げたような協定に基づき、地方自治体がドローンを活用した災害対応業務を民間に委託する場合、安全保障上懸念のあるドローンを防衛施設周辺でも飛ばせてしまい、かつ、現行法下においては、それを止める直接的な規定がないということになります。ドローン規制法では、飛行の48時間前までに対象防衛施設と最寄りの警察署に通報するという手順も設けられてはいますが、あくまで通報であり、許可ではありません。
こうした現状は、言わば法の抜け穴であり国の対応を期待したいところではありますが、ドローンの社会実装が今後さらに進むことを見越し、地域防災計画の中でのドローンの位置づけに合わせ、区も何らかのルールを設けるべきだと私は考えます。現状、東京都や千代田区、荒川区などは、公園や港湾区域でのドローン飛行を規制する条例を制定しています。
私は何も、民間企業が事業で使うドローンを一律に規制すべきだと考えるわけでは全くありません。むしろ、新しく興った技術を社会課題の解決や産業に活かし、経済の成長や国力の増大につなげていくことは、政治、行政に課せられた重要な責務だと考えています。
しかしながら、区内に我が国防衛の中枢を抱える唯一無二の基礎自治体であるという新宿区固有の事情を考えれば、少なくとも防衛省市ヶ谷地区周辺においては、ドローン利活用の推進と規制という二項対立に対し、責任と矜持をもって取り組むべきだと考えているのです。
外交・安保は国の専管事項ということは百も承知の上でお伺いします。私が指摘したような懸念について、区はどのように捉え、取り組むお考えでしょうか。ルール策定の必要性に対する見解と合わせてお答えください。
あわせまして、たとえ直接的な法規定がないにせよ、安全保障の観点からドローン飛行の中止を防衛省より求められる可能性も考えておいたほうがよいと思います。イエローゾーンには、市谷本村町、市谷加賀町、納戸町、払方町、市谷砂土原町、市谷田町、市谷左内町、四谷本塩町、四谷坂町、片町、市谷仲之町など広範囲が指定されています。最も避けねばならないのは、災害時、これらの地域でいざドローンを活用しようとした際、防衛省からの求めで想定外に使用を断念することとなり、かつ、代替策が何もないという事態です。
防衛省側と事前に意思疎通を図り、見解を確認しておく必要があるでしょう。その上で、安全保障上懸念のない機体と、それを扱える人材を区が確保しておくのか、民間企業や団体、消防団などと協力して体制を整えておくのかなど、様々な検討が必要だと考えます。区の御所見と今後の方針をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#3472 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
ドローン利活用の推進と規制の必要性について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
昨今、ドローンについての議論や制度設計が進んでいます。令和４年12月には航空法が改正され、一定要件下において、有人地帯での補助者なし、目視外飛行を可能とする、いわゆるレベル４が解禁されました。
本年６月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、今後10年間で５万キロメートルのドローン航路整備が目標として掲げられました。技術のさらなる進歩、公的な制度設計、また官民連携の実証実験なども経て、今後、ドローンはもっと我々の身近な存在になっていくものと思います。インフラや建物の保守・点検、荷物の配送、災害現場での人命救助や被害確認、空飛ぶクルマなど、その用途は多岐にわたります。
区は先頃、民間企業との間で災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定書を締結しました。人が立ち入れない場所での被災状況調査などを想定しています。首都直下地震や南海トラフ地震に対する危機意識が広まる中、このような取組は区民の安心にもつながりますし、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これに加えて、国の動向なども注視した上で、エレベーターが停止したマンション住民への物資配達や帰宅困難者対策など、都心部特有の課題への解決策としてもドローン利活用を地域防災計画の中に位置づけて推進すべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。
一方で、全く反対の観点から整理すべき点もあると感じています。その一つが、安全保障です。新宿区は、市谷本村町に防衛省市ヶ谷地区を抱えます。防衛省市ヶ谷地区には、防衛省本省や統合幕僚監部が所在し、我が国防衛の頭脳、中枢とも言える場所です。折しも、本年度中には陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部がこの地に新設される予定となっており、市ヶ谷地区の持つ重要性はますます大きくなっていると言えます。これは、全国あまたある基礎自治体の中で、新宿区固有の事情と言ってもよいでしょう。
ドローンの飛行については、航空法と、いわゆるドローン規制法、２本の法律で主に規定が設けられています。航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150メートル以上の上空、人口集中地区での飛行は原則禁止されています。新宿区内は全域が人口集中地区に該当し、屋外でのドローン飛行は原則認められていません。
また、ドローン規制法では、国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、原子力事業所などの重要施設敷地をレッドゾーン、その周囲およそ300メートルをイエローゾーンに指定、当該エリア上空での飛行が禁止されています。
両法律には例外規定も設けられています。航空法では災害発生時、国や地方公共団体、また、これらから依頼を受けた者が捜索、救助、調査などを目的として飛行させることを認めています。ドローン規制法においても、国または地方公共団体の業務実施のためであれば、レッドゾーン、イエローゾーンともに飛行が認められる場合があります。
私が問題意識を持つのが、これらの適用除外条項に基づいて飛ばせるドローンの機種に、規制の及ばない部分があるという点です。ドローン市場では、とある中国企業社製が圧倒的なシェアを誇っており、日本国内でも多くの方に利用されています。この中国企業社製のドローンについては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されており、公的な場面での使用を禁じている国も珍しくありません。中国では、国家情報法によって国の情報活動への協力が企業や個人に義務づけられており、データ提出の求めがあった場合、拒否できない、とされています。
日本においては、令和２年９月、官邸から各省庁に通達が出ており、飛行、撮影情報の外部への漏えい、機体の乗っ取りといった懸念があるとして、当該企業社製のドローンは政府調達から排除されています。
国では、こうした措置が講じられる一方、地方自治体、また、その業務委託先については、こうした取決めがありません。つまり、冒頭取り上げたような協定に基づき、地方自治体がドローンを活用した災害対応業務を民間に委託する場合、安全保障上懸念のあるドローンを防衛施設周辺でも飛ばせてしまい、かつ、現行法下においては、それを止める直接的な規定がないということになります。ドローン規制法では、飛行の48時間前までに対象防衛施設と最寄りの警察署に通報するという手順も設けられてはいますが、あくまで通報であり、許可ではありません。
こうした現状は、言わば法の抜け穴であり国の対応を期待したいところではありますが、ドローンの社会実装が今後さらに進むことを見越し、地域防災計画の中でのドローンの位置づけに合わせ、区も何らかのルールを設けるべきだと私は考えます。現状、東京都や千代田区、荒川区などは、公園や港湾区域でのドローン飛行を規制する条例を制定しています。
私は何も、民間企業が事業で使うドローンを一律に規制すべきだと考えるわけでは全くありません。むしろ、新しく興った技術を社会課題の解決や産業に活かし、経済の成長や国力の増大につなげていくことは、政治、行政に課せられた重要な責務だと考えています。
しかしながら、区内に我が国防衛の中枢を抱える唯一無二の基礎自治体であるという新宿区固有の事情を考えれば、少なくとも防衛省市ヶ谷地区周辺においては、ドローン利活用の推進と規制という二項対立に対し、責任と矜持をもって取り組むべきだと考えているのです。
外交・安保は国の専管事項ということは百も承知の上でお伺いします。私が指摘したような懸念について、区はどのように捉え、取り組むお考えでしょうか。ルール策定の必要性に対する見解と合わせてお答えください。
あわせまして、たとえ直接的な法規定がないにせよ、安全保障の観点からドローン飛行の中止を防衛省より求められる可能性も考えておいたほうがよいと思います。イエローゾーンには、市谷本村町、市谷加賀町、納戸町、払方町、市谷砂土原町、市谷田町、市谷左内町、四谷本塩町、四谷坂町、片町、市谷仲之町など広範囲が指定されています。最も避けねばならないのは、災害時、これらの地域でいざドローンを活用しようとした際、防衛省からの求めで想定外に使用を断念することとなり、かつ、代替策が何もないという事態です。
防衛省側と事前に意思疎通を図り、見解を確認しておく必要があるでしょう。その上で、安全保障上懸念のない機体と、それを扱える人材を区が確保しておくのか、民間企業や団体、消防団などと協力して体制を整えておくのかなど、様々な検討が必要だと考えます。区の御所見と今後の方針をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#3473 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
ドローン利活用の推進と規制の必要性について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
昨今、ドローンについての議論や制度設計が進んでいます。令和４年12月には航空法が改正され、一定要件下において、有人地帯での補助者なし、目視外飛行を可能とする、いわゆるレベル４が解禁されました。
本年６月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、今後10年間で５万キロメートルのドローン航路整備が目標として掲げられました。技術のさらなる進歩、公的な制度設計、また官民連携の実証実験なども経て、今後、ドローンはもっと我々の身近な存在になっていくものと思います。インフラや建物の保守・点検、荷物の配送、災害現場での人命救助や被害確認、空飛ぶクルマなど、その用途は多岐にわたります。
区は先頃、民間企業との間で災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定書を締結しました。人が立ち入れない場所での被災状況調査などを想定しています。首都直下地震や南海トラフ地震に対する危機意識が広まる中、このような取組は区民の安心にもつながりますし、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これに加えて、国の動向なども注視した上で、エレベーターが停止したマンション住民への物資配達や帰宅困難者対策など、都心部特有の課題への解決策としてもドローン利活用を地域防災計画の中に位置づけて推進すべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。
一方で、全く反対の観点から整理すべき点もあると感じています。その一つが、安全保障です。新宿区は、市谷本村町に防衛省市ヶ谷地区を抱えます。防衛省市ヶ谷地区には、防衛省本省や統合幕僚監部が所在し、我が国防衛の頭脳、中枢とも言える場所です。折しも、本年度中には陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部がこの地に新設される予定となっており、市ヶ谷地区の持つ重要性はますます大きくなっていると言えます。これは、全国あまたある基礎自治体の中で、新宿区固有の事情と言ってもよいでしょう。
ドローンの飛行については、航空法と、いわゆるドローン規制法、２本の法律で主に規定が設けられています。航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150メートル以上の上空、人口集中地区での飛行は原則禁止されています。新宿区内は全域が人口集中地区に該当し、屋外でのドローン飛行は原則認められていません。
また、ドローン規制法では、国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、原子力事業所などの重要施設敷地をレッドゾーン、その周囲およそ300メートルをイエローゾーンに指定、当該エリア上空での飛行が禁止されています。
両法律には例外規定も設けられています。航空法では災害発生時、国や地方公共団体、また、これらから依頼を受けた者が捜索、救助、調査などを目的として飛行させることを認めています。ドローン規制法においても、国または地方公共団体の業務実施のためであれば、レッドゾーン、イエローゾーンともに飛行が認められる場合があります。
私が問題意識を持つのが、これらの適用除外条項に基づいて飛ばせるドローンの機種に、規制の及ばない部分があるという点です。ドローン市場では、とある中国企業社製が圧倒的なシェアを誇っており、日本国内でも多くの方に利用されています。この中国企業社製のドローンについては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されており、公的な場面での使用を禁じている国も珍しくありません。中国では、国家情報法によって国の情報活動への協力が企業や個人に義務づけられており、データ提出の求めがあった場合、拒否できない、とされています。
日本においては、令和２年９月、官邸から各省庁に通達が出ており、飛行、撮影情報の外部への漏えい、機体の乗っ取りといった懸念があるとして、当該企業社製のドローンは政府調達から排除されています。
国では、こうした措置が講じられる一方、地方自治体、また、その業務委託先については、こうした取決めがありません。つまり、冒頭取り上げたような協定に基づき、地方自治体がドローンを活用した災害対応業務を民間に委託する場合、安全保障上懸念のあるドローンを防衛施設周辺でも飛ばせてしまい、かつ、現行法下においては、それを止める直接的な規定がないということになります。ドローン規制法では、飛行の48時間前までに対象防衛施設と最寄りの警察署に通報するという手順も設けられてはいますが、あくまで通報であり、許可ではありません。
こうした現状は、言わば法の抜け穴であり国の対応を期待したいところではありますが、ドローンの社会実装が今後さらに進むことを見越し、地域防災計画の中でのドローンの位置づけに合わせ、区も何らかのルールを設けるべきだと私は考えます。現状、東京都や千代田区、荒川区などは、公園や港湾区域でのドローン飛行を規制する条例を制定しています。
私は何も、民間企業が事業で使うドローンを一律に規制すべきだと考えるわけでは全くありません。むしろ、新しく興った技術を社会課題の解決や産業に活かし、経済の成長や国力の増大につなげていくことは、政治、行政に課せられた重要な責務だと考えています。
しかしながら、区内に我が国防衛の中枢を抱える唯一無二の基礎自治体であるという新宿区固有の事情を考えれば、少なくとも防衛省市ヶ谷地区周辺においては、ドローン利活用の推進と規制という二項対立に対し、責任と矜持をもって取り組むべきだと考えているのです。
外交・安保は国の専管事項ということは百も承知の上でお伺いします。私が指摘したような懸念について、区はどのように捉え、取り組むお考えでしょうか。ルール策定の必要性に対する見解と合わせてお答えください。
あわせまして、たとえ直接的な法規定がないにせよ、安全保障の観点からドローン飛行の中止を防衛省より求められる可能性も考えておいたほうがよいと思います。イエローゾーンには、市谷本村町、市谷加賀町、納戸町、払方町、市谷砂土原町、市谷田町、市谷左内町、四谷本塩町、四谷坂町、片町、市谷仲之町など広範囲が指定されています。最も避けねばならないのは、災害時、これらの地域でいざドローンを活用しようとした際、防衛省からの求めで想定外に使用を断念することとなり、かつ、代替策が何もないという事態です。
防衛省側と事前に意思疎通を図り、見解を確認しておく必要があるでしょう。その上で、安全保障上懸念のない機体と、それを扱える人材を区が確保しておくのか、民間企業や団体、消防団などと協力して体制を整えておくのかなど、様々な検討が必要だと考えます。区の御所見と今後の方針をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#3474 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
ドローン利活用の推進と規制の必要性について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
昨今、ドローンについての議論や制度設計が進んでいます。令和４年12月には航空法が改正され、一定要件下において、有人地帯での補助者なし、目視外飛行を可能とする、いわゆるレベル４が解禁されました。
本年６月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、今後10年間で５万キロメートルのドローン航路整備が目標として掲げられました。技術のさらなる進歩、公的な制度設計、また官民連携の実証実験なども経て、今後、ドローンはもっと我々の身近な存在になっていくものと思います。インフラや建物の保守・点検、荷物の配送、災害現場での人命救助や被害確認、空飛ぶクルマなど、その用途は多岐にわたります。
区は先頃、民間企業との間で災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定書を締結しました。人が立ち入れない場所での被災状況調査などを想定しています。首都直下地震や南海トラフ地震に対する危機意識が広まる中、このような取組は区民の安心にもつながりますし、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これに加えて、国の動向なども注視した上で、エレベーターが停止したマンション住民への物資配達や帰宅困難者対策など、都心部特有の課題への解決策としてもドローン利活用を地域防災計画の中に位置づけて推進すべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。
一方で、全く反対の観点から整理すべき点もあると感じています。その一つが、安全保障です。新宿区は、市谷本村町に防衛省市ヶ谷地区を抱えます。防衛省市ヶ谷地区には、防衛省本省や統合幕僚監部が所在し、我が国防衛の頭脳、中枢とも言える場所です。折しも、本年度中には陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部がこの地に新設される予定となっており、市ヶ谷地区の持つ重要性はますます大きくなっていると言えます。これは、全国あまたある基礎自治体の中で、新宿区固有の事情と言ってもよいでしょう。
ドローンの飛行については、航空法と、いわゆるドローン規制法、２本の法律で主に規定が設けられています。航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150メートル以上の上空、人口集中地区での飛行は原則禁止されています。新宿区内は全域が人口集中地区に該当し、屋外でのドローン飛行は原則認められていません。
また、ドローン規制法では、国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、原子力事業所などの重要施設敷地をレッドゾーン、その周囲およそ300メートルをイエローゾーンに指定、当該エリア上空での飛行が禁止されています。
両法律には例外規定も設けられています。航空法では災害発生時、国や地方公共団体、また、これらから依頼を受けた者が捜索、救助、調査などを目的として飛行させることを認めています。ドローン規制法においても、国または地方公共団体の業務実施のためであれば、レッドゾーン、イエローゾーンともに飛行が認められる場合があります。
私が問題意識を持つのが、これらの適用除外条項に基づいて飛ばせるドローンの機種に、規制の及ばない部分があるという点です。ドローン市場では、とある中国企業社製が圧倒的なシェアを誇っており、日本国内でも多くの方に利用されています。この中国企業社製のドローンについては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されており、公的な場面での使用を禁じている国も珍しくありません。中国では、国家情報法によって国の情報活動への協力が企業や個人に義務づけられており、データ提出の求めがあった場合、拒否できない、とされています。
日本においては、令和２年９月、官邸から各省庁に通達が出ており、飛行、撮影情報の外部への漏えい、機体の乗っ取りといった懸念があるとして、当該企業社製のドローンは政府調達から排除されています。
国では、こうした措置が講じられる一方、地方自治体、また、その業務委託先については、こうした取決めがありません。つまり、冒頭取り上げたような協定に基づき、地方自治体がドローンを活用した災害対応業務を民間に委託する場合、安全保障上懸念のあるドローンを防衛施設周辺でも飛ばせてしまい、かつ、現行法下においては、それを止める直接的な規定がないということになります。ドローン規制法では、飛行の48時間前までに対象防衛施設と最寄りの警察署に通報するという手順も設けられてはいますが、あくまで通報であり、許可ではありません。
こうした現状は、言わば法の抜け穴であり国の対応を期待したいところではありますが、ドローンの社会実装が今後さらに進むことを見越し、地域防災計画の中でのドローンの位置づけに合わせ、区も何らかのルールを設けるべきだと私は考えます。現状、東京都や千代田区、荒川区などは、公園や港湾区域でのドローン飛行を規制する条例を制定しています。
私は何も、民間企業が事業で使うドローンを一律に規制すべきだと考えるわけでは全くありません。むしろ、新しく興った技術を社会課題の解決や産業に活かし、経済の成長や国力の増大につなげていくことは、政治、行政に課せられた重要な責務だと考えています。
しかしながら、区内に我が国防衛の中枢を抱える唯一無二の基礎自治体であるという新宿区固有の事情を考えれば、少なくとも防衛省市ヶ谷地区周辺においては、ドローン利活用の推進と規制という二項対立に対し、責任と矜持をもって取り組むべきだと考えているのです。
外交・安保は国の専管事項ということは百も承知の上でお伺いします。私が指摘したような懸念について、区はどのように捉え、取り組むお考えでしょうか。ルール策定の必要性に対する見解と合わせてお答えください。
あわせまして、たとえ直接的な法規定がないにせよ、安全保障の観点からドローン飛行の中止を防衛省より求められる可能性も考えておいたほうがよいと思います。イエローゾーンには、市谷本村町、市谷加賀町、納戸町、払方町、市谷砂土原町、市谷田町、市谷左内町、四谷本塩町、四谷坂町、片町、市谷仲之町など広範囲が指定されています。最も避けねばならないのは、災害時、これらの地域でいざドローンを活用しようとした際、防衛省からの求めで想定外に使用を断念することとなり、かつ、代替策が何もないという事態です。
防衛省側と事前に意思疎通を図り、見解を確認しておく必要があるでしょう。その上で、安全保障上懸念のない機体と、それを扱える人材を区が確保しておくのか、民間企業や団体、消防団などと協力して体制を整えておくのかなど、様々な検討が必要だと考えます。区の御所見と今後の方針をお伺いします。
以上、御答弁をお願いします。
下村治生委員長#3475 / 8112
○下村治生委員長 答えられる範囲でいいですからね。
下村治生委員長#3476 / 8112
○下村治生委員長 答えられる範囲でいいですからね。
下村治生委員長#3477 / 8112
○下村治生委員長 答えられる範囲でいいですからね。
下村治生委員長#3478 / 8112
○下村治生委員長 答えられる範囲でいいですからね。
近藤なつ子副委員長#3479 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。そうしたら、例えば今、保育園、子ども園等で、正規の職員と会計年度任用職員、さらにそこで人員が足りないということで、職員の３分の１が派遣になっているというような園も発生していると。それはさっき言ったような理由で、要するに途中から会計年度というのが補充できないということなのか、はたまたやはり資格を持っているというような方を採用するがために、結果的に派遣の方を採用しなければならないというふうになっているのかということでいうと、これちょっと結構大変なことだなと。
人件費等は派遣になると絡まなくはなるんですけれども、実際その辺で足りなくなった、途中でお辞めになった、そういう会計年度任用職員の方については、きちんと補充をされるということが、子ども家庭部のほうでも行われているのかどうか、再度確認をしたいというふうに思います。
近藤なつ子副委員長#3480 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。そうしたら、例えば今、保育園、子ども園等で、正規の職員と会計年度任用職員、さらにそこで人員が足りないということで、職員の３分の１が派遣になっているというような園も発生していると。それはさっき言ったような理由で、要するに途中から会計年度というのが補充できないということなのか、はたまたやはり資格を持っているというような方を採用するがために、結果的に派遣の方を採用しなければならないというふうになっているのかということでいうと、これちょっと結構大変なことだなと。
人件費等は派遣になると絡まなくはなるんですけれども、実際その辺で足りなくなった、途中でお辞めになった、そういう会計年度任用職員の方については、きちんと補充をされるということが、子ども家庭部のほうでも行われているのかどうか、再度確認をしたいというふうに思います。
近藤なつ子副委員長#3481 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。そうしたら、例えば今、保育園、子ども園等で、正規の職員と会計年度任用職員、さらにそこで人員が足りないということで、職員の３分の１が派遣になっているというような園も発生していると。それはさっき言ったような理由で、要するに途中から会計年度というのが補充できないということなのか、はたまたやはり資格を持っているというような方を採用するがために、結果的に派遣の方を採用しなければならないというふうになっているのかということでいうと、これちょっと結構大変なことだなと。
人件費等は派遣になると絡まなくはなるんですけれども、実際その辺で足りなくなった、途中でお辞めになった、そういう会計年度任用職員の方については、きちんと補充をされるということが、子ども家庭部のほうでも行われているのかどうか、再度確認をしたいというふうに思います。
近藤なつ子副委員長#3482 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。そうしたら、例えば今、保育園、子ども園等で、正規の職員と会計年度任用職員、さらにそこで人員が足りないということで、職員の３分の１が派遣になっているというような園も発生していると。それはさっき言ったような理由で、要するに途中から会計年度というのが補充できないということなのか、はたまたやはり資格を持っているというような方を採用するがために、結果的に派遣の方を採用しなければならないというふうになっているのかということでいうと、これちょっと結構大変なことだなと。
人件費等は派遣になると絡まなくはなるんですけれども、実際その辺で足りなくなった、途中でお辞めになった、そういう会計年度任用職員の方については、きちんと補充をされるということが、子ども家庭部のほうでも行われているのかどうか、再度確認をしたいというふうに思います。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3483 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの38ページの（５）につきましては、社会保険労務士と弁護士というところでございますけれども、財団側が相談する相手方になってございます。
ただ、先ほども少しお話しさせていただいたんですが、内部通報窓口に関しましては、外部窓口というものを、新たに７月から設置するといったところでございまして、こちらの外部窓口につきましては、区内の弁護士の先生にお願いいたしまして、そちらのほうで相談できるといった内容となってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3484 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの38ページの（５）につきましては、社会保険労務士と弁護士というところでございますけれども、財団側が相談する相手方になってございます。
ただ、先ほども少しお話しさせていただいたんですが、内部通報窓口に関しましては、外部窓口というものを、新たに７月から設置するといったところでございまして、こちらの外部窓口につきましては、区内の弁護士の先生にお願いいたしまして、そちらのほうで相談できるといった内容となってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3485 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの38ページの（５）につきましては、社会保険労務士と弁護士というところでございますけれども、財団側が相談する相手方になってございます。
ただ、先ほども少しお話しさせていただいたんですが、内部通報窓口に関しましては、外部窓口というものを、新たに７月から設置するといったところでございまして、こちらの外部窓口につきましては、区内の弁護士の先生にお願いいたしまして、そちらのほうで相談できるといった内容となってございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3486 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 こちらの38ページの（５）につきましては、社会保険労務士と弁護士というところでございますけれども、財団側が相談する相手方になってございます。
ただ、先ほども少しお話しさせていただいたんですが、内部通報窓口に関しましては、外部窓口というものを、新たに７月から設置するといったところでございまして、こちらの外部窓口につきましては、区内の弁護士の先生にお願いいたしまして、そちらのほうで相談できるといった内容となってございます。
井下田栄一#3487 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第６は民泊について伺います。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、もうすぐ１年が経過しようとしています。コロナ禍で制限・自粛されてきた様々な活動も再開され、以前の状態に戻りつつあることは多くの方々が実感するところであります。
訪日外国人観光客数についても、昨年は約2,500万人と、コロナ前の８割まで回復。一昨年の2022年が400万人弱であったので、この１年で一気に2,000万人以上増加したことになります。
この訪日観光客の増加により民泊の利用者も急増したことで、地域とのトラブルが見受けられるようになり、私ども会派の議員にも相談をいただくことが増えてきました。
そこで、地域住民が安心して民泊を受け入れることができるために、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、相談状況についてです。
先ほども述べたように、コロナが５類に分類されてから、私ども区議会議員には多数の相談が寄せられるようになりましたが、実際、区への相談件数はどのようになっていますか。コロナが５類に移行する前からの推移も含め、お聞かせください。
また、その相談内容についてはどのようなものがありますか。さらに、相談内容から考えられる民泊事業者の状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、相談への対応と改善状況についてです。
区に寄せられた地域からの相談に対しては、どのような対応を行っていますか。
私ども区議に寄せられた相談も御対応いただいていますが、御担当部門による区民に寄り添ったきめ細かな対応がいま一つ区民には伝わっていないように感じます。その対応内容についてお聞かせください。
ただし、区の丁寧な対応の一方で、残念ながら、事業者の協力を得ることが難しく、すぐには改善に至らないケースも見受けられます。区の対応による改善状況についてもお聞かせください。
３点目の質問は、今後の対応についてです。
御担当部門では丁寧な御対応をいただいている一方で、事業者から協力を得ることが難しい理由に、法律の立てつけが挙げられるかと思います。そこには想定されている民泊の事情が地方と都市では大きく異なる上、都市部でも交通のアクセス等によって申請件数に大きな違いがあり、問題の認識も一様ではないことが背景にあるように考えます。そのため、単一の区での対応には限界がありますが、以下に挙げるような事例に対しては、今後、条例や規則、要領（ガイドライン）の見直しも含め、何らかの対策が必要であると考えます。
まずは、共同住宅にある住戸の多くが民泊として運用されている建物の事例です。
この事例は、１棟丸ごと民泊として運用しているようなものであるため、利用者の数も多く、騒音やごみ出し、たばこのポイ捨て等、近隣とのトラブルを招きがちです。しかし、現状のルールでは民泊の利用者に対する責務の規定は設けられていますが、手段は問わず、事前に通知をするだけなので、一向に改善が見られないケースが見受けられます。
また、一軒家を民泊として運用している事例でも同様な問題を地域に生じさせています。
これらの事例に対して、今後、事業者から民泊利用者に騒音やごみ出し、喫煙等々のマナーを徹底させるにはどのような対応が可能であると考えますか。御所見を伺います。
なお、建築申請の際はワンルームマンションだとしていながら、竣工後に多くの住戸を民泊として運用している事例も見受けられます。この事例も、行政での対応は非常に難しいものがありますが、地域住民の不信感は拭えないものがあり、民泊を運営していくに当たっては事業者にとっても大きなマイナスになると考えます。ぜひこのような点も事業者には周知いただきたいと考えます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3488 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第６は民泊について伺います。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、もうすぐ１年が経過しようとしています。コロナ禍で制限・自粛されてきた様々な活動も再開され、以前の状態に戻りつつあることは多くの方々が実感するところであります。
訪日外国人観光客数についても、昨年は約2,500万人と、コロナ前の８割まで回復。一昨年の2022年が400万人弱であったので、この１年で一気に2,000万人以上増加したことになります。
この訪日観光客の増加により民泊の利用者も急増したことで、地域とのトラブルが見受けられるようになり、私ども会派の議員にも相談をいただくことが増えてきました。
そこで、地域住民が安心して民泊を受け入れることができるために、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、相談状況についてです。
先ほども述べたように、コロナが５類に分類されてから、私ども区議会議員には多数の相談が寄せられるようになりましたが、実際、区への相談件数はどのようになっていますか。コロナが５類に移行する前からの推移も含め、お聞かせください。
また、その相談内容についてはどのようなものがありますか。さらに、相談内容から考えられる民泊事業者の状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、相談への対応と改善状況についてです。
区に寄せられた地域からの相談に対しては、どのような対応を行っていますか。
私ども区議に寄せられた相談も御対応いただいていますが、御担当部門による区民に寄り添ったきめ細かな対応がいま一つ区民には伝わっていないように感じます。その対応内容についてお聞かせください。
ただし、区の丁寧な対応の一方で、残念ながら、事業者の協力を得ることが難しく、すぐには改善に至らないケースも見受けられます。区の対応による改善状況についてもお聞かせください。
３点目の質問は、今後の対応についてです。
御担当部門では丁寧な御対応をいただいている一方で、事業者から協力を得ることが難しい理由に、法律の立てつけが挙げられるかと思います。そこには想定されている民泊の事情が地方と都市では大きく異なる上、都市部でも交通のアクセス等によって申請件数に大きな違いがあり、問題の認識も一様ではないことが背景にあるように考えます。そのため、単一の区での対応には限界がありますが、以下に挙げるような事例に対しては、今後、条例や規則、要領（ガイドライン）の見直しも含め、何らかの対策が必要であると考えます。
まずは、共同住宅にある住戸の多くが民泊として運用されている建物の事例です。
この事例は、１棟丸ごと民泊として運用しているようなものであるため、利用者の数も多く、騒音やごみ出し、たばこのポイ捨て等、近隣とのトラブルを招きがちです。しかし、現状のルールでは民泊の利用者に対する責務の規定は設けられていますが、手段は問わず、事前に通知をするだけなので、一向に改善が見られないケースが見受けられます。
また、一軒家を民泊として運用している事例でも同様な問題を地域に生じさせています。
これらの事例に対して、今後、事業者から民泊利用者に騒音やごみ出し、喫煙等々のマナーを徹底させるにはどのような対応が可能であると考えますか。御所見を伺います。
なお、建築申請の際はワンルームマンションだとしていながら、竣工後に多くの住戸を民泊として運用している事例も見受けられます。この事例も、行政での対応は非常に難しいものがありますが、地域住民の不信感は拭えないものがあり、民泊を運営していくに当たっては事業者にとっても大きなマイナスになると考えます。ぜひこのような点も事業者には周知いただきたいと考えます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3489 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第６は民泊について伺います。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、もうすぐ１年が経過しようとしています。コロナ禍で制限・自粛されてきた様々な活動も再開され、以前の状態に戻りつつあることは多くの方々が実感するところであります。
訪日外国人観光客数についても、昨年は約2,500万人と、コロナ前の８割まで回復。一昨年の2022年が400万人弱であったので、この１年で一気に2,000万人以上増加したことになります。
この訪日観光客の増加により民泊の利用者も急増したことで、地域とのトラブルが見受けられるようになり、私ども会派の議員にも相談をいただくことが増えてきました。
そこで、地域住民が安心して民泊を受け入れることができるために、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、相談状況についてです。
先ほども述べたように、コロナが５類に分類されてから、私ども区議会議員には多数の相談が寄せられるようになりましたが、実際、区への相談件数はどのようになっていますか。コロナが５類に移行する前からの推移も含め、お聞かせください。
また、その相談内容についてはどのようなものがありますか。さらに、相談内容から考えられる民泊事業者の状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、相談への対応と改善状況についてです。
区に寄せられた地域からの相談に対しては、どのような対応を行っていますか。
私ども区議に寄せられた相談も御対応いただいていますが、御担当部門による区民に寄り添ったきめ細かな対応がいま一つ区民には伝わっていないように感じます。その対応内容についてお聞かせください。
ただし、区の丁寧な対応の一方で、残念ながら、事業者の協力を得ることが難しく、すぐには改善に至らないケースも見受けられます。区の対応による改善状況についてもお聞かせください。
３点目の質問は、今後の対応についてです。
御担当部門では丁寧な御対応をいただいている一方で、事業者から協力を得ることが難しい理由に、法律の立てつけが挙げられるかと思います。そこには想定されている民泊の事情が地方と都市では大きく異なる上、都市部でも交通のアクセス等によって申請件数に大きな違いがあり、問題の認識も一様ではないことが背景にあるように考えます。そのため、単一の区での対応には限界がありますが、以下に挙げるような事例に対しては、今後、条例や規則、要領（ガイドライン）の見直しも含め、何らかの対策が必要であると考えます。
まずは、共同住宅にある住戸の多くが民泊として運用されている建物の事例です。
この事例は、１棟丸ごと民泊として運用しているようなものであるため、利用者の数も多く、騒音やごみ出し、たばこのポイ捨て等、近隣とのトラブルを招きがちです。しかし、現状のルールでは民泊の利用者に対する責務の規定は設けられていますが、手段は問わず、事前に通知をするだけなので、一向に改善が見られないケースが見受けられます。
また、一軒家を民泊として運用している事例でも同様な問題を地域に生じさせています。
これらの事例に対して、今後、事業者から民泊利用者に騒音やごみ出し、喫煙等々のマナーを徹底させるにはどのような対応が可能であると考えますか。御所見を伺います。
なお、建築申請の際はワンルームマンションだとしていながら、竣工後に多くの住戸を民泊として運用している事例も見受けられます。この事例も、行政での対応は非常に難しいものがありますが、地域住民の不信感は拭えないものがあり、民泊を運営していくに当たっては事業者にとっても大きなマイナスになると考えます。ぜひこのような点も事業者には周知いただきたいと考えます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3490 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第６は民泊について伺います。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、もうすぐ１年が経過しようとしています。コロナ禍で制限・自粛されてきた様々な活動も再開され、以前の状態に戻りつつあることは多くの方々が実感するところであります。
訪日外国人観光客数についても、昨年は約2,500万人と、コロナ前の８割まで回復。一昨年の2022年が400万人弱であったので、この１年で一気に2,000万人以上増加したことになります。
この訪日観光客の増加により民泊の利用者も急増したことで、地域とのトラブルが見受けられるようになり、私ども会派の議員にも相談をいただくことが増えてきました。
そこで、地域住民が安心して民泊を受け入れることができるために、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、相談状況についてです。
先ほども述べたように、コロナが５類に分類されてから、私ども区議会議員には多数の相談が寄せられるようになりましたが、実際、区への相談件数はどのようになっていますか。コロナが５類に移行する前からの推移も含め、お聞かせください。
また、その相談内容についてはどのようなものがありますか。さらに、相談内容から考えられる民泊事業者の状況についてもお聞かせください。
２点目の質問は、相談への対応と改善状況についてです。
区に寄せられた地域からの相談に対しては、どのような対応を行っていますか。
私ども区議に寄せられた相談も御対応いただいていますが、御担当部門による区民に寄り添ったきめ細かな対応がいま一つ区民には伝わっていないように感じます。その対応内容についてお聞かせください。
ただし、区の丁寧な対応の一方で、残念ながら、事業者の協力を得ることが難しく、すぐには改善に至らないケースも見受けられます。区の対応による改善状況についてもお聞かせください。
３点目の質問は、今後の対応についてです。
御担当部門では丁寧な御対応をいただいている一方で、事業者から協力を得ることが難しい理由に、法律の立てつけが挙げられるかと思います。そこには想定されている民泊の事情が地方と都市では大きく異なる上、都市部でも交通のアクセス等によって申請件数に大きな違いがあり、問題の認識も一様ではないことが背景にあるように考えます。そのため、単一の区での対応には限界がありますが、以下に挙げるような事例に対しては、今後、条例や規則、要領（ガイドライン）の見直しも含め、何らかの対策が必要であると考えます。
まずは、共同住宅にある住戸の多くが民泊として運用されている建物の事例です。
この事例は、１棟丸ごと民泊として運用しているようなものであるため、利用者の数も多く、騒音やごみ出し、たばこのポイ捨て等、近隣とのトラブルを招きがちです。しかし、現状のルールでは民泊の利用者に対する責務の規定は設けられていますが、手段は問わず、事前に通知をするだけなので、一向に改善が見られないケースが見受けられます。
また、一軒家を民泊として運用している事例でも同様な問題を地域に生じさせています。
これらの事例に対して、今後、事業者から民泊利用者に騒音やごみ出し、喫煙等々のマナーを徹底させるにはどのような対応が可能であると考えますか。御所見を伺います。
なお、建築申請の際はワンルームマンションだとしていながら、竣工後に多くの住戸を民泊として運用している事例も見受けられます。この事例も、行政での対応は非常に難しいものがありますが、地域住民の不信感は拭えないものがあり、民泊を運営していくに当たっては事業者にとっても大きなマイナスになると考えます。ぜひこのような点も事業者には周知いただきたいと考えます。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
中村しんいち委員#3491 / 8112
◆中村しんいち委員 11月からの電子申請、本当にありがとうございます。
また、アウトリーチについてでございますけれども、今利用回数が３回で、初期に３回使いますと、その後も育児についてのサポートを受けたくても御利用できません。回数がちょっと少ないかなと思うんですけれども、継続的に利用できるように回数も増やしていく検討が必要だと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
山口かおる#3492 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
不適切指導について質問いたします。
教職員の子どもに対する体罰は、学校教育法第11条で禁止されています。しかし、直接的な暴力ではなく、教職員が机を蹴る、大声でしかるなど不適切な指導は法律で禁止されていません。
子どもにとって、指導者である大人に「おかしい」と声を上げることは難しく、また、親に言っても信じてもらえないことがあります。精神的、肉体的な苦痛を与えるような不適切な指導によって、不登校になる子どもや自ら死を選ぶ子どもがいます。
2022年に改定された生徒指導提要には、事例として、大声で怒鳴る、物をたたく、投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導することや、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導することなどが紹介されています。
東京都の児童・生徒を教職員などによる性暴力から守るための第三者相談窓口には、2023年は都内公立学校の教職員に関する相談が608件あり、そのうち教職員の指導に関する相談は580件で、2022年から約３倍となりました。
この相談では、小学校１年生から３年生、特別支援学校小学部用に、大人からされておかしいな、もやもやするな、嫌だなと思うことを回答する方法として、電話やメールのほか紙の「そうだんシート」の利用ができます。ただ、絵がある事例は性暴力が対象で、不適切指導については提示されておらず、何が不適切指導であるのか気がつかないおそれがあります。まず適切な調査を行い、そこから事例を子どもに示して判断していくことが重要です。
また、不適切指導を未然に防ぐために、教職員の環境を整備することも重要です。例えば学習障がい、発達障がいがある子で授業についていくことが難しい子や、外国ルーツの子で言語や文化の違いがバリアとなる子に対し、教員が時間をかける必要があります。担任１人が問題を抱え込んでしまえば、感情を子どもに直接ぶつけることが起きやすくなります。
滋賀県守山市の教育委員会は「体罰・不適切指導防止～教職員による体罰・不適切な指導根絶のためのガイドライン～」を今年９月に発表しました。教職員が自分の指導方法について適宜見直し、高い規範意識を持ちながら児童・生徒に向き合えるように、教職員が職場でお互いに気楽に相談し、相談される人間的な関係をつくり出すことや、アンガーマネジメントについても触れられています。こうした、教職員も追い詰められることのない対応が求められます。
そこで、質問します。
こども基本法が2023年から施行され、子どもの権利についての意識が高まっています。子どもの権利には安心・安全に成長していく権利が含まれます。こども大綱の「こども施策に関する基本的な方針」において、不適切指導も権利侵害と明記されました。子ども自身が不適正指導を理解し、声を上げやすいようにする取組が必要です。
まず、区では子どもの権利についてどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているか御説明ください。
また、イラストなどを使用したリーフレットの作成、配布など、不適切指導について区独自で子ども向けの資料を作成することについて見解をお聞かせください。
不適切指導について教育委員会では実態をどのように調査しているか、そして、問題が起きた場合の対応を説明してください。
また、調査票には児童・生徒の理解度に合わせた分かりやすい事例の提示をしていくことが効果的ですが、不適切指導についてどのように事例を提示しているでしょうか。
子どもにとって、身近な相談窓口は東京都よりも新宿区です。「新宿子どもほっとライン」は区のいじめ相談専用電話ですが、子ども同士のいじめの問題だけでなく、ここでも不適切指導について相談できることを明確に提示し、さらに、ＬＩＮＥなどを使用して気軽に相談ができる体制をつくることができないか、見解をお聞かせください。
教職員も追い詰められることのないよう、組織として対応することが必要です。事例を挙げ、感情に任せないよう組織としての対応を明確にするなど、区独自のガイドラインが必要ではないでしょうか。教職員への対応について、今後の取組を含め御説明ください。
以上、御答弁願います。
山口かおる#3493 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
不適切指導について質問いたします。
教職員の子どもに対する体罰は、学校教育法第11条で禁止されています。しかし、直接的な暴力ではなく、教職員が机を蹴る、大声でしかるなど不適切な指導は法律で禁止されていません。
子どもにとって、指導者である大人に「おかしい」と声を上げることは難しく、また、親に言っても信じてもらえないことがあります。精神的、肉体的な苦痛を与えるような不適切な指導によって、不登校になる子どもや自ら死を選ぶ子どもがいます。
2022年に改定された生徒指導提要には、事例として、大声で怒鳴る、物をたたく、投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導することや、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導することなどが紹介されています。
東京都の児童・生徒を教職員などによる性暴力から守るための第三者相談窓口には、2023年は都内公立学校の教職員に関する相談が608件あり、そのうち教職員の指導に関する相談は580件で、2022年から約３倍となりました。
この相談では、小学校１年生から３年生、特別支援学校小学部用に、大人からされておかしいな、もやもやするな、嫌だなと思うことを回答する方法として、電話やメールのほか紙の「そうだんシート」の利用ができます。ただ、絵がある事例は性暴力が対象で、不適切指導については提示されておらず、何が不適切指導であるのか気がつかないおそれがあります。まず適切な調査を行い、そこから事例を子どもに示して判断していくことが重要です。
また、不適切指導を未然に防ぐために、教職員の環境を整備することも重要です。例えば学習障がい、発達障がいがある子で授業についていくことが難しい子や、外国ルーツの子で言語や文化の違いがバリアとなる子に対し、教員が時間をかける必要があります。担任１人が問題を抱え込んでしまえば、感情を子どもに直接ぶつけることが起きやすくなります。
滋賀県守山市の教育委員会は「体罰・不適切指導防止～教職員による体罰・不適切な指導根絶のためのガイドライン～」を今年９月に発表しました。教職員が自分の指導方法について適宜見直し、高い規範意識を持ちながら児童・生徒に向き合えるように、教職員が職場でお互いに気楽に相談し、相談される人間的な関係をつくり出すことや、アンガーマネジメントについても触れられています。こうした、教職員も追い詰められることのない対応が求められます。
そこで、質問します。
こども基本法が2023年から施行され、子どもの権利についての意識が高まっています。子どもの権利には安心・安全に成長していく権利が含まれます。こども大綱の「こども施策に関する基本的な方針」において、不適切指導も権利侵害と明記されました。子ども自身が不適正指導を理解し、声を上げやすいようにする取組が必要です。
まず、区では子どもの権利についてどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているか御説明ください。
また、イラストなどを使用したリーフレットの作成、配布など、不適切指導について区独自で子ども向けの資料を作成することについて見解をお聞かせください。
不適切指導について教育委員会では実態をどのように調査しているか、そして、問題が起きた場合の対応を説明してください。
また、調査票には児童・生徒の理解度に合わせた分かりやすい事例の提示をしていくことが効果的ですが、不適切指導についてどのように事例を提示しているでしょうか。
子どもにとって、身近な相談窓口は東京都よりも新宿区です。「新宿子どもほっとライン」は区のいじめ相談専用電話ですが、子ども同士のいじめの問題だけでなく、ここでも不適切指導について相談できることを明確に提示し、さらに、ＬＩＮＥなどを使用して気軽に相談ができる体制をつくることができないか、見解をお聞かせください。
教職員も追い詰められることのないよう、組織として対応することが必要です。事例を挙げ、感情に任せないよう組織としての対応を明確にするなど、区独自のガイドラインが必要ではないでしょうか。教職員への対応について、今後の取組を含め御説明ください。
以上、御答弁願います。
山口かおる#3494 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
不適切指導について質問いたします。
教職員の子どもに対する体罰は、学校教育法第11条で禁止されています。しかし、直接的な暴力ではなく、教職員が机を蹴る、大声でしかるなど不適切な指導は法律で禁止されていません。
子どもにとって、指導者である大人に「おかしい」と声を上げることは難しく、また、親に言っても信じてもらえないことがあります。精神的、肉体的な苦痛を与えるような不適切な指導によって、不登校になる子どもや自ら死を選ぶ子どもがいます。
2022年に改定された生徒指導提要には、事例として、大声で怒鳴る、物をたたく、投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導することや、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導することなどが紹介されています。
東京都の児童・生徒を教職員などによる性暴力から守るための第三者相談窓口には、2023年は都内公立学校の教職員に関する相談が608件あり、そのうち教職員の指導に関する相談は580件で、2022年から約３倍となりました。
この相談では、小学校１年生から３年生、特別支援学校小学部用に、大人からされておかしいな、もやもやするな、嫌だなと思うことを回答する方法として、電話やメールのほか紙の「そうだんシート」の利用ができます。ただ、絵がある事例は性暴力が対象で、不適切指導については提示されておらず、何が不適切指導であるのか気がつかないおそれがあります。まず適切な調査を行い、そこから事例を子どもに示して判断していくことが重要です。
また、不適切指導を未然に防ぐために、教職員の環境を整備することも重要です。例えば学習障がい、発達障がいがある子で授業についていくことが難しい子や、外国ルーツの子で言語や文化の違いがバリアとなる子に対し、教員が時間をかける必要があります。担任１人が問題を抱え込んでしまえば、感情を子どもに直接ぶつけることが起きやすくなります。
滋賀県守山市の教育委員会は「体罰・不適切指導防止～教職員による体罰・不適切な指導根絶のためのガイドライン～」を今年９月に発表しました。教職員が自分の指導方法について適宜見直し、高い規範意識を持ちながら児童・生徒に向き合えるように、教職員が職場でお互いに気楽に相談し、相談される人間的な関係をつくり出すことや、アンガーマネジメントについても触れられています。こうした、教職員も追い詰められることのない対応が求められます。
そこで、質問します。
こども基本法が2023年から施行され、子どもの権利についての意識が高まっています。子どもの権利には安心・安全に成長していく権利が含まれます。こども大綱の「こども施策に関する基本的な方針」において、不適切指導も権利侵害と明記されました。子ども自身が不適正指導を理解し、声を上げやすいようにする取組が必要です。
まず、区では子どもの権利についてどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているか御説明ください。
また、イラストなどを使用したリーフレットの作成、配布など、不適切指導について区独自で子ども向けの資料を作成することについて見解をお聞かせください。
不適切指導について教育委員会では実態をどのように調査しているか、そして、問題が起きた場合の対応を説明してください。
また、調査票には児童・生徒の理解度に合わせた分かりやすい事例の提示をしていくことが効果的ですが、不適切指導についてどのように事例を提示しているでしょうか。
子どもにとって、身近な相談窓口は東京都よりも新宿区です。「新宿子どもほっとライン」は区のいじめ相談専用電話ですが、子ども同士のいじめの問題だけでなく、ここでも不適切指導について相談できることを明確に提示し、さらに、ＬＩＮＥなどを使用して気軽に相談ができる体制をつくることができないか、見解をお聞かせください。
教職員も追い詰められることのないよう、組織として対応することが必要です。事例を挙げ、感情に任せないよう組織としての対応を明確にするなど、区独自のガイドラインが必要ではないでしょうか。教職員への対応について、今後の取組を含め御説明ください。
以上、御答弁願います。
山口かおる#3495 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
不適切指導について質問いたします。
教職員の子どもに対する体罰は、学校教育法第11条で禁止されています。しかし、直接的な暴力ではなく、教職員が机を蹴る、大声でしかるなど不適切な指導は法律で禁止されていません。
子どもにとって、指導者である大人に「おかしい」と声を上げることは難しく、また、親に言っても信じてもらえないことがあります。精神的、肉体的な苦痛を与えるような不適切な指導によって、不登校になる子どもや自ら死を選ぶ子どもがいます。
2022年に改定された生徒指導提要には、事例として、大声で怒鳴る、物をたたく、投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導することや、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導することなどが紹介されています。
東京都の児童・生徒を教職員などによる性暴力から守るための第三者相談窓口には、2023年は都内公立学校の教職員に関する相談が608件あり、そのうち教職員の指導に関する相談は580件で、2022年から約３倍となりました。
この相談では、小学校１年生から３年生、特別支援学校小学部用に、大人からされておかしいな、もやもやするな、嫌だなと思うことを回答する方法として、電話やメールのほか紙の「そうだんシート」の利用ができます。ただ、絵がある事例は性暴力が対象で、不適切指導については提示されておらず、何が不適切指導であるのか気がつかないおそれがあります。まず適切な調査を行い、そこから事例を子どもに示して判断していくことが重要です。
また、不適切指導を未然に防ぐために、教職員の環境を整備することも重要です。例えば学習障がい、発達障がいがある子で授業についていくことが難しい子や、外国ルーツの子で言語や文化の違いがバリアとなる子に対し、教員が時間をかける必要があります。担任１人が問題を抱え込んでしまえば、感情を子どもに直接ぶつけることが起きやすくなります。
滋賀県守山市の教育委員会は「体罰・不適切指導防止～教職員による体罰・不適切な指導根絶のためのガイドライン～」を今年９月に発表しました。教職員が自分の指導方法について適宜見直し、高い規範意識を持ちながら児童・生徒に向き合えるように、教職員が職場でお互いに気楽に相談し、相談される人間的な関係をつくり出すことや、アンガーマネジメントについても触れられています。こうした、教職員も追い詰められることのない対応が求められます。
そこで、質問します。
こども基本法が2023年から施行され、子どもの権利についての意識が高まっています。子どもの権利には安心・安全に成長していく権利が含まれます。こども大綱の「こども施策に関する基本的な方針」において、不適切指導も権利侵害と明記されました。子ども自身が不適正指導を理解し、声を上げやすいようにする取組が必要です。
まず、区では子どもの権利についてどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているか御説明ください。
また、イラストなどを使用したリーフレットの作成、配布など、不適切指導について区独自で子ども向けの資料を作成することについて見解をお聞かせください。
不適切指導について教育委員会では実態をどのように調査しているか、そして、問題が起きた場合の対応を説明してください。
また、調査票には児童・生徒の理解度に合わせた分かりやすい事例の提示をしていくことが効果的ですが、不適切指導についてどのように事例を提示しているでしょうか。
子どもにとって、身近な相談窓口は東京都よりも新宿区です。「新宿子どもほっとライン」は区のいじめ相談専用電話ですが、子ども同士のいじめの問題だけでなく、ここでも不適切指導について相談できることを明確に提示し、さらに、ＬＩＮＥなどを使用して気軽に相談ができる体制をつくることができないか、見解をお聞かせください。
教職員も追い詰められることのないよう、組織として対応することが必要です。事例を挙げ、感情に任せないよう組織としての対応を明確にするなど、区独自のガイドラインが必要ではないでしょうか。教職員への対応について、今後の取組を含め御説明ください。
以上、御答弁願います。
沢田あゆみ副委員長#3496 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までいろいろ協議してきたテーマに入っていたかどうかちょっとその辺が不明なんですが、生活利便施設という要請の項目が入っていて、それは商店街などがだんだんなくなってしまうとか、あと公衆浴場のことが書いてありますけれども、だんだんなくなってきているということで、現に私の地域でも、公衆浴場の跡地に大きなマンションが建ったことがありましたけれども、それを要請していくと書かれているんですけれども、一般的に店舗であれば１階のフロアに一定程度面積があれば店舗にすることは十分可能だし、あり得るし、そこで採算を見込めるということであれば事業者もそうすると思うんですけれども、公衆浴場となるとなかなかハードルが高いのではないかなと思うんですが、そこはどのように担保していく予定なんでしょうか。
遠山竜多#3497 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 山口議員の御質問にお答えします。
不適切指導についてのお尋ねです。
初めに、子どもの権利をどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているかについてです。
子どもの権利については、社会科や特別の教科 道徳で子どもの権利条約の理念や内容について触れ、子どもは暴力、暴言を含む不適切指導から守られることや、自由に意見を表明できることを教えています。児童・生徒が相談したいと思ったときに安心して声を上げられるよう、教職員は、日常の教育活動を通して信頼関係の構築に努めています。
次に、子ども向け資料の作成についてです。
子ども向け資料を作成する予定はございませんが、各校では不適切指導の内容を児童・生徒にも分かりやすく説明するとともに、引き続き児童・生徒が声を上げやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導の実態調査と、問題が起きた場合の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では不適切指導の実態調査は行っておりませんが、区立学校では、児童・生徒に対して年３回のふれあい月間アンケート調査で、教員の不適切指導の有無について確認する項目を設けています。なお、不適切指導と思われる事案があった場合には速やかに教育委員会へ報告するよう、各校園長に伝えています。
次に、不適切指導についてどのように事例を提示しているかについてです。
不適切指導の事例については、繰り返しの暴言や心を傷つける言葉、机を蹴るなどして威圧するなど精神的苦痛を与える行為等、具体例を挙げて説明し、嫌だ、おかしいと思ったときには声を上げてよいことを、校長や学級担任等から、児童・生徒の発達段階を踏まえて分かりやすく伝えています。
次に、新宿区の相談窓口についてのお尋ねです。
相談窓口については相談機関一覧を作成し、ふれあい月間や長期休業前など、定期的に全区立学校で周知しています。
新宿子どもほっとラインを含めて、いじめについての相談だけでなく、先生のことや家族のことも相談できることを記載しています。
また、電話での相談窓口に加えて、令和６年５月からは、児童・生徒のタブレット端末を活用した相談窓口を開設しました。電話相談と同様、教員との関係についても相談できることを周知しています。
今後も子どもたちが相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導のガイドラインについてのお尋ねです。
体罰等の不適切指導のガイドラインは、東京都教育委員会が作成をしております。このガイドラインには、児童・生徒性暴力をはじめ体罰や暴言など不適切指導が示され、教職員が守るべきルールや取るべき行動例等がまとめられているため、区独自にガイドラインを作成することは考えておりません。
なお、不適切指導の防止については、各校での年３回の服務事故防止研修の中で、管理職による講話や事例研究、教員のセルフチェック及び校長との個別面談等を行うことで、教職員等による児童・生徒性暴力及び体罰等の不適切指導に関する指導を行っています。
今後もこうした取組を継続的に行うことで、不適切指導が行われないよう学校を指導していきます。
以上で答弁を終わります。
健康づくり課長#3498 / 8112
◎健康づくり課長 アウトリーチの利用回数についてのお尋ねでございます。
現在、アウトリーチの利用回数は３回で、１回当たり90分になっております。お一人につき３回なので、例えば多胎の方でありますと６回利用できることになります。また、すくすく赤ちゃん訪問は基本１回なんですが、必要に応じて２回訪問できますので、それと組み合わせると少し多めに利用いただけるかなと考えております。
他区の状況を調べてみましたところ、３回を設定している区が多い状況でございました。そのため、区の設定は平均的と認識しておりますが、それとあとのアウトリーチの利用実績を見ると予算上は250人分用意しているんですが、令和５年度は98人の利用実績で、見積りより少ない状況はあります。しかし、きょうだい児がいるため施設利用が難しいですとか、家庭状況から外出・外泊が難しくて自宅でケアを受けたいという要望もあると思いますので、利用者の状況、他区の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
健康づくり課長#3499 / 8112
◎健康づくり課長 アウトリーチの利用回数についてのお尋ねでございます。
現在、アウトリーチの利用回数は３回で、１回当たり90分になっております。お一人につき３回なので、例えば多胎の方でありますと６回利用できることになります。また、すくすく赤ちゃん訪問は基本１回なんですが、必要に応じて２回訪問できますので、それと組み合わせると少し多めに利用いただけるかなと考えております。
他区の状況を調べてみましたところ、３回を設定している区が多い状況でございました。そのため、区の設定は平均的と認識しておりますが、それとあとのアウトリーチの利用実績を見ると予算上は250人分用意しているんですが、令和５年度は98人の利用実績で、見積りより少ない状況はあります。しかし、きょうだい児がいるため施設利用が難しいですとか、家庭状況から外出・外泊が難しくて自宅でケアを受けたいという要望もあると思いますので、利用者の状況、他区の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
山口かおる委員#3500 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。センター全体で言うと、先ほどの組織表などを見ますと102名いらっしゃって、リサイクル活動センターで言えば29名ということで、それほど人数が多くない組織だと思いますので、なるべく外部の窓口も利用しながら、内部の風通しがもう少しよくなったほうが日々の労働環境としてもよくなるのかなと思いますので、そのあたりもぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
保育課長#3501 / 8112
◎保育課長 今の御質問に対して、もちろんその原則としては、会計年度の充当については、会計年度を賄うというのが原則ですけれども、やはり保育園、子ども園の場合は、もちろんお辞めになる方もいらっしゃいますし、あるいは産休とか、育休とか、そういったことで不足の人員が生じるということもありますので、その場合については、やむなく派遣職員で対応するというようなケースもございます。
保育課長#3502 / 8112
◎保育課長 今の御質問に対して、もちろんその原則としては、会計年度の充当については、会計年度を賄うというのが原則ですけれども、やはり保育園、子ども園の場合は、もちろんお辞めになる方もいらっしゃいますし、あるいは産休とか、育休とか、そういったことで不足の人員が生じるということもありますので、その場合については、やむなく派遣職員で対応するというようなケースもございます。
保育課長#3503 / 8112
◎保育課長 今の御質問に対して、もちろんその原則としては、会計年度の充当については、会計年度を賄うというのが原則ですけれども、やはり保育園、子ども園の場合は、もちろんお辞めになる方もいらっしゃいますし、あるいは産休とか、育休とか、そういったことで不足の人員が生じるということもありますので、その場合については、やむなく派遣職員で対応するというようなケースもございます。
保育課長#3504 / 8112
◎保育課長 今の御質問に対して、もちろんその原則としては、会計年度の充当については、会計年度を賄うというのが原則ですけれども、やはり保育園、子ども園の場合は、もちろんお辞めになる方もいらっしゃいますし、あるいは産休とか、育休とか、そういったことで不足の人員が生じるということもありますので、その場合については、やむなく派遣職員で対応するというようなケースもございます。
健康づくり課長#3505 / 8112
◎健康づくり課長 アウトリーチの利用回数についてのお尋ねでございます。
現在、アウトリーチの利用回数は３回で、１回当たり90分になっております。お一人につき３回なので、例えば多胎の方でありますと６回利用できることになります。また、すくすく赤ちゃん訪問は基本１回なんですが、必要に応じて２回訪問できますので、それと組み合わせると少し多めに利用いただけるかなと考えております。
他区の状況を調べてみましたところ、３回を設定している区が多い状況でございました。そのため、区の設定は平均的と認識しておりますが、それとあとのアウトリーチの利用実績を見ると予算上は250人分用意しているんですが、令和５年度は98人の利用実績で、見積りより少ない状況はあります。しかし、きょうだい児がいるため施設利用が難しいですとか、家庭状況から外出・外泊が難しくて自宅でケアを受けたいという要望もあると思いますので、利用者の状況、他区の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
山口かおる委員#3506 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。センター全体で言うと、先ほどの組織表などを見ますと102名いらっしゃって、リサイクル活動センターで言えば29名ということで、それほど人数が多くない組織だと思いますので、なるべく外部の窓口も利用しながら、内部の風通しがもう少しよくなったほうが日々の労働環境としてもよくなるのかなと思いますので、そのあたりもぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
山口かおる委員#3507 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。センター全体で言うと、先ほどの組織表などを見ますと102名いらっしゃって、リサイクル活動センターで言えば29名ということで、それほど人数が多くない組織だと思いますので、なるべく外部の窓口も利用しながら、内部の風通しがもう少しよくなったほうが日々の労働環境としてもよくなるのかなと思いますので、そのあたりもぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
山口かおる委員#3508 / 8112
◆山口かおる委員 分かりました。センター全体で言うと、先ほどの組織表などを見ますと102名いらっしゃって、リサイクル活動センターで言えば29名ということで、それほど人数が多くない組織だと思いますので、なるべく外部の窓口も利用しながら、内部の風通しがもう少しよくなったほうが日々の労働環境としてもよくなるのかなと思いますので、そのあたりもぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
健康づくり課長#3509 / 8112
◎健康づくり課長 アウトリーチの利用回数についてのお尋ねでございます。
現在、アウトリーチの利用回数は３回で、１回当たり90分になっております。お一人につき３回なので、例えば多胎の方でありますと６回利用できることになります。また、すくすく赤ちゃん訪問は基本１回なんですが、必要に応じて２回訪問できますので、それと組み合わせると少し多めに利用いただけるかなと考えております。
他区の状況を調べてみましたところ、３回を設定している区が多い状況でございました。そのため、区の設定は平均的と認識しておりますが、それとあとのアウトリーチの利用実績を見ると予算上は250人分用意しているんですが、令和５年度は98人の利用実績で、見積りより少ない状況はあります。しかし、きょうだい児がいるため施設利用が難しいですとか、家庭状況から外出・外泊が難しくて自宅でケアを受けたいという要望もあると思いますので、利用者の状況、他区の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
藤原たけき委員#3510 / 8112
◆藤原たけき委員 関与が難しいというお話は、従前のいろいろな議論の中でも、そういう御答弁があったことは私も承知しています。
ただ、ほかの区なんかを見ますと、実際に派遣の職員の方に、いわゆるその報酬、各区で定めているいわゆる報酬下限額を超えるようにというような契約内容にしているところとか、一定の報酬額を示して契約しているところもありますので、全く物理的に無理という話でもないと思います。
そういう意味での改善のための方策、ぜひ区でも考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3511 / 8112
◆藤原たけき委員 関与が難しいというお話は、従前のいろいろな議論の中でも、そういう御答弁があったことは私も承知しています。
ただ、ほかの区なんかを見ますと、実際に派遣の職員の方に、いわゆるその報酬、各区で定めているいわゆる報酬下限額を超えるようにというような契約内容にしているところとか、一定の報酬額を示して契約しているところもありますので、全く物理的に無理という話でもないと思います。
そういう意味での改善のための方策、ぜひ区でも考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3512 / 8112
◆藤原たけき委員 関与が難しいというお話は、従前のいろいろな議論の中でも、そういう御答弁があったことは私も承知しています。
ただ、ほかの区なんかを見ますと、実際に派遣の職員の方に、いわゆるその報酬、各区で定めているいわゆる報酬下限額を超えるようにというような契約内容にしているところとか、一定の報酬額を示して契約しているところもありますので、全く物理的に無理という話でもないと思います。
そういう意味での改善のための方策、ぜひ区でも考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3513 / 8112
◆藤原たけき委員 関与が難しいというお話は、従前のいろいろな議論の中でも、そういう御答弁があったことは私も承知しています。
ただ、ほかの区なんかを見ますと、実際に派遣の職員の方に、いわゆるその報酬、各区で定めているいわゆる報酬下限額を超えるようにというような契約内容にしているところとか、一定の報酬額を示して契約しているところもありますので、全く物理的に無理という話でもないと思います。
そういう意味での改善のための方策、ぜひ区でも考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
都市計画課長#3514 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料の12ページにありますような協議の項目例、これは例として載せていますが、こちらについてはそれぞれの地域、地区によっても要請する内容は変わってくると思います。
Ａ地区では１番上の項目をしっかりやってもらって、一番下の項目はちょっとと。いろいろとそういった協議をしっかりしていこうと思っています。その要請について事業者が正当な理由なく単純にやらないということでは協議にはならないので、そこは別紙の資料13ページの勧告・公表という制度の中で、どうしてできないのかという協議をしながら進めていくというところです。
今、例示の一つにありました公衆浴場につきましては、確かに事業性が厳しい事例もあると思いますが、実際には、今、町の中で新たに公衆浴場を造ったりもしてる例もありまして、例えば、渋谷区の辺りでも、地域の方が使えるような公衆浴場と、その周辺に来られた方がお風呂、サウナをやってみたりと、そういう事例もありますので、最近はやり方次第で、単純に事業性がないという判断にはならないのかなと思っていますが、そういったことで、いろいろと協議をしながらできることをやってもらいたいなと思っています。
都市計画課長#3515 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料の12ページにありますような協議の項目例、これは例として載せていますが、こちらについてはそれぞれの地域、地区によっても要請する内容は変わってくると思います。
Ａ地区では１番上の項目をしっかりやってもらって、一番下の項目はちょっとと。いろいろとそういった協議をしっかりしていこうと思っています。その要請について事業者が正当な理由なく単純にやらないということでは協議にはならないので、そこは別紙の資料13ページの勧告・公表という制度の中で、どうしてできないのかという協議をしながら進めていくというところです。
今、例示の一つにありました公衆浴場につきましては、確かに事業性が厳しい事例もあると思いますが、実際には、今、町の中で新たに公衆浴場を造ったりもしてる例もありまして、例えば、渋谷区の辺りでも、地域の方が使えるような公衆浴場と、その周辺に来られた方がお風呂、サウナをやってみたりと、そういう事例もありますので、最近はやり方次第で、単純に事業性がないという判断にはならないのかなと思っていますが、そういったことで、いろいろと協議をしながらできることをやってもらいたいなと思っています。
都市計画課長#3516 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料の12ページにありますような協議の項目例、これは例として載せていますが、こちらについてはそれぞれの地域、地区によっても要請する内容は変わってくると思います。
Ａ地区では１番上の項目をしっかりやってもらって、一番下の項目はちょっとと。いろいろとそういった協議をしっかりしていこうと思っています。その要請について事業者が正当な理由なく単純にやらないということでは協議にはならないので、そこは別紙の資料13ページの勧告・公表という制度の中で、どうしてできないのかという協議をしながら進めていくというところです。
今、例示の一つにありました公衆浴場につきましては、確かに事業性が厳しい事例もあると思いますが、実際には、今、町の中で新たに公衆浴場を造ったりもしてる例もありまして、例えば、渋谷区の辺りでも、地域の方が使えるような公衆浴場と、その周辺に来られた方がお風呂、サウナをやってみたりと、そういう事例もありますので、最近はやり方次第で、単純に事業性がないという判断にはならないのかなと思っていますが、そういったことで、いろいろと協議をしながらできることをやってもらいたいなと思っています。
木もとひろゆき委員#3517 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、公民連携の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
これについても私も継続的に質問をしてきたところですけれども、これまでの取組の中で事業の提案数、また採用数がどれくらいなのかと。あわせて、これまでの取組をどのように評価しているのかお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#3518 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、公民連携の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
これについても私も継続的に質問をしてきたところですけれども、これまでの取組の中で事業の提案数、また採用数がどれくらいなのかと。あわせて、これまでの取組をどのように評価しているのかお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#3519 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、公民連携の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
これについても私も継続的に質問をしてきたところですけれども、これまでの取組の中で事業の提案数、また採用数がどれくらいなのかと。あわせて、これまでの取組をどのように評価しているのかお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#3520 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、公民連携の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
これについても私も継続的に質問をしてきたところですけれども、これまでの取組の中で事業の提案数、また採用数がどれくらいなのかと。あわせて、これまでの取組をどのように評価しているのかお伺いできればと思います。
都市計画課長#3521 / 8112
◎都市計画課長 別紙の資料の12ページにありますような協議の項目例、これは例として載せていますが、こちらについてはそれぞれの地域、地区によっても要請する内容は変わってくると思います。
Ａ地区では１番上の項目をしっかりやってもらって、一番下の項目はちょっとと。いろいろとそういった協議をしっかりしていこうと思っています。その要請について事業者が正当な理由なく単純にやらないということでは協議にはならないので、そこは別紙の資料13ページの勧告・公表という制度の中で、どうしてできないのかという協議をしながら進めていくというところです。
今、例示の一つにありました公衆浴場につきましては、確かに事業性が厳しい事例もあると思いますが、実際には、今、町の中で新たに公衆浴場を造ったりもしてる例もありまして、例えば、渋谷区の辺りでも、地域の方が使えるような公衆浴場と、その周辺に来られた方がお風呂、サウナをやってみたりと、そういう事例もありますので、最近はやり方次第で、単純に事業性がないという判断にはならないのかなと思っていますが、そういったことで、いろいろと協議をしながらできることをやってもらいたいなと思っています。
消費生活就労支援課長#3522 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区と情報提供ですとか、解決に向けた取組ですとか、ちょっとその点については把握ができていないところです。すみません。
消費生活就労支援課長#3523 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区と情報提供ですとか、解決に向けた取組ですとか、ちょっとその点については把握ができていないところです。すみません。
消費生活就労支援課長#3524 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区と情報提供ですとか、解決に向けた取組ですとか、ちょっとその点については把握ができていないところです。すみません。
消費生活就労支援課長#3525 / 8112
◎消費生活就労支援課長 他の区と情報提供ですとか、解決に向けた取組ですとか、ちょっとその点については把握ができていないところです。すみません。
吉住健一#3526 / 8112
◎区長（吉住健一） 民泊についてのお尋ねです。
初めに、民泊の近隣住民からの相談状況についてです。
区への苦情相談件数は、令和元年度420件あったものがコロナ禍では減少し、令和４年度は96件でした。５類に移行した令和５年度は、令和６年１月末現在で368件と急増しています。
相談内容は、違法民泊に関するものが最も多く、１月末までで130件、次いで、喫煙マナー、ごみ捨て、騒音に関するものが多い状況です。
相談内容から、宿泊者へのマナーの周知不足や事業者が近隣住民からの苦情に十分に対応し切れていない状況があると認識しています。
次に、相談への対応と改善状況についてのお尋ねです。
届出住宅には緊急連絡先の掲示が義務づけられており、騒音苦情などの際は近隣住民が事業者に対応を求めることができますが、対応が不十分な場合には区に相談が寄せられます。その場合には、現地調査の上、事実確認を行い、必要に応じて関係部署と連携し、事業者に対して再発防止に向けた改善指導を行っており、多くの場合、改善されています。
しかし、中には度重なる指導を行っても改善が見られない場合があり、悪質な場合は区内警察署と締結した「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」に基づき、必要に応じて連携して指導しています。
次に、今後の対応についてのお尋ねです。
民泊利用のマナー徹底のためには分かりやすい周知が必要と考えており、言語や文化が異なる利用者にも理解しやすい、イラストやピクトグラムを室内に掲示するなど、効果的な周知方法について検討してまいります。
また、御指摘のワンルームマンションを建築すると説明されていた建物が民泊として運用されている事例では、近隣住民からの不安や不信感が区に寄せられています。こうした不信感解消のために、事業開始前や開始後も地域の実情に応じた丁寧な住民説明を促すよう、民泊運営のためのガイドラインを改訂します。
さらに、事業者に対しては、緊急時の駆けつけ体制整備を含め、民泊の適正な運営の確保が図れるよう、より一層指導の徹底に努めてまいります。
吉住健一#3527 / 8112
◎区長（吉住健一） 民泊についてのお尋ねです。
初めに、民泊の近隣住民からの相談状況についてです。
区への苦情相談件数は、令和元年度420件あったものがコロナ禍では減少し、令和４年度は96件でした。５類に移行した令和５年度は、令和６年１月末現在で368件と急増しています。
相談内容は、違法民泊に関するものが最も多く、１月末までで130件、次いで、喫煙マナー、ごみ捨て、騒音に関するものが多い状況です。
相談内容から、宿泊者へのマナーの周知不足や事業者が近隣住民からの苦情に十分に対応し切れていない状況があると認識しています。
次に、相談への対応と改善状況についてのお尋ねです。
届出住宅には緊急連絡先の掲示が義務づけられており、騒音苦情などの際は近隣住民が事業者に対応を求めることができますが、対応が不十分な場合には区に相談が寄せられます。その場合には、現地調査の上、事実確認を行い、必要に応じて関係部署と連携し、事業者に対して再発防止に向けた改善指導を行っており、多くの場合、改善されています。
しかし、中には度重なる指導を行っても改善が見られない場合があり、悪質な場合は区内警察署と締結した「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」に基づき、必要に応じて連携して指導しています。
次に、今後の対応についてのお尋ねです。
民泊利用のマナー徹底のためには分かりやすい周知が必要と考えており、言語や文化が異なる利用者にも理解しやすい、イラストやピクトグラムを室内に掲示するなど、効果的な周知方法について検討してまいります。
また、御指摘のワンルームマンションを建築すると説明されていた建物が民泊として運用されている事例では、近隣住民からの不安や不信感が区に寄せられています。こうした不信感解消のために、事業開始前や開始後も地域の実情に応じた丁寧な住民説明を促すよう、民泊運営のためのガイドラインを改訂します。
さらに、事業者に対しては、緊急時の駆けつけ体制整備を含め、民泊の適正な運営の確保が図れるよう、より一層指導の徹底に努めてまいります。
吉住健一#3528 / 8112
◎区長（吉住健一） 民泊についてのお尋ねです。
初めに、民泊の近隣住民からの相談状況についてです。
区への苦情相談件数は、令和元年度420件あったものがコロナ禍では減少し、令和４年度は96件でした。５類に移行した令和５年度は、令和６年１月末現在で368件と急増しています。
相談内容は、違法民泊に関するものが最も多く、１月末までで130件、次いで、喫煙マナー、ごみ捨て、騒音に関するものが多い状況です。
相談内容から、宿泊者へのマナーの周知不足や事業者が近隣住民からの苦情に十分に対応し切れていない状況があると認識しています。
次に、相談への対応と改善状況についてのお尋ねです。
届出住宅には緊急連絡先の掲示が義務づけられており、騒音苦情などの際は近隣住民が事業者に対応を求めることができますが、対応が不十分な場合には区に相談が寄せられます。その場合には、現地調査の上、事実確認を行い、必要に応じて関係部署と連携し、事業者に対して再発防止に向けた改善指導を行っており、多くの場合、改善されています。
しかし、中には度重なる指導を行っても改善が見られない場合があり、悪質な場合は区内警察署と締結した「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」に基づき、必要に応じて連携して指導しています。
次に、今後の対応についてのお尋ねです。
民泊利用のマナー徹底のためには分かりやすい周知が必要と考えており、言語や文化が異なる利用者にも理解しやすい、イラストやピクトグラムを室内に掲示するなど、効果的な周知方法について検討してまいります。
また、御指摘のワンルームマンションを建築すると説明されていた建物が民泊として運用されている事例では、近隣住民からの不安や不信感が区に寄せられています。こうした不信感解消のために、事業開始前や開始後も地域の実情に応じた丁寧な住民説明を促すよう、民泊運営のためのガイドラインを改訂します。
さらに、事業者に対しては、緊急時の駆けつけ体制整備を含め、民泊の適正な運営の確保が図れるよう、より一層指導の徹底に努めてまいります。
吉住健一#3529 / 8112
◎区長（吉住健一） 民泊についてのお尋ねです。
初めに、民泊の近隣住民からの相談状況についてです。
区への苦情相談件数は、令和元年度420件あったものがコロナ禍では減少し、令和４年度は96件でした。５類に移行した令和５年度は、令和６年１月末現在で368件と急増しています。
相談内容は、違法民泊に関するものが最も多く、１月末までで130件、次いで、喫煙マナー、ごみ捨て、騒音に関するものが多い状況です。
相談内容から、宿泊者へのマナーの周知不足や事業者が近隣住民からの苦情に十分に対応し切れていない状況があると認識しています。
次に、相談への対応と改善状況についてのお尋ねです。
届出住宅には緊急連絡先の掲示が義務づけられており、騒音苦情などの際は近隣住民が事業者に対応を求めることができますが、対応が不十分な場合には区に相談が寄せられます。その場合には、現地調査の上、事実確認を行い、必要に応じて関係部署と連携し、事業者に対して再発防止に向けた改善指導を行っており、多くの場合、改善されています。
しかし、中には度重なる指導を行っても改善が見られない場合があり、悪質な場合は区内警察署と締結した「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」に基づき、必要に応じて連携して指導しています。
次に、今後の対応についてのお尋ねです。
民泊利用のマナー徹底のためには分かりやすい周知が必要と考えており、言語や文化が異なる利用者にも理解しやすい、イラストやピクトグラムを室内に掲示するなど、効果的な周知方法について検討してまいります。
また、御指摘のワンルームマンションを建築すると説明されていた建物が民泊として運用されている事例では、近隣住民からの不安や不信感が区に寄せられています。こうした不信感解消のために、事業開始前や開始後も地域の実情に応じた丁寧な住民説明を促すよう、民泊運営のためのガイドラインを改訂します。
さらに、事業者に対しては、緊急時の駆けつけ体制整備を含め、民泊の適正な運営の確保が図れるよう、より一層指導の徹底に努めてまいります。
遠山竜多#3530 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 山口議員の御質問にお答えします。
不適切指導についてのお尋ねです。
初めに、子どもの権利をどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているかについてです。
子どもの権利については、社会科や特別の教科 道徳で子どもの権利条約の理念や内容について触れ、子どもは暴力、暴言を含む不適切指導から守られることや、自由に意見を表明できることを教えています。児童・生徒が相談したいと思ったときに安心して声を上げられるよう、教職員は、日常の教育活動を通して信頼関係の構築に努めています。
次に、子ども向け資料の作成についてです。
子ども向け資料を作成する予定はございませんが、各校では不適切指導の内容を児童・生徒にも分かりやすく説明するとともに、引き続き児童・生徒が声を上げやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導の実態調査と、問題が起きた場合の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では不適切指導の実態調査は行っておりませんが、区立学校では、児童・生徒に対して年３回のふれあい月間アンケート調査で、教員の不適切指導の有無について確認する項目を設けています。なお、不適切指導と思われる事案があった場合には速やかに教育委員会へ報告するよう、各校園長に伝えています。
次に、不適切指導についてどのように事例を提示しているかについてです。
不適切指導の事例については、繰り返しの暴言や心を傷つける言葉、机を蹴るなどして威圧するなど精神的苦痛を与える行為等、具体例を挙げて説明し、嫌だ、おかしいと思ったときには声を上げてよいことを、校長や学級担任等から、児童・生徒の発達段階を踏まえて分かりやすく伝えています。
次に、新宿区の相談窓口についてのお尋ねです。
相談窓口については相談機関一覧を作成し、ふれあい月間や長期休業前など、定期的に全区立学校で周知しています。
新宿子どもほっとラインを含めて、いじめについての相談だけでなく、先生のことや家族のことも相談できることを記載しています。
また、電話での相談窓口に加えて、令和６年５月からは、児童・生徒のタブレット端末を活用した相談窓口を開設しました。電話相談と同様、教員との関係についても相談できることを周知しています。
今後も子どもたちが相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導のガイドラインについてのお尋ねです。
体罰等の不適切指導のガイドラインは、東京都教育委員会が作成をしております。このガイドラインには、児童・生徒性暴力をはじめ体罰や暴言など不適切指導が示され、教職員が守るべきルールや取るべき行動例等がまとめられているため、区独自にガイドラインを作成することは考えておりません。
なお、不適切指導の防止については、各校での年３回の服務事故防止研修の中で、管理職による講話や事例研究、教員のセルフチェック及び校長との個別面談等を行うことで、教職員等による児童・生徒性暴力及び体罰等の不適切指導に関する指導を行っています。
今後もこうした取組を継続的に行うことで、不適切指導が行われないよう学校を指導していきます。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#3531 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 山口議員の御質問にお答えします。
不適切指導についてのお尋ねです。
初めに、子どもの権利をどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているかについてです。
子どもの権利については、社会科や特別の教科 道徳で子どもの権利条約の理念や内容について触れ、子どもは暴力、暴言を含む不適切指導から守られることや、自由に意見を表明できることを教えています。児童・生徒が相談したいと思ったときに安心して声を上げられるよう、教職員は、日常の教育活動を通して信頼関係の構築に努めています。
次に、子ども向け資料の作成についてです。
子ども向け資料を作成する予定はございませんが、各校では不適切指導の内容を児童・生徒にも分かりやすく説明するとともに、引き続き児童・生徒が声を上げやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導の実態調査と、問題が起きた場合の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では不適切指導の実態調査は行っておりませんが、区立学校では、児童・生徒に対して年３回のふれあい月間アンケート調査で、教員の不適切指導の有無について確認する項目を設けています。なお、不適切指導と思われる事案があった場合には速やかに教育委員会へ報告するよう、各校園長に伝えています。
次に、不適切指導についてどのように事例を提示しているかについてです。
不適切指導の事例については、繰り返しの暴言や心を傷つける言葉、机を蹴るなどして威圧するなど精神的苦痛を与える行為等、具体例を挙げて説明し、嫌だ、おかしいと思ったときには声を上げてよいことを、校長や学級担任等から、児童・生徒の発達段階を踏まえて分かりやすく伝えています。
次に、新宿区の相談窓口についてのお尋ねです。
相談窓口については相談機関一覧を作成し、ふれあい月間や長期休業前など、定期的に全区立学校で周知しています。
新宿子どもほっとラインを含めて、いじめについての相談だけでなく、先生のことや家族のことも相談できることを記載しています。
また、電話での相談窓口に加えて、令和６年５月からは、児童・生徒のタブレット端末を活用した相談窓口を開設しました。電話相談と同様、教員との関係についても相談できることを周知しています。
今後も子どもたちが相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導のガイドラインについてのお尋ねです。
体罰等の不適切指導のガイドラインは、東京都教育委員会が作成をしております。このガイドラインには、児童・生徒性暴力をはじめ体罰や暴言など不適切指導が示され、教職員が守るべきルールや取るべき行動例等がまとめられているため、区独自にガイドラインを作成することは考えておりません。
なお、不適切指導の防止については、各校での年３回の服務事故防止研修の中で、管理職による講話や事例研究、教員のセルフチェック及び校長との個別面談等を行うことで、教職員等による児童・生徒性暴力及び体罰等の不適切指導に関する指導を行っています。
今後もこうした取組を継続的に行うことで、不適切指導が行われないよう学校を指導していきます。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#3532 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 山口議員の御質問にお答えします。
不適切指導についてのお尋ねです。
初めに、子どもの権利をどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているかについてです。
子どもの権利については、社会科や特別の教科 道徳で子どもの権利条約の理念や内容について触れ、子どもは暴力、暴言を含む不適切指導から守られることや、自由に意見を表明できることを教えています。児童・生徒が相談したいと思ったときに安心して声を上げられるよう、教職員は、日常の教育活動を通して信頼関係の構築に努めています。
次に、子ども向け資料の作成についてです。
子ども向け資料を作成する予定はございませんが、各校では不適切指導の内容を児童・生徒にも分かりやすく説明するとともに、引き続き児童・生徒が声を上げやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導の実態調査と、問題が起きた場合の対応についてのお尋ねです。
教育委員会では不適切指導の実態調査は行っておりませんが、区立学校では、児童・生徒に対して年３回のふれあい月間アンケート調査で、教員の不適切指導の有無について確認する項目を設けています。なお、不適切指導と思われる事案があった場合には速やかに教育委員会へ報告するよう、各校園長に伝えています。
次に、不適切指導についてどのように事例を提示しているかについてです。
不適切指導の事例については、繰り返しの暴言や心を傷つける言葉、机を蹴るなどして威圧するなど精神的苦痛を与える行為等、具体例を挙げて説明し、嫌だ、おかしいと思ったときには声を上げてよいことを、校長や学級担任等から、児童・生徒の発達段階を踏まえて分かりやすく伝えています。
次に、新宿区の相談窓口についてのお尋ねです。
相談窓口については相談機関一覧を作成し、ふれあい月間や長期休業前など、定期的に全区立学校で周知しています。
新宿子どもほっとラインを含めて、いじめについての相談だけでなく、先生のことや家族のことも相談できることを記載しています。
また、電話での相談窓口に加えて、令和６年５月からは、児童・生徒のタブレット端末を活用した相談窓口を開設しました。電話相談と同様、教員との関係についても相談できることを周知しています。
今後も子どもたちが相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に、不適切指導のガイドラインについてのお尋ねです。
体罰等の不適切指導のガイドラインは、東京都教育委員会が作成をしております。このガイドラインには、児童・生徒性暴力をはじめ体罰や暴言など不適切指導が示され、教職員が守るべきルールや取るべき行動例等がまとめられているため、区独自にガイドラインを作成することは考えておりません。
なお、不適切指導の防止については、各校での年３回の服務事故防止研修の中で、管理職による講話や事例研究、教員のセルフチェック及び校長との個別面談等を行うことで、教職員等による児童・生徒性暴力及び体罰等の不適切指導に関する指導を行っています。
今後もこうした取組を継続的に行うことで、不適切指導が行われないよう学校を指導していきます。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#3533 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
ドローンの利活用の推進と規制の必要性についてのお尋ねです。
初めに、ドローンの利活用に関する地域防災計画への位置づけについてです。
能登半島地震においては、発災直後から倒壊した建物の調査、孤立した地域への医薬品等物資の輸送、地滑り等危険な地域の調査など、実際にドローンを活用した様々な応急対策や復旧対策が行われました。
都の地域防災計画においては、「首都直下地震に備え、ドローンやＡＩを活用した住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化について、本格的な実装を早期実現」と書かれています。また、令和６年３月に修正した区の地域防災計画では、消防署の救助・救急活動の中で、ドローンを活用することとしています。
こうした中、区では、令和６年３月に民間企業と協定を締結し、帰宅困難者対策となる駅周辺の混雑状況や住家被害認定調査など、災害時においてドローンを活用することとなりました。
今後も、様々な場面でドローンの利活用が期待されますが、技術の進歩の状況や他自治体の取組などを見ながら、可能な利活用について検討してまいります。
次に、重要施設敷地付近でのドローンの飛行についてのお尋ねです。
今後、災害発生時には、協定を締結した民間業者や防災関係機関が所有するドローンが、区の上空を飛行する可能性があります。
御指摘のとおり、ドローンの調達に関する安全保障の観点から国の通達が発出されていますが、飛行性能や機能性、運用面で安定していることを理由に、中国企業社製のドローンが国内でも防災関係機関を含め広く導入されている状況です。
今後、ドローンの利活用の機会が増える一方、安全保障の側面からの懸念も考慮し、防衛省付近のイエローゾーンに指定されている地域で、災害時においてドローンを飛行させる際のルールなど留意事項について、まずは防衛省と協議を行ってまいります。
また、ドローンを所有する防災関係機関等や通報先である牛込警察署との間で、防衛省との協議結果を情報共有するとともに、協定先である民間企業や消防団との協力体制など、人材確保も含め、様々な課題に関して検討してまいります。
ドローンの調達については、国の動向にも十分注意しつつ、安全保障上の懸念のない運用方法についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#3534 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
ドローンの利活用の推進と規制の必要性についてのお尋ねです。
初めに、ドローンの利活用に関する地域防災計画への位置づけについてです。
能登半島地震においては、発災直後から倒壊した建物の調査、孤立した地域への医薬品等物資の輸送、地滑り等危険な地域の調査など、実際にドローンを活用した様々な応急対策や復旧対策が行われました。
都の地域防災計画においては、「首都直下地震に備え、ドローンやＡＩを活用した住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化について、本格的な実装を早期実現」と書かれています。また、令和６年３月に修正した区の地域防災計画では、消防署の救助・救急活動の中で、ドローンを活用することとしています。
こうした中、区では、令和６年３月に民間企業と協定を締結し、帰宅困難者対策となる駅周辺の混雑状況や住家被害認定調査など、災害時においてドローンを活用することとなりました。
今後も、様々な場面でドローンの利活用が期待されますが、技術の進歩の状況や他自治体の取組などを見ながら、可能な利活用について検討してまいります。
次に、重要施設敷地付近でのドローンの飛行についてのお尋ねです。
今後、災害発生時には、協定を締結した民間業者や防災関係機関が所有するドローンが、区の上空を飛行する可能性があります。
御指摘のとおり、ドローンの調達に関する安全保障の観点から国の通達が発出されていますが、飛行性能や機能性、運用面で安定していることを理由に、中国企業社製のドローンが国内でも防災関係機関を含め広く導入されている状況です。
今後、ドローンの利活用の機会が増える一方、安全保障の側面からの懸念も考慮し、防衛省付近のイエローゾーンに指定されている地域で、災害時においてドローンを飛行させる際のルールなど留意事項について、まずは防衛省と協議を行ってまいります。
また、ドローンを所有する防災関係機関等や通報先である牛込警察署との間で、防衛省との協議結果を情報共有するとともに、協定先である民間企業や消防団との協力体制など、人材確保も含め、様々な課題に関して検討してまいります。
ドローンの調達については、国の動向にも十分注意しつつ、安全保障上の懸念のない運用方法についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#3535 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
ドローンの利活用の推進と規制の必要性についてのお尋ねです。
初めに、ドローンの利活用に関する地域防災計画への位置づけについてです。
能登半島地震においては、発災直後から倒壊した建物の調査、孤立した地域への医薬品等物資の輸送、地滑り等危険な地域の調査など、実際にドローンを活用した様々な応急対策や復旧対策が行われました。
都の地域防災計画においては、「首都直下地震に備え、ドローンやＡＩを活用した住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化について、本格的な実装を早期実現」と書かれています。また、令和６年３月に修正した区の地域防災計画では、消防署の救助・救急活動の中で、ドローンを活用することとしています。
こうした中、区では、令和６年３月に民間企業と協定を締結し、帰宅困難者対策となる駅周辺の混雑状況や住家被害認定調査など、災害時においてドローンを活用することとなりました。
今後も、様々な場面でドローンの利活用が期待されますが、技術の進歩の状況や他自治体の取組などを見ながら、可能な利活用について検討してまいります。
次に、重要施設敷地付近でのドローンの飛行についてのお尋ねです。
今後、災害発生時には、協定を締結した民間業者や防災関係機関が所有するドローンが、区の上空を飛行する可能性があります。
御指摘のとおり、ドローンの調達に関する安全保障の観点から国の通達が発出されていますが、飛行性能や機能性、運用面で安定していることを理由に、中国企業社製のドローンが国内でも防災関係機関を含め広く導入されている状況です。
今後、ドローンの利活用の機会が増える一方、安全保障の側面からの懸念も考慮し、防衛省付近のイエローゾーンに指定されている地域で、災害時においてドローンを飛行させる際のルールなど留意事項について、まずは防衛省と協議を行ってまいります。
また、ドローンを所有する防災関係機関等や通報先である牛込警察署との間で、防衛省との協議結果を情報共有するとともに、協定先である民間企業や消防団との協力体制など、人材確保も含め、様々な課題に関して検討してまいります。
ドローンの調達については、国の動向にも十分注意しつつ、安全保障上の懸念のない運用方法についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#3536 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えします。
ドローンの利活用の推進と規制の必要性についてのお尋ねです。
初めに、ドローンの利活用に関する地域防災計画への位置づけについてです。
能登半島地震においては、発災直後から倒壊した建物の調査、孤立した地域への医薬品等物資の輸送、地滑り等危険な地域の調査など、実際にドローンを活用した様々な応急対策や復旧対策が行われました。
都の地域防災計画においては、「首都直下地震に備え、ドローンやＡＩを活用した住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化について、本格的な実装を早期実現」と書かれています。また、令和６年３月に修正した区の地域防災計画では、消防署の救助・救急活動の中で、ドローンを活用することとしています。
こうした中、区では、令和６年３月に民間企業と協定を締結し、帰宅困難者対策となる駅周辺の混雑状況や住家被害認定調査など、災害時においてドローンを活用することとなりました。
今後も、様々な場面でドローンの利活用が期待されますが、技術の進歩の状況や他自治体の取組などを見ながら、可能な利活用について検討してまいります。
次に、重要施設敷地付近でのドローンの飛行についてのお尋ねです。
今後、災害発生時には、協定を締結した民間業者や防災関係機関が所有するドローンが、区の上空を飛行する可能性があります。
御指摘のとおり、ドローンの調達に関する安全保障の観点から国の通達が発出されていますが、飛行性能や機能性、運用面で安定していることを理由に、中国企業社製のドローンが国内でも防災関係機関を含め広く導入されている状況です。
今後、ドローンの利活用の機会が増える一方、安全保障の側面からの懸念も考慮し、防衛省付近のイエローゾーンに指定されている地域で、災害時においてドローンを飛行させる際のルールなど留意事項について、まずは防衛省と協議を行ってまいります。
また、ドローンを所有する防災関係機関等や通報先である牛込警察署との間で、防衛省との協議結果を情報共有するとともに、協定先である民間企業や消防団との協力体制など、人材確保も含め、様々な課題に関して検討してまいります。
ドローンの調達については、国の動向にも十分注意しつつ、安全保障上の懸念のない運用方法についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
山口かおる#3537 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
やはり学校に行きたい、友達もいるような真面目な子たちがこういうことで悩むと、なかなか今の区の案内ではちょっと相談がしにくいのかなというところがあると思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
行政管理課長#3538 / 8112
◎行政管理課長 民間提案のこれまでの取組、提案数、採用数ということで、まず令和５年度の提案数につきましては29件御提案いただきまして、そのうち４件を採用しました。こちら、民間提案は令和４年度から実施して、今年度は２年目ですけれども、提案数でいきますと、令和４年度が14件ですので、倍以上の提案をいただいたところでございます。
採用数としましては令和４年度が５件、令和５年度が４件ということで件数は減っておりますけれども、令和５年度、取組としては一時保育に関するウェブ予約のシステムであったり、また業務の委託の視点であったり、様々な観点から御提案いただき、採用につながったというふうに評価しております。
高阪まさし#3539 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#3540 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#3541 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
契約管財課長#3542 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問は、公契約条例の労働報酬下限額を派遣労働者にも適用したらどうかという御趣旨だと理解しておりますが、派遣労働者につきましては、労働者派遣法によりまして、給与の定め方が定められておりますので、それにのっとって決めるべきだというふうに考えております。
契約管財課長#3543 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問は、公契約条例の労働報酬下限額を派遣労働者にも適用したらどうかという御趣旨だと理解しておりますが、派遣労働者につきましては、労働者派遣法によりまして、給与の定め方が定められておりますので、それにのっとって決めるべきだというふうに考えております。
契約管財課長#3544 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問は、公契約条例の労働報酬下限額を派遣労働者にも適用したらどうかという御趣旨だと理解しておりますが、派遣労働者につきましては、労働者派遣法によりまして、給与の定め方が定められておりますので、それにのっとって決めるべきだというふうに考えております。
高阪まさし#3545 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
下村治生委員長#3546 / 8112
○下村治生委員長 結構これは危機管理のほうの話にも絡んでくるので、話のできる範囲で結構です。
下村治生委員長#3547 / 8112
○下村治生委員長 結構これは危機管理のほうの話にも絡んでくるので、話のできる範囲で結構です。
下村治生委員長#3548 / 8112
○下村治生委員長 結構これは危機管理のほうの話にも絡んでくるので、話のできる範囲で結構です。
下村治生委員長#3549 / 8112
○下村治生委員長 結構これは危機管理のほうの話にも絡んでくるので、話のできる範囲で結構です。
近藤なつ子副委員長#3550 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 かなり人の出入りが激しい保育園等があるという話も聞いております。基本的には、会計年度ではなく正規職員で対応する。そして、それでも足りない場合、会計年度の方々を朝や遅番を含めて対応していただいているということあると思うんですけれども、派遣の方で賄うようなケースが少なくなるように、これについてはちょっと関連ですけれども、要望しておきたいと思います。
近藤なつ子副委員長#3551 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 かなり人の出入りが激しい保育園等があるという話も聞いております。基本的には、会計年度ではなく正規職員で対応する。そして、それでも足りない場合、会計年度の方々を朝や遅番を含めて対応していただいているということあると思うんですけれども、派遣の方で賄うようなケースが少なくなるように、これについてはちょっと関連ですけれども、要望しておきたいと思います。
近藤なつ子副委員長#3552 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 かなり人の出入りが激しい保育園等があるという話も聞いております。基本的には、会計年度ではなく正規職員で対応する。そして、それでも足りない場合、会計年度の方々を朝や遅番を含めて対応していただいているということあると思うんですけれども、派遣の方で賄うようなケースが少なくなるように、これについてはちょっと関連ですけれども、要望しておきたいと思います。
中村しんいち委員#3553 / 8112
◆中村しんいち委員 アウトリーチの利用者の方が98名ということだったんですけれども、昨年から始まりましたので、周知がまた進んでいけば、いいサービスだと御理解いただいて、利用する方も多くなっていくのではないかと思っております。
また、産後ケア事業でございますけれども、他区では15回使えるところがございます。例えば、ショートステイで５回、デイケアで５回、アウトリーチで５回、計15回使えます。家に来てほしくない人や、上にお子さんがいらっしゃる場合はショートステイが使えませんのでデイケアを増やすとか、一人ひとりの状況に合わせて利用できるようにバリエーションを持って産後ケア事業を利用できるようにする検討も必要と思いますけれども、この辺の検討をされていたら、この検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3554 / 8112
◆中村しんいち委員 アウトリーチの利用者の方が98名ということだったんですけれども、昨年から始まりましたので、周知がまた進んでいけば、いいサービスだと御理解いただいて、利用する方も多くなっていくのではないかと思っております。
また、産後ケア事業でございますけれども、他区では15回使えるところがございます。例えば、ショートステイで５回、デイケアで５回、アウトリーチで５回、計15回使えます。家に来てほしくない人や、上にお子さんがいらっしゃる場合はショートステイが使えませんのでデイケアを増やすとか、一人ひとりの状況に合わせて利用できるようにバリエーションを持って産後ケア事業を利用できるようにする検討も必要と思いますけれども、この辺の検討をされていたら、この検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3555 / 8112
◆中村しんいち委員 アウトリーチの利用者の方が98名ということだったんですけれども、昨年から始まりましたので、周知がまた進んでいけば、いいサービスだと御理解いただいて、利用する方も多くなっていくのではないかと思っております。
また、産後ケア事業でございますけれども、他区では15回使えるところがございます。例えば、ショートステイで５回、デイケアで５回、アウトリーチで５回、計15回使えます。家に来てほしくない人や、上にお子さんがいらっしゃる場合はショートステイが使えませんのでデイケアを増やすとか、一人ひとりの状況に合わせて利用できるようにバリエーションを持って産後ケア事業を利用できるようにする検討も必要と思いますけれども、この辺の検討をされていたら、この検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3556 / 8112
◆中村しんいち委員 アウトリーチの利用者の方が98名ということだったんですけれども、昨年から始まりましたので、周知がまた進んでいけば、いいサービスだと御理解いただいて、利用する方も多くなっていくのではないかと思っております。
また、産後ケア事業でございますけれども、他区では15回使えるところがございます。例えば、ショートステイで５回、デイケアで５回、アウトリーチで５回、計15回使えます。家に来てほしくない人や、上にお子さんがいらっしゃる場合はショートステイが使えませんのでデイケアを増やすとか、一人ひとりの状況に合わせて利用できるようにバリエーションを持って産後ケア事業を利用できるようにする検討も必要と思いますけれども、この辺の検討をされていたら、この検討状況についてお伺いいたします。
下村治生委員長#3557 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#3558 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
近藤なつ子副委員長#3559 / 8112
◆近藤なつ子副委員長 かなり人の出入りが激しい保育園等があるという話も聞いております。基本的には、会計年度ではなく正規職員で対応する。そして、それでも足りない場合、会計年度の方々を朝や遅番を含めて対応していただいているということあると思うんですけれども、派遣の方で賄うようなケースが少なくなるように、これについてはちょっと関連ですけれども、要望しておきたいと思います。
井下田栄一#3560 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第７は、子育て環境の取り組みについてお伺いします。
１点目の質問は、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
我が会派はこれまでも、在宅子育て家庭への支援については、様々な機会を捉えて要望してきました。区は来年度の新規事業において、在宅子育て家庭への相談支援として孤独、孤立に陥る可能性がある方たちに支援をするため、東京都の補助事業を活用し、私立認可保育所や認定こども園における相談体制の整備を行うとしています。
実施施設として私立認可保育所及び認定こども園10所で、補助額１施設当たり80万円、補助要件として年50回以上施設内で育児相談の実施や年10回以上の子育て情報の発信、また相談結果を区や関係機関へ情報提供または共有するとしています。
その上で、今後この相談支援事業を通しての効果等をどのように見定めていくのか。さらに、事業の財源として来年度は都の補助率10分の10を活用して行うとのことですが、長期的な事業の見通しや、それに伴う財源の確保など、どのようにお考えなのか。いずれにしても、永続性のある事業として取り組むべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、私立幼稚園事業助成の未就園児預かり事業についてです。
来年度の新規事業として私立幼稚園で実施する未就園児の定期的な預かり事業への支援が計画されています。この事業は、既に昨年の第３回定例会の補正予算で対応し、実施されている事業ですが、未就園児保護者に対する子育て支援の更なる充実を図るため、令和６年度も新規事業として引き続き実施し、補助対象園や補助額の運営費、開設準備経費を計上されています。これまでの取組状況やその効果についてお聞かせください。
また、この事業も、財源として都の補助率10分の10を活用して行われるわけですが、今年度は実施園２園で、来年度は３園を予定されています。今後も更なる拡充をし、長期的な取組としてお考えになるのか、お聞かせください。
３点目の質問は、「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです。
こども誰でも通園制度については、公明党として、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みとして、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化防止を目的に推進してきました。また、これまでも会派としても様々な機会を捉えて、制度実施に向け要望し、昨年第３回定例会の質疑においては、「実施に向けた検討を行いましたが、年度当初は定員に対しての空きのある保育施設についても、年度後半には空きがなくなる状況にあることから、現時点での実施は難しいものと考えている」との御答弁をいただきました。
その後、昨年12月の閣議決定において、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとしています。
具体的には、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から法定の新たな給付として、全国の自治体で「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を今通常国会に提出されました。
これらの状況を踏まえ、制度実施についての現時点における区のお考えをお聞かせください。
また、区では来年度、次期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されています。計画期間を令和７年度から令和11年度と定め、検討に当たっての基本的な考え方として「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るための取組について区が目指す方向性を示す計画とする」と聞いています。その上で、「こども誰でも通園制度（仮称）」の取組についても計画策定の中に盛り込むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目の質問は、新宿区子ども未来基金の活用についてです。
区では、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むために、平成28年４月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、区民の皆様からの寄附を積み立てて「子ども未来基金」とし、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成してきました。これまでの活用実績や取組状況についてお聞かせください。
また、子ども未来基金を活用し、子どもの夢を育む活動や体験を支援するとして、来年度の新規事業において、高校生全国大会等出場者助成や高校３年生進路支援助成を計画されています。
特に高校生全国大会等出場者助成については、令和４年の決算特別委員会において会派の同僚議員が大会出場者の助成を要望する同趣旨の提案をさせていただいたところでもあり、今回このような形で実施が予定されていることを高く評価いたします。
その上で、どのようなお考えで２つの新規事業を計画されたのか。さらに、子ども未来基金の基金残高は令和５年６月時点で３億2,600万円ほどとなっていますが、今後の活用をどのようにお考えなのか、区民の皆様の寄附による活用事業として効果ある取組を期待するものですが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3561 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第７は、子育て環境の取り組みについてお伺いします。
１点目の質問は、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
我が会派はこれまでも、在宅子育て家庭への支援については、様々な機会を捉えて要望してきました。区は来年度の新規事業において、在宅子育て家庭への相談支援として孤独、孤立に陥る可能性がある方たちに支援をするため、東京都の補助事業を活用し、私立認可保育所や認定こども園における相談体制の整備を行うとしています。
実施施設として私立認可保育所及び認定こども園10所で、補助額１施設当たり80万円、補助要件として年50回以上施設内で育児相談の実施や年10回以上の子育て情報の発信、また相談結果を区や関係機関へ情報提供または共有するとしています。
その上で、今後この相談支援事業を通しての効果等をどのように見定めていくのか。さらに、事業の財源として来年度は都の補助率10分の10を活用して行うとのことですが、長期的な事業の見通しや、それに伴う財源の確保など、どのようにお考えなのか。いずれにしても、永続性のある事業として取り組むべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、私立幼稚園事業助成の未就園児預かり事業についてです。
来年度の新規事業として私立幼稚園で実施する未就園児の定期的な預かり事業への支援が計画されています。この事業は、既に昨年の第３回定例会の補正予算で対応し、実施されている事業ですが、未就園児保護者に対する子育て支援の更なる充実を図るため、令和６年度も新規事業として引き続き実施し、補助対象園や補助額の運営費、開設準備経費を計上されています。これまでの取組状況やその効果についてお聞かせください。
また、この事業も、財源として都の補助率10分の10を活用して行われるわけですが、今年度は実施園２園で、来年度は３園を予定されています。今後も更なる拡充をし、長期的な取組としてお考えになるのか、お聞かせください。
３点目の質問は、「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです。
こども誰でも通園制度については、公明党として、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みとして、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化防止を目的に推進してきました。また、これまでも会派としても様々な機会を捉えて、制度実施に向け要望し、昨年第３回定例会の質疑においては、「実施に向けた検討を行いましたが、年度当初は定員に対しての空きのある保育施設についても、年度後半には空きがなくなる状況にあることから、現時点での実施は難しいものと考えている」との御答弁をいただきました。
その後、昨年12月の閣議決定において、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとしています。
具体的には、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から法定の新たな給付として、全国の自治体で「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を今通常国会に提出されました。
これらの状況を踏まえ、制度実施についての現時点における区のお考えをお聞かせください。
また、区では来年度、次期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されています。計画期間を令和７年度から令和11年度と定め、検討に当たっての基本的な考え方として「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るための取組について区が目指す方向性を示す計画とする」と聞いています。その上で、「こども誰でも通園制度（仮称）」の取組についても計画策定の中に盛り込むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目の質問は、新宿区子ども未来基金の活用についてです。
区では、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むために、平成28年４月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、区民の皆様からの寄附を積み立てて「子ども未来基金」とし、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成してきました。これまでの活用実績や取組状況についてお聞かせください。
また、子ども未来基金を活用し、子どもの夢を育む活動や体験を支援するとして、来年度の新規事業において、高校生全国大会等出場者助成や高校３年生進路支援助成を計画されています。
特に高校生全国大会等出場者助成については、令和４年の決算特別委員会において会派の同僚議員が大会出場者の助成を要望する同趣旨の提案をさせていただいたところでもあり、今回このような形で実施が予定されていることを高く評価いたします。
その上で、どのようなお考えで２つの新規事業を計画されたのか。さらに、子ども未来基金の基金残高は令和５年６月時点で３億2,600万円ほどとなっていますが、今後の活用をどのようにお考えなのか、区民の皆様の寄附による活用事業として効果ある取組を期待するものですが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3562 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第７は、子育て環境の取り組みについてお伺いします。
１点目の質問は、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
我が会派はこれまでも、在宅子育て家庭への支援については、様々な機会を捉えて要望してきました。区は来年度の新規事業において、在宅子育て家庭への相談支援として孤独、孤立に陥る可能性がある方たちに支援をするため、東京都の補助事業を活用し、私立認可保育所や認定こども園における相談体制の整備を行うとしています。
実施施設として私立認可保育所及び認定こども園10所で、補助額１施設当たり80万円、補助要件として年50回以上施設内で育児相談の実施や年10回以上の子育て情報の発信、また相談結果を区や関係機関へ情報提供または共有するとしています。
その上で、今後この相談支援事業を通しての効果等をどのように見定めていくのか。さらに、事業の財源として来年度は都の補助率10分の10を活用して行うとのことですが、長期的な事業の見通しや、それに伴う財源の確保など、どのようにお考えなのか。いずれにしても、永続性のある事業として取り組むべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、私立幼稚園事業助成の未就園児預かり事業についてです。
来年度の新規事業として私立幼稚園で実施する未就園児の定期的な預かり事業への支援が計画されています。この事業は、既に昨年の第３回定例会の補正予算で対応し、実施されている事業ですが、未就園児保護者に対する子育て支援の更なる充実を図るため、令和６年度も新規事業として引き続き実施し、補助対象園や補助額の運営費、開設準備経費を計上されています。これまでの取組状況やその効果についてお聞かせください。
また、この事業も、財源として都の補助率10分の10を活用して行われるわけですが、今年度は実施園２園で、来年度は３園を予定されています。今後も更なる拡充をし、長期的な取組としてお考えになるのか、お聞かせください。
３点目の質問は、「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです。
こども誰でも通園制度については、公明党として、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みとして、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化防止を目的に推進してきました。また、これまでも会派としても様々な機会を捉えて、制度実施に向け要望し、昨年第３回定例会の質疑においては、「実施に向けた検討を行いましたが、年度当初は定員に対しての空きのある保育施設についても、年度後半には空きがなくなる状況にあることから、現時点での実施は難しいものと考えている」との御答弁をいただきました。
その後、昨年12月の閣議決定において、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとしています。
具体的には、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から法定の新たな給付として、全国の自治体で「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を今通常国会に提出されました。
これらの状況を踏まえ、制度実施についての現時点における区のお考えをお聞かせください。
また、区では来年度、次期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されています。計画期間を令和７年度から令和11年度と定め、検討に当たっての基本的な考え方として「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るための取組について区が目指す方向性を示す計画とする」と聞いています。その上で、「こども誰でも通園制度（仮称）」の取組についても計画策定の中に盛り込むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目の質問は、新宿区子ども未来基金の活用についてです。
区では、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むために、平成28年４月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、区民の皆様からの寄附を積み立てて「子ども未来基金」とし、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成してきました。これまでの活用実績や取組状況についてお聞かせください。
また、子ども未来基金を活用し、子どもの夢を育む活動や体験を支援するとして、来年度の新規事業において、高校生全国大会等出場者助成や高校３年生進路支援助成を計画されています。
特に高校生全国大会等出場者助成については、令和４年の決算特別委員会において会派の同僚議員が大会出場者の助成を要望する同趣旨の提案をさせていただいたところでもあり、今回このような形で実施が予定されていることを高く評価いたします。
その上で、どのようなお考えで２つの新規事業を計画されたのか。さらに、子ども未来基金の基金残高は令和５年６月時点で３億2,600万円ほどとなっていますが、今後の活用をどのようにお考えなのか、区民の皆様の寄附による活用事業として効果ある取組を期待するものですが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
下村治生委員長#3563 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#3564 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
井下田栄一#3565 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第７は、子育て環境の取り組みについてお伺いします。
１点目の質問は、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
我が会派はこれまでも、在宅子育て家庭への支援については、様々な機会を捉えて要望してきました。区は来年度の新規事業において、在宅子育て家庭への相談支援として孤独、孤立に陥る可能性がある方たちに支援をするため、東京都の補助事業を活用し、私立認可保育所や認定こども園における相談体制の整備を行うとしています。
実施施設として私立認可保育所及び認定こども園10所で、補助額１施設当たり80万円、補助要件として年50回以上施設内で育児相談の実施や年10回以上の子育て情報の発信、また相談結果を区や関係機関へ情報提供または共有するとしています。
その上で、今後この相談支援事業を通しての効果等をどのように見定めていくのか。さらに、事業の財源として来年度は都の補助率10分の10を活用して行うとのことですが、長期的な事業の見通しや、それに伴う財源の確保など、どのようにお考えなのか。いずれにしても、永続性のある事業として取り組むべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、私立幼稚園事業助成の未就園児預かり事業についてです。
来年度の新規事業として私立幼稚園で実施する未就園児の定期的な預かり事業への支援が計画されています。この事業は、既に昨年の第３回定例会の補正予算で対応し、実施されている事業ですが、未就園児保護者に対する子育て支援の更なる充実を図るため、令和６年度も新規事業として引き続き実施し、補助対象園や補助額の運営費、開設準備経費を計上されています。これまでの取組状況やその効果についてお聞かせください。
また、この事業も、財源として都の補助率10分の10を活用して行われるわけですが、今年度は実施園２園で、来年度は３園を予定されています。今後も更なる拡充をし、長期的な取組としてお考えになるのか、お聞かせください。
３点目の質問は、「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです。
こども誰でも通園制度については、公明党として、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みとして、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化防止を目的に推進してきました。また、これまでも会派としても様々な機会を捉えて、制度実施に向け要望し、昨年第３回定例会の質疑においては、「実施に向けた検討を行いましたが、年度当初は定員に対しての空きのある保育施設についても、年度後半には空きがなくなる状況にあることから、現時点での実施は難しいものと考えている」との御答弁をいただきました。
その後、昨年12月の閣議決定において、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとしています。
具体的には、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から法定の新たな給付として、全国の自治体で「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を今通常国会に提出されました。
これらの状況を踏まえ、制度実施についての現時点における区のお考えをお聞かせください。
また、区では来年度、次期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されています。計画期間を令和７年度から令和11年度と定め、検討に当たっての基本的な考え方として「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るための取組について区が目指す方向性を示す計画とする」と聞いています。その上で、「こども誰でも通園制度（仮称）」の取組についても計画策定の中に盛り込むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目の質問は、新宿区子ども未来基金の活用についてです。
区では、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むために、平成28年４月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、区民の皆様からの寄附を積み立てて「子ども未来基金」とし、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成してきました。これまでの活用実績や取組状況についてお聞かせください。
また、子ども未来基金を活用し、子どもの夢を育む活動や体験を支援するとして、来年度の新規事業において、高校生全国大会等出場者助成や高校３年生進路支援助成を計画されています。
特に高校生全国大会等出場者助成については、令和４年の決算特別委員会において会派の同僚議員が大会出場者の助成を要望する同趣旨の提案をさせていただいたところでもあり、今回このような形で実施が予定されていることを高く評価いたします。
その上で、どのようなお考えで２つの新規事業を計画されたのか。さらに、子ども未来基金の基金残高は令和５年６月時点で３億2,600万円ほどとなっていますが、今後の活用をどのようにお考えなのか、区民の皆様の寄附による活用事業として効果ある取組を期待するものですが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
山口かおる#3566 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
やはり学校に行きたい、友達もいるような真面目な子たちがこういうことで悩むと、なかなか今の区の案内ではちょっと相談がしにくいのかなというところがあると思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
行政管理課長#3567 / 8112
◎行政管理課長 民間提案のこれまでの取組、提案数、採用数ということで、まず令和５年度の提案数につきましては29件御提案いただきまして、そのうち４件を採用しました。こちら、民間提案は令和４年度から実施して、今年度は２年目ですけれども、提案数でいきますと、令和４年度が14件ですので、倍以上の提案をいただいたところでございます。
採用数としましては令和４年度が５件、令和５年度が４件ということで件数は減っておりますけれども、令和５年度、取組としては一時保育に関するウェブ予約のシステムであったり、また業務の委託の視点であったり、様々な観点から御提案いただき、採用につながったというふうに評価しております。
行政管理課長#3568 / 8112
◎行政管理課長 民間提案のこれまでの取組、提案数、採用数ということで、まず令和５年度の提案数につきましては29件御提案いただきまして、そのうち４件を採用しました。こちら、民間提案は令和４年度から実施して、今年度は２年目ですけれども、提案数でいきますと、令和４年度が14件ですので、倍以上の提案をいただいたところでございます。
採用数としましては令和４年度が５件、令和５年度が４件ということで件数は減っておりますけれども、令和５年度、取組としては一時保育に関するウェブ予約のシステムであったり、また業務の委託の視点であったり、様々な観点から御提案いただき、採用につながったというふうに評価しております。
行政管理課長#3569 / 8112
◎行政管理課長 民間提案のこれまでの取組、提案数、採用数ということで、まず令和５年度の提案数につきましては29件御提案いただきまして、そのうち４件を採用しました。こちら、民間提案は令和４年度から実施して、今年度は２年目ですけれども、提案数でいきますと、令和４年度が14件ですので、倍以上の提案をいただいたところでございます。
採用数としましては令和４年度が５件、令和５年度が４件ということで件数は減っておりますけれども、令和５年度、取組としては一時保育に関するウェブ予約のシステムであったり、また業務の委託の視点であったり、様々な観点から御提案いただき、採用につながったというふうに評価しております。
沢田あゆみ副委員長#3570 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そもそも大規模マンションという規定なんですけれども、敷地面積1,000平方メートル以上かつ云々ということとか、「住戸数100戸以上の共同住宅等」などの３つの定義が書いてあるんですけれども、大規模マンションをこのような定義にした根拠と、これに該当するような大規模マンションが、ここ数年で大体どれくらい建っているものなのか、あと例えば来年度以降で見込んでいるところが何か所かあるのかどうかを教えてください。
沢田あゆみ副委員長#3571 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そもそも大規模マンションという規定なんですけれども、敷地面積1,000平方メートル以上かつ云々ということとか、「住戸数100戸以上の共同住宅等」などの３つの定義が書いてあるんですけれども、大規模マンションをこのような定義にした根拠と、これに該当するような大規模マンションが、ここ数年で大体どれくらい建っているものなのか、あと例えば来年度以降で見込んでいるところが何か所かあるのかどうかを教えてください。
沢田あゆみ副委員長#3572 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そもそも大規模マンションという規定なんですけれども、敷地面積1,000平方メートル以上かつ云々ということとか、「住戸数100戸以上の共同住宅等」などの３つの定義が書いてあるんですけれども、大規模マンションをこのような定義にした根拠と、これに該当するような大規模マンションが、ここ数年で大体どれくらい建っているものなのか、あと例えば来年度以降で見込んでいるところが何か所かあるのかどうかを教えてください。
沢田あゆみ副委員長#3573 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そもそも大規模マンションという規定なんですけれども、敷地面積1,000平方メートル以上かつ云々ということとか、「住戸数100戸以上の共同住宅等」などの３つの定義が書いてあるんですけれども、大規模マンションをこのような定義にした根拠と、これに該当するような大規模マンションが、ここ数年で大体どれくらい建っているものなのか、あと例えば来年度以降で見込んでいるところが何か所かあるのかどうかを教えてください。
山口かおる#3574 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
やはり学校に行きたい、友達もいるような真面目な子たちがこういうことで悩むと、なかなか今の区の案内ではちょっと相談がしにくいのかなというところがあると思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
山口かおる#3575 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
やはり学校に行きたい、友達もいるような真面目な子たちがこういうことで悩むと、なかなか今の区の案内ではちょっと相談がしにくいのかなというところがあると思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
契約管財課長#3576 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問は、公契約条例の労働報酬下限額を派遣労働者にも適用したらどうかという御趣旨だと理解しておりますが、派遣労働者につきましては、労働者派遣法によりまして、給与の定め方が定められておりますので、それにのっとって決めるべきだというふうに考えております。
古畑まさのり委員#3577 / 8112
◆古畑まさのり委員 お話のできる範囲で、消費者問題として出てきたところも、ほかの課とも連携して、他区へ広く広めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
木もとひろゆき委員#3578 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。
今年度行いました、ここで民間提案制度事業について１つだけお伺いしたいと思うんですけれども、部活動運営支援事業、これが行われております。来年度予算におきましても、概要の62ページになりますが、拡充をして、30部活から60部活へと拡充をするというふうになっています。
今年度行ってきて、その取組、どのように評価しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
ひやま真一#3579 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3580 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
三沢ひで子委員長#3581 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3582 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3583 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3584 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
古畑まさのり委員#3585 / 8112
◆古畑まさのり委員 お話のできる範囲で、消費者問題として出てきたところも、ほかの課とも連携して、他区へ広く広めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
古畑まさのり委員#3586 / 8112
◆古畑まさのり委員 お話のできる範囲で、消費者問題として出てきたところも、ほかの課とも連携して、他区へ広く広めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
健康づくり課長#3587 / 8112
◎健康づくり課長 現在、区は、ショートステイ３泊４日で４回として、デイサービスのほうが２回、アウトリーチ３回ということで、計９回、委員御発言の15回よりは少ない状況でございます。お一人お一人の産後の体調、育児や家庭状況等は異なるため、それぞれのニーズに適したサービス内容、回数の設定は必要と認識しております。
現在、利用された方へのアンケート実施、支援施設を個々に回りまして、施設職員からの意見聴取、アウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の状況・ニーズを把握しているところでございます。
その中でもニーズが高いものから優先的に拡充しているところでございます。今後も回数を含め、検討して、必要に応じて拡充を図ってまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3588 / 8112
◎健康づくり課長 現在、区は、ショートステイ３泊４日で４回として、デイサービスのほうが２回、アウトリーチ３回ということで、計９回、委員御発言の15回よりは少ない状況でございます。お一人お一人の産後の体調、育児や家庭状況等は異なるため、それぞれのニーズに適したサービス内容、回数の設定は必要と認識しております。
現在、利用された方へのアンケート実施、支援施設を個々に回りまして、施設職員からの意見聴取、アウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の状況・ニーズを把握しているところでございます。
その中でもニーズが高いものから優先的に拡充しているところでございます。今後も回数を含め、検討して、必要に応じて拡充を図ってまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3589 / 8112
◎健康づくり課長 現在、区は、ショートステイ３泊４日で４回として、デイサービスのほうが２回、アウトリーチ３回ということで、計９回、委員御発言の15回よりは少ない状況でございます。お一人お一人の産後の体調、育児や家庭状況等は異なるため、それぞれのニーズに適したサービス内容、回数の設定は必要と認識しております。
現在、利用された方へのアンケート実施、支援施設を個々に回りまして、施設職員からの意見聴取、アウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の状況・ニーズを把握しているところでございます。
その中でもニーズが高いものから優先的に拡充しているところでございます。今後も回数を含め、検討して、必要に応じて拡充を図ってまいりたいと考えております。
健康づくり課長#3590 / 8112
◎健康づくり課長 現在、区は、ショートステイ３泊４日で４回として、デイサービスのほうが２回、アウトリーチ３回ということで、計９回、委員御発言の15回よりは少ない状況でございます。お一人お一人の産後の体調、育児や家庭状況等は異なるため、それぞれのニーズに適したサービス内容、回数の設定は必要と認識しております。
現在、利用された方へのアンケート実施、支援施設を個々に回りまして、施設職員からの意見聴取、アウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の状況・ニーズを把握しているところでございます。
その中でもニーズが高いものから優先的に拡充しているところでございます。今後も回数を含め、検討して、必要に応じて拡充を図ってまいりたいと考えております。
古畑まさのり委員#3591 / 8112
◆古畑まさのり委員 お話のできる範囲で、消費者問題として出てきたところも、ほかの課とも連携して、他区へ広く広めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
吉住健一#3592 / 8112
◎区長（吉住健一） 子育て環境の取り組みについてのお尋ねです。
初めに、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
保育施設等を利用していない子育て家庭を対象に、専門性を活かした育児相談の機会を提供することで、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組んでまいります。
令和６年度は10所の私立認可保育所及び認定こども園で実施し、相談の件数や種別等を分析することで、事業の効果を確認していきたいと考えています。
また、財源の確保も含めて都の動向を注視し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、取組を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の実施についてのお尋ねです。
保育施設については、年度後半には空きがなくなる状況にあり、現時点での実施は難しいものと判断していますが、今後も入所状況の推移や国の詳細な制度設計を注視してまいります。
また、令和７年度に、国は「こども誰でも通園制度（仮称）」を地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化することとしています。このため、制度の詳細が明らかになった段階で、子ども・子育て支援事業計画への反映について検討してまいります。
次に、新宿区子ども未来基金の活用についてのお尋ねです。
子どもの育ちを支援する区民等の活動に対し、平成28年度の事業開始以降、延べ68件の助成を行ってまいりました。この間、助成団体等からの御意見を伺いながら、助成率や助成額の引き上げ、助成回数の上限撤廃、年間平均利用人数が多い活動や年間の開催回数が多い活動に対する加算助成の仕組みを新設するなど、活動が継続して、より活発に行われるために制度を拡充してきています。
また、令和４年度からは条例を改正し、こうした子どもの育ちを支援する活動の立ち上げや充実を目指した区民等向けのコンサルティングにも活用しており、現在までに個人と団体を合わせて、延べ７件の御利用をいただいています。
本定例会では、子ども未来基金の使途をさらに拡充し、子どもの夢を育む活動や体験を支える観点からの取組が行えるよう条例改正を御提案しています。そして、部活動等の全国大会などに出場する高校生に対する交通費と宿泊費の助成や生活困窮世帯の高校３年生の進路選択に向けたチャレンジのために検定試験料や専門学校受験料等を助成することが、子どもの夢を育む活動や体験の一助となるよう事業化を計画したところです。
今後も子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むため、多くの御寄附を大切に使わせていただき、活動助成、コンサルティング支援及び区としての取組のそれぞれを円滑に実施するとともに、よりよい事業とすべく努めてまいります。
吉住健一#3593 / 8112
◎区長（吉住健一） 子育て環境の取り組みについてのお尋ねです。
初めに、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
保育施設等を利用していない子育て家庭を対象に、専門性を活かした育児相談の機会を提供することで、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組んでまいります。
令和６年度は10所の私立認可保育所及び認定こども園で実施し、相談の件数や種別等を分析することで、事業の効果を確認していきたいと考えています。
また、財源の確保も含めて都の動向を注視し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、取組を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の実施についてのお尋ねです。
保育施設については、年度後半には空きがなくなる状況にあり、現時点での実施は難しいものと判断していますが、今後も入所状況の推移や国の詳細な制度設計を注視してまいります。
また、令和７年度に、国は「こども誰でも通園制度（仮称）」を地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化することとしています。このため、制度の詳細が明らかになった段階で、子ども・子育て支援事業計画への反映について検討してまいります。
次に、新宿区子ども未来基金の活用についてのお尋ねです。
子どもの育ちを支援する区民等の活動に対し、平成28年度の事業開始以降、延べ68件の助成を行ってまいりました。この間、助成団体等からの御意見を伺いながら、助成率や助成額の引き上げ、助成回数の上限撤廃、年間平均利用人数が多い活動や年間の開催回数が多い活動に対する加算助成の仕組みを新設するなど、活動が継続して、より活発に行われるために制度を拡充してきています。
また、令和４年度からは条例を改正し、こうした子どもの育ちを支援する活動の立ち上げや充実を目指した区民等向けのコンサルティングにも活用しており、現在までに個人と団体を合わせて、延べ７件の御利用をいただいています。
本定例会では、子ども未来基金の使途をさらに拡充し、子どもの夢を育む活動や体験を支える観点からの取組が行えるよう条例改正を御提案しています。そして、部活動等の全国大会などに出場する高校生に対する交通費と宿泊費の助成や生活困窮世帯の高校３年生の進路選択に向けたチャレンジのために検定試験料や専門学校受験料等を助成することが、子どもの夢を育む活動や体験の一助となるよう事業化を計画したところです。
今後も子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むため、多くの御寄附を大切に使わせていただき、活動助成、コンサルティング支援及び区としての取組のそれぞれを円滑に実施するとともに、よりよい事業とすべく努めてまいります。
吉住健一#3594 / 8112
◎区長（吉住健一） 子育て環境の取り組みについてのお尋ねです。
初めに、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
保育施設等を利用していない子育て家庭を対象に、専門性を活かした育児相談の機会を提供することで、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組んでまいります。
令和６年度は10所の私立認可保育所及び認定こども園で実施し、相談の件数や種別等を分析することで、事業の効果を確認していきたいと考えています。
また、財源の確保も含めて都の動向を注視し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、取組を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の実施についてのお尋ねです。
保育施設については、年度後半には空きがなくなる状況にあり、現時点での実施は難しいものと判断していますが、今後も入所状況の推移や国の詳細な制度設計を注視してまいります。
また、令和７年度に、国は「こども誰でも通園制度（仮称）」を地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化することとしています。このため、制度の詳細が明らかになった段階で、子ども・子育て支援事業計画への反映について検討してまいります。
次に、新宿区子ども未来基金の活用についてのお尋ねです。
子どもの育ちを支援する区民等の活動に対し、平成28年度の事業開始以降、延べ68件の助成を行ってまいりました。この間、助成団体等からの御意見を伺いながら、助成率や助成額の引き上げ、助成回数の上限撤廃、年間平均利用人数が多い活動や年間の開催回数が多い活動に対する加算助成の仕組みを新設するなど、活動が継続して、より活発に行われるために制度を拡充してきています。
また、令和４年度からは条例を改正し、こうした子どもの育ちを支援する活動の立ち上げや充実を目指した区民等向けのコンサルティングにも活用しており、現在までに個人と団体を合わせて、延べ７件の御利用をいただいています。
本定例会では、子ども未来基金の使途をさらに拡充し、子どもの夢を育む活動や体験を支える観点からの取組が行えるよう条例改正を御提案しています。そして、部活動等の全国大会などに出場する高校生に対する交通費と宿泊費の助成や生活困窮世帯の高校３年生の進路選択に向けたチャレンジのために検定試験料や専門学校受験料等を助成することが、子どもの夢を育む活動や体験の一助となるよう事業化を計画したところです。
今後も子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むため、多くの御寄附を大切に使わせていただき、活動助成、コンサルティング支援及び区としての取組のそれぞれを円滑に実施するとともに、よりよい事業とすべく努めてまいります。
吉住健一#3595 / 8112
◎区長（吉住健一） 子育て環境の取り組みについてのお尋ねです。
初めに、在宅子育て家庭への相談支援についてです。
保育施設等を利用していない子育て家庭を対象に、専門性を活かした育児相談の機会を提供することで、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組んでまいります。
令和６年度は10所の私立認可保育所及び認定こども園で実施し、相談の件数や種別等を分析することで、事業の効果を確認していきたいと考えています。
また、財源の確保も含めて都の動向を注視し、在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、取組を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の実施についてのお尋ねです。
保育施設については、年度後半には空きがなくなる状況にあり、現時点での実施は難しいものと判断していますが、今後も入所状況の推移や国の詳細な制度設計を注視してまいります。
また、令和７年度に、国は「こども誰でも通園制度（仮称）」を地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化することとしています。このため、制度の詳細が明らかになった段階で、子ども・子育て支援事業計画への反映について検討してまいります。
次に、新宿区子ども未来基金の活用についてのお尋ねです。
子どもの育ちを支援する区民等の活動に対し、平成28年度の事業開始以降、延べ68件の助成を行ってまいりました。この間、助成団体等からの御意見を伺いながら、助成率や助成額の引き上げ、助成回数の上限撤廃、年間平均利用人数が多い活動や年間の開催回数が多い活動に対する加算助成の仕組みを新設するなど、活動が継続して、より活発に行われるために制度を拡充してきています。
また、令和４年度からは条例を改正し、こうした子どもの育ちを支援する活動の立ち上げや充実を目指した区民等向けのコンサルティングにも活用しており、現在までに個人と団体を合わせて、延べ７件の御利用をいただいています。
本定例会では、子ども未来基金の使途をさらに拡充し、子どもの夢を育む活動や体験を支える観点からの取組が行えるよう条例改正を御提案しています。そして、部活動等の全国大会などに出場する高校生に対する交通費と宿泊費の助成や生活困窮世帯の高校３年生の進路選択に向けたチャレンジのために検定試験料や専門学校受験料等を助成することが、子どもの夢を育む活動や体験の一助となるよう事業化を計画したところです。
今後も子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むため、多くの御寄附を大切に使わせていただき、活動助成、コンサルティング支援及び区としての取組のそれぞれを円滑に実施するとともに、よりよい事業とすべく努めてまいります。
ひやま真一#3596 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3597 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3598 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3599 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3600 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3601 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
都市計画課長#3602 / 8112
◎都市計画課長 大規模マンションの対象や規模については内部でもいろいろと検討いたしまして、基本的には区から各種のいろいろな要請をしていくことになりますので、その中である程度の大きさがないと、やはり何もできないという話になってしまいますので、そういった意味である程度大きなもので、どれどれぐらいの数字を持ってくるかを検討するに当たっては、既に他の条例などで「大規模」というものがどういうものを指定しているかを検証しながら、今回の数値を定めてきたものでございまして、この程度の建物でありますと、実際、開発の建て替えの動きは年によって違ってきてしまいますので、なかなか何件とは言いづらいところでございますけれども、過去３年ぐらいで見ていくと、大体10から20の間ぐらいで動いているような数字、その程度のマンションの数を想定しています。
都市計画課長#3603 / 8112
◎都市計画課長 大規模マンションの対象や規模については内部でもいろいろと検討いたしまして、基本的には区から各種のいろいろな要請をしていくことになりますので、その中である程度の大きさがないと、やはり何もできないという話になってしまいますので、そういった意味である程度大きなもので、どれどれぐらいの数字を持ってくるかを検討するに当たっては、既に他の条例などで「大規模」というものがどういうものを指定しているかを検証しながら、今回の数値を定めてきたものでございまして、この程度の建物でありますと、実際、開発の建て替えの動きは年によって違ってきてしまいますので、なかなか何件とは言いづらいところでございますけれども、過去３年ぐらいで見ていくと、大体10から20の間ぐらいで動いているような数字、その程度のマンションの数を想定しています。
都市計画課長#3604 / 8112
◎都市計画課長 大規模マンションの対象や規模については内部でもいろいろと検討いたしまして、基本的には区から各種のいろいろな要請をしていくことになりますので、その中である程度の大きさがないと、やはり何もできないという話になってしまいますので、そういった意味である程度大きなもので、どれどれぐらいの数字を持ってくるかを検討するに当たっては、既に他の条例などで「大規模」というものがどういうものを指定しているかを検証しながら、今回の数値を定めてきたものでございまして、この程度の建物でありますと、実際、開発の建て替えの動きは年によって違ってきてしまいますので、なかなか何件とは言いづらいところでございますけれども、過去３年ぐらいで見ていくと、大体10から20の間ぐらいで動いているような数字、その程度のマンションの数を想定しています。
都市計画課長#3605 / 8112
◎都市計画課長 大規模マンションの対象や規模については内部でもいろいろと検討いたしまして、基本的には区から各種のいろいろな要請をしていくことになりますので、その中である程度の大きさがないと、やはり何もできないという話になってしまいますので、そういった意味である程度大きなもので、どれどれぐらいの数字を持ってくるかを検討するに当たっては、既に他の条例などで「大規模」というものがどういうものを指定しているかを検証しながら、今回の数値を定めてきたものでございまして、この程度の建物でありますと、実際、開発の建て替えの動きは年によって違ってきてしまいますので、なかなか何件とは言いづらいところでございますけれども、過去３年ぐらいで見ていくと、大体10から20の間ぐらいで動いているような数字、その程度のマンションの数を想定しています。
木もとひろゆき委員#3606 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。
今年度行いました、ここで民間提案制度事業について１つだけお伺いしたいと思うんですけれども、部活動運営支援事業、これが行われております。来年度予算におきましても、概要の62ページになりますが、拡充をして、30部活から60部活へと拡充をするというふうになっています。
今年度行ってきて、その取組、どのように評価しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3607 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。
今年度行いました、ここで民間提案制度事業について１つだけお伺いしたいと思うんですけれども、部活動運営支援事業、これが行われております。来年度予算におきましても、概要の62ページになりますが、拡充をして、30部活から60部活へと拡充をするというふうになっています。
今年度行ってきて、その取組、どのように評価しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3608 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。
今年度行いました、ここで民間提案制度事業について１つだけお伺いしたいと思うんですけれども、部活動運営支援事業、これが行われております。来年度予算におきましても、概要の62ページになりますが、拡充をして、30部活から60部活へと拡充をするというふうになっています。
今年度行ってきて、その取組、どのように評価しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
藤原たけき委員#3609 / 8112
◆藤原たけき委員 今、課長がおっしゃられた趣旨も含んでおりますけれども、そもそも派遣会社と契約していて、そこで支払う派遣料ですか、それが決まってしまえば、あと実際に働いている派遣職員の方の報酬は、派遣会社とその報酬をもらっている派遣職員の方で決まるので、区は関与しないというような立てつけに今なっているというふうに理解しているんですが、そこを契約の段階で、派遣職員の方にも一定その基準としては報酬下限額であったり、もう具体的な金額を示して、最低限処遇を改善していくという方向での派遣会社との契約の在り方を検討するべきではないかというところなんで、その点はいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3610 / 8112
◆藤原たけき委員 今、課長がおっしゃられた趣旨も含んでおりますけれども、そもそも派遣会社と契約していて、そこで支払う派遣料ですか、それが決まってしまえば、あと実際に働いている派遣職員の方の報酬は、派遣会社とその報酬をもらっている派遣職員の方で決まるので、区は関与しないというような立てつけに今なっているというふうに理解しているんですが、そこを契約の段階で、派遣職員の方にも一定その基準としては報酬下限額であったり、もう具体的な金額を示して、最低限処遇を改善していくという方向での派遣会社との契約の在り方を検討するべきではないかというところなんで、その点はいかがでしょうか。
井下田栄一副委員長#3611 / 8112
◆井下田栄一副委員長 私は、42ページの総括表で、ちょっと昨年も質疑させていただいたんですが、基本財産運用益と特定資産運用益、こちらの前年度と比べるとそれぞれマイナスになっているんですけれども、運用というのが、ごめんなさい、54ページに、９番、満期保有目的の債権の内訳並びに云々というのが書かれていて、この基本財産・特定資産で、それぞれ大阪市だったり相模原市だったり、国庫債権だったり、大阪府の公募公債だったりとかって書いてあるんですけれども、これが運用されているということで、どういう見方になっているのか、ちょっとそこが分かれば教えていただければと思います。
井下田栄一副委員長#3612 / 8112
◆井下田栄一副委員長 私は、42ページの総括表で、ちょっと昨年も質疑させていただいたんですが、基本財産運用益と特定資産運用益、こちらの前年度と比べるとそれぞれマイナスになっているんですけれども、運用というのが、ごめんなさい、54ページに、９番、満期保有目的の債権の内訳並びに云々というのが書かれていて、この基本財産・特定資産で、それぞれ大阪市だったり相模原市だったり、国庫債権だったり、大阪府の公募公債だったりとかって書いてあるんですけれども、これが運用されているということで、どういう見方になっているのか、ちょっとそこが分かれば教えていただければと思います。
井下田栄一副委員長#3613 / 8112
◆井下田栄一副委員長 私は、42ページの総括表で、ちょっと昨年も質疑させていただいたんですが、基本財産運用益と特定資産運用益、こちらの前年度と比べるとそれぞれマイナスになっているんですけれども、運用というのが、ごめんなさい、54ページに、９番、満期保有目的の債権の内訳並びに云々というのが書かれていて、この基本財産・特定資産で、それぞれ大阪市だったり相模原市だったり、国庫債権だったり、大阪府の公募公債だったりとかって書いてあるんですけれども、これが運用されているということで、どういう見方になっているのか、ちょっとそこが分かれば教えていただければと思います。
藤原たけき委員#3614 / 8112
◆藤原たけき委員 今、課長がおっしゃられた趣旨も含んでおりますけれども、そもそも派遣会社と契約していて、そこで支払う派遣料ですか、それが決まってしまえば、あと実際に働いている派遣職員の方の報酬は、派遣会社とその報酬をもらっている派遣職員の方で決まるので、区は関与しないというような立てつけに今なっているというふうに理解しているんですが、そこを契約の段階で、派遣職員の方にも一定その基準としては報酬下限額であったり、もう具体的な金額を示して、最低限処遇を改善していくという方向での派遣会社との契約の在り方を検討するべきではないかというところなんで、その点はいかがでしょうか。
藤原たけき委員#3615 / 8112
◆藤原たけき委員 今、課長がおっしゃられた趣旨も含んでおりますけれども、そもそも派遣会社と契約していて、そこで支払う派遣料ですか、それが決まってしまえば、あと実際に働いている派遣職員の方の報酬は、派遣会社とその報酬をもらっている派遣職員の方で決まるので、区は関与しないというような立てつけに今なっているというふうに理解しているんですが、そこを契約の段階で、派遣職員の方にも一定その基準としては報酬下限額であったり、もう具体的な金額を示して、最低限処遇を改善していくという方向での派遣会社との契約の在り方を検討するべきではないかというところなんで、その点はいかがでしょうか。
井下田栄一副委員長#3616 / 8112
◆井下田栄一副委員長 私は、42ページの総括表で、ちょっと昨年も質疑させていただいたんですが、基本財産運用益と特定資産運用益、こちらの前年度と比べるとそれぞれマイナスになっているんですけれども、運用というのが、ごめんなさい、54ページに、９番、満期保有目的の債権の内訳並びに云々というのが書かれていて、この基本財産・特定資産で、それぞれ大阪市だったり相模原市だったり、国庫債権だったり、大阪府の公募公債だったりとかって書いてあるんですけれども、これが運用されているということで、どういう見方になっているのか、ちょっとそこが分かれば教えていただければと思います。
針谷弘志#3617 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、私立幼稚園で実施する未就園児預かり事業について、これまでの取組状況やその効果についてのお尋ねです。
教育委員会では、令和５年11月に私立幼稚園における未就園児預かり事業を開始し、この間、事業実施を希望する私立幼稚園と協議を進めてきたところです。
令和６年１月から区内私立幼稚園１園で事業が始まり、２月15日時点で延べ89人の未就園児の利用があり、さらに、他の区内私立幼稚園１園で今年度中の事業開始を予定しているところです。
事業の実施により、幼稚園等に在籍していない子どもが集団の中で成長していくことや保護者にとっても保護者間のつながりが生まれたり、空いた時間を育児以外に利用できるようになるなど、私立幼稚園における子育て支援のさらなる充実につながっているものと認識しています。
次に、今後も未就園児預かり事業の更なる拡充を図り、長期的な取組として考えるかについてです。
令和６年度には３園で未就園児預かり事業の実施を予定していますが、複数の園から事業実施に向けて教育委員会へ相談が寄せられている状況です。私立幼稚園の意向を踏まえ、各園の設備や人員配置など事業実施体制等を確認しながら、必要な支援を行っていきたいと考えています。
なお、未就園児預かり事業は、現在、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し実施していますが、国でも令和６年度から「こども誰でも通園制度」を試行的に実施するなどの動きもあるところです。
こうしたことから、事業の長期的な展望については利用者のニーズ状況や事業の効果を把握しながら進めてまいります。
三沢ひで子委員長#3618 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第106号議案についての質疑は終了いたしました。
以上で当委員会に付託された４件の議案の質疑は全て終了いたしました。
これより順次討論、採決を行いたいと思います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された議案のうち、第114号議案及び115号議案については討論を行い、第118号議案及び106号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中村しんいち委員#3619 / 8112
◆中村しんいち委員 利用者の方の御意見、またそういったことをお聞きしながら、利用回数についても今後拡充について、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
また、ショートステイ事業ですけれども、着実に新宿区は利用できるところが増えているんですけれども、病院関係の施設が多い－－まあ、比較的多いと思っております。病院では単にレスパイト目的で利用される方が多いんではないかという、そういった印象がございますけれども、具体的にどんな支援をされているのか、お伺いいたします。
下村治生委員長#3620 / 8112
○下村治生委員長 ほかによろしいですか。
〔発言する者なし〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#3621 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 副委員長御指摘の54ページにつきましては、基本財産と特定資産というところで、大阪市ですとか相模原市、国債ですとか、大阪府の公募公債というところで、それぞれ運用しているといったところでございます。これに対する運用益を計上しているところでございます。
沢田あゆみ副委員長#3622 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 それから、２番目のポイントとして、ワンルームマンションの条例がありますけれども、この基準を変えていくということで、これは多分、現場でいろいろと建築紛争とか、トラブルとか、そういうものが区にも相談が持ち込まれると思うんですけれども、そういったところで、恐らくこういう規定の改正をするのかなと思っているんですけれども、その辺の背景ですね、どういうことがあってこのような改正をしようと思っているのかをお聞かせください。
沢田あゆみ副委員長#3623 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 それから、２番目のポイントとして、ワンルームマンションの条例がありますけれども、この基準を変えていくということで、これは多分、現場でいろいろと建築紛争とか、トラブルとか、そういうものが区にも相談が持ち込まれると思うんですけれども、そういったところで、恐らくこういう規定の改正をするのかなと思っているんですけれども、その辺の背景ですね、どういうことがあってこのような改正をしようと思っているのかをお聞かせください。
おやまだ静香#3624 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
第４回定例会において、まずは健康に配慮した飲酒についてお伺いします。
今年も年末が近づき、忘年会や新年会のシーズンがやってまいりました。アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として、アルコール健康障害対策基本法に基づき「飲酒ガイドライン」が作成されています。飲酒による身体等への影響は年齢や性別、体質の違いなどにより個人差が大きく、過度な飲酒は急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病などを引き起こします。
東京消防庁が発表した急性アルコール中毒搬送人員の推移から、毎年約１万人の方が急性アルコール中毒で搬送されていることが分かります。12月の搬送数はぐっと高まり、中でも20代が占める割合が非常に多くなっております。急性アルコール中毒は意識障害や血圧低下、嘔吐などの症状を引き起こし、重症化すると呼吸麻痺などを起こして、最悪死に至る場合もございます。
2013年12月に全会一致の議員立法で成立したアルコール健康障害対策基本法では、地方公共団体にも責務があるとされています。歌舞伎町を有する新宿区には、若者をはじめたくさんの方が楽しい時間を求めて集まり、仲間とお酒を飲みながら語り合う場が多くございますので、新宿区で過ごす皆様が安全に安心して楽しい時間を過ごせるように、健康に配慮した飲酒について周知啓発を行うことが必要ではないでしょうか。
なぜこの質問をするに至ったかについて説明いたします。
先日、消防団の訓練の一環として消防署への宿泊訓練に参加した際に、過度な飲酒による体調不良で救急車を呼ぶという事例が多くございました。これは緊急事態が起こった際に対応する車両や人員が減ってしまうということにもつながると考えます。こういった実情も加味して救急車を多く配備しているということも確認いたしましたが、健康に配慮した飲酒について新宿区が周知啓発に力を入れることで、改善できる可能性があるのではないかとの思いでこの質問を書きました。
新宿区健康づくり行動計画では「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす」と目標の設定をされておりますが、令和11年度を着地点として設定された目標数値に対しての進捗はいかがでしょうか。
酒類販売メーカーのサントリーやアサヒなどでは、適量飲酒啓発ツールや適正飲酒を学べる動画やセミナーなどを用いて、ユーザーに向けてお酒に関する正しい知識や付き合い方を紹介しています。「休肝日の断り枝」というタイトルのキャッチーなポスターを作成し、「断ることもお酒を楽しむ大事な技」という考えの周知啓発にも努めています。こういった民間企業のリンクを区ホームページ上に掲載したり、区有施設へのポスターの掲示をしたりすることで少しずつ健康に配慮した飲酒の重要性が伝わり、区が掲げている目標達成にもつながりますし、危険な飲酒を減らすためのきっかけになると考えますが、いかがでしょうか。
区内でバーを営むオーナーにヒアリングをしたところ、救急車を呼んだり、嘔吐などの症状が出る危険な状態に陥ったりする前にアルコールをセーブするよう、お客様に声かけをし、退店を促すようにしているとのことでしたので、区内で飲酒を楽しむ方の理解を深めるためにも、区が行う事業として必要なことなのではないかと考えます。
次に、議場weddingの実施についてお伺いします。
2024年の１月から６月までの上半期に生まれた子どもの数はおおよそ33万人で、昨年と比較すると約２万2,000人の減少となり、統計開始以来初めて年間の出生数が70万人を下回るペースだということが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。年間死亡数よりもはるかに少ない出生数となっており、このままでは働き手や消費者が減り続け、企業や自治体は維持できなくなるおそれがあります。
人口流入が多く、全国からたくさんの若者が集まっている新宿区としては、日本全体の人口減少に歯止めをかける役割を担うべきなのではないでしょうか。まずは厚生労働省の発表を受けての区の受け止めをお伺いします。
我が国では出産の98％は婚姻内となっているため、まずは結婚生活を楽しめるような環境づくりを行うことや、結婚への機運醸成も必要だと考えます。これまでも、結婚新生活支援事業を取り入れることや、子育て支援と併せて結婚への支援を行うことなど様々提案してまいりましたが、今回は角度を変えて質問いたします。
友人の結婚式に参加したことがきっかけで結婚への意識が高まり、婚活を始めたという声もたくさん聞いておりますので、結婚した方の幸せな姿を共有する形で結婚への機運醸成にも取り組んでいただきたく思います。
そこで、議場を活用した結婚式の実施や、議場内の厳かな雰囲気を活かしたウェディングフォトの撮影を行うことについてお伺いします。
狛江市では、議場にて結婚式を行う事業を今年までに５回実施しています。地域を愛する気持ちが強まり、定住化にもつながるすてきな施策だと感じました。
新宿区では、はたちのつどいで貸出しを行った着物も所有しておりますので、これらを活用して、事情があって結婚式を挙げられなかった方などへ向けて議場ウェディングや議場フォトウェディングなど、思い出に残る機会を提供してはいかがでしょうか。広報新宿などでの報告を行うことで結婚への機運醸成にもつながり、区に愛着を持つきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#3625 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
第４回定例会において、まずは健康に配慮した飲酒についてお伺いします。
今年も年末が近づき、忘年会や新年会のシーズンがやってまいりました。アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として、アルコール健康障害対策基本法に基づき「飲酒ガイドライン」が作成されています。飲酒による身体等への影響は年齢や性別、体質の違いなどにより個人差が大きく、過度な飲酒は急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病などを引き起こします。
東京消防庁が発表した急性アルコール中毒搬送人員の推移から、毎年約１万人の方が急性アルコール中毒で搬送されていることが分かります。12月の搬送数はぐっと高まり、中でも20代が占める割合が非常に多くなっております。急性アルコール中毒は意識障害や血圧低下、嘔吐などの症状を引き起こし、重症化すると呼吸麻痺などを起こして、最悪死に至る場合もございます。
2013年12月に全会一致の議員立法で成立したアルコール健康障害対策基本法では、地方公共団体にも責務があるとされています。歌舞伎町を有する新宿区には、若者をはじめたくさんの方が楽しい時間を求めて集まり、仲間とお酒を飲みながら語り合う場が多くございますので、新宿区で過ごす皆様が安全に安心して楽しい時間を過ごせるように、健康に配慮した飲酒について周知啓発を行うことが必要ではないでしょうか。
なぜこの質問をするに至ったかについて説明いたします。
先日、消防団の訓練の一環として消防署への宿泊訓練に参加した際に、過度な飲酒による体調不良で救急車を呼ぶという事例が多くございました。これは緊急事態が起こった際に対応する車両や人員が減ってしまうということにもつながると考えます。こういった実情も加味して救急車を多く配備しているということも確認いたしましたが、健康に配慮した飲酒について新宿区が周知啓発に力を入れることで、改善できる可能性があるのではないかとの思いでこの質問を書きました。
新宿区健康づくり行動計画では「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす」と目標の設定をされておりますが、令和11年度を着地点として設定された目標数値に対しての進捗はいかがでしょうか。
酒類販売メーカーのサントリーやアサヒなどでは、適量飲酒啓発ツールや適正飲酒を学べる動画やセミナーなどを用いて、ユーザーに向けてお酒に関する正しい知識や付き合い方を紹介しています。「休肝日の断り枝」というタイトルのキャッチーなポスターを作成し、「断ることもお酒を楽しむ大事な技」という考えの周知啓発にも努めています。こういった民間企業のリンクを区ホームページ上に掲載したり、区有施設へのポスターの掲示をしたりすることで少しずつ健康に配慮した飲酒の重要性が伝わり、区が掲げている目標達成にもつながりますし、危険な飲酒を減らすためのきっかけになると考えますが、いかがでしょうか。
区内でバーを営むオーナーにヒアリングをしたところ、救急車を呼んだり、嘔吐などの症状が出る危険な状態に陥ったりする前にアルコールをセーブするよう、お客様に声かけをし、退店を促すようにしているとのことでしたので、区内で飲酒を楽しむ方の理解を深めるためにも、区が行う事業として必要なことなのではないかと考えます。
次に、議場weddingの実施についてお伺いします。
2024年の１月から６月までの上半期に生まれた子どもの数はおおよそ33万人で、昨年と比較すると約２万2,000人の減少となり、統計開始以来初めて年間の出生数が70万人を下回るペースだということが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。年間死亡数よりもはるかに少ない出生数となっており、このままでは働き手や消費者が減り続け、企業や自治体は維持できなくなるおそれがあります。
人口流入が多く、全国からたくさんの若者が集まっている新宿区としては、日本全体の人口減少に歯止めをかける役割を担うべきなのではないでしょうか。まずは厚生労働省の発表を受けての区の受け止めをお伺いします。
我が国では出産の98％は婚姻内となっているため、まずは結婚生活を楽しめるような環境づくりを行うことや、結婚への機運醸成も必要だと考えます。これまでも、結婚新生活支援事業を取り入れることや、子育て支援と併せて結婚への支援を行うことなど様々提案してまいりましたが、今回は角度を変えて質問いたします。
友人の結婚式に参加したことがきっかけで結婚への意識が高まり、婚活を始めたという声もたくさん聞いておりますので、結婚した方の幸せな姿を共有する形で結婚への機運醸成にも取り組んでいただきたく思います。
そこで、議場を活用した結婚式の実施や、議場内の厳かな雰囲気を活かしたウェディングフォトの撮影を行うことについてお伺いします。
狛江市では、議場にて結婚式を行う事業を今年までに５回実施しています。地域を愛する気持ちが強まり、定住化にもつながるすてきな施策だと感じました。
新宿区では、はたちのつどいで貸出しを行った着物も所有しておりますので、これらを活用して、事情があって結婚式を挙げられなかった方などへ向けて議場ウェディングや議場フォトウェディングなど、思い出に残る機会を提供してはいかがでしょうか。広報新宿などでの報告を行うことで結婚への機運醸成にもつながり、区に愛着を持つきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
教育支援課長#3626 / 8112
◎教育支援課長 民間提案制度を活用しまして部活動の運営事業を一部委託という形で今年度、取組を始めたところでございます。その取組の効果・検証のために、まず児童・生徒、それから顧問の先生にアンケートを行いました。その結果を御紹介したいと思います。
児童・生徒におきましては、「部活動指導員を入れたことで部活動の質や参加意欲が向上したと感じられる児童・生徒数の割合」、これをこちらの目標として85％というような形で上げたところですが、アンケートの結果、87％の児童・生徒がそのように実感してくれたといった結果が出ております。
また、先生、教員でございます。「校務に充てる時間や休暇を取る機会が増えたとか、部活動の負担が減少したといったようなところを感じる教員の割合」を、こちらも目標値としては85％というようなところで上げていたところですけれども、95％の教員の方々がそういったことを感じていただけたというような形で、先生の負担軽減にも寄与しているというふうに評価しているところでございます。
教育支援課長#3627 / 8112
◎教育支援課長 民間提案制度を活用しまして部活動の運営事業を一部委託という形で今年度、取組を始めたところでございます。その取組の効果・検証のために、まず児童・生徒、それから顧問の先生にアンケートを行いました。その結果を御紹介したいと思います。
児童・生徒におきましては、「部活動指導員を入れたことで部活動の質や参加意欲が向上したと感じられる児童・生徒数の割合」、これをこちらの目標として85％というような形で上げたところですが、アンケートの結果、87％の児童・生徒がそのように実感してくれたといった結果が出ております。
また、先生、教員でございます。「校務に充てる時間や休暇を取る機会が増えたとか、部活動の負担が減少したといったようなところを感じる教員の割合」を、こちらも目標値としては85％というようなところで上げていたところですけれども、95％の教員の方々がそういったことを感じていただけたというような形で、先生の負担軽減にも寄与しているというふうに評価しているところでございます。
教育支援課長#3628 / 8112
◎教育支援課長 民間提案制度を活用しまして部活動の運営事業を一部委託という形で今年度、取組を始めたところでございます。その取組の効果・検証のために、まず児童・生徒、それから顧問の先生にアンケートを行いました。その結果を御紹介したいと思います。
児童・生徒におきましては、「部活動指導員を入れたことで部活動の質や参加意欲が向上したと感じられる児童・生徒数の割合」、これをこちらの目標として85％というような形で上げたところですが、アンケートの結果、87％の児童・生徒がそのように実感してくれたといった結果が出ております。
また、先生、教員でございます。「校務に充てる時間や休暇を取る機会が増えたとか、部活動の負担が減少したといったようなところを感じる教員の割合」を、こちらも目標値としては85％というようなところで上げていたところですけれども、95％の教員の方々がそういったことを感じていただけたというような形で、先生の負担軽減にも寄与しているというふうに評価しているところでございます。
教育支援課長#3629 / 8112
◎教育支援課長 民間提案制度を活用しまして部活動の運営事業を一部委託という形で今年度、取組を始めたところでございます。その取組の効果・検証のために、まず児童・生徒、それから顧問の先生にアンケートを行いました。その結果を御紹介したいと思います。
児童・生徒におきましては、「部活動指導員を入れたことで部活動の質や参加意欲が向上したと感じられる児童・生徒数の割合」、これをこちらの目標として85％というような形で上げたところですが、アンケートの結果、87％の児童・生徒がそのように実感してくれたといった結果が出ております。
また、先生、教員でございます。「校務に充てる時間や休暇を取る機会が増えたとか、部活動の負担が減少したといったようなところを感じる教員の割合」を、こちらも目標値としては85％というようなところで上げていたところですけれども、95％の教員の方々がそういったことを感じていただけたというような形で、先生の負担軽減にも寄与しているというふうに評価しているところでございます。
針谷弘志#3630 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、私立幼稚園で実施する未就園児預かり事業について、これまでの取組状況やその効果についてのお尋ねです。
教育委員会では、令和５年11月に私立幼稚園における未就園児預かり事業を開始し、この間、事業実施を希望する私立幼稚園と協議を進めてきたところです。
令和６年１月から区内私立幼稚園１園で事業が始まり、２月15日時点で延べ89人の未就園児の利用があり、さらに、他の区内私立幼稚園１園で今年度中の事業開始を予定しているところです。
事業の実施により、幼稚園等に在籍していない子どもが集団の中で成長していくことや保護者にとっても保護者間のつながりが生まれたり、空いた時間を育児以外に利用できるようになるなど、私立幼稚園における子育て支援のさらなる充実につながっているものと認識しています。
次に、今後も未就園児預かり事業の更なる拡充を図り、長期的な取組として考えるかについてです。
令和６年度には３園で未就園児預かり事業の実施を予定していますが、複数の園から事業実施に向けて教育委員会へ相談が寄せられている状況です。私立幼稚園の意向を踏まえ、各園の設備や人員配置など事業実施体制等を確認しながら、必要な支援を行っていきたいと考えています。
なお、未就園児預かり事業は、現在、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し実施していますが、国でも令和６年度から「こども誰でも通園制度」を試行的に実施するなどの動きもあるところです。
こうしたことから、事業の長期的な展望については利用者のニーズ状況や事業の効果を把握しながら進めてまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3631 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 副委員長御指摘の54ページにつきましては、基本財産と特定資産というところで、大阪市ですとか相模原市、国債ですとか、大阪府の公募公債というところで、それぞれ運用しているといったところでございます。これに対する運用益を計上しているところでございます。
おやまだ静香#3632 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
第４回定例会において、まずは健康に配慮した飲酒についてお伺いします。
今年も年末が近づき、忘年会や新年会のシーズンがやってまいりました。アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として、アルコール健康障害対策基本法に基づき「飲酒ガイドライン」が作成されています。飲酒による身体等への影響は年齢や性別、体質の違いなどにより個人差が大きく、過度な飲酒は急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病などを引き起こします。
東京消防庁が発表した急性アルコール中毒搬送人員の推移から、毎年約１万人の方が急性アルコール中毒で搬送されていることが分かります。12月の搬送数はぐっと高まり、中でも20代が占める割合が非常に多くなっております。急性アルコール中毒は意識障害や血圧低下、嘔吐などの症状を引き起こし、重症化すると呼吸麻痺などを起こして、最悪死に至る場合もございます。
2013年12月に全会一致の議員立法で成立したアルコール健康障害対策基本法では、地方公共団体にも責務があるとされています。歌舞伎町を有する新宿区には、若者をはじめたくさんの方が楽しい時間を求めて集まり、仲間とお酒を飲みながら語り合う場が多くございますので、新宿区で過ごす皆様が安全に安心して楽しい時間を過ごせるように、健康に配慮した飲酒について周知啓発を行うことが必要ではないでしょうか。
なぜこの質問をするに至ったかについて説明いたします。
先日、消防団の訓練の一環として消防署への宿泊訓練に参加した際に、過度な飲酒による体調不良で救急車を呼ぶという事例が多くございました。これは緊急事態が起こった際に対応する車両や人員が減ってしまうということにもつながると考えます。こういった実情も加味して救急車を多く配備しているということも確認いたしましたが、健康に配慮した飲酒について新宿区が周知啓発に力を入れることで、改善できる可能性があるのではないかとの思いでこの質問を書きました。
新宿区健康づくり行動計画では「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす」と目標の設定をされておりますが、令和11年度を着地点として設定された目標数値に対しての進捗はいかがでしょうか。
酒類販売メーカーのサントリーやアサヒなどでは、適量飲酒啓発ツールや適正飲酒を学べる動画やセミナーなどを用いて、ユーザーに向けてお酒に関する正しい知識や付き合い方を紹介しています。「休肝日の断り枝」というタイトルのキャッチーなポスターを作成し、「断ることもお酒を楽しむ大事な技」という考えの周知啓発にも努めています。こういった民間企業のリンクを区ホームページ上に掲載したり、区有施設へのポスターの掲示をしたりすることで少しずつ健康に配慮した飲酒の重要性が伝わり、区が掲げている目標達成にもつながりますし、危険な飲酒を減らすためのきっかけになると考えますが、いかがでしょうか。
区内でバーを営むオーナーにヒアリングをしたところ、救急車を呼んだり、嘔吐などの症状が出る危険な状態に陥ったりする前にアルコールをセーブするよう、お客様に声かけをし、退店を促すようにしているとのことでしたので、区内で飲酒を楽しむ方の理解を深めるためにも、区が行う事業として必要なことなのではないかと考えます。
次に、議場weddingの実施についてお伺いします。
2024年の１月から６月までの上半期に生まれた子どもの数はおおよそ33万人で、昨年と比較すると約２万2,000人の減少となり、統計開始以来初めて年間の出生数が70万人を下回るペースだということが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。年間死亡数よりもはるかに少ない出生数となっており、このままでは働き手や消費者が減り続け、企業や自治体は維持できなくなるおそれがあります。
人口流入が多く、全国からたくさんの若者が集まっている新宿区としては、日本全体の人口減少に歯止めをかける役割を担うべきなのではないでしょうか。まずは厚生労働省の発表を受けての区の受け止めをお伺いします。
我が国では出産の98％は婚姻内となっているため、まずは結婚生活を楽しめるような環境づくりを行うことや、結婚への機運醸成も必要だと考えます。これまでも、結婚新生活支援事業を取り入れることや、子育て支援と併せて結婚への支援を行うことなど様々提案してまいりましたが、今回は角度を変えて質問いたします。
友人の結婚式に参加したことがきっかけで結婚への意識が高まり、婚活を始めたという声もたくさん聞いておりますので、結婚した方の幸せな姿を共有する形で結婚への機運醸成にも取り組んでいただきたく思います。
そこで、議場を活用した結婚式の実施や、議場内の厳かな雰囲気を活かしたウェディングフォトの撮影を行うことについてお伺いします。
狛江市では、議場にて結婚式を行う事業を今年までに５回実施しています。地域を愛する気持ちが強まり、定住化にもつながるすてきな施策だと感じました。
新宿区では、はたちのつどいで貸出しを行った着物も所有しておりますので、これらを活用して、事情があって結婚式を挙げられなかった方などへ向けて議場ウェディングや議場フォトウェディングなど、思い出に残る機会を提供してはいかがでしょうか。広報新宿などでの報告を行うことで結婚への機運醸成にもつながり、区に愛着を持つきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#3633 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
第４回定例会において、まずは健康に配慮した飲酒についてお伺いします。
今年も年末が近づき、忘年会や新年会のシーズンがやってまいりました。アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として、アルコール健康障害対策基本法に基づき「飲酒ガイドライン」が作成されています。飲酒による身体等への影響は年齢や性別、体質の違いなどにより個人差が大きく、過度な飲酒は急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病などを引き起こします。
東京消防庁が発表した急性アルコール中毒搬送人員の推移から、毎年約１万人の方が急性アルコール中毒で搬送されていることが分かります。12月の搬送数はぐっと高まり、中でも20代が占める割合が非常に多くなっております。急性アルコール中毒は意識障害や血圧低下、嘔吐などの症状を引き起こし、重症化すると呼吸麻痺などを起こして、最悪死に至る場合もございます。
2013年12月に全会一致の議員立法で成立したアルコール健康障害対策基本法では、地方公共団体にも責務があるとされています。歌舞伎町を有する新宿区には、若者をはじめたくさんの方が楽しい時間を求めて集まり、仲間とお酒を飲みながら語り合う場が多くございますので、新宿区で過ごす皆様が安全に安心して楽しい時間を過ごせるように、健康に配慮した飲酒について周知啓発を行うことが必要ではないでしょうか。
なぜこの質問をするに至ったかについて説明いたします。
先日、消防団の訓練の一環として消防署への宿泊訓練に参加した際に、過度な飲酒による体調不良で救急車を呼ぶという事例が多くございました。これは緊急事態が起こった際に対応する車両や人員が減ってしまうということにもつながると考えます。こういった実情も加味して救急車を多く配備しているということも確認いたしましたが、健康に配慮した飲酒について新宿区が周知啓発に力を入れることで、改善できる可能性があるのではないかとの思いでこの質問を書きました。
新宿区健康づくり行動計画では「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす」と目標の設定をされておりますが、令和11年度を着地点として設定された目標数値に対しての進捗はいかがでしょうか。
酒類販売メーカーのサントリーやアサヒなどでは、適量飲酒啓発ツールや適正飲酒を学べる動画やセミナーなどを用いて、ユーザーに向けてお酒に関する正しい知識や付き合い方を紹介しています。「休肝日の断り枝」というタイトルのキャッチーなポスターを作成し、「断ることもお酒を楽しむ大事な技」という考えの周知啓発にも努めています。こういった民間企業のリンクを区ホームページ上に掲載したり、区有施設へのポスターの掲示をしたりすることで少しずつ健康に配慮した飲酒の重要性が伝わり、区が掲げている目標達成にもつながりますし、危険な飲酒を減らすためのきっかけになると考えますが、いかがでしょうか。
区内でバーを営むオーナーにヒアリングをしたところ、救急車を呼んだり、嘔吐などの症状が出る危険な状態に陥ったりする前にアルコールをセーブするよう、お客様に声かけをし、退店を促すようにしているとのことでしたので、区内で飲酒を楽しむ方の理解を深めるためにも、区が行う事業として必要なことなのではないかと考えます。
次に、議場weddingの実施についてお伺いします。
2024年の１月から６月までの上半期に生まれた子どもの数はおおよそ33万人で、昨年と比較すると約２万2,000人の減少となり、統計開始以来初めて年間の出生数が70万人を下回るペースだということが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。年間死亡数よりもはるかに少ない出生数となっており、このままでは働き手や消費者が減り続け、企業や自治体は維持できなくなるおそれがあります。
人口流入が多く、全国からたくさんの若者が集まっている新宿区としては、日本全体の人口減少に歯止めをかける役割を担うべきなのではないでしょうか。まずは厚生労働省の発表を受けての区の受け止めをお伺いします。
我が国では出産の98％は婚姻内となっているため、まずは結婚生活を楽しめるような環境づくりを行うことや、結婚への機運醸成も必要だと考えます。これまでも、結婚新生活支援事業を取り入れることや、子育て支援と併せて結婚への支援を行うことなど様々提案してまいりましたが、今回は角度を変えて質問いたします。
友人の結婚式に参加したことがきっかけで結婚への意識が高まり、婚活を始めたという声もたくさん聞いておりますので、結婚した方の幸せな姿を共有する形で結婚への機運醸成にも取り組んでいただきたく思います。
そこで、議場を活用した結婚式の実施や、議場内の厳かな雰囲気を活かしたウェディングフォトの撮影を行うことについてお伺いします。
狛江市では、議場にて結婚式を行う事業を今年までに５回実施しています。地域を愛する気持ちが強まり、定住化にもつながるすてきな施策だと感じました。
新宿区では、はたちのつどいで貸出しを行った着物も所有しておりますので、これらを活用して、事情があって結婚式を挙げられなかった方などへ向けて議場ウェディングや議場フォトウェディングなど、思い出に残る機会を提供してはいかがでしょうか。広報新宿などでの報告を行うことで結婚への機運醸成にもつながり、区に愛着を持つきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
中村しんいち委員#3634 / 8112
◆中村しんいち委員 利用者の方の御意見、またそういったことをお聞きしながら、利用回数についても今後拡充について、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
また、ショートステイ事業ですけれども、着実に新宿区は利用できるところが増えているんですけれども、病院関係の施設が多い－－まあ、比較的多いと思っております。病院では単にレスパイト目的で利用される方が多いんではないかという、そういった印象がございますけれども、具体的にどんな支援をされているのか、お伺いいたします。
針谷弘志#3635 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、私立幼稚園で実施する未就園児預かり事業について、これまでの取組状況やその効果についてのお尋ねです。
教育委員会では、令和５年11月に私立幼稚園における未就園児預かり事業を開始し、この間、事業実施を希望する私立幼稚園と協議を進めてきたところです。
令和６年１月から区内私立幼稚園１園で事業が始まり、２月15日時点で延べ89人の未就園児の利用があり、さらに、他の区内私立幼稚園１園で今年度中の事業開始を予定しているところです。
事業の実施により、幼稚園等に在籍していない子どもが集団の中で成長していくことや保護者にとっても保護者間のつながりが生まれたり、空いた時間を育児以外に利用できるようになるなど、私立幼稚園における子育て支援のさらなる充実につながっているものと認識しています。
次に、今後も未就園児預かり事業の更なる拡充を図り、長期的な取組として考えるかについてです。
令和６年度には３園で未就園児預かり事業の実施を予定していますが、複数の園から事業実施に向けて教育委員会へ相談が寄せられている状況です。私立幼稚園の意向を踏まえ、各園の設備や人員配置など事業実施体制等を確認しながら、必要な支援を行っていきたいと考えています。
なお、未就園児預かり事業は、現在、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し実施していますが、国でも令和６年度から「こども誰でも通園制度」を試行的に実施するなどの動きもあるところです。
こうしたことから、事業の長期的な展望については利用者のニーズ状況や事業の効果を把握しながら進めてまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3636 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 副委員長御指摘の54ページにつきましては、基本財産と特定資産というところで、大阪市ですとか相模原市、国債ですとか、大阪府の公募公債というところで、それぞれ運用しているといったところでございます。これに対する運用益を計上しているところでございます。
中村しんいち委員#3637 / 8112
◆中村しんいち委員 利用者の方の御意見、またそういったことをお聞きしながら、利用回数についても今後拡充について、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
また、ショートステイ事業ですけれども、着実に新宿区は利用できるところが増えているんですけれども、病院関係の施設が多い－－まあ、比較的多いと思っております。病院では単にレスパイト目的で利用される方が多いんではないかという、そういった印象がございますけれども、具体的にどんな支援をされているのか、お伺いいたします。
下村治生委員長#3638 / 8112
○下村治生委員長 ほかによろしいですか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#3639 / 8112
○下村治生委員長 ほかによろしいですか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#3640 / 8112
○下村治生委員長 ほかによろしいですか。
〔発言する者なし〕
時光じゅん子#3641 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
安全・安心な区民サービスについて２点お伺いいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
１点目は、新しい地域交通、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施について伺います。
区は、令和６年11月に運行する予定で、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を落合第一、落合第二、戸塚特別出張所管内の一部の地区において、その取組を進めています。
そこで２点伺います。
落合地域の方からは、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を利用してみたいと期待の声を聞いています。
１つ目は、区は新しい地域交通について、子育て支援団体、子育て世帯、そして障がい者団体にヒアリング調査をされています。また、実証運行地域に係る町会長への地域住民説明会をこれまでに行ってきています。このことを通じて、どのような意見があり、区として意見を基に取り組まれた状況についてお聞かせください。
また、運行エリアの地域住民に対して、導入前後にアンケートを執り行うことになっています。このアンケートの意見を基にして実証運行計画等に反映されることと思いますが、予定しているアンケートの方向性や内容等をお示しください。
２つ目は、ＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、誰にでも分かりやすい利用方法や周知について伺います。
地域の方からは、子育て中のバギーや折り畳み式車椅子の車内持込みは可能なのか、支払い方法はどうなのか。また、親しみやすい車両のネーミングが必要ではという声も聞いています。また、実証運行前に乗車の体験や実証運行のオープニングセレモニー等を行い、利用促進につなげていく必要があると考えます。
そこで、誰もが利用しやすいＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、現時点においての検討や今後の取組事項等をお示しください。
２点目は、水害対策について伺います。
近年の気候変動に伴い、豪雨による気象災害が激甚化し頻発化しております。
このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、大雨からの被害を避ける対応についてです。
８月30日に、接近中の台風10号による大雨の影響で、土砂災害が発生するおそれがあるため、区は、土砂災害警戒区域の一部地域を対象に避難指示を発令されました。大雨の影響を受けて、私の住む地元の方から、妙正寺川にかかる大正橋の両岸でマンホールから水が噴き出しているとの連絡があり、新宿区危機管理課、道路課、東京都下水道局に対応を要請し、古城まさお都議会議員とも連携して、東京下水道サービスの職員、道路課の職員が駆けつけ、排水を進める対応がなされました。
過去にも、大雨の影響で大正橋付近のマンホールから水が噴き出ることがありました。また、寺斉橋付近の商店街では、大雨の影響で排水がし切れなくて店舗に浸水するおそれがありましたが、事前に土のうを備えていたので浸水せずに助かりました。
大正橋、寺斉場付近において、今後、大雨になっても被害が起こらないように整備するよう東京都下水道局に要請することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
２つ目は、女性でも持ち運びやすい土のうの整備について伺います。
台風や豪雨、洪水被害への対策として、家屋、店舗への浸水を予防、軽減するためには、事前に備えられる土のうの設置が効果的です。地域の高齢者等の方から、土のうは重くて運べないとの声を伺い、土のうを運んだことがあります。
ほかの区の中には、土のうステーションの中に10キログラムの土のうと５キログラムの土のうを設置しているケースがあります。５キログラムですと袋の数が多くなりますが、女性でも持ちやすく、自転車等にも乗せて運びやすいメリットがあります。軽めの土のうも整備する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#3642 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
安全・安心な区民サービスについて２点お伺いいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
１点目は、新しい地域交通、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施について伺います。
区は、令和６年11月に運行する予定で、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を落合第一、落合第二、戸塚特別出張所管内の一部の地区において、その取組を進めています。
そこで２点伺います。
落合地域の方からは、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を利用してみたいと期待の声を聞いています。
１つ目は、区は新しい地域交通について、子育て支援団体、子育て世帯、そして障がい者団体にヒアリング調査をされています。また、実証運行地域に係る町会長への地域住民説明会をこれまでに行ってきています。このことを通じて、どのような意見があり、区として意見を基に取り組まれた状況についてお聞かせください。
また、運行エリアの地域住民に対して、導入前後にアンケートを執り行うことになっています。このアンケートの意見を基にして実証運行計画等に反映されることと思いますが、予定しているアンケートの方向性や内容等をお示しください。
２つ目は、ＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、誰にでも分かりやすい利用方法や周知について伺います。
地域の方からは、子育て中のバギーや折り畳み式車椅子の車内持込みは可能なのか、支払い方法はどうなのか。また、親しみやすい車両のネーミングが必要ではという声も聞いています。また、実証運行前に乗車の体験や実証運行のオープニングセレモニー等を行い、利用促進につなげていく必要があると考えます。
そこで、誰もが利用しやすいＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、現時点においての検討や今後の取組事項等をお示しください。
２点目は、水害対策について伺います。
近年の気候変動に伴い、豪雨による気象災害が激甚化し頻発化しております。
このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、大雨からの被害を避ける対応についてです。
８月30日に、接近中の台風10号による大雨の影響で、土砂災害が発生するおそれがあるため、区は、土砂災害警戒区域の一部地域を対象に避難指示を発令されました。大雨の影響を受けて、私の住む地元の方から、妙正寺川にかかる大正橋の両岸でマンホールから水が噴き出しているとの連絡があり、新宿区危機管理課、道路課、東京都下水道局に対応を要請し、古城まさお都議会議員とも連携して、東京下水道サービスの職員、道路課の職員が駆けつけ、排水を進める対応がなされました。
過去にも、大雨の影響で大正橋付近のマンホールから水が噴き出ることがありました。また、寺斉橋付近の商店街では、大雨の影響で排水がし切れなくて店舗に浸水するおそれがありましたが、事前に土のうを備えていたので浸水せずに助かりました。
大正橋、寺斉場付近において、今後、大雨になっても被害が起こらないように整備するよう東京都下水道局に要請することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
２つ目は、女性でも持ち運びやすい土のうの整備について伺います。
台風や豪雨、洪水被害への対策として、家屋、店舗への浸水を予防、軽減するためには、事前に備えられる土のうの設置が効果的です。地域の高齢者等の方から、土のうは重くて運べないとの声を伺い、土のうを運んだことがあります。
ほかの区の中には、土のうステーションの中に10キログラムの土のうと５キログラムの土のうを設置しているケースがあります。５キログラムですと袋の数が多くなりますが、女性でも持ちやすく、自転車等にも乗せて運びやすいメリットがあります。軽めの土のうも整備する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#3643 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
安全・安心な区民サービスについて２点お伺いいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
１点目は、新しい地域交通、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施について伺います。
区は、令和６年11月に運行する予定で、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を落合第一、落合第二、戸塚特別出張所管内の一部の地区において、その取組を進めています。
そこで２点伺います。
落合地域の方からは、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を利用してみたいと期待の声を聞いています。
１つ目は、区は新しい地域交通について、子育て支援団体、子育て世帯、そして障がい者団体にヒアリング調査をされています。また、実証運行地域に係る町会長への地域住民説明会をこれまでに行ってきています。このことを通じて、どのような意見があり、区として意見を基に取り組まれた状況についてお聞かせください。
また、運行エリアの地域住民に対して、導入前後にアンケートを執り行うことになっています。このアンケートの意見を基にして実証運行計画等に反映されることと思いますが、予定しているアンケートの方向性や内容等をお示しください。
２つ目は、ＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、誰にでも分かりやすい利用方法や周知について伺います。
地域の方からは、子育て中のバギーや折り畳み式車椅子の車内持込みは可能なのか、支払い方法はどうなのか。また、親しみやすい車両のネーミングが必要ではという声も聞いています。また、実証運行前に乗車の体験や実証運行のオープニングセレモニー等を行い、利用促進につなげていく必要があると考えます。
そこで、誰もが利用しやすいＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、現時点においての検討や今後の取組事項等をお示しください。
２点目は、水害対策について伺います。
近年の気候変動に伴い、豪雨による気象災害が激甚化し頻発化しております。
このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、大雨からの被害を避ける対応についてです。
８月30日に、接近中の台風10号による大雨の影響で、土砂災害が発生するおそれがあるため、区は、土砂災害警戒区域の一部地域を対象に避難指示を発令されました。大雨の影響を受けて、私の住む地元の方から、妙正寺川にかかる大正橋の両岸でマンホールから水が噴き出しているとの連絡があり、新宿区危機管理課、道路課、東京都下水道局に対応を要請し、古城まさお都議会議員とも連携して、東京下水道サービスの職員、道路課の職員が駆けつけ、排水を進める対応がなされました。
過去にも、大雨の影響で大正橋付近のマンホールから水が噴き出ることがありました。また、寺斉橋付近の商店街では、大雨の影響で排水がし切れなくて店舗に浸水するおそれがありましたが、事前に土のうを備えていたので浸水せずに助かりました。
大正橋、寺斉場付近において、今後、大雨になっても被害が起こらないように整備するよう東京都下水道局に要請することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
２つ目は、女性でも持ち運びやすい土のうの整備について伺います。
台風や豪雨、洪水被害への対策として、家屋、店舗への浸水を予防、軽減するためには、事前に備えられる土のうの設置が効果的です。地域の高齢者等の方から、土のうは重くて運べないとの声を伺い、土のうを運んだことがあります。
ほかの区の中には、土のうステーションの中に10キログラムの土のうと５キログラムの土のうを設置しているケースがあります。５キログラムですと袋の数が多くなりますが、女性でも持ちやすく、自転車等にも乗せて運びやすいメリットがあります。軽めの土のうも整備する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#3644 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
安全・安心な区民サービスについて２点お伺いいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
１点目は、新しい地域交通、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施について伺います。
区は、令和６年11月に運行する予定で、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を落合第一、落合第二、戸塚特別出張所管内の一部の地区において、その取組を進めています。
そこで２点伺います。
落合地域の方からは、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を利用してみたいと期待の声を聞いています。
１つ目は、区は新しい地域交通について、子育て支援団体、子育て世帯、そして障がい者団体にヒアリング調査をされています。また、実証運行地域に係る町会長への地域住民説明会をこれまでに行ってきています。このことを通じて、どのような意見があり、区として意見を基に取り組まれた状況についてお聞かせください。
また、運行エリアの地域住民に対して、導入前後にアンケートを執り行うことになっています。このアンケートの意見を基にして実証運行計画等に反映されることと思いますが、予定しているアンケートの方向性や内容等をお示しください。
２つ目は、ＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、誰にでも分かりやすい利用方法や周知について伺います。
地域の方からは、子育て中のバギーや折り畳み式車椅子の車内持込みは可能なのか、支払い方法はどうなのか。また、親しみやすい車両のネーミングが必要ではという声も聞いています。また、実証運行前に乗車の体験や実証運行のオープニングセレモニー等を行い、利用促進につなげていく必要があると考えます。
そこで、誰もが利用しやすいＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、現時点においての検討や今後の取組事項等をお示しください。
２点目は、水害対策について伺います。
近年の気候変動に伴い、豪雨による気象災害が激甚化し頻発化しております。
このことを踏まえて、２つ伺います。
１つ目は、大雨からの被害を避ける対応についてです。
８月30日に、接近中の台風10号による大雨の影響で、土砂災害が発生するおそれがあるため、区は、土砂災害警戒区域の一部地域を対象に避難指示を発令されました。大雨の影響を受けて、私の住む地元の方から、妙正寺川にかかる大正橋の両岸でマンホールから水が噴き出しているとの連絡があり、新宿区危機管理課、道路課、東京都下水道局に対応を要請し、古城まさお都議会議員とも連携して、東京下水道サービスの職員、道路課の職員が駆けつけ、排水を進める対応がなされました。
過去にも、大雨の影響で大正橋付近のマンホールから水が噴き出ることがありました。また、寺斉橋付近の商店街では、大雨の影響で排水がし切れなくて店舗に浸水するおそれがありましたが、事前に土のうを備えていたので浸水せずに助かりました。
大正橋、寺斉場付近において、今後、大雨になっても被害が起こらないように整備するよう東京都下水道局に要請することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
２つ目は、女性でも持ち運びやすい土のうの整備について伺います。
台風や豪雨、洪水被害への対策として、家屋、店舗への浸水を予防、軽減するためには、事前に備えられる土のうの設置が効果的です。地域の高齢者等の方から、土のうは重くて運べないとの声を伺い、土のうを運んだことがあります。
ほかの区の中には、土のうステーションの中に10キログラムの土のうと５キログラムの土のうを設置しているケースがあります。５キログラムですと袋の数が多くなりますが、女性でも持ちやすく、自転車等にも乗せて運びやすいメリットがあります。軽めの土のうも整備する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
針谷弘志#3645 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、私立幼稚園で実施する未就園児預かり事業について、これまでの取組状況やその効果についてのお尋ねです。
教育委員会では、令和５年11月に私立幼稚園における未就園児預かり事業を開始し、この間、事業実施を希望する私立幼稚園と協議を進めてきたところです。
令和６年１月から区内私立幼稚園１園で事業が始まり、２月15日時点で延べ89人の未就園児の利用があり、さらに、他の区内私立幼稚園１園で今年度中の事業開始を予定しているところです。
事業の実施により、幼稚園等に在籍していない子どもが集団の中で成長していくことや保護者にとっても保護者間のつながりが生まれたり、空いた時間を育児以外に利用できるようになるなど、私立幼稚園における子育て支援のさらなる充実につながっているものと認識しています。
次に、今後も未就園児預かり事業の更なる拡充を図り、長期的な取組として考えるかについてです。
令和６年度には３園で未就園児預かり事業の実施を予定していますが、複数の園から事業実施に向けて教育委員会へ相談が寄せられている状況です。私立幼稚園の意向を踏まえ、各園の設備や人員配置など事業実施体制等を確認しながら、必要な支援を行っていきたいと考えています。
なお、未就園児預かり事業は、現在、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し実施していますが、国でも令和６年度から「こども誰でも通園制度」を試行的に実施するなどの動きもあるところです。
こうしたことから、事業の長期的な展望については利用者のニーズ状況や事業の効果を把握しながら進めてまいります。
沢田あゆみ副委員長#3646 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 それから、２番目のポイントとして、ワンルームマンションの条例がありますけれども、この基準を変えていくということで、これは多分、現場でいろいろと建築紛争とか、トラブルとか、そういうものが区にも相談が持ち込まれると思うんですけれども、そういったところで、恐らくこういう規定の改正をするのかなと思っているんですけれども、その辺の背景ですね、どういうことがあってこのような改正をしようと思っているのかをお聞かせください。
沢田あゆみ副委員長#3647 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 それから、２番目のポイントとして、ワンルームマンションの条例がありますけれども、この基準を変えていくということで、これは多分、現場でいろいろと建築紛争とか、トラブルとか、そういうものが区にも相談が持ち込まれると思うんですけれども、そういったところで、恐らくこういう規定の改正をするのかなと思っているんですけれども、その辺の背景ですね、どういうことがあってこのような改正をしようと思っているのかをお聞かせください。
契約管財課長#3648 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、法で定められた給与の定め方というのが労働者派遣法で決まっておりますので、それについては、契約の中で変えるということは考えておりません。
契約管財課長#3649 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、法で定められた給与の定め方というのが労働者派遣法で決まっておりますので、それについては、契約の中で変えるということは考えておりません。
契約管財課長#3650 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、法で定められた給与の定め方というのが労働者派遣法で決まっておりますので、それについては、契約の中で変えるということは考えておりません。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3651 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 副委員長御指摘の54ページにつきましては、基本財産と特定資産というところで、大阪市ですとか相模原市、国債ですとか、大阪府の公募公債というところで、それぞれ運用しているといったところでございます。これに対する運用益を計上しているところでございます。
三沢ひで子委員長#3652 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第106号議案についての質疑は終了いたしました。
以上で当委員会に付託された４件の議案の質疑は全て終了いたしました。
これより順次討論、採決を行いたいと思います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された議案のうち、第114号議案及び115号議案については討論を行い、第118号議案及び106号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
契約管財課長#3653 / 8112
◎契約管財課長 ただいまの委員の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、法で定められた給与の定め方というのが労働者派遣法で決まっておりますので、それについては、契約の中で変えるということは考えておりません。
三沢ひで子委員長#3654 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第106号議案についての質疑は終了いたしました。
以上で当委員会に付託された４件の議案の質疑は全て終了いたしました。
これより順次討論、採決を行いたいと思います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された議案のうち、第114号議案及び115号議案については討論を行い、第118号議案及び106号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#3655 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で第106号議案についての質疑は終了いたしました。
以上で当委員会に付託された４件の議案の質疑は全て終了いたしました。
これより順次討論、採決を行いたいと思います。
ここでお諮りします。
先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された議案のうち、第114号議案及び115号議案については討論を行い、第118号議案及び106号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中村しんいち委員#3656 / 8112
◆中村しんいち委員 利用者の方の御意見、またそういったことをお聞きしながら、利用回数についても今後拡充について、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
また、ショートステイ事業ですけれども、着実に新宿区は利用できるところが増えているんですけれども、病院関係の施設が多い－－まあ、比較的多いと思っております。病院では単にレスパイト目的で利用される方が多いんではないかという、そういった印象がございますけれども、具体的にどんな支援をされているのか、お伺いいたします。
木もとひろゆき委員#3657 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。新宿区の令和６年度予算推進事業のほうでも掲載をされておりますけれども、アンケートの結果、この目標値、そして実績値ということで、教員、児童・生徒という形で取っていただいて、今お話がありましたように、特に教員の方々に実績値として95％と、非常に大きく評価をされているというふうに思います。子どもたちに関しても85％から87％ということで目標値をクリアしたと。ただ、やっぱり部活動は子どもの視点というのも大切なので、これがさらに上がるように実際に取り組んでいっていただきたいと思います。
そういう意味では30部活で、まだ拡充できなかった部活等々もあると思いますし、それを来年度60部活へと拡充をしていくわけですけれども、この60部活、どのような算出をして出したのかということをお伺いしたいのと、併せて、いわゆる年度末には教員の異動もあります。そういう意味では、そこで部活を担当された方がいなくなったり、また新しく、部活をこれまで取り組んできた先生が赴任してきたり、そういう動きもある中だとは思うんですけれども、この60部活についてはどのような形で計上したのか、お聞かせいただければと思います。
下村治生委員長#3658 / 8112
○下村治生委員長 先ほどのちょっと出前授業というのは、言い方がいいのか悪いのかちょっと分からないんですけれども、私も詳しくないので、これについては要するに今計画中で、来年度行うということなんですか。それとも、まだ計画段階なんですか。
三沢ひで子委員長#3659 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
初めに、第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
渡辺やすし委員。
三沢ひで子委員長#3660 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
初めに、第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
渡辺やすし委員。
三沢ひで子委員長#3661 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
初めに、第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
渡辺やすし委員。
木もとひろゆき委員#3662 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。新宿区の令和６年度予算推進事業のほうでも掲載をされておりますけれども、アンケートの結果、この目標値、そして実績値ということで、教員、児童・生徒という形で取っていただいて、今お話がありましたように、特に教員の方々に実績値として95％と、非常に大きく評価をされているというふうに思います。子どもたちに関しても85％から87％ということで目標値をクリアしたと。ただ、やっぱり部活動は子どもの視点というのも大切なので、これがさらに上がるように実際に取り組んでいっていただきたいと思います。
そういう意味では30部活で、まだ拡充できなかった部活等々もあると思いますし、それを来年度60部活へと拡充をしていくわけですけれども、この60部活、どのような算出をして出したのかということをお伺いしたいのと、併せて、いわゆる年度末には教員の異動もあります。そういう意味では、そこで部活を担当された方がいなくなったり、また新しく、部活をこれまで取り組んできた先生が赴任してきたり、そういう動きもある中だとは思うんですけれども、この60部活についてはどのような形で計上したのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3663 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。新宿区の令和６年度予算推進事業のほうでも掲載をされておりますけれども、アンケートの結果、この目標値、そして実績値ということで、教員、児童・生徒という形で取っていただいて、今お話がありましたように、特に教員の方々に実績値として95％と、非常に大きく評価をされているというふうに思います。子どもたちに関しても85％から87％ということで目標値をクリアしたと。ただ、やっぱり部活動は子どもの視点というのも大切なので、これがさらに上がるように実際に取り組んでいっていただきたいと思います。
そういう意味では30部活で、まだ拡充できなかった部活等々もあると思いますし、それを来年度60部活へと拡充をしていくわけですけれども、この60部活、どのような算出をして出したのかということをお伺いしたいのと、併せて、いわゆる年度末には教員の異動もあります。そういう意味では、そこで部活を担当された方がいなくなったり、また新しく、部活をこれまで取り組んできた先生が赴任してきたり、そういう動きもある中だとは思うんですけれども、この60部活についてはどのような形で計上したのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3664 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。新宿区の令和６年度予算推進事業のほうでも掲載をされておりますけれども、アンケートの結果、この目標値、そして実績値ということで、教員、児童・生徒という形で取っていただいて、今お話がありましたように、特に教員の方々に実績値として95％と、非常に大きく評価をされているというふうに思います。子どもたちに関しても85％から87％ということで目標値をクリアしたと。ただ、やっぱり部活動は子どもの視点というのも大切なので、これがさらに上がるように実際に取り組んでいっていただきたいと思います。
そういう意味では30部活で、まだ拡充できなかった部活等々もあると思いますし、それを来年度60部活へと拡充をしていくわけですけれども、この60部活、どのような算出をして出したのかということをお伺いしたいのと、併せて、いわゆる年度末には教員の異動もあります。そういう意味では、そこで部活を担当された方がいなくなったり、また新しく、部活をこれまで取り組んできた先生が赴任してきたり、そういう動きもある中だとは思うんですけれども、この60部活についてはどのような形で計上したのか、お聞かせいただければと思います。
住宅課長#3665 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘の「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の改正の背景でございます。
平成16年に現在の条例を制定してから一定の効果はありましたけれども、最近では御指摘のとおり、地域の方から、「なぜあの建物は対象から外れるのか」といったような相談といいますか、そういう声も若干上がってきているところでございます。
現場等をそれぞれ見てみますと、現在の条例の対象をぎりぎりで回避しているという状況で、具体的には、地上３階建て以上の建物であって広さ30平方メートル未満のワンルームの形式が10戸以上ある場合は今の条例の対象なんですが、これを９戸に抑えたり、あるいは地下を掘ってなるべく地上２階にするなど、そういう背景がございます。
そういうこともありまして、条例の対象になれば、例えば宅配便の車が一時的に止まれるような停留空地や、自転車置場の必置ですとか、そういうところが達成されないというところから御意見といいますか、町の声は散見、幾つかいただいているところでございます。
住宅課長#3666 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘の「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の改正の背景でございます。
平成16年に現在の条例を制定してから一定の効果はありましたけれども、最近では御指摘のとおり、地域の方から、「なぜあの建物は対象から外れるのか」といったような相談といいますか、そういう声も若干上がってきているところでございます。
現場等をそれぞれ見てみますと、現在の条例の対象をぎりぎりで回避しているという状況で、具体的には、地上３階建て以上の建物であって広さ30平方メートル未満のワンルームの形式が10戸以上ある場合は今の条例の対象なんですが、これを９戸に抑えたり、あるいは地下を掘ってなるべく地上２階にするなど、そういう背景がございます。
そういうこともありまして、条例の対象になれば、例えば宅配便の車が一時的に止まれるような停留空地や、自転車置場の必置ですとか、そういうところが達成されないというところから御意見といいますか、町の声は散見、幾つかいただいているところでございます。
住宅課長#3667 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘の「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の改正の背景でございます。
平成16年に現在の条例を制定してから一定の効果はありましたけれども、最近では御指摘のとおり、地域の方から、「なぜあの建物は対象から外れるのか」といったような相談といいますか、そういう声も若干上がってきているところでございます。
現場等をそれぞれ見てみますと、現在の条例の対象をぎりぎりで回避しているという状況で、具体的には、地上３階建て以上の建物であって広さ30平方メートル未満のワンルームの形式が10戸以上ある場合は今の条例の対象なんですが、これを９戸に抑えたり、あるいは地下を掘ってなるべく地上２階にするなど、そういう背景がございます。
そういうこともありまして、条例の対象になれば、例えば宅配便の車が一時的に止まれるような停留空地や、自転車置場の必置ですとか、そういうところが達成されないというところから御意見といいますか、町の声は散見、幾つかいただいているところでございます。
住宅課長#3668 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘の「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の改正の背景でございます。
平成16年に現在の条例を制定してから一定の効果はありましたけれども、最近では御指摘のとおり、地域の方から、「なぜあの建物は対象から外れるのか」といったような相談といいますか、そういう声も若干上がってきているところでございます。
現場等をそれぞれ見てみますと、現在の条例の対象をぎりぎりで回避しているという状況で、具体的には、地上３階建て以上の建物であって広さ30平方メートル未満のワンルームの形式が10戸以上ある場合は今の条例の対象なんですが、これを９戸に抑えたり、あるいは地下を掘ってなるべく地上２階にするなど、そういう背景がございます。
そういうこともありまして、条例の対象になれば、例えば宅配便の車が一時的に止まれるような停留空地や、自転車置場の必置ですとか、そういうところが達成されないというところから御意見といいますか、町の声は散見、幾つかいただいているところでございます。
森孝司#3669 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 時光議員の御質問にお答えします。
安全・安心な区民サービスについてのお尋ねです。
初めに、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施についてです。
区では、ＡＩオンデマンド交通の導入に当たり、実際に利用する方にとって利用しやすい交通となることが特に重要と考えています。そのため、地域にお住まいの方のほか、子育て支援団体、障害者団体などにヒアリング調査を行い、これまで多くの御意見をいただいてきました。
御意見の多くは、新しい地域交通への期待に関する声をいただいた一方で、病院など高齢者に身近な施設に行ってほしい、細い道に配車してくれるか不安などの御意見がありました。そのため、実証運行に当たっては、病院や公共施設などニーズが高い施設へ停留所を設定しているほか、運行区域内に設定を予定している約40か所の停留所について、全て現地調査を行い、道路幅員など現場の状況確認を行った上で、可能な限り細い道にも停留所を設定できるよう取り組んできました。
次に、アンケートについてです。
区では、実証運行開始後も継続して改善を図り、将来的な本格運行へつなげていくことが重要であると考えています。そのため、アンケートでは、新しい地域交通の導入による利便性や移動機会の向上などの観点から効果を確認できる項目を設定するとともに、運行料金や待ち時間などの具体的な運行内容に対する意見も確認する予定です。
これらの意見については運行事業者と共有するとともに、引き続き地域公共交通会議においても御意見をいただきながら改善を図ってまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の利用促進についてです。
御指摘のとおり、ＡＩオンデマンド交通が多くの方に認知され、利用しやすい交通となるためには、十分な周知が重要であると認識しています。そのため、広報新宿や区ホームページによる周知を行うほか、停留所の位置や利用方法を分かりやすく掲載したパンフレットを作成し、導入区域内の病院や商業店舗などにもパンフレットを置いていただけるよう協力を求めてまいります。
また、運行開始日には、地域にお住まいの方を招いたオープニングセレモニーを開催するほか、地域に長く親しまれ愛される交通となるよう、愛称についても導入することを予定しています。
このほか、さらなる利用促進に向けて、試乗体験会の実施や無料乗車券の配布、アプリの利用説明会の開催など、効果的な手法について運行事業者と共に検討を進め、地域公共交通会議での意見を踏まえながら、実施に向けた準備に取り組んでまいります。
次に、水害対策についてのお尋ねです。
初めに、大雨からの被害を避ける対応についてです。
令和６年８月の台風10号の大雨の影響により、大正橋、寺斉橋付近では排水し切れない雨水がマンホールから噴き出したことから、区は東京都下水道局と連携して土のうの設置や緊急的な排水対応を行いました。
当該箇所については、過去に道路冠水が発生した地域であり、雨水ますの増設や寺斉橋付近に土のうステーションを設置するなど、警戒を強めてきたところです。
今回の台風により、同箇所においてマンホールからの噴き出しによる道路冠水が発生したことから、東京都下水道局に対し、大正橋、寺斉橋付近における抜本的な浸水対策を要請するとともに、区内の浸水被害の低減に向け、今後も連携して取り組んでまいります。
次に、軽めの土のうの整備についてです。
大雨の際に家屋への浸水防止に有効である土のうについて、区民の皆様がいつでも土のうを取り出せる土のうステーションを地域の活動拠点である特別出張所を中心に、区内計23か所に設置してまいりました。
これまでは、浸水対策に効果を発揮するしっかりとした土のうを配備してまいりましたが、今後は扱いやすく土のうの隙間等も埋めることができる小さな土のうについても配備を進めてまいります。
引き続き、土のうの有効性を区ホームページや広報新宿などで発信するとともに、どなたにでも利用しやすい環境を整えてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#3670 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 時光議員の御質問にお答えします。
安全・安心な区民サービスについてのお尋ねです。
初めに、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施についてです。
区では、ＡＩオンデマンド交通の導入に当たり、実際に利用する方にとって利用しやすい交通となることが特に重要と考えています。そのため、地域にお住まいの方のほか、子育て支援団体、障害者団体などにヒアリング調査を行い、これまで多くの御意見をいただいてきました。
御意見の多くは、新しい地域交通への期待に関する声をいただいた一方で、病院など高齢者に身近な施設に行ってほしい、細い道に配車してくれるか不安などの御意見がありました。そのため、実証運行に当たっては、病院や公共施設などニーズが高い施設へ停留所を設定しているほか、運行区域内に設定を予定している約40か所の停留所について、全て現地調査を行い、道路幅員など現場の状況確認を行った上で、可能な限り細い道にも停留所を設定できるよう取り組んできました。
次に、アンケートについてです。
区では、実証運行開始後も継続して改善を図り、将来的な本格運行へつなげていくことが重要であると考えています。そのため、アンケートでは、新しい地域交通の導入による利便性や移動機会の向上などの観点から効果を確認できる項目を設定するとともに、運行料金や待ち時間などの具体的な運行内容に対する意見も確認する予定です。
これらの意見については運行事業者と共有するとともに、引き続き地域公共交通会議においても御意見をいただきながら改善を図ってまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の利用促進についてです。
御指摘のとおり、ＡＩオンデマンド交通が多くの方に認知され、利用しやすい交通となるためには、十分な周知が重要であると認識しています。そのため、広報新宿や区ホームページによる周知を行うほか、停留所の位置や利用方法を分かりやすく掲載したパンフレットを作成し、導入区域内の病院や商業店舗などにもパンフレットを置いていただけるよう協力を求めてまいります。
また、運行開始日には、地域にお住まいの方を招いたオープニングセレモニーを開催するほか、地域に長く親しまれ愛される交通となるよう、愛称についても導入することを予定しています。
このほか、さらなる利用促進に向けて、試乗体験会の実施や無料乗車券の配布、アプリの利用説明会の開催など、効果的な手法について運行事業者と共に検討を進め、地域公共交通会議での意見を踏まえながら、実施に向けた準備に取り組んでまいります。
次に、水害対策についてのお尋ねです。
初めに、大雨からの被害を避ける対応についてです。
令和６年８月の台風10号の大雨の影響により、大正橋、寺斉橋付近では排水し切れない雨水がマンホールから噴き出したことから、区は東京都下水道局と連携して土のうの設置や緊急的な排水対応を行いました。
当該箇所については、過去に道路冠水が発生した地域であり、雨水ますの増設や寺斉橋付近に土のうステーションを設置するなど、警戒を強めてきたところです。
今回の台風により、同箇所においてマンホールからの噴き出しによる道路冠水が発生したことから、東京都下水道局に対し、大正橋、寺斉橋付近における抜本的な浸水対策を要請するとともに、区内の浸水被害の低減に向け、今後も連携して取り組んでまいります。
次に、軽めの土のうの整備についてです。
大雨の際に家屋への浸水防止に有効である土のうについて、区民の皆様がいつでも土のうを取り出せる土のうステーションを地域の活動拠点である特別出張所を中心に、区内計23か所に設置してまいりました。
これまでは、浸水対策に効果を発揮するしっかりとした土のうを配備してまいりましたが、今後は扱いやすく土のうの隙間等も埋めることができる小さな土のうについても配備を進めてまいります。
引き続き、土のうの有効性を区ホームページや広報新宿などで発信するとともに、どなたにでも利用しやすい環境を整えてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#3671 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 時光議員の御質問にお答えします。
安全・安心な区民サービスについてのお尋ねです。
初めに、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施についてです。
区では、ＡＩオンデマンド交通の導入に当たり、実際に利用する方にとって利用しやすい交通となることが特に重要と考えています。そのため、地域にお住まいの方のほか、子育て支援団体、障害者団体などにヒアリング調査を行い、これまで多くの御意見をいただいてきました。
御意見の多くは、新しい地域交通への期待に関する声をいただいた一方で、病院など高齢者に身近な施設に行ってほしい、細い道に配車してくれるか不安などの御意見がありました。そのため、実証運行に当たっては、病院や公共施設などニーズが高い施設へ停留所を設定しているほか、運行区域内に設定を予定している約40か所の停留所について、全て現地調査を行い、道路幅員など現場の状況確認を行った上で、可能な限り細い道にも停留所を設定できるよう取り組んできました。
次に、アンケートについてです。
区では、実証運行開始後も継続して改善を図り、将来的な本格運行へつなげていくことが重要であると考えています。そのため、アンケートでは、新しい地域交通の導入による利便性や移動機会の向上などの観点から効果を確認できる項目を設定するとともに、運行料金や待ち時間などの具体的な運行内容に対する意見も確認する予定です。
これらの意見については運行事業者と共有するとともに、引き続き地域公共交通会議においても御意見をいただきながら改善を図ってまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の利用促進についてです。
御指摘のとおり、ＡＩオンデマンド交通が多くの方に認知され、利用しやすい交通となるためには、十分な周知が重要であると認識しています。そのため、広報新宿や区ホームページによる周知を行うほか、停留所の位置や利用方法を分かりやすく掲載したパンフレットを作成し、導入区域内の病院や商業店舗などにもパンフレットを置いていただけるよう協力を求めてまいります。
また、運行開始日には、地域にお住まいの方を招いたオープニングセレモニーを開催するほか、地域に長く親しまれ愛される交通となるよう、愛称についても導入することを予定しています。
このほか、さらなる利用促進に向けて、試乗体験会の実施や無料乗車券の配布、アプリの利用説明会の開催など、効果的な手法について運行事業者と共に検討を進め、地域公共交通会議での意見を踏まえながら、実施に向けた準備に取り組んでまいります。
次に、水害対策についてのお尋ねです。
初めに、大雨からの被害を避ける対応についてです。
令和６年８月の台風10号の大雨の影響により、大正橋、寺斉橋付近では排水し切れない雨水がマンホールから噴き出したことから、区は東京都下水道局と連携して土のうの設置や緊急的な排水対応を行いました。
当該箇所については、過去に道路冠水が発生した地域であり、雨水ますの増設や寺斉橋付近に土のうステーションを設置するなど、警戒を強めてきたところです。
今回の台風により、同箇所においてマンホールからの噴き出しによる道路冠水が発生したことから、東京都下水道局に対し、大正橋、寺斉橋付近における抜本的な浸水対策を要請するとともに、区内の浸水被害の低減に向け、今後も連携して取り組んでまいります。
次に、軽めの土のうの整備についてです。
大雨の際に家屋への浸水防止に有効である土のうについて、区民の皆様がいつでも土のうを取り出せる土のうステーションを地域の活動拠点である特別出張所を中心に、区内計23か所に設置してまいりました。
これまでは、浸水対策に効果を発揮するしっかりとした土のうを配備してまいりましたが、今後は扱いやすく土のうの隙間等も埋めることができる小さな土のうについても配備を進めてまいります。
引き続き、土のうの有効性を区ホームページや広報新宿などで発信するとともに、どなたにでも利用しやすい環境を整えてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#3672 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 時光議員の御質問にお答えします。
安全・安心な区民サービスについてのお尋ねです。
初めに、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施についてです。
区では、ＡＩオンデマンド交通の導入に当たり、実際に利用する方にとって利用しやすい交通となることが特に重要と考えています。そのため、地域にお住まいの方のほか、子育て支援団体、障害者団体などにヒアリング調査を行い、これまで多くの御意見をいただいてきました。
御意見の多くは、新しい地域交通への期待に関する声をいただいた一方で、病院など高齢者に身近な施設に行ってほしい、細い道に配車してくれるか不安などの御意見がありました。そのため、実証運行に当たっては、病院や公共施設などニーズが高い施設へ停留所を設定しているほか、運行区域内に設定を予定している約40か所の停留所について、全て現地調査を行い、道路幅員など現場の状況確認を行った上で、可能な限り細い道にも停留所を設定できるよう取り組んできました。
次に、アンケートについてです。
区では、実証運行開始後も継続して改善を図り、将来的な本格運行へつなげていくことが重要であると考えています。そのため、アンケートでは、新しい地域交通の導入による利便性や移動機会の向上などの観点から効果を確認できる項目を設定するとともに、運行料金や待ち時間などの具体的な運行内容に対する意見も確認する予定です。
これらの意見については運行事業者と共有するとともに、引き続き地域公共交通会議においても御意見をいただきながら改善を図ってまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の利用促進についてです。
御指摘のとおり、ＡＩオンデマンド交通が多くの方に認知され、利用しやすい交通となるためには、十分な周知が重要であると認識しています。そのため、広報新宿や区ホームページによる周知を行うほか、停留所の位置や利用方法を分かりやすく掲載したパンフレットを作成し、導入区域内の病院や商業店舗などにもパンフレットを置いていただけるよう協力を求めてまいります。
また、運行開始日には、地域にお住まいの方を招いたオープニングセレモニーを開催するほか、地域に長く親しまれ愛される交通となるよう、愛称についても導入することを予定しています。
このほか、さらなる利用促進に向けて、試乗体験会の実施や無料乗車券の配布、アプリの利用説明会の開催など、効果的な手法について運行事業者と共に検討を進め、地域公共交通会議での意見を踏まえながら、実施に向けた準備に取り組んでまいります。
次に、水害対策についてのお尋ねです。
初めに、大雨からの被害を避ける対応についてです。
令和６年８月の台風10号の大雨の影響により、大正橋、寺斉橋付近では排水し切れない雨水がマンホールから噴き出したことから、区は東京都下水道局と連携して土のうの設置や緊急的な排水対応を行いました。
当該箇所については、過去に道路冠水が発生した地域であり、雨水ますの増設や寺斉橋付近に土のうステーションを設置するなど、警戒を強めてきたところです。
今回の台風により、同箇所においてマンホールからの噴き出しによる道路冠水が発生したことから、東京都下水道局に対し、大正橋、寺斉橋付近における抜本的な浸水対策を要請するとともに、区内の浸水被害の低減に向け、今後も連携して取り組んでまいります。
次に、軽めの土のうの整備についてです。
大雨の際に家屋への浸水防止に有効である土のうについて、区民の皆様がいつでも土のうを取り出せる土のうステーションを地域の活動拠点である特別出張所を中心に、区内計23か所に設置してまいりました。
これまでは、浸水対策に効果を発揮するしっかりとした土のうを配備してまいりましたが、今後は扱いやすく土のうの隙間等も埋めることができる小さな土のうについても配備を進めてまいります。
引き続き、土のうの有効性を区ホームページや広報新宿などで発信するとともに、どなたにでも利用しやすい環境を整えてまいります。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員長#3673 / 8112
○下村治生委員長 先ほどのちょっと出前授業というのは、言い方がいいのか悪いのかちょっと分からないんですけれども、私も詳しくないので、これについては要するに今計画中で、来年度行うということなんですか。それとも、まだ計画段階なんですか。
健康づくり課長#3674 / 8112
◎健康づくり課長 基本、支援施設のほうは病院やクリニック、助産院等で実施しておりまして、支援内容はいずれも休養のほか、助産師等専門職による産後の体調の確認、赤ちゃんの発育の確認、乳房ケア、授乳指導、育児相談等を受けることができますので、病院に関しましても休養のみならず、専門職のケア、相談が受けられる状況となっております。
井下田栄一副委員長#3675 / 8112
◆井下田栄一副委員長 見方をまた教えていただければと思うんですけれども、この42ページですと基本財産運用益で、前年度と比べて19万5,014円マイナスになっていますよね。だけれども、54ページを見ると、評価損益としての数字が、帳簿価額が載って、時価が載って、評価損益がそれぞれの額が載っているんですけれども、マイナス19万5,014円というのは、どれがどう反映されてこうなっているのかというのが、ちょっと全然見えないというか、分からないんですけれども、そこを教えていただければなと思います。
それぞれ書いてある基本財産の特定資産、この辺の評価損益の部分との整合性がちょっと分からないんで。
井下田栄一副委員長#3676 / 8112
◆井下田栄一副委員長 見方をまた教えていただければと思うんですけれども、この42ページですと基本財産運用益で、前年度と比べて19万5,014円マイナスになっていますよね。だけれども、54ページを見ると、評価損益としての数字が、帳簿価額が載って、時価が載って、評価損益がそれぞれの額が載っているんですけれども、マイナス19万5,014円というのは、どれがどう反映されてこうなっているのかというのが、ちょっと全然見えないというか、分からないんですけれども、そこを教えていただければなと思います。
それぞれ書いてある基本財産の特定資産、この辺の評価損益の部分との整合性がちょっと分からないんで。
井下田栄一副委員長#3677 / 8112
◆井下田栄一副委員長 見方をまた教えていただければと思うんですけれども、この42ページですと基本財産運用益で、前年度と比べて19万5,014円マイナスになっていますよね。だけれども、54ページを見ると、評価損益としての数字が、帳簿価額が載って、時価が載って、評価損益がそれぞれの額が載っているんですけれども、マイナス19万5,014円というのは、どれがどう反映されてこうなっているのかというのが、ちょっと全然見えないというか、分からないんですけれども、そこを教えていただければなと思います。
それぞれ書いてある基本財産の特定資産、この辺の評価損益の部分との整合性がちょっと分からないんで。
石原美千代#3678 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
健康に配慮した飲酒についてのお尋ねです。
初めに、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発についてです。
区では、国民健康保険被保険者等の健診受診者に配付する「健診結果活用ガイド」や「しんじゅく健康づくりガイド」で適正飲酒の周知を行うとともに、個別の健康相談や出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」の面接の中で、アルコールによる健康影響について啓発を行っています。また、アルコールに対する自身の体質を知ることで飲酒習慣改善のきっかけとなるよう、区のイベント等においてアルコールパッチテストを行っています。
今後も様々な機会を捉えて、飲まない日を設けることや量を決めて飲酒するなど、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発を行ってまいります。
次に、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を減らす目標の進捗についてのお尋ねです。
第５期新宿区健康づくり行動計画では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を、令和５年度調査結果の男性16.5％、女性18.4％から令和11年度には男性14.9％、女性16.6％に減らすことを目標としています。令和６年度に実施した区政モニターアンケートでは、女性は微減する一方、男性は２割強と増加する見込みです。
健康に配慮しながら飲酒を楽しむためには、一人ひとりが自身の適量を知り、飲酒による身体への影響や疾病、行動に関するリスクなど、アルコールに関する問題への関心や理解を深めることが重要です。自ら進んで適切な飲酒行動を判断できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
次に、民間企業のリンクを区ホームページに掲載することや、区有施設へのポスター掲出についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、酒類販売メーカーや酒類関連団体では、啓発ポスター・パンフレットの作成や、純アルコール量の計算や飲酒量の記録ができるホームページを作成するなど、適正飲酒の啓発に取り組んでいます。
区では様々な機会を捉えて適正飲酒の啓発を進めていますが、民間企業等によるホームページやポスター等には、区民の飲酒による健康影響に対する関心を高めるきっかけにつながるものもあると考えます。区有施設における啓発ポスターの掲出や区ホームページでの情報発信について、こうした民間企業等の取組も参考にしながら、国のポスターやチラシなども活用し、充実させてまいります。
井下田栄一#3679 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第８は、子どもたちの教育環境の充実について伺います。
公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」とのテーマの下、一貫して福祉と教育を政策の柱として推進してまいりました。そのため、新宿区議会公明党においても、未来を担う子どもたちのための子育て・教育支援として、誰一人取り残さず教育を受けられる環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりました。
そこで、さらなる教育環境の充実について、４点伺います。
１点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。
これまでの経過として、新宿区議会公明党は、経済的負担軽減としての学校給食費の無償化について繰り返し提案してきました。この公明党の提案に対して、区は昨年８月から区立小中学校に通う多子世帯と新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実施していることは高く評価いたします。
しかし、まだまだ続いている物価高騰により区民の生活が厳しい現状から、昨年９月の第３回定例会で「区民の子育て家庭の負担軽減のためには、全ての児童・生徒に学校給食費の無償化を拡大すべきである」と提案し、質問いたしました。これに対し区は、「令和６年４月より、公立・私立も含め、小・中学校の学齢期にある児童・生徒全てに対して学校給食費を無償化する」との答弁があり、区の英断を高く評価いたします。
この朗報を聞いた区民の皆様からは、たくさんの喜びの声を頂戴しているところです。
この度、令和６年度予算（案）に新規事業として学校給食費等助成が計上されています。そこで、助成金の支払い方法について伺います。
本区は、私立小学校に通う児童は約１割、私立中学校に通う生徒は約４割、さらに外国人学校やフリースクールなど区立以外の学校に通う児童・生徒が多い状況です。４月からの無償化に向け、区立学校とそれ以外の私立学校等へ就学する児童・生徒の御家庭への具体的な支給方法についての御説明と、保護者等への周知方法についても御説明願います。
２点目の質問は、東京都高校授業料の実質無償化について伺います。
都議会公明党はこれまで、経済的な理由によって本人が希望する私立高校への進学を断念してしまう公私間の負担格差を是正するべきと考え、私立高校の授業料の実質無償化を粘り強く訴えてきました。昨年はさらなる拡充として、所得制限撤廃についても提案した結果、令和６年４月から、私立・都立を問わず、高校授業料の実質無償化が所得制限撤廃で決まりました。この実質無償化については、中学生を抱える保護者への周知徹底が大変重要と考えます。御所見を伺います。
３点目の質問は、四谷地区における教育環境の整備について伺います。
昨今、新宿のまちの変化に伴い、一部地域においては、小学校の児童数が増加しています。特に四谷地区の小学校は早急な対応が必要のため、校舎の増築や通学区域の見直しなど、様々な取組が行われています。このことを踏まえて、４つ伺います。
１つ目は、四谷小学校の児童数増加に伴う各種の対応について御説明願います。
２つ目は、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施について伺います。先日、文教子ども家庭委員会で地域や保護者の皆様からの様々な御意見の報告を受けました。これらの御意見を今後の検討に反映していくことは大変重要と考えます。御所見を伺います。
３つ目は、四谷地区の花園小学校の通学区域の児童が増加する見込みについて伺います。現在、花園小学校近隣に大型マンションが建築され、そのマンション内に私立保育園も開設されると伺っています。保育園が増えると、今後学童クラブも必要になると予想します。今後の学童クラブ拡充について御所見を伺います。
４つ目は、花園小学校の整備について伺います。四谷地区の通学区域見直しに伴い、花園小学校の魅力向上は大変重要です。区は、これまで課題だったスクールパークのセキュリティ強化として、フェンスの設置や学校校舎の外壁工事も計画されています。花園小学校の魅力向上に向けての方策について、御所見を伺います。
４点目は、区立学校の照明設備のＬＥＤ化について伺います。令和６年度予算の推進事業として、区立小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化が掲げられています。子どもたちの教育環境の充実や経費削減等は大変重要と考えます。導入方法や今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上、御答弁願います。
下村治生委員長#3680 / 8112
○下村治生委員長 先ほどのちょっと出前授業というのは、言い方がいいのか悪いのかちょっと分からないんですけれども、私も詳しくないので、これについては要するに今計画中で、来年度行うということなんですか。それとも、まだ計画段階なんですか。
健康づくり課長#3681 / 8112
◎健康づくり課長 基本、支援施設のほうは病院やクリニック、助産院等で実施しておりまして、支援内容はいずれも休養のほか、助産師等専門職による産後の体調の確認、赤ちゃんの発育の確認、乳房ケア、授乳指導、育児相談等を受けることができますので、病院に関しましても休養のみならず、専門職のケア、相談が受けられる状況となっております。
石原美千代#3682 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
健康に配慮した飲酒についてのお尋ねです。
初めに、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発についてです。
区では、国民健康保険被保険者等の健診受診者に配付する「健診結果活用ガイド」や「しんじゅく健康づくりガイド」で適正飲酒の周知を行うとともに、個別の健康相談や出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」の面接の中で、アルコールによる健康影響について啓発を行っています。また、アルコールに対する自身の体質を知ることで飲酒習慣改善のきっかけとなるよう、区のイベント等においてアルコールパッチテストを行っています。
今後も様々な機会を捉えて、飲まない日を設けることや量を決めて飲酒するなど、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発を行ってまいります。
次に、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を減らす目標の進捗についてのお尋ねです。
第５期新宿区健康づくり行動計画では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を、令和５年度調査結果の男性16.5％、女性18.4％から令和11年度には男性14.9％、女性16.6％に減らすことを目標としています。令和６年度に実施した区政モニターアンケートでは、女性は微減する一方、男性は２割強と増加する見込みです。
健康に配慮しながら飲酒を楽しむためには、一人ひとりが自身の適量を知り、飲酒による身体への影響や疾病、行動に関するリスクなど、アルコールに関する問題への関心や理解を深めることが重要です。自ら進んで適切な飲酒行動を判断できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
次に、民間企業のリンクを区ホームページに掲載することや、区有施設へのポスター掲出についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、酒類販売メーカーや酒類関連団体では、啓発ポスター・パンフレットの作成や、純アルコール量の計算や飲酒量の記録ができるホームページを作成するなど、適正飲酒の啓発に取り組んでいます。
区では様々な機会を捉えて適正飲酒の啓発を進めていますが、民間企業等によるホームページやポスター等には、区民の飲酒による健康影響に対する関心を高めるきっかけにつながるものもあると考えます。区有施設における啓発ポスターの掲出や区ホームページでの情報発信について、こうした民間企業等の取組も参考にしながら、国のポスターやチラシなども活用し、充実させてまいります。
石原美千代#3683 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
健康に配慮した飲酒についてのお尋ねです。
初めに、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発についてです。
区では、国民健康保険被保険者等の健診受診者に配付する「健診結果活用ガイド」や「しんじゅく健康づくりガイド」で適正飲酒の周知を行うとともに、個別の健康相談や出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」の面接の中で、アルコールによる健康影響について啓発を行っています。また、アルコールに対する自身の体質を知ることで飲酒習慣改善のきっかけとなるよう、区のイベント等においてアルコールパッチテストを行っています。
今後も様々な機会を捉えて、飲まない日を設けることや量を決めて飲酒するなど、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発を行ってまいります。
次に、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を減らす目標の進捗についてのお尋ねです。
第５期新宿区健康づくり行動計画では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を、令和５年度調査結果の男性16.5％、女性18.4％から令和11年度には男性14.9％、女性16.6％に減らすことを目標としています。令和６年度に実施した区政モニターアンケートでは、女性は微減する一方、男性は２割強と増加する見込みです。
健康に配慮しながら飲酒を楽しむためには、一人ひとりが自身の適量を知り、飲酒による身体への影響や疾病、行動に関するリスクなど、アルコールに関する問題への関心や理解を深めることが重要です。自ら進んで適切な飲酒行動を判断できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
次に、民間企業のリンクを区ホームページに掲載することや、区有施設へのポスター掲出についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、酒類販売メーカーや酒類関連団体では、啓発ポスター・パンフレットの作成や、純アルコール量の計算や飲酒量の記録ができるホームページを作成するなど、適正飲酒の啓発に取り組んでいます。
区では様々な機会を捉えて適正飲酒の啓発を進めていますが、民間企業等によるホームページやポスター等には、区民の飲酒による健康影響に対する関心を高めるきっかけにつながるものもあると考えます。区有施設における啓発ポスターの掲出や区ホームページでの情報発信について、こうした民間企業等の取組も参考にしながら、国のポスターやチラシなども活用し、充実させてまいります。
健康づくり課長#3684 / 8112
◎健康づくり課長 基本、支援施設のほうは病院やクリニック、助産院等で実施しておりまして、支援内容はいずれも休養のほか、助産師等専門職による産後の体調の確認、赤ちゃんの発育の確認、乳房ケア、授乳指導、育児相談等を受けることができますので、病院に関しましても休養のみならず、専門職のケア、相談が受けられる状況となっております。
石原美千代#3685 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
健康に配慮した飲酒についてのお尋ねです。
初めに、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発についてです。
区では、国民健康保険被保険者等の健診受診者に配付する「健診結果活用ガイド」や「しんじゅく健康づくりガイド」で適正飲酒の周知を行うとともに、個別の健康相談や出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」の面接の中で、アルコールによる健康影響について啓発を行っています。また、アルコールに対する自身の体質を知ることで飲酒習慣改善のきっかけとなるよう、区のイベント等においてアルコールパッチテストを行っています。
今後も様々な機会を捉えて、飲まない日を設けることや量を決めて飲酒するなど、健康に配慮した飲酒に関する周知啓発を行ってまいります。
次に、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を減らす目標の進捗についてのお尋ねです。
第５期新宿区健康づくり行動計画では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合を、令和５年度調査結果の男性16.5％、女性18.4％から令和11年度には男性14.9％、女性16.6％に減らすことを目標としています。令和６年度に実施した区政モニターアンケートでは、女性は微減する一方、男性は２割強と増加する見込みです。
健康に配慮しながら飲酒を楽しむためには、一人ひとりが自身の適量を知り、飲酒による身体への影響や疾病、行動に関するリスクなど、アルコールに関する問題への関心や理解を深めることが重要です。自ら進んで適切な飲酒行動を判断できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
次に、民間企業のリンクを区ホームページに掲載することや、区有施設へのポスター掲出についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、酒類販売メーカーや酒類関連団体では、啓発ポスター・パンフレットの作成や、純アルコール量の計算や飲酒量の記録ができるホームページを作成するなど、適正飲酒の啓発に取り組んでいます。
区では様々な機会を捉えて適正飲酒の啓発を進めていますが、民間企業等によるホームページやポスター等には、区民の飲酒による健康影響に対する関心を高めるきっかけにつながるものもあると考えます。区有施設における啓発ポスターの掲出や区ホームページでの情報発信について、こうした民間企業等の取組も参考にしながら、国のポスターやチラシなども活用し、充実させてまいります。
健康づくり課長#3686 / 8112
◎健康づくり課長 基本、支援施設のほうは病院やクリニック、助産院等で実施しておりまして、支援内容はいずれも休養のほか、助産師等専門職による産後の体調の確認、赤ちゃんの発育の確認、乳房ケア、授乳指導、育児相談等を受けることができますので、病院に関しましても休養のみならず、専門職のケア、相談が受けられる状況となっております。
井下田栄一副委員長#3687 / 8112
◆井下田栄一副委員長 見方をまた教えていただければと思うんですけれども、この42ページですと基本財産運用益で、前年度と比べて19万5,014円マイナスになっていますよね。だけれども、54ページを見ると、評価損益としての数字が、帳簿価額が載って、時価が載って、評価損益がそれぞれの額が載っているんですけれども、マイナス19万5,014円というのは、どれがどう反映されてこうなっているのかというのが、ちょっと全然見えないというか、分からないんですけれども、そこを教えていただければなと思います。
それぞれ書いてある基本財産の特定資産、この辺の評価損益の部分との整合性がちょっと分からないんで。
藤原たけき委員#3688 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろん法令があるということは知っていますけれども、それに耐えられるというか、そこに反しないような形で、他区でいろいろ工夫していることがありますので、ぜひ新宿区でも工夫していただきたいということを述べまして、終わりにいたします。
藤原たけき委員#3689 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろん法令があるということは知っていますけれども、それに耐えられるというか、そこに反しないような形で、他区でいろいろ工夫していることがありますので、ぜひ新宿区でも工夫していただきたいということを述べまして、終わりにいたします。
藤原たけき委員#3690 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろん法令があるということは知っていますけれども、それに耐えられるというか、そこに反しないような形で、他区でいろいろ工夫していることがありますので、ぜひ新宿区でも工夫していただきたいということを述べまして、終わりにいたします。
井下田栄一#3691 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第８は、子どもたちの教育環境の充実について伺います。
公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」とのテーマの下、一貫して福祉と教育を政策の柱として推進してまいりました。そのため、新宿区議会公明党においても、未来を担う子どもたちのための子育て・教育支援として、誰一人取り残さず教育を受けられる環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりました。
そこで、さらなる教育環境の充実について、４点伺います。
１点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。
これまでの経過として、新宿区議会公明党は、経済的負担軽減としての学校給食費の無償化について繰り返し提案してきました。この公明党の提案に対して、区は昨年８月から区立小中学校に通う多子世帯と新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実施していることは高く評価いたします。
しかし、まだまだ続いている物価高騰により区民の生活が厳しい現状から、昨年９月の第３回定例会で「区民の子育て家庭の負担軽減のためには、全ての児童・生徒に学校給食費の無償化を拡大すべきである」と提案し、質問いたしました。これに対し区は、「令和６年４月より、公立・私立も含め、小・中学校の学齢期にある児童・生徒全てに対して学校給食費を無償化する」との答弁があり、区の英断を高く評価いたします。
この朗報を聞いた区民の皆様からは、たくさんの喜びの声を頂戴しているところです。
この度、令和６年度予算（案）に新規事業として学校給食費等助成が計上されています。そこで、助成金の支払い方法について伺います。
本区は、私立小学校に通う児童は約１割、私立中学校に通う生徒は約４割、さらに外国人学校やフリースクールなど区立以外の学校に通う児童・生徒が多い状況です。４月からの無償化に向け、区立学校とそれ以外の私立学校等へ就学する児童・生徒の御家庭への具体的な支給方法についての御説明と、保護者等への周知方法についても御説明願います。
２点目の質問は、東京都高校授業料の実質無償化について伺います。
都議会公明党はこれまで、経済的な理由によって本人が希望する私立高校への進学を断念してしまう公私間の負担格差を是正するべきと考え、私立高校の授業料の実質無償化を粘り強く訴えてきました。昨年はさらなる拡充として、所得制限撤廃についても提案した結果、令和６年４月から、私立・都立を問わず、高校授業料の実質無償化が所得制限撤廃で決まりました。この実質無償化については、中学生を抱える保護者への周知徹底が大変重要と考えます。御所見を伺います。
３点目の質問は、四谷地区における教育環境の整備について伺います。
昨今、新宿のまちの変化に伴い、一部地域においては、小学校の児童数が増加しています。特に四谷地区の小学校は早急な対応が必要のため、校舎の増築や通学区域の見直しなど、様々な取組が行われています。このことを踏まえて、４つ伺います。
１つ目は、四谷小学校の児童数増加に伴う各種の対応について御説明願います。
２つ目は、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施について伺います。先日、文教子ども家庭委員会で地域や保護者の皆様からの様々な御意見の報告を受けました。これらの御意見を今後の検討に反映していくことは大変重要と考えます。御所見を伺います。
３つ目は、四谷地区の花園小学校の通学区域の児童が増加する見込みについて伺います。現在、花園小学校近隣に大型マンションが建築され、そのマンション内に私立保育園も開設されると伺っています。保育園が増えると、今後学童クラブも必要になると予想します。今後の学童クラブ拡充について御所見を伺います。
４つ目は、花園小学校の整備について伺います。四谷地区の通学区域見直しに伴い、花園小学校の魅力向上は大変重要です。区は、これまで課題だったスクールパークのセキュリティ強化として、フェンスの設置や学校校舎の外壁工事も計画されています。花園小学校の魅力向上に向けての方策について、御所見を伺います。
４点目は、区立学校の照明設備のＬＥＤ化について伺います。令和６年度予算の推進事業として、区立小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化が掲げられています。子どもたちの教育環境の充実や経費削減等は大変重要と考えます。導入方法や今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上、御答弁願います。
藤原たけき委員#3692 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろん法令があるということは知っていますけれども、それに耐えられるというか、そこに反しないような形で、他区でいろいろ工夫していることがありますので、ぜひ新宿区でも工夫していただきたいということを述べまして、終わりにいたします。
井下田栄一#3693 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第８は、子どもたちの教育環境の充実について伺います。
公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」とのテーマの下、一貫して福祉と教育を政策の柱として推進してまいりました。そのため、新宿区議会公明党においても、未来を担う子どもたちのための子育て・教育支援として、誰一人取り残さず教育を受けられる環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりました。
そこで、さらなる教育環境の充実について、４点伺います。
１点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。
これまでの経過として、新宿区議会公明党は、経済的負担軽減としての学校給食費の無償化について繰り返し提案してきました。この公明党の提案に対して、区は昨年８月から区立小中学校に通う多子世帯と新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実施していることは高く評価いたします。
しかし、まだまだ続いている物価高騰により区民の生活が厳しい現状から、昨年９月の第３回定例会で「区民の子育て家庭の負担軽減のためには、全ての児童・生徒に学校給食費の無償化を拡大すべきである」と提案し、質問いたしました。これに対し区は、「令和６年４月より、公立・私立も含め、小・中学校の学齢期にある児童・生徒全てに対して学校給食費を無償化する」との答弁があり、区の英断を高く評価いたします。
この朗報を聞いた区民の皆様からは、たくさんの喜びの声を頂戴しているところです。
この度、令和６年度予算（案）に新規事業として学校給食費等助成が計上されています。そこで、助成金の支払い方法について伺います。
本区は、私立小学校に通う児童は約１割、私立中学校に通う生徒は約４割、さらに外国人学校やフリースクールなど区立以外の学校に通う児童・生徒が多い状況です。４月からの無償化に向け、区立学校とそれ以外の私立学校等へ就学する児童・生徒の御家庭への具体的な支給方法についての御説明と、保護者等への周知方法についても御説明願います。
２点目の質問は、東京都高校授業料の実質無償化について伺います。
都議会公明党はこれまで、経済的な理由によって本人が希望する私立高校への進学を断念してしまう公私間の負担格差を是正するべきと考え、私立高校の授業料の実質無償化を粘り強く訴えてきました。昨年はさらなる拡充として、所得制限撤廃についても提案した結果、令和６年４月から、私立・都立を問わず、高校授業料の実質無償化が所得制限撤廃で決まりました。この実質無償化については、中学生を抱える保護者への周知徹底が大変重要と考えます。御所見を伺います。
３点目の質問は、四谷地区における教育環境の整備について伺います。
昨今、新宿のまちの変化に伴い、一部地域においては、小学校の児童数が増加しています。特に四谷地区の小学校は早急な対応が必要のため、校舎の増築や通学区域の見直しなど、様々な取組が行われています。このことを踏まえて、４つ伺います。
１つ目は、四谷小学校の児童数増加に伴う各種の対応について御説明願います。
２つ目は、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施について伺います。先日、文教子ども家庭委員会で地域や保護者の皆様からの様々な御意見の報告を受けました。これらの御意見を今後の検討に反映していくことは大変重要と考えます。御所見を伺います。
３つ目は、四谷地区の花園小学校の通学区域の児童が増加する見込みについて伺います。現在、花園小学校近隣に大型マンションが建築され、そのマンション内に私立保育園も開設されると伺っています。保育園が増えると、今後学童クラブも必要になると予想します。今後の学童クラブ拡充について御所見を伺います。
４つ目は、花園小学校の整備について伺います。四谷地区の通学区域見直しに伴い、花園小学校の魅力向上は大変重要です。区は、これまで課題だったスクールパークのセキュリティ強化として、フェンスの設置や学校校舎の外壁工事も計画されています。花園小学校の魅力向上に向けての方策について、御所見を伺います。
４点目は、区立学校の照明設備のＬＥＤ化について伺います。令和６年度予算の推進事業として、区立小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化が掲げられています。子どもたちの教育環境の充実や経費削減等は大変重要と考えます。導入方法や今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上、御答弁願います。
井下田栄一#3694 / 8112
◆10番（井下田栄一） 質問の第８は、子どもたちの教育環境の充実について伺います。
公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」とのテーマの下、一貫して福祉と教育を政策の柱として推進してまいりました。そのため、新宿区議会公明党においても、未来を担う子どもたちのための子育て・教育支援として、誰一人取り残さず教育を受けられる環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりました。
そこで、さらなる教育環境の充実について、４点伺います。
１点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。
これまでの経過として、新宿区議会公明党は、経済的負担軽減としての学校給食費の無償化について繰り返し提案してきました。この公明党の提案に対して、区は昨年８月から区立小中学校に通う多子世帯と新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実施していることは高く評価いたします。
しかし、まだまだ続いている物価高騰により区民の生活が厳しい現状から、昨年９月の第３回定例会で「区民の子育て家庭の負担軽減のためには、全ての児童・生徒に学校給食費の無償化を拡大すべきである」と提案し、質問いたしました。これに対し区は、「令和６年４月より、公立・私立も含め、小・中学校の学齢期にある児童・生徒全てに対して学校給食費を無償化する」との答弁があり、区の英断を高く評価いたします。
この朗報を聞いた区民の皆様からは、たくさんの喜びの声を頂戴しているところです。
この度、令和６年度予算（案）に新規事業として学校給食費等助成が計上されています。そこで、助成金の支払い方法について伺います。
本区は、私立小学校に通う児童は約１割、私立中学校に通う生徒は約４割、さらに外国人学校やフリースクールなど区立以外の学校に通う児童・生徒が多い状況です。４月からの無償化に向け、区立学校とそれ以外の私立学校等へ就学する児童・生徒の御家庭への具体的な支給方法についての御説明と、保護者等への周知方法についても御説明願います。
２点目の質問は、東京都高校授業料の実質無償化について伺います。
都議会公明党はこれまで、経済的な理由によって本人が希望する私立高校への進学を断念してしまう公私間の負担格差を是正するべきと考え、私立高校の授業料の実質無償化を粘り強く訴えてきました。昨年はさらなる拡充として、所得制限撤廃についても提案した結果、令和６年４月から、私立・都立を問わず、高校授業料の実質無償化が所得制限撤廃で決まりました。この実質無償化については、中学生を抱える保護者への周知徹底が大変重要と考えます。御所見を伺います。
３点目の質問は、四谷地区における教育環境の整備について伺います。
昨今、新宿のまちの変化に伴い、一部地域においては、小学校の児童数が増加しています。特に四谷地区の小学校は早急な対応が必要のため、校舎の増築や通学区域の見直しなど、様々な取組が行われています。このことを踏まえて、４つ伺います。
１つ目は、四谷小学校の児童数増加に伴う各種の対応について御説明願います。
２つ目は、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施について伺います。先日、文教子ども家庭委員会で地域や保護者の皆様からの様々な御意見の報告を受けました。これらの御意見を今後の検討に反映していくことは大変重要と考えます。御所見を伺います。
３つ目は、四谷地区の花園小学校の通学区域の児童が増加する見込みについて伺います。現在、花園小学校近隣に大型マンションが建築され、そのマンション内に私立保育園も開設されると伺っています。保育園が増えると、今後学童クラブも必要になると予想します。今後の学童クラブ拡充について御所見を伺います。
４つ目は、花園小学校の整備について伺います。四谷地区の通学区域見直しに伴い、花園小学校の魅力向上は大変重要です。区は、これまで課題だったスクールパークのセキュリティ強化として、フェンスの設置や学校校舎の外壁工事も計画されています。花園小学校の魅力向上に向けての方策について、御所見を伺います。
４点目は、区立学校の照明設備のＬＥＤ化について伺います。令和６年度予算の推進事業として、区立小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化が掲げられています。子どもたちの教育環境の充実や経費削減等は大変重要と考えます。導入方法や今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上、御答弁願います。
下村治生委員長#3695 / 8112
○下村治生委員長 先ほどのちょっと出前授業というのは、言い方がいいのか悪いのかちょっと分からないんですけれども、私も詳しくないので、これについては要するに今計画中で、来年度行うということなんですか。それとも、まだ計画段階なんですか。
三沢ひで子委員長#3696 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
初めに、第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
渡辺やすし委員。
時光じゅん子#3697 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな御答弁ありがとうございました。
これで、時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
時光じゅん子#3698 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな御答弁ありがとうございました。
これで、時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
消費生活就労支援課長#3699 / 8112
◎消費生活就労支援課長 計画段階でして、今後、実施については検討してまいりたいと思います。
時光じゅん子#3700 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな御答弁ありがとうございました。
これで、時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
消費生活就労支援課長#3701 / 8112
◎消費生活就労支援課長 計画段階でして、今後、実施については検討してまいりたいと思います。
時光じゅん子#3702 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな御答弁ありがとうございました。
これで、時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
勤労者・仕事支援センター担当課長#3703 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。詳しい数字の積算については、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3704 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。詳しい数字の積算については、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3705 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。詳しい数字の積算については、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
消費生活就労支援課長#3706 / 8112
◎消費生活就労支援課長 計画段階でして、今後、実施については検討してまいりたいと思います。
消費生活就労支援課長#3707 / 8112
◎消費生活就労支援課長 計画段階でして、今後、実施については検討してまいりたいと思います。
渡辺やすし委員#3708 / 8112
◆渡辺やすし委員 新宿区特別職報酬等審議会というのは、条例に基づいてつくられた団体ということは理解しています。ただ、この答申には法的拘束力はありません。報酬が上がるということは税金の使い道ですから、それに対して議決をするのは、我々納税者から負託を受けた新宿区議会議員であり、その予算を編成し、執行に責任を持つのも、また同じく新宿区の納税者から負託を受けた新宿区長であると理解しています。
そういった観点から、新宿区の納税者が納得できる教育長の報酬のアップ額というのは、月額６万1,000円と、それに加えてこの６級（部長）の報酬が上がる0.92％、これが適切な額であると私は考えますので、この議案に反対します。
渡辺やすし委員#3709 / 8112
◆渡辺やすし委員 新宿区特別職報酬等審議会というのは、条例に基づいてつくられた団体ということは理解しています。ただ、この答申には法的拘束力はありません。報酬が上がるということは税金の使い道ですから、それに対して議決をするのは、我々納税者から負託を受けた新宿区議会議員であり、その予算を編成し、執行に責任を持つのも、また同じく新宿区の納税者から負託を受けた新宿区長であると理解しています。
そういった観点から、新宿区の納税者が納得できる教育長の報酬のアップ額というのは、月額６万1,000円と、それに加えてこの６級（部長）の報酬が上がる0.92％、これが適切な額であると私は考えますので、この議案に反対します。
菊島茂雄#3710 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、議場weddingの実施についてのお尋ねです。
初めに、厚生労働省の発表を受けての区の受け止めについてです。
御指摘の令和６年上半期の全国の出生数と同様に、新宿区の出生数については令和５年では1,992人、前年比7.9％減と減少傾向にあります。
国は、こうした出生数の減少などによる人口減少に歯止めをかけるため、平成26年に施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国で様々な施策を展開しています。
区においても、地方版総合戦略として平成28年に新宿区総合戦略を策定し、持続的に発展を続けるまちの実現に向けて、子育て環境の整備や切れ目のない支援の充実などに取り組んでいます。
この取組に加え、今後は令和５年施行のこども基本法に基づき、子ども、若者の視点に立った施策を推進していくことが重要であると考えています。
御指摘の日本全体の人口減少に歯止めをかけるためには、全自治体が、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠、出産、子育てが行える環境整備を進める必要があると考えており、引き続き、１自治体として、子ども・子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進してまいります。
次に、議場ウェディングや議場フォトウェディングの提供についてのお尋ねです。
区では、結婚の思い出となる機会の提供として、記念写真を撮影できるパネルを本庁舎１階及び地下１階に設置しているほか、区オリジナルの婚姻届の受理証明書を発行しています。
御提案いただいた議場ウェディングや議場フォトウェディングについては、区に愛着を持つきっかけづくりなどにつながるものと考えますが、開催方法や費用負担、議会との調整などの課題があるため、まずは他自治体の事例を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3711 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、議場weddingの実施についてのお尋ねです。
初めに、厚生労働省の発表を受けての区の受け止めについてです。
御指摘の令和６年上半期の全国の出生数と同様に、新宿区の出生数については令和５年では1,992人、前年比7.9％減と減少傾向にあります。
国は、こうした出生数の減少などによる人口減少に歯止めをかけるため、平成26年に施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国で様々な施策を展開しています。
区においても、地方版総合戦略として平成28年に新宿区総合戦略を策定し、持続的に発展を続けるまちの実現に向けて、子育て環境の整備や切れ目のない支援の充実などに取り組んでいます。
この取組に加え、今後は令和５年施行のこども基本法に基づき、子ども、若者の視点に立った施策を推進していくことが重要であると考えています。
御指摘の日本全体の人口減少に歯止めをかけるためには、全自治体が、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠、出産、子育てが行える環境整備を進める必要があると考えており、引き続き、１自治体として、子ども・子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進してまいります。
次に、議場ウェディングや議場フォトウェディングの提供についてのお尋ねです。
区では、結婚の思い出となる機会の提供として、記念写真を撮影できるパネルを本庁舎１階及び地下１階に設置しているほか、区オリジナルの婚姻届の受理証明書を発行しています。
御提案いただいた議場ウェディングや議場フォトウェディングについては、区に愛着を持つきっかけづくりなどにつながるものと考えますが、開催方法や費用負担、議会との調整などの課題があるため、まずは他自治体の事例を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3712 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、議場weddingの実施についてのお尋ねです。
初めに、厚生労働省の発表を受けての区の受け止めについてです。
御指摘の令和６年上半期の全国の出生数と同様に、新宿区の出生数については令和５年では1,992人、前年比7.9％減と減少傾向にあります。
国は、こうした出生数の減少などによる人口減少に歯止めをかけるため、平成26年に施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国で様々な施策を展開しています。
区においても、地方版総合戦略として平成28年に新宿区総合戦略を策定し、持続的に発展を続けるまちの実現に向けて、子育て環境の整備や切れ目のない支援の充実などに取り組んでいます。
この取組に加え、今後は令和５年施行のこども基本法に基づき、子ども、若者の視点に立った施策を推進していくことが重要であると考えています。
御指摘の日本全体の人口減少に歯止めをかけるためには、全自治体が、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠、出産、子育てが行える環境整備を進める必要があると考えており、引き続き、１自治体として、子ども・子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進してまいります。
次に、議場ウェディングや議場フォトウェディングの提供についてのお尋ねです。
区では、結婚の思い出となる機会の提供として、記念写真を撮影できるパネルを本庁舎１階及び地下１階に設置しているほか、区オリジナルの婚姻届の受理証明書を発行しています。
御提案いただいた議場ウェディングや議場フォトウェディングについては、区に愛着を持つきっかけづくりなどにつながるものと考えますが、開催方法や費用負担、議会との調整などの課題があるため、まずは他自治体の事例を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3713 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、議場weddingの実施についてのお尋ねです。
初めに、厚生労働省の発表を受けての区の受け止めについてです。
御指摘の令和６年上半期の全国の出生数と同様に、新宿区の出生数については令和５年では1,992人、前年比7.9％減と減少傾向にあります。
国は、こうした出生数の減少などによる人口減少に歯止めをかけるため、平成26年に施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国で様々な施策を展開しています。
区においても、地方版総合戦略として平成28年に新宿区総合戦略を策定し、持続的に発展を続けるまちの実現に向けて、子育て環境の整備や切れ目のない支援の充実などに取り組んでいます。
この取組に加え、今後は令和５年施行のこども基本法に基づき、子ども、若者の視点に立った施策を推進していくことが重要であると考えています。
御指摘の日本全体の人口減少に歯止めをかけるためには、全自治体が、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠、出産、子育てが行える環境整備を進める必要があると考えており、引き続き、１自治体として、子ども・子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進してまいります。
次に、議場ウェディングや議場フォトウェディングの提供についてのお尋ねです。
区では、結婚の思い出となる機会の提供として、記念写真を撮影できるパネルを本庁舎１階及び地下１階に設置しているほか、区オリジナルの婚姻届の受理証明書を発行しています。
御提案いただいた議場ウェディングや議場フォトウェディングについては、区に愛着を持つきっかけづくりなどにつながるものと考えますが、開催方法や費用負担、議会との調整などの課題があるため、まずは他自治体の事例を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#3714 / 8112
○佐藤佳一委員長 このほか御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3715 / 8112
○佐藤佳一委員長 このほか御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3716 / 8112
○佐藤佳一委員長 このほか御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3717 / 8112
○佐藤佳一委員長 このほか御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
沢田あゆみ副委員長#3718 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、これが実現すればより対象が広くなるし、より地域でのトラブルが減ると考えてよろしいということですか。
沢田あゆみ副委員長#3719 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、これが実現すればより対象が広くなるし、より地域でのトラブルが減ると考えてよろしいということですか。
中村しんいち委員#3720 / 8112
◆中村しんいち委員 レスパイト目的以外にも様々な産後の支援が行われているということ、よく分かりました。現在、新宿区では４か所のショートステイ型の産後ケア事業を整備しておられましたけれども、施設によっては他区も契約しておりまして、いつもいっぱいで予約が取りにくいというお声も聞きますけれども、予約状況、また利用状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3721 / 8112
◆中村しんいち委員 レスパイト目的以外にも様々な産後の支援が行われているということ、よく分かりました。現在、新宿区では４か所のショートステイ型の産後ケア事業を整備しておられましたけれども、施設によっては他区も契約しておりまして、いつもいっぱいで予約が取りにくいというお声も聞きますけれども、予約状況、また利用状況についてお伺いいたします。
沢田あゆみ副委員長#3722 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、これが実現すればより対象が広くなるし、より地域でのトラブルが減ると考えてよろしいということですか。
沢田あゆみ副委員長#3723 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、これが実現すればより対象が広くなるし、より地域でのトラブルが減ると考えてよろしいということですか。
吉住健一#3724 / 8112
◎区長（吉住健一） 子どもたちの教育環境の充実についてのお尋ねです。
花園小学校の通学区域における学童クラブの定員拡充についてです。
花園小学校近隣に大型マンションが建設され、そのマンション内に私立保育園が開設されることは認識しています。これに伴い、学童クラブの需要増も予想されるため、教育委員会と協議を行ってまいりました。協議の結果、花園小学校内に学童クラブ室として使用できるスペースを確保できたことから、令和７年４月に花園小学校内学童クラブを開設できるよう、取り組んでまいります。
中村しんいち委員#3725 / 8112
◆中村しんいち委員 レスパイト目的以外にも様々な産後の支援が行われているということ、よく分かりました。現在、新宿区では４か所のショートステイ型の産後ケア事業を整備しておられましたけれども、施設によっては他区も契約しておりまして、いつもいっぱいで予約が取りにくいというお声も聞きますけれども、予約状況、また利用状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3726 / 8112
◆中村しんいち委員 レスパイト目的以外にも様々な産後の支援が行われているということ、よく分かりました。現在、新宿区では４か所のショートステイ型の産後ケア事業を整備しておられましたけれども、施設によっては他区も契約しておりまして、いつもいっぱいで予約が取りにくいというお声も聞きますけれども、予約状況、また利用状況についてお伺いいたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3727 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 申し訳ございません。詳しい数字の積算については、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
吉住健一#3728 / 8112
◎区長（吉住健一） 子どもたちの教育環境の充実についてのお尋ねです。
花園小学校の通学区域における学童クラブの定員拡充についてです。
花園小学校近隣に大型マンションが建設され、そのマンション内に私立保育園が開設されることは認識しています。これに伴い、学童クラブの需要増も予想されるため、教育委員会と協議を行ってまいりました。協議の結果、花園小学校内に学童クラブ室として使用できるスペースを確保できたことから、令和７年４月に花園小学校内学童クラブを開設できるよう、取り組んでまいります。
渡辺やすし委員#3729 / 8112
◆渡辺やすし委員 新宿区特別職報酬等審議会というのは、条例に基づいてつくられた団体ということは理解しています。ただ、この答申には法的拘束力はありません。報酬が上がるということは税金の使い道ですから、それに対して議決をするのは、我々納税者から負託を受けた新宿区議会議員であり、その予算を編成し、執行に責任を持つのも、また同じく新宿区の納税者から負託を受けた新宿区長であると理解しています。
そういった観点から、新宿区の納税者が納得できる教育長の報酬のアップ額というのは、月額６万1,000円と、それに加えてこの６級（部長）の報酬が上がる0.92％、これが適切な額であると私は考えますので、この議案に反対します。
渡辺やすし委員#3730 / 8112
◆渡辺やすし委員 新宿区特別職報酬等審議会というのは、条例に基づいてつくられた団体ということは理解しています。ただ、この答申には法的拘束力はありません。報酬が上がるということは税金の使い道ですから、それに対して議決をするのは、我々納税者から負託を受けた新宿区議会議員であり、その予算を編成し、執行に責任を持つのも、また同じく新宿区の納税者から負託を受けた新宿区長であると理解しています。
そういった観点から、新宿区の納税者が納得できる教育長の報酬のアップ額というのは、月額６万1,000円と、それに加えてこの６級（部長）の報酬が上がる0.92％、これが適切な額であると私は考えますので、この議案に反対します。
教育支援課長#3731 / 8112
◎教育支援課長 この60部活、どういった形で、30から60というような形の考え方ですけれども、こちらのほうも、事前の－－事前の事前の調査といいますか、この部活動が始まってしばらくしてから来年度の移行というようなところで確認をしたところでございます。そういった中で、学校のほうから上がってきた数などを基本として、60というふうな形にしてございます。
先生方の異動の内示後に、この部活で指導員がいなくなるとかというようなことが起こってくる可能性というのはございますので、これに限らず、しっかりと学校とは連携を取りながら、予算の範囲内で対応できるように最大限活用するというような形で調整を取っていきたいというふうに思っているところでございます。
教育支援課長#3732 / 8112
◎教育支援課長 この60部活、どういった形で、30から60というような形の考え方ですけれども、こちらのほうも、事前の－－事前の事前の調査といいますか、この部活動が始まってしばらくしてから来年度の移行というようなところで確認をしたところでございます。そういった中で、学校のほうから上がってきた数などを基本として、60というふうな形にしてございます。
先生方の異動の内示後に、この部活で指導員がいなくなるとかというようなことが起こってくる可能性というのはございますので、これに限らず、しっかりと学校とは連携を取りながら、予算の範囲内で対応できるように最大限活用するというような形で調整を取っていきたいというふうに思っているところでございます。
教育支援課長#3733 / 8112
◎教育支援課長 この60部活、どういった形で、30から60というような形の考え方ですけれども、こちらのほうも、事前の－－事前の事前の調査といいますか、この部活動が始まってしばらくしてから来年度の移行というようなところで確認をしたところでございます。そういった中で、学校のほうから上がってきた数などを基本として、60というふうな形にしてございます。
先生方の異動の内示後に、この部活で指導員がいなくなるとかというようなことが起こってくる可能性というのはございますので、これに限らず、しっかりと学校とは連携を取りながら、予算の範囲内で対応できるように最大限活用するというような形で調整を取っていきたいというふうに思っているところでございます。
教育支援課長#3734 / 8112
◎教育支援課長 この60部活、どういった形で、30から60というような形の考え方ですけれども、こちらのほうも、事前の－－事前の事前の調査といいますか、この部活動が始まってしばらくしてから来年度の移行というようなところで確認をしたところでございます。そういった中で、学校のほうから上がってきた数などを基本として、60というふうな形にしてございます。
先生方の異動の内示後に、この部活で指導員がいなくなるとかというようなことが起こってくる可能性というのはございますので、これに限らず、しっかりと学校とは連携を取りながら、予算の範囲内で対応できるように最大限活用するというような形で調整を取っていきたいというふうに思っているところでございます。
吉住健一#3735 / 8112
◎区長（吉住健一） 子どもたちの教育環境の充実についてのお尋ねです。
花園小学校の通学区域における学童クラブの定員拡充についてです。
花園小学校近隣に大型マンションが建設され、そのマンション内に私立保育園が開設されることは認識しています。これに伴い、学童クラブの需要増も予想されるため、教育委員会と協議を行ってまいりました。協議の結果、花園小学校内に学童クラブ室として使用できるスペースを確保できたことから、令和７年４月に花園小学校内学童クラブを開設できるよう、取り組んでまいります。
吉住健一#3736 / 8112
◎区長（吉住健一） 子どもたちの教育環境の充実についてのお尋ねです。
花園小学校の通学区域における学童クラブの定員拡充についてです。
花園小学校近隣に大型マンションが建設され、そのマンション内に私立保育園が開設されることは認識しています。これに伴い、学童クラブの需要増も予想されるため、教育委員会と協議を行ってまいりました。協議の結果、花園小学校内に学童クラブ室として使用できるスペースを確保できたことから、令和７年４月に花園小学校内学童クラブを開設できるよう、取り組んでまいります。
井下田栄一副委員長#3737 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。言っていること分かりますよね。19万5,014円のマイナスが、何がマイナスになっているのかというのがちょっと知りたいんですよね。僕の中で分からなかったので、教えていただければなというふうに思います。じゃ、後ほど分かったら。
住宅課長#3738 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘のとおり、トラブルは減る方向になると見込んでおります。ただ、あまり小さいものをやってしまいますと、弊害もございますので、そこはしっかり考慮した形で具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
おやまだ静香#3739 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
アルコールに関しては、ぜひ影響力のある方が発信をしていくことで啓発にもつながるのかなと思いますので、これから区長や議長も、議員の方も忘年会、新年会あるかと思いますので、発信をしていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
おやまだ静香#3740 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
アルコールに関しては、ぜひ影響力のある方が発信をしていくことで啓発にもつながるのかなと思いますので、これから区長や議長も、議員の方も忘年会、新年会あるかと思いますので、発信をしていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
おやまだ静香#3741 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
アルコールに関しては、ぜひ影響力のある方が発信をしていくことで啓発にもつながるのかなと思いますので、これから区長や議長も、議員の方も忘年会、新年会あるかと思いますので、発信をしていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
開会#3742 / 8112
△開会 午前９時５９分
開会#3743 / 8112
△開会 午前９時５９分
開会#3744 / 8112
△開会 午前９時５９分
健康づくり課長#3745 / 8112
◎健康づくり課長 予約状況と利用状況についてのお尋ねでございます。
利用状況につきましては区も非常に把握したいところなんですが、支援施設に尋ねているところではございますが、業務やマンパワーの関係上、正確に統計を取るのはちょっと難しいのではないかと言われております。基本、産後ケアは空きベッドを利用しておりますので、分娩が重なったり、ある時期に産後ケアの希望者が集中してしまうと予約が取りにくい状況は生じてくるかと考えております。
支援施設の職員の声としても、予約をいただいたときにベッドが空いておらずお断りすることもあれば、予約があまり入らずに、すぐに利用できるという状況は聞いております。ただ、施設内でベッドコントロール等でできるだけ受け入れられるように工夫はしていただいているところでございます。
愛育産後ケア子育てステーション、八千代助産院については御指摘のとおり予約が取りにくいという声は聞いております。両施設は、受入れ対象期間が生後５か月、あるいは４か月と、ほかの支援施設の生後１か月未満と比べて長く設定されているために、両施設に関しては人気があるのではないかという分析もしております。
ただ、支援施設に対しては対象月齢拡大を検討いただくように、意見交換の場ではお願いしているところでございます。
利用状況でございますが、ショートステイ型、令和６年４月から８月末までの実績に関しては、八千代病院25人、愛育が45人、聖母病院57人、国立国際医療研究センターが23名となっております。
開会#3746 / 8112
△開会 午前９時５９分
健康づくり課長#3747 / 8112
◎健康づくり課長 予約状況と利用状況についてのお尋ねでございます。
利用状況につきましては区も非常に把握したいところなんですが、支援施設に尋ねているところではございますが、業務やマンパワーの関係上、正確に統計を取るのはちょっと難しいのではないかと言われております。基本、産後ケアは空きベッドを利用しておりますので、分娩が重なったり、ある時期に産後ケアの希望者が集中してしまうと予約が取りにくい状況は生じてくるかと考えております。
支援施設の職員の声としても、予約をいただいたときにベッドが空いておらずお断りすることもあれば、予約があまり入らずに、すぐに利用できるという状況は聞いております。ただ、施設内でベッドコントロール等でできるだけ受け入れられるように工夫はしていただいているところでございます。
愛育産後ケア子育てステーション、八千代助産院については御指摘のとおり予約が取りにくいという声は聞いております。両施設は、受入れ対象期間が生後５か月、あるいは４か月と、ほかの支援施設の生後１か月未満と比べて長く設定されているために、両施設に関しては人気があるのではないかという分析もしております。
ただ、支援施設に対しては対象月齢拡大を検討いただくように、意見交換の場ではお願いしているところでございます。
利用状況でございますが、ショートステイ型、令和６年４月から８月末までの実績に関しては、八千代病院25人、愛育が45人、聖母病院57人、国立国際医療研究センターが23名となっております。
健康づくり課長#3748 / 8112
◎健康づくり課長 予約状況と利用状況についてのお尋ねでございます。
利用状況につきましては区も非常に把握したいところなんですが、支援施設に尋ねているところではございますが、業務やマンパワーの関係上、正確に統計を取るのはちょっと難しいのではないかと言われております。基本、産後ケアは空きベッドを利用しておりますので、分娩が重なったり、ある時期に産後ケアの希望者が集中してしまうと予約が取りにくい状況は生じてくるかと考えております。
支援施設の職員の声としても、予約をいただいたときにベッドが空いておらずお断りすることもあれば、予約があまり入らずに、すぐに利用できるという状況は聞いております。ただ、施設内でベッドコントロール等でできるだけ受け入れられるように工夫はしていただいているところでございます。
愛育産後ケア子育てステーション、八千代助産院については御指摘のとおり予約が取りにくいという声は聞いております。両施設は、受入れ対象期間が生後５か月、あるいは４か月と、ほかの支援施設の生後１か月未満と比べて長く設定されているために、両施設に関しては人気があるのではないかという分析もしております。
ただ、支援施設に対しては対象月齢拡大を検討いただくように、意見交換の場ではお願いしているところでございます。
利用状況でございますが、ショートステイ型、令和６年４月から８月末までの実績に関しては、八千代病院25人、愛育が45人、聖母病院57人、国立国際医療研究センターが23名となっております。
住宅課長#3749 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘のとおり、トラブルは減る方向になると見込んでおります。ただ、あまり小さいものをやってしまいますと、弊害もございますので、そこはしっかり考慮した形で具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
住宅課長#3750 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘のとおり、トラブルは減る方向になると見込んでおります。ただ、あまり小さいものをやってしまいますと、弊害もございますので、そこはしっかり考慮した形で具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
下村治生委員長#3751 / 8112
○下村治生委員長 分かりました。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3752 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、７番杉山直子議員。
〔７番 杉山直子議員登壇、拍手〕
健康づくり課長#3753 / 8112
◎健康づくり課長 予約状況と利用状況についてのお尋ねでございます。
利用状況につきましては区も非常に把握したいところなんですが、支援施設に尋ねているところではございますが、業務やマンパワーの関係上、正確に統計を取るのはちょっと難しいのではないかと言われております。基本、産後ケアは空きベッドを利用しておりますので、分娩が重なったり、ある時期に産後ケアの希望者が集中してしまうと予約が取りにくい状況は生じてくるかと考えております。
支援施設の職員の声としても、予約をいただいたときにベッドが空いておらずお断りすることもあれば、予約があまり入らずに、すぐに利用できるという状況は聞いております。ただ、施設内でベッドコントロール等でできるだけ受け入れられるように工夫はしていただいているところでございます。
愛育産後ケア子育てステーション、八千代助産院については御指摘のとおり予約が取りにくいという声は聞いております。両施設は、受入れ対象期間が生後５か月、あるいは４か月と、ほかの支援施設の生後１か月未満と比べて長く設定されているために、両施設に関しては人気があるのではないかという分析もしております。
ただ、支援施設に対しては対象月齢拡大を検討いただくように、意見交換の場ではお願いしているところでございます。
利用状況でございますが、ショートステイ型、令和６年４月から８月末までの実績に関しては、八千代病院25人、愛育が45人、聖母病院57人、国立国際医療研究センターが23名となっております。
下村治生委員長#3754 / 8112
○下村治生委員長 分かりました。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#3755 / 8112
○下村治生委員長 分かりました。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#3756 / 8112
○下村治生委員長 分かりました。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
針谷弘志#3757 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化に関する助成金の支給方法及び保護者等への周知方法についてのお尋ねです。
令和６年度から、区立学校へ就学する児童・生徒については、従来実施している保護者の銀行口座等からの学校給食費の引き落としを不要とし、食材料費全額を公費負担として各校の給食口座へ振り込みます。また、私立学校就学者等については、区立学校給食費相当額を給付金として、小学生は年間５万1,000円、中学生は年間６万3,000円を年３回に分けて支給します。
周知方法については、区立学校については適宜、保護者会等の機会を通してお知らせするとともに、私立学校就学者等については、令和６年５月に対象世帯へ郵送でお知らせを送付する予定です。また、広く区民の皆様へお知らせするため、教育委員会発行の毎年度の主要事業を掲載した「新宿区教育ビジョン」のリーフレットや広報紙「しんじゅくの教育」をはじめ、区ホームページや広報新宿などにも掲載して、周知を図ってまいります。
次に、高校授業料実質無償化の保護者周知についてのお尋ねです。
東京都は、子育て世帯の教育費の負担軽減策として、令和６年４月から、所得制限を設けずに高等学校等の授業料を実質無償化するとしています。
教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学び続けられる教育環境の充実につながるものとして、対象となる保護者への周知は大変重要であると考えています。そうしたことから、高校進学時の経済的支援制度の周知については、現在も新宿区の奨学資金の御案内とともに、国や東京都の給付金・助成金のチラシを区立中学校３年生全員に学校を通じて配布しているほか、区ホームページにも掲載しています。引き続き、必要な情報の周知に努めてまいります。
次に、四谷小学校の児童数増加に伴う各種対応についてのお尋ねです。
四谷小学校の増築校舎は、令和７年度の２学期からの利用開始に向けて、現在、計画どおり建築工事を進めています。学校では、児童の教育環境を確保するため、休み時間に時間差を設けることで児童が安全に遊べるようにするなど、様々な運用上の工夫を行っています。教育委員会では、児童の教育活動の場を広げるため、学校の正門前に位置する全国クリーニング会館のフロアを借り上げ、教育環境として整備することで、令和６年度から「まなびの教室」などの教育活動に活用できるよう、学校と連携しながら準備を進めています。
また、校庭の補完として、令和５年度から四谷スポーツスクエアを利用して体育やクラブ活動を行っており、今後は外濠公園運動施設などの周辺の公共施設も利用し、スポーツテストなどを実施していく予定です。
引き続き、学校と密に連携を図りながら、児童の良好な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施についてです。
御指摘のとおり、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に当たっては、地域にお住まいの方や保護者の方から広く御意見を伺い、検討に反映していくことは大変重要なことであると認識しています。そのため、地域説明会を令和５年12月に２回開催するとともに、意見募集を12月５日から１か月間実施いたしました。また、四谷地区にある未就学施設を利用する御家庭に対しては、施設を通して御案内を配付し、御要望をいただいた施設については、個別に施設での説明会を開催いたしました。
地域説明会及び意見募集等によりいただいた御意見については、１月下旬に開催した四谷地区における区立小学校通学区域検討協議会において共有し、御意見等を踏まえた協議を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、花園小学校の整備についてです。
花園小学校のスクールパークについては、これまでの間、地域の方々に見守られ、共に協力して利用してきたところですが、他自治体での事件等を受け、学校施設での危機管理体制を強化してほしいとの御要望をいただいているところです。
そこで、学校や地域協働学校運営協議会、町会等と協議し、これまでのスクールパークとしての利用形態や利用方法を維持しながら、日中、児童が校庭として利用する部分を仕切ることができるようフェンスを設置することとし、現在、令和６年度中の設置に向けて準備を進めています。
また、校舎の外壁についても今年度設計作業を進めており、令和６年度に屋上防水と併せて改修工事を実施します。
なお、令和７年度には校庭の改修工事も計画しているところであり、今後も花園小学校の整備を進めることで、安全・安心はもとより、児童がより一層快適に充実した学校生活を送れるよう、さらなる教育環境の向上に取り組んでまいります。
次に、区立学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化についてのお尋ねです。
照明設備のＬＥＤ化に当たっては、新宿区民間提案制度により採用されたＥＳＣＯ事業を活用して導入を進めてまいります。
このＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化の設計、施工、省エネルギーの効果検証等を一体的に実施するものであり、効率的に短期間でのＬＥＤ化が可能な手法です。
今後のスケジュールについては、令和６年度に導入に向けた調査や設計等を行った上で、令和７年度から令和９年度の３年間で、既にＬＥＤ化されている愛日小学校及び建て替えを予定している牛込第一中学校を除く、全ての小・中学校、特別支援学校及び幼稚園においてＬＥＤ化を実施する予定です。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#3758 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化に関する助成金の支給方法及び保護者等への周知方法についてのお尋ねです。
令和６年度から、区立学校へ就学する児童・生徒については、従来実施している保護者の銀行口座等からの学校給食費の引き落としを不要とし、食材料費全額を公費負担として各校の給食口座へ振り込みます。また、私立学校就学者等については、区立学校給食費相当額を給付金として、小学生は年間５万1,000円、中学生は年間６万3,000円を年３回に分けて支給します。
周知方法については、区立学校については適宜、保護者会等の機会を通してお知らせするとともに、私立学校就学者等については、令和６年５月に対象世帯へ郵送でお知らせを送付する予定です。また、広く区民の皆様へお知らせするため、教育委員会発行の毎年度の主要事業を掲載した「新宿区教育ビジョン」のリーフレットや広報紙「しんじゅくの教育」をはじめ、区ホームページや広報新宿などにも掲載して、周知を図ってまいります。
次に、高校授業料実質無償化の保護者周知についてのお尋ねです。
東京都は、子育て世帯の教育費の負担軽減策として、令和６年４月から、所得制限を設けずに高等学校等の授業料を実質無償化するとしています。
教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学び続けられる教育環境の充実につながるものとして、対象となる保護者への周知は大変重要であると考えています。そうしたことから、高校進学時の経済的支援制度の周知については、現在も新宿区の奨学資金の御案内とともに、国や東京都の給付金・助成金のチラシを区立中学校３年生全員に学校を通じて配布しているほか、区ホームページにも掲載しています。引き続き、必要な情報の周知に努めてまいります。
次に、四谷小学校の児童数増加に伴う各種対応についてのお尋ねです。
四谷小学校の増築校舎は、令和７年度の２学期からの利用開始に向けて、現在、計画どおり建築工事を進めています。学校では、児童の教育環境を確保するため、休み時間に時間差を設けることで児童が安全に遊べるようにするなど、様々な運用上の工夫を行っています。教育委員会では、児童の教育活動の場を広げるため、学校の正門前に位置する全国クリーニング会館のフロアを借り上げ、教育環境として整備することで、令和６年度から「まなびの教室」などの教育活動に活用できるよう、学校と連携しながら準備を進めています。
また、校庭の補完として、令和５年度から四谷スポーツスクエアを利用して体育やクラブ活動を行っており、今後は外濠公園運動施設などの周辺の公共施設も利用し、スポーツテストなどを実施していく予定です。
引き続き、学校と密に連携を図りながら、児童の良好な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施についてです。
御指摘のとおり、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に当たっては、地域にお住まいの方や保護者の方から広く御意見を伺い、検討に反映していくことは大変重要なことであると認識しています。そのため、地域説明会を令和５年12月に２回開催するとともに、意見募集を12月５日から１か月間実施いたしました。また、四谷地区にある未就学施設を利用する御家庭に対しては、施設を通して御案内を配付し、御要望をいただいた施設については、個別に施設での説明会を開催いたしました。
地域説明会及び意見募集等によりいただいた御意見については、１月下旬に開催した四谷地区における区立小学校通学区域検討協議会において共有し、御意見等を踏まえた協議を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、花園小学校の整備についてです。
花園小学校のスクールパークについては、これまでの間、地域の方々に見守られ、共に協力して利用してきたところですが、他自治体での事件等を受け、学校施設での危機管理体制を強化してほしいとの御要望をいただいているところです。
そこで、学校や地域協働学校運営協議会、町会等と協議し、これまでのスクールパークとしての利用形態や利用方法を維持しながら、日中、児童が校庭として利用する部分を仕切ることができるようフェンスを設置することとし、現在、令和６年度中の設置に向けて準備を進めています。
また、校舎の外壁についても今年度設計作業を進めており、令和６年度に屋上防水と併せて改修工事を実施します。
なお、令和７年度には校庭の改修工事も計画しているところであり、今後も花園小学校の整備を進めることで、安全・安心はもとより、児童がより一層快適に充実した学校生活を送れるよう、さらなる教育環境の向上に取り組んでまいります。
次に、区立学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化についてのお尋ねです。
照明設備のＬＥＤ化に当たっては、新宿区民間提案制度により採用されたＥＳＣＯ事業を活用して導入を進めてまいります。
このＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化の設計、施工、省エネルギーの効果検証等を一体的に実施するものであり、効率的に短期間でのＬＥＤ化が可能な手法です。
今後のスケジュールについては、令和６年度に導入に向けた調査や設計等を行った上で、令和７年度から令和９年度の３年間で、既にＬＥＤ化されている愛日小学校及び建て替えを予定している牛込第一中学校を除く、全ての小・中学校、特別支援学校及び幼稚園においてＬＥＤ化を実施する予定です。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#3759 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化に関する助成金の支給方法及び保護者等への周知方法についてのお尋ねです。
令和６年度から、区立学校へ就学する児童・生徒については、従来実施している保護者の銀行口座等からの学校給食費の引き落としを不要とし、食材料費全額を公費負担として各校の給食口座へ振り込みます。また、私立学校就学者等については、区立学校給食費相当額を給付金として、小学生は年間５万1,000円、中学生は年間６万3,000円を年３回に分けて支給します。
周知方法については、区立学校については適宜、保護者会等の機会を通してお知らせするとともに、私立学校就学者等については、令和６年５月に対象世帯へ郵送でお知らせを送付する予定です。また、広く区民の皆様へお知らせするため、教育委員会発行の毎年度の主要事業を掲載した「新宿区教育ビジョン」のリーフレットや広報紙「しんじゅくの教育」をはじめ、区ホームページや広報新宿などにも掲載して、周知を図ってまいります。
次に、高校授業料実質無償化の保護者周知についてのお尋ねです。
東京都は、子育て世帯の教育費の負担軽減策として、令和６年４月から、所得制限を設けずに高等学校等の授業料を実質無償化するとしています。
教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学び続けられる教育環境の充実につながるものとして、対象となる保護者への周知は大変重要であると考えています。そうしたことから、高校進学時の経済的支援制度の周知については、現在も新宿区の奨学資金の御案内とともに、国や東京都の給付金・助成金のチラシを区立中学校３年生全員に学校を通じて配布しているほか、区ホームページにも掲載しています。引き続き、必要な情報の周知に努めてまいります。
次に、四谷小学校の児童数増加に伴う各種対応についてのお尋ねです。
四谷小学校の増築校舎は、令和７年度の２学期からの利用開始に向けて、現在、計画どおり建築工事を進めています。学校では、児童の教育環境を確保するため、休み時間に時間差を設けることで児童が安全に遊べるようにするなど、様々な運用上の工夫を行っています。教育委員会では、児童の教育活動の場を広げるため、学校の正門前に位置する全国クリーニング会館のフロアを借り上げ、教育環境として整備することで、令和６年度から「まなびの教室」などの教育活動に活用できるよう、学校と連携しながら準備を進めています。
また、校庭の補完として、令和５年度から四谷スポーツスクエアを利用して体育やクラブ活動を行っており、今後は外濠公園運動施設などの周辺の公共施設も利用し、スポーツテストなどを実施していく予定です。
引き続き、学校と密に連携を図りながら、児童の良好な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施についてです。
御指摘のとおり、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に当たっては、地域にお住まいの方や保護者の方から広く御意見を伺い、検討に反映していくことは大変重要なことであると認識しています。そのため、地域説明会を令和５年12月に２回開催するとともに、意見募集を12月５日から１か月間実施いたしました。また、四谷地区にある未就学施設を利用する御家庭に対しては、施設を通して御案内を配付し、御要望をいただいた施設については、個別に施設での説明会を開催いたしました。
地域説明会及び意見募集等によりいただいた御意見については、１月下旬に開催した四谷地区における区立小学校通学区域検討協議会において共有し、御意見等を踏まえた協議を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、花園小学校の整備についてです。
花園小学校のスクールパークについては、これまでの間、地域の方々に見守られ、共に協力して利用してきたところですが、他自治体での事件等を受け、学校施設での危機管理体制を強化してほしいとの御要望をいただいているところです。
そこで、学校や地域協働学校運営協議会、町会等と協議し、これまでのスクールパークとしての利用形態や利用方法を維持しながら、日中、児童が校庭として利用する部分を仕切ることができるようフェンスを設置することとし、現在、令和６年度中の設置に向けて準備を進めています。
また、校舎の外壁についても今年度設計作業を進めており、令和６年度に屋上防水と併せて改修工事を実施します。
なお、令和７年度には校庭の改修工事も計画しているところであり、今後も花園小学校の整備を進めることで、安全・安心はもとより、児童がより一層快適に充実した学校生活を送れるよう、さらなる教育環境の向上に取り組んでまいります。
次に、区立学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化についてのお尋ねです。
照明設備のＬＥＤ化に当たっては、新宿区民間提案制度により採用されたＥＳＣＯ事業を活用して導入を進めてまいります。
このＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化の設計、施工、省エネルギーの効果検証等を一体的に実施するものであり、効率的に短期間でのＬＥＤ化が可能な手法です。
今後のスケジュールについては、令和６年度に導入に向けた調査や設計等を行った上で、令和７年度から令和９年度の３年間で、既にＬＥＤ化されている愛日小学校及び建て替えを予定している牛込第一中学校を除く、全ての小・中学校、特別支援学校及び幼稚園においてＬＥＤ化を実施する予定です。
以上で答弁を終わります。
針谷弘志#3760 / 8112
◎教育長（針谷弘志） 教育委員会への御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化に関する助成金の支給方法及び保護者等への周知方法についてのお尋ねです。
令和６年度から、区立学校へ就学する児童・生徒については、従来実施している保護者の銀行口座等からの学校給食費の引き落としを不要とし、食材料費全額を公費負担として各校の給食口座へ振り込みます。また、私立学校就学者等については、区立学校給食費相当額を給付金として、小学生は年間５万1,000円、中学生は年間６万3,000円を年３回に分けて支給します。
周知方法については、区立学校については適宜、保護者会等の機会を通してお知らせするとともに、私立学校就学者等については、令和６年５月に対象世帯へ郵送でお知らせを送付する予定です。また、広く区民の皆様へお知らせするため、教育委員会発行の毎年度の主要事業を掲載した「新宿区教育ビジョン」のリーフレットや広報紙「しんじゅくの教育」をはじめ、区ホームページや広報新宿などにも掲載して、周知を図ってまいります。
次に、高校授業料実質無償化の保護者周知についてのお尋ねです。
東京都は、子育て世帯の教育費の負担軽減策として、令和６年４月から、所得制限を設けずに高等学校等の授業料を実質無償化するとしています。
教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学び続けられる教育環境の充実につながるものとして、対象となる保護者への周知は大変重要であると考えています。そうしたことから、高校進学時の経済的支援制度の周知については、現在も新宿区の奨学資金の御案内とともに、国や東京都の給付金・助成金のチラシを区立中学校３年生全員に学校を通じて配布しているほか、区ホームページにも掲載しています。引き続き、必要な情報の周知に努めてまいります。
次に、四谷小学校の児童数増加に伴う各種対応についてのお尋ねです。
四谷小学校の増築校舎は、令和７年度の２学期からの利用開始に向けて、現在、計画どおり建築工事を進めています。学校では、児童の教育環境を確保するため、休み時間に時間差を設けることで児童が安全に遊べるようにするなど、様々な運用上の工夫を行っています。教育委員会では、児童の教育活動の場を広げるため、学校の正門前に位置する全国クリーニング会館のフロアを借り上げ、教育環境として整備することで、令和６年度から「まなびの教室」などの教育活動に活用できるよう、学校と連携しながら準備を進めています。
また、校庭の補完として、令和５年度から四谷スポーツスクエアを利用して体育やクラブ活動を行っており、今後は外濠公園運動施設などの周辺の公共施設も利用し、スポーツテストなどを実施していく予定です。
引き続き、学校と密に連携を図りながら、児童の良好な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施についてです。
御指摘のとおり、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に当たっては、地域にお住まいの方や保護者の方から広く御意見を伺い、検討に反映していくことは大変重要なことであると認識しています。そのため、地域説明会を令和５年12月に２回開催するとともに、意見募集を12月５日から１か月間実施いたしました。また、四谷地区にある未就学施設を利用する御家庭に対しては、施設を通して御案内を配付し、御要望をいただいた施設については、個別に施設での説明会を開催いたしました。
地域説明会及び意見募集等によりいただいた御意見については、１月下旬に開催した四谷地区における区立小学校通学区域検討協議会において共有し、御意見等を踏まえた協議を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、花園小学校の整備についてです。
花園小学校のスクールパークについては、これまでの間、地域の方々に見守られ、共に協力して利用してきたところですが、他自治体での事件等を受け、学校施設での危機管理体制を強化してほしいとの御要望をいただいているところです。
そこで、学校や地域協働学校運営協議会、町会等と協議し、これまでのスクールパークとしての利用形態や利用方法を維持しながら、日中、児童が校庭として利用する部分を仕切ることができるようフェンスを設置することとし、現在、令和６年度中の設置に向けて準備を進めています。
また、校舎の外壁についても今年度設計作業を進めており、令和６年度に屋上防水と併せて改修工事を実施します。
なお、令和７年度には校庭の改修工事も計画しているところであり、今後も花園小学校の整備を進めることで、安全・安心はもとより、児童がより一層快適に充実した学校生活を送れるよう、さらなる教育環境の向上に取り組んでまいります。
次に、区立学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化についてのお尋ねです。
照明設備のＬＥＤ化に当たっては、新宿区民間提案制度により採用されたＥＳＣＯ事業を活用して導入を進めてまいります。
このＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化の設計、施工、省エネルギーの効果検証等を一体的に実施するものであり、効率的に短期間でのＬＥＤ化が可能な手法です。
今後のスケジュールについては、令和６年度に導入に向けた調査や設計等を行った上で、令和７年度から令和９年度の３年間で、既にＬＥＤ化されている愛日小学校及び建て替えを予定している牛込第一中学校を除く、全ての小・中学校、特別支援学校及び幼稚園においてＬＥＤ化を実施する予定です。
以上で答弁を終わります。
住宅課長#3761 / 8112
◎住宅課長 副委員長御指摘のとおり、トラブルは減る方向になると見込んでおります。ただ、あまり小さいものをやってしまいますと、弊害もございますので、そこはしっかり考慮した形で具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
木もとひろゆき委員#3762 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私、今、牛込第三中学校でＰＴＡの会長もさせていただいているところなんですけれども、先生とお話をする機会も多くある中で、実は牛込第三中学校ではこれまで英語部というところがあって、様々活躍をしているところなんですが、実は毎年発表会があるんですけれども、そこで実は今年度、新しい部員を募集しなかったんだと。その理由として、教える先生がいなかったという話なんです。いろいろ聞くと、先生方も事業に関して手探りで、区のほうに、いわゆる上げていないというようなことだったんです。ほかにも、こういうケースもあるかと思いますし、先ほどの教員の異動等々もあるので、しっかり最大限採用できるような形で進めていただきたいと思います。時間もないので意見だけにさせていただきたいんですけれども。
引き続き、民間提案制度について、今回新規事業として実証実験の募集、これを行うようになっているんですけれども、この募集、どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3763 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私、今、牛込第三中学校でＰＴＡの会長もさせていただいているところなんですけれども、先生とお話をする機会も多くある中で、実は牛込第三中学校ではこれまで英語部というところがあって、様々活躍をしているところなんですが、実は毎年発表会があるんですけれども、そこで実は今年度、新しい部員を募集しなかったんだと。その理由として、教える先生がいなかったという話なんです。いろいろ聞くと、先生方も事業に関して手探りで、区のほうに、いわゆる上げていないというようなことだったんです。ほかにも、こういうケースもあるかと思いますし、先ほどの教員の異動等々もあるので、しっかり最大限採用できるような形で進めていただきたいと思います。時間もないので意見だけにさせていただきたいんですけれども。
引き続き、民間提案制度について、今回新規事業として実証実験の募集、これを行うようになっているんですけれども、この募集、どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3764 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私、今、牛込第三中学校でＰＴＡの会長もさせていただいているところなんですけれども、先生とお話をする機会も多くある中で、実は牛込第三中学校ではこれまで英語部というところがあって、様々活躍をしているところなんですが、実は毎年発表会があるんですけれども、そこで実は今年度、新しい部員を募集しなかったんだと。その理由として、教える先生がいなかったという話なんです。いろいろ聞くと、先生方も事業に関して手探りで、区のほうに、いわゆる上げていないというようなことだったんです。ほかにも、こういうケースもあるかと思いますし、先ほどの教員の異動等々もあるので、しっかり最大限採用できるような形で進めていただきたいと思います。時間もないので意見だけにさせていただきたいんですけれども。
引き続き、民間提案制度について、今回新規事業として実証実験の募集、これを行うようになっているんですけれども、この募集、どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3765 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私、今、牛込第三中学校でＰＴＡの会長もさせていただいているところなんですけれども、先生とお話をする機会も多くある中で、実は牛込第三中学校ではこれまで英語部というところがあって、様々活躍をしているところなんですが、実は毎年発表会があるんですけれども、そこで実は今年度、新しい部員を募集しなかったんだと。その理由として、教える先生がいなかったという話なんです。いろいろ聞くと、先生方も事業に関して手探りで、区のほうに、いわゆる上げていないというようなことだったんです。ほかにも、こういうケースもあるかと思いますし、先ほどの教員の異動等々もあるので、しっかり最大限採用できるような形で進めていただきたいと思います。時間もないので意見だけにさせていただきたいんですけれども。
引き続き、民間提案制度について、今回新規事業として実証実験の募集、これを行うようになっているんですけれども、この募集、どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
三沢ひで子委員長#3766 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員。
三沢ひで子委員長#3767 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員。
ひやま真一#3768 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、７番杉山直子議員。
〔７番 杉山直子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3769 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、７番杉山直子議員。
〔７番 杉山直子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3770 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、７番杉山直子議員。
〔７番 杉山直子議員登壇、拍手〕
三沢ひで子委員長#3771 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員。
三沢ひで子委員長#3772 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員。
井下田栄一副委員長#3773 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。言っていること分かりますよね。19万5,014円のマイナスが、何がマイナスになっているのかというのがちょっと知りたいんですよね。僕の中で分からなかったので、教えていただければなというふうに思います。じゃ、後ほど分かったら。
井下田栄一副委員長#3774 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。言っていること分かりますよね。19万5,014円のマイナスが、何がマイナスになっているのかというのがちょっと知りたいんですよね。僕の中で分からなかったので、教えていただければなというふうに思います。じゃ、後ほど分かったら。
井下田栄一副委員長#3775 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。言っていること分かりますよね。19万5,014円のマイナスが、何がマイナスになっているのかというのがちょっと知りたいんですよね。僕の中で分からなかったので、教えていただければなというふうに思います。じゃ、後ほど分かったら。
佐藤佳一委員長#3776 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第106号議案についての質疑は終了しました。
次に、第107号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3777 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第106号議案についての質疑は終了しました。
次に、第107号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3778 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第106号議案についての質疑は終了しました。
次に、第107号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3779 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第106号議案についての質疑は終了しました。
次に、第107号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
おやまだ静香#3780 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
アルコールに関しては、ぜひ影響力のある方が発信をしていくことで啓発にもつながるのかなと思いますので、これから区長や議長も、議員の方も忘年会、新年会あるかと思いますので、発信をしていただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
行政管理課長#3781 / 8112
◎行政管理課長 来年度実施する実証実験の募集についてのお尋ねです。
民間提案の、２か年実施させていただいている中で提案の評価に当たりましては、区民サービスの向上であったり、また効果的・効率的な業務の推進などの７つの評価項目で評価をしているところでございます。
その中で採用に至ったものは、令和４年度分が５つの提案、令和５年度分が４つの提案でございますけれども、採用に至らなかったものでも質の高い行政サービスの提供につながることが期待されるものの、その実現性であったり事業効果がなかなかはかりにくい、検証が必要であるものが幾つかございました。その中で、区の事業として行うに当たって、実現性であったり、事業効果などの検証が必要な企画提案につきまして、実証実験の場の提供であったり資金の補助、また事業周知などの協力支援をするものを新たな取組として、令和６年度から実施していきたいと考えております。
中村しんいち委員#3782 / 8112
◆中村しんいち委員 聖母病院、また国立国際医療研究センターの受入れ期間が生後１か月未満の母子であります。受入れ期間の長い施設を調査して、対象期間を、この辺も拡充すべきと思っております。
統計によりますと、産後鬱は産後二、三か月がピークと言われておりますので、この辺についてはぜひ御検討、拡充を検討していただきたいと思いますが、今の検討状況についてお伺いいたします。
下村治生委員長#3783 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。後ほどで。
ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
行政管理課長#3784 / 8112
◎行政管理課長 来年度実施する実証実験の募集についてのお尋ねです。
民間提案の、２か年実施させていただいている中で提案の評価に当たりましては、区民サービスの向上であったり、また効果的・効率的な業務の推進などの７つの評価項目で評価をしているところでございます。
その中で採用に至ったものは、令和４年度分が５つの提案、令和５年度分が４つの提案でございますけれども、採用に至らなかったものでも質の高い行政サービスの提供につながることが期待されるものの、その実現性であったり事業効果がなかなかはかりにくい、検証が必要であるものが幾つかございました。その中で、区の事業として行うに当たって、実現性であったり、事業効果などの検証が必要な企画提案につきまして、実証実験の場の提供であったり資金の補助、また事業周知などの協力支援をするものを新たな取組として、令和６年度から実施していきたいと考えております。
下村治生委員長#3785 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。後ほどで。
ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
行政管理課長#3786 / 8112
◎行政管理課長 来年度実施する実証実験の募集についてのお尋ねです。
民間提案の、２か年実施させていただいている中で提案の評価に当たりましては、区民サービスの向上であったり、また効果的・効率的な業務の推進などの７つの評価項目で評価をしているところでございます。
その中で採用に至ったものは、令和４年度分が５つの提案、令和５年度分が４つの提案でございますけれども、採用に至らなかったものでも質の高い行政サービスの提供につながることが期待されるものの、その実現性であったり事業効果がなかなかはかりにくい、検証が必要であるものが幾つかございました。その中で、区の事業として行うに当たって、実現性であったり、事業効果などの検証が必要な企画提案につきまして、実証実験の場の提供であったり資金の補助、また事業周知などの協力支援をするものを新たな取組として、令和６年度から実施していきたいと考えております。
おやまだ静香委員#3787 / 8112
◆おやまだ静香委員 本議案は人事委員会勧告を基に検討された、新宿区特別職報酬等審議会からの答申をそのまま準用したものです。しかし、一般職と特別職では職務や役割、責任の内容が大きく異なります。特に人事委員会勧告は、若年層重視の傾斜配分を行って、上位職になるほど改定率が低くなるという方針を示しているのにもかかわらず、審議会の答申では、特別職にも一般職と同じ2.89％という引上げ率を機械的に運用しようとすることは合理性を欠くと言わざるを得ません。
加えて、こうした手法による引上げは微修正でしかなく、公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要だと考えております。
物価高による生活防衛の観点や公務員離れを防ぐという観点を考慮すれば、給与引上げ自体に反対するものではありませんし、今回の人事委員会勧告の提案に関しましては、初任給の引上げに意を用いるなどの現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられたため、一定の評価をしております。
しかし、特別職の引上げ割合が2.89％と、一般職と同等との審議会の答申には賛同できません。事実ほかの特別区の答申には、部長級である６号給の上げ幅に合わせて0.9％とするなどの判断をした区がほとんどで、一般職と同等の2.89％を提示しているのは、新宿区を含め２区のみとなっております。
今回の提案は、その根拠とされている審議会の答申が適切とは言えず、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。
以上の理由から、第114号議案について反対いたします。
以上で討論を終わります。
おやまだ静香委員#3788 / 8112
◆おやまだ静香委員 本議案は人事委員会勧告を基に検討された、新宿区特別職報酬等審議会からの答申をそのまま準用したものです。しかし、一般職と特別職では職務や役割、責任の内容が大きく異なります。特に人事委員会勧告は、若年層重視の傾斜配分を行って、上位職になるほど改定率が低くなるという方針を示しているのにもかかわらず、審議会の答申では、特別職にも一般職と同じ2.89％という引上げ率を機械的に運用しようとすることは合理性を欠くと言わざるを得ません。
加えて、こうした手法による引上げは微修正でしかなく、公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要だと考えております。
物価高による生活防衛の観点や公務員離れを防ぐという観点を考慮すれば、給与引上げ自体に反対するものではありませんし、今回の人事委員会勧告の提案に関しましては、初任給の引上げに意を用いるなどの現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられたため、一定の評価をしております。
しかし、特別職の引上げ割合が2.89％と、一般職と同等との審議会の答申には賛同できません。事実ほかの特別区の答申には、部長級である６号給の上げ幅に合わせて0.9％とするなどの判断をした区がほとんどで、一般職と同等の2.89％を提示しているのは、新宿区を含め２区のみとなっております。
今回の提案は、その根拠とされている審議会の答申が適切とは言えず、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。
以上の理由から、第114号議案について反対いたします。
以上で討論を終わります。
おやまだ静香委員#3789 / 8112
◆おやまだ静香委員 本議案は人事委員会勧告を基に検討された、新宿区特別職報酬等審議会からの答申をそのまま準用したものです。しかし、一般職と特別職では職務や役割、責任の内容が大きく異なります。特に人事委員会勧告は、若年層重視の傾斜配分を行って、上位職になるほど改定率が低くなるという方針を示しているのにもかかわらず、審議会の答申では、特別職にも一般職と同じ2.89％という引上げ率を機械的に運用しようとすることは合理性を欠くと言わざるを得ません。
加えて、こうした手法による引上げは微修正でしかなく、公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要だと考えております。
物価高による生活防衛の観点や公務員離れを防ぐという観点を考慮すれば、給与引上げ自体に反対するものではありませんし、今回の人事委員会勧告の提案に関しましては、初任給の引上げに意を用いるなどの現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられたため、一定の評価をしております。
しかし、特別職の引上げ割合が2.89％と、一般職と同等との審議会の答申には賛同できません。事実ほかの特別区の答申には、部長級である６号給の上げ幅に合わせて0.9％とするなどの判断をした区がほとんどで、一般職と同等の2.89％を提示しているのは、新宿区を含め２区のみとなっております。
今回の提案は、その根拠とされている審議会の答申が適切とは言えず、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。
以上の理由から、第114号議案について反対いたします。
以上で討論を終わります。
ひやま真一#3790 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3791 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3792 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#3793 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第107号議案についての質疑は終了しました。
次に、第108号議案について御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3794 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第107号議案についての質疑は終了しました。
次に、第108号議案について御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3795 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第107号議案についての質疑は終了しました。
次に、第108号議案について御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3796 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第107号議案についての質疑は終了しました。
次に、第108号議案について御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
ひやま真一#3797 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
下村治生委員長#3798 / 8112
○下村治生委員長 以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。
御苦労さまでした。
下村治生委員長#3799 / 8112
○下村治生委員長 以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。
御苦労さまでした。
下村治生委員長#3800 / 8112
○下村治生委員長 以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。
御苦労さまでした。
下村治生委員長#3801 / 8112
○下村治生委員長 以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。
御苦労さまでした。
沢田あゆみ副委員長#3802 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 次に、先ほど杉山委員も触れておりました中高層階住居専用地区の廃止と新たな特別用途地区の指定なんですが、新たな特別用途地区の指定の趣旨は分かりましたけれども、具体的にはどういう地区に指定するんですか。
沢田あゆみ副委員長#3803 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 次に、先ほど杉山委員も触れておりました中高層階住居専用地区の廃止と新たな特別用途地区の指定なんですが、新たな特別用途地区の指定の趣旨は分かりましたけれども、具体的にはどういう地区に指定するんですか。
沢田あゆみ副委員長#3804 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 次に、先ほど杉山委員も触れておりました中高層階住居専用地区の廃止と新たな特別用途地区の指定なんですが、新たな特別用途地区の指定の趣旨は分かりましたけれども、具体的にはどういう地区に指定するんですか。
沢田あゆみ副委員長#3805 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 次に、先ほど杉山委員も触れておりました中高層階住居専用地区の廃止と新たな特別用途地区の指定なんですが、新たな特別用途地区の指定の趣旨は分かりましたけれども、具体的にはどういう地区に指定するんですか。
下村治生委員長#3806 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。次に、報告を受けます。理事者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知する、散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉山直子#3807 / 8112
◆７番（杉山直子） 日本共産党新宿区議会議員団の杉山直子です。
ジェンダー平等社会の実現について、一般質問をいたします。
本年２月、新宿区第四次男女共同参画推進計画が策定されました。世界的にジェンダー平等の実現に対する動きが活発になっていることを受け、取組を推進するため、今回から「ジェンダー平等社会を目指して」との副題がつけられています。この意気込みを看板倒れにせず、行政において実質が伴った対応のできる新宿区であることが大切と考えます。
この観点から、以下質問いたします。
第一に、選択的夫婦別姓についてです。
1990年代に検討が始まったものの、いまだ実現しない選択的夫婦別姓ですが、今年６月、ついに経団連までもが、通称使用によるトラブルは企業にとって重大な課題であると指摘し、政府に対し、希望すれば生まれ持った姓を選択できる制度をと求めるに至りました。
法律婚をした夫婦には姓を同じくすることが強要されるため、夫婦の一方にキャリアの断絶による支障や名義変更などのコストが生じること、多くの場合、女性が姓を変更する実情にあるため、男女平等に反することなどの問題があります。それを避けるために事実婚を選べば、相続権がない、税制面での優遇が受けられない、手術や医療行為の同意の代理ができない可能性があるといったデメリットも引き受けなければなりません。私自身も姓を変更したいと思えず、また変更をパートナーに強いる気持ちにもなれず、法律婚をせずにいますが、今は問題がなくとも、将来はこれらのデメリットが心配です。
こうしたカップルへの支援として、異性の事実婚夫婦も対象とするパートナーシップ制度を持つ自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県など全国に少なくとも数十の自治体が制度を持っていますが、残念ながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度では、異性の事実婚夫婦は対象外です。
これまでも、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、区独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の創設を提案してきました。世論がこれまでになく高まっている今、国の選択的夫婦別姓制度採用や都のパートナーシップ制度拡充を待つことなく、異性カップルをも対象とした区独自のパートナーシップ条例を速やかに創設するべきではないでしょうか。時宜にかない、多様な区民に寄り添った対応として高く評価されることと思います。そして、そもそも選択的夫婦別姓自体が速やかに認められるべきです。区長は、国に対して実現を求めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
第二に、同性カップル世帯の住民票の続柄の記載についてです。
事実婚は法律婚と違い、法律的証明がありませんが、事実上、婚姻状態にあることを証明する手段の一つとして、住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）と記載することができます。同性カップルは、この方法も取れませんでしたが、今年の５月、長崎県大村市が初めて男性同士のカップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票の写しを交付しました。
二人が市のパートナーシップ宣誓制度を利用していることも含め、二人の関係を内縁の夫婦に準ずると判断したものです。これを皮切りに、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市、鳥取県倉吉市が次々と同様の対応をすることを発表しました。都内でも、世田谷区と中野区が11月にも運用開始の方針を発表しました。
未届けの夫、妻の記載が受理されることで、一律に同性カップルも事実婚として扱われるようになるわけではなく、制度ごとに判断されることになりますが、この住民票の続柄記載の動きが広がると同時に、実際に様々な制度が同性カップルも対象とするようになれば、当事者の法的保障は大きく進むことになり、歓迎すべき動向です。
これに対して総務省は、実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しましたが、実施自治体は、自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい（横須賀市）、ファミリーシップ制度を前向きに進めるため、市の裁量の範囲で対応を決めた（倉吉市）などと述べ、当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば当然のことだ（横須賀市）、従来の枠組みだけに当てはめることは、市民に寄り添った行政とは言えない（三豊市）など、住民に一番身近な自治体として実態に合った対応をしていこうという態度を鮮明にしています。
今回名前の挙がった自治体には、全て固有のパートナーシップ制度がありますが、東京都にパートナーシップ宣誓制度がありますので、新宿区においても、このような対応を取ることは可能なはずですが、区は、第10期第６回男女共同参画推進会議に提出された資料「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況調査の結果について」の中で、対応できないとしています。
その理由を、国の通知、すなわち住民基本台帳事務処理要領により住民票への記載方法が定められているためと説明していますが、上述の導入自治体と比べて何とも残念な姿勢に思えてなりません。
福岡県古賀市は導入を検討中ですが、市長は法律婚、事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うよう要望書を内閣府と総務省に提出し、同性婚が認められていないことは、性的マイノリティーが合理的理由のない差別的取扱いを受けているということであると主張しました。
区長は、古賀市長のこの行動、主張をどう思われますか。誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿を標榜するのであれば、同性カップルの住民票に未届けの夫、妻の記載を認めるべきですし、記載できない理由が法律がないことならば、古賀市のように立法措置を行う要望を出すべきです。御見解をお聞かせください。
第三に、新宿区第四次男女共同参画推進計画策定に当たり、素案の「性の商品化」という文言が10か所のうち９か所削除され、定義が限定的になったことについてお尋ねします。
計画の策定に先立ち実施されたパブリック・コメントに、性の商品化にはポルノやセックスアピールを利用した広告が含まれると定義し、その防止に向けた取組をすることとされている。例えば、新宿区に本社を置く会社が自社のゲーム、漫画、アニメ等の女性キャラクターを用いた広告を行うことを含めて防止の取組の対象となりかねない。さらに、定義が明確でない性的情報等までもが性の商品化の範囲に含まれていることから、防止に向けた取組の対象となる性の商品化の対象を限定すべきであるという意見がありました。
これを受けて、区は素案の「売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」という記述を「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止し、人権を尊重する取組みを進めていくことが必要です。」という限定的な記述に変更するとともに、素案全体に点在していた「性の商品化」という文言９か所を削除しました。
当初、性の商品化の内容とされていた「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等」の部分が削除され、違法行為だけが残る形になりましたが、違法行為はそもそも違法ですから、防止に努めるのは言うまでもないことです。違法ではなくても問題のあるものを計画の中に明記し、意識啓発をするところに意義がありました。
性的な視線が注がれることを想定した広告物などが公共の場などで堂々と提示されることが、女性は一方的に欲望の対象にして構わないものだというメッセージになり、女性へのリスペクトを失わせ、同時に女性の自尊心を低下させ、現実の性差別、性搾取、性犯罪につながり得ます。
歌舞伎町やトー横では、若年女性のみならず小学生、中学生の子どもが性的に搾取される事態となっており、そのような繁華街を抱える新宿区だからこそ、性的情報等も含めた「性の商品化」を防止するという方針を堅持するべきでした。
素案に対するパブリック・コメント等の実施結果を報告した新宿区男女共同参画推進会議では、計画の「性の商品化」の定義の限定と削除に対して、具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうなのかと思う、性の商品化という表現を除くのは非常に問題があるので残していただきたい、ぜひ再考をお願いしたい、海外の学生と交流していて、日本のアニメやゲームのキャラクターの設定が非常に性的なものとして描かれている違和感は非常に大きい、こういうことが許されるのかという反応もある、売買春等だけでは余りにも範囲が狭いなどと反対意見が相次ぎ、賛成する意見は見られませんでした。
また、区は変更の理由を「他区でのパブリック・コメントでもかなり御意見があったことも踏まえ」と説明していますが、確認したところ、豊島区１区のみであり、変更を求める意見は２件でした。さらに、豊島区は、「性の商品化」の定義として、広告なども含めるのは広過ぎるという意見に対して、広い意味で用いるのが一般的であるとして、「性の商品化」の定義を「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。」と、今も男女共同参画推進プランに記載しており、新宿区のように後退させてはいません。
審議会で出された学識経験者などの意見を振り切って、一人の方からのパブリック・コメント一つを錦の御旗のように素案の変更を行ったことは非常に奇異に映ります。なぜこのような変更を行わなければならなかったのか、説明を求めるとともに、これまでどおりの記述に戻すことを求めます。
以上、御答弁をお願いいたします。
杉山直子#3808 / 8112
◆７番（杉山直子） 日本共産党新宿区議会議員団の杉山直子です。
ジェンダー平等社会の実現について、一般質問をいたします。
本年２月、新宿区第四次男女共同参画推進計画が策定されました。世界的にジェンダー平等の実現に対する動きが活発になっていることを受け、取組を推進するため、今回から「ジェンダー平等社会を目指して」との副題がつけられています。この意気込みを看板倒れにせず、行政において実質が伴った対応のできる新宿区であることが大切と考えます。
この観点から、以下質問いたします。
第一に、選択的夫婦別姓についてです。
1990年代に検討が始まったものの、いまだ実現しない選択的夫婦別姓ですが、今年６月、ついに経団連までもが、通称使用によるトラブルは企業にとって重大な課題であると指摘し、政府に対し、希望すれば生まれ持った姓を選択できる制度をと求めるに至りました。
法律婚をした夫婦には姓を同じくすることが強要されるため、夫婦の一方にキャリアの断絶による支障や名義変更などのコストが生じること、多くの場合、女性が姓を変更する実情にあるため、男女平等に反することなどの問題があります。それを避けるために事実婚を選べば、相続権がない、税制面での優遇が受けられない、手術や医療行為の同意の代理ができない可能性があるといったデメリットも引き受けなければなりません。私自身も姓を変更したいと思えず、また変更をパートナーに強いる気持ちにもなれず、法律婚をせずにいますが、今は問題がなくとも、将来はこれらのデメリットが心配です。
こうしたカップルへの支援として、異性の事実婚夫婦も対象とするパートナーシップ制度を持つ自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県など全国に少なくとも数十の自治体が制度を持っていますが、残念ながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度では、異性の事実婚夫婦は対象外です。
これまでも、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、区独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の創設を提案してきました。世論がこれまでになく高まっている今、国の選択的夫婦別姓制度採用や都のパートナーシップ制度拡充を待つことなく、異性カップルをも対象とした区独自のパートナーシップ条例を速やかに創設するべきではないでしょうか。時宜にかない、多様な区民に寄り添った対応として高く評価されることと思います。そして、そもそも選択的夫婦別姓自体が速やかに認められるべきです。区長は、国に対して実現を求めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
第二に、同性カップル世帯の住民票の続柄の記載についてです。
事実婚は法律婚と違い、法律的証明がありませんが、事実上、婚姻状態にあることを証明する手段の一つとして、住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）と記載することができます。同性カップルは、この方法も取れませんでしたが、今年の５月、長崎県大村市が初めて男性同士のカップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票の写しを交付しました。
二人が市のパートナーシップ宣誓制度を利用していることも含め、二人の関係を内縁の夫婦に準ずると判断したものです。これを皮切りに、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市、鳥取県倉吉市が次々と同様の対応をすることを発表しました。都内でも、世田谷区と中野区が11月にも運用開始の方針を発表しました。
未届けの夫、妻の記載が受理されることで、一律に同性カップルも事実婚として扱われるようになるわけではなく、制度ごとに判断されることになりますが、この住民票の続柄記載の動きが広がると同時に、実際に様々な制度が同性カップルも対象とするようになれば、当事者の法的保障は大きく進むことになり、歓迎すべき動向です。
これに対して総務省は、実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しましたが、実施自治体は、自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい（横須賀市）、ファミリーシップ制度を前向きに進めるため、市の裁量の範囲で対応を決めた（倉吉市）などと述べ、当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば当然のことだ（横須賀市）、従来の枠組みだけに当てはめることは、市民に寄り添った行政とは言えない（三豊市）など、住民に一番身近な自治体として実態に合った対応をしていこうという態度を鮮明にしています。
今回名前の挙がった自治体には、全て固有のパートナーシップ制度がありますが、東京都にパートナーシップ宣誓制度がありますので、新宿区においても、このような対応を取ることは可能なはずですが、区は、第10期第６回男女共同参画推進会議に提出された資料「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況調査の結果について」の中で、対応できないとしています。
その理由を、国の通知、すなわち住民基本台帳事務処理要領により住民票への記載方法が定められているためと説明していますが、上述の導入自治体と比べて何とも残念な姿勢に思えてなりません。
福岡県古賀市は導入を検討中ですが、市長は法律婚、事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うよう要望書を内閣府と総務省に提出し、同性婚が認められていないことは、性的マイノリティーが合理的理由のない差別的取扱いを受けているということであると主張しました。
区長は、古賀市長のこの行動、主張をどう思われますか。誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿を標榜するのであれば、同性カップルの住民票に未届けの夫、妻の記載を認めるべきですし、記載できない理由が法律がないことならば、古賀市のように立法措置を行う要望を出すべきです。御見解をお聞かせください。
第三に、新宿区第四次男女共同参画推進計画策定に当たり、素案の「性の商品化」という文言が10か所のうち９か所削除され、定義が限定的になったことについてお尋ねします。
計画の策定に先立ち実施されたパブリック・コメントに、性の商品化にはポルノやセックスアピールを利用した広告が含まれると定義し、その防止に向けた取組をすることとされている。例えば、新宿区に本社を置く会社が自社のゲーム、漫画、アニメ等の女性キャラクターを用いた広告を行うことを含めて防止の取組の対象となりかねない。さらに、定義が明確でない性的情報等までもが性の商品化の範囲に含まれていることから、防止に向けた取組の対象となる性の商品化の対象を限定すべきであるという意見がありました。
これを受けて、区は素案の「売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」という記述を「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止し、人権を尊重する取組みを進めていくことが必要です。」という限定的な記述に変更するとともに、素案全体に点在していた「性の商品化」という文言９か所を削除しました。
当初、性の商品化の内容とされていた「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等」の部分が削除され、違法行為だけが残る形になりましたが、違法行為はそもそも違法ですから、防止に努めるのは言うまでもないことです。違法ではなくても問題のあるものを計画の中に明記し、意識啓発をするところに意義がありました。
性的な視線が注がれることを想定した広告物などが公共の場などで堂々と提示されることが、女性は一方的に欲望の対象にして構わないものだというメッセージになり、女性へのリスペクトを失わせ、同時に女性の自尊心を低下させ、現実の性差別、性搾取、性犯罪につながり得ます。
歌舞伎町やトー横では、若年女性のみならず小学生、中学生の子どもが性的に搾取される事態となっており、そのような繁華街を抱える新宿区だからこそ、性的情報等も含めた「性の商品化」を防止するという方針を堅持するべきでした。
素案に対するパブリック・コメント等の実施結果を報告した新宿区男女共同参画推進会議では、計画の「性の商品化」の定義の限定と削除に対して、具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうなのかと思う、性の商品化という表現を除くのは非常に問題があるので残していただきたい、ぜひ再考をお願いしたい、海外の学生と交流していて、日本のアニメやゲームのキャラクターの設定が非常に性的なものとして描かれている違和感は非常に大きい、こういうことが許されるのかという反応もある、売買春等だけでは余りにも範囲が狭いなどと反対意見が相次ぎ、賛成する意見は見られませんでした。
また、区は変更の理由を「他区でのパブリック・コメントでもかなり御意見があったことも踏まえ」と説明していますが、確認したところ、豊島区１区のみであり、変更を求める意見は２件でした。さらに、豊島区は、「性の商品化」の定義として、広告なども含めるのは広過ぎるという意見に対して、広い意味で用いるのが一般的であるとして、「性の商品化」の定義を「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。」と、今も男女共同参画推進プランに記載しており、新宿区のように後退させてはいません。
審議会で出された学識経験者などの意見を振り切って、一人の方からのパブリック・コメント一つを錦の御旗のように素案の変更を行ったことは非常に奇異に映ります。なぜこのような変更を行わなければならなかったのか、説明を求めるとともに、これまでどおりの記述に戻すことを求めます。
以上、御答弁をお願いいたします。
杉山直子#3809 / 8112
◆７番（杉山直子） 日本共産党新宿区議会議員団の杉山直子です。
ジェンダー平等社会の実現について、一般質問をいたします。
本年２月、新宿区第四次男女共同参画推進計画が策定されました。世界的にジェンダー平等の実現に対する動きが活発になっていることを受け、取組を推進するため、今回から「ジェンダー平等社会を目指して」との副題がつけられています。この意気込みを看板倒れにせず、行政において実質が伴った対応のできる新宿区であることが大切と考えます。
この観点から、以下質問いたします。
第一に、選択的夫婦別姓についてです。
1990年代に検討が始まったものの、いまだ実現しない選択的夫婦別姓ですが、今年６月、ついに経団連までもが、通称使用によるトラブルは企業にとって重大な課題であると指摘し、政府に対し、希望すれば生まれ持った姓を選択できる制度をと求めるに至りました。
法律婚をした夫婦には姓を同じくすることが強要されるため、夫婦の一方にキャリアの断絶による支障や名義変更などのコストが生じること、多くの場合、女性が姓を変更する実情にあるため、男女平等に反することなどの問題があります。それを避けるために事実婚を選べば、相続権がない、税制面での優遇が受けられない、手術や医療行為の同意の代理ができない可能性があるといったデメリットも引き受けなければなりません。私自身も姓を変更したいと思えず、また変更をパートナーに強いる気持ちにもなれず、法律婚をせずにいますが、今は問題がなくとも、将来はこれらのデメリットが心配です。
こうしたカップルへの支援として、異性の事実婚夫婦も対象とするパートナーシップ制度を持つ自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県など全国に少なくとも数十の自治体が制度を持っていますが、残念ながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度では、異性の事実婚夫婦は対象外です。
これまでも、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、区独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の創設を提案してきました。世論がこれまでになく高まっている今、国の選択的夫婦別姓制度採用や都のパートナーシップ制度拡充を待つことなく、異性カップルをも対象とした区独自のパートナーシップ条例を速やかに創設するべきではないでしょうか。時宜にかない、多様な区民に寄り添った対応として高く評価されることと思います。そして、そもそも選択的夫婦別姓自体が速やかに認められるべきです。区長は、国に対して実現を求めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
第二に、同性カップル世帯の住民票の続柄の記載についてです。
事実婚は法律婚と違い、法律的証明がありませんが、事実上、婚姻状態にあることを証明する手段の一つとして、住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）と記載することができます。同性カップルは、この方法も取れませんでしたが、今年の５月、長崎県大村市が初めて男性同士のカップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票の写しを交付しました。
二人が市のパートナーシップ宣誓制度を利用していることも含め、二人の関係を内縁の夫婦に準ずると判断したものです。これを皮切りに、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市、鳥取県倉吉市が次々と同様の対応をすることを発表しました。都内でも、世田谷区と中野区が11月にも運用開始の方針を発表しました。
未届けの夫、妻の記載が受理されることで、一律に同性カップルも事実婚として扱われるようになるわけではなく、制度ごとに判断されることになりますが、この住民票の続柄記載の動きが広がると同時に、実際に様々な制度が同性カップルも対象とするようになれば、当事者の法的保障は大きく進むことになり、歓迎すべき動向です。
これに対して総務省は、実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しましたが、実施自治体は、自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい（横須賀市）、ファミリーシップ制度を前向きに進めるため、市の裁量の範囲で対応を決めた（倉吉市）などと述べ、当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば当然のことだ（横須賀市）、従来の枠組みだけに当てはめることは、市民に寄り添った行政とは言えない（三豊市）など、住民に一番身近な自治体として実態に合った対応をしていこうという態度を鮮明にしています。
今回名前の挙がった自治体には、全て固有のパートナーシップ制度がありますが、東京都にパートナーシップ宣誓制度がありますので、新宿区においても、このような対応を取ることは可能なはずですが、区は、第10期第６回男女共同参画推進会議に提出された資料「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況調査の結果について」の中で、対応できないとしています。
その理由を、国の通知、すなわち住民基本台帳事務処理要領により住民票への記載方法が定められているためと説明していますが、上述の導入自治体と比べて何とも残念な姿勢に思えてなりません。
福岡県古賀市は導入を検討中ですが、市長は法律婚、事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うよう要望書を内閣府と総務省に提出し、同性婚が認められていないことは、性的マイノリティーが合理的理由のない差別的取扱いを受けているということであると主張しました。
区長は、古賀市長のこの行動、主張をどう思われますか。誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿を標榜するのであれば、同性カップルの住民票に未届けの夫、妻の記載を認めるべきですし、記載できない理由が法律がないことならば、古賀市のように立法措置を行う要望を出すべきです。御見解をお聞かせください。
第三に、新宿区第四次男女共同参画推進計画策定に当たり、素案の「性の商品化」という文言が10か所のうち９か所削除され、定義が限定的になったことについてお尋ねします。
計画の策定に先立ち実施されたパブリック・コメントに、性の商品化にはポルノやセックスアピールを利用した広告が含まれると定義し、その防止に向けた取組をすることとされている。例えば、新宿区に本社を置く会社が自社のゲーム、漫画、アニメ等の女性キャラクターを用いた広告を行うことを含めて防止の取組の対象となりかねない。さらに、定義が明確でない性的情報等までもが性の商品化の範囲に含まれていることから、防止に向けた取組の対象となる性の商品化の対象を限定すべきであるという意見がありました。
これを受けて、区は素案の「売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」という記述を「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止し、人権を尊重する取組みを進めていくことが必要です。」という限定的な記述に変更するとともに、素案全体に点在していた「性の商品化」という文言９か所を削除しました。
当初、性の商品化の内容とされていた「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等」の部分が削除され、違法行為だけが残る形になりましたが、違法行為はそもそも違法ですから、防止に努めるのは言うまでもないことです。違法ではなくても問題のあるものを計画の中に明記し、意識啓発をするところに意義がありました。
性的な視線が注がれることを想定した広告物などが公共の場などで堂々と提示されることが、女性は一方的に欲望の対象にして構わないものだというメッセージになり、女性へのリスペクトを失わせ、同時に女性の自尊心を低下させ、現実の性差別、性搾取、性犯罪につながり得ます。
歌舞伎町やトー横では、若年女性のみならず小学生、中学生の子どもが性的に搾取される事態となっており、そのような繁華街を抱える新宿区だからこそ、性的情報等も含めた「性の商品化」を防止するという方針を堅持するべきでした。
素案に対するパブリック・コメント等の実施結果を報告した新宿区男女共同参画推進会議では、計画の「性の商品化」の定義の限定と削除に対して、具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうなのかと思う、性の商品化という表現を除くのは非常に問題があるので残していただきたい、ぜひ再考をお願いしたい、海外の学生と交流していて、日本のアニメやゲームのキャラクターの設定が非常に性的なものとして描かれている違和感は非常に大きい、こういうことが許されるのかという反応もある、売買春等だけでは余りにも範囲が狭いなどと反対意見が相次ぎ、賛成する意見は見られませんでした。
また、区は変更の理由を「他区でのパブリック・コメントでもかなり御意見があったことも踏まえ」と説明していますが、確認したところ、豊島区１区のみであり、変更を求める意見は２件でした。さらに、豊島区は、「性の商品化」の定義として、広告なども含めるのは広過ぎるという意見に対して、広い意味で用いるのが一般的であるとして、「性の商品化」の定義を「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。」と、今も男女共同参画推進プランに記載しており、新宿区のように後退させてはいません。
審議会で出された学識経験者などの意見を振り切って、一人の方からのパブリック・コメント一つを錦の御旗のように素案の変更を行ったことは非常に奇異に映ります。なぜこのような変更を行わなければならなかったのか、説明を求めるとともに、これまでどおりの記述に戻すことを求めます。
以上、御答弁をお願いいたします。
杉山直子#3810 / 8112
◆７番（杉山直子） 日本共産党新宿区議会議員団の杉山直子です。
ジェンダー平等社会の実現について、一般質問をいたします。
本年２月、新宿区第四次男女共同参画推進計画が策定されました。世界的にジェンダー平等の実現に対する動きが活発になっていることを受け、取組を推進するため、今回から「ジェンダー平等社会を目指して」との副題がつけられています。この意気込みを看板倒れにせず、行政において実質が伴った対応のできる新宿区であることが大切と考えます。
この観点から、以下質問いたします。
第一に、選択的夫婦別姓についてです。
1990年代に検討が始まったものの、いまだ実現しない選択的夫婦別姓ですが、今年６月、ついに経団連までもが、通称使用によるトラブルは企業にとって重大な課題であると指摘し、政府に対し、希望すれば生まれ持った姓を選択できる制度をと求めるに至りました。
法律婚をした夫婦には姓を同じくすることが強要されるため、夫婦の一方にキャリアの断絶による支障や名義変更などのコストが生じること、多くの場合、女性が姓を変更する実情にあるため、男女平等に反することなどの問題があります。それを避けるために事実婚を選べば、相続権がない、税制面での優遇が受けられない、手術や医療行為の同意の代理ができない可能性があるといったデメリットも引き受けなければなりません。私自身も姓を変更したいと思えず、また変更をパートナーに強いる気持ちにもなれず、法律婚をせずにいますが、今は問題がなくとも、将来はこれらのデメリットが心配です。
こうしたカップルへの支援として、異性の事実婚夫婦も対象とするパートナーシップ制度を持つ自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県など全国に少なくとも数十の自治体が制度を持っていますが、残念ながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度では、異性の事実婚夫婦は対象外です。
これまでも、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、区独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の創設を提案してきました。世論がこれまでになく高まっている今、国の選択的夫婦別姓制度採用や都のパートナーシップ制度拡充を待つことなく、異性カップルをも対象とした区独自のパートナーシップ条例を速やかに創設するべきではないでしょうか。時宜にかない、多様な区民に寄り添った対応として高く評価されることと思います。そして、そもそも選択的夫婦別姓自体が速やかに認められるべきです。区長は、国に対して実現を求めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
第二に、同性カップル世帯の住民票の続柄の記載についてです。
事実婚は法律婚と違い、法律的証明がありませんが、事実上、婚姻状態にあることを証明する手段の一つとして、住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）と記載することができます。同性カップルは、この方法も取れませんでしたが、今年の５月、長崎県大村市が初めて男性同士のカップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票の写しを交付しました。
二人が市のパートナーシップ宣誓制度を利用していることも含め、二人の関係を内縁の夫婦に準ずると判断したものです。これを皮切りに、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市、鳥取県倉吉市が次々と同様の対応をすることを発表しました。都内でも、世田谷区と中野区が11月にも運用開始の方針を発表しました。
未届けの夫、妻の記載が受理されることで、一律に同性カップルも事実婚として扱われるようになるわけではなく、制度ごとに判断されることになりますが、この住民票の続柄記載の動きが広がると同時に、実際に様々な制度が同性カップルも対象とするようになれば、当事者の法的保障は大きく進むことになり、歓迎すべき動向です。
これに対して総務省は、実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しましたが、実施自治体は、自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい（横須賀市）、ファミリーシップ制度を前向きに進めるため、市の裁量の範囲で対応を決めた（倉吉市）などと述べ、当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば当然のことだ（横須賀市）、従来の枠組みだけに当てはめることは、市民に寄り添った行政とは言えない（三豊市）など、住民に一番身近な自治体として実態に合った対応をしていこうという態度を鮮明にしています。
今回名前の挙がった自治体には、全て固有のパートナーシップ制度がありますが、東京都にパートナーシップ宣誓制度がありますので、新宿区においても、このような対応を取ることは可能なはずですが、区は、第10期第６回男女共同参画推進会議に提出された資料「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況調査の結果について」の中で、対応できないとしています。
その理由を、国の通知、すなわち住民基本台帳事務処理要領により住民票への記載方法が定められているためと説明していますが、上述の導入自治体と比べて何とも残念な姿勢に思えてなりません。
福岡県古賀市は導入を検討中ですが、市長は法律婚、事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うよう要望書を内閣府と総務省に提出し、同性婚が認められていないことは、性的マイノリティーが合理的理由のない差別的取扱いを受けているということであると主張しました。
区長は、古賀市長のこの行動、主張をどう思われますか。誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿を標榜するのであれば、同性カップルの住民票に未届けの夫、妻の記載を認めるべきですし、記載できない理由が法律がないことならば、古賀市のように立法措置を行う要望を出すべきです。御見解をお聞かせください。
第三に、新宿区第四次男女共同参画推進計画策定に当たり、素案の「性の商品化」という文言が10か所のうち９か所削除され、定義が限定的になったことについてお尋ねします。
計画の策定に先立ち実施されたパブリック・コメントに、性の商品化にはポルノやセックスアピールを利用した広告が含まれると定義し、その防止に向けた取組をすることとされている。例えば、新宿区に本社を置く会社が自社のゲーム、漫画、アニメ等の女性キャラクターを用いた広告を行うことを含めて防止の取組の対象となりかねない。さらに、定義が明確でない性的情報等までもが性の商品化の範囲に含まれていることから、防止に向けた取組の対象となる性の商品化の対象を限定すべきであるという意見がありました。
これを受けて、区は素案の「売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」という記述を「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止し、人権を尊重する取組みを進めていくことが必要です。」という限定的な記述に変更するとともに、素案全体に点在していた「性の商品化」という文言９か所を削除しました。
当初、性の商品化の内容とされていた「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等」の部分が削除され、違法行為だけが残る形になりましたが、違法行為はそもそも違法ですから、防止に努めるのは言うまでもないことです。違法ではなくても問題のあるものを計画の中に明記し、意識啓発をするところに意義がありました。
性的な視線が注がれることを想定した広告物などが公共の場などで堂々と提示されることが、女性は一方的に欲望の対象にして構わないものだというメッセージになり、女性へのリスペクトを失わせ、同時に女性の自尊心を低下させ、現実の性差別、性搾取、性犯罪につながり得ます。
歌舞伎町やトー横では、若年女性のみならず小学生、中学生の子どもが性的に搾取される事態となっており、そのような繁華街を抱える新宿区だからこそ、性的情報等も含めた「性の商品化」を防止するという方針を堅持するべきでした。
素案に対するパブリック・コメント等の実施結果を報告した新宿区男女共同参画推進会議では、計画の「性の商品化」の定義の限定と削除に対して、具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうなのかと思う、性の商品化という表現を除くのは非常に問題があるので残していただきたい、ぜひ再考をお願いしたい、海外の学生と交流していて、日本のアニメやゲームのキャラクターの設定が非常に性的なものとして描かれている違和感は非常に大きい、こういうことが許されるのかという反応もある、売買春等だけでは余りにも範囲が狭いなどと反対意見が相次ぎ、賛成する意見は見られませんでした。
また、区は変更の理由を「他区でのパブリック・コメントでもかなり御意見があったことも踏まえ」と説明していますが、確認したところ、豊島区１区のみであり、変更を求める意見は２件でした。さらに、豊島区は、「性の商品化」の定義として、広告なども含めるのは広過ぎるという意見に対して、広い意味で用いるのが一般的であるとして、「性の商品化」の定義を「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。」と、今も男女共同参画推進プランに記載しており、新宿区のように後退させてはいません。
審議会で出された学識経験者などの意見を振り切って、一人の方からのパブリック・コメント一つを錦の御旗のように素案の変更を行ったことは非常に奇異に映ります。なぜこのような変更を行わなければならなかったのか、説明を求めるとともに、これまでどおりの記述に戻すことを求めます。
以上、御答弁をお願いいたします。
行政管理課長#3811 / 8112
◎行政管理課長 来年度実施する実証実験の募集についてのお尋ねです。
民間提案の、２か年実施させていただいている中で提案の評価に当たりましては、区民サービスの向上であったり、また効果的・効率的な業務の推進などの７つの評価項目で評価をしているところでございます。
その中で採用に至ったものは、令和４年度分が５つの提案、令和５年度分が４つの提案でございますけれども、採用に至らなかったものでも質の高い行政サービスの提供につながることが期待されるものの、その実現性であったり事業効果がなかなかはかりにくい、検証が必要であるものが幾つかございました。その中で、区の事業として行うに当たって、実現性であったり、事業効果などの検証が必要な企画提案につきまして、実証実験の場の提供であったり資金の補助、また事業周知などの協力支援をするものを新たな取組として、令和６年度から実施していきたいと考えております。
下村治生委員長#3812 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。後ほどで。
ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
おやまだ静香委員#3813 / 8112
◆おやまだ静香委員 本議案は人事委員会勧告を基に検討された、新宿区特別職報酬等審議会からの答申をそのまま準用したものです。しかし、一般職と特別職では職務や役割、責任の内容が大きく異なります。特に人事委員会勧告は、若年層重視の傾斜配分を行って、上位職になるほど改定率が低くなるという方針を示しているのにもかかわらず、審議会の答申では、特別職にも一般職と同じ2.89％という引上げ率を機械的に運用しようとすることは合理性を欠くと言わざるを得ません。
加えて、こうした手法による引上げは微修正でしかなく、公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要だと考えております。
物価高による生活防衛の観点や公務員離れを防ぐという観点を考慮すれば、給与引上げ自体に反対するものではありませんし、今回の人事委員会勧告の提案に関しましては、初任給の引上げに意を用いるなどの現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられたため、一定の評価をしております。
しかし、特別職の引上げ割合が2.89％と、一般職と同等との審議会の答申には賛同できません。事実ほかの特別区の答申には、部長級である６号給の上げ幅に合わせて0.9％とするなどの判断をした区がほとんどで、一般職と同等の2.89％を提示しているのは、新宿区を含め２区のみとなっております。
今回の提案は、その根拠とされている審議会の答申が適切とは言えず、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。
以上の理由から、第114号議案について反対いたします。
以上で討論を終わります。
下村治生委員長#3814 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。次に、報告を受けます。理事者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知する、散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#3815 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。次に、報告を受けます。理事者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知する、散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#3816 / 8112
○下村治生委員長 おはようございます。文化観光産業等特別委員会を開会いたします。
まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。
調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。次に、報告を受けます。理事者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知する、散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井下田栄一#3817 / 8112
◆10番（井下田栄一） ただいまは区長並びに教育委員会から、私ども会派の代表質問に対しまして御丁寧な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。まだまだお聞きしたいことはあるのですが、明日設置の予定となっている予算特別委員会に同僚の議員が出席をいたしますので、同僚議員に託したいなと思います。
以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
井下田栄一#3818 / 8112
◆10番（井下田栄一） ただいまは区長並びに教育委員会から、私ども会派の代表質問に対しまして御丁寧な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。まだまだお聞きしたいことはあるのですが、明日設置の予定となっている予算特別委員会に同僚の議員が出席をいたしますので、同僚議員に託したいなと思います。
以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
井下田栄一#3819 / 8112
◆10番（井下田栄一） ただいまは区長並びに教育委員会から、私ども会派の代表質問に対しまして御丁寧な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。まだまだお聞きしたいことはあるのですが、明日設置の予定となっている予算特別委員会に同僚の議員が出席をいたしますので、同僚議員に託したいなと思います。
以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
井下田栄一#3820 / 8112
◆10番（井下田栄一） ただいまは区長並びに教育委員会から、私ども会派の代表質問に対しまして御丁寧な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。まだまだお聞きしたいことはあるのですが、明日設置の予定となっている予算特別委員会に同僚の議員が出席をいたしますので、同僚議員に託したいなと思います。
以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
中村しんいち委員#3821 / 8112
◆中村しんいち委員 聖母病院、また国立国際医療研究センターの受入れ期間が生後１か月未満の母子であります。受入れ期間の長い施設を調査して、対象期間を、この辺も拡充すべきと思っております。
統計によりますと、産後鬱は産後二、三か月がピークと言われておりますので、この辺についてはぜひ御検討、拡充を検討していただきたいと思いますが、今の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3822 / 8112
◆中村しんいち委員 聖母病院、また国立国際医療研究センターの受入れ期間が生後１か月未満の母子であります。受入れ期間の長い施設を調査して、対象期間を、この辺も拡充すべきと思っております。
統計によりますと、産後鬱は産後二、三か月がピークと言われておりますので、この辺についてはぜひ御検討、拡充を検討していただきたいと思いますが、今の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#3823 / 8112
◆中村しんいち委員 聖母病院、また国立国際医療研究センターの受入れ期間が生後１か月未満の母子であります。受入れ期間の長い施設を調査して、対象期間を、この辺も拡充すべきと思っております。
統計によりますと、産後鬱は産後二、三か月がピークと言われておりますので、この辺についてはぜひ御検討、拡充を検討していただきたいと思いますが、今の検討状況についてお伺いいたします。
下村治生委員長#3824 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。後ほどで。
ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
都市計画課長#3825 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区を廃止した後の新たな特別用途地区の指定につきましては、今回の方針の中ではこういう考えですということを定めまして、これは都市計画になりますので、具体的なものは、新宿区都市計画審議会で来年度議論をしていきますが、基本的には風俗営業等の用途を引き続き制限しまして、現行の規制、制限内容を残していく考えで今はおります。
高阪まさし#3826 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
10月に行われた総選挙後、「103万円の壁引き上げ」が大きな政治テーマに浮上しています。非課税枠を拡大して可処分所得を増やし、物価高に対応するとともに、就業調整を行っている方々にさらに働いていただくことによって人手不足にも対応しようというものです。
日本経済は、需給ギャップがなかなか好転しないこともあり、いまだデフレ脱却を宣言するには至っておりませんが、消費者物価指数、名目賃金ともに上昇が続いており、インフレ基調にあります。こうした経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは、これまでの政策の連続性、また、直面する社会課題に対応するという意味でも理にかなっているものと考えます。
一方で、こうした制度改正が行われた場合、国と地方を合わせて年間８兆円程度の税収減になるという試算も出ており、地方自治体からは懸念の声も挙がり始めています。新宿区においても特別区民税の所得割部分の税収が減少することに加え、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯などが増え、税収減につながることも予想されます。
令和５年度決算では、区の一般会計歳入総額およそ1,857億円のうち、特別区民税は489億円、全体の26.7％と最も大きな割合を占めています。ＣＰＩ（消費者物価指数）や名目賃金の上昇傾向が今後も続けば、特別区民税収も予算書や決算書の上での数字は増加するでしょう。ただし、物価や人件費も同じように上昇しているため、区の「実質購買力」がどう推移しているのか冷静に分析せねばなりません。
新宿区は、いわゆる不交付団体に該当します。減収分を国からの地方交付税交付金で措置されたり、臨時財政対策債を発行したりといった選択肢が取れない、自立的な財政運営が求められています。区民に対して一定水準の行政サービスを提供し、また、今後確実に増加が見込まれる行政需要への対応力を確保し続けるためにも、歳入については様々な観点から見通しを立てておく必要があります。
そこで、お伺いします。
例えば非課税枠が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合、最大でどれぐらいの税収減になると試算されているでしょうか。また、その数字が今後の区政運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えください。
これとは別に、ふるさと納税による特別区民税の流出額も決して看過できないレベルにまで拡大しています。直近３年度の決算の数字を見ても、28億円、34億円、39億円と流出額は拡大の一途をたどっています。もちろん、区もこれまで、都や特別区長会とも歩調を合わせ制度の見直しを国に訴えていることは承知しておりますが、残念ながらトレンドに変化は見られません。
区は、昨年10月より返礼品の導入を始めました。「一日区長体験」をはじめ、コト消費にスポットを当てたユニークな返礼品も取りそろえ、マスコミにも取り上げられるなど好調な出だしだったかと思います。
現行制度では、返礼品調達や事務手数料などに充てられる経費は受入額の２分の１までとされており、区の手元に残る金額も寄附受入額の半分程度になります。つまり、もし仮に寄附受入額で流出額の穴を完全に埋めようとするならば、流出額のおよそ２倍の金額を集めねばならないということになります。令和５年度の流出額は39億円。一方、昨年10月の返礼品導入以降、今年９月末までの受入額は１年間で6.2億円。大変厳しい状況です。
現状、区においては、ふるさと納税関連業務の多くを民間企業へ委託しています。確かに、返礼品を発送したり書類を準備したりといった業務を区の職員が行う必要はありませんし、そのようなリソースもないと思います。しかしながら、現下の経済状況が続けば区民の名目での課税所得は増え、ふるさと納税の控除上限額も上がり、流出額のさらなる拡大につながるかもしれないという事の重大さに鑑みるに、私は、区としていま一段の危機感を持ち、区財政へのダメージを少しでも小さくするため、あらゆる知恵や手段を駆使し、寄附受入額を増やす努力をせねばならないと考えています。
それと同時に、減収額がこのまま拡大し続けるのであれば、今の行政サービスの水準を下げざるを得ない時期がいつかやってくるかもしれないと危惧しています。
そこで、お伺いします。
ふるさと納税寄附受入額を増やすため、例えば専任の部署やＰＴを設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネジャーとして登用したり、様々な選択肢が考えられると思います。国に対して制度の抜本的見直しを求めるという方針は堅持するとして、その一方で流出額が年々拡大する現実を区はどのように捉え、また、今後、寄附受入額を増やすためにどのような体制で、どのような方策で当たるお考えなのかお答えください。
以上、御答弁をお願いします。
都市計画課長#3827 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区を廃止した後の新たな特別用途地区の指定につきましては、今回の方針の中ではこういう考えですということを定めまして、これは都市計画になりますので、具体的なものは、新宿区都市計画審議会で来年度議論をしていきますが、基本的には風俗営業等の用途を引き続き制限しまして、現行の規制、制限内容を残していく考えで今はおります。
健康づくり課長#3828 / 8112
◎健康づくり課長 御指摘のとおり、産後ケア事業は産後鬱を予防する効果も期待されておりますので、非常に受入れ期間も重要と考えております。
一方で、支援施設の支援体制や環境面から一律に設定できない状況もあります。しかし、区としては支援施設との意見交換の場で、受入れ期間の拡充についての検討をお願いしておりまして、今後、支援施設を拡充する際には選択のポイントとしておりますし、現在、前向きに期間を延ばす検討をしていただいている施設はございます。
健康づくり課長#3829 / 8112
◎健康づくり課長 御指摘のとおり、産後ケア事業は産後鬱を予防する効果も期待されておりますので、非常に受入れ期間も重要と考えております。
一方で、支援施設の支援体制や環境面から一律に設定できない状況もあります。しかし、区としては支援施設との意見交換の場で、受入れ期間の拡充についての検討をお願いしておりまして、今後、支援施設を拡充する際には選択のポイントとしておりますし、現在、前向きに期間を延ばす検討をしていただいている施設はございます。
健康づくり課長#3830 / 8112
◎健康づくり課長 御指摘のとおり、産後ケア事業は産後鬱を予防する効果も期待されておりますので、非常に受入れ期間も重要と考えております。
一方で、支援施設の支援体制や環境面から一律に設定できない状況もあります。しかし、区としては支援施設との意見交換の場で、受入れ期間の拡充についての検討をお願いしておりまして、今後、支援施設を拡充する際には選択のポイントとしておりますし、現在、前向きに期間を延ばす検討をしていただいている施設はございます。
ひやま真一#3831 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員長#3832 / 8112
○下村治生委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、初めに、調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。
視察期日は令和６年１月23日火曜日、視察場所、豊島区役所、調査事項はＡＩオンデマンド交通についてでございます。
御意見、あるいは感想、何かございましたらどうぞ。
散会#3833 / 8112
△散会 午前１０時４２分
ひやま真一#3834 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#3835 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#3836 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
三沢ひで子委員長#3837 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3838 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3839 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#3840 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
木もとひろゆき委員#3841 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまで民間提案制度、トータル進めてきて、採用から、また検証等々、ほぼ一周したかなというふうに思っているところなんですけれども、現在は、毎年度毎年度事業数も増えているというような状況があると思います。今後、民間提案制度については延々に事業数を増やしていくわけにもいかないと思うんですけれども、今後の展望等々があればお話をいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3842 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまで民間提案制度、トータル進めてきて、採用から、また検証等々、ほぼ一周したかなというふうに思っているところなんですけれども、現在は、毎年度毎年度事業数も増えているというような状況があると思います。今後、民間提案制度については延々に事業数を増やしていくわけにもいかないと思うんですけれども、今後の展望等々があればお話をいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3843 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまで民間提案制度、トータル進めてきて、採用から、また検証等々、ほぼ一周したかなというふうに思っているところなんですけれども、現在は、毎年度毎年度事業数も増えているというような状況があると思います。今後、民間提案制度については延々に事業数を増やしていくわけにもいかないと思うんですけれども、今後の展望等々があればお話をいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3844 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまで民間提案制度、トータル進めてきて、採用から、また検証等々、ほぼ一周したかなというふうに思っているところなんですけれども、現在は、毎年度毎年度事業数も増えているというような状況があると思います。今後、民間提案制度については延々に事業数を増やしていくわけにもいかないと思うんですけれども、今後の展望等々があればお話をいただければと思います。
生田淳#3845 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 杉山議員の御質問にお答えします。
ジェンダー平等社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、異性カップルも対象とした区独自のパートナーシップ条例の創設や選択的夫婦別姓制度の実現を区から国に対して要望することについてです。
パートナーシップ制度において、異性の事実婚夫婦が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する取組として、対象を拡大して導入している自治体がありますが、以前から答弁しているとおり、パートナーシップ制度については、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において議論され結論を出すべきであると考えています。同様に、選択的夫婦別姓制度についても、国が結論を出すべきであると考えています。
そのため、区独自のパートナーシップ条例の創設は考えていません。また、選択的夫婦別姓制度の実現について、区が国に対して要望する考えはありません。
次に、新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことの理由及びこれまでどおりの記述に戻すことについてのお尋ねです。
区は、定義が明確でない「性の商品化」に対し、性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為が防止に向けた取組の対象であると整理しました。
この整理に加え、売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うことを加筆しました。そのため、定義を戻すことは考えていません。
引き続き、男女共同参画情報誌や講座等を通じて、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいります。
生田淳#3846 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 杉山議員の御質問にお答えします。
ジェンダー平等社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、異性カップルも対象とした区独自のパートナーシップ条例の創設や選択的夫婦別姓制度の実現を区から国に対して要望することについてです。
パートナーシップ制度において、異性の事実婚夫婦が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する取組として、対象を拡大して導入している自治体がありますが、以前から答弁しているとおり、パートナーシップ制度については、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において議論され結論を出すべきであると考えています。同様に、選択的夫婦別姓制度についても、国が結論を出すべきであると考えています。
そのため、区独自のパートナーシップ条例の創設は考えていません。また、選択的夫婦別姓制度の実現について、区が国に対して要望する考えはありません。
次に、新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことの理由及びこれまでどおりの記述に戻すことについてのお尋ねです。
区は、定義が明確でない「性の商品化」に対し、性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為が防止に向けた取組の対象であると整理しました。
この整理に加え、売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うことを加筆しました。そのため、定義を戻すことは考えていません。
引き続き、男女共同参画情報誌や講座等を通じて、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいります。
生田淳#3847 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 杉山議員の御質問にお答えします。
ジェンダー平等社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、異性カップルも対象とした区独自のパートナーシップ条例の創設や選択的夫婦別姓制度の実現を区から国に対して要望することについてです。
パートナーシップ制度において、異性の事実婚夫婦が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する取組として、対象を拡大して導入している自治体がありますが、以前から答弁しているとおり、パートナーシップ制度については、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において議論され結論を出すべきであると考えています。同様に、選択的夫婦別姓制度についても、国が結論を出すべきであると考えています。
そのため、区独自のパートナーシップ条例の創設は考えていません。また、選択的夫婦別姓制度の実現について、区が国に対して要望する考えはありません。
次に、新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことの理由及びこれまでどおりの記述に戻すことについてのお尋ねです。
区は、定義が明確でない「性の商品化」に対し、性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為が防止に向けた取組の対象であると整理しました。
この整理に加え、売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うことを加筆しました。そのため、定義を戻すことは考えていません。
引き続き、男女共同参画情報誌や講座等を通じて、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいります。
下村治生委員長#3848 / 8112
○下村治生委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、初めに、調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。
視察期日は令和６年１月23日火曜日、視察場所、豊島区役所、調査事項はＡＩオンデマンド交通についてでございます。
御意見、あるいは感想、何かございましたらどうぞ。
佐藤佳一委員長#3849 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第108号議案についての質疑は終了しました。
次に、第109号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
高阪まさし#3850 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
10月に行われた総選挙後、「103万円の壁引き上げ」が大きな政治テーマに浮上しています。非課税枠を拡大して可処分所得を増やし、物価高に対応するとともに、就業調整を行っている方々にさらに働いていただくことによって人手不足にも対応しようというものです。
日本経済は、需給ギャップがなかなか好転しないこともあり、いまだデフレ脱却を宣言するには至っておりませんが、消費者物価指数、名目賃金ともに上昇が続いており、インフレ基調にあります。こうした経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは、これまでの政策の連続性、また、直面する社会課題に対応するという意味でも理にかなっているものと考えます。
一方で、こうした制度改正が行われた場合、国と地方を合わせて年間８兆円程度の税収減になるという試算も出ており、地方自治体からは懸念の声も挙がり始めています。新宿区においても特別区民税の所得割部分の税収が減少することに加え、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯などが増え、税収減につながることも予想されます。
令和５年度決算では、区の一般会計歳入総額およそ1,857億円のうち、特別区民税は489億円、全体の26.7％と最も大きな割合を占めています。ＣＰＩ（消費者物価指数）や名目賃金の上昇傾向が今後も続けば、特別区民税収も予算書や決算書の上での数字は増加するでしょう。ただし、物価や人件費も同じように上昇しているため、区の「実質購買力」がどう推移しているのか冷静に分析せねばなりません。
新宿区は、いわゆる不交付団体に該当します。減収分を国からの地方交付税交付金で措置されたり、臨時財政対策債を発行したりといった選択肢が取れない、自立的な財政運営が求められています。区民に対して一定水準の行政サービスを提供し、また、今後確実に増加が見込まれる行政需要への対応力を確保し続けるためにも、歳入については様々な観点から見通しを立てておく必要があります。
そこで、お伺いします。
例えば非課税枠が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合、最大でどれぐらいの税収減になると試算されているでしょうか。また、その数字が今後の区政運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えください。
これとは別に、ふるさと納税による特別区民税の流出額も決して看過できないレベルにまで拡大しています。直近３年度の決算の数字を見ても、28億円、34億円、39億円と流出額は拡大の一途をたどっています。もちろん、区もこれまで、都や特別区長会とも歩調を合わせ制度の見直しを国に訴えていることは承知しておりますが、残念ながらトレンドに変化は見られません。
区は、昨年10月より返礼品の導入を始めました。「一日区長体験」をはじめ、コト消費にスポットを当てたユニークな返礼品も取りそろえ、マスコミにも取り上げられるなど好調な出だしだったかと思います。
現行制度では、返礼品調達や事務手数料などに充てられる経費は受入額の２分の１までとされており、区の手元に残る金額も寄附受入額の半分程度になります。つまり、もし仮に寄附受入額で流出額の穴を完全に埋めようとするならば、流出額のおよそ２倍の金額を集めねばならないということになります。令和５年度の流出額は39億円。一方、昨年10月の返礼品導入以降、今年９月末までの受入額は１年間で6.2億円。大変厳しい状況です。
現状、区においては、ふるさと納税関連業務の多くを民間企業へ委託しています。確かに、返礼品を発送したり書類を準備したりといった業務を区の職員が行う必要はありませんし、そのようなリソースもないと思います。しかしながら、現下の経済状況が続けば区民の名目での課税所得は増え、ふるさと納税の控除上限額も上がり、流出額のさらなる拡大につながるかもしれないという事の重大さに鑑みるに、私は、区としていま一段の危機感を持ち、区財政へのダメージを少しでも小さくするため、あらゆる知恵や手段を駆使し、寄附受入額を増やす努力をせねばならないと考えています。
それと同時に、減収額がこのまま拡大し続けるのであれば、今の行政サービスの水準を下げざるを得ない時期がいつかやってくるかもしれないと危惧しています。
そこで、お伺いします。
ふるさと納税寄附受入額を増やすため、例えば専任の部署やＰＴを設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネジャーとして登用したり、様々な選択肢が考えられると思います。国に対して制度の抜本的見直しを求めるという方針は堅持するとして、その一方で流出額が年々拡大する現実を区はどのように捉え、また、今後、寄附受入額を増やすためにどのような体制で、どのような方策で当たるお考えなのかお答えください。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#3851 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
10月に行われた総選挙後、「103万円の壁引き上げ」が大きな政治テーマに浮上しています。非課税枠を拡大して可処分所得を増やし、物価高に対応するとともに、就業調整を行っている方々にさらに働いていただくことによって人手不足にも対応しようというものです。
日本経済は、需給ギャップがなかなか好転しないこともあり、いまだデフレ脱却を宣言するには至っておりませんが、消費者物価指数、名目賃金ともに上昇が続いており、インフレ基調にあります。こうした経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは、これまでの政策の連続性、また、直面する社会課題に対応するという意味でも理にかなっているものと考えます。
一方で、こうした制度改正が行われた場合、国と地方を合わせて年間８兆円程度の税収減になるという試算も出ており、地方自治体からは懸念の声も挙がり始めています。新宿区においても特別区民税の所得割部分の税収が減少することに加え、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯などが増え、税収減につながることも予想されます。
令和５年度決算では、区の一般会計歳入総額およそ1,857億円のうち、特別区民税は489億円、全体の26.7％と最も大きな割合を占めています。ＣＰＩ（消費者物価指数）や名目賃金の上昇傾向が今後も続けば、特別区民税収も予算書や決算書の上での数字は増加するでしょう。ただし、物価や人件費も同じように上昇しているため、区の「実質購買力」がどう推移しているのか冷静に分析せねばなりません。
新宿区は、いわゆる不交付団体に該当します。減収分を国からの地方交付税交付金で措置されたり、臨時財政対策債を発行したりといった選択肢が取れない、自立的な財政運営が求められています。区民に対して一定水準の行政サービスを提供し、また、今後確実に増加が見込まれる行政需要への対応力を確保し続けるためにも、歳入については様々な観点から見通しを立てておく必要があります。
そこで、お伺いします。
例えば非課税枠が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合、最大でどれぐらいの税収減になると試算されているでしょうか。また、その数字が今後の区政運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えください。
これとは別に、ふるさと納税による特別区民税の流出額も決して看過できないレベルにまで拡大しています。直近３年度の決算の数字を見ても、28億円、34億円、39億円と流出額は拡大の一途をたどっています。もちろん、区もこれまで、都や特別区長会とも歩調を合わせ制度の見直しを国に訴えていることは承知しておりますが、残念ながらトレンドに変化は見られません。
区は、昨年10月より返礼品の導入を始めました。「一日区長体験」をはじめ、コト消費にスポットを当てたユニークな返礼品も取りそろえ、マスコミにも取り上げられるなど好調な出だしだったかと思います。
現行制度では、返礼品調達や事務手数料などに充てられる経費は受入額の２分の１までとされており、区の手元に残る金額も寄附受入額の半分程度になります。つまり、もし仮に寄附受入額で流出額の穴を完全に埋めようとするならば、流出額のおよそ２倍の金額を集めねばならないということになります。令和５年度の流出額は39億円。一方、昨年10月の返礼品導入以降、今年９月末までの受入額は１年間で6.2億円。大変厳しい状況です。
現状、区においては、ふるさと納税関連業務の多くを民間企業へ委託しています。確かに、返礼品を発送したり書類を準備したりといった業務を区の職員が行う必要はありませんし、そのようなリソースもないと思います。しかしながら、現下の経済状況が続けば区民の名目での課税所得は増え、ふるさと納税の控除上限額も上がり、流出額のさらなる拡大につながるかもしれないという事の重大さに鑑みるに、私は、区としていま一段の危機感を持ち、区財政へのダメージを少しでも小さくするため、あらゆる知恵や手段を駆使し、寄附受入額を増やす努力をせねばならないと考えています。
それと同時に、減収額がこのまま拡大し続けるのであれば、今の行政サービスの水準を下げざるを得ない時期がいつかやってくるかもしれないと危惧しています。
そこで、お伺いします。
ふるさと納税寄附受入額を増やすため、例えば専任の部署やＰＴを設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネジャーとして登用したり、様々な選択肢が考えられると思います。国に対して制度の抜本的見直しを求めるという方針は堅持するとして、その一方で流出額が年々拡大する現実を区はどのように捉え、また、今後、寄附受入額を増やすためにどのような体制で、どのような方策で当たるお考えなのかお答えください。
以上、御答弁をお願いします。
高阪まさし#3852 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
10月に行われた総選挙後、「103万円の壁引き上げ」が大きな政治テーマに浮上しています。非課税枠を拡大して可処分所得を増やし、物価高に対応するとともに、就業調整を行っている方々にさらに働いていただくことによって人手不足にも対応しようというものです。
日本経済は、需給ギャップがなかなか好転しないこともあり、いまだデフレ脱却を宣言するには至っておりませんが、消費者物価指数、名目賃金ともに上昇が続いており、インフレ基調にあります。こうした経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは、これまでの政策の連続性、また、直面する社会課題に対応するという意味でも理にかなっているものと考えます。
一方で、こうした制度改正が行われた場合、国と地方を合わせて年間８兆円程度の税収減になるという試算も出ており、地方自治体からは懸念の声も挙がり始めています。新宿区においても特別区民税の所得割部分の税収が減少することに加え、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯などが増え、税収減につながることも予想されます。
令和５年度決算では、区の一般会計歳入総額およそ1,857億円のうち、特別区民税は489億円、全体の26.7％と最も大きな割合を占めています。ＣＰＩ（消費者物価指数）や名目賃金の上昇傾向が今後も続けば、特別区民税収も予算書や決算書の上での数字は増加するでしょう。ただし、物価や人件費も同じように上昇しているため、区の「実質購買力」がどう推移しているのか冷静に分析せねばなりません。
新宿区は、いわゆる不交付団体に該当します。減収分を国からの地方交付税交付金で措置されたり、臨時財政対策債を発行したりといった選択肢が取れない、自立的な財政運営が求められています。区民に対して一定水準の行政サービスを提供し、また、今後確実に増加が見込まれる行政需要への対応力を確保し続けるためにも、歳入については様々な観点から見通しを立てておく必要があります。
そこで、お伺いします。
例えば非課税枠が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合、最大でどれぐらいの税収減になると試算されているでしょうか。また、その数字が今後の区政運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えください。
これとは別に、ふるさと納税による特別区民税の流出額も決して看過できないレベルにまで拡大しています。直近３年度の決算の数字を見ても、28億円、34億円、39億円と流出額は拡大の一途をたどっています。もちろん、区もこれまで、都や特別区長会とも歩調を合わせ制度の見直しを国に訴えていることは承知しておりますが、残念ながらトレンドに変化は見られません。
区は、昨年10月より返礼品の導入を始めました。「一日区長体験」をはじめ、コト消費にスポットを当てたユニークな返礼品も取りそろえ、マスコミにも取り上げられるなど好調な出だしだったかと思います。
現行制度では、返礼品調達や事務手数料などに充てられる経費は受入額の２分の１までとされており、区の手元に残る金額も寄附受入額の半分程度になります。つまり、もし仮に寄附受入額で流出額の穴を完全に埋めようとするならば、流出額のおよそ２倍の金額を集めねばならないということになります。令和５年度の流出額は39億円。一方、昨年10月の返礼品導入以降、今年９月末までの受入額は１年間で6.2億円。大変厳しい状況です。
現状、区においては、ふるさと納税関連業務の多くを民間企業へ委託しています。確かに、返礼品を発送したり書類を準備したりといった業務を区の職員が行う必要はありませんし、そのようなリソースもないと思います。しかしながら、現下の経済状況が続けば区民の名目での課税所得は増え、ふるさと納税の控除上限額も上がり、流出額のさらなる拡大につながるかもしれないという事の重大さに鑑みるに、私は、区としていま一段の危機感を持ち、区財政へのダメージを少しでも小さくするため、あらゆる知恵や手段を駆使し、寄附受入額を増やす努力をせねばならないと考えています。
それと同時に、減収額がこのまま拡大し続けるのであれば、今の行政サービスの水準を下げざるを得ない時期がいつかやってくるかもしれないと危惧しています。
そこで、お伺いします。
ふるさと納税寄附受入額を増やすため、例えば専任の部署やＰＴを設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネジャーとして登用したり、様々な選択肢が考えられると思います。国に対して制度の抜本的見直しを求めるという方針は堅持するとして、その一方で流出額が年々拡大する現実を区はどのように捉え、また、今後、寄附受入額を増やすためにどのような体制で、どのような方策で当たるお考えなのかお答えください。
以上、御答弁をお願いします。
佐藤佳一委員長#3853 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第108号議案についての質疑は終了しました。
次に、第109号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3854 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第108号議案についての質疑は終了しました。
次に、第109号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#3855 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第108号議案についての質疑は終了しました。
次に、第109号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
散会#3856 / 8112
△散会 午前１０時４２分
下村治生委員長#3857 / 8112
○下村治生委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、初めに、調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。
視察期日は令和６年１月23日火曜日、視察場所、豊島区役所、調査事項はＡＩオンデマンド交通についてでございます。
御意見、あるいは感想、何かございましたらどうぞ。
生田淳#3858 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 杉山議員の御質問にお答えします。
ジェンダー平等社会の実現についてのお尋ねです。
初めに、異性カップルも対象とした区独自のパートナーシップ条例の創設や選択的夫婦別姓制度の実現を区から国に対して要望することについてです。
パートナーシップ制度において、異性の事実婚夫婦が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する取組として、対象を拡大して導入している自治体がありますが、以前から答弁しているとおり、パートナーシップ制度については、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において議論され結論を出すべきであると考えています。同様に、選択的夫婦別姓制度についても、国が結論を出すべきであると考えています。
そのため、区独自のパートナーシップ条例の創設は考えていません。また、選択的夫婦別姓制度の実現について、区が国に対して要望する考えはありません。
次に、新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことの理由及びこれまでどおりの記述に戻すことについてのお尋ねです。
区は、定義が明確でない「性の商品化」に対し、性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為が防止に向けた取組の対象であると整理しました。
この整理に加え、売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うことを加筆しました。そのため、定義を戻すことは考えていません。
引き続き、男女共同参画情報誌や講座等を通じて、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいります。
下村治生委員長#3859 / 8112
○下村治生委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、初めに、調査事件を議題とし、視察のまとめを行いたいと思います。
視察期日は令和６年１月23日火曜日、視察場所、豊島区役所、調査事項はＡＩオンデマンド交通についてでございます。
御意見、あるいは感想、何かございましたらどうぞ。
高阪まさし委員#3860 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、勤労者福祉事業のほうで、このオレンジの冊子の21ページなんですけれども、私も今、この資料を読んで初めてこのぱる新宿という制度について知って、すごくよい取組というか、なかなか中小企業で個別では福利厚生やる部分が難しい中で、新宿区が独自にというか、こういう取組を、いろいろ工夫をされてやられているというのは、すごくいい内容だなと思って見ておりました。
その中で、ちょっとだけ、１点だけちょっと気になった点がありまして、先ほど調査事件のほうでも頂いた資料の中でも、様々、例えば野球観戦のチケットであるとか、スポーツクラブでの利用補助であるとか、様々工夫されて、バラエティ豊かに取りそろえておられるということも確認いたしましたけれども、ここの各種セミナーのほうで、ちょっと今回もこの事業計画のほうに、21ページの（３）番の部分で、中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級、２級、あとパソコン講座利用とか、様々事業計画ということで出していただいていますけれども、事業実績のほうも先ほどちょっと見たところ、コロナ禍で令和２年度、令和３年度、ちょっとかなり人数が減って、令和４年度もあまりこの講座の利用者数が増えていないような印象を受けました。令和５年度、直近でどれぐらいの方が受講されているとかという数字、もしございましたら、教えていただければ。
高阪まさし委員#3861 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、勤労者福祉事業のほうで、このオレンジの冊子の21ページなんですけれども、私も今、この資料を読んで初めてこのぱる新宿という制度について知って、すごくよい取組というか、なかなか中小企業で個別では福利厚生やる部分が難しい中で、新宿区が独自にというか、こういう取組を、いろいろ工夫をされてやられているというのは、すごくいい内容だなと思って見ておりました。
その中で、ちょっとだけ、１点だけちょっと気になった点がありまして、先ほど調査事件のほうでも頂いた資料の中でも、様々、例えば野球観戦のチケットであるとか、スポーツクラブでの利用補助であるとか、様々工夫されて、バラエティ豊かに取りそろえておられるということも確認いたしましたけれども、ここの各種セミナーのほうで、ちょっと今回もこの事業計画のほうに、21ページの（３）番の部分で、中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級、２級、あとパソコン講座利用とか、様々事業計画ということで出していただいていますけれども、事業実績のほうも先ほどちょっと見たところ、コロナ禍で令和２年度、令和３年度、ちょっとかなり人数が減って、令和４年度もあまりこの講座の利用者数が増えていないような印象を受けました。令和５年度、直近でどれぐらいの方が受講されているとかという数字、もしございましたら、教えていただければ。
高阪まさし委員#3862 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、勤労者福祉事業のほうで、このオレンジの冊子の21ページなんですけれども、私も今、この資料を読んで初めてこのぱる新宿という制度について知って、すごくよい取組というか、なかなか中小企業で個別では福利厚生やる部分が難しい中で、新宿区が独自にというか、こういう取組を、いろいろ工夫をされてやられているというのは、すごくいい内容だなと思って見ておりました。
その中で、ちょっとだけ、１点だけちょっと気になった点がありまして、先ほど調査事件のほうでも頂いた資料の中でも、様々、例えば野球観戦のチケットであるとか、スポーツクラブでの利用補助であるとか、様々工夫されて、バラエティ豊かに取りそろえておられるということも確認いたしましたけれども、ここの各種セミナーのほうで、ちょっと今回もこの事業計画のほうに、21ページの（３）番の部分で、中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級、２級、あとパソコン講座利用とか、様々事業計画ということで出していただいていますけれども、事業実績のほうも先ほどちょっと見たところ、コロナ禍で令和２年度、令和３年度、ちょっとかなり人数が減って、令和４年度もあまりこの講座の利用者数が増えていないような印象を受けました。令和５年度、直近でどれぐらいの方が受講されているとかという数字、もしございましたら、教えていただければ。
散会#3863 / 8112
△散会 午前１０時４２分
散会#3864 / 8112
△散会 午前１０時４２分
高阪まさし委員#3865 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、勤労者福祉事業のほうで、このオレンジの冊子の21ページなんですけれども、私も今、この資料を読んで初めてこのぱる新宿という制度について知って、すごくよい取組というか、なかなか中小企業で個別では福利厚生やる部分が難しい中で、新宿区が独自にというか、こういう取組を、いろいろ工夫をされてやられているというのは、すごくいい内容だなと思って見ておりました。
その中で、ちょっとだけ、１点だけちょっと気になった点がありまして、先ほど調査事件のほうでも頂いた資料の中でも、様々、例えば野球観戦のチケットであるとか、スポーツクラブでの利用補助であるとか、様々工夫されて、バラエティ豊かに取りそろえておられるということも確認いたしましたけれども、ここの各種セミナーのほうで、ちょっと今回もこの事業計画のほうに、21ページの（３）番の部分で、中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級、２級、あとパソコン講座利用とか、様々事業計画ということで出していただいていますけれども、事業実績のほうも先ほどちょっと見たところ、コロナ禍で令和２年度、令和３年度、ちょっとかなり人数が減って、令和４年度もあまりこの講座の利用者数が増えていないような印象を受けました。令和５年度、直近でどれぐらいの方が受講されているとかという数字、もしございましたら、教えていただければ。
都市計画課長#3866 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区を廃止した後の新たな特別用途地区の指定につきましては、今回の方針の中ではこういう考えですということを定めまして、これは都市計画になりますので、具体的なものは、新宿区都市計画審議会で来年度議論をしていきますが、基本的には風俗営業等の用途を引き続き制限しまして、現行の規制、制限内容を残していく考えで今はおります。
健康づくり課長#3867 / 8112
◎健康づくり課長 御指摘のとおり、産後ケア事業は産後鬱を予防する効果も期待されておりますので、非常に受入れ期間も重要と考えております。
一方で、支援施設の支援体制や環境面から一律に設定できない状況もあります。しかし、区としては支援施設との意見交換の場で、受入れ期間の拡充についての検討をお願いしておりまして、今後、支援施設を拡充する際には選択のポイントとしておりますし、現在、前向きに期間を延ばす検討をしていただいている施設はございます。
都市計画課長#3868 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区を廃止した後の新たな特別用途地区の指定につきましては、今回の方針の中ではこういう考えですということを定めまして、これは都市計画になりますので、具体的なものは、新宿区都市計画審議会で来年度議論をしていきますが、基本的には風俗営業等の用途を引き続き制限しまして、現行の規制、制限内容を残していく考えで今はおります。
大柳雄志#3869 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、福岡県古賀市長が国に要望書を提出したことや同性カップル世帯の住民票の続柄記載についてのお尋ねです。
住民基本台帳事務処理要領では、内縁の夫婦の続柄記載について、法律上の夫婦でないことが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされています。
長崎県大村市における住民票の続柄記載については、本年７月９日に総務省が見解を示しており、法律上の夫婦でないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない中で、夫（未届）という続柄を記載することは住民基本台帳法の運用として実務上の問題があるとしています。
このため、新宿区では、同性カップル世帯の住民票の続柄に、夫（未届）、妻（未届）と記載することは考えていません。
また、古賀市長の要望書については承知していますが、同性婚について集団訴訟が行われており、今後、判決内容を踏まえ、社会保障の扱いも含め国において議論すべきことであることから、区として同様の要望を行う考えはありません。
以上で答弁を終わります。
行政管理課長#3870 / 8112
◎行政管理課長 今後の展望についてのお尋ねです。
民間提案制度、来年度から３年目スタートで、おおむね一周するというようなところでございます。その中で、令和６年度から実証実験の取組であったり、また細かく言えば募集時期のタイミング、来年度ちょっと早めさせていただいたり、また課題の発信もちょっと早めたりと、そういった工夫をする。制度をつくってよしではなく、幾つか改善の余地がありますので、改善をしながら、よりよい制度となるように続けていければと思っているところでございます。
その中で、民間の方の創意工夫を区の事業に反映する。そうした大きな取組としては引き続き推進していきたいと考えておりますが、極端な話でいけば、その中で提案制度を使わなくても民間と、また区の職員がいろいろ話し合う場であったりとか、そういったところができれば、様々な工夫をした行政運営ができるんではないかと思っておりますので、提案制度を軸にしながら、よりよい事業構築ができるような取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
中村しんいち委員#3871 / 8112
◆中村しんいち委員 検討している施設もあるということで安心しました。ありがとうございます。
新宿区とほぼ同じ、出産数が同じぐらいの類似自治体では、産後施設が新宿区よりも多くあっても、申込みがいっぱいだとお聞きしております。区民のニーズは増えていると思いますけれども、このニーズ調査が必要だと思いますが、この辺、利用者の方のニーズ調査についてはどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
行政管理課長#3872 / 8112
◎行政管理課長 今後の展望についてのお尋ねです。
民間提案制度、来年度から３年目スタートで、おおむね一周するというようなところでございます。その中で、令和６年度から実証実験の取組であったり、また細かく言えば募集時期のタイミング、来年度ちょっと早めさせていただいたり、また課題の発信もちょっと早めたりと、そういった工夫をする。制度をつくってよしではなく、幾つか改善の余地がありますので、改善をしながら、よりよい制度となるように続けていければと思っているところでございます。
その中で、民間の方の創意工夫を区の事業に反映する。そうした大きな取組としては引き続き推進していきたいと考えておりますが、極端な話でいけば、その中で提案制度を使わなくても民間と、また区の職員がいろいろ話し合う場であったりとか、そういったところができれば、様々な工夫をした行政運営ができるんではないかと思っておりますので、提案制度を軸にしながら、よりよい事業構築ができるような取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
佐藤佳一委員長#3873 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第109号議案についての質疑は終了しました。
以上で、議案の質疑は全て終了しました。
これより、順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された議案のうち、第110号議案、第111号議案、第112号議案、第113号議案、第116号議案及び第117号議案の６件については、いずれも討論を行い、そのほかの議案については、いずれも討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#3874 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第109号議案についての質疑は終了しました。
以上で、議案の質疑は全て終了しました。
これより、順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された議案のうち、第110号議案、第111号議案、第112号議案、第113号議案、第116号議案及び第117号議案の６件については、いずれも討論を行い、そのほかの議案については、いずれも討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#3875 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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行政管理課長#3876 / 8112
◎行政管理課長 今後の展望についてのお尋ねです。
民間提案制度、来年度から３年目スタートで、おおむね一周するというようなところでございます。その中で、令和６年度から実証実験の取組であったり、また細かく言えば募集時期のタイミング、来年度ちょっと早めさせていただいたり、また課題の発信もちょっと早めたりと、そういった工夫をする。制度をつくってよしではなく、幾つか改善の余地がありますので、改善をしながら、よりよい制度となるように続けていければと思っているところでございます。
その中で、民間の方の創意工夫を区の事業に反映する。そうした大きな取組としては引き続き推進していきたいと考えておりますが、極端な話でいけば、その中で提案制度を使わなくても民間と、また区の職員がいろいろ話し合う場であったりとか、そういったところができれば、様々な工夫をした行政運営ができるんではないかと思っておりますので、提案制度を軸にしながら、よりよい事業構築ができるような取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
中村しんいち委員#3877 / 8112
◆中村しんいち委員 検討している施設もあるということで安心しました。ありがとうございます。
新宿区とほぼ同じ、出産数が同じぐらいの類似自治体では、産後施設が新宿区よりも多くあっても、申込みがいっぱいだとお聞きしております。区民のニーズは増えていると思いますけれども、このニーズ調査が必要だと思いますが、この辺、利用者の方のニーズ調査についてはどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#3878 / 8112
◆中村しんいち委員 検討している施設もあるということで安心しました。ありがとうございます。
新宿区とほぼ同じ、出産数が同じぐらいの類似自治体では、産後施設が新宿区よりも多くあっても、申込みがいっぱいだとお聞きしております。区民のニーズは増えていると思いますけれども、このニーズ調査が必要だと思いますが、この辺、利用者の方のニーズ調査についてはどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#3879 / 8112
◆中村しんいち委員 検討している施設もあるということで安心しました。ありがとうございます。
新宿区とほぼ同じ、出産数が同じぐらいの類似自治体では、産後施設が新宿区よりも多くあっても、申込みがいっぱいだとお聞きしております。区民のニーズは増えていると思いますけれども、このニーズ調査が必要だと思いますが、この辺、利用者の方のニーズ調査についてはどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
ひやま真一#3880 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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佐藤佳一委員長#3881 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第109号議案についての質疑は終了しました。
以上で、議案の質疑は全て終了しました。
これより、順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された議案のうち、第110号議案、第111号議案、第112号議案、第113号議案、第116号議案及び第117号議案の６件については、いずれも討論を行い、そのほかの議案については、いずれも討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勤労者・仕事支援センター担当課長#3882 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の人数につきましては、令和５年度実績で、97人の利用があったといったところでございます。
佐藤佳一委員長#3883 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、第109号議案についての質疑は終了しました。
以上で、議案の質疑は全て終了しました。
これより、順次、討論、採決を行います。
ここでお諮りします。
当委員会に付託された議案のうち、第110号議案、第111号議案、第112号議案、第113号議案、第116号議案及び第117号議案の６件については、いずれも討論を行い、そのほかの議案については、いずれも討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鯨井庸司#3884 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えいたします。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が現行の103万円から178万円まで引上げられた場合の区税収入の減収額についてです。
年収の壁が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合の区税収入の減収額は、約85億円と試算しています。これは住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。実際の減収額は、年収の壁が引き上げられた時点での納税義務者数等により増減すると考えています。
次に、ふるさと納税による流出額が拡大していることへの認識についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、ふるさと納税の影響による区の特別区民税の減収額は年々増加しており、地方交付税不交付団体である特別区はふるさと納税による減収分の補填がされず、減収額はそのまま行政サービスの低下につながることから、大変危惧しているところです。
このため、区は引き続き、特別区長会を通じて国に対し制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めてまいります。
次に、寄附受入額を増やすための体制と方策についてです。
区では、ふるさと納税を通じてより多くの方に支援していただくため、ＪＲ新宿駅一日駅長体験や新宿シティハーフマラソン出走権、レストランの食事券やホテルの宿泊券など600品を超える返礼品を企業等に御協力いただき採用してきたほか、地場産業である染色業や印刷・製本関連業とゴジラとのコラボレーションによる返礼品を企画するなど、返礼品を通じて広く区の魅力を発信してきたところです。こうした取組により、減収額に比べて少ない額にはなりますが、多くの御寄附を頂くことができたと考えています。
他自治体において、専任の部署の設置や民間から人材を登用している事例があることは把握しており、ふるさと納税寄附額を増やすためのこうした取組について、引き続き研究してまいります。
鯨井庸司#3885 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えいたします。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が現行の103万円から178万円まで引上げられた場合の区税収入の減収額についてです。
年収の壁が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合の区税収入の減収額は、約85億円と試算しています。これは住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。実際の減収額は、年収の壁が引き上げられた時点での納税義務者数等により増減すると考えています。
次に、ふるさと納税による流出額が拡大していることへの認識についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、ふるさと納税の影響による区の特別区民税の減収額は年々増加しており、地方交付税不交付団体である特別区はふるさと納税による減収分の補填がされず、減収額はそのまま行政サービスの低下につながることから、大変危惧しているところです。
このため、区は引き続き、特別区長会を通じて国に対し制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めてまいります。
次に、寄附受入額を増やすための体制と方策についてです。
区では、ふるさと納税を通じてより多くの方に支援していただくため、ＪＲ新宿駅一日駅長体験や新宿シティハーフマラソン出走権、レストランの食事券やホテルの宿泊券など600品を超える返礼品を企業等に御協力いただき採用してきたほか、地場産業である染色業や印刷・製本関連業とゴジラとのコラボレーションによる返礼品を企画するなど、返礼品を通じて広く区の魅力を発信してきたところです。こうした取組により、減収額に比べて少ない額にはなりますが、多くの御寄附を頂くことができたと考えています。
他自治体において、専任の部署の設置や民間から人材を登用している事例があることは把握しており、ふるさと納税寄附額を増やすためのこうした取組について、引き続き研究してまいります。
鯨井庸司#3886 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えいたします。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が現行の103万円から178万円まで引上げられた場合の区税収入の減収額についてです。
年収の壁が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合の区税収入の減収額は、約85億円と試算しています。これは住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。実際の減収額は、年収の壁が引き上げられた時点での納税義務者数等により増減すると考えています。
次に、ふるさと納税による流出額が拡大していることへの認識についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、ふるさと納税の影響による区の特別区民税の減収額は年々増加しており、地方交付税不交付団体である特別区はふるさと納税による減収分の補填がされず、減収額はそのまま行政サービスの低下につながることから、大変危惧しているところです。
このため、区は引き続き、特別区長会を通じて国に対し制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めてまいります。
次に、寄附受入額を増やすための体制と方策についてです。
区では、ふるさと納税を通じてより多くの方に支援していただくため、ＪＲ新宿駅一日駅長体験や新宿シティハーフマラソン出走権、レストランの食事券やホテルの宿泊券など600品を超える返礼品を企業等に御協力いただき採用してきたほか、地場産業である染色業や印刷・製本関連業とゴジラとのコラボレーションによる返礼品を企画するなど、返礼品を通じて広く区の魅力を発信してきたところです。こうした取組により、減収額に比べて少ない額にはなりますが、多くの御寄附を頂くことができたと考えています。
他自治体において、専任の部署の設置や民間から人材を登用している事例があることは把握しており、ふるさと納税寄附額を増やすためのこうした取組について、引き続き研究してまいります。
鯨井庸司#3887 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 高阪議員の御質問にお答えいたします。
「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針についてのお尋ねです。
初めに、所得税における非課税枠、いわゆる年収の壁が現行の103万円から178万円まで引上げられた場合の区税収入の減収額についてです。
年収の壁が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合の区税収入の減収額は、約85億円と試算しています。これは住民税の基礎控除額が所得税の基礎控除額の引上げ分と同額引き上げられた場合を想定し、令和５年度決算を基に試算したものです。実際の減収額は、年収の壁が引き上げられた時点での納税義務者数等により増減すると考えています。
次に、ふるさと納税による流出額が拡大していることへの認識についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、ふるさと納税の影響による区の特別区民税の減収額は年々増加しており、地方交付税不交付団体である特別区はふるさと納税による減収分の補填がされず、減収額はそのまま行政サービスの低下につながることから、大変危惧しているところです。
このため、区は引き続き、特別区長会を通じて国に対し制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めてまいります。
次に、寄附受入額を増やすための体制と方策についてです。
区では、ふるさと納税を通じてより多くの方に支援していただくため、ＪＲ新宿駅一日駅長体験や新宿シティハーフマラソン出走権、レストランの食事券やホテルの宿泊券など600品を超える返礼品を企業等に御協力いただき採用してきたほか、地場産業である染色業や印刷・製本関連業とゴジラとのコラボレーションによる返礼品を企画するなど、返礼品を通じて広く区の魅力を発信してきたところです。こうした取組により、減収額に比べて少ない額にはなりますが、多くの御寄附を頂くことができたと考えています。
他自治体において、専任の部署の設置や民間から人材を登用している事例があることは把握しており、ふるさと納税寄附額を増やすためのこうした取組について、引き続き研究してまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3888 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の人数につきましては、令和５年度実績で、97人の利用があったといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3889 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の人数につきましては、令和５年度実績で、97人の利用があったといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3890 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 委員御指摘の人数につきましては、令和５年度実績で、97人の利用があったといったところでございます。
ひやま真一#3891 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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三沢ひで子委員長#3892 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第114号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
三沢ひで子委員長#3893 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第114号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
沢田あゆみ副委員長#3894 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、現状はこのエリアは住宅が含まれている建物になっているわけですけれども、同じエリアで今度は隣に同じ規模の建物が建っても、それは住宅がなくて、業務ビルであったりとか、そういうことが可能になってくるということでよろしいんでしょうかね。
となると、今まではそういうルールに基づいて、結構大きな通りに面したところもマンションがすごく建ってきていたんですけれども、そのマンションのすぐ隣に住宅だけではなく業務ビルが建つことになってくると、トラブルにならなければいいなという思いがするんですけれども、そこはいかがですか。
沢田あゆみ副委員長#3895 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、現状はこのエリアは住宅が含まれている建物になっているわけですけれども、同じエリアで今度は隣に同じ規模の建物が建っても、それは住宅がなくて、業務ビルであったりとか、そういうことが可能になってくるということでよろしいんでしょうかね。
となると、今まではそういうルールに基づいて、結構大きな通りに面したところもマンションがすごく建ってきていたんですけれども、そのマンションのすぐ隣に住宅だけではなく業務ビルが建つことになってくると、トラブルにならなければいいなという思いがするんですけれども、そこはいかがですか。
沢田あゆみ副委員長#3896 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、現状はこのエリアは住宅が含まれている建物になっているわけですけれども、同じエリアで今度は隣に同じ規模の建物が建っても、それは住宅がなくて、業務ビルであったりとか、そういうことが可能になってくるということでよろしいんでしょうかね。
となると、今まではそういうルールに基づいて、結構大きな通りに面したところもマンションがすごく建ってきていたんですけれども、そのマンションのすぐ隣に住宅だけではなく業務ビルが建つことになってくると、トラブルにならなければいいなという思いがするんですけれども、そこはいかがですか。
三沢ひで子委員長#3897 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第114号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
三沢ひで子委員長#3898 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第114号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#3899 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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沢田あゆみ副委員長#3900 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、現状はこのエリアは住宅が含まれている建物になっているわけですけれども、同じエリアで今度は隣に同じ規模の建物が建っても、それは住宅がなくて、業務ビルであったりとか、そういうことが可能になってくるということでよろしいんでしょうかね。
となると、今まではそういうルールに基づいて、結構大きな通りに面したところもマンションがすごく建ってきていたんですけれども、そのマンションのすぐ隣に住宅だけではなく業務ビルが建つことになってくると、トラブルにならなければいいなという思いがするんですけれども、そこはいかがですか。
行政管理課長#3901 / 8112
◎行政管理課長 今後の展望についてのお尋ねです。
民間提案制度、来年度から３年目スタートで、おおむね一周するというようなところでございます。その中で、令和６年度から実証実験の取組であったり、また細かく言えば募集時期のタイミング、来年度ちょっと早めさせていただいたり、また課題の発信もちょっと早めたりと、そういった工夫をする。制度をつくってよしではなく、幾つか改善の余地がありますので、改善をしながら、よりよい制度となるように続けていければと思っているところでございます。
その中で、民間の方の創意工夫を区の事業に反映する。そうした大きな取組としては引き続き推進していきたいと考えておりますが、極端な話でいけば、その中で提案制度を使わなくても民間と、また区の職員がいろいろ話し合う場であったりとか、そういったところができれば、様々な工夫をした行政運営ができるんではないかと思っておりますので、提案制度を軸にしながら、よりよい事業構築ができるような取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
大柳雄志#3902 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、福岡県古賀市長が国に要望書を提出したことや同性カップル世帯の住民票の続柄記載についてのお尋ねです。
住民基本台帳事務処理要領では、内縁の夫婦の続柄記載について、法律上の夫婦でないことが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされています。
長崎県大村市における住民票の続柄記載については、本年７月９日に総務省が見解を示しており、法律上の夫婦でないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない中で、夫（未届）という続柄を記載することは住民基本台帳法の運用として実務上の問題があるとしています。
このため、新宿区では、同性カップル世帯の住民票の続柄に、夫（未届）、妻（未届）と記載することは考えていません。
また、古賀市長の要望書については承知していますが、同性婚について集団訴訟が行われており、今後、判決内容を踏まえ、社会保障の扱いも含め国において議論すべきことであることから、区として同様の要望を行う考えはありません。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#3903 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、福岡県古賀市長が国に要望書を提出したことや同性カップル世帯の住民票の続柄記載についてのお尋ねです。
住民基本台帳事務処理要領では、内縁の夫婦の続柄記載について、法律上の夫婦でないことが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされています。
長崎県大村市における住民票の続柄記載については、本年７月９日に総務省が見解を示しており、法律上の夫婦でないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない中で、夫（未届）という続柄を記載することは住民基本台帳法の運用として実務上の問題があるとしています。
このため、新宿区では、同性カップル世帯の住民票の続柄に、夫（未届）、妻（未届）と記載することは考えていません。
また、古賀市長の要望書については承知していますが、同性婚について集団訴訟が行われており、今後、判決内容を踏まえ、社会保障の扱いも含め国において議論すべきことであることから、区として同様の要望を行う考えはありません。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#3904 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、福岡県古賀市長が国に要望書を提出したことや同性カップル世帯の住民票の続柄記載についてのお尋ねです。
住民基本台帳事務処理要領では、内縁の夫婦の続柄記載について、法律上の夫婦でないことが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされています。
長崎県大村市における住民票の続柄記載については、本年７月９日に総務省が見解を示しており、法律上の夫婦でないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない中で、夫（未届）という続柄を記載することは住民基本台帳法の運用として実務上の問題があるとしています。
このため、新宿区では、同性カップル世帯の住民票の続柄に、夫（未届）、妻（未届）と記載することは考えていません。
また、古賀市長の要望書については承知していますが、同性婚について集団訴訟が行われており、今後、判決内容を踏まえ、社会保障の扱いも含め国において議論すべきことであることから、区として同様の要望を行う考えはありません。
以上で答弁を終わります。
高阪まさし委員#3905 / 8112
◆高阪まさし委員 おはようございます。
先日は、視察の際には御同行いただいた職員の皆さんには大変お世話になり、ありがとうございました。２か月ほど前のことですので、私も記憶をたどって、ちょっと感想というか、述べさせていただきます。
今回、この豊島区の担当者の方から、実証実験に至った経緯とか中身とか、あと、また苦労されている点などについても、いろいろと率直なお話を聞けて非常にいい勉強になりました。
また、当日、御同行いただいた職員の方が実際にそのオンデマンド、豊島区で実証実験しているオンデマンド交通を配車いただいて、実際に乗車もできましたので、本当に感覚もつかめて、非常に実感が湧いたということで、そこはすごくありがたかったなというふうに思っております。
その区の、先方の区の担当者の方とのやり取りの中で、やっぱり既存の交通事業者との調整が非常に重要だというアドバイスもいただきまして、新宿区の場合は、地域公共交通会議で既に様々な事業者が参画されていらっしゃるので、その点は区の政策には反映されるのかなということで、非常に期待しております。
一方で、いろいろお話をお伺いする中で、実際に新宿区で実証実験を導入するためには、様々な課題があるかなというのも、正直なところ考えを持ちました。一番は、やっぱり先方もおっしゃっていましたけれども、採算性の部分ですよね。課長から既にるる御答弁がありました。この委員会の場でも。あくまで区の持ち出しはなしということで、この新宿区においても導入を目指しているというお話ございましたけれども、豊島区でも、直近でも2023年７－９月期でも収入600万円に対して支出が2,300万円ということで、この大幅な赤字という状況でございました。様々、周知政策とか取り組んだ上でのこの直近の数字でもまだ結構な大幅な赤字ということで、この採算性の部分については、区でもし導入するのであれば、しっかりと考えないといけないかなという、慎重に考えないといけないかなというところかなと思いました。
あと、需要予測のところで、私は、これは予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、今回、来年度の予算でアンケートを取るということでいただいていますけれども、あくまでアンケートで分かるのは現在の需要でございますので、特に子育て世帯なんていうのは、10年や15年もたてば一気にもう子育て世帯ではなくなってしまいますので、ある程度のまちづくりというか、都市政策も結構視野に入れて、どういう人口動態の変化があるのかとか、そこら辺も需要予測に反映させないとなかなか、導入するときはいいかもしれませんけれども、実際に運行していく中で、いつの間にか人口動態が変わって、ようやく事業が軌道に乗るような段階になって、なったときにはもう実際の需要がなくなってしまっているというようなことも十分考えられますので、様々な手法でこの需要予測というのをしっかりとやらないと、この採算性の部分にも関わってくるのかなという印象を受けました。
我々議員のほうは、結構こういう、一度公共交通政策、地方の公共交通政策を導入しますと、やっぱり採算性が取れないから廃止というのは、なかなか言いにくい身分でございます。利用されている方がいらっしゃると、様々な選挙でも争点になりますし、弱者を切り捨てるみたいな論調にされると、やっぱり我々の議員の立場というのは、利用されている方がいらっしゃると、採算性が取れないからもう廃止だということはなかなか言えない、言いにくい立場でございますので、そのあたりしっかりと需要予測とか採算性という、そこら辺の部分をしっかりと考えて、新宿区でもし導入するのであれば、やっていかないといけないんじゃないかなという思いを持ちました。
高阪まさし委員#3906 / 8112
◆高阪まさし委員 おはようございます。
先日は、視察の際には御同行いただいた職員の皆さんには大変お世話になり、ありがとうございました。２か月ほど前のことですので、私も記憶をたどって、ちょっと感想というか、述べさせていただきます。
今回、この豊島区の担当者の方から、実証実験に至った経緯とか中身とか、あと、また苦労されている点などについても、いろいろと率直なお話を聞けて非常にいい勉強になりました。
また、当日、御同行いただいた職員の方が実際にそのオンデマンド、豊島区で実証実験しているオンデマンド交通を配車いただいて、実際に乗車もできましたので、本当に感覚もつかめて、非常に実感が湧いたということで、そこはすごくありがたかったなというふうに思っております。
その区の、先方の区の担当者の方とのやり取りの中で、やっぱり既存の交通事業者との調整が非常に重要だというアドバイスもいただきまして、新宿区の場合は、地域公共交通会議で既に様々な事業者が参画されていらっしゃるので、その点は区の政策には反映されるのかなということで、非常に期待しております。
一方で、いろいろお話をお伺いする中で、実際に新宿区で実証実験を導入するためには、様々な課題があるかなというのも、正直なところ考えを持ちました。一番は、やっぱり先方もおっしゃっていましたけれども、採算性の部分ですよね。課長から既にるる御答弁がありました。この委員会の場でも。あくまで区の持ち出しはなしということで、この新宿区においても導入を目指しているというお話ございましたけれども、豊島区でも、直近でも2023年７－９月期でも収入600万円に対して支出が2,300万円ということで、この大幅な赤字という状況でございました。様々、周知政策とか取り組んだ上でのこの直近の数字でもまだ結構な大幅な赤字ということで、この採算性の部分については、区でもし導入するのであれば、しっかりと考えないといけないかなという、慎重に考えないといけないかなというところかなと思いました。
あと、需要予測のところで、私は、これは予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、今回、来年度の予算でアンケートを取るということでいただいていますけれども、あくまでアンケートで分かるのは現在の需要でございますので、特に子育て世帯なんていうのは、10年や15年もたてば一気にもう子育て世帯ではなくなってしまいますので、ある程度のまちづくりというか、都市政策も結構視野に入れて、どういう人口動態の変化があるのかとか、そこら辺も需要予測に反映させないとなかなか、導入するときはいいかもしれませんけれども、実際に運行していく中で、いつの間にか人口動態が変わって、ようやく事業が軌道に乗るような段階になって、なったときにはもう実際の需要がなくなってしまっているというようなことも十分考えられますので、様々な手法でこの需要予測というのをしっかりとやらないと、この採算性の部分にも関わってくるのかなという印象を受けました。
我々議員のほうは、結構こういう、一度公共交通政策、地方の公共交通政策を導入しますと、やっぱり採算性が取れないから廃止というのは、なかなか言いにくい身分でございます。利用されている方がいらっしゃると、様々な選挙でも争点になりますし、弱者を切り捨てるみたいな論調にされると、やっぱり我々の議員の立場というのは、利用されている方がいらっしゃると、採算性が取れないからもう廃止だということはなかなか言えない、言いにくい立場でございますので、そのあたりしっかりと需要予測とか採算性という、そこら辺の部分をしっかりと考えて、新宿区でもし導入するのであれば、やっていかないといけないんじゃないかなという思いを持ちました。
高阪まさし委員#3907 / 8112
◆高阪まさし委員 おはようございます。
先日は、視察の際には御同行いただいた職員の皆さんには大変お世話になり、ありがとうございました。２か月ほど前のことですので、私も記憶をたどって、ちょっと感想というか、述べさせていただきます。
今回、この豊島区の担当者の方から、実証実験に至った経緯とか中身とか、あと、また苦労されている点などについても、いろいろと率直なお話を聞けて非常にいい勉強になりました。
また、当日、御同行いただいた職員の方が実際にそのオンデマンド、豊島区で実証実験しているオンデマンド交通を配車いただいて、実際に乗車もできましたので、本当に感覚もつかめて、非常に実感が湧いたということで、そこはすごくありがたかったなというふうに思っております。
その区の、先方の区の担当者の方とのやり取りの中で、やっぱり既存の交通事業者との調整が非常に重要だというアドバイスもいただきまして、新宿区の場合は、地域公共交通会議で既に様々な事業者が参画されていらっしゃるので、その点は区の政策には反映されるのかなということで、非常に期待しております。
一方で、いろいろお話をお伺いする中で、実際に新宿区で実証実験を導入するためには、様々な課題があるかなというのも、正直なところ考えを持ちました。一番は、やっぱり先方もおっしゃっていましたけれども、採算性の部分ですよね。課長から既にるる御答弁がありました。この委員会の場でも。あくまで区の持ち出しはなしということで、この新宿区においても導入を目指しているというお話ございましたけれども、豊島区でも、直近でも2023年７－９月期でも収入600万円に対して支出が2,300万円ということで、この大幅な赤字という状況でございました。様々、周知政策とか取り組んだ上でのこの直近の数字でもまだ結構な大幅な赤字ということで、この採算性の部分については、区でもし導入するのであれば、しっかりと考えないといけないかなという、慎重に考えないといけないかなというところかなと思いました。
あと、需要予測のところで、私は、これは予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、今回、来年度の予算でアンケートを取るということでいただいていますけれども、あくまでアンケートで分かるのは現在の需要でございますので、特に子育て世帯なんていうのは、10年や15年もたてば一気にもう子育て世帯ではなくなってしまいますので、ある程度のまちづくりというか、都市政策も結構視野に入れて、どういう人口動態の変化があるのかとか、そこら辺も需要予測に反映させないとなかなか、導入するときはいいかもしれませんけれども、実際に運行していく中で、いつの間にか人口動態が変わって、ようやく事業が軌道に乗るような段階になって、なったときにはもう実際の需要がなくなってしまっているというようなことも十分考えられますので、様々な手法でこの需要予測というのをしっかりとやらないと、この採算性の部分にも関わってくるのかなという印象を受けました。
我々議員のほうは、結構こういう、一度公共交通政策、地方の公共交通政策を導入しますと、やっぱり採算性が取れないから廃止というのは、なかなか言いにくい身分でございます。利用されている方がいらっしゃると、様々な選挙でも争点になりますし、弱者を切り捨てるみたいな論調にされると、やっぱり我々の議員の立場というのは、利用されている方がいらっしゃると、採算性が取れないからもう廃止だということはなかなか言えない、言いにくい立場でございますので、そのあたりしっかりと需要予測とか採算性という、そこら辺の部分をしっかりと考えて、新宿区でもし導入するのであれば、やっていかないといけないんじゃないかなという思いを持ちました。
高阪まさし委員#3908 / 8112
◆高阪まさし委員 おはようございます。
先日は、視察の際には御同行いただいた職員の皆さんには大変お世話になり、ありがとうございました。２か月ほど前のことですので、私も記憶をたどって、ちょっと感想というか、述べさせていただきます。
今回、この豊島区の担当者の方から、実証実験に至った経緯とか中身とか、あと、また苦労されている点などについても、いろいろと率直なお話を聞けて非常にいい勉強になりました。
また、当日、御同行いただいた職員の方が実際にそのオンデマンド、豊島区で実証実験しているオンデマンド交通を配車いただいて、実際に乗車もできましたので、本当に感覚もつかめて、非常に実感が湧いたということで、そこはすごくありがたかったなというふうに思っております。
その区の、先方の区の担当者の方とのやり取りの中で、やっぱり既存の交通事業者との調整が非常に重要だというアドバイスもいただきまして、新宿区の場合は、地域公共交通会議で既に様々な事業者が参画されていらっしゃるので、その点は区の政策には反映されるのかなということで、非常に期待しております。
一方で、いろいろお話をお伺いする中で、実際に新宿区で実証実験を導入するためには、様々な課題があるかなというのも、正直なところ考えを持ちました。一番は、やっぱり先方もおっしゃっていましたけれども、採算性の部分ですよね。課長から既にるる御答弁がありました。この委員会の場でも。あくまで区の持ち出しはなしということで、この新宿区においても導入を目指しているというお話ございましたけれども、豊島区でも、直近でも2023年７－９月期でも収入600万円に対して支出が2,300万円ということで、この大幅な赤字という状況でございました。様々、周知政策とか取り組んだ上でのこの直近の数字でもまだ結構な大幅な赤字ということで、この採算性の部分については、区でもし導入するのであれば、しっかりと考えないといけないかなという、慎重に考えないといけないかなというところかなと思いました。
あと、需要予測のところで、私は、これは予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、今回、来年度の予算でアンケートを取るということでいただいていますけれども、あくまでアンケートで分かるのは現在の需要でございますので、特に子育て世帯なんていうのは、10年や15年もたてば一気にもう子育て世帯ではなくなってしまいますので、ある程度のまちづくりというか、都市政策も結構視野に入れて、どういう人口動態の変化があるのかとか、そこら辺も需要予測に反映させないとなかなか、導入するときはいいかもしれませんけれども、実際に運行していく中で、いつの間にか人口動態が変わって、ようやく事業が軌道に乗るような段階になって、なったときにはもう実際の需要がなくなってしまっているというようなことも十分考えられますので、様々な手法でこの需要予測というのをしっかりとやらないと、この採算性の部分にも関わってくるのかなという印象を受けました。
我々議員のほうは、結構こういう、一度公共交通政策、地方の公共交通政策を導入しますと、やっぱり採算性が取れないから廃止というのは、なかなか言いにくい身分でございます。利用されている方がいらっしゃると、様々な選挙でも争点になりますし、弱者を切り捨てるみたいな論調にされると、やっぱり我々の議員の立場というのは、利用されている方がいらっしゃると、採算性が取れないからもう廃止だということはなかなか言えない、言いにくい立場でございますので、そのあたりしっかりと需要予測とか採算性という、そこら辺の部分をしっかりと考えて、新宿区でもし導入するのであれば、やっていかないといけないんじゃないかなという思いを持ちました。
菊島茂雄#3909 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、税収減に伴う今後の区政運営についてです。
国のいわゆる年収の壁引き上げによる新宿区の影響額は約85億円と試算しており、これは令和５年度決算における区の歳入金額、約1,831億円の約4.6％に当たります。令和５年度末の財政調整基金残高は327億円であり、現在のサービスを維持していくと、数年で基金は枯渇する計算となります。
今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模によっては、さらに厳しい選択が必要な区政運営を迫られることになります。
こうしたことから、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#3910 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、税収減に伴う今後の区政運営についてです。
国のいわゆる年収の壁引き上げによる新宿区の影響額は約85億円と試算しており、これは令和５年度決算における区の歳入金額、約1,831億円の約4.6％に当たります。令和５年度末の財政調整基金残高は327億円であり、現在のサービスを維持していくと、数年で基金は枯渇する計算となります。
今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模によっては、さらに厳しい選択が必要な区政運営を迫られることになります。
こうしたことから、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
以上で答弁を終わります。
第１４号議案#3911 / 8112
△第１４号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
佐藤佳一委員長#3912 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
下村治生委員長#3913 / 8112
○下村治生委員長 のづ委員。
下村治生委員長#3914 / 8112
○下村治生委員長 のづ委員。
佐藤佳一委員長#3915 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
健康づくり課長#3916 / 8112
◎健康づくり課長 区民の方のニーズ把握でございますが、現在、利用者に利用後のアンケートを実施しております。それから、支援施設を個々に訪問いたしまして、施設職員から意見聴取をしていること、それからアウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の方の状況、ニーズ把握をしているところでございます。
また、今後は利用していない方の声も拾いたいと考えまして、９月に３・４か月児がいる対象者に、定点ではありますが、調査をしているところで、現在集計中でございます。引き続きこのような調査を行いまして、ニーズ分析を行いながら拡充してまいりたいと思います。
第１４号議案#3917 / 8112
△第１４号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第１４号議案#3918 / 8112
△第１４号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第１４号議案#3919 / 8112
△第１４号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
健康づくり課長#3920 / 8112
◎健康づくり課長 区民の方のニーズ把握でございますが、現在、利用者に利用後のアンケートを実施しております。それから、支援施設を個々に訪問いたしまして、施設職員から意見聴取をしていること、それからアウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の方の状況、ニーズ把握をしているところでございます。
また、今後は利用していない方の声も拾いたいと考えまして、９月に３・４か月児がいる対象者に、定点ではありますが、調査をしているところで、現在集計中でございます。引き続きこのような調査を行いまして、ニーズ分析を行いながら拡充してまいりたいと思います。
健康づくり課長#3921 / 8112
◎健康づくり課長 区民の方のニーズ把握でございますが、現在、利用者に利用後のアンケートを実施しております。それから、支援施設を個々に訪問いたしまして、施設職員から意見聴取をしていること、それからアウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の方の状況、ニーズ把握をしているところでございます。
また、今後は利用していない方の声も拾いたいと考えまして、９月に３・４か月児がいる対象者に、定点ではありますが、調査をしているところで、現在集計中でございます。引き続きこのような調査を行いまして、ニーズ分析を行いながら拡充してまいりたいと思います。
健康づくり課長#3922 / 8112
◎健康づくり課長 区民の方のニーズ把握でございますが、現在、利用者に利用後のアンケートを実施しております。それから、支援施設を個々に訪問いたしまして、施設職員から意見聴取をしていること、それからアウトリーチを担当する助産師との連絡会で情報共有をしながら、利用者の方の状況、ニーズ把握をしているところでございます。
また、今後は利用していない方の声も拾いたいと考えまして、９月に３・４か月児がいる対象者に、定点ではありますが、調査をしているところで、現在集計中でございます。引き続きこのような調査を行いまして、ニーズ分析を行いながら拡充してまいりたいと思います。
高阪まさし委員#3923 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。じゃ、令和４年度から比べると、大分増えているかなと今聞いて思いました。
様々いろいろ工夫をされているということは十分分かりながらも、例えば、簿記の３級、２級とか、パソコンの講座とかというこの内容は、何か入替え、内容を見直したり何なりされているのかというところも併せて教えてもらえれば。
高阪まさし委員#3924 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。じゃ、令和４年度から比べると、大分増えているかなと今聞いて思いました。
様々いろいろ工夫をされているということは十分分かりながらも、例えば、簿記の３級、２級とか、パソコンの講座とかというこの内容は、何か入替え、内容を見直したり何なりされているのかというところも併せて教えてもらえれば。
高阪まさし委員#3925 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。じゃ、令和４年度から比べると、大分増えているかなと今聞いて思いました。
様々いろいろ工夫をされているということは十分分かりながらも、例えば、簿記の３級、２級とか、パソコンの講座とかというこの内容は、何か入替え、内容を見直したり何なりされているのかというところも併せて教えてもらえれば。
高阪まさし委員#3926 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。じゃ、令和４年度から比べると、大分増えているかなと今聞いて思いました。
様々いろいろ工夫をされているということは十分分かりながらも、例えば、簿記の３級、２級とか、パソコンの講座とかというこの内容は、何か入替え、内容を見直したり何なりされているのかというところも併せて教えてもらえれば。
杉山直子#3927 / 8112
◆７番（杉山直子） 御答弁ありがとうございました。
質問通告と前後して、東京都が設置したトー横の相談施設の「きみまも」で、わいせつ事件が起きたとの報道がありました。これに対して、区長が「困難な課題を抱えている若年層の受け皿での事件は避けられないことだ」と、Ｘなどで発言されました。これは自治体の長として無責任な発言で大変驚いていますし、撤回すべきと考えます。このような認識が今回の「性の商品化」後退にもつながっているのではないかなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
杉山直子#3928 / 8112
◆７番（杉山直子） 御答弁ありがとうございました。
質問通告と前後して、東京都が設置したトー横の相談施設の「きみまも」で、わいせつ事件が起きたとの報道がありました。これに対して、区長が「困難な課題を抱えている若年層の受け皿での事件は避けられないことだ」と、Ｘなどで発言されました。これは自治体の長として無責任な発言で大変驚いていますし、撤回すべきと考えます。このような認識が今回の「性の商品化」後退にもつながっているのではないかなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#3929 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
三沢ひで子委員長#3930 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
三沢ひで子委員長#3931 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
三沢ひで子委員長#3932 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
木もとひろゆき委員#3933 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまでも私も様々質問をしてきて、本当に期待をする民間提案制度でありますので、さらに引き続き、よりよい形で進めていくように取組をお願いしたいと思います。
公共施設マネジメントについても質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の関係で防災についての質問をさせていただければと思います。
防災についてですけれども、先月、年を明けたばかりの１月１日、能登半島地震が起きました。改めてにはなりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
公明党としても地元の議員を中心に、能登の国会議員とも連携をしながら、一日も早い復興に向けて取組を行っているところです。また、新宿区においても先月の１月９日、区長に対しまして要望書も出させていただきました。これからも区としても能登の地震の対応をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
また、それと同時に、震災後というのは区民の方々の防災意識、これは高まっていくということもあるかと思います。そういう意味では「高度防災都市化と安全安心の強化」に向けて、さらなる取組をしっかりと進めていくべきだと、新宿区においてもそういうことだというふうに思っております。
定例会でも各会派、様々質問もありましたので、重ならない程度ということで質問をさせていただきたいと思います。
初めに、概要の82ページ、総合防災訓練についてお伺いをできればと思います。
この総合防災訓練、内容と目的についてお聞かせいただければと思います。
佐藤佳一委員長#3934 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
都市計画課長#3935 / 8112
◎都市計画課長 実際にこの中高層階住居専用地区を導入した経緯は、今、沢田副委員長が御心配されたように、住宅が駆逐されて、業務ビルだらけになってしまうのではないかというおそれから、平成８年ぐらいに、ここを当時指定しました。ですが、その後どうなったかというと、実際には、町の中では、最近は業務の建物よりも住宅を造っていて、上から下まで共同住宅として建てられているものが多くなっている事例がありますので、仮にこれを外したとしても、近隣商業の用途地域なり、住居系の用途地域の指定の範囲で住宅なり、オフィスなりが建てられていくと考えています。
地域の中では、もしかしたら今御指摘にありましたような業務ビルも建つかもしれませんが、基本的にはこの地区は住宅と業務ビルのミックスユースといいますか、ある程度の規模制限がありますけれども、そういう地区ですので、それぞれが建物の中で分かれるのではなくて、エリアとしては複合市街地形成という目標は変わっていないですし、そういったイメージの町になっていくのかなと認識しています。
都市計画課長#3936 / 8112
◎都市計画課長 実際にこの中高層階住居専用地区を導入した経緯は、今、沢田副委員長が御心配されたように、住宅が駆逐されて、業務ビルだらけになってしまうのではないかというおそれから、平成８年ぐらいに、ここを当時指定しました。ですが、その後どうなったかというと、実際には、町の中では、最近は業務の建物よりも住宅を造っていて、上から下まで共同住宅として建てられているものが多くなっている事例がありますので、仮にこれを外したとしても、近隣商業の用途地域なり、住居系の用途地域の指定の範囲で住宅なり、オフィスなりが建てられていくと考えています。
地域の中では、もしかしたら今御指摘にありましたような業務ビルも建つかもしれませんが、基本的にはこの地区は住宅と業務ビルのミックスユースといいますか、ある程度の規模制限がありますけれども、そういう地区ですので、それぞれが建物の中で分かれるのではなくて、エリアとしては複合市街地形成という目標は変わっていないですし、そういったイメージの町になっていくのかなと認識しています。
都市計画課長#3937 / 8112
◎都市計画課長 実際にこの中高層階住居専用地区を導入した経緯は、今、沢田副委員長が御心配されたように、住宅が駆逐されて、業務ビルだらけになってしまうのではないかというおそれから、平成８年ぐらいに、ここを当時指定しました。ですが、その後どうなったかというと、実際には、町の中では、最近は業務の建物よりも住宅を造っていて、上から下まで共同住宅として建てられているものが多くなっている事例がありますので、仮にこれを外したとしても、近隣商業の用途地域なり、住居系の用途地域の指定の範囲で住宅なり、オフィスなりが建てられていくと考えています。
地域の中では、もしかしたら今御指摘にありましたような業務ビルも建つかもしれませんが、基本的にはこの地区は住宅と業務ビルのミックスユースといいますか、ある程度の規模制限がありますけれども、そういう地区ですので、それぞれが建物の中で分かれるのではなくて、エリアとしては複合市街地形成という目標は変わっていないですし、そういったイメージの町になっていくのかなと認識しています。
木もとひろゆき委員#3938 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまでも私も様々質問をしてきて、本当に期待をする民間提案制度でありますので、さらに引き続き、よりよい形で進めていくように取組をお願いしたいと思います。
公共施設マネジメントについても質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の関係で防災についての質問をさせていただければと思います。
防災についてですけれども、先月、年を明けたばかりの１月１日、能登半島地震が起きました。改めてにはなりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
公明党としても地元の議員を中心に、能登の国会議員とも連携をしながら、一日も早い復興に向けて取組を行っているところです。また、新宿区においても先月の１月９日、区長に対しまして要望書も出させていただきました。これからも区としても能登の地震の対応をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
また、それと同時に、震災後というのは区民の方々の防災意識、これは高まっていくということもあるかと思います。そういう意味では「高度防災都市化と安全安心の強化」に向けて、さらなる取組をしっかりと進めていくべきだと、新宿区においてもそういうことだというふうに思っております。
定例会でも各会派、様々質問もありましたので、重ならない程度ということで質問をさせていただきたいと思います。
初めに、概要の82ページ、総合防災訓練についてお伺いをできればと思います。
この総合防災訓練、内容と目的についてお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3939 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまでも私も様々質問をしてきて、本当に期待をする民間提案制度でありますので、さらに引き続き、よりよい形で進めていくように取組をお願いしたいと思います。
公共施設マネジメントについても質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の関係で防災についての質問をさせていただければと思います。
防災についてですけれども、先月、年を明けたばかりの１月１日、能登半島地震が起きました。改めてにはなりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
公明党としても地元の議員を中心に、能登の国会議員とも連携をしながら、一日も早い復興に向けて取組を行っているところです。また、新宿区においても先月の１月９日、区長に対しまして要望書も出させていただきました。これからも区としても能登の地震の対応をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
また、それと同時に、震災後というのは区民の方々の防災意識、これは高まっていくということもあるかと思います。そういう意味では「高度防災都市化と安全安心の強化」に向けて、さらなる取組をしっかりと進めていくべきだと、新宿区においてもそういうことだというふうに思っております。
定例会でも各会派、様々質問もありましたので、重ならない程度ということで質問をさせていただきたいと思います。
初めに、概要の82ページ、総合防災訓練についてお伺いをできればと思います。
この総合防災訓練、内容と目的についてお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#3940 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまでも私も様々質問をしてきて、本当に期待をする民間提案制度でありますので、さらに引き続き、よりよい形で進めていくように取組をお願いしたいと思います。
公共施設マネジメントについても質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の関係で防災についての質問をさせていただければと思います。
防災についてですけれども、先月、年を明けたばかりの１月１日、能登半島地震が起きました。改めてにはなりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
公明党としても地元の議員を中心に、能登の国会議員とも連携をしながら、一日も早い復興に向けて取組を行っているところです。また、新宿区においても先月の１月９日、区長に対しまして要望書も出させていただきました。これからも区としても能登の地震の対応をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
また、それと同時に、震災後というのは区民の方々の防災意識、これは高まっていくということもあるかと思います。そういう意味では「高度防災都市化と安全安心の強化」に向けて、さらなる取組をしっかりと進めていくべきだと、新宿区においてもそういうことだというふうに思っております。
定例会でも各会派、様々質問もありましたので、重ならない程度ということで質問をさせていただきたいと思います。
初めに、概要の82ページ、総合防災訓練についてお伺いをできればと思います。
この総合防災訓練、内容と目的についてお聞かせいただければと思います。
下村治生委員長#3941 / 8112
○下村治生委員長 のづ委員。
都市計画課長#3942 / 8112
◎都市計画課長 実際にこの中高層階住居専用地区を導入した経緯は、今、沢田副委員長が御心配されたように、住宅が駆逐されて、業務ビルだらけになってしまうのではないかというおそれから、平成８年ぐらいに、ここを当時指定しました。ですが、その後どうなったかというと、実際には、町の中では、最近は業務の建物よりも住宅を造っていて、上から下まで共同住宅として建てられているものが多くなっている事例がありますので、仮にこれを外したとしても、近隣商業の用途地域なり、住居系の用途地域の指定の範囲で住宅なり、オフィスなりが建てられていくと考えています。
地域の中では、もしかしたら今御指摘にありましたような業務ビルも建つかもしれませんが、基本的にはこの地区は住宅と業務ビルのミックスユースといいますか、ある程度の規模制限がありますけれども、そういう地区ですので、それぞれが建物の中で分かれるのではなくて、エリアとしては複合市街地形成という目標は変わっていないですし、そういったイメージの町になっていくのかなと認識しています。
菊島茂雄#3943 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、税収減に伴う今後の区政運営についてです。
国のいわゆる年収の壁引き上げによる新宿区の影響額は約85億円と試算しており、これは令和５年度決算における区の歳入金額、約1,831億円の約4.6％に当たります。令和５年度末の財政調整基金残高は327億円であり、現在のサービスを維持していくと、数年で基金は枯渇する計算となります。
今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模によっては、さらに厳しい選択が必要な区政運営を迫られることになります。
こうしたことから、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
以上で答弁を終わります。
杉山直子#3944 / 8112
◆７番（杉山直子） 御答弁ありがとうございました。
質問通告と前後して、東京都が設置したトー横の相談施設の「きみまも」で、わいせつ事件が起きたとの報道がありました。これに対して、区長が「困難な課題を抱えている若年層の受け皿での事件は避けられないことだ」と、Ｘなどで発言されました。これは自治体の長として無責任な発言で大変驚いていますし、撤回すべきと考えます。このような認識が今回の「性の商品化」後退にもつながっているのではないかなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
杉山直子#3945 / 8112
◆７番（杉山直子） 御答弁ありがとうございました。
質問通告と前後して、東京都が設置したトー横の相談施設の「きみまも」で、わいせつ事件が起きたとの報道がありました。これに対して、区長が「困難な課題を抱えている若年層の受け皿での事件は避けられないことだ」と、Ｘなどで発言されました。これは自治体の長として無責任な発言で大変驚いていますし、撤回すべきと考えます。このような認識が今回の「性の商品化」後退にもつながっているのではないかなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
菊島茂雄#3946 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、税収減に伴う今後の区政運営についてです。
国のいわゆる年収の壁引き上げによる新宿区の影響額は約85億円と試算しており、これは令和５年度決算における区の歳入金額、約1,831億円の約4.6％に当たります。令和５年度末の財政調整基金残高は327億円であり、現在のサービスを維持していくと、数年で基金は枯渇する計算となります。
今後、減収となった場合においても、法令等により全国一律に実施が必要な事業など、基本的な区民サービスの提供は維持していく必要があります。その上で、区が独自に実施している行政サービスについては、現状の水準での提供が困難となる場合には縮小、中止も含めた取捨選択が必要となります。現在でも全ての事務事業について、各事業の実績や効果を有効性、効率性の観点から徹底的に検証し、現場の声も聞きながら優先順位を明確にした上で選択と集中により対応していますが、減収の規模によっては、さらに厳しい選択が必要な区政運営を迫られることになります。
こうしたことから、減税によって生ずる個人住民税の減収が区が独自に実施している少子化対策事業や子育て関連事業に影響が及ばないように、税制改正などにより国が減収を補填する必要があると考えています。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員長#3947 / 8112
○下村治生委員長 のづ委員。
佐藤佳一委員長#3948 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
初めに、第110号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
中村しんいち委員#3949 / 8112
◆中村しんいち委員 このニーズ調査の中で御利用者の声、少し何かあれば御紹介ください。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3950 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 利用者ニーズの把握というところでございますけれども、機会を捉まえまして、アンケートを実施して、こういった事業がいいんじゃないかとか、そういった御意見をいただく機会がございます。
そういった御意見を反映させたりですとか、また、他区でやっているような事業がございまして、御案内するリーフレット等も、情報交換ということで取り寄せまして、そこで実施している講座ですとか、そういったところを参考にさせていただきながら、御利用される方がどういったものがいいのかというところで、事業の中身を組み立てているといった状況でございます。
ひやま真一#3951 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3952 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3953 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#3954 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
高阪まさし#3955 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#3956 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
防火防災対策担当副参事#3957 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 総合防災訓練についてのお尋ねです。
総合防災訓練につきましては、平成22年度まで新宿区では行っておりましたが、令和６年度から復活して実施する予定になってございます。
目的につきましては、首都直下地震の被害想定の見直しを受けまして、現在新宿区では新宿区地域防災計画の修正を行っておりますが、その修正に伴いまして、併せて防災意識の向上ですとか、関係機関との連携強化を図るために実施する予定になってございます。
防火防災対策担当副参事#3958 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 総合防災訓練についてのお尋ねです。
総合防災訓練につきましては、平成22年度まで新宿区では行っておりましたが、令和６年度から復活して実施する予定になってございます。
目的につきましては、首都直下地震の被害想定の見直しを受けまして、現在新宿区では新宿区地域防災計画の修正を行っておりますが、その修正に伴いまして、併せて防災意識の向上ですとか、関係機関との連携強化を図るために実施する予定になってございます。
防火防災対策担当副参事#3959 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 総合防災訓練についてのお尋ねです。
総合防災訓練につきましては、平成22年度まで新宿区では行っておりましたが、令和６年度から復活して実施する予定になってございます。
目的につきましては、首都直下地震の被害想定の見直しを受けまして、現在新宿区では新宿区地域防災計画の修正を行っておりますが、その修正に伴いまして、併せて防災意識の向上ですとか、関係機関との連携強化を図るために実施する予定になってございます。
防火防災対策担当副参事#3960 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 総合防災訓練についてのお尋ねです。
総合防災訓練につきましては、平成22年度まで新宿区では行っておりましたが、令和６年度から復活して実施する予定になってございます。
目的につきましては、首都直下地震の被害想定の見直しを受けまして、現在新宿区では新宿区地域防災計画の修正を行っておりますが、その修正に伴いまして、併せて防災意識の向上ですとか、関係機関との連携強化を図るために実施する予定になってございます。
おやまだ静香委員#3961 / 8112
◆おやまだ静香委員 私、おやまだ静香は少数意見を留保します。
おやまだ静香委員#3962 / 8112
◆おやまだ静香委員 私、おやまだ静香は少数意見を留保します。
おやまだ静香委員#3963 / 8112
◆おやまだ静香委員 私、おやまだ静香は少数意見を留保します。
おやまだ静香委員#3964 / 8112
◆おやまだ静香委員 私、おやまだ静香は少数意見を留保します。
高阪まさし#3965 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#3966 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
中村しんいち委員#3967 / 8112
◆中村しんいち委員 このニーズ調査の中で御利用者の声、少し何かあれば御紹介ください。
沢田あゆみ副委員長#3968 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これで今までだと住宅を造らなければいけないのが、そうではなくなるとすると、新しく建つビルについて住宅が減っていく可能性があるのかなとちょっと思ったんですけれども、次のページの都市開発諸制度における住宅供給促進型の見直しというところも、これも今までだと住宅を造るとか、いろいろやっていくと容積率が緩和されてくるので、その分ビルの中に住宅がたくさん入ってくることがあったのが、抑制をされていくのかなと思ったんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
沢田あゆみ副委員長#3969 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これで今までだと住宅を造らなければいけないのが、そうではなくなるとすると、新しく建つビルについて住宅が減っていく可能性があるのかなとちょっと思ったんですけれども、次のページの都市開発諸制度における住宅供給促進型の見直しというところも、これも今までだと住宅を造るとか、いろいろやっていくと容積率が緩和されてくるので、その分ビルの中に住宅がたくさん入ってくることがあったのが、抑制をされていくのかなと思ったんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
沢田あゆみ副委員長#3970 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これで今までだと住宅を造らなければいけないのが、そうではなくなるとすると、新しく建つビルについて住宅が減っていく可能性があるのかなとちょっと思ったんですけれども、次のページの都市開発諸制度における住宅供給促進型の見直しというところも、これも今までだと住宅を造るとか、いろいろやっていくと容積率が緩和されてくるので、その分ビルの中に住宅がたくさん入ってくることがあったのが、抑制をされていくのかなと思ったんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
中村しんいち委員#3971 / 8112
◆中村しんいち委員 このニーズ調査の中で御利用者の声、少し何かあれば御紹介ください。
沢田あゆみ副委員長#3972 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これで今までだと住宅を造らなければいけないのが、そうではなくなるとすると、新しく建つビルについて住宅が減っていく可能性があるのかなとちょっと思ったんですけれども、次のページの都市開発諸制度における住宅供給促進型の見直しというところも、これも今までだと住宅を造るとか、いろいろやっていくと容積率が緩和されてくるので、その分ビルの中に住宅がたくさん入ってくることがあったのが、抑制をされていくのかなと思ったんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
藤原たけき委員#3973 / 8112
◆藤原たけき委員 第110号議案ですが、反対の立場から討論をいたします。
本議案は、一般職の方のお給料が特別区の人事委員会からの勧告で、公民較差等々を解消するということのために、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての等級で号給が引き上げられ、特別職の期末手当や勤勉手当を引き上げていくということですけれども、引き上げられていることを勘案して、区議会議員の報酬を引き上げるというものになっています。
総務省や厚生労働省の調査でも、地方公務員の一般行政職の給与額が引き下げられてきたということ、それから、消費者物価指数などを見ても、やっぱり上がっていて、一般職の方のお給料が上がるということはむしろ当然だというふうに考えます。
ただ、これに連動してと、勘案してということで、選挙で選ばれる区議会議員とか区長の報酬が引き上がるのは、先ほどの議論もありましたけれども、区民の理解を得られないのではないかというふうに考えざるを得ません。
物価の高騰、それから、エネルギー高騰等で、区民生活の厳しさはますます続いているわけですし、そういう状況の中で区民の暮らし、それから、営業を守るということが強く求められておりますので、それをやはり優先すべきではないかというふうに考えます。
それからあと、一般職員の給与改定に伴って、非正規であるその会計年度任用職員の方の処遇の改善も一定行われますけれども、こちらも十分とは言えないというように考えます。
であるからこそ、このような状況の下で、区議会議員や区長の報酬引上げを優先することは、やはり区民の理解を得られないのではないかというふうに考えます。
したがって、この第110号議案には反対したいと思います。
藤原たけき委員#3974 / 8112
◆藤原たけき委員 第110号議案ですが、反対の立場から討論をいたします。
本議案は、一般職の方のお給料が特別区の人事委員会からの勧告で、公民較差等々を解消するということのために、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての等級で号給が引き上げられ、特別職の期末手当や勤勉手当を引き上げていくということですけれども、引き上げられていることを勘案して、区議会議員の報酬を引き上げるというものになっています。
総務省や厚生労働省の調査でも、地方公務員の一般行政職の給与額が引き下げられてきたということ、それから、消費者物価指数などを見ても、やっぱり上がっていて、一般職の方のお給料が上がるということはむしろ当然だというふうに考えます。
ただ、これに連動してと、勘案してということで、選挙で選ばれる区議会議員とか区長の報酬が引き上がるのは、先ほどの議論もありましたけれども、区民の理解を得られないのではないかというふうに考えざるを得ません。
物価の高騰、それから、エネルギー高騰等で、区民生活の厳しさはますます続いているわけですし、そういう状況の中で区民の暮らし、それから、営業を守るということが強く求められておりますので、それをやはり優先すべきではないかというふうに考えます。
それからあと、一般職員の給与改定に伴って、非正規であるその会計年度任用職員の方の処遇の改善も一定行われますけれども、こちらも十分とは言えないというように考えます。
であるからこそ、このような状況の下で、区議会議員や区長の報酬引上げを優先することは、やはり区民の理解を得られないのではないかというふうに考えます。
したがって、この第110号議案には反対したいと思います。
藤原たけき委員#3975 / 8112
◆藤原たけき委員 第110号議案ですが、反対の立場から討論をいたします。
本議案は、一般職の方のお給料が特別区の人事委員会からの勧告で、公民較差等々を解消するということのために、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての等級で号給が引き上げられ、特別職の期末手当や勤勉手当を引き上げていくということですけれども、引き上げられていることを勘案して、区議会議員の報酬を引き上げるというものになっています。
総務省や厚生労働省の調査でも、地方公務員の一般行政職の給与額が引き下げられてきたということ、それから、消費者物価指数などを見ても、やっぱり上がっていて、一般職の方のお給料が上がるということはむしろ当然だというふうに考えます。
ただ、これに連動してと、勘案してということで、選挙で選ばれる区議会議員とか区長の報酬が引き上がるのは、先ほどの議論もありましたけれども、区民の理解を得られないのではないかというふうに考えざるを得ません。
物価の高騰、それから、エネルギー高騰等で、区民生活の厳しさはますます続いているわけですし、そういう状況の中で区民の暮らし、それから、営業を守るということが強く求められておりますので、それをやはり優先すべきではないかというふうに考えます。
それからあと、一般職員の給与改定に伴って、非正規であるその会計年度任用職員の方の処遇の改善も一定行われますけれども、こちらも十分とは言えないというように考えます。
であるからこそ、このような状況の下で、区議会議員や区長の報酬引上げを優先することは、やはり区民の理解を得られないのではないかというふうに考えます。
したがって、この第110号議案には反対したいと思います。
中村しんいち委員#3976 / 8112
◆中村しんいち委員 このニーズ調査の中で御利用者の声、少し何かあれば御紹介ください。
藤原たけき委員#3977 / 8112
◆藤原たけき委員 第110号議案ですが、反対の立場から討論をいたします。
本議案は、一般職の方のお給料が特別区の人事委員会からの勧告で、公民較差等々を解消するということのために、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての等級で号給が引き上げられ、特別職の期末手当や勤勉手当を引き上げていくということですけれども、引き上げられていることを勘案して、区議会議員の報酬を引き上げるというものになっています。
総務省や厚生労働省の調査でも、地方公務員の一般行政職の給与額が引き下げられてきたということ、それから、消費者物価指数などを見ても、やっぱり上がっていて、一般職の方のお給料が上がるということはむしろ当然だというふうに考えます。
ただ、これに連動してと、勘案してということで、選挙で選ばれる区議会議員とか区長の報酬が引き上がるのは、先ほどの議論もありましたけれども、区民の理解を得られないのではないかというふうに考えざるを得ません。
物価の高騰、それから、エネルギー高騰等で、区民生活の厳しさはますます続いているわけですし、そういう状況の中で区民の暮らし、それから、営業を守るということが強く求められておりますので、それをやはり優先すべきではないかというふうに考えます。
それからあと、一般職員の給与改定に伴って、非正規であるその会計年度任用職員の方の処遇の改善も一定行われますけれども、こちらも十分とは言えないというように考えます。
であるからこそ、このような状況の下で、区議会議員や区長の報酬引上げを優先することは、やはり区民の理解を得られないのではないかというふうに考えます。
したがって、この第110号議案には反対したいと思います。
ひやま真一#3978 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#3979 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#3980 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
のづケン委員#3981 / 8112
◆のづケン委員 今、おっしゃられたような需要予測ということは、やっぱり大切だなと思うんですよね。私なんか、そもそもどこをターゲットに、何人の人に対してやるのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないなと思ったんですね。
話を聞くと、割と高齢者とか子育て世代よりかは普通の一般の、割と若い世代のほうが使っているなんていう話を聞いて、私もあれ見たときに、特定の地域においての要するに利用じゃないですか、地域交通ということで。月に、定期券みたいなのがあったりとかすると、そういうのが新宿にあったらすごい使い勝手がいいなと、多分。自分なんかは思ったわけです。
例えば、今日みたいな雨の日とか、皆さん一緒だと思うんですが、挨拶回りなんかするときに、あれ１個あっていろいろなところ、とんとこ行ったらいいやと。ということは、同じようにビジネスユースで考えている人というのも、結構多いと思うんですよね。そうすると、本来の需要とちょっと違うのかなみたいなこともあったりするということで。
あと、やっぱりアプリみたいなのを使ってやるので、高齢者がなかなかできないというようなことも言っていましたけれども、ただ、あれは時代とともに変わってくると思います。昔、30年ぐらい前だったら、要するに銀行のＡＴＭに行くのはちょっとあれで、やっぱり窓口とやっていた。だけど、今はもう窓口に行く人なんていませんよね。大体、高齢者も全部ＡＴＭを使うわけじゃないですか。だから、時間がたてばだんだん世代は上がっていきますから、そういったものも慣れというというのはあるかなと思って。
私なんかは情報弱者のほうなので、昔、10年ぐらい前は、例えば宿泊の予約サイトとかあるじゃないですか、一休とか。すごい不安だったんですね、ちゃんと取れているのかどうなのかと。いちいちそれでまた電話確認なんかしたりとかして。
ただ、今は別にそんなこともなく、当たり前のようにやっているということで、そういった社会の慣れということもあるから、そういったことは、そんなに心配することはないのかなと思うんですけれども、ただ、そもそもの需要がそういう人たちにあるのかということになってくると、どうかねということを、やっぱりちょっと考えたわけなんですが、ただ、今回、豊島区が先行的にやってくれるということなので、例えば、その結果を１年、２年と検証したデータを見ながらうちはできるということで、非常にありがたいことなので、今後この間行って、その後どうなったかというのを後追いしながら、研究していったらいいんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。
ひやま真一#3982 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
のづケン委員#3983 / 8112
◆のづケン委員 今、おっしゃられたような需要予測ということは、やっぱり大切だなと思うんですよね。私なんか、そもそもどこをターゲットに、何人の人に対してやるのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないなと思ったんですね。
話を聞くと、割と高齢者とか子育て世代よりかは普通の一般の、割と若い世代のほうが使っているなんていう話を聞いて、私もあれ見たときに、特定の地域においての要するに利用じゃないですか、地域交通ということで。月に、定期券みたいなのがあったりとかすると、そういうのが新宿にあったらすごい使い勝手がいいなと、多分。自分なんかは思ったわけです。
例えば、今日みたいな雨の日とか、皆さん一緒だと思うんですが、挨拶回りなんかするときに、あれ１個あっていろいろなところ、とんとこ行ったらいいやと。ということは、同じようにビジネスユースで考えている人というのも、結構多いと思うんですよね。そうすると、本来の需要とちょっと違うのかなみたいなこともあったりするということで。
あと、やっぱりアプリみたいなのを使ってやるので、高齢者がなかなかできないというようなことも言っていましたけれども、ただ、あれは時代とともに変わってくると思います。昔、30年ぐらい前だったら、要するに銀行のＡＴＭに行くのはちょっとあれで、やっぱり窓口とやっていた。だけど、今はもう窓口に行く人なんていませんよね。大体、高齢者も全部ＡＴＭを使うわけじゃないですか。だから、時間がたてばだんだん世代は上がっていきますから、そういったものも慣れというというのはあるかなと思って。
私なんかは情報弱者のほうなので、昔、10年ぐらい前は、例えば宿泊の予約サイトとかあるじゃないですか、一休とか。すごい不安だったんですね、ちゃんと取れているのかどうなのかと。いちいちそれでまた電話確認なんかしたりとかして。
ただ、今は別にそんなこともなく、当たり前のようにやっているということで、そういった社会の慣れということもあるから、そういったことは、そんなに心配することはないのかなと思うんですけれども、ただ、そもそもの需要がそういう人たちにあるのかということになってくると、どうかねということを、やっぱりちょっと考えたわけなんですが、ただ、今回、豊島区が先行的にやってくれるということなので、例えば、その結果を１年、２年と検証したデータを見ながらうちはできるということで、非常にありがたいことなので、今後この間行って、その後どうなったかというのを後追いしながら、研究していったらいいんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。
のづケン委員#3984 / 8112
◆のづケン委員 今、おっしゃられたような需要予測ということは、やっぱり大切だなと思うんですよね。私なんか、そもそもどこをターゲットに、何人の人に対してやるのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないなと思ったんですね。
話を聞くと、割と高齢者とか子育て世代よりかは普通の一般の、割と若い世代のほうが使っているなんていう話を聞いて、私もあれ見たときに、特定の地域においての要するに利用じゃないですか、地域交通ということで。月に、定期券みたいなのがあったりとかすると、そういうのが新宿にあったらすごい使い勝手がいいなと、多分。自分なんかは思ったわけです。
例えば、今日みたいな雨の日とか、皆さん一緒だと思うんですが、挨拶回りなんかするときに、あれ１個あっていろいろなところ、とんとこ行ったらいいやと。ということは、同じようにビジネスユースで考えている人というのも、結構多いと思うんですよね。そうすると、本来の需要とちょっと違うのかなみたいなこともあったりするということで。
あと、やっぱりアプリみたいなのを使ってやるので、高齢者がなかなかできないというようなことも言っていましたけれども、ただ、あれは時代とともに変わってくると思います。昔、30年ぐらい前だったら、要するに銀行のＡＴＭに行くのはちょっとあれで、やっぱり窓口とやっていた。だけど、今はもう窓口に行く人なんていませんよね。大体、高齢者も全部ＡＴＭを使うわけじゃないですか。だから、時間がたてばだんだん世代は上がっていきますから、そういったものも慣れというというのはあるかなと思って。
私なんかは情報弱者のほうなので、昔、10年ぐらい前は、例えば宿泊の予約サイトとかあるじゃないですか、一休とか。すごい不安だったんですね、ちゃんと取れているのかどうなのかと。いちいちそれでまた電話確認なんかしたりとかして。
ただ、今は別にそんなこともなく、当たり前のようにやっているということで、そういった社会の慣れということもあるから、そういったことは、そんなに心配することはないのかなと思うんですけれども、ただ、そもそもの需要がそういう人たちにあるのかということになってくると、どうかねということを、やっぱりちょっと考えたわけなんですが、ただ、今回、豊島区が先行的にやってくれるということなので、例えば、その結果を１年、２年と検証したデータを見ながらうちはできるということで、非常にありがたいことなので、今後この間行って、その後どうなったかというのを後追いしながら、研究していったらいいんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3985 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 利用者ニーズの把握というところでございますけれども、機会を捉まえまして、アンケートを実施して、こういった事業がいいんじゃないかとか、そういった御意見をいただく機会がございます。
そういった御意見を反映させたりですとか、また、他区でやっているような事業がございまして、御案内するリーフレット等も、情報交換ということで取り寄せまして、そこで実施している講座ですとか、そういったところを参考にさせていただきながら、御利用される方がどういったものがいいのかというところで、事業の中身を組み立てているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3986 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 利用者ニーズの把握というところでございますけれども、機会を捉まえまして、アンケートを実施して、こういった事業がいいんじゃないかとか、そういった御意見をいただく機会がございます。
そういった御意見を反映させたりですとか、また、他区でやっているような事業がございまして、御案内するリーフレット等も、情報交換ということで取り寄せまして、そこで実施している講座ですとか、そういったところを参考にさせていただきながら、御利用される方がどういったものがいいのかというところで、事業の中身を組み立てているといった状況でございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#3987 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 利用者ニーズの把握というところでございますけれども、機会を捉まえまして、アンケートを実施して、こういった事業がいいんじゃないかとか、そういった御意見をいただく機会がございます。
そういった御意見を反映させたりですとか、また、他区でやっているような事業がございまして、御案内するリーフレット等も、情報交換ということで取り寄せまして、そこで実施している講座ですとか、そういったところを参考にさせていただきながら、御利用される方がどういったものがいいのかというところで、事業の中身を組み立てているといった状況でございます。
のづケン委員#3988 / 8112
◆のづケン委員 今、おっしゃられたような需要予測ということは、やっぱり大切だなと思うんですよね。私なんか、そもそもどこをターゲットに、何人の人に対してやるのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないなと思ったんですね。
話を聞くと、割と高齢者とか子育て世代よりかは普通の一般の、割と若い世代のほうが使っているなんていう話を聞いて、私もあれ見たときに、特定の地域においての要するに利用じゃないですか、地域交通ということで。月に、定期券みたいなのがあったりとかすると、そういうのが新宿にあったらすごい使い勝手がいいなと、多分。自分なんかは思ったわけです。
例えば、今日みたいな雨の日とか、皆さん一緒だと思うんですが、挨拶回りなんかするときに、あれ１個あっていろいろなところ、とんとこ行ったらいいやと。ということは、同じようにビジネスユースで考えている人というのも、結構多いと思うんですよね。そうすると、本来の需要とちょっと違うのかなみたいなこともあったりするということで。
あと、やっぱりアプリみたいなのを使ってやるので、高齢者がなかなかできないというようなことも言っていましたけれども、ただ、あれは時代とともに変わってくると思います。昔、30年ぐらい前だったら、要するに銀行のＡＴＭに行くのはちょっとあれで、やっぱり窓口とやっていた。だけど、今はもう窓口に行く人なんていませんよね。大体、高齢者も全部ＡＴＭを使うわけじゃないですか。だから、時間がたてばだんだん世代は上がっていきますから、そういったものも慣れというというのはあるかなと思って。
私なんかは情報弱者のほうなので、昔、10年ぐらい前は、例えば宿泊の予約サイトとかあるじゃないですか、一休とか。すごい不安だったんですね、ちゃんと取れているのかどうなのかと。いちいちそれでまた電話確認なんかしたりとかして。
ただ、今は別にそんなこともなく、当たり前のようにやっているということで、そういった社会の慣れということもあるから、そういったことは、そんなに心配することはないのかなと思うんですけれども、ただ、そもそもの需要がそういう人たちにあるのかということになってくると、どうかねということを、やっぱりちょっと考えたわけなんですが、ただ、今回、豊島区が先行的にやってくれるということなので、例えば、その結果を１年、２年と検証したデータを見ながらうちはできるということで、非常にありがたいことなので、今後この間行って、その後どうなったかというのを後追いしながら、研究していったらいいんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。
渡辺やすし委員#3989 / 8112
◆渡辺やすし委員 私、渡辺やすしは少数意見を留保します。
木もとひろゆき委員#3990 / 8112
◆木もとひろゆき委員 急がせてしまって、本当に申し訳ありません。分かりました。
周知についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今回、四谷で行うというところですけれども、ぜひ多くの皆様に参加をしていただくこと、これは重要じゃないかなと思うところなんですけれども、周知についてどう考えているのか。また、あわせて、今後ほかの地域についても拡大をしていくべきではないのかなというふうに思っているところですが、このあたりいかがでしょうか。
渡辺やすし委員#3991 / 8112
◆渡辺やすし委員 私、渡辺やすしは少数意見を留保します。
渡辺やすし委員#3992 / 8112
◆渡辺やすし委員 私、渡辺やすしは少数意見を留保します。
渡辺やすし委員#3993 / 8112
◆渡辺やすし委員 私、渡辺やすしは少数意見を留保します。
吉住健一#3994 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第14号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、戸籍広域交付証明書の交付に係る手数料等について定めるほか、規定を整備するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
下村治生委員長#3995 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はどうぞ。
下村治生委員長#3996 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はどうぞ。
下村治生委員長#3997 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はどうぞ。
ひやま真一#3998 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
下村治生委員長#3999 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はどうぞ。
都市計画課長#4000 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区は、確かに住宅の設置の義務づけがなくなりましたけれども、実際に今の市場の状況からすれば、多分住宅が造られていくんだろうなと思います。ただ、義務づけではないので、ある程度、所有者、事業者さんの選択肢の範囲の中で動けるようになった、自由度が増したと、要は制限解除という方向になっています。
16ページの都市開発諸制度のほうで申し上げますと、こちらはほかの制度でも住宅は造ることができるので、住宅自体は極端に減るわけではないですけれども、住宅を造ったことを評価してインセンティブを与えて、また容積をアップするということはなくなるので、こちらはある程度、一度に大量に住宅が供給されることは抑制されるかなと考えています。
都市計画課長#4001 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区は、確かに住宅の設置の義務づけがなくなりましたけれども、実際に今の市場の状況からすれば、多分住宅が造られていくんだろうなと思います。ただ、義務づけではないので、ある程度、所有者、事業者さんの選択肢の範囲の中で動けるようになった、自由度が増したと、要は制限解除という方向になっています。
16ページの都市開発諸制度のほうで申し上げますと、こちらはほかの制度でも住宅は造ることができるので、住宅自体は極端に減るわけではないですけれども、住宅を造ったことを評価してインセンティブを与えて、また容積をアップするということはなくなるので、こちらはある程度、一度に大量に住宅が供給されることは抑制されるかなと考えています。
ひやま真一#4002 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4003 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4004 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
都市計画課長#4005 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区は、確かに住宅の設置の義務づけがなくなりましたけれども、実際に今の市場の状況からすれば、多分住宅が造られていくんだろうなと思います。ただ、義務づけではないので、ある程度、所有者、事業者さんの選択肢の範囲の中で動けるようになった、自由度が増したと、要は制限解除という方向になっています。
16ページの都市開発諸制度のほうで申し上げますと、こちらはほかの制度でも住宅は造ることができるので、住宅自体は極端に減るわけではないですけれども、住宅を造ったことを評価してインセンティブを与えて、また容積をアップするということはなくなるので、こちらはある程度、一度に大量に住宅が供給されることは抑制されるかなと考えています。
都市計画課長#4006 / 8112
◎都市計画課長 中高層階住居専用地区は、確かに住宅の設置の義務づけがなくなりましたけれども、実際に今の市場の状況からすれば、多分住宅が造られていくんだろうなと思います。ただ、義務づけではないので、ある程度、所有者、事業者さんの選択肢の範囲の中で動けるようになった、自由度が増したと、要は制限解除という方向になっています。
16ページの都市開発諸制度のほうで申し上げますと、こちらはほかの制度でも住宅は造ることができるので、住宅自体は極端に減るわけではないですけれども、住宅を造ったことを評価してインセンティブを与えて、また容積をアップするということはなくなるので、こちらはある程度、一度に大量に住宅が供給されることは抑制されるかなと考えています。
古畑まさのり委員#4007 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただけたらと思います。
やはり昨今まだまだ区民の生活、国民の生活は厳しいということで、この間の選挙などでは、減税を求めるという意見が多く上がったかなというふうにも理解しております。
そういう中で、やはり行政の責任者である議員や首長並びに特別職の方々のお給料を上げるということには反対いたします。
古畑まさのり委員#4008 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただけたらと思います。
やはり昨今まだまだ区民の生活、国民の生活は厳しいということで、この間の選挙などでは、減税を求めるという意見が多く上がったかなというふうにも理解しております。
そういう中で、やはり行政の責任者である議員や首長並びに特別職の方々のお給料を上げるということには反対いたします。
古畑まさのり委員#4009 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただけたらと思います。
やはり昨今まだまだ区民の生活、国民の生活は厳しいということで、この間の選挙などでは、減税を求めるという意見が多く上がったかなというふうにも理解しております。
そういう中で、やはり行政の責任者である議員や首長並びに特別職の方々のお給料を上げるということには反対いたします。
古畑まさのり委員#4010 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただけたらと思います。
やはり昨今まだまだ区民の生活、国民の生活は厳しいということで、この間の選挙などでは、減税を求めるという意見が多く上がったかなというふうにも理解しております。
そういう中で、やはり行政の責任者である議員や首長並びに特別職の方々のお給料を上げるということには反対いたします。
吉住健一#4011 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第14号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、戸籍広域交付証明書の交付に係る手数料等について定めるほか、規定を整備するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#4012 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第14号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、戸籍広域交付証明書の交付に係る手数料等について定めるほか、規定を整備するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#4013 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第14号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、戸籍広域交付証明書の交付に係る手数料等について定めるほか、規定を整備するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
健康づくり課長#4014 / 8112
◎健康づくり課長 利用された方のお声でございますが、ゆっくり休養ができて疲労回復になりましたという御発言とか、乳房ケアや授乳指導、だっこの仕方など様々育児に関する指導をいただいて非常によかった、育児に関することをたくさん教えていただいたですとか、不安なことを助産師さんに相談できて非常に安心できたということで、大変好評いただいております。
一方で、支援施設数の増加や利用日数、回数の増の要望もございます。
鈴木ひろみ#4015 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応について質問いたします。
この夏は、長いコロナ禍を終え、まちのにぎわいや活気を取り戻す契機となるイベントが各地で計画されていました。しかし、ゲリラ豪雨、落雷、猛暑をはじめとした昨今の異常気象により、夏の屋外イベントの開催が困難となるケースも増加しています。
７月20日、足立区と区の観光交流協会が主催する花火大会「足立の花火」が雷雨の危険性の高まりにより、直前の18時45分に中止となりました。会場となっていた荒川の河川敷に約40万人もの人がいたことや、開催直前の中止発表であったこと、ふるさと納税枠有料席の扱いなどの背景により、テレビのニュースなどでも大きく取り上げられていました。新宿区主催のイベント等にも中止や延期を余儀なくされたものがあったのではないかと思います。
気象会社フランクリン・ジャパンによると、関東地方１都６県の７月から８月の落雷数は16万5,000回で平年比は約1.6倍。都内での落雷観測数は１万8,900回に上り、例年の３倍以上となったとのことです。
そこで、以下伺います。
このような気候変動により、地域での行事を行う際に、気象によっては準備や開催、片づけ等に危険が及ぶ可能性があります。それまで協力をしながら進めてきたイベントの中止の可否をめぐって、住民間でトラブルになったという事例もあるようです。
中止の判断を行う際に、町会や商店会、決定をした個人の責任にしないような方策が必要です。さきに述べたゲリラ豪雨や急な落雷だけでなく、熱中症アラートや台風情報、巨大地震警戒情報などを活用し、地域イベント開催の可否に対し、区が主体となって一定のガイドラインをつくる必要もあると考えます。御所見を伺います。
２点目に、学校での学習活動における異常気象の影響について伺います。
かねてより取り上げておりました学校における熱中症ガイドライン作成の手引きの徹底について伺います。このガイドラインによると、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に、子どもの場合は中止すべきだと記載しています。
しかし一方で、文部科学省の学習指導要領で定められた標準授業時数の確保や水泳授業の必修なども考慮せねばならず、どちらも両立するということは極めて困難であると言わざるを得ません。ガイドライン活用に当たっての課題と現状について御教示ください。
次に、水泳授業について伺います。
屋外にある学校プールは、熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなど不安定な要素も多く、その準備を行う教員、子どもの保護者の双方に負担感が大きいことが指摘をされていました。近年では、日焼け防止や水着姿を外部から見られないよう配慮するなど、学校側に求められる負担も大きくなっています。昨今の異常気象や時代の流れを踏まえ、いよいよ新宿区も学校のプールがどうあるべきかを自治体として考えるときが来ていると考えますが、御所見を伺います。
次に、避難訓練に関しての検証について伺います。
昨年、第３回定例会で、えのき議員も指摘をされていましたが、教育委員会からは、小学校において、暑さや児童の健康状態を鑑み、避難訓練の内容変更や延期などの判断を適切に行う体制整備が求められている。生活指導主任会などで各校の避難訓練時の暑さ対策や児童の様子、変更した内容の事例について情報収集し、各校と共有をすることで、さらに検証を進めると御答弁をいただいておりました。それらを踏まえて、今年はどのような対策が講じられたのでしょうか。検証と対策について御教示ください。
また、秋の運動会やその練習をはじめとした学校行事の実施に当たり、近年の残暑による学習活動への影響や課題など、把握をされているものがありましたら御教示ください。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#4016 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応について質問いたします。
この夏は、長いコロナ禍を終え、まちのにぎわいや活気を取り戻す契機となるイベントが各地で計画されていました。しかし、ゲリラ豪雨、落雷、猛暑をはじめとした昨今の異常気象により、夏の屋外イベントの開催が困難となるケースも増加しています。
７月20日、足立区と区の観光交流協会が主催する花火大会「足立の花火」が雷雨の危険性の高まりにより、直前の18時45分に中止となりました。会場となっていた荒川の河川敷に約40万人もの人がいたことや、開催直前の中止発表であったこと、ふるさと納税枠有料席の扱いなどの背景により、テレビのニュースなどでも大きく取り上げられていました。新宿区主催のイベント等にも中止や延期を余儀なくされたものがあったのではないかと思います。
気象会社フランクリン・ジャパンによると、関東地方１都６県の７月から８月の落雷数は16万5,000回で平年比は約1.6倍。都内での落雷観測数は１万8,900回に上り、例年の３倍以上となったとのことです。
そこで、以下伺います。
このような気候変動により、地域での行事を行う際に、気象によっては準備や開催、片づけ等に危険が及ぶ可能性があります。それまで協力をしながら進めてきたイベントの中止の可否をめぐって、住民間でトラブルになったという事例もあるようです。
中止の判断を行う際に、町会や商店会、決定をした個人の責任にしないような方策が必要です。さきに述べたゲリラ豪雨や急な落雷だけでなく、熱中症アラートや台風情報、巨大地震警戒情報などを活用し、地域イベント開催の可否に対し、区が主体となって一定のガイドラインをつくる必要もあると考えます。御所見を伺います。
２点目に、学校での学習活動における異常気象の影響について伺います。
かねてより取り上げておりました学校における熱中症ガイドライン作成の手引きの徹底について伺います。このガイドラインによると、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に、子どもの場合は中止すべきだと記載しています。
しかし一方で、文部科学省の学習指導要領で定められた標準授業時数の確保や水泳授業の必修なども考慮せねばならず、どちらも両立するということは極めて困難であると言わざるを得ません。ガイドライン活用に当たっての課題と現状について御教示ください。
次に、水泳授業について伺います。
屋外にある学校プールは、熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなど不安定な要素も多く、その準備を行う教員、子どもの保護者の双方に負担感が大きいことが指摘をされていました。近年では、日焼け防止や水着姿を外部から見られないよう配慮するなど、学校側に求められる負担も大きくなっています。昨今の異常気象や時代の流れを踏まえ、いよいよ新宿区も学校のプールがどうあるべきかを自治体として考えるときが来ていると考えますが、御所見を伺います。
次に、避難訓練に関しての検証について伺います。
昨年、第３回定例会で、えのき議員も指摘をされていましたが、教育委員会からは、小学校において、暑さや児童の健康状態を鑑み、避難訓練の内容変更や延期などの判断を適切に行う体制整備が求められている。生活指導主任会などで各校の避難訓練時の暑さ対策や児童の様子、変更した内容の事例について情報収集し、各校と共有をすることで、さらに検証を進めると御答弁をいただいておりました。それらを踏まえて、今年はどのような対策が講じられたのでしょうか。検証と対策について御教示ください。
また、秋の運動会やその練習をはじめとした学校行事の実施に当たり、近年の残暑による学習活動への影響や課題など、把握をされているものがありましたら御教示ください。
以上、御答弁願います。
高阪まさし委員#4017 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。もう昨今、国を挙げて、生産性向上ということで、様々な施策打たれていますけれども、こういう最前線の区の施策においても、今進められているリスキリングじゃないですけれども、ちょっとでも中小企業にお勤めの方も自発的に勉強していただいて、将来的には、生産性の向上につながるようなものが区の政策でもできればいいかなと私は思っております。
そういう観点から考えると、この日商簿記３級というのと、あとこの受講講座が、もうちょっと幅広く何かあってもいいのかなというような印象を受けましたので、ちょっと聞かせていただきました。先ほど、いろいろニーズもヒアリングで把握しながらということでお聞きしましたので、それはしっかりと対応していただければと思います。
あとすみません、もう１点だけ、この勤労者・仕事支援センターさんのやっていらっしゃる事業の中で、こういう経営計画とか見せていただきましたけれども、リサイクルですか。リサイクルの事業だけ、ちょっと私は何か異色というか、最初見たときに、何かなかなかこの組織の名前から想像がつかないような事業だなと思ったんですけれども、リサイクルの事業をされることになった経緯みたいなの、教えていただければ。
高阪まさし委員#4018 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。もう昨今、国を挙げて、生産性向上ということで、様々な施策打たれていますけれども、こういう最前線の区の施策においても、今進められているリスキリングじゃないですけれども、ちょっとでも中小企業にお勤めの方も自発的に勉強していただいて、将来的には、生産性の向上につながるようなものが区の政策でもできればいいかなと私は思っております。
そういう観点から考えると、この日商簿記３級というのと、あとこの受講講座が、もうちょっと幅広く何かあってもいいのかなというような印象を受けましたので、ちょっと聞かせていただきました。先ほど、いろいろニーズもヒアリングで把握しながらということでお聞きしましたので、それはしっかりと対応していただければと思います。
あとすみません、もう１点だけ、この勤労者・仕事支援センターさんのやっていらっしゃる事業の中で、こういう経営計画とか見せていただきましたけれども、リサイクルですか。リサイクルの事業だけ、ちょっと私は何か異色というか、最初見たときに、何かなかなかこの組織の名前から想像がつかないような事業だなと思ったんですけれども、リサイクルの事業をされることになった経緯みたいなの、教えていただければ。
高阪まさし委員#4019 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。もう昨今、国を挙げて、生産性向上ということで、様々な施策打たれていますけれども、こういう最前線の区の施策においても、今進められているリスキリングじゃないですけれども、ちょっとでも中小企業にお勤めの方も自発的に勉強していただいて、将来的には、生産性の向上につながるようなものが区の政策でもできればいいかなと私は思っております。
そういう観点から考えると、この日商簿記３級というのと、あとこの受講講座が、もうちょっと幅広く何かあってもいいのかなというような印象を受けましたので、ちょっと聞かせていただきました。先ほど、いろいろニーズもヒアリングで把握しながらということでお聞きしましたので、それはしっかりと対応していただければと思います。
あとすみません、もう１点だけ、この勤労者・仕事支援センターさんのやっていらっしゃる事業の中で、こういう経営計画とか見せていただきましたけれども、リサイクルですか。リサイクルの事業だけ、ちょっと私は何か異色というか、最初見たときに、何かなかなかこの組織の名前から想像がつかないような事業だなと思ったんですけれども、リサイクルの事業をされることになった経緯みたいなの、教えていただければ。
高阪まさし委員#4020 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。もう昨今、国を挙げて、生産性向上ということで、様々な施策打たれていますけれども、こういう最前線の区の施策においても、今進められているリスキリングじゃないですけれども、ちょっとでも中小企業にお勤めの方も自発的に勉強していただいて、将来的には、生産性の向上につながるようなものが区の政策でもできればいいかなと私は思っております。
そういう観点から考えると、この日商簿記３級というのと、あとこの受講講座が、もうちょっと幅広く何かあってもいいのかなというような印象を受けましたので、ちょっと聞かせていただきました。先ほど、いろいろニーズもヒアリングで把握しながらということでお聞きしましたので、それはしっかりと対応していただければと思います。
あとすみません、もう１点だけ、この勤労者・仕事支援センターさんのやっていらっしゃる事業の中で、こういう経営計画とか見せていただきましたけれども、リサイクルですか。リサイクルの事業だけ、ちょっと私は何か異色というか、最初見たときに、何かなかなかこの組織の名前から想像がつかないような事業だなと思ったんですけれども、リサイクルの事業をされることになった経緯みたいなの、教えていただければ。
鈴木ひろみ#4021 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応について質問いたします。
この夏は、長いコロナ禍を終え、まちのにぎわいや活気を取り戻す契機となるイベントが各地で計画されていました。しかし、ゲリラ豪雨、落雷、猛暑をはじめとした昨今の異常気象により、夏の屋外イベントの開催が困難となるケースも増加しています。
７月20日、足立区と区の観光交流協会が主催する花火大会「足立の花火」が雷雨の危険性の高まりにより、直前の18時45分に中止となりました。会場となっていた荒川の河川敷に約40万人もの人がいたことや、開催直前の中止発表であったこと、ふるさと納税枠有料席の扱いなどの背景により、テレビのニュースなどでも大きく取り上げられていました。新宿区主催のイベント等にも中止や延期を余儀なくされたものがあったのではないかと思います。
気象会社フランクリン・ジャパンによると、関東地方１都６県の７月から８月の落雷数は16万5,000回で平年比は約1.6倍。都内での落雷観測数は１万8,900回に上り、例年の３倍以上となったとのことです。
そこで、以下伺います。
このような気候変動により、地域での行事を行う際に、気象によっては準備や開催、片づけ等に危険が及ぶ可能性があります。それまで協力をしながら進めてきたイベントの中止の可否をめぐって、住民間でトラブルになったという事例もあるようです。
中止の判断を行う際に、町会や商店会、決定をした個人の責任にしないような方策が必要です。さきに述べたゲリラ豪雨や急な落雷だけでなく、熱中症アラートや台風情報、巨大地震警戒情報などを活用し、地域イベント開催の可否に対し、区が主体となって一定のガイドラインをつくる必要もあると考えます。御所見を伺います。
２点目に、学校での学習活動における異常気象の影響について伺います。
かねてより取り上げておりました学校における熱中症ガイドライン作成の手引きの徹底について伺います。このガイドラインによると、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に、子どもの場合は中止すべきだと記載しています。
しかし一方で、文部科学省の学習指導要領で定められた標準授業時数の確保や水泳授業の必修なども考慮せねばならず、どちらも両立するということは極めて困難であると言わざるを得ません。ガイドライン活用に当たっての課題と現状について御教示ください。
次に、水泳授業について伺います。
屋外にある学校プールは、熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなど不安定な要素も多く、その準備を行う教員、子どもの保護者の双方に負担感が大きいことが指摘をされていました。近年では、日焼け防止や水着姿を外部から見られないよう配慮するなど、学校側に求められる負担も大きくなっています。昨今の異常気象や時代の流れを踏まえ、いよいよ新宿区も学校のプールがどうあるべきかを自治体として考えるときが来ていると考えますが、御所見を伺います。
次に、避難訓練に関しての検証について伺います。
昨年、第３回定例会で、えのき議員も指摘をされていましたが、教育委員会からは、小学校において、暑さや児童の健康状態を鑑み、避難訓練の内容変更や延期などの判断を適切に行う体制整備が求められている。生活指導主任会などで各校の避難訓練時の暑さ対策や児童の様子、変更した内容の事例について情報収集し、各校と共有をすることで、さらに検証を進めると御答弁をいただいておりました。それらを踏まえて、今年はどのような対策が講じられたのでしょうか。検証と対策について御教示ください。
また、秋の運動会やその練習をはじめとした学校行事の実施に当たり、近年の残暑による学習活動への影響や課題など、把握をされているものがありましたら御教示ください。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#4022 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応について質問いたします。
この夏は、長いコロナ禍を終え、まちのにぎわいや活気を取り戻す契機となるイベントが各地で計画されていました。しかし、ゲリラ豪雨、落雷、猛暑をはじめとした昨今の異常気象により、夏の屋外イベントの開催が困難となるケースも増加しています。
７月20日、足立区と区の観光交流協会が主催する花火大会「足立の花火」が雷雨の危険性の高まりにより、直前の18時45分に中止となりました。会場となっていた荒川の河川敷に約40万人もの人がいたことや、開催直前の中止発表であったこと、ふるさと納税枠有料席の扱いなどの背景により、テレビのニュースなどでも大きく取り上げられていました。新宿区主催のイベント等にも中止や延期を余儀なくされたものがあったのではないかと思います。
気象会社フランクリン・ジャパンによると、関東地方１都６県の７月から８月の落雷数は16万5,000回で平年比は約1.6倍。都内での落雷観測数は１万8,900回に上り、例年の３倍以上となったとのことです。
そこで、以下伺います。
このような気候変動により、地域での行事を行う際に、気象によっては準備や開催、片づけ等に危険が及ぶ可能性があります。それまで協力をしながら進めてきたイベントの中止の可否をめぐって、住民間でトラブルになったという事例もあるようです。
中止の判断を行う際に、町会や商店会、決定をした個人の責任にしないような方策が必要です。さきに述べたゲリラ豪雨や急な落雷だけでなく、熱中症アラートや台風情報、巨大地震警戒情報などを活用し、地域イベント開催の可否に対し、区が主体となって一定のガイドラインをつくる必要もあると考えます。御所見を伺います。
２点目に、学校での学習活動における異常気象の影響について伺います。
かねてより取り上げておりました学校における熱中症ガイドライン作成の手引きの徹底について伺います。このガイドラインによると、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に、子どもの場合は中止すべきだと記載しています。
しかし一方で、文部科学省の学習指導要領で定められた標準授業時数の確保や水泳授業の必修なども考慮せねばならず、どちらも両立するということは極めて困難であると言わざるを得ません。ガイドライン活用に当たっての課題と現状について御教示ください。
次に、水泳授業について伺います。
屋外にある学校プールは、熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなど不安定な要素も多く、その準備を行う教員、子どもの保護者の双方に負担感が大きいことが指摘をされていました。近年では、日焼け防止や水着姿を外部から見られないよう配慮するなど、学校側に求められる負担も大きくなっています。昨今の異常気象や時代の流れを踏まえ、いよいよ新宿区も学校のプールがどうあるべきかを自治体として考えるときが来ていると考えますが、御所見を伺います。
次に、避難訓練に関しての検証について伺います。
昨年、第３回定例会で、えのき議員も指摘をされていましたが、教育委員会からは、小学校において、暑さや児童の健康状態を鑑み、避難訓練の内容変更や延期などの判断を適切に行う体制整備が求められている。生活指導主任会などで各校の避難訓練時の暑さ対策や児童の様子、変更した内容の事例について情報収集し、各校と共有をすることで、さらに検証を進めると御答弁をいただいておりました。それらを踏まえて、今年はどのような対策が講じられたのでしょうか。検証と対策について御教示ください。
また、秋の運動会やその練習をはじめとした学校行事の実施に当たり、近年の残暑による学習活動への影響や課題など、把握をされているものがありましたら御教示ください。
以上、御答弁願います。
健康づくり課長#4023 / 8112
◎健康づくり課長 利用された方のお声でございますが、ゆっくり休養ができて疲労回復になりましたという御発言とか、乳房ケアや授乳指導、だっこの仕方など様々育児に関する指導をいただいて非常によかった、育児に関することをたくさん教えていただいたですとか、不安なことを助産師さんに相談できて非常に安心できたということで、大変好評いただいております。
一方で、支援施設数の増加や利用日数、回数の増の要望もございます。
健康づくり課長#4024 / 8112
◎健康づくり課長 利用された方のお声でございますが、ゆっくり休養ができて疲労回復になりましたという御発言とか、乳房ケアや授乳指導、だっこの仕方など様々育児に関する指導をいただいて非常によかった、育児に関することをたくさん教えていただいたですとか、不安なことを助産師さんに相談できて非常に安心できたということで、大変好評いただいております。
一方で、支援施設数の増加や利用日数、回数の増の要望もございます。
健康づくり課長#4025 / 8112
◎健康づくり課長 利用された方のお声でございますが、ゆっくり休養ができて疲労回復になりましたという御発言とか、乳房ケアや授乳指導、だっこの仕方など様々育児に関する指導をいただいて非常によかった、育児に関することをたくさん教えていただいたですとか、不安なことを助産師さんに相談できて非常に安心できたということで、大変好評いただいております。
一方で、支援施設数の増加や利用日数、回数の増の要望もございます。
木もとひろゆき委員#4026 / 8112
◆木もとひろゆき委員 急がせてしまって、本当に申し訳ありません。分かりました。
周知についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今回、四谷で行うというところですけれども、ぜひ多くの皆様に参加をしていただくこと、これは重要じゃないかなと思うところなんですけれども、周知についてどう考えているのか。また、あわせて、今後ほかの地域についても拡大をしていくべきではないのかなというふうに思っているところですが、このあたりいかがでしょうか。
木もとひろゆき委員#4027 / 8112
◆木もとひろゆき委員 急がせてしまって、本当に申し訳ありません。分かりました。
周知についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今回、四谷で行うというところですけれども、ぜひ多くの皆様に参加をしていただくこと、これは重要じゃないかなと思うところなんですけれども、周知についてどう考えているのか。また、あわせて、今後ほかの地域についても拡大をしていくべきではないのかなというふうに思っているところですが、このあたりいかがでしょうか。
木もとひろゆき委員#4028 / 8112
◆木もとひろゆき委員 急がせてしまって、本当に申し訳ありません。分かりました。
周知についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今回、四谷で行うというところですけれども、ぜひ多くの皆様に参加をしていただくこと、これは重要じゃないかなと思うところなんですけれども、周知についてどう考えているのか。また、あわせて、今後ほかの地域についても拡大をしていくべきではないのかなというふうに思っているところですが、このあたりいかがでしょうか。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4029 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 リサイクル活動センターの事業につきましては、新宿リサイクル活動センターと西早稲田のリサイクル活動センター双方で事業を実施しているといった状況でございます。
両施設の指定管理者ということで、事業を行っているところでございますけれども、こちらの地域密着というところで、リサイクル事業を実施することによりまして、区民の方の社会貢献意欲に応えたりですとか、また、障害者就労ですとか、若年者等の就労支援の職業訓練の場としても活用できるところもございまして、実習生の受入れを行っていますので、そういったところが始まった経緯かなというふうに思っているところでございます。
沢田あゆみ副委員長#4030 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 私はこれを見ていてちょっと感じたんですけれども、この全体の背景としては、私が一番最初に言ったように、急にタワーマンションのような建物がばんばん建ってしまうと、その地域のいろいろな公共的なインフラが足りなくなってしまう、パンクしてしまうという状況が既に起き始めているので、やはりそこは住宅の供給をどんどん推進する方向ではなくて、むしろ一定のところでもういいんだという考えなんでしょうかね。
三沢ひで子#4031 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新宿駅周辺の整備について、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
明治時代に現在の新宿駅ができてから、私鉄や市電が新宿駅まで入ってきたことを機に百貨店や飲食店、専門店、映画館などが集積されてきました。そして今日では世界一の乗降客数を誇り、圧倒的な交通の利便性もあることから、巨大ターミナル新宿駅として多くの人々が行き交う国際集客都市へと生まれ変わってきています。
現在は、今後のさらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける「国際交流都市・新宿」を目指し、新宿グランドターミナルの一体的な再編に向けて、周辺の建物を含めた駅や駅前広場の整備による新たなまちづくりが進められています。
そこで、新宿駅周辺の整備について２点伺います。
１点目の質問は、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事について伺います。
初めに、工事中の歩行者の動線の安全確保等について伺います。
現在、新宿駅西口エリアの西口広場においては東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められており、工事中は広場付近の作業ヤードが変わることにより、小田急電鉄や京王電鉄の改札口から東西自由通路までのルートが度々変わってしまう状況になっています。そのため、区民の皆様からは、「駅を利用する際とても分かりにくい」との声が私どもへも多数寄せられています。実際に、私自身も駅を利用した際に迷ってしまいました。
そこで、区民の皆様をはじめとする利用者に対し、事業者や東京都と連携して、工事の安全性や利便性に配慮した歩行者の動線の確保や事業の経過などの情報を分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、バリアフリーに配慮した動線の安全確保について伺います。
特に長期にわたる工事の場合は、高齢者、障がい者などの車椅子や子ども連れのベビーカーでの移動の際に、エレベーターなどバリアフリールートも利用しにくい状況が続くと思われます。そのため、誰もが安心して歩行できるよう、配慮が必要な方へのバリアフリーのための動線の安全確保は必要と考えます。工事中のバリアフリーの動線の安全確保について、区の見解を伺います。
２点目の質問は、新宿駅東口周辺の再編整備について伺います。
新宿駅東口の周辺においても新宿グランドターミナルの再編整備が予定されていると思いますが、新宿駅東口は明治通り、靖国通りに囲われている小売店舗が多く、東京を代表する商業地域でもあります。そのため、新宿グランドターミナルの再編整備に関する今後の予定も含め、地元への周知は大変重要です。どのように進めていく予定なのか区の見解を伺います。
次に、歩行者優先のまちづくりについて伺います。
新宿駅東口地区は国内有数の商業集積地であることから、国内外から多数の来街者が訪れ、日本を代表する国際的な商業、観光の拠点としての発展が期待されている地区です。そのため、区においては、今後も国際集客都市の形成や、歩行者優先で回遊性の高いまちづくりに取り組むとしています。
しかし、これまでの歩行者優先に向けた課題として、商業集積地であることから、店舗等への配達のための路上荷さばき車両や自転車等が歩行者動線を阻害している現状があります。これまでも荷さばきについては区としても実証実験を行った経緯もありますが、今後の歩行者優先のまちづくりのために、路上荷さばき車両の課題解決に向けては区としてどのように取り組んでいこうとしているのか見解を伺います。
以上、御答弁願います。
渡辺やすし委員#4032 / 8112
◆渡辺やすし委員 今、ほかの委員からおっしゃられたことも少しかぶるんですけれども、特に印象的だったのは、交通弱者の高齢者がシルバーパスで無料でバスに乗れるので、あえてお金がかかるこのＡＩオンデマンド交通を利用する意味を特に感じず、実際に高齢者の方の利用者が伸びていない。結果として、採算がなかなか取れていない現状にあるということが特に印象的でした。
豊島区と新宿区って、人口の構成比率ですとか交通をめぐる状況、経済的な状況もかなり近寄った同質性の高い自治体だと思うんですね。なので、こういった豊島区の例がある中で、新宿区で同じような実証実験を始めたとしても、そのまま同じ制度をやれば同じような結果になるということが、なかなか可能性としては高いと思うんですよ。
区からの持ち出しがないということですとか、これは正式導入じゃなくて実証実験なのでということももちろん理解しているんですけれども、実際実証実験としてやるにしても、人件費であるとか、こうやって皆さんが使っている時間ですとか、何かしらの行政コストというのは発生しているわけなんですよね。なので、やるから、もうやると決めましたとやるんではなくて、豊島区で実際採算が上がったり、交通弱者の方の高齢者の方が使えていないという現状をまず受け止めていただきまして、それに対する新宿区としての対応策を何かしら考えて、それを盛り込んだ上で、もし新宿区でやれるのであれば、実証実験であったとしてもやるべきではないかなと思いました。
三沢ひで子#4033 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新宿駅周辺の整備について、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
明治時代に現在の新宿駅ができてから、私鉄や市電が新宿駅まで入ってきたことを機に百貨店や飲食店、専門店、映画館などが集積されてきました。そして今日では世界一の乗降客数を誇り、圧倒的な交通の利便性もあることから、巨大ターミナル新宿駅として多くの人々が行き交う国際集客都市へと生まれ変わってきています。
現在は、今後のさらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける「国際交流都市・新宿」を目指し、新宿グランドターミナルの一体的な再編に向けて、周辺の建物を含めた駅や駅前広場の整備による新たなまちづくりが進められています。
そこで、新宿駅周辺の整備について２点伺います。
１点目の質問は、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事について伺います。
初めに、工事中の歩行者の動線の安全確保等について伺います。
現在、新宿駅西口エリアの西口広場においては東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められており、工事中は広場付近の作業ヤードが変わることにより、小田急電鉄や京王電鉄の改札口から東西自由通路までのルートが度々変わってしまう状況になっています。そのため、区民の皆様からは、「駅を利用する際とても分かりにくい」との声が私どもへも多数寄せられています。実際に、私自身も駅を利用した際に迷ってしまいました。
そこで、区民の皆様をはじめとする利用者に対し、事業者や東京都と連携して、工事の安全性や利便性に配慮した歩行者の動線の確保や事業の経過などの情報を分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、バリアフリーに配慮した動線の安全確保について伺います。
特に長期にわたる工事の場合は、高齢者、障がい者などの車椅子や子ども連れのベビーカーでの移動の際に、エレベーターなどバリアフリールートも利用しにくい状況が続くと思われます。そのため、誰もが安心して歩行できるよう、配慮が必要な方へのバリアフリーのための動線の安全確保は必要と考えます。工事中のバリアフリーの動線の安全確保について、区の見解を伺います。
２点目の質問は、新宿駅東口周辺の再編整備について伺います。
新宿駅東口の周辺においても新宿グランドターミナルの再編整備が予定されていると思いますが、新宿駅東口は明治通り、靖国通りに囲われている小売店舗が多く、東京を代表する商業地域でもあります。そのため、新宿グランドターミナルの再編整備に関する今後の予定も含め、地元への周知は大変重要です。どのように進めていく予定なのか区の見解を伺います。
次に、歩行者優先のまちづくりについて伺います。
新宿駅東口地区は国内有数の商業集積地であることから、国内外から多数の来街者が訪れ、日本を代表する国際的な商業、観光の拠点としての発展が期待されている地区です。そのため、区においては、今後も国際集客都市の形成や、歩行者優先で回遊性の高いまちづくりに取り組むとしています。
しかし、これまでの歩行者優先に向けた課題として、商業集積地であることから、店舗等への配達のための路上荷さばき車両や自転車等が歩行者動線を阻害している現状があります。これまでも荷さばきについては区としても実証実験を行った経緯もありますが、今後の歩行者優先のまちづくりのために、路上荷さばき車両の課題解決に向けては区としてどのように取り組んでいこうとしているのか見解を伺います。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#4034 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新宿駅周辺の整備について、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
明治時代に現在の新宿駅ができてから、私鉄や市電が新宿駅まで入ってきたことを機に百貨店や飲食店、専門店、映画館などが集積されてきました。そして今日では世界一の乗降客数を誇り、圧倒的な交通の利便性もあることから、巨大ターミナル新宿駅として多くの人々が行き交う国際集客都市へと生まれ変わってきています。
現在は、今後のさらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける「国際交流都市・新宿」を目指し、新宿グランドターミナルの一体的な再編に向けて、周辺の建物を含めた駅や駅前広場の整備による新たなまちづくりが進められています。
そこで、新宿駅周辺の整備について２点伺います。
１点目の質問は、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事について伺います。
初めに、工事中の歩行者の動線の安全確保等について伺います。
現在、新宿駅西口エリアの西口広場においては東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められており、工事中は広場付近の作業ヤードが変わることにより、小田急電鉄や京王電鉄の改札口から東西自由通路までのルートが度々変わってしまう状況になっています。そのため、区民の皆様からは、「駅を利用する際とても分かりにくい」との声が私どもへも多数寄せられています。実際に、私自身も駅を利用した際に迷ってしまいました。
そこで、区民の皆様をはじめとする利用者に対し、事業者や東京都と連携して、工事の安全性や利便性に配慮した歩行者の動線の確保や事業の経過などの情報を分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、バリアフリーに配慮した動線の安全確保について伺います。
特に長期にわたる工事の場合は、高齢者、障がい者などの車椅子や子ども連れのベビーカーでの移動の際に、エレベーターなどバリアフリールートも利用しにくい状況が続くと思われます。そのため、誰もが安心して歩行できるよう、配慮が必要な方へのバリアフリーのための動線の安全確保は必要と考えます。工事中のバリアフリーの動線の安全確保について、区の見解を伺います。
２点目の質問は、新宿駅東口周辺の再編整備について伺います。
新宿駅東口の周辺においても新宿グランドターミナルの再編整備が予定されていると思いますが、新宿駅東口は明治通り、靖国通りに囲われている小売店舗が多く、東京を代表する商業地域でもあります。そのため、新宿グランドターミナルの再編整備に関する今後の予定も含め、地元への周知は大変重要です。どのように進めていく予定なのか区の見解を伺います。
次に、歩行者優先のまちづくりについて伺います。
新宿駅東口地区は国内有数の商業集積地であることから、国内外から多数の来街者が訪れ、日本を代表する国際的な商業、観光の拠点としての発展が期待されている地区です。そのため、区においては、今後も国際集客都市の形成や、歩行者優先で回遊性の高いまちづくりに取り組むとしています。
しかし、これまでの歩行者優先に向けた課題として、商業集積地であることから、店舗等への配達のための路上荷さばき車両や自転車等が歩行者動線を阻害している現状があります。これまでも荷さばきについては区としても実証実験を行った経緯もありますが、今後の歩行者優先のまちづくりのために、路上荷さばき車両の課題解決に向けては区としてどのように取り組んでいこうとしているのか見解を伺います。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#4035 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新宿駅周辺の整備について、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
明治時代に現在の新宿駅ができてから、私鉄や市電が新宿駅まで入ってきたことを機に百貨店や飲食店、専門店、映画館などが集積されてきました。そして今日では世界一の乗降客数を誇り、圧倒的な交通の利便性もあることから、巨大ターミナル新宿駅として多くの人々が行き交う国際集客都市へと生まれ変わってきています。
現在は、今後のさらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける「国際交流都市・新宿」を目指し、新宿グランドターミナルの一体的な再編に向けて、周辺の建物を含めた駅や駅前広場の整備による新たなまちづくりが進められています。
そこで、新宿駅周辺の整備について２点伺います。
１点目の質問は、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事について伺います。
初めに、工事中の歩行者の動線の安全確保等について伺います。
現在、新宿駅西口エリアの西口広場においては東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められており、工事中は広場付近の作業ヤードが変わることにより、小田急電鉄や京王電鉄の改札口から東西自由通路までのルートが度々変わってしまう状況になっています。そのため、区民の皆様からは、「駅を利用する際とても分かりにくい」との声が私どもへも多数寄せられています。実際に、私自身も駅を利用した際に迷ってしまいました。
そこで、区民の皆様をはじめとする利用者に対し、事業者や東京都と連携して、工事の安全性や利便性に配慮した歩行者の動線の確保や事業の経過などの情報を分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、バリアフリーに配慮した動線の安全確保について伺います。
特に長期にわたる工事の場合は、高齢者、障がい者などの車椅子や子ども連れのベビーカーでの移動の際に、エレベーターなどバリアフリールートも利用しにくい状況が続くと思われます。そのため、誰もが安心して歩行できるよう、配慮が必要な方へのバリアフリーのための動線の安全確保は必要と考えます。工事中のバリアフリーの動線の安全確保について、区の見解を伺います。
２点目の質問は、新宿駅東口周辺の再編整備について伺います。
新宿駅東口の周辺においても新宿グランドターミナルの再編整備が予定されていると思いますが、新宿駅東口は明治通り、靖国通りに囲われている小売店舗が多く、東京を代表する商業地域でもあります。そのため、新宿グランドターミナルの再編整備に関する今後の予定も含め、地元への周知は大変重要です。どのように進めていく予定なのか区の見解を伺います。
次に、歩行者優先のまちづくりについて伺います。
新宿駅東口地区は国内有数の商業集積地であることから、国内外から多数の来街者が訪れ、日本を代表する国際的な商業、観光の拠点としての発展が期待されている地区です。そのため、区においては、今後も国際集客都市の形成や、歩行者優先で回遊性の高いまちづくりに取り組むとしています。
しかし、これまでの歩行者優先に向けた課題として、商業集積地であることから、店舗等への配達のための路上荷さばき車両や自転車等が歩行者動線を阻害している現状があります。これまでも荷さばきについては区としても実証実験を行った経緯もありますが、今後の歩行者優先のまちづくりのために、路上荷さばき車両の課題解決に向けては区としてどのように取り組んでいこうとしているのか見解を伺います。
以上、御答弁願います。
中村しんいち委員#4036 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。こういった利用者のお声をお聞きしながら、さらに産後ケア事業、充実をしていただきたいと思っております。
また、地域バランスなんですけれども、柏木地域は産後ケアの利用ができる施設が少なくて、牛込地域は比較的多い状態だと思うんですけれども、今後、地域バランスも考慮して産後ケア事業を推進していくべきだと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
中村しんいち委員#4037 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。こういった利用者のお声をお聞きしながら、さらに産後ケア事業、充実をしていただきたいと思っております。
また、地域バランスなんですけれども、柏木地域は産後ケアの利用ができる施設が少なくて、牛込地域は比較的多い状態だと思うんですけれども、今後、地域バランスも考慮して産後ケア事業を推進していくべきだと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
防火防災対策担当副参事#4038 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 まず、総合防災訓練の周知についてになりますが、今回、令和６年度実施予定の四谷中学校におきましては避難所運営管理訓練と併せて同日で実施させていただく予定になっております。
まず避難所運営訓練に参加されております、避難所の運営協議会の皆様、町会・自治会の皆様には、まず周知をいたしまして、多くの方に御参加をいただくようお願いする予定になっております。
また、区全体のほうにつきましては、総合防災訓練の日にちが近くなりましたら、ポスターの印刷、それからチラシを印刷しましてのそれぞれ周知のほかに、ＳＮＳを活用して「総合防災訓練が行われます」などの、広く区民の方に参加いただくような形で周知していきたいと考えてございます。
また、総合防災訓練の実施場所についてなんですけれども、平成22年度までは新宿区内各地で行われていたという記憶が残ってございます。久しぶりに令和６年度、再開する形になりますが、令和６年度の実施の結果を受けまして、どういう形でやっていくのが一番いいのかという検証を含めながら、場所につきましては、総合防災訓練につきましてはいろいろなやり方があるかと思いますので、区内のどこでやるかというのも検討しながら決めていきたいと考えております。
防火防災対策担当副参事#4039 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 まず、総合防災訓練の周知についてになりますが、今回、令和６年度実施予定の四谷中学校におきましては避難所運営管理訓練と併せて同日で実施させていただく予定になっております。
まず避難所運営訓練に参加されております、避難所の運営協議会の皆様、町会・自治会の皆様には、まず周知をいたしまして、多くの方に御参加をいただくようお願いする予定になっております。
また、区全体のほうにつきましては、総合防災訓練の日にちが近くなりましたら、ポスターの印刷、それからチラシを印刷しましてのそれぞれ周知のほかに、ＳＮＳを活用して「総合防災訓練が行われます」などの、広く区民の方に参加いただくような形で周知していきたいと考えてございます。
また、総合防災訓練の実施場所についてなんですけれども、平成22年度までは新宿区内各地で行われていたという記憶が残ってございます。久しぶりに令和６年度、再開する形になりますが、令和６年度の実施の結果を受けまして、どういう形でやっていくのが一番いいのかという検証を含めながら、場所につきましては、総合防災訓練につきましてはいろいろなやり方があるかと思いますので、区内のどこでやるかというのも検討しながら決めていきたいと考えております。
防火防災対策担当副参事#4040 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 まず、総合防災訓練の周知についてになりますが、今回、令和６年度実施予定の四谷中学校におきましては避難所運営管理訓練と併せて同日で実施させていただく予定になっております。
まず避難所運営訓練に参加されております、避難所の運営協議会の皆様、町会・自治会の皆様には、まず周知をいたしまして、多くの方に御参加をいただくようお願いする予定になっております。
また、区全体のほうにつきましては、総合防災訓練の日にちが近くなりましたら、ポスターの印刷、それからチラシを印刷しましてのそれぞれ周知のほかに、ＳＮＳを活用して「総合防災訓練が行われます」などの、広く区民の方に参加いただくような形で周知していきたいと考えてございます。
また、総合防災訓練の実施場所についてなんですけれども、平成22年度までは新宿区内各地で行われていたという記憶が残ってございます。久しぶりに令和６年度、再開する形になりますが、令和６年度の実施の結果を受けまして、どういう形でやっていくのが一番いいのかという検証を含めながら、場所につきましては、総合防災訓練につきましてはいろいろなやり方があるかと思いますので、区内のどこでやるかというのも検討しながら決めていきたいと考えております。
中村しんいち委員#4041 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。こういった利用者のお声をお聞きしながら、さらに産後ケア事業、充実をしていただきたいと思っております。
また、地域バランスなんですけれども、柏木地域は産後ケアの利用ができる施設が少なくて、牛込地域は比較的多い状態だと思うんですけれども、今後、地域バランスも考慮して産後ケア事業を推進していくべきだと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
鯨井庸司#4042 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木委員の御質問にお答えします。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応についてのお尋ねです。
初めに、地域イベント開催の可否について、区が主体となって一定のガイドラインをつくることについてです。
区では、気象情報について、区ホームページのほか防災気象情報メール、区公式ＬＩＮＥにて情報提供を行っています。また、台風等の影響で警報発令の可能性が高い場合には、区または指定管理者が主催するイベント情報を収集し、イベントの中止を要請する場合もあります。
地域イベント開催の可否については、参加者の安全を最優先に主催者が様々な事情を勘案して総合的に判断するものですが、御指摘のように、近年ではゲリラ豪雨や雷雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の流行などもあり、開催の可否の判断が難しいケースが増加しています。また、イベント会場の状況や実施時間帯による違いなどもあり、ガイドラインによる統一的な判断基準の策定は難しいと考えています。
区としては、台風等による大雨や暴風、積雪等の荒天予想がある場合や、熱中症アラートや感染症の流行など、主催者が速やかにイベント開催の可否の判断ができるよう、適切な情報発信に努めてまいります。
鯨井庸司#4043 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木委員の御質問にお答えします。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応についてのお尋ねです。
初めに、地域イベント開催の可否について、区が主体となって一定のガイドラインをつくることについてです。
区では、気象情報について、区ホームページのほか防災気象情報メール、区公式ＬＩＮＥにて情報提供を行っています。また、台風等の影響で警報発令の可能性が高い場合には、区または指定管理者が主催するイベント情報を収集し、イベントの中止を要請する場合もあります。
地域イベント開催の可否については、参加者の安全を最優先に主催者が様々な事情を勘案して総合的に判断するものですが、御指摘のように、近年ではゲリラ豪雨や雷雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の流行などもあり、開催の可否の判断が難しいケースが増加しています。また、イベント会場の状況や実施時間帯による違いなどもあり、ガイドラインによる統一的な判断基準の策定は難しいと考えています。
区としては、台風等による大雨や暴風、積雪等の荒天予想がある場合や、熱中症アラートや感染症の流行など、主催者が速やかにイベント開催の可否の判断ができるよう、適切な情報発信に努めてまいります。
防火防災対策担当副参事#4044 / 8112
◎防火防災対策担当副参事 まず、総合防災訓練の周知についてになりますが、今回、令和６年度実施予定の四谷中学校におきましては避難所運営管理訓練と併せて同日で実施させていただく予定になっております。
まず避難所運営訓練に参加されております、避難所の運営協議会の皆様、町会・自治会の皆様には、まず周知をいたしまして、多くの方に御参加をいただくようお願いする予定になっております。
また、区全体のほうにつきましては、総合防災訓練の日にちが近くなりましたら、ポスターの印刷、それからチラシを印刷しましてのそれぞれ周知のほかに、ＳＮＳを活用して「総合防災訓練が行われます」などの、広く区民の方に参加いただくような形で周知していきたいと考えてございます。
また、総合防災訓練の実施場所についてなんですけれども、平成22年度までは新宿区内各地で行われていたという記憶が残ってございます。久しぶりに令和６年度、再開する形になりますが、令和６年度の実施の結果を受けまして、どういう形でやっていくのが一番いいのかという検証を含めながら、場所につきましては、総合防災訓練につきましてはいろいろなやり方があるかと思いますので、区内のどこでやるかというのも検討しながら決めていきたいと考えております。
鯨井庸司#4045 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木委員の御質問にお答えします。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応についてのお尋ねです。
初めに、地域イベント開催の可否について、区が主体となって一定のガイドラインをつくることについてです。
区では、気象情報について、区ホームページのほか防災気象情報メール、区公式ＬＩＮＥにて情報提供を行っています。また、台風等の影響で警報発令の可能性が高い場合には、区または指定管理者が主催するイベント情報を収集し、イベントの中止を要請する場合もあります。
地域イベント開催の可否については、参加者の安全を最優先に主催者が様々な事情を勘案して総合的に判断するものですが、御指摘のように、近年ではゲリラ豪雨や雷雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の流行などもあり、開催の可否の判断が難しいケースが増加しています。また、イベント会場の状況や実施時間帯による違いなどもあり、ガイドラインによる統一的な判断基準の策定は難しいと考えています。
区としては、台風等による大雨や暴風、積雪等の荒天予想がある場合や、熱中症アラートや感染症の流行など、主催者が速やかにイベント開催の可否の判断ができるよう、適切な情報発信に努めてまいります。
中村しんいち委員#4046 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。こういった利用者のお声をお聞きしながら、さらに産後ケア事業、充実をしていただきたいと思っております。
また、地域バランスなんですけれども、柏木地域は産後ケアの利用ができる施設が少なくて、牛込地域は比較的多い状態だと思うんですけれども、今後、地域バランスも考慮して産後ケア事業を推進していくべきだと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
鯨井庸司#4047 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） 鈴木委員の御質問にお答えします。
異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応についてのお尋ねです。
初めに、地域イベント開催の可否について、区が主体となって一定のガイドラインをつくることについてです。
区では、気象情報について、区ホームページのほか防災気象情報メール、区公式ＬＩＮＥにて情報提供を行っています。また、台風等の影響で警報発令の可能性が高い場合には、区または指定管理者が主催するイベント情報を収集し、イベントの中止を要請する場合もあります。
地域イベント開催の可否については、参加者の安全を最優先に主催者が様々な事情を勘案して総合的に判断するものですが、御指摘のように、近年ではゲリラ豪雨や雷雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の流行などもあり、開催の可否の判断が難しいケースが増加しています。また、イベント会場の状況や実施時間帯による違いなどもあり、ガイドラインによる統一的な判断基準の策定は難しいと考えています。
区としては、台風等による大雨や暴風、積雪等の荒天予想がある場合や、熱中症アラートや感染症の流行など、主催者が速やかにイベント開催の可否の判断ができるよう、適切な情報発信に努めてまいります。
渡辺やすし委員#4048 / 8112
◆渡辺やすし委員 今、ほかの委員からおっしゃられたことも少しかぶるんですけれども、特に印象的だったのは、交通弱者の高齢者がシルバーパスで無料でバスに乗れるので、あえてお金がかかるこのＡＩオンデマンド交通を利用する意味を特に感じず、実際に高齢者の方の利用者が伸びていない。結果として、採算がなかなか取れていない現状にあるということが特に印象的でした。
豊島区と新宿区って、人口の構成比率ですとか交通をめぐる状況、経済的な状況もかなり近寄った同質性の高い自治体だと思うんですね。なので、こういった豊島区の例がある中で、新宿区で同じような実証実験を始めたとしても、そのまま同じ制度をやれば同じような結果になるということが、なかなか可能性としては高いと思うんですよ。
区からの持ち出しがないということですとか、これは正式導入じゃなくて実証実験なのでということももちろん理解しているんですけれども、実際実証実験としてやるにしても、人件費であるとか、こうやって皆さんが使っている時間ですとか、何かしらの行政コストというのは発生しているわけなんですよね。なので、やるから、もうやると決めましたとやるんではなくて、豊島区で実際採算が上がったり、交通弱者の方の高齢者の方が使えていないという現状をまず受け止めていただきまして、それに対する新宿区としての対応策を何かしら考えて、それを盛り込んだ上で、もし新宿区でやれるのであれば、実証実験であったとしてもやるべきではないかなと思いました。
渡辺やすし委員#4049 / 8112
◆渡辺やすし委員 今、ほかの委員からおっしゃられたことも少しかぶるんですけれども、特に印象的だったのは、交通弱者の高齢者がシルバーパスで無料でバスに乗れるので、あえてお金がかかるこのＡＩオンデマンド交通を利用する意味を特に感じず、実際に高齢者の方の利用者が伸びていない。結果として、採算がなかなか取れていない現状にあるということが特に印象的でした。
豊島区と新宿区って、人口の構成比率ですとか交通をめぐる状況、経済的な状況もかなり近寄った同質性の高い自治体だと思うんですね。なので、こういった豊島区の例がある中で、新宿区で同じような実証実験を始めたとしても、そのまま同じ制度をやれば同じような結果になるということが、なかなか可能性としては高いと思うんですよ。
区からの持ち出しがないということですとか、これは正式導入じゃなくて実証実験なのでということももちろん理解しているんですけれども、実際実証実験としてやるにしても、人件費であるとか、こうやって皆さんが使っている時間ですとか、何かしらの行政コストというのは発生しているわけなんですよね。なので、やるから、もうやると決めましたとやるんではなくて、豊島区で実際採算が上がったり、交通弱者の方の高齢者の方が使えていないという現状をまず受け止めていただきまして、それに対する新宿区としての対応策を何かしら考えて、それを盛り込んだ上で、もし新宿区でやれるのであれば、実証実験であったとしてもやるべきではないかなと思いました。
渡辺やすし委員#4050 / 8112
◆渡辺やすし委員 今、ほかの委員からおっしゃられたことも少しかぶるんですけれども、特に印象的だったのは、交通弱者の高齢者がシルバーパスで無料でバスに乗れるので、あえてお金がかかるこのＡＩオンデマンド交通を利用する意味を特に感じず、実際に高齢者の方の利用者が伸びていない。結果として、採算がなかなか取れていない現状にあるということが特に印象的でした。
豊島区と新宿区って、人口の構成比率ですとか交通をめぐる状況、経済的な状況もかなり近寄った同質性の高い自治体だと思うんですね。なので、こういった豊島区の例がある中で、新宿区で同じような実証実験を始めたとしても、そのまま同じ制度をやれば同じような結果になるということが、なかなか可能性としては高いと思うんですよ。
区からの持ち出しがないということですとか、これは正式導入じゃなくて実証実験なのでということももちろん理解しているんですけれども、実際実証実験としてやるにしても、人件費であるとか、こうやって皆さんが使っている時間ですとか、何かしらの行政コストというのは発生しているわけなんですよね。なので、やるから、もうやると決めましたとやるんではなくて、豊島区で実際採算が上がったり、交通弱者の方の高齢者の方が使えていないという現状をまず受け止めていただきまして、それに対する新宿区としての対応策を何かしら考えて、それを盛り込んだ上で、もし新宿区でやれるのであれば、実証実験であったとしてもやるべきではないかなと思いました。
三沢ひで子委員長#4051 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員、渡辺やすし委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
おやまだ委員。
ひやま真一#4052 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第14号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
沢田あゆみ副委員長#4053 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 私はこれを見ていてちょっと感じたんですけれども、この全体の背景としては、私が一番最初に言ったように、急にタワーマンションのような建物がばんばん建ってしまうと、その地域のいろいろな公共的なインフラが足りなくなってしまう、パンクしてしまうという状況が既に起き始めているので、やはりそこは住宅の供給をどんどん推進する方向ではなくて、むしろ一定のところでもういいんだという考えなんでしょうかね。
佐藤佳一委員長#4054 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論は終わりました。
それでは、第110号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4055 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論は終わりました。
それでは、第110号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4056 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論は終わりました。
それでは、第110号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#4057 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第14号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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三沢ひで子委員長#4058 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員、渡辺やすし委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
おやまだ委員。
ひやま真一#4059 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第14号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
三沢ひで子委員長#4060 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員、渡辺やすし委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
おやまだ委員。
佐藤佳一委員長#4061 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論は終わりました。
それでは、第110号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
三沢ひで子委員長#4062 / 8112
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員、渡辺やすし委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
おやまだ委員。
沢田あゆみ副委員長#4063 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 私はこれを見ていてちょっと感じたんですけれども、この全体の背景としては、私が一番最初に言ったように、急にタワーマンションのような建物がばんばん建ってしまうと、その地域のいろいろな公共的なインフラが足りなくなってしまう、パンクしてしまうという状況が既に起き始めているので、やはりそこは住宅の供給をどんどん推進する方向ではなくて、むしろ一定のところでもういいんだという考えなんでしょうかね。
沢田あゆみ副委員長#4064 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 私はこれを見ていてちょっと感じたんですけれども、この全体の背景としては、私が一番最初に言ったように、急にタワーマンションのような建物がばんばん建ってしまうと、その地域のいろいろな公共的なインフラが足りなくなってしまう、パンクしてしまうという状況が既に起き始めているので、やはりそこは住宅の供給をどんどん推進する方向ではなくて、むしろ一定のところでもういいんだという考えなんでしょうかね。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4065 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 リサイクル活動センターの事業につきましては、新宿リサイクル活動センターと西早稲田のリサイクル活動センター双方で事業を実施しているといった状況でございます。
両施設の指定管理者ということで、事業を行っているところでございますけれども、こちらの地域密着というところで、リサイクル事業を実施することによりまして、区民の方の社会貢献意欲に応えたりですとか、また、障害者就労ですとか、若年者等の就労支援の職業訓練の場としても活用できるところもございまして、実習生の受入れを行っていますので、そういったところが始まった経緯かなというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4066 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 リサイクル活動センターの事業につきましては、新宿リサイクル活動センターと西早稲田のリサイクル活動センター双方で事業を実施しているといった状況でございます。
両施設の指定管理者ということで、事業を行っているところでございますけれども、こちらの地域密着というところで、リサイクル事業を実施することによりまして、区民の方の社会貢献意欲に応えたりですとか、また、障害者就労ですとか、若年者等の就労支援の職業訓練の場としても活用できるところもございまして、実習生の受入れを行っていますので、そういったところが始まった経緯かなというふうに思っているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4067 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 リサイクル活動センターの事業につきましては、新宿リサイクル活動センターと西早稲田のリサイクル活動センター双方で事業を実施しているといった状況でございます。
両施設の指定管理者ということで、事業を行っているところでございますけれども、こちらの地域密着というところで、リサイクル事業を実施することによりまして、区民の方の社会貢献意欲に応えたりですとか、また、障害者就労ですとか、若年者等の就労支援の職業訓練の場としても活用できるところもございまして、実習生の受入れを行っていますので、そういったところが始まった経緯かなというふうに思っているところでございます。
ひやま真一#4068 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第14号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市計画課長#4069 / 8112
◎都市計画課長 住宅が要らないというわけではなくて、住宅は必要なものですし、住民の方もどんどん入ってきていただきたい、また、より住環境をよくして、より転入なり、住み続けていただきたいと思っていますので、住宅を抑制するということではなくて、急激に増えることは抑制しよう、それからインセンティブを与えて無理無理造らせるようなこともやめよう、そういう考えで動いています。ですので、住宅は足りています、住宅は要らないんですというものではないと、そこだけは御理解いただきたいと思います。
都市計画課長#4070 / 8112
◎都市計画課長 住宅が要らないというわけではなくて、住宅は必要なものですし、住民の方もどんどん入ってきていただきたい、また、より住環境をよくして、より転入なり、住み続けていただきたいと思っていますので、住宅を抑制するということではなくて、急激に増えることは抑制しよう、それからインセンティブを与えて無理無理造らせるようなこともやめよう、そういう考えで動いています。ですので、住宅は足りています、住宅は要らないんですというものではないと、そこだけは御理解いただきたいと思います。
健康づくり課長#4071 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、アクセス等の利便性がよい点も産後ケア事業を進めていく上では重要と考えております。
現在の契約施設でございますが、聖母病院は西側にありまして、国立国際医療研究センターと八千代病院はどちらかというと東側にあります。愛育産後ケア子育てステーションは港区なんですが、区で言うと中央寄りですか。今回調整中の施設も中央に近い位置で調整中でございます。確かに柏木地域周辺に位置する施設は未整備ですので、今後、拡充に当たっては意識して施設選択をしていきたいと考えております。
高阪まさし委員#4072 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
高阪まさし委員#4073 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
木もとひろゆき委員#4074 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。場所とともに内容も、積み重ねるごとに、よりよい形でできるようにお願いをいたします。
マンション防災についてもお伺いしたかったんですが、またこれは款項の質疑で聞かせていただければと思います。
次に、災害時医療体制についてお伺いをさせていただければと思います。
ちょうど私の地域でいいますと、津久戸小学校、これが医療救護所として指定をされていて、日頃の訓練についても医師会はじめ、病院関係の方々とも連携をしながら行っているんですけれども、新宿区において災害時医療救護について、現在体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4075 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。場所とともに内容も、積み重ねるごとに、よりよい形でできるようにお願いをいたします。
マンション防災についてもお伺いしたかったんですが、またこれは款項の質疑で聞かせていただければと思います。
次に、災害時医療体制についてお伺いをさせていただければと思います。
ちょうど私の地域でいいますと、津久戸小学校、これが医療救護所として指定をされていて、日頃の訓練についても医師会はじめ、病院関係の方々とも連携をしながら行っているんですけれども、新宿区において災害時医療救護について、現在体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
佐藤佳一委員長#4076 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第110号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4077 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第110号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4078 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第110号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4079 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第110号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
木もとひろゆき委員#4080 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。場所とともに内容も、積み重ねるごとに、よりよい形でできるようにお願いをいたします。
マンション防災についてもお伺いしたかったんですが、またこれは款項の質疑で聞かせていただければと思います。
次に、災害時医療体制についてお伺いをさせていただければと思います。
ちょうど私の地域でいいますと、津久戸小学校、これが医療救護所として指定をされていて、日頃の訓練についても医師会はじめ、病院関係の方々とも連携をしながら行っているんですけれども、新宿区において災害時医療救護について、現在体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4081 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。場所とともに内容も、積み重ねるごとに、よりよい形でできるようにお願いをいたします。
マンション防災についてもお伺いしたかったんですが、またこれは款項の質疑で聞かせていただければと思います。
次に、災害時医療体制についてお伺いをさせていただければと思います。
ちょうど私の地域でいいますと、津久戸小学校、これが医療救護所として指定をされていて、日頃の訓練についても医師会はじめ、病院関係の方々とも連携をしながら行っているんですけれども、新宿区において災害時医療救護について、現在体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
下村治生委員長#4082 / 8112
○下村治生委員長 はい、ありがとうございます。
高阪まさし委員#4083 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
下村治生委員長#4084 / 8112
○下村治生委員長 はい、ありがとうございます。
下村治生委員長#4085 / 8112
○下村治生委員長 はい、ありがとうございます。
下村治生委員長#4086 / 8112
○下村治生委員長 はい、ありがとうございます。
野澤義男#4087 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新宿駅周辺の整備についてのお尋ねです。
初めに、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事についてです。
区と東京都は、誰にとっても優しい次世代の新宿グランドターミナルとするため、平成30年３月に新宿の拠点再整備方針を策定しました。この再整備方針の実現に向けて、現在、西口広場において東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められています。
新宿グランドターミナルの再編整備は2040年代の完成を目指しており、工事期間中は御指摘のように乗換えルートが度々変更されるなど、利用者にとって分かりにくい状況となっています。
東京都では、工事中の歩行者の動線の変更に当たって安全な通行が確保できるよう、新たなルートを示したお知らせを現地やホームページで掲載するほか、スマートフォン等で視聴できる動画なども活用して誘導を行っています。事業の経過や工事の予定などの情報も東京都ホームページに掲載しています。
区においても東京都と連携して、区ホームページを活用して今後、より分かりやすく情報を発信していきます。併せて利用者の声なども踏まえ、工事期間中において歩行者の動線の案内をより充実させるよう、東京都に対し働きかけていきます。
また、バリアフリーに配慮した動線についても、工事期間中に安全な通行を確保することは重要です。東京都は工事の進捗に伴うバリアフリー動線変更の際、現地やホームページに掲載するお知らせに仮設のスロープや昇降機の設置場所を示すとともに、交通誘導員による案内などを実施しています。
引き続き、工事中の歩行者やバリアフリーの動線の安全確保等に向け、東京都と連携して取り組んでまいります。
次に、新宿駅東口周辺の再編整備についてのお尋ねです。
新宿グランドターミナルの再編整備は長期のプロジェクトであることから、建物計画などの具体化に合わせて段階的に都市計画変更を行っています。今後、新宿駅東口の周辺においても、都市計画手続に伴う説明会等に先立ち、地元まちづくり団体の代表者で構成する「新宿駅周辺整備まちづくり協議会」に情報提供するとともに、地元の皆様へも周知を行っていきます。
また、歩行者優先のまちづくりのため、歩行者動線と交錯する路上荷さばき車両の対策は重要であると認識しています。区ではこれまで地元まちづくり団体などと連携し、荷さばき集約化等の社会実験を行い、路上駐車の削減効果について確認しました。今後、地元まちづくり団体と意見交換をしながら、大規模開発等を契機とした共同荷さばき場の確保や、荷さばき時間帯の制限などのルール導入に向けて取り組んでいきます。
こうした取組を進めることにより、回遊性の高い歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
健康づくり課長#4088 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、アクセス等の利便性がよい点も産後ケア事業を進めていく上では重要と考えております。
現在の契約施設でございますが、聖母病院は西側にありまして、国立国際医療研究センターと八千代病院はどちらかというと東側にあります。愛育産後ケア子育てステーションは港区なんですが、区で言うと中央寄りですか。今回調整中の施設も中央に近い位置で調整中でございます。確かに柏木地域周辺に位置する施設は未整備ですので、今後、拡充に当たっては意識して施設選択をしていきたいと考えております。
健康づくり課長#4089 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、アクセス等の利便性がよい点も産後ケア事業を進めていく上では重要と考えております。
現在の契約施設でございますが、聖母病院は西側にありまして、国立国際医療研究センターと八千代病院はどちらかというと東側にあります。愛育産後ケア子育てステーションは港区なんですが、区で言うと中央寄りですか。今回調整中の施設も中央に近い位置で調整中でございます。確かに柏木地域周辺に位置する施設は未整備ですので、今後、拡充に当たっては意識して施設選択をしていきたいと考えております。
おやまだ静香委員#4090 / 8112
◆おやまだ静香委員 115号議案に関しても、114号議案と同様の理由で反対をいたします。
おやまだ静香委員#4091 / 8112
◆おやまだ静香委員 115号議案に関しても、114号議案と同様の理由で反対をいたします。
おやまだ静香委員#4092 / 8112
◆おやまだ静香委員 115号議案に関しても、114号議案と同様の理由で反対をいたします。
おやまだ静香委員#4093 / 8112
◆おやまだ静香委員 115号議案に関しても、114号議案と同様の理由で反対をいたします。
ひやま真一#4094 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#4095 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#4096 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#4097 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
健康づくり課長#4098 / 8112
◎健康づくり課長 委員御指摘のとおり、アクセス等の利便性がよい点も産後ケア事業を進めていく上では重要と考えております。
現在の契約施設でございますが、聖母病院は西側にありまして、国立国際医療研究センターと八千代病院はどちらかというと東側にあります。愛育産後ケア子育てステーションは港区なんですが、区で言うと中央寄りですか。今回調整中の施設も中央に近い位置で調整中でございます。確かに柏木地域周辺に位置する施設は未整備ですので、今後、拡充に当たっては意識して施設選択をしていきたいと考えております。
野澤義男#4099 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新宿駅周辺の整備についてのお尋ねです。
初めに、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事についてです。
区と東京都は、誰にとっても優しい次世代の新宿グランドターミナルとするため、平成30年３月に新宿の拠点再整備方針を策定しました。この再整備方針の実現に向けて、現在、西口広場において東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められています。
新宿グランドターミナルの再編整備は2040年代の完成を目指しており、工事期間中は御指摘のように乗換えルートが度々変更されるなど、利用者にとって分かりにくい状況となっています。
東京都では、工事中の歩行者の動線の変更に当たって安全な通行が確保できるよう、新たなルートを示したお知らせを現地やホームページで掲載するほか、スマートフォン等で視聴できる動画なども活用して誘導を行っています。事業の経過や工事の予定などの情報も東京都ホームページに掲載しています。
区においても東京都と連携して、区ホームページを活用して今後、より分かりやすく情報を発信していきます。併せて利用者の声なども踏まえ、工事期間中において歩行者の動線の案内をより充実させるよう、東京都に対し働きかけていきます。
また、バリアフリーに配慮した動線についても、工事期間中に安全な通行を確保することは重要です。東京都は工事の進捗に伴うバリアフリー動線変更の際、現地やホームページに掲載するお知らせに仮設のスロープや昇降機の設置場所を示すとともに、交通誘導員による案内などを実施しています。
引き続き、工事中の歩行者やバリアフリーの動線の安全確保等に向け、東京都と連携して取り組んでまいります。
次に、新宿駅東口周辺の再編整備についてのお尋ねです。
新宿グランドターミナルの再編整備は長期のプロジェクトであることから、建物計画などの具体化に合わせて段階的に都市計画変更を行っています。今後、新宿駅東口の周辺においても、都市計画手続に伴う説明会等に先立ち、地元まちづくり団体の代表者で構成する「新宿駅周辺整備まちづくり協議会」に情報提供するとともに、地元の皆様へも周知を行っていきます。
また、歩行者優先のまちづくりのため、歩行者動線と交錯する路上荷さばき車両の対策は重要であると認識しています。区ではこれまで地元まちづくり団体などと連携し、荷さばき集約化等の社会実験を行い、路上駐車の削減効果について確認しました。今後、地元まちづくり団体と意見交換をしながら、大規模開発等を契機とした共同荷さばき場の確保や、荷さばき時間帯の制限などのルール導入に向けて取り組んでいきます。
こうした取組を進めることにより、回遊性の高い歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#4100 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新宿駅周辺の整備についてのお尋ねです。
初めに、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事についてです。
区と東京都は、誰にとっても優しい次世代の新宿グランドターミナルとするため、平成30年３月に新宿の拠点再整備方針を策定しました。この再整備方針の実現に向けて、現在、西口広場において東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められています。
新宿グランドターミナルの再編整備は2040年代の完成を目指しており、工事期間中は御指摘のように乗換えルートが度々変更されるなど、利用者にとって分かりにくい状況となっています。
東京都では、工事中の歩行者の動線の変更に当たって安全な通行が確保できるよう、新たなルートを示したお知らせを現地やホームページで掲載するほか、スマートフォン等で視聴できる動画なども活用して誘導を行っています。事業の経過や工事の予定などの情報も東京都ホームページに掲載しています。
区においても東京都と連携して、区ホームページを活用して今後、より分かりやすく情報を発信していきます。併せて利用者の声なども踏まえ、工事期間中において歩行者の動線の案内をより充実させるよう、東京都に対し働きかけていきます。
また、バリアフリーに配慮した動線についても、工事期間中に安全な通行を確保することは重要です。東京都は工事の進捗に伴うバリアフリー動線変更の際、現地やホームページに掲載するお知らせに仮設のスロープや昇降機の設置場所を示すとともに、交通誘導員による案内などを実施しています。
引き続き、工事中の歩行者やバリアフリーの動線の安全確保等に向け、東京都と連携して取り組んでまいります。
次に、新宿駅東口周辺の再編整備についてのお尋ねです。
新宿グランドターミナルの再編整備は長期のプロジェクトであることから、建物計画などの具体化に合わせて段階的に都市計画変更を行っています。今後、新宿駅東口の周辺においても、都市計画手続に伴う説明会等に先立ち、地元まちづくり団体の代表者で構成する「新宿駅周辺整備まちづくり協議会」に情報提供するとともに、地元の皆様へも周知を行っていきます。
また、歩行者優先のまちづくりのため、歩行者動線と交錯する路上荷さばき車両の対策は重要であると認識しています。区ではこれまで地元まちづくり団体などと連携し、荷さばき集約化等の社会実験を行い、路上駐車の削減効果について確認しました。今後、地元まちづくり団体と意見交換をしながら、大規模開発等を契機とした共同荷さばき場の確保や、荷さばき時間帯の制限などのルール導入に向けて取り組んでいきます。
こうした取組を進めることにより、回遊性の高い歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#4101 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新宿駅周辺の整備についてのお尋ねです。
初めに、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事についてです。
区と東京都は、誰にとっても優しい次世代の新宿グランドターミナルとするため、平成30年３月に新宿の拠点再整備方針を策定しました。この再整備方針の実現に向けて、現在、西口広場において東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められています。
新宿グランドターミナルの再編整備は2040年代の完成を目指しており、工事期間中は御指摘のように乗換えルートが度々変更されるなど、利用者にとって分かりにくい状況となっています。
東京都では、工事中の歩行者の動線の変更に当たって安全な通行が確保できるよう、新たなルートを示したお知らせを現地やホームページで掲載するほか、スマートフォン等で視聴できる動画なども活用して誘導を行っています。事業の経過や工事の予定などの情報も東京都ホームページに掲載しています。
区においても東京都と連携して、区ホームページを活用して今後、より分かりやすく情報を発信していきます。併せて利用者の声なども踏まえ、工事期間中において歩行者の動線の案内をより充実させるよう、東京都に対し働きかけていきます。
また、バリアフリーに配慮した動線についても、工事期間中に安全な通行を確保することは重要です。東京都は工事の進捗に伴うバリアフリー動線変更の際、現地やホームページに掲載するお知らせに仮設のスロープや昇降機の設置場所を示すとともに、交通誘導員による案内などを実施しています。
引き続き、工事中の歩行者やバリアフリーの動線の安全確保等に向け、東京都と連携して取り組んでまいります。
次に、新宿駅東口周辺の再編整備についてのお尋ねです。
新宿グランドターミナルの再編整備は長期のプロジェクトであることから、建物計画などの具体化に合わせて段階的に都市計画変更を行っています。今後、新宿駅東口の周辺においても、都市計画手続に伴う説明会等に先立ち、地元まちづくり団体の代表者で構成する「新宿駅周辺整備まちづくり協議会」に情報提供するとともに、地元の皆様へも周知を行っていきます。
また、歩行者優先のまちづくりのため、歩行者動線と交錯する路上荷さばき車両の対策は重要であると認識しています。区ではこれまで地元まちづくり団体などと連携し、荷さばき集約化等の社会実験を行い、路上駐車の削減効果について確認しました。今後、地元まちづくり団体と意見交換をしながら、大規模開発等を契機とした共同荷さばき場の確保や、荷さばき時間帯の制限などのルール導入に向けて取り組んでいきます。
こうした取組を進めることにより、回遊性の高い歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4102 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、学校における熱中症ガイドラインの作成の手引きの徹底についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立小中学校への熱中症の対応について、東京都教育委員会が作成した熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、授業や行事等の教育活動の内容変更や中止など、適切な熱中症対策を講じるよう依頼しています。
ガイドラインの活用に当たっては、屋外での教育活動が日々の天候に左右され、当日まで活動の実施を判断できないことや、急な授業内容の変更が生じることなどが課題です。現状としては、熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、教育活動全般において、天候、気温、活動内容、活動場所等の状況により延期または中止の判断をしています。
水泳指導については、実施が困難な場合においても水泳の事故防止に関する心得を遵守することなどを必ず指導するとともに、授業内容の変更に対応できるよう、水泳の指導期間を延長するなど、余裕のある日程と柔軟な活動計画を立て、対応しています。
次に、学校における水泳授業についてのお尋ねです。
学校プールでの水泳指導は、体育指導に関する専門的な知識と経験を有する教員によって、子どもたちの発達段階や健康状態等を踏まえた丁寧な指導が行われており、高い教育効果があると考えています。
また、水泳指導の時間数が限られている中、自校の施設を活用することで、効率的に指導を行うことができるなどのメリットもあります。一方で、他自治体での民間施設等を活用した水泳授業の取組については承知をしているところです。
今後も、教育委員会では、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、避難訓練に関しての検証と対策についてのお尋ねです。
生活指導主任会等で、避難訓練時の暑さ対策について、各校の事例を共有、検証し、暑さが心配される時期は、午前中の早い時期に短時間で実施することや、校庭へ避難する訓練の後は涼しい場所に移動してから全体で事後指導を行うなど、様々な好事例を参考にした避難訓練を実施しました。
今後も、今年度の実施状況などを把握し、生活指導主任会等で共有することで、来年度の一層充実した取組に活かしてまいります。
次に、秋の運動会等への影響や課題についてです。
近年の残暑を鑑み、秋に運動会を実施する学校では、校庭での練習の際には、暑さ指数の状況によって体育館での練習に切り替えたり、テントを設置し、できるだけ日陰をつくり過ごしやすくしたりするなど、様々な工夫や対策を講じて練習を進めています。また、運動会の実施時期を例年より遅らせ、できるだけ暑さを避けて練習が進められるようにした学校もあります。
残暑の影響も考慮した行事の実施方法については、教務主任会等で情報交換し、区立学校の工夫を共有しています。残暑の影響は来年以降も続くと考えられるため、今後も各区立学校での取組を共有し、学校行事が安全に実施できるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4103 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、学校における熱中症ガイドラインの作成の手引きの徹底についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立小中学校への熱中症の対応について、東京都教育委員会が作成した熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、授業や行事等の教育活動の内容変更や中止など、適切な熱中症対策を講じるよう依頼しています。
ガイドラインの活用に当たっては、屋外での教育活動が日々の天候に左右され、当日まで活動の実施を判断できないことや、急な授業内容の変更が生じることなどが課題です。現状としては、熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、教育活動全般において、天候、気温、活動内容、活動場所等の状況により延期または中止の判断をしています。
水泳指導については、実施が困難な場合においても水泳の事故防止に関する心得を遵守することなどを必ず指導するとともに、授業内容の変更に対応できるよう、水泳の指導期間を延長するなど、余裕のある日程と柔軟な活動計画を立て、対応しています。
次に、学校における水泳授業についてのお尋ねです。
学校プールでの水泳指導は、体育指導に関する専門的な知識と経験を有する教員によって、子どもたちの発達段階や健康状態等を踏まえた丁寧な指導が行われており、高い教育効果があると考えています。
また、水泳指導の時間数が限られている中、自校の施設を活用することで、効率的に指導を行うことができるなどのメリットもあります。一方で、他自治体での民間施設等を活用した水泳授業の取組については承知をしているところです。
今後も、教育委員会では、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、避難訓練に関しての検証と対策についてのお尋ねです。
生活指導主任会等で、避難訓練時の暑さ対策について、各校の事例を共有、検証し、暑さが心配される時期は、午前中の早い時期に短時間で実施することや、校庭へ避難する訓練の後は涼しい場所に移動してから全体で事後指導を行うなど、様々な好事例を参考にした避難訓練を実施しました。
今後も、今年度の実施状況などを把握し、生活指導主任会等で共有することで、来年度の一層充実した取組に活かしてまいります。
次に、秋の運動会等への影響や課題についてです。
近年の残暑を鑑み、秋に運動会を実施する学校では、校庭での練習の際には、暑さ指数の状況によって体育館での練習に切り替えたり、テントを設置し、できるだけ日陰をつくり過ごしやすくしたりするなど、様々な工夫や対策を講じて練習を進めています。また、運動会の実施時期を例年より遅らせ、できるだけ暑さを避けて練習が進められるようにした学校もあります。
残暑の影響も考慮した行事の実施方法については、教務主任会等で情報交換し、区立学校の工夫を共有しています。残暑の影響は来年以降も続くと考えられるため、今後も各区立学校での取組を共有し、学校行事が安全に実施できるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4104 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、学校における熱中症ガイドラインの作成の手引きの徹底についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立小中学校への熱中症の対応について、東京都教育委員会が作成した熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、授業や行事等の教育活動の内容変更や中止など、適切な熱中症対策を講じるよう依頼しています。
ガイドラインの活用に当たっては、屋外での教育活動が日々の天候に左右され、当日まで活動の実施を判断できないことや、急な授業内容の変更が生じることなどが課題です。現状としては、熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、教育活動全般において、天候、気温、活動内容、活動場所等の状況により延期または中止の判断をしています。
水泳指導については、実施が困難な場合においても水泳の事故防止に関する心得を遵守することなどを必ず指導するとともに、授業内容の変更に対応できるよう、水泳の指導期間を延長するなど、余裕のある日程と柔軟な活動計画を立て、対応しています。
次に、学校における水泳授業についてのお尋ねです。
学校プールでの水泳指導は、体育指導に関する専門的な知識と経験を有する教員によって、子どもたちの発達段階や健康状態等を踏まえた丁寧な指導が行われており、高い教育効果があると考えています。
また、水泳指導の時間数が限られている中、自校の施設を活用することで、効率的に指導を行うことができるなどのメリットもあります。一方で、他自治体での民間施設等を活用した水泳授業の取組については承知をしているところです。
今後も、教育委員会では、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、避難訓練に関しての検証と対策についてのお尋ねです。
生活指導主任会等で、避難訓練時の暑さ対策について、各校の事例を共有、検証し、暑さが心配される時期は、午前中の早い時期に短時間で実施することや、校庭へ避難する訓練の後は涼しい場所に移動してから全体で事後指導を行うなど、様々な好事例を参考にした避難訓練を実施しました。
今後も、今年度の実施状況などを把握し、生活指導主任会等で共有することで、来年度の一層充実した取組に活かしてまいります。
次に、秋の運動会等への影響や課題についてです。
近年の残暑を鑑み、秋に運動会を実施する学校では、校庭での練習の際には、暑さ指数の状況によって体育館での練習に切り替えたり、テントを設置し、できるだけ日陰をつくり過ごしやすくしたりするなど、様々な工夫や対策を講じて練習を進めています。また、運動会の実施時期を例年より遅らせ、できるだけ暑さを避けて練習が進められるようにした学校もあります。
残暑の影響も考慮した行事の実施方法については、教務主任会等で情報交換し、区立学校の工夫を共有しています。残暑の影響は来年以降も続くと考えられるため、今後も各区立学校での取組を共有し、学校行事が安全に実施できるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4105 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、学校における熱中症ガイドラインの作成の手引きの徹底についてのお尋ねです。
教育委員会では、区立小中学校への熱中症の対応について、東京都教育委員会が作成した熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、授業や行事等の教育活動の内容変更や中止など、適切な熱中症対策を講じるよう依頼しています。
ガイドラインの活用に当たっては、屋外での教育活動が日々の天候に左右され、当日まで活動の実施を判断できないことや、急な授業内容の変更が生じることなどが課題です。現状としては、熱中症ガイドラインに示された暑さ指数を基準とした運動・行動指針に基づき、教育活動全般において、天候、気温、活動内容、活動場所等の状況により延期または中止の判断をしています。
水泳指導については、実施が困難な場合においても水泳の事故防止に関する心得を遵守することなどを必ず指導するとともに、授業内容の変更に対応できるよう、水泳の指導期間を延長するなど、余裕のある日程と柔軟な活動計画を立て、対応しています。
次に、学校における水泳授業についてのお尋ねです。
学校プールでの水泳指導は、体育指導に関する専門的な知識と経験を有する教員によって、子どもたちの発達段階や健康状態等を踏まえた丁寧な指導が行われており、高い教育効果があると考えています。
また、水泳指導の時間数が限られている中、自校の施設を活用することで、効率的に指導を行うことができるなどのメリットもあります。一方で、他自治体での民間施設等を活用した水泳授業の取組については承知をしているところです。
今後も、教育委員会では、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、避難訓練に関しての検証と対策についてのお尋ねです。
生活指導主任会等で、避難訓練時の暑さ対策について、各校の事例を共有、検証し、暑さが心配される時期は、午前中の早い時期に短時間で実施することや、校庭へ避難する訓練の後は涼しい場所に移動してから全体で事後指導を行うなど、様々な好事例を参考にした避難訓練を実施しました。
今後も、今年度の実施状況などを把握し、生活指導主任会等で共有することで、来年度の一層充実した取組に活かしてまいります。
次に、秋の運動会等への影響や課題についてです。
近年の残暑を鑑み、秋に運動会を実施する学校では、校庭での練習の際には、暑さ指数の状況によって体育館での練習に切り替えたり、テントを設置し、できるだけ日陰をつくり過ごしやすくしたりするなど、様々な工夫や対策を講じて練習を進めています。また、運動会の実施時期を例年より遅らせ、できるだけ暑さを避けて練習が進められるようにした学校もあります。
残暑の影響も考慮した行事の実施方法については、教務主任会等で情報交換し、区立学校の工夫を共有しています。残暑の影響は来年以降も続くと考えられるため、今後も各区立学校での取組を共有し、学校行事が安全に実施できるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
都市計画課長#4106 / 8112
◎都市計画課長 住宅が要らないというわけではなくて、住宅は必要なものですし、住民の方もどんどん入ってきていただきたい、また、より住環境をよくして、より転入なり、住み続けていただきたいと思っていますので、住宅を抑制するということではなくて、急激に増えることは抑制しよう、それからインセンティブを与えて無理無理造らせるようなこともやめよう、そういう考えで動いています。ですので、住宅は足りています、住宅は要らないんですというものではないと、そこだけは御理解いただきたいと思います。
都市計画課長#4107 / 8112
◎都市計画課長 住宅が要らないというわけではなくて、住宅は必要なものですし、住民の方もどんどん入ってきていただきたい、また、より住環境をよくして、より転入なり、住み続けていただきたいと思っていますので、住宅を抑制するということではなくて、急激に増えることは抑制しよう、それからインセンティブを与えて無理無理造らせるようなこともやめよう、そういう考えで動いています。ですので、住宅は足りています、住宅は要らないんですというものではないと、そこだけは御理解いただきたいと思います。
高阪まさし委員#4108 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
沢田あゆみ副委員長#4109 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 いや、だから、私も住宅をなくせとか思っているとは言っていなくて、実際に学校などの状況を見ていると、あまりにも住宅が急激に増えると、やはりそれはそれで行政として困っているという、そういう意味なのではないですかということを聞いていたんですけれども、だから住宅が足りていると言うんですけれども、足りているというか、足りているもなにも、住宅は需要と供給のバランスで、マンションなどはどんどん建てばそれは入っていくわけで、ただ住宅ストックは足りているというところで一言言わせていただくならば、転出したい理由のトップが家賃自体が高いからなんですよね。
だから、例えば区政の要望のところでは、要望のトップが高齢者福祉の充実だったりするわけではないですか。そうすると、やはりそこで何らか家賃補助などをしながら、今の住宅ストックを活用しながら住み続けていただけるような、そういう住宅の施策にしていかないといけないのではないかなと、それをこの「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」にも生かしていかなければいけないのではないかなと思ったんですが、最後にそこだけ聞いて終わります。
第６号議案#4110 / 8112
△第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
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沢田あゆみ副委員長#4111 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 いや、だから、私も住宅をなくせとか思っているとは言っていなくて、実際に学校などの状況を見ていると、あまりにも住宅が急激に増えると、やはりそれはそれで行政として困っているという、そういう意味なのではないですかということを聞いていたんですけれども、だから住宅が足りていると言うんですけれども、足りているというか、足りているもなにも、住宅は需要と供給のバランスで、マンションなどはどんどん建てばそれは入っていくわけで、ただ住宅ストックは足りているというところで一言言わせていただくならば、転出したい理由のトップが家賃自体が高いからなんですよね。
だから、例えば区政の要望のところでは、要望のトップが高齢者福祉の充実だったりするわけではないですか。そうすると、やはりそこで何らか家賃補助などをしながら、今の住宅ストックを活用しながら住み続けていただけるような、そういう住宅の施策にしていかないといけないのではないかなと、それをこの「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」にも生かしていかなければいけないのではないかなと思ったんですが、最後にそこだけ聞いて終わります。
沢田あゆみ副委員長#4112 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 いや、だから、私も住宅をなくせとか思っているとは言っていなくて、実際に学校などの状況を見ていると、あまりにも住宅が急激に増えると、やはりそれはそれで行政として困っているという、そういう意味なのではないですかということを聞いていたんですけれども、だから住宅が足りていると言うんですけれども、足りているというか、足りているもなにも、住宅は需要と供給のバランスで、マンションなどはどんどん建てばそれは入っていくわけで、ただ住宅ストックは足りているというところで一言言わせていただくならば、転出したい理由のトップが家賃自体が高いからなんですよね。
だから、例えば区政の要望のところでは、要望のトップが高齢者福祉の充実だったりするわけではないですか。そうすると、やはりそこで何らか家賃補助などをしながら、今の住宅ストックを活用しながら住み続けていただけるような、そういう住宅の施策にしていかないといけないのではないかなと、それをこの「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」にも生かしていかなければいけないのではないかなと思ったんですが、最後にそこだけ聞いて終わります。
沢田あゆみ副委員長#4113 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 いや、だから、私も住宅をなくせとか思っているとは言っていなくて、実際に学校などの状況を見ていると、あまりにも住宅が急激に増えると、やはりそれはそれで行政として困っているという、そういう意味なのではないですかということを聞いていたんですけれども、だから住宅が足りていると言うんですけれども、足りているというか、足りているもなにも、住宅は需要と供給のバランスで、マンションなどはどんどん建てばそれは入っていくわけで、ただ住宅ストックは足りているというところで一言言わせていただくならば、転出したい理由のトップが家賃自体が高いからなんですよね。
だから、例えば区政の要望のところでは、要望のトップが高齢者福祉の充実だったりするわけではないですか。そうすると、やはりそこで何らか家賃補助などをしながら、今の住宅ストックを活用しながら住み続けていただけるような、そういう住宅の施策にしていかないといけないのではないかなと、それをこの「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」にも生かしていかなければいけないのではないかなと思ったんですが、最後にそこだけ聞いて終わります。
古畑まさのり委員#4114 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。
大部分のことは、今まで話された議員の方々と重なっている部分がありますので、そういうところはちょっと省かしていただいて。
僕も、やはり実証実験としてやっていくということは、新宿区としても一つありかなとは思います。でも、やはり実証実験なので、豊島区で、じゃ、実験をしてデータが何か出て、その上で今後ＡＩオンデマンドを導入していく、新宿区で導入する上で、何がデータとして出たら実際の運用にできるか、もしくはできないかというところを、やっぱり実験としてしっかりと実験ベースを組んでいくことが、実際に乗ってみて必要かなと思いました。
今、渡辺委員とかもおっしゃられたとおり、豊島区と新宿区って、比較的23区の中では似通っているかなと思っています。なので、そのまま豊島区と同じような実験モデルでやってきたら、当然、大幅な赤字になってしまうというところになってしまいますし、もちろん導入というのは、地域の方々は喜ばれますけれども、参加してくださる企業の方にとっては、大幅な赤字が予想される実験に突っ込んでいくことは、なかなかちょっと、僕は今までいろいろな実験をさせてきてもらった身としては、これは結構厳しいことをお願いしていくことになるのかなとも思っています。
ですので、新宿区として導入していく場合には、豊島区から何を学んで、追加で何をしていくかということを、今後の議論でもより深めていけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#4115 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。
大部分のことは、今まで話された議員の方々と重なっている部分がありますので、そういうところはちょっと省かしていただいて。
僕も、やはり実証実験としてやっていくということは、新宿区としても一つありかなとは思います。でも、やはり実証実験なので、豊島区で、じゃ、実験をしてデータが何か出て、その上で今後ＡＩオンデマンドを導入していく、新宿区で導入する上で、何がデータとして出たら実際の運用にできるか、もしくはできないかというところを、やっぱり実験としてしっかりと実験ベースを組んでいくことが、実際に乗ってみて必要かなと思いました。
今、渡辺委員とかもおっしゃられたとおり、豊島区と新宿区って、比較的23区の中では似通っているかなと思っています。なので、そのまま豊島区と同じような実験モデルでやってきたら、当然、大幅な赤字になってしまうというところになってしまいますし、もちろん導入というのは、地域の方々は喜ばれますけれども、参加してくださる企業の方にとっては、大幅な赤字が予想される実験に突っ込んでいくことは、なかなかちょっと、僕は今までいろいろな実験をさせてきてもらった身としては、これは結構厳しいことをお願いしていくことになるのかなとも思っています。
ですので、新宿区として導入していく場合には、豊島区から何を学んで、追加で何をしていくかということを、今後の議論でもより深めていけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#4116 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。
大部分のことは、今まで話された議員の方々と重なっている部分がありますので、そういうところはちょっと省かしていただいて。
僕も、やはり実証実験としてやっていくということは、新宿区としても一つありかなとは思います。でも、やはり実証実験なので、豊島区で、じゃ、実験をしてデータが何か出て、その上で今後ＡＩオンデマンドを導入していく、新宿区で導入する上で、何がデータとして出たら実際の運用にできるか、もしくはできないかというところを、やっぱり実験としてしっかりと実験ベースを組んでいくことが、実際に乗ってみて必要かなと思いました。
今、渡辺委員とかもおっしゃられたとおり、豊島区と新宿区って、比較的23区の中では似通っているかなと思っています。なので、そのまま豊島区と同じような実験モデルでやってきたら、当然、大幅な赤字になってしまうというところになってしまいますし、もちろん導入というのは、地域の方々は喜ばれますけれども、参加してくださる企業の方にとっては、大幅な赤字が予想される実験に突っ込んでいくことは、なかなかちょっと、僕は今までいろいろな実験をさせてきてもらった身としては、これは結構厳しいことをお願いしていくことになるのかなとも思っています。
ですので、新宿区として導入していく場合には、豊島区から何を学んで、追加で何をしていくかということを、今後の議論でもより深めていけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
三沢ひで子委員長#4117 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4118 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 災害時の医療救護体制についてのお尋ねでございます。
区では、大地震などにより多数の傷病者への治療が必要になったときには、災害対策本部長の指示を受けまして10か所の医療救護所を立ち上げ、医療救護活動を行うことになっております。これらの医療救護所は特別出張所管内に１か所を目安に、区全体のバランスに配慮の上、避難所に設置します。また、医療救護所は医師会、歯科医師会、薬剤師会から会員の先生方が参集しまして、治療の優先順位を決めるため重症度を判定するトリアージを行った後、軽症者は医療救護所にて応急処置を行います。中等症、重症の患者は、受入先の病院を調整した後、区民の御協力により病院まで搬送いたします。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4119 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 災害時の医療救護体制についてのお尋ねでございます。
区では、大地震などにより多数の傷病者への治療が必要になったときには、災害対策本部長の指示を受けまして10か所の医療救護所を立ち上げ、医療救護活動を行うことになっております。これらの医療救護所は特別出張所管内に１か所を目安に、区全体のバランスに配慮の上、避難所に設置します。また、医療救護所は医師会、歯科医師会、薬剤師会から会員の先生方が参集しまして、治療の優先順位を決めるため重症度を判定するトリアージを行った後、軽症者は医療救護所にて応急処置を行います。中等症、重症の患者は、受入先の病院を調整した後、区民の御協力により病院まで搬送いたします。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4120 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 災害時の医療救護体制についてのお尋ねでございます。
区では、大地震などにより多数の傷病者への治療が必要になったときには、災害対策本部長の指示を受けまして10か所の医療救護所を立ち上げ、医療救護活動を行うことになっております。これらの医療救護所は特別出張所管内に１か所を目安に、区全体のバランスに配慮の上、避難所に設置します。また、医療救護所は医師会、歯科医師会、薬剤師会から会員の先生方が参集しまして、治療の優先順位を決めるため重症度を判定するトリアージを行った後、軽症者は医療救護所にて応急処置を行います。中等症、重症の患者は、受入先の病院を調整した後、区民の御協力により病院まで搬送いたします。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4121 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 災害時の医療救護体制についてのお尋ねでございます。
区では、大地震などにより多数の傷病者への治療が必要になったときには、災害対策本部長の指示を受けまして10か所の医療救護所を立ち上げ、医療救護活動を行うことになっております。これらの医療救護所は特別出張所管内に１か所を目安に、区全体のバランスに配慮の上、避難所に設置します。また、医療救護所は医師会、歯科医師会、薬剤師会から会員の先生方が参集しまして、治療の優先順位を決めるため重症度を判定するトリアージを行った後、軽症者は医療救護所にて応急処置を行います。中等症、重症の患者は、受入先の病院を調整した後、区民の御協力により病院まで搬送いたします。
古畑まさのり委員#4122 / 8112
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。
大部分のことは、今まで話された議員の方々と重なっている部分がありますので、そういうところはちょっと省かしていただいて。
僕も、やはり実証実験としてやっていくということは、新宿区としても一つありかなとは思います。でも、やはり実証実験なので、豊島区で、じゃ、実験をしてデータが何か出て、その上で今後ＡＩオンデマンドを導入していく、新宿区で導入する上で、何がデータとして出たら実際の運用にできるか、もしくはできないかというところを、やっぱり実験としてしっかりと実験ベースを組んでいくことが、実際に乗ってみて必要かなと思いました。
今、渡辺委員とかもおっしゃられたとおり、豊島区と新宿区って、比較的23区の中では似通っているかなと思っています。なので、そのまま豊島区と同じような実験モデルでやってきたら、当然、大幅な赤字になってしまうというところになってしまいますし、もちろん導入というのは、地域の方々は喜ばれますけれども、参加してくださる企業の方にとっては、大幅な赤字が予想される実験に突っ込んでいくことは、なかなかちょっと、僕は今までいろいろな実験をさせてきてもらった身としては、これは結構厳しいことをお願いしていくことになるのかなとも思っています。
ですので、新宿区として導入していく場合には、豊島区から何を学んで、追加で何をしていくかということを、今後の議論でもより深めていけたらなと思います。
以上です。ありがとうございます。
三沢ひで子委員長#4123 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#4124 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
三沢ひで子委員長#4125 / 8112
○三沢ひで子委員長 ほかに御発言のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
第６号議案#4126 / 8112
△第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
下村治生委員長#4127 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
第６号議案#4128 / 8112
△第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中村しんいち委員#4129 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。
次は、今年の予算特別委員会でも御質問させていただいた件でございますけれども、父親学級の開催についてお伺いいたします。
新宿区は現在、母親学級と両親学級等で地域の仲間づくり、また父親が育児に参加・協力できることの重要性を伝えられております。昨年度の両親学級へのお父さん、父親の参加状況について、まずお伺いいたします。
下村治生委員長#4130 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#4131 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子#4132 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
長期にわたる整備となりますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
中村しんいち委員#4133 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。
次は、今年の予算特別委員会でも御質問させていただいた件でございますけれども、父親学級の開催についてお伺いいたします。
新宿区は現在、母親学級と両親学級等で地域の仲間づくり、また父親が育児に参加・協力できることの重要性を伝えられております。昨年度の両親学級へのお父さん、父親の参加状況について、まずお伺いいたします。
中村しんいち委員#4134 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。
次は、今年の予算特別委員会でも御質問させていただいた件でございますけれども、父親学級の開催についてお伺いいたします。
新宿区は現在、母親学級と両親学級等で地域の仲間づくり、また父親が育児に参加・協力できることの重要性を伝えられております。昨年度の両親学級へのお父さん、父親の参加状況について、まずお伺いいたします。
第６号議案#4135 / 8112
△第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
三沢ひで子#4136 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
長期にわたる整備となりますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#4137 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#4138 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#4139 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#4140 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） ただいま非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子#4141 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
長期にわたる整備となりますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
藤原たけき委員#4142 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
下村治生委員長#4143 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
三沢ひで子#4144 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
長期にわたる整備となりますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
藤原たけき委員#4145 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
藤原たけき委員#4146 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
中村しんいち委員#4147 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。
次は、今年の予算特別委員会でも御質問させていただいた件でございますけれども、父親学級の開催についてお伺いいたします。
新宿区は現在、母親学級と両親学級等で地域の仲間づくり、また父親が育児に参加・協力できることの重要性を伝えられております。昨年度の両親学級へのお父さん、父親の参加状況について、まずお伺いいたします。
藤原たけき委員#4148 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
ひやま真一#4149 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
三沢ひで子委員長#4150 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第115号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
古畑まさのり委員#4151 / 8112
◆古畑まさのり委員 お伺いできたらと思います。一部高阪議員ともかぶるところが、やっぱりリスキリングはすごい中小企業においても重要かなというところで、先ほどもありました中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級とか２級とかって、このうち何人ぐらいの方が実際受験されて、何人ぐらいの方が合格されたとかあるんでしょうか。
古畑まさのり委員#4152 / 8112
◆古畑まさのり委員 お伺いできたらと思います。一部高阪議員ともかぶるところが、やっぱりリスキリングはすごい中小企業においても重要かなというところで、先ほどもありました中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級とか２級とかって、このうち何人ぐらいの方が実際受験されて、何人ぐらいの方が合格されたとかあるんでしょうか。
ひやま真一#4153 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4154 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
古畑まさのり委員#4155 / 8112
◆古畑まさのり委員 お伺いできたらと思います。一部高阪議員ともかぶるところが、やっぱりリスキリングはすごい中小企業においても重要かなというところで、先ほどもありました中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級とか２級とかって、このうち何人ぐらいの方が実際受験されて、何人ぐらいの方が合格されたとかあるんでしょうか。
ひやま真一#4156 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4157 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
下村治生委員長#4158 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
古畑まさのり委員#4159 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4160 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4161 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4162 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
下村治生委員長#4163 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4164 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4165 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
木もとひろゆき委員#4166 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり体制が整っているということを確認することができました。
その上で、これまで行っていく中で課題などがあれば教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#4167 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり体制が整っているということを確認することができました。
その上で、これまで行っていく中で課題などがあれば教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#4168 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり体制が整っているということを確認することができました。
その上で、これまで行っていく中で課題などがあれば教えていただければと思います。
木もとひろゆき委員#4169 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかり体制が整っているということを確認することができました。
その上で、これまで行っていく中で課題などがあれば教えていただければと思います。
三沢ひで子委員長#4170 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第115号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#4171 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
三沢ひで子委員長#4172 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第115号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
牛込保健センター所長#4173 / 8112
◎牛込保健センター所長 昨年度の両親学級の参加者数は1,357人で、そのうち父親は688名です。
牛込保健センター所長#4174 / 8112
◎牛込保健センター所長 昨年度の両親学級の参加者数は1,357人で、そのうち父親は688名です。
牛込保健センター所長#4175 / 8112
◎牛込保健センター所長 昨年度の両親学級の参加者数は1,357人で、そのうち父親は688名です。
牛込保健センター所長#4176 / 8112
◎牛込保健センター所長 昨年度の両親学級の参加者数は1,357人で、そのうち父親は688名です。
ひやま真一#4177 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4178 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#4179 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#4180 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
都市計画課長#4181 / 8112
◎都市計画課長 家賃の補助のお話がございましたが、そういったことは既に実施してございまして、多世代入居、転入転居であったり、様々な目的を持って、それぞれの補助事業をやっているところでございます。
とはいえ、区内全体の家賃を下げるとか、そこまではなかなか難しいかなと、私個人としては思っていますけれども、今はまずは量としては確保されているということで、さらに量で量を呼ぶようなことはしない、インセンティブは与えないようにしていこうかなということで、今回の方針では掲げているところですので、そういった意味で、「新宿区住宅マスタープラン」全体の見直しだったり、いろいろな観点が出てくるとは思うんですが、今回は「新宿区住宅マスタープラン」の改定は令和９年に予定していますので、そこの前にまずはこの量だけを一回切り出して、また戻すような別の方針を立てているということですので、ちょっとそこまでの範疇は、今回は対象とはしていないということでございます。
都市計画課長#4182 / 8112
◎都市計画課長 家賃の補助のお話がございましたが、そういったことは既に実施してございまして、多世代入居、転入転居であったり、様々な目的を持って、それぞれの補助事業をやっているところでございます。
とはいえ、区内全体の家賃を下げるとか、そこまではなかなか難しいかなと、私個人としては思っていますけれども、今はまずは量としては確保されているということで、さらに量で量を呼ぶようなことはしない、インセンティブは与えないようにしていこうかなということで、今回の方針では掲げているところですので、そういった意味で、「新宿区住宅マスタープラン」全体の見直しだったり、いろいろな観点が出てくるとは思うんですが、今回は「新宿区住宅マスタープラン」の改定は令和９年に予定していますので、そこの前にまずはこの量だけを一回切り出して、また戻すような別の方針を立てているということですので、ちょっとそこまでの範疇は、今回は対象とはしていないということでございます。
都市計画課長#4183 / 8112
◎都市計画課長 家賃の補助のお話がございましたが、そういったことは既に実施してございまして、多世代入居、転入転居であったり、様々な目的を持って、それぞれの補助事業をやっているところでございます。
とはいえ、区内全体の家賃を下げるとか、そこまではなかなか難しいかなと、私個人としては思っていますけれども、今はまずは量としては確保されているということで、さらに量で量を呼ぶようなことはしない、インセンティブは与えないようにしていこうかなということで、今回の方針では掲げているところですので、そういった意味で、「新宿区住宅マスタープラン」全体の見直しだったり、いろいろな観点が出てくるとは思うんですが、今回は「新宿区住宅マスタープラン」の改定は令和９年に予定していますので、そこの前にまずはこの量だけを一回切り出して、また戻すような別の方針を立てているということですので、ちょっとそこまでの範疇は、今回は対象とはしていないということでございます。
都市計画課長#4184 / 8112
◎都市計画課長 家賃の補助のお話がございましたが、そういったことは既に実施してございまして、多世代入居、転入転居であったり、様々な目的を持って、それぞれの補助事業をやっているところでございます。
とはいえ、区内全体の家賃を下げるとか、そこまではなかなか難しいかなと、私個人としては思っていますけれども、今はまずは量としては確保されているということで、さらに量で量を呼ぶようなことはしない、インセンティブは与えないようにしていこうかなということで、今回の方針では掲げているところですので、そういった意味で、「新宿区住宅マスタープラン」全体の見直しだったり、いろいろな観点が出てくるとは思うんですが、今回は「新宿区住宅マスタープラン」の改定は令和９年に予定していますので、そこの前にまずはこの量だけを一回切り出して、また戻すような別の方針を立てているということですので、ちょっとそこまでの範疇は、今回は対象とはしていないということでございます。
古畑まさのり委員#4185 / 8112
◆古畑まさのり委員 お伺いできたらと思います。一部高阪議員ともかぶるところが、やっぱりリスキリングはすごい中小企業においても重要かなというところで、先ほどもありました中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級とか２級とかって、このうち何人ぐらいの方が実際受験されて、何人ぐらいの方が合格されたとかあるんでしょうか。
三沢ひで子委員長#4186 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で討論は終わりました。
それでは、第115号議案について、起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#4187 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、14番山口かおる議員。
〔14番 山口かおる議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4188 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、19番藤原たけき議員。
〔19番 藤原たけき議員登壇、拍手〕
吉住健一#4189 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億9,102万2,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、ふるさと納税管理事務に要する経費１億5,969万6,000円を計上するものです。
地域振興費においては、中強羅区民保養所の設備整備に要する経費1,511万9,000円を減額するものです。
子ども家庭費においては、子ども医療費助成に要する経費等２億4,644万5,000円を計上するものです。
このほか、戸籍法改正による戸籍証明書等の広域交付開始に伴う使用料及び手数料の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、寄附金及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,913億2,239万7,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、中強羅区民保養所空調設備改修等工事について、工期が２年度にわたり分割して契約することが困難なため、債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億2,625万1,000円、期間は令和６年度とするものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
中村しんいち委員#4190 / 8112
◆中村しんいち委員 今、父親の在宅ワークが増えたり、育休の取得率が高くなって、父親が主体的に育児に取り組んでいく機会が増えております。今後、父親向けの父親学級を開催してはどうかと思っております。父親は育児やスキルを学ぶ機会が少なくて、育児に協力したくても、子どもの世話の仕方が分からないで体調を崩されたり孤独になったり、また夫婦関係が崩れてしまう、そういったケースも増えているとお聞きしております。そして、精神的にも父親がきゅうきゅうになってパートナー同士の間に溝が生まれて虐待やＤＶなどのリスクにつながるケースも増えているとお聞きしております。そのためにも育児を父親が学ぶ機会がちょっと今少ないので、育児をどうしたらいいのか、またお母さん以上に父親向けの教室を開催して支援を行う必要があるのではないかと思いますけれども、現在の区のお考え、検討状況をお伺いいたします。
山口かおる委員#4191 / 8112
◆山口かおる委員 視察の調整、本当にありがとうございました。大変参考になりました。
予算特別委員会のほうでも発言させていただいた点なんですが、まずは、高阪委員も発言したように、採算性の部分、ここは本当に相当な赤字になっているところを見ることができまして、やはり民間がそれを負担し続けるというのも、どうなのかなと思うところもあります。
足立区などでは、コミュニティバスの維持に今年度は６億円かけるということで、公共交通に予算をどのぐらいつけるべきなのか。あるいは、全くつけないべきであるのかというようなところも、もしかしたら今後、議論になるのかなと思ったところもあります。
やはり公共性ということを考えますと、誰もが安心して使えるというところですので、公共交通としてやはり導入する場合にどのぐらい、ある集団の方のための利益だけにならず、いろいろなやり方を研究してやっていただきたいと思っているところです。
それから、２点目は、ニーズの部分がやはり大きな課題があるなという点です。ほかの委員の方も今、御指摘いただいたとおりで、やはりシルバーパスを使っている方にとってはあまりメリットが感じられないと。子育てをしている方々にとって使いやすいものであったり、子どもが塾に行くのに１人で乗るようなことがあるという話もありました。
そういったことをやはり長い目で見るという点と地域のニーズ、どこの地域が一番適しているのかというところ、これまで地域公共交通会議のほうでも専門家の皆さんがかなり審議されておりますけれども、やはりそこには地域のニーズというのを丁寧に、ぜひ今後も聞いていただきたいと思います。
山口かおる委員#4192 / 8112
◆山口かおる委員 視察の調整、本当にありがとうございました。大変参考になりました。
予算特別委員会のほうでも発言させていただいた点なんですが、まずは、高阪委員も発言したように、採算性の部分、ここは本当に相当な赤字になっているところを見ることができまして、やはり民間がそれを負担し続けるというのも、どうなのかなと思うところもあります。
足立区などでは、コミュニティバスの維持に今年度は６億円かけるということで、公共交通に予算をどのぐらいつけるべきなのか。あるいは、全くつけないべきであるのかというようなところも、もしかしたら今後、議論になるのかなと思ったところもあります。
やはり公共性ということを考えますと、誰もが安心して使えるというところですので、公共交通としてやはり導入する場合にどのぐらい、ある集団の方のための利益だけにならず、いろいろなやり方を研究してやっていただきたいと思っているところです。
それから、２点目は、ニーズの部分がやはり大きな課題があるなという点です。ほかの委員の方も今、御指摘いただいたとおりで、やはりシルバーパスを使っている方にとってはあまりメリットが感じられないと。子育てをしている方々にとって使いやすいものであったり、子どもが塾に行くのに１人で乗るようなことがあるという話もありました。
そういったことをやはり長い目で見るという点と地域のニーズ、どこの地域が一番適しているのかというところ、これまで地域公共交通会議のほうでも専門家の皆さんがかなり審議されておりますけれども、やはりそこには地域のニーズというのを丁寧に、ぜひ今後も聞いていただきたいと思います。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4193 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 医療救護活動の課題についてのお尋ねでございます。
課題は幾つかございますが、最大の課題は病院への中等症、重症者の搬送でございます。医療救護所でトリアージをした後、中等症以上に判定された方については東新宿保健センターに設置する災害医療救護支援センターに連絡をしまして、受入れ病院の調整を依頼いたします。調整結果を受けまして区民の皆様の御協力を得ながら、担架やリヤカーなどを使って病院まで搬送しますが、１人の患者さんを病院に搬送するときに複数の人手が必要になります。また、医療救護所から一番近い病院までも距離のある医療救護所が多くございます。人命救助のタイムリミットの目安は72時間と言われている中で、重症者の迅速な搬送について検討する必要性があるというふうに考えてございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4194 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 実際にどれぐらいの方が受験されて、どれぐらい合格したのかまでは、申し訳ございません、把握していないといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4195 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 実際にどれぐらいの方が受験されて、どれぐらい合格したのかまでは、申し訳ございません、把握していないといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4196 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 実際にどれぐらいの方が受験されて、どれぐらい合格したのかまでは、申し訳ございません、把握していないといったところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4197 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 実際にどれぐらいの方が受験されて、どれぐらい合格したのかまでは、申し訳ございません、把握していないといったところでございます。
沢田あゆみ副委員長#4198 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にしますけれども、これパブリック・コメントがこれから実施をされていくんですけれども、審議会はやるということなんですが、残念ながらこの「新宿区住宅まちづくり審議会」は議員が入っていない審議会なので、やはり議会との関係で、やり取りのキャッチボールが重要だなと思うんですけれども、今後の議会への報告のタイミングとか、その辺のスケジュール的なところを教えていただければと思います。
佐藤佳一委員長#4199 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出を願います。
次に、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#4200 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
三沢ひで子委員長#4201 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
藤原たけき#4202 / 8112
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
高齢者と若者への住宅支援について一般質問いたします。
最近、区内では新しいマンションの建設で古いアパートや雑居ビルが取り壊され、住んでいた高齢者が転居を迫られています。
私も高齢者の部屋探しに同行いたしました。いずれの方も連帯保証人や緊急連絡先になってくれる身寄りの方もなく、ビルの清掃や飲食店のアルバイトで年金を補う低収入な方々です。仕事場の近所に住みたい、身寄りもないのでせめて知人の多い場所で住みたい、このように新宿区での転居を希望していました。しかし、どの不動産屋さんでも高齢者は大家さんから断られると言われ、入居に必要とされる保証会社の利用審査が通らない経験もしました。結局区内では見つからず、近隣他区の賃貸住宅や、多摩地域の申込み順入居の公社住宅に転居しました。
また、都庁の下の食料支援を行っている「新宿ごはんプラス」に参加した学生や若者に話を聞きました。「コロナ後もアルバイトがもとに戻らず生活が大変、引越しをしない限り住宅費は削れないので、食費を削っている」とのことでした。
今、住宅は人間らしく生きる上で不可欠な基盤でありながら、国も自治体も住宅政策の位置づけが弱く、誰もが安心して住環境を享受できる状態にありません。区民は世代を問わず様々な住宅の困難に直面しています。
以下、質問します。
第１に、高齢者への住宅支援についてです。
新宿自治創造研究所の2023年レポートでは、区内の65歳以上の高齢者は2022年の6.8万人から2045年の8.4万人へと大きく増加する見通しで、総務省の住宅土地統計調査などを見ても過去５年間、民間の木造の貸家で13％、民間の非木造貸家で8.3％家賃が上昇しており、持家率の低下と相まって高齢者が住み続けることが困難になっています。
まず、区長は高齢者の住宅の困難をどのように把握しておられますか。そしてどのように対策すべきとお考えですか。
住宅の困難は、転居先の確保のみならず、生活を丸ごと支援しなければ真の問題解決につながりません。現在の住宅課を中心とした住宅提供を主とした支援体制から、福祉部局を中心に生活状況や要望を把握し、住宅確保とその後の地域コミュニティとの連携も視野に入れた支援体制に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体策の１つ目は、公営住宅を増やすことです。
民間任せの住宅政策では、格差と貧困が拡大する中で、私が相談を受けてきたような方々は救えません。住まいは人権です。20年以上新規建設を行っていない区営住宅を増やし、25年以上新規建設を行っていない都営住宅の建設を都に対し求めるべきではないでしょうか。
２つ目は、セーフティネット住宅の充実についてです。
いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、保証人がなくても入居できます。しかし、専用サイトを見ると11月中旬で新宿区では50棟402戸が登録され、空室は僅か３戸です。保証人が不要な物件を一般の民間賃貸住宅で探すと家賃が割高で、セーフティネット住宅を増やすことが求められています。そのためには、整備目標と整備計画を立てて着実に進めるべきではないでしょうか。
高齢者が住まい探しに苦労するのは、大家が高齢者の入居に高いリスクを感じているのが大きな原因です。そうした不安を解消するための法改正が行われ、来年度から施行されます。その内容は、セーフティネット住宅に入居後の支援を組み合わせ、居住支援法人が大家と連携し、安否確認や見守りを行い、福祉サービスへのつなぎも行うという居住サポート住宅の創設や、残置物の処理業務を居住支援法人の業務とし、入居者からの委託契約によって行う、さらには市区町村による居住支援協議会の設置促進とともに、住まいに関する相談窓口から入居前、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を促進するとしています。
これを実効性あるものにするためには、まず、区自身が既に設置している居住支援協議会の働きを活発化させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、鍵を握るのは居住支援法人ですが、新宿区を活動地域とする居住支援法人は37法人あり、そこに区が委託をして居住サポート住宅を増やしていく必要があるのではないでしょうか。
また、国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助は、低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために家賃を下げたときにはその家賃減額分に対して、１戸当たり毎月最大４万円の補助を自治体が行った場合、国がその２分の１を補助する制度ですが、新宿区はまだ手を挙げていません。新宿区も直ちに導入するべきではないでしょうか。
３つ目は、高齢者への家賃補助を実現することです。
私は、公営住宅の募集のたびに相談者から「何度申し込んでもなかなか当たらない」と口をそろえて言われます。５月の区営住宅の募集結果を見ると倍率は最高84倍で、外れたら高い家賃の生活が続きます。そこで、公営住宅の公募に一定回数以上落選した高齢者には、当選するまでの間、家賃補助を行ってはいかがでしょうか。
第２に、若者への住宅支援について質問します。
物価高騰で家計への打撃が続く中、特に賃貸住宅の高い家賃とその値上がりは若者を苦しめています。経験則上、住居費が収入の３割を超えると生活が苦しくなると言われていますが、20代から39歳の未婚の人で、住宅費の負担率が収入の３割を超える人が57.4％、５割を超える人が30.1％と異常とも言うべき高負担を強いられています。
このように、若者の住宅環境は大変厳しいと言わざるを得ません。かつて定住促進を目的とした家賃助成制度がありましたが、今、求められているのは昨今の物価高などで疲弊した若者への支援です。若者の場合、低廉な公営住宅への入居も閉ざされています。支援の必要性は緊急の課題であり、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきではないでしょうか。
以上、答弁を求めます。
吉住健一#4203 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億9,102万2,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、ふるさと納税管理事務に要する経費１億5,969万6,000円を計上するものです。
地域振興費においては、中強羅区民保養所の設備整備に要する経費1,511万9,000円を減額するものです。
子ども家庭費においては、子ども医療費助成に要する経費等２億4,644万5,000円を計上するものです。
このほか、戸籍法改正による戸籍証明書等の広域交付開始に伴う使用料及び手数料の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、寄附金及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,913億2,239万7,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、中強羅区民保養所空調設備改修等工事について、工期が２年度にわたり分割して契約することが困難なため、債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億2,625万1,000円、期間は令和６年度とするものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
沢田あゆみ副委員長#4204 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にしますけれども、これパブリック・コメントがこれから実施をされていくんですけれども、審議会はやるということなんですが、残念ながらこの「新宿区住宅まちづくり審議会」は議員が入っていない審議会なので、やはり議会との関係で、やり取りのキャッチボールが重要だなと思うんですけれども、今後の議会への報告のタイミングとか、その辺のスケジュール的なところを教えていただければと思います。
吉住健一#4205 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億9,102万2,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、ふるさと納税管理事務に要する経費１億5,969万6,000円を計上するものです。
地域振興費においては、中強羅区民保養所の設備整備に要する経費1,511万9,000円を減額するものです。
子ども家庭費においては、子ども医療費助成に要する経費等２億4,644万5,000円を計上するものです。
このほか、戸籍法改正による戸籍証明書等の広域交付開始に伴う使用料及び手数料の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、寄附金及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,913億2,239万7,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、中強羅区民保養所空調設備改修等工事について、工期が２年度にわたり分割して契約することが困難なため、債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億2,625万1,000円、期間は令和６年度とするものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
三沢ひで子委員長#4206 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
三沢ひで子委員長#4207 / 8112
○三沢ひで子委員長 起立多数と認めます。
よって、第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
藤原たけき#4208 / 8112
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
高齢者と若者への住宅支援について一般質問いたします。
最近、区内では新しいマンションの建設で古いアパートや雑居ビルが取り壊され、住んでいた高齢者が転居を迫られています。
私も高齢者の部屋探しに同行いたしました。いずれの方も連帯保証人や緊急連絡先になってくれる身寄りの方もなく、ビルの清掃や飲食店のアルバイトで年金を補う低収入な方々です。仕事場の近所に住みたい、身寄りもないのでせめて知人の多い場所で住みたい、このように新宿区での転居を希望していました。しかし、どの不動産屋さんでも高齢者は大家さんから断られると言われ、入居に必要とされる保証会社の利用審査が通らない経験もしました。結局区内では見つからず、近隣他区の賃貸住宅や、多摩地域の申込み順入居の公社住宅に転居しました。
また、都庁の下の食料支援を行っている「新宿ごはんプラス」に参加した学生や若者に話を聞きました。「コロナ後もアルバイトがもとに戻らず生活が大変、引越しをしない限り住宅費は削れないので、食費を削っている」とのことでした。
今、住宅は人間らしく生きる上で不可欠な基盤でありながら、国も自治体も住宅政策の位置づけが弱く、誰もが安心して住環境を享受できる状態にありません。区民は世代を問わず様々な住宅の困難に直面しています。
以下、質問します。
第１に、高齢者への住宅支援についてです。
新宿自治創造研究所の2023年レポートでは、区内の65歳以上の高齢者は2022年の6.8万人から2045年の8.4万人へと大きく増加する見通しで、総務省の住宅土地統計調査などを見ても過去５年間、民間の木造の貸家で13％、民間の非木造貸家で8.3％家賃が上昇しており、持家率の低下と相まって高齢者が住み続けることが困難になっています。
まず、区長は高齢者の住宅の困難をどのように把握しておられますか。そしてどのように対策すべきとお考えですか。
住宅の困難は、転居先の確保のみならず、生活を丸ごと支援しなければ真の問題解決につながりません。現在の住宅課を中心とした住宅提供を主とした支援体制から、福祉部局を中心に生活状況や要望を把握し、住宅確保とその後の地域コミュニティとの連携も視野に入れた支援体制に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体策の１つ目は、公営住宅を増やすことです。
民間任せの住宅政策では、格差と貧困が拡大する中で、私が相談を受けてきたような方々は救えません。住まいは人権です。20年以上新規建設を行っていない区営住宅を増やし、25年以上新規建設を行っていない都営住宅の建設を都に対し求めるべきではないでしょうか。
２つ目は、セーフティネット住宅の充実についてです。
いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、保証人がなくても入居できます。しかし、専用サイトを見ると11月中旬で新宿区では50棟402戸が登録され、空室は僅か３戸です。保証人が不要な物件を一般の民間賃貸住宅で探すと家賃が割高で、セーフティネット住宅を増やすことが求められています。そのためには、整備目標と整備計画を立てて着実に進めるべきではないでしょうか。
高齢者が住まい探しに苦労するのは、大家が高齢者の入居に高いリスクを感じているのが大きな原因です。そうした不安を解消するための法改正が行われ、来年度から施行されます。その内容は、セーフティネット住宅に入居後の支援を組み合わせ、居住支援法人が大家と連携し、安否確認や見守りを行い、福祉サービスへのつなぎも行うという居住サポート住宅の創設や、残置物の処理業務を居住支援法人の業務とし、入居者からの委託契約によって行う、さらには市区町村による居住支援協議会の設置促進とともに、住まいに関する相談窓口から入居前、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を促進するとしています。
これを実効性あるものにするためには、まず、区自身が既に設置している居住支援協議会の働きを活発化させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、鍵を握るのは居住支援法人ですが、新宿区を活動地域とする居住支援法人は37法人あり、そこに区が委託をして居住サポート住宅を増やしていく必要があるのではないでしょうか。
また、国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助は、低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために家賃を下げたときにはその家賃減額分に対して、１戸当たり毎月最大４万円の補助を自治体が行った場合、国がその２分の１を補助する制度ですが、新宿区はまだ手を挙げていません。新宿区も直ちに導入するべきではないでしょうか。
３つ目は、高齢者への家賃補助を実現することです。
私は、公営住宅の募集のたびに相談者から「何度申し込んでもなかなか当たらない」と口をそろえて言われます。５月の区営住宅の募集結果を見ると倍率は最高84倍で、外れたら高い家賃の生活が続きます。そこで、公営住宅の公募に一定回数以上落選した高齢者には、当選するまでの間、家賃補助を行ってはいかがでしょうか。
第２に、若者への住宅支援について質問します。
物価高騰で家計への打撃が続く中、特に賃貸住宅の高い家賃とその値上がりは若者を苦しめています。経験則上、住居費が収入の３割を超えると生活が苦しくなると言われていますが、20代から39歳の未婚の人で、住宅費の負担率が収入の３割を超える人が57.4％、５割を超える人が30.1％と異常とも言うべき高負担を強いられています。
このように、若者の住宅環境は大変厳しいと言わざるを得ません。かつて定住促進を目的とした家賃助成制度がありましたが、今、求められているのは昨今の物価高などで疲弊した若者への支援です。若者の場合、低廉な公営住宅への入居も閉ざされています。支援の必要性は緊急の課題であり、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきではないでしょうか。
以上、答弁を求めます。
吉住健一#4209 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第６号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ３億9,102万2,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、ふるさと納税管理事務に要する経費１億5,969万6,000円を計上するものです。
地域振興費においては、中強羅区民保養所の設備整備に要する経費1,511万9,000円を減額するものです。
子ども家庭費においては、子ども医療費助成に要する経費等２億4,644万5,000円を計上するものです。
このほか、戸籍法改正による戸籍証明書等の広域交付開始に伴う使用料及び手数料の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金を減額し、寄附金及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,913億2,239万7,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、中強羅区民保養所空調設備改修等工事について、工期が２年度にわたり分割して契約することが困難なため、債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億2,625万1,000円、期間は令和６年度とするものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
沢田あゆみ副委員長#4210 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にしますけれども、これパブリック・コメントがこれから実施をされていくんですけれども、審議会はやるということなんですが、残念ながらこの「新宿区住宅まちづくり審議会」は議員が入っていない審議会なので、やはり議会との関係で、やり取りのキャッチボールが重要だなと思うんですけれども、今後の議会への報告のタイミングとか、その辺のスケジュール的なところを教えていただければと思います。
沢田あゆみ副委員長#4211 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にしますけれども、これパブリック・コメントがこれから実施をされていくんですけれども、審議会はやるということなんですが、残念ながらこの「新宿区住宅まちづくり審議会」は議員が入っていない審議会なので、やはり議会との関係で、やり取りのキャッチボールが重要だなと思うんですけれども、今後の議会への報告のタイミングとか、その辺のスケジュール的なところを教えていただければと思います。
藤原たけき#4212 / 8112
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
高齢者と若者への住宅支援について一般質問いたします。
最近、区内では新しいマンションの建設で古いアパートや雑居ビルが取り壊され、住んでいた高齢者が転居を迫られています。
私も高齢者の部屋探しに同行いたしました。いずれの方も連帯保証人や緊急連絡先になってくれる身寄りの方もなく、ビルの清掃や飲食店のアルバイトで年金を補う低収入な方々です。仕事場の近所に住みたい、身寄りもないのでせめて知人の多い場所で住みたい、このように新宿区での転居を希望していました。しかし、どの不動産屋さんでも高齢者は大家さんから断られると言われ、入居に必要とされる保証会社の利用審査が通らない経験もしました。結局区内では見つからず、近隣他区の賃貸住宅や、多摩地域の申込み順入居の公社住宅に転居しました。
また、都庁の下の食料支援を行っている「新宿ごはんプラス」に参加した学生や若者に話を聞きました。「コロナ後もアルバイトがもとに戻らず生活が大変、引越しをしない限り住宅費は削れないので、食費を削っている」とのことでした。
今、住宅は人間らしく生きる上で不可欠な基盤でありながら、国も自治体も住宅政策の位置づけが弱く、誰もが安心して住環境を享受できる状態にありません。区民は世代を問わず様々な住宅の困難に直面しています。
以下、質問します。
第１に、高齢者への住宅支援についてです。
新宿自治創造研究所の2023年レポートでは、区内の65歳以上の高齢者は2022年の6.8万人から2045年の8.4万人へと大きく増加する見通しで、総務省の住宅土地統計調査などを見ても過去５年間、民間の木造の貸家で13％、民間の非木造貸家で8.3％家賃が上昇しており、持家率の低下と相まって高齢者が住み続けることが困難になっています。
まず、区長は高齢者の住宅の困難をどのように把握しておられますか。そしてどのように対策すべきとお考えですか。
住宅の困難は、転居先の確保のみならず、生活を丸ごと支援しなければ真の問題解決につながりません。現在の住宅課を中心とした住宅提供を主とした支援体制から、福祉部局を中心に生活状況や要望を把握し、住宅確保とその後の地域コミュニティとの連携も視野に入れた支援体制に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体策の１つ目は、公営住宅を増やすことです。
民間任せの住宅政策では、格差と貧困が拡大する中で、私が相談を受けてきたような方々は救えません。住まいは人権です。20年以上新規建設を行っていない区営住宅を増やし、25年以上新規建設を行っていない都営住宅の建設を都に対し求めるべきではないでしょうか。
２つ目は、セーフティネット住宅の充実についてです。
いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、保証人がなくても入居できます。しかし、専用サイトを見ると11月中旬で新宿区では50棟402戸が登録され、空室は僅か３戸です。保証人が不要な物件を一般の民間賃貸住宅で探すと家賃が割高で、セーフティネット住宅を増やすことが求められています。そのためには、整備目標と整備計画を立てて着実に進めるべきではないでしょうか。
高齢者が住まい探しに苦労するのは、大家が高齢者の入居に高いリスクを感じているのが大きな原因です。そうした不安を解消するための法改正が行われ、来年度から施行されます。その内容は、セーフティネット住宅に入居後の支援を組み合わせ、居住支援法人が大家と連携し、安否確認や見守りを行い、福祉サービスへのつなぎも行うという居住サポート住宅の創設や、残置物の処理業務を居住支援法人の業務とし、入居者からの委託契約によって行う、さらには市区町村による居住支援協議会の設置促進とともに、住まいに関する相談窓口から入居前、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を促進するとしています。
これを実効性あるものにするためには、まず、区自身が既に設置している居住支援協議会の働きを活発化させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、鍵を握るのは居住支援法人ですが、新宿区を活動地域とする居住支援法人は37法人あり、そこに区が委託をして居住サポート住宅を増やしていく必要があるのではないでしょうか。
また、国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助は、低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために家賃を下げたときにはその家賃減額分に対して、１戸当たり毎月最大４万円の補助を自治体が行った場合、国がその２分の１を補助する制度ですが、新宿区はまだ手を挙げていません。新宿区も直ちに導入するべきではないでしょうか。
３つ目は、高齢者への家賃補助を実現することです。
私は、公営住宅の募集のたびに相談者から「何度申し込んでもなかなか当たらない」と口をそろえて言われます。５月の区営住宅の募集結果を見ると倍率は最高84倍で、外れたら高い家賃の生活が続きます。そこで、公営住宅の公募に一定回数以上落選した高齢者には、当選するまでの間、家賃補助を行ってはいかがでしょうか。
第２に、若者への住宅支援について質問します。
物価高騰で家計への打撃が続く中、特に賃貸住宅の高い家賃とその値上がりは若者を苦しめています。経験則上、住居費が収入の３割を超えると生活が苦しくなると言われていますが、20代から39歳の未婚の人で、住宅費の負担率が収入の３割を超える人が57.4％、５割を超える人が30.1％と異常とも言うべき高負担を強いられています。
このように、若者の住宅環境は大変厳しいと言わざるを得ません。かつて定住促進を目的とした家賃助成制度がありましたが、今、求められているのは昨今の物価高などで疲弊した若者への支援です。若者の場合、低廉な公営住宅への入居も閉ざされています。支援の必要性は緊急の課題であり、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきではないでしょうか。
以上、答弁を求めます。
藤原たけき#4213 / 8112
◆19番（藤原たけき） 日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。
高齢者と若者への住宅支援について一般質問いたします。
最近、区内では新しいマンションの建設で古いアパートや雑居ビルが取り壊され、住んでいた高齢者が転居を迫られています。
私も高齢者の部屋探しに同行いたしました。いずれの方も連帯保証人や緊急連絡先になってくれる身寄りの方もなく、ビルの清掃や飲食店のアルバイトで年金を補う低収入な方々です。仕事場の近所に住みたい、身寄りもないのでせめて知人の多い場所で住みたい、このように新宿区での転居を希望していました。しかし、どの不動産屋さんでも高齢者は大家さんから断られると言われ、入居に必要とされる保証会社の利用審査が通らない経験もしました。結局区内では見つからず、近隣他区の賃貸住宅や、多摩地域の申込み順入居の公社住宅に転居しました。
また、都庁の下の食料支援を行っている「新宿ごはんプラス」に参加した学生や若者に話を聞きました。「コロナ後もアルバイトがもとに戻らず生活が大変、引越しをしない限り住宅費は削れないので、食費を削っている」とのことでした。
今、住宅は人間らしく生きる上で不可欠な基盤でありながら、国も自治体も住宅政策の位置づけが弱く、誰もが安心して住環境を享受できる状態にありません。区民は世代を問わず様々な住宅の困難に直面しています。
以下、質問します。
第１に、高齢者への住宅支援についてです。
新宿自治創造研究所の2023年レポートでは、区内の65歳以上の高齢者は2022年の6.8万人から2045年の8.4万人へと大きく増加する見通しで、総務省の住宅土地統計調査などを見ても過去５年間、民間の木造の貸家で13％、民間の非木造貸家で8.3％家賃が上昇しており、持家率の低下と相まって高齢者が住み続けることが困難になっています。
まず、区長は高齢者の住宅の困難をどのように把握しておられますか。そしてどのように対策すべきとお考えですか。
住宅の困難は、転居先の確保のみならず、生活を丸ごと支援しなければ真の問題解決につながりません。現在の住宅課を中心とした住宅提供を主とした支援体制から、福祉部局を中心に生活状況や要望を把握し、住宅確保とその後の地域コミュニティとの連携も視野に入れた支援体制に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体策の１つ目は、公営住宅を増やすことです。
民間任せの住宅政策では、格差と貧困が拡大する中で、私が相談を受けてきたような方々は救えません。住まいは人権です。20年以上新規建設を行っていない区営住宅を増やし、25年以上新規建設を行っていない都営住宅の建設を都に対し求めるべきではないでしょうか。
２つ目は、セーフティネット住宅の充実についてです。
いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、保証人がなくても入居できます。しかし、専用サイトを見ると11月中旬で新宿区では50棟402戸が登録され、空室は僅か３戸です。保証人が不要な物件を一般の民間賃貸住宅で探すと家賃が割高で、セーフティネット住宅を増やすことが求められています。そのためには、整備目標と整備計画を立てて着実に進めるべきではないでしょうか。
高齢者が住まい探しに苦労するのは、大家が高齢者の入居に高いリスクを感じているのが大きな原因です。そうした不安を解消するための法改正が行われ、来年度から施行されます。その内容は、セーフティネット住宅に入居後の支援を組み合わせ、居住支援法人が大家と連携し、安否確認や見守りを行い、福祉サービスへのつなぎも行うという居住サポート住宅の創設や、残置物の処理業務を居住支援法人の業務とし、入居者からの委託契約によって行う、さらには市区町村による居住支援協議会の設置促進とともに、住まいに関する相談窓口から入居前、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を促進するとしています。
これを実効性あるものにするためには、まず、区自身が既に設置している居住支援協議会の働きを活発化させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、鍵を握るのは居住支援法人ですが、新宿区を活動地域とする居住支援法人は37法人あり、そこに区が委託をして居住サポート住宅を増やしていく必要があるのではないでしょうか。
また、国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助は、低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために家賃を下げたときにはその家賃減額分に対して、１戸当たり毎月最大４万円の補助を自治体が行った場合、国がその２分の１を補助する制度ですが、新宿区はまだ手を挙げていません。新宿区も直ちに導入するべきではないでしょうか。
３つ目は、高齢者への家賃補助を実現することです。
私は、公営住宅の募集のたびに相談者から「何度申し込んでもなかなか当たらない」と口をそろえて言われます。５月の区営住宅の募集結果を見ると倍率は最高84倍で、外れたら高い家賃の生活が続きます。そこで、公営住宅の公募に一定回数以上落選した高齢者には、当選するまでの間、家賃補助を行ってはいかがでしょうか。
第２に、若者への住宅支援について質問します。
物価高騰で家計への打撃が続く中、特に賃貸住宅の高い家賃とその値上がりは若者を苦しめています。経験則上、住居費が収入の３割を超えると生活が苦しくなると言われていますが、20代から39歳の未婚の人で、住宅費の負担率が収入の３割を超える人が57.4％、５割を超える人が30.1％と異常とも言うべき高負担を強いられています。
このように、若者の住宅環境は大変厳しいと言わざるを得ません。かつて定住促進を目的とした家賃助成制度がありましたが、今、求められているのは昨今の物価高などで疲弊した若者への支援です。若者の場合、低廉な公営住宅への入居も閉ざされています。支援の必要性は緊急の課題であり、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきではないでしょうか。
以上、答弁を求めます。
佐藤佳一委員長#4214 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出を願います。
次に、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
山口かおる委員#4215 / 8112
◆山口かおる委員 視察の調整、本当にありがとうございました。大変参考になりました。
予算特別委員会のほうでも発言させていただいた点なんですが、まずは、高阪委員も発言したように、採算性の部分、ここは本当に相当な赤字になっているところを見ることができまして、やはり民間がそれを負担し続けるというのも、どうなのかなと思うところもあります。
足立区などでは、コミュニティバスの維持に今年度は６億円かけるということで、公共交通に予算をどのぐらいつけるべきなのか。あるいは、全くつけないべきであるのかというようなところも、もしかしたら今後、議論になるのかなと思ったところもあります。
やはり公共性ということを考えますと、誰もが安心して使えるというところですので、公共交通としてやはり導入する場合にどのぐらい、ある集団の方のための利益だけにならず、いろいろなやり方を研究してやっていただきたいと思っているところです。
それから、２点目は、ニーズの部分がやはり大きな課題があるなという点です。ほかの委員の方も今、御指摘いただいたとおりで、やはりシルバーパスを使っている方にとってはあまりメリットが感じられないと。子育てをしている方々にとって使いやすいものであったり、子どもが塾に行くのに１人で乗るようなことがあるという話もありました。
そういったことをやはり長い目で見るという点と地域のニーズ、どこの地域が一番適しているのかというところ、これまで地域公共交通会議のほうでも専門家の皆さんがかなり審議されておりますけれども、やはりそこには地域のニーズというのを丁寧に、ぜひ今後も聞いていただきたいと思います。
山口かおる#4216 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
まず、子育て家事支援サービスについて質問いたします。
女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加しています。ひとり親家庭、介護や介助が必要な家族がいる家庭など様々な背景もあります。女性の家事・育児関連時間は男性よりもいまだに多く、家事負担を軽減し、自分や家族の時間を確保することが重要です。そこで、少子化対策や女性活躍の目的で、2023年の国の骨太の方針に家事支援サービスの利用普及が入りました。
新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実し、家事支援も産前産後支援事業やひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、家事負担を軽減する切れ目のない支援体制がさらにつくられることで、子育てを安心して行うことが可能となります。
産前産後支援事業で産後ドゥーラの利用は、産前から出生後５か月未満まで、ヘルパーは１歳未満の子や３歳未満の子と４歳未満の兄弟がいる多子家庭、３歳未満の多胎児がいる家庭に限定されます。他区でも同様の事業がありますが、練馬区では２歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では３歳未満までとなっています。また、利用案内が複雑であるとの声があります。家事利用のみできるなど、分かりやすい形での広報が必要です。
そこでお尋ねします。
現在の家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることの分かりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解を御説明ください。
ほかにも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2,800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。サービス利用促進について見解をお聞かせください。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問いたします。
2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取組が必要とされます。
区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩み事を相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、男女共同参画推進計画に沿って意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。
事業の指標の一つに、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第１回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標は必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。寛容な社会、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。
差別が生まれる構造は暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取扱いなど日常に差別があります。教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策の導入など、構造を変えることが重要です。
これまでも議会で様々な議論がされましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要です。
そこでお尋ねします。
認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。
意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについて御説明ください。
以上、御答弁願います。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4217 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 医療救護活動の課題についてのお尋ねでございます。
課題は幾つかございますが、最大の課題は病院への中等症、重症者の搬送でございます。医療救護所でトリアージをした後、中等症以上に判定された方については東新宿保健センターに設置する災害医療救護支援センターに連絡をしまして、受入れ病院の調整を依頼いたします。調整結果を受けまして区民の皆様の御協力を得ながら、担架やリヤカーなどを使って病院まで搬送しますが、１人の患者さんを病院に搬送するときに複数の人手が必要になります。また、医療救護所から一番近い病院までも距離のある医療救護所が多くございます。人命救助のタイムリミットの目安は72時間と言われている中で、重症者の迅速な搬送について検討する必要性があるというふうに考えてございます。
山口かおる#4218 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
まず、子育て家事支援サービスについて質問いたします。
女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加しています。ひとり親家庭、介護や介助が必要な家族がいる家庭など様々な背景もあります。女性の家事・育児関連時間は男性よりもいまだに多く、家事負担を軽減し、自分や家族の時間を確保することが重要です。そこで、少子化対策や女性活躍の目的で、2023年の国の骨太の方針に家事支援サービスの利用普及が入りました。
新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実し、家事支援も産前産後支援事業やひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、家事負担を軽減する切れ目のない支援体制がさらにつくられることで、子育てを安心して行うことが可能となります。
産前産後支援事業で産後ドゥーラの利用は、産前から出生後５か月未満まで、ヘルパーは１歳未満の子や３歳未満の子と４歳未満の兄弟がいる多子家庭、３歳未満の多胎児がいる家庭に限定されます。他区でも同様の事業がありますが、練馬区では２歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では３歳未満までとなっています。また、利用案内が複雑であるとの声があります。家事利用のみできるなど、分かりやすい形での広報が必要です。
そこでお尋ねします。
現在の家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることの分かりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解を御説明ください。
ほかにも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2,800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。サービス利用促進について見解をお聞かせください。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問いたします。
2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取組が必要とされます。
区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩み事を相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、男女共同参画推進計画に沿って意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。
事業の指標の一つに、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第１回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標は必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。寛容な社会、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。
差別が生まれる構造は暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取扱いなど日常に差別があります。教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策の導入など、構造を変えることが重要です。
これまでも議会で様々な議論がされましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要です。
そこでお尋ねします。
認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。
意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについて御説明ください。
以上、御答弁願います。
山口かおる#4219 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
まず、子育て家事支援サービスについて質問いたします。
女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加しています。ひとり親家庭、介護や介助が必要な家族がいる家庭など様々な背景もあります。女性の家事・育児関連時間は男性よりもいまだに多く、家事負担を軽減し、自分や家族の時間を確保することが重要です。そこで、少子化対策や女性活躍の目的で、2023年の国の骨太の方針に家事支援サービスの利用普及が入りました。
新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実し、家事支援も産前産後支援事業やひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、家事負担を軽減する切れ目のない支援体制がさらにつくられることで、子育てを安心して行うことが可能となります。
産前産後支援事業で産後ドゥーラの利用は、産前から出生後５か月未満まで、ヘルパーは１歳未満の子や３歳未満の子と４歳未満の兄弟がいる多子家庭、３歳未満の多胎児がいる家庭に限定されます。他区でも同様の事業がありますが、練馬区では２歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では３歳未満までとなっています。また、利用案内が複雑であるとの声があります。家事利用のみできるなど、分かりやすい形での広報が必要です。
そこでお尋ねします。
現在の家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることの分かりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解を御説明ください。
ほかにも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2,800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。サービス利用促進について見解をお聞かせください。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問いたします。
2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取組が必要とされます。
区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩み事を相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、男女共同参画推進計画に沿って意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。
事業の指標の一つに、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第１回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標は必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。寛容な社会、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。
差別が生まれる構造は暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取扱いなど日常に差別があります。教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策の導入など、構造を変えることが重要です。
これまでも議会で様々な議論がされましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要です。
そこでお尋ねします。
認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。
意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについて御説明ください。
以上、御答弁願います。
佐藤佳一委員長#4220 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出を願います。
次に、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4221 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出を願います。
次に、第111号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4222 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 医療救護活動の課題についてのお尋ねでございます。
課題は幾つかございますが、最大の課題は病院への中等症、重症者の搬送でございます。医療救護所でトリアージをした後、中等症以上に判定された方については東新宿保健センターに設置する災害医療救護支援センターに連絡をしまして、受入れ病院の調整を依頼いたします。調整結果を受けまして区民の皆様の御協力を得ながら、担架やリヤカーなどを使って病院まで搬送しますが、１人の患者さんを病院に搬送するときに複数の人手が必要になります。また、医療救護所から一番近い病院までも距離のある医療救護所が多くございます。人命救助のタイムリミットの目安は72時間と言われている中で、重症者の迅速な搬送について検討する必要性があるというふうに考えてございます。
山口かおる#4223 / 8112
◆14番（山口かおる） 立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。
まず、子育て家事支援サービスについて質問いたします。
女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加しています。ひとり親家庭、介護や介助が必要な家族がいる家庭など様々な背景もあります。女性の家事・育児関連時間は男性よりもいまだに多く、家事負担を軽減し、自分や家族の時間を確保することが重要です。そこで、少子化対策や女性活躍の目的で、2023年の国の骨太の方針に家事支援サービスの利用普及が入りました。
新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実し、家事支援も産前産後支援事業やひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、家事負担を軽減する切れ目のない支援体制がさらにつくられることで、子育てを安心して行うことが可能となります。
産前産後支援事業で産後ドゥーラの利用は、産前から出生後５か月未満まで、ヘルパーは１歳未満の子や３歳未満の子と４歳未満の兄弟がいる多子家庭、３歳未満の多胎児がいる家庭に限定されます。他区でも同様の事業がありますが、練馬区では２歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では３歳未満までとなっています。また、利用案内が複雑であるとの声があります。家事利用のみできるなど、分かりやすい形での広報が必要です。
そこでお尋ねします。
現在の家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることの分かりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解を御説明ください。
ほかにも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2,800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。サービス利用促進について見解をお聞かせください。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問いたします。
2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取組が必要とされます。
区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩み事を相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、男女共同参画推進計画に沿って意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。
事業の指標の一つに、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第１回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標は必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。寛容な社会、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。
差別が生まれる構造は暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取扱いなど日常に差別があります。教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策の導入など、構造を変えることが重要です。
これまでも議会で様々な議論がされましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要です。
そこでお尋ねします。
認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。
意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについて御説明ください。
以上、御答弁願います。
中村しんいち委員#4224 / 8112
◆中村しんいち委員 今、父親の在宅ワークが増えたり、育休の取得率が高くなって、父親が主体的に育児に取り組んでいく機会が増えております。今後、父親向けの父親学級を開催してはどうかと思っております。父親は育児やスキルを学ぶ機会が少なくて、育児に協力したくても、子どもの世話の仕方が分からないで体調を崩されたり孤独になったり、また夫婦関係が崩れてしまう、そういったケースも増えているとお聞きしております。そして、精神的にも父親がきゅうきゅうになってパートナー同士の間に溝が生まれて虐待やＤＶなどのリスクにつながるケースも増えているとお聞きしております。そのためにも育児を父親が学ぶ機会がちょっと今少ないので、育児をどうしたらいいのか、またお母さん以上に父親向けの教室を開催して支援を行う必要があるのではないかと思いますけれども、現在の区のお考え、検討状況をお伺いいたします。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4225 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 医療救護活動の課題についてのお尋ねでございます。
課題は幾つかございますが、最大の課題は病院への中等症、重症者の搬送でございます。医療救護所でトリアージをした後、中等症以上に判定された方については東新宿保健センターに設置する災害医療救護支援センターに連絡をしまして、受入れ病院の調整を依頼いたします。調整結果を受けまして区民の皆様の御協力を得ながら、担架やリヤカーなどを使って病院まで搬送しますが、１人の患者さんを病院に搬送するときに複数の人手が必要になります。また、医療救護所から一番近い病院までも距離のある医療救護所が多くございます。人命救助のタイムリミットの目安は72時間と言われている中で、重症者の迅速な搬送について検討する必要性があるというふうに考えてございます。
中村しんいち委員#4226 / 8112
◆中村しんいち委員 今、父親の在宅ワークが増えたり、育休の取得率が高くなって、父親が主体的に育児に取り組んでいく機会が増えております。今後、父親向けの父親学級を開催してはどうかと思っております。父親は育児やスキルを学ぶ機会が少なくて、育児に協力したくても、子どもの世話の仕方が分からないで体調を崩されたり孤独になったり、また夫婦関係が崩れてしまう、そういったケースも増えているとお聞きしております。そして、精神的にも父親がきゅうきゅうになってパートナー同士の間に溝が生まれて虐待やＤＶなどのリスクにつながるケースも増えているとお聞きしております。そのためにも育児を父親が学ぶ機会がちょっと今少ないので、育児をどうしたらいいのか、またお母さん以上に父親向けの教室を開催して支援を行う必要があるのではないかと思いますけれども、現在の区のお考え、検討状況をお伺いいたします。
中村しんいち委員#4227 / 8112
◆中村しんいち委員 今、父親の在宅ワークが増えたり、育休の取得率が高くなって、父親が主体的に育児に取り組んでいく機会が増えております。今後、父親向けの父親学級を開催してはどうかと思っております。父親は育児やスキルを学ぶ機会が少なくて、育児に協力したくても、子どもの世話の仕方が分からないで体調を崩されたり孤独になったり、また夫婦関係が崩れてしまう、そういったケースも増えているとお聞きしております。そして、精神的にも父親がきゅうきゅうになってパートナー同士の間に溝が生まれて虐待やＤＶなどのリスクにつながるケースも増えているとお聞きしております。そのためにも育児を父親が学ぶ機会がちょっと今少ないので、育児をどうしたらいいのか、またお母さん以上に父親向けの教室を開催して支援を行う必要があるのではないかと思いますけれども、現在の区のお考え、検討状況をお伺いいたします。
山口かおる委員#4228 / 8112
◆山口かおる委員 視察の調整、本当にありがとうございました。大変参考になりました。
予算特別委員会のほうでも発言させていただいた点なんですが、まずは、高阪委員も発言したように、採算性の部分、ここは本当に相当な赤字になっているところを見ることができまして、やはり民間がそれを負担し続けるというのも、どうなのかなと思うところもあります。
足立区などでは、コミュニティバスの維持に今年度は６億円かけるということで、公共交通に予算をどのぐらいつけるべきなのか。あるいは、全くつけないべきであるのかというようなところも、もしかしたら今後、議論になるのかなと思ったところもあります。
やはり公共性ということを考えますと、誰もが安心して使えるというところですので、公共交通としてやはり導入する場合にどのぐらい、ある集団の方のための利益だけにならず、いろいろなやり方を研究してやっていただきたいと思っているところです。
それから、２点目は、ニーズの部分がやはり大きな課題があるなという点です。ほかの委員の方も今、御指摘いただいたとおりで、やはりシルバーパスを使っている方にとってはあまりメリットが感じられないと。子育てをしている方々にとって使いやすいものであったり、子どもが塾に行くのに１人で乗るようなことがあるという話もありました。
そういったことをやはり長い目で見るという点と地域のニーズ、どこの地域が一番適しているのかというところ、これまで地域公共交通会議のほうでも専門家の皆さんがかなり審議されておりますけれども、やはりそこには地域のニーズというのを丁寧に、ぜひ今後も聞いていただきたいと思います。
おやまだ静香委員#4229 / 8112
◆おやまだ静香委員 私は、少数意見を留保いたします。
下村治生委員長#4230 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4231 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4232 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4233 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
おやまだ静香委員#4234 / 8112
◆おやまだ静香委員 私は、少数意見を留保いたします。
都市計画課長#4235 / 8112
◎都市計画課長 今後の常任委員会への報告ということであれば、この後パブリック・コメント、それから案をつくって、「新宿区住宅まちづくり審議会」を２度ほど実施する予定ですが、その後、常任委員会に報告していきたいと思っています。
都市計画課長#4236 / 8112
◎都市計画課長 今後の常任委員会への報告ということであれば、この後パブリック・コメント、それから案をつくって、「新宿区住宅まちづくり審議会」を２度ほど実施する予定ですが、その後、常任委員会に報告していきたいと思っています。
都市計画課長#4237 / 8112
◎都市計画課長 今後の常任委員会への報告ということであれば、この後パブリック・コメント、それから案をつくって、「新宿区住宅まちづくり審議会」を２度ほど実施する予定ですが、その後、常任委員会に報告していきたいと思っています。
おやまだ静香委員#4238 / 8112
◆おやまだ静香委員 私は、少数意見を留保いたします。
おやまだ静香委員#4239 / 8112
◆おやまだ静香委員 私は、少数意見を留保いたします。
都市計画課長#4240 / 8112
◎都市計画課長 今後の常任委員会への報告ということであれば、この後パブリック・コメント、それから案をつくって、「新宿区住宅まちづくり審議会」を２度ほど実施する予定ですが、その後、常任委員会に報告していきたいと思っています。
牛込保健センター所長#4241 / 8112
◎牛込保健センター所長 両親学級は赤ちゃんを迎える父親、母親を対象とした講習会です。御指摘のあった点につきましては、新宿区の場合は父親ができるだけ実感できるように、父親を中心に学べる内容に心がけています。例えば、赤ちゃんの人形を使った沐浴体験は父親にできるだけやってもらうようにしています。また、妊婦シミュレーターを使用した妊婦の疑似体験もやっていただいております。そのほか、交流タイムの中では、父親と母親のグループを分けて、同性同士でこれからの赤ちゃんを迎えるに当たっての不安や共有をしたり、情報を交換するなどの交流を行っております。
また、新宿区の場合はできるだけ父親向けの内容に心がけてはいますけれども、御意見のあったように、いろいろな他区でやっている先輩パパの体験談や出産後の父親同士の交流の場などをもっと調査・研究をして、さらに父親向けの内容を充実させて、父親が育児を安心して行っていけるような支援をさらにやっていきたいと考えております。
牛込保健センター所長#4242 / 8112
◎牛込保健センター所長 両親学級は赤ちゃんを迎える父親、母親を対象とした講習会です。御指摘のあった点につきましては、新宿区の場合は父親ができるだけ実感できるように、父親を中心に学べる内容に心がけています。例えば、赤ちゃんの人形を使った沐浴体験は父親にできるだけやってもらうようにしています。また、妊婦シミュレーターを使用した妊婦の疑似体験もやっていただいております。そのほか、交流タイムの中では、父親と母親のグループを分けて、同性同士でこれからの赤ちゃんを迎えるに当たっての不安や共有をしたり、情報を交換するなどの交流を行っております。
また、新宿区の場合はできるだけ父親向けの内容に心がけてはいますけれども、御意見のあったように、いろいろな他区でやっている先輩パパの体験談や出産後の父親同士の交流の場などをもっと調査・研究をして、さらに父親向けの内容を充実させて、父親が育児を安心して行っていけるような支援をさらにやっていきたいと考えております。
牛込保健センター所長#4243 / 8112
◎牛込保健センター所長 両親学級は赤ちゃんを迎える父親、母親を対象とした講習会です。御指摘のあった点につきましては、新宿区の場合は父親ができるだけ実感できるように、父親を中心に学べる内容に心がけています。例えば、赤ちゃんの人形を使った沐浴体験は父親にできるだけやってもらうようにしています。また、妊婦シミュレーターを使用した妊婦の疑似体験もやっていただいております。そのほか、交流タイムの中では、父親と母親のグループを分けて、同性同士でこれからの赤ちゃんを迎えるに当たっての不安や共有をしたり、情報を交換するなどの交流を行っております。
また、新宿区の場合はできるだけ父親向けの内容に心がけてはいますけれども、御意見のあったように、いろいろな他区でやっている先輩パパの体験談や出産後の父親同士の交流の場などをもっと調査・研究をして、さらに父親向けの内容を充実させて、父親が育児を安心して行っていけるような支援をさらにやっていきたいと考えております。
生田淳#4244 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 山口議員の御質問にお答えします。
子育て家事支援サービスについてのお尋ねです。
初めに、家事支援サービスを行っている産前産後支援事業の評価についてです。
育児や家事の支援により、養育者の育児不安や負担を解消することを目的として、産前産後支援事業を行っています。受託事業者が支援を行う中で心配な御家庭を発見した場合には、子ども家庭支援センターにつないでもらっています。利用世帯数も年々増加しており、産前産後の不安を抱えやすい時期に、早い段階で支援を行うことによって、安心してお子さんと向き合えることにつながっていると評価しています。
次に、対象年齢の拡大についてです。
国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等によると、ゼロ歳児の死亡事例が最も多いため、虐待予防の観点も含め１歳未満を対象としていますので、対象年齢の拡大は考えておりません。
次に、家事支援のみ利用できることについては、区ホームページや利用ガイドの記載内容を工夫し、分かりやすく周知してまいります。
また、シルバー人材センターの家事援助サービスの利用促進については、御利用の選択肢の一つとして、産前産後支援事業の利用可能時間数の残りが少なくなった方に御紹介していきます。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについてのお尋ねです。
初めに、どのように性的マイノリティー当事者の声を施策に反映していくかの見解についてです。
区では、悩み事相談室事業の中で、性と生のアドバイザーによる相談を実施しており、プライバシーに配慮した形で当事者の声を聞いています。また、庁内関係部署において、当事者団体や個人からあった相談、要望、意見等の事例を集め、情報共有し、各部署で対応方針の検討や今後の支援に向けた取組を進めています。
次に、差別をなくすための事業の今後の見通しについてです。
引き続き、男女共同参画情報誌や性と生の講座等を通して、当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を広く周知し、差別をなくす取組を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
藤原たけき委員#4245 / 8112
◆藤原たけき委員 この第111号議案ですが、先ほどの第110号議案と同様な考え方で、本議案に関して、選挙で選ばれる区長の報酬を引き上げるということには、やっぱり反対だということですから、本議案については反対いたします。
木もとひろゆき委員#4246 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。発災直後から72時間と、搬送に課題があるということでした。
東京都のですけれども、災害時医療救護活動ガイドライン、この中では過去にあった全国の災害の経験から、傷病者は病院に集中する傾向にあるということです。大切な命を救うためには、発災直後からの72時間について、区市町村が病院の近くに、医療救護所ではなく緊急医療救護所を設置する必要があるというような形でこのガイドラインではうたわれております。区でも緊急医療救護所、この設置について検討されていることがあるようでしたらばお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4247 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。発災直後から72時間と、搬送に課題があるということでした。
東京都のですけれども、災害時医療救護活動ガイドライン、この中では過去にあった全国の災害の経験から、傷病者は病院に集中する傾向にあるということです。大切な命を救うためには、発災直後からの72時間について、区市町村が病院の近くに、医療救護所ではなく緊急医療救護所を設置する必要があるというような形でこのガイドラインではうたわれております。区でも緊急医療救護所、この設置について検討されていることがあるようでしたらばお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4248 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。発災直後から72時間と、搬送に課題があるということでした。
東京都のですけれども、災害時医療救護活動ガイドライン、この中では過去にあった全国の災害の経験から、傷病者は病院に集中する傾向にあるということです。大切な命を救うためには、発災直後からの72時間について、区市町村が病院の近くに、医療救護所ではなく緊急医療救護所を設置する必要があるというような形でこのガイドラインではうたわれております。区でも緊急医療救護所、この設置について検討されていることがあるようでしたらばお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4249 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。発災直後から72時間と、搬送に課題があるということでした。
東京都のですけれども、災害時医療救護活動ガイドライン、この中では過去にあった全国の災害の経験から、傷病者は病院に集中する傾向にあるということです。大切な命を救うためには、発災直後からの72時間について、区市町村が病院の近くに、医療救護所ではなく緊急医療救護所を設置する必要があるというような形でこのガイドラインではうたわれております。区でも緊急医療救護所、この設置について検討されていることがあるようでしたらばお聞かせいただければと思います。
藤原たけき委員#4250 / 8112
◆藤原たけき委員 この第111号議案ですが、先ほどの第110号議案と同様な考え方で、本議案に関して、選挙で選ばれる区長の報酬を引き上げるということには、やっぱり反対だということですから、本議案については反対いたします。
藤原たけき委員#4251 / 8112
◆藤原たけき委員 この第111号議案ですが、先ほどの第110号議案と同様な考え方で、本議案に関して、選挙で選ばれる区長の報酬を引き上げるということには、やっぱり反対だということですから、本議案については反対いたします。
藤原たけき委員#4252 / 8112
◆藤原たけき委員 この第111号議案ですが、先ほどの第110号議案と同様な考え方で、本議案に関して、選挙で選ばれる区長の報酬を引き上げるということには、やっぱり反対だということですから、本議案については反対いたします。
生田淳#4253 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 山口議員の御質問にお答えします。
子育て家事支援サービスについてのお尋ねです。
初めに、家事支援サービスを行っている産前産後支援事業の評価についてです。
育児や家事の支援により、養育者の育児不安や負担を解消することを目的として、産前産後支援事業を行っています。受託事業者が支援を行う中で心配な御家庭を発見した場合には、子ども家庭支援センターにつないでもらっています。利用世帯数も年々増加しており、産前産後の不安を抱えやすい時期に、早い段階で支援を行うことによって、安心してお子さんと向き合えることにつながっていると評価しています。
次に、対象年齢の拡大についてです。
国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等によると、ゼロ歳児の死亡事例が最も多いため、虐待予防の観点も含め１歳未満を対象としていますので、対象年齢の拡大は考えておりません。
次に、家事支援のみ利用できることについては、区ホームページや利用ガイドの記載内容を工夫し、分かりやすく周知してまいります。
また、シルバー人材センターの家事援助サービスの利用促進については、御利用の選択肢の一つとして、産前産後支援事業の利用可能時間数の残りが少なくなった方に御紹介していきます。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについてのお尋ねです。
初めに、どのように性的マイノリティー当事者の声を施策に反映していくかの見解についてです。
区では、悩み事相談室事業の中で、性と生のアドバイザーによる相談を実施しており、プライバシーに配慮した形で当事者の声を聞いています。また、庁内関係部署において、当事者団体や個人からあった相談、要望、意見等の事例を集め、情報共有し、各部署で対応方針の検討や今後の支援に向けた取組を進めています。
次に、差別をなくすための事業の今後の見通しについてです。
引き続き、男女共同参画情報誌や性と生の講座等を通して、当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を広く周知し、差別をなくす取組を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
生田淳#4254 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 山口議員の御質問にお答えします。
子育て家事支援サービスについてのお尋ねです。
初めに、家事支援サービスを行っている産前産後支援事業の評価についてです。
育児や家事の支援により、養育者の育児不安や負担を解消することを目的として、産前産後支援事業を行っています。受託事業者が支援を行う中で心配な御家庭を発見した場合には、子ども家庭支援センターにつないでもらっています。利用世帯数も年々増加しており、産前産後の不安を抱えやすい時期に、早い段階で支援を行うことによって、安心してお子さんと向き合えることにつながっていると評価しています。
次に、対象年齢の拡大についてです。
国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等によると、ゼロ歳児の死亡事例が最も多いため、虐待予防の観点も含め１歳未満を対象としていますので、対象年齢の拡大は考えておりません。
次に、家事支援のみ利用できることについては、区ホームページや利用ガイドの記載内容を工夫し、分かりやすく周知してまいります。
また、シルバー人材センターの家事援助サービスの利用促進については、御利用の選択肢の一つとして、産前産後支援事業の利用可能時間数の残りが少なくなった方に御紹介していきます。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについてのお尋ねです。
初めに、どのように性的マイノリティー当事者の声を施策に反映していくかの見解についてです。
区では、悩み事相談室事業の中で、性と生のアドバイザーによる相談を実施しており、プライバシーに配慮した形で当事者の声を聞いています。また、庁内関係部署において、当事者団体や個人からあった相談、要望、意見等の事例を集め、情報共有し、各部署で対応方針の検討や今後の支援に向けた取組を進めています。
次に、差別をなくすための事業の今後の見通しについてです。
引き続き、男女共同参画情報誌や性と生の講座等を通して、当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を広く周知し、差別をなくす取組を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
生田淳#4255 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 山口議員の御質問にお答えします。
子育て家事支援サービスについてのお尋ねです。
初めに、家事支援サービスを行っている産前産後支援事業の評価についてです。
育児や家事の支援により、養育者の育児不安や負担を解消することを目的として、産前産後支援事業を行っています。受託事業者が支援を行う中で心配な御家庭を発見した場合には、子ども家庭支援センターにつないでもらっています。利用世帯数も年々増加しており、産前産後の不安を抱えやすい時期に、早い段階で支援を行うことによって、安心してお子さんと向き合えることにつながっていると評価しています。
次に、対象年齢の拡大についてです。
国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等によると、ゼロ歳児の死亡事例が最も多いため、虐待予防の観点も含め１歳未満を対象としていますので、対象年齢の拡大は考えておりません。
次に、家事支援のみ利用できることについては、区ホームページや利用ガイドの記載内容を工夫し、分かりやすく周知してまいります。
また、シルバー人材センターの家事援助サービスの利用促進については、御利用の選択肢の一つとして、産前産後支援事業の利用可能時間数の残りが少なくなった方に御紹介していきます。
次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについてのお尋ねです。
初めに、どのように性的マイノリティー当事者の声を施策に反映していくかの見解についてです。
区では、悩み事相談室事業の中で、性と生のアドバイザーによる相談を実施しており、プライバシーに配慮した形で当事者の声を聞いています。また、庁内関係部署において、当事者団体や個人からあった相談、要望、意見等の事例を集め、情報共有し、各部署で対応方針の検討や今後の支援に向けた取組を進めています。
次に、差別をなくすための事業の今後の見通しについてです。
引き続き、男女共同参画情報誌や性と生の講座等を通して、当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を広く周知し、差別をなくす取組を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
牛込保健センター所長#4256 / 8112
◎牛込保健センター所長 両親学級は赤ちゃんを迎える父親、母親を対象とした講習会です。御指摘のあった点につきましては、新宿区の場合は父親ができるだけ実感できるように、父親を中心に学べる内容に心がけています。例えば、赤ちゃんの人形を使った沐浴体験は父親にできるだけやってもらうようにしています。また、妊婦シミュレーターを使用した妊婦の疑似体験もやっていただいております。そのほか、交流タイムの中では、父親と母親のグループを分けて、同性同士でこれからの赤ちゃんを迎えるに当たっての不安や共有をしたり、情報を交換するなどの交流を行っております。
また、新宿区の場合はできるだけ父親向けの内容に心がけてはいますけれども、御意見のあったように、いろいろな他区でやっている先輩パパの体験談や出産後の父親同士の交流の場などをもっと調査・研究をして、さらに父親向けの内容を充実させて、父親が育児を安心して行っていけるような支援をさらにやっていきたいと考えております。
野澤義男#4257 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
高齢者と若者への住宅支援についてのお尋ねです。
初めに、高齢者の住宅の困難をどのように把握しているかについてです。
区では、転居先が見つかりにくい高齢者の住宅確保を目指し、定期的に住宅相談を開催するとともに、不動産業団体との会合や居住支援協議会などの場における協議を通して高齢者の居住確保の現状や課題について把握に努めています。
高齢者の居住確保に向けた対策については、現在、居住支援協議会において検討を進めています。また、家賃の滞納や入居中の事故への家主の不安を軽減するため、家賃債務保証料助成や入居者死亡時の残存家財整理費用等保険料への助成を実施してきました。さらに、本年８月からは、現在の住宅相談について居住支援法人と連携し、転居先が見つかるまで寄り添い続ける支援を実施しているところです。
次に、住宅提供を主とした支援体制から、住宅確保と地域コミュニティとの連携を視野に入れた福祉部局が中心の支援体制に変えることについてです。
現在、住宅課が所管している専門家による住宅相談の中で、自立生活に不安があり住まいの確保が困難な場合など、福祉部門につなぎ、都市型軽費老人ホームや有料老人ホーム等の入居について支援するとともに、生活の困りごとや要望を伺い、生活保護や介護保険サービス等の支援につなげています。
また、住宅確保後も支援が必要と思われる高齢者については、地域の高齢者総合相談センターの訪問等により生活状況を把握し、民生・児童委員等の関係機関と連携しながら、地域で高齢者を支えるネットワークの構築に努めています。
今後も引き続き区の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者への住宅支援を推進してまいります。
次に、公営住宅を増やすことについてのお尋ねです。
区営住宅については、現在、高齢者世帯数に対する住戸割合や総戸数が特別区の中でも上位にあります。また、今後は高齢者の人口増加に伴い、区営住宅の入居対象となる高齢者も一定程度増加すると見込まれますが、増加に対する需要を区営住宅の増加で賄うことは困難です。
そのため、高齢者の入居先となる民間住宅について、一層の有効活用を図っていく必要があると考えています。
都営住宅の建設についても、同様の状況から、東京都に要望することは考えていません。
次に、セーフティネット住宅の充実についてのお尋ねです。
初めに、セーフティネット住宅を増やすための整備目標と整備計画についてです。
セーフティネット住宅については、現在、居住支援協議会において確保策の検討を進めています。また、区内の不動産店を個別訪問し、セーフティネット住宅への登録を促すとともに、増加に向けた課題等についてヒアリングを行っています。
整備目標や整備計画については策定の事例は僅かですが、他自治体の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
次に、居住支援協議会の活発化についてです。
本年５月に改正された住宅セーフティネット法に基づく居住サポート住宅など新たな制度に速やかに対応していくため、居住支援制度に精通した学識経験者に居住支援協議会へ御参加いただく予定です。学識経験者からは協議会において適切な助言等をいただき、より実効性のある対策等について検討を進めてまいります。
次に、居住サポート住宅を増やすための取組についてです。
居住サポート住宅については、居住支援法人が安否確認などを行うことで家主の不安を軽減する賃貸住宅として、新たに制度化されたものです。住宅の運用方法については、来年４月頃までに国から詳細な運用方法が示される予定です。
今後は、国の動向等を注視しながら、居住支援法人との連携など具体的な取組について検討してまいります。
次に、セーフティネット住宅家賃低廉化補助の導入についてです。
家賃低廉化補助制度は、セーフティネット住宅のうち住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の家賃を引き下げた場合に、差額分を補助する制度です。
区はこれまで、専用住宅を増やすため不動産団体などへ説明会を行うなど、働きかけを行ってきましたが、専用住宅数は僅かであることから、家賃低廉化補助制度の導入には至りませんでした。本年度からは不動産店への個別訪問を開始し、登録することで都から報奨金が受けられることなど、メリットを丁寧に伝えることで登録促進を図っています。
あわせて、家賃低廉化補助制度の導入については、他自治体の実施状況や効果などについて引き続き研究してまいります。
次に、公営住宅の公募に落選した高齢者に対する家賃補助の実施についてのお尋ねです。
本年５月の区営住宅の募集における申込倍率は、一般世帯向け住戸で御指摘のとおり84倍でしたが、高齢者向け住宅では平均38.4倍、全体では37.6倍で、昨年１年間の全体の平均は28.6倍でした。
区営住宅の申込みについては、過去に落選回数が３回以上の方には１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取ることで、当選確率の向上に配慮しているところです。また、都営住宅においても、高齢者の入居を優遇する住戸については、抽せん番号の当選確率の向上に配慮しています。
このため、現在のところ、公営住宅に落選した高齢者への家賃補助の実施は考えていません。
次に、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成の実施についてのお尋ねです。
物価高騰などにより経済に困窮している方に対しては、住居確保給付金を御利用いただくようご案内しています。このような支援を既に実施しているため、学生や勤労単身者向けの家賃助成の実施は考えていません。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#4258 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
高齢者と若者への住宅支援についてのお尋ねです。
初めに、高齢者の住宅の困難をどのように把握しているかについてです。
区では、転居先が見つかりにくい高齢者の住宅確保を目指し、定期的に住宅相談を開催するとともに、不動産業団体との会合や居住支援協議会などの場における協議を通して高齢者の居住確保の現状や課題について把握に努めています。
高齢者の居住確保に向けた対策については、現在、居住支援協議会において検討を進めています。また、家賃の滞納や入居中の事故への家主の不安を軽減するため、家賃債務保証料助成や入居者死亡時の残存家財整理費用等保険料への助成を実施してきました。さらに、本年８月からは、現在の住宅相談について居住支援法人と連携し、転居先が見つかるまで寄り添い続ける支援を実施しているところです。
次に、住宅提供を主とした支援体制から、住宅確保と地域コミュニティとの連携を視野に入れた福祉部局が中心の支援体制に変えることについてです。
現在、住宅課が所管している専門家による住宅相談の中で、自立生活に不安があり住まいの確保が困難な場合など、福祉部門につなぎ、都市型軽費老人ホームや有料老人ホーム等の入居について支援するとともに、生活の困りごとや要望を伺い、生活保護や介護保険サービス等の支援につなげています。
また、住宅確保後も支援が必要と思われる高齢者については、地域の高齢者総合相談センターの訪問等により生活状況を把握し、民生・児童委員等の関係機関と連携しながら、地域で高齢者を支えるネットワークの構築に努めています。
今後も引き続き区の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者への住宅支援を推進してまいります。
次に、公営住宅を増やすことについてのお尋ねです。
区営住宅については、現在、高齢者世帯数に対する住戸割合や総戸数が特別区の中でも上位にあります。また、今後は高齢者の人口増加に伴い、区営住宅の入居対象となる高齢者も一定程度増加すると見込まれますが、増加に対する需要を区営住宅の増加で賄うことは困難です。
そのため、高齢者の入居先となる民間住宅について、一層の有効活用を図っていく必要があると考えています。
都営住宅の建設についても、同様の状況から、東京都に要望することは考えていません。
次に、セーフティネット住宅の充実についてのお尋ねです。
初めに、セーフティネット住宅を増やすための整備目標と整備計画についてです。
セーフティネット住宅については、現在、居住支援協議会において確保策の検討を進めています。また、区内の不動産店を個別訪問し、セーフティネット住宅への登録を促すとともに、増加に向けた課題等についてヒアリングを行っています。
整備目標や整備計画については策定の事例は僅かですが、他自治体の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
次に、居住支援協議会の活発化についてです。
本年５月に改正された住宅セーフティネット法に基づく居住サポート住宅など新たな制度に速やかに対応していくため、居住支援制度に精通した学識経験者に居住支援協議会へ御参加いただく予定です。学識経験者からは協議会において適切な助言等をいただき、より実効性のある対策等について検討を進めてまいります。
次に、居住サポート住宅を増やすための取組についてです。
居住サポート住宅については、居住支援法人が安否確認などを行うことで家主の不安を軽減する賃貸住宅として、新たに制度化されたものです。住宅の運用方法については、来年４月頃までに国から詳細な運用方法が示される予定です。
今後は、国の動向等を注視しながら、居住支援法人との連携など具体的な取組について検討してまいります。
次に、セーフティネット住宅家賃低廉化補助の導入についてです。
家賃低廉化補助制度は、セーフティネット住宅のうち住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の家賃を引き下げた場合に、差額分を補助する制度です。
区はこれまで、専用住宅を増やすため不動産団体などへ説明会を行うなど、働きかけを行ってきましたが、専用住宅数は僅かであることから、家賃低廉化補助制度の導入には至りませんでした。本年度からは不動産店への個別訪問を開始し、登録することで都から報奨金が受けられることなど、メリットを丁寧に伝えることで登録促進を図っています。
あわせて、家賃低廉化補助制度の導入については、他自治体の実施状況や効果などについて引き続き研究してまいります。
次に、公営住宅の公募に落選した高齢者に対する家賃補助の実施についてのお尋ねです。
本年５月の区営住宅の募集における申込倍率は、一般世帯向け住戸で御指摘のとおり84倍でしたが、高齢者向け住宅では平均38.4倍、全体では37.6倍で、昨年１年間の全体の平均は28.6倍でした。
区営住宅の申込みについては、過去に落選回数が３回以上の方には１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取ることで、当選確率の向上に配慮しているところです。また、都営住宅においても、高齢者の入居を優遇する住戸については、抽せん番号の当選確率の向上に配慮しています。
このため、現在のところ、公営住宅に落選した高齢者への家賃補助の実施は考えていません。
次に、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成の実施についてのお尋ねです。
物価高騰などにより経済に困窮している方に対しては、住居確保給付金を御利用いただくようご案内しています。このような支援を既に実施しているため、学生や勤労単身者向けの家賃助成の実施は考えていません。
以上で答弁を終わります。
古畑まさのり委員#4259 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、講座をやるんでしたら、僕はそういうところまでしっかり把握していくべきだと思っております。やはり、今もうユーチューブとか新しいのどんどん出てきていまして、日商簿記３級、２級でしたら、ユーチューブで僕勉強できるんじゃないかなと思っていますので、ぜひしっかりと、何人受験されて何人合格したまでとか追いかけていただいたらなと思います。
やはり、こういう公的機関の方がしっかり受験者まで把握していくという姿勢を見せることが、やっぱり受講された方も、勉強する意欲というか、そういうのにもつながってくると思いますんで、そういうところをより積極的に、勉強を促すような取組というのもぜひよろしくお願いします。
ひやま真一#4260 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第６号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#4261 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第６号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#4262 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第６号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
野澤義男#4263 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
高齢者と若者への住宅支援についてのお尋ねです。
初めに、高齢者の住宅の困難をどのように把握しているかについてです。
区では、転居先が見つかりにくい高齢者の住宅確保を目指し、定期的に住宅相談を開催するとともに、不動産業団体との会合や居住支援協議会などの場における協議を通して高齢者の居住確保の現状や課題について把握に努めています。
高齢者の居住確保に向けた対策については、現在、居住支援協議会において検討を進めています。また、家賃の滞納や入居中の事故への家主の不安を軽減するため、家賃債務保証料助成や入居者死亡時の残存家財整理費用等保険料への助成を実施してきました。さらに、本年８月からは、現在の住宅相談について居住支援法人と連携し、転居先が見つかるまで寄り添い続ける支援を実施しているところです。
次に、住宅提供を主とした支援体制から、住宅確保と地域コミュニティとの連携を視野に入れた福祉部局が中心の支援体制に変えることについてです。
現在、住宅課が所管している専門家による住宅相談の中で、自立生活に不安があり住まいの確保が困難な場合など、福祉部門につなぎ、都市型軽費老人ホームや有料老人ホーム等の入居について支援するとともに、生活の困りごとや要望を伺い、生活保護や介護保険サービス等の支援につなげています。
また、住宅確保後も支援が必要と思われる高齢者については、地域の高齢者総合相談センターの訪問等により生活状況を把握し、民生・児童委員等の関係機関と連携しながら、地域で高齢者を支えるネットワークの構築に努めています。
今後も引き続き区の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者への住宅支援を推進してまいります。
次に、公営住宅を増やすことについてのお尋ねです。
区営住宅については、現在、高齢者世帯数に対する住戸割合や総戸数が特別区の中でも上位にあります。また、今後は高齢者の人口増加に伴い、区営住宅の入居対象となる高齢者も一定程度増加すると見込まれますが、増加に対する需要を区営住宅の増加で賄うことは困難です。
そのため、高齢者の入居先となる民間住宅について、一層の有効活用を図っていく必要があると考えています。
都営住宅の建設についても、同様の状況から、東京都に要望することは考えていません。
次に、セーフティネット住宅の充実についてのお尋ねです。
初めに、セーフティネット住宅を増やすための整備目標と整備計画についてです。
セーフティネット住宅については、現在、居住支援協議会において確保策の検討を進めています。また、区内の不動産店を個別訪問し、セーフティネット住宅への登録を促すとともに、増加に向けた課題等についてヒアリングを行っています。
整備目標や整備計画については策定の事例は僅かですが、他自治体の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
次に、居住支援協議会の活発化についてです。
本年５月に改正された住宅セーフティネット法に基づく居住サポート住宅など新たな制度に速やかに対応していくため、居住支援制度に精通した学識経験者に居住支援協議会へ御参加いただく予定です。学識経験者からは協議会において適切な助言等をいただき、より実効性のある対策等について検討を進めてまいります。
次に、居住サポート住宅を増やすための取組についてです。
居住サポート住宅については、居住支援法人が安否確認などを行うことで家主の不安を軽減する賃貸住宅として、新たに制度化されたものです。住宅の運用方法については、来年４月頃までに国から詳細な運用方法が示される予定です。
今後は、国の動向等を注視しながら、居住支援法人との連携など具体的な取組について検討してまいります。
次に、セーフティネット住宅家賃低廉化補助の導入についてです。
家賃低廉化補助制度は、セーフティネット住宅のうち住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の家賃を引き下げた場合に、差額分を補助する制度です。
区はこれまで、専用住宅を増やすため不動産団体などへ説明会を行うなど、働きかけを行ってきましたが、専用住宅数は僅かであることから、家賃低廉化補助制度の導入には至りませんでした。本年度からは不動産店への個別訪問を開始し、登録することで都から報奨金が受けられることなど、メリットを丁寧に伝えることで登録促進を図っています。
あわせて、家賃低廉化補助制度の導入については、他自治体の実施状況や効果などについて引き続き研究してまいります。
次に、公営住宅の公募に落選した高齢者に対する家賃補助の実施についてのお尋ねです。
本年５月の区営住宅の募集における申込倍率は、一般世帯向け住戸で御指摘のとおり84倍でしたが、高齢者向け住宅では平均38.4倍、全体では37.6倍で、昨年１年間の全体の平均は28.6倍でした。
区営住宅の申込みについては、過去に落選回数が３回以上の方には１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取ることで、当選確率の向上に配慮しているところです。また、都営住宅においても、高齢者の入居を優遇する住戸については、抽せん番号の当選確率の向上に配慮しています。
このため、現在のところ、公営住宅に落選した高齢者への家賃補助の実施は考えていません。
次に、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成の実施についてのお尋ねです。
物価高騰などにより経済に困窮している方に対しては、住居確保給付金を御利用いただくようご案内しています。このような支援を既に実施しているため、学生や勤労単身者向けの家賃助成の実施は考えていません。
以上で答弁を終わります。
古畑まさのり委員#4264 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、講座をやるんでしたら、僕はそういうところまでしっかり把握していくべきだと思っております。やはり、今もうユーチューブとか新しいのどんどん出てきていまして、日商簿記３級、２級でしたら、ユーチューブで僕勉強できるんじゃないかなと思っていますので、ぜひしっかりと、何人受験されて何人合格したまでとか追いかけていただいたらなと思います。
やはり、こういう公的機関の方がしっかり受験者まで把握していくという姿勢を見せることが、やっぱり受講された方も、勉強する意欲というか、そういうのにもつながってくると思いますんで、そういうところをより積極的に、勉強を促すような取組というのもぜひよろしくお願いします。
ひやま真一#4265 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第６号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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古畑まさのり委員#4266 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、講座をやるんでしたら、僕はそういうところまでしっかり把握していくべきだと思っております。やはり、今もうユーチューブとか新しいのどんどん出てきていまして、日商簿記３級、２級でしたら、ユーチューブで僕勉強できるんじゃないかなと思っていますので、ぜひしっかりと、何人受験されて何人合格したまでとか追いかけていただいたらなと思います。
やはり、こういう公的機関の方がしっかり受験者まで把握していくという姿勢を見せることが、やっぱり受講された方も、勉強する意欲というか、そういうのにもつながってくると思いますんで、そういうところをより積極的に、勉強を促すような取組というのもぜひよろしくお願いします。
古畑まさのり委員#4267 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、講座をやるんでしたら、僕はそういうところまでしっかり把握していくべきだと思っております。やはり、今もうユーチューブとか新しいのどんどん出てきていまして、日商簿記３級、２級でしたら、ユーチューブで僕勉強できるんじゃないかなと思っていますので、ぜひしっかりと、何人受験されて何人合格したまでとか追いかけていただいたらなと思います。
やはり、こういう公的機関の方がしっかり受験者まで把握していくという姿勢を見せることが、やっぱり受講された方も、勉強する意欲というか、そういうのにもつながってくると思いますんで、そういうところをより積極的に、勉強を促すような取組というのもぜひよろしくお願いします。
野澤義男#4268 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 藤原議員の御質問にお答えします。
高齢者と若者への住宅支援についてのお尋ねです。
初めに、高齢者の住宅の困難をどのように把握しているかについてです。
区では、転居先が見つかりにくい高齢者の住宅確保を目指し、定期的に住宅相談を開催するとともに、不動産業団体との会合や居住支援協議会などの場における協議を通して高齢者の居住確保の現状や課題について把握に努めています。
高齢者の居住確保に向けた対策については、現在、居住支援協議会において検討を進めています。また、家賃の滞納や入居中の事故への家主の不安を軽減するため、家賃債務保証料助成や入居者死亡時の残存家財整理費用等保険料への助成を実施してきました。さらに、本年８月からは、現在の住宅相談について居住支援法人と連携し、転居先が見つかるまで寄り添い続ける支援を実施しているところです。
次に、住宅提供を主とした支援体制から、住宅確保と地域コミュニティとの連携を視野に入れた福祉部局が中心の支援体制に変えることについてです。
現在、住宅課が所管している専門家による住宅相談の中で、自立生活に不安があり住まいの確保が困難な場合など、福祉部門につなぎ、都市型軽費老人ホームや有料老人ホーム等の入居について支援するとともに、生活の困りごとや要望を伺い、生活保護や介護保険サービス等の支援につなげています。
また、住宅確保後も支援が必要と思われる高齢者については、地域の高齢者総合相談センターの訪問等により生活状況を把握し、民生・児童委員等の関係機関と連携しながら、地域で高齢者を支えるネットワークの構築に努めています。
今後も引き続き区の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者への住宅支援を推進してまいります。
次に、公営住宅を増やすことについてのお尋ねです。
区営住宅については、現在、高齢者世帯数に対する住戸割合や総戸数が特別区の中でも上位にあります。また、今後は高齢者の人口増加に伴い、区営住宅の入居対象となる高齢者も一定程度増加すると見込まれますが、増加に対する需要を区営住宅の増加で賄うことは困難です。
そのため、高齢者の入居先となる民間住宅について、一層の有効活用を図っていく必要があると考えています。
都営住宅の建設についても、同様の状況から、東京都に要望することは考えていません。
次に、セーフティネット住宅の充実についてのお尋ねです。
初めに、セーフティネット住宅を増やすための整備目標と整備計画についてです。
セーフティネット住宅については、現在、居住支援協議会において確保策の検討を進めています。また、区内の不動産店を個別訪問し、セーフティネット住宅への登録を促すとともに、増加に向けた課題等についてヒアリングを行っています。
整備目標や整備計画については策定の事例は僅かですが、他自治体の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
次に、居住支援協議会の活発化についてです。
本年５月に改正された住宅セーフティネット法に基づく居住サポート住宅など新たな制度に速やかに対応していくため、居住支援制度に精通した学識経験者に居住支援協議会へ御参加いただく予定です。学識経験者からは協議会において適切な助言等をいただき、より実効性のある対策等について検討を進めてまいります。
次に、居住サポート住宅を増やすための取組についてです。
居住サポート住宅については、居住支援法人が安否確認などを行うことで家主の不安を軽減する賃貸住宅として、新たに制度化されたものです。住宅の運用方法については、来年４月頃までに国から詳細な運用方法が示される予定です。
今後は、国の動向等を注視しながら、居住支援法人との連携など具体的な取組について検討してまいります。
次に、セーフティネット住宅家賃低廉化補助の導入についてです。
家賃低廉化補助制度は、セーフティネット住宅のうち住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の家賃を引き下げた場合に、差額分を補助する制度です。
区はこれまで、専用住宅を増やすため不動産団体などへ説明会を行うなど、働きかけを行ってきましたが、専用住宅数は僅かであることから、家賃低廉化補助制度の導入には至りませんでした。本年度からは不動産店への個別訪問を開始し、登録することで都から報奨金が受けられることなど、メリットを丁寧に伝えることで登録促進を図っています。
あわせて、家賃低廉化補助制度の導入については、他自治体の実施状況や効果などについて引き続き研究してまいります。
次に、公営住宅の公募に落選した高齢者に対する家賃補助の実施についてのお尋ねです。
本年５月の区営住宅の募集における申込倍率は、一般世帯向け住戸で御指摘のとおり84倍でしたが、高齢者向け住宅では平均38.4倍、全体では37.6倍で、昨年１年間の全体の平均は28.6倍でした。
区営住宅の申込みについては、過去に落選回数が３回以上の方には１つの申込みに対し抽せん番号を２つ付番する優遇策を取ることで、当選確率の向上に配慮しているところです。また、都営住宅においても、高齢者の入居を優遇する住戸については、抽せん番号の当選確率の向上に配慮しています。
このため、現在のところ、公営住宅に落選した高齢者への家賃補助の実施は考えていません。
次に、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成の実施についてのお尋ねです。
物価高騰などにより経済に困窮している方に対しては、住居確保給付金を御利用いただくようご案内しています。このような支援を既に実施しているため、学生や勤労単身者向けの家賃助成の実施は考えていません。
以上で答弁を終わります。
三沢ひで子委員長#4269 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまおやまだ委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第118号議案 新宿区幼稚園教員職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口かおる#4270 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
「多様な生き方を認め合う社会」というフレーズは、私も本当に個人的にいいフレーズだなと思っております。差別は人の命にも関わることですので、ぜひ今後とも実効性のある事業を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり委員#4271 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
先ほどの第110号議案とほぼ一緒ですが、やはり行政の責任者である区長の給与を現段階で上げるということには反対いたします。
中村しんいち委員#4272 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございました。ぜひ父親学級の開催に向けて前向きな検討をよろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げました産後ドゥーラについてお伺いいたします。
産後ドゥーラの利用の評判もよいとお伺いしておりますけれども、今この利用状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#4273 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございました。ぜひ父親学級の開催に向けて前向きな検討をよろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げました産後ドゥーラについてお伺いいたします。
産後ドゥーラの利用の評判もよいとお伺いしておりますけれども、今この利用状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#4274 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございました。ぜひ父親学級の開催に向けて前向きな検討をよろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げました産後ドゥーラについてお伺いいたします。
産後ドゥーラの利用の評判もよいとお伺いしておりますけれども、今この利用状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#4275 / 8112
◆中村しんいち委員 ありがとうございました。ぜひ父親学級の開催に向けて前向きな検討をよろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げました産後ドゥーラについてお伺いいたします。
産後ドゥーラの利用の評判もよいとお伺いしておりますけれども、今この利用状況についてお伺いいたします。
古畑まさのり委員#4276 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
先ほどの第110号議案とほぼ一緒ですが、やはり行政の責任者である区長の給与を現段階で上げるということには反対いたします。
古畑まさのり委員#4277 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
先ほどの第110号議案とほぼ一緒ですが、やはり行政の責任者である区長の給与を現段階で上げるということには反対いたします。
山口かおる#4278 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
「多様な生き方を認め合う社会」というフレーズは、私も本当に個人的にいいフレーズだなと思っております。差別は人の命にも関わることですので、ぜひ今後とも実効性のある事業を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
山口かおる#4279 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
「多様な生き方を認め合う社会」というフレーズは、私も本当に個人的にいいフレーズだなと思っております。差別は人の命にも関わることですので、ぜひ今後とも実効性のある事業を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#4280 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまおやまだ委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第118号議案 新宿区幼稚園教員職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
のづケン委員#4281 / 8112
◆のづケン委員 ちょっと確認、先ほど井下田副委員長が言っていた話なんですけれども、こういうことだと思うんですね。要するに、54ページというのは、今の持っている債権の評価額であって、42ページの要するに利益が減ったというのは、今まで満期になったものに対して、どの評価額ということなんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
のづケン委員#4282 / 8112
◆のづケン委員 ちょっと確認、先ほど井下田副委員長が言っていた話なんですけれども、こういうことだと思うんですね。要するに、54ページというのは、今の持っている債権の評価額であって、42ページの要するに利益が減ったというのは、今まで満期になったものに対して、どの評価額ということなんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
のづケン委員#4283 / 8112
◆のづケン委員 ちょっと確認、先ほど井下田副委員長が言っていた話なんですけれども、こういうことだと思うんですね。要するに、54ページというのは、今の持っている債権の評価額であって、42ページの要するに利益が減ったというのは、今まで満期になったものに対して、どの評価額ということなんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
のづケン委員#4284 / 8112
◆のづケン委員 ちょっと確認、先ほど井下田副委員長が言っていた話なんですけれども、こういうことだと思うんですね。要するに、54ページというのは、今の持っている債権の評価額であって、42ページの要するに利益が減ったというのは、今まで満期になったものに対して、どの評価額ということなんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#4285 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ぜひそれはパブリック・コメントの結果が出たところで一度御報告をいただければ、そこで出た意見も含めて、例えばその審議会の議論にも生かしていただける部分があるかと思いますので、それをお願いしておいて終わります。
沢田あゆみ副委員長#4286 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ぜひそれはパブリック・コメントの結果が出たところで一度御報告をいただければ、そこで出た意見も含めて、例えばその審議会の議論にも生かしていただける部分があるかと思いますので、それをお願いしておいて終わります。
沢田あゆみ副委員長#4287 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ぜひそれはパブリック・コメントの結果が出たところで一度御報告をいただければ、そこで出た意見も含めて、例えばその審議会の議論にも生かしていただける部分があるかと思いますので、それをお願いしておいて終わります。
沢田あゆみ副委員長#4288 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ぜひそれはパブリック・コメントの結果が出たところで一度御報告をいただければ、そこで出た意見も含めて、例えばその審議会の議論にも生かしていただける部分があるかと思いますので、それをお願いしておいて終わります。
佐藤佳一委員#4289 / 8112
◆佐藤佳一委員 何か順番で回っているので発言します。
今るる皆さん、委員の方からおっしゃられたので、かなりかぶるところがあるんですけれども、まず１つは採算の問題ですね。これがあまりにも開きがあるので、そこをどういうふうに考えるかということが、一つ大きな課題かなと思います。
２つ目は、実際、乗って非常に便利ですよね。ただ、タクシーとほとんど変わらない感じがしました。実際停留所というか、一応ポイントがかなり細かくあって、たまたま区役所から乗ったわけですけれども、アプリを使って、実際画像で、今どの辺まで走っているかというのが全くタクシーのアプリと同じように見られるということ。あと、タクシーと違うのは、一律たしか180円でしたっけ、になっているのが違うのと、その点では、タクシー業界と非常に競合している、する感じは、豊島区の場合は印象を受けましたので、その辺、タクシー業界の方とどのように話合いを進めていくのかというあたりが課題かなというふうに感じました。
佐藤佳一委員#4290 / 8112
◆佐藤佳一委員 何か順番で回っているので発言します。
今るる皆さん、委員の方からおっしゃられたので、かなりかぶるところがあるんですけれども、まず１つは採算の問題ですね。これがあまりにも開きがあるので、そこをどういうふうに考えるかということが、一つ大きな課題かなと思います。
２つ目は、実際、乗って非常に便利ですよね。ただ、タクシーとほとんど変わらない感じがしました。実際停留所というか、一応ポイントがかなり細かくあって、たまたま区役所から乗ったわけですけれども、アプリを使って、実際画像で、今どの辺まで走っているかというのが全くタクシーのアプリと同じように見られるということ。あと、タクシーと違うのは、一律たしか180円でしたっけ、になっているのが違うのと、その点では、タクシー業界と非常に競合している、する感じは、豊島区の場合は印象を受けましたので、その辺、タクシー業界の方とどのように話合いを進めていくのかというあたりが課題かなというふうに感じました。
佐藤佳一委員#4291 / 8112
◆佐藤佳一委員 何か順番で回っているので発言します。
今るる皆さん、委員の方からおっしゃられたので、かなりかぶるところがあるんですけれども、まず１つは採算の問題ですね。これがあまりにも開きがあるので、そこをどういうふうに考えるかということが、一つ大きな課題かなと思います。
２つ目は、実際、乗って非常に便利ですよね。ただ、タクシーとほとんど変わらない感じがしました。実際停留所というか、一応ポイントがかなり細かくあって、たまたま区役所から乗ったわけですけれども、アプリを使って、実際画像で、今どの辺まで走っているかというのが全くタクシーのアプリと同じように見られるということ。あと、タクシーと違うのは、一律たしか180円でしたっけ、になっているのが違うのと、その点では、タクシー業界と非常に競合している、する感じは、豊島区の場合は印象を受けましたので、その辺、タクシー業界の方とどのように話合いを進めていくのかというあたりが課題かなというふうに感じました。
佐藤佳一委員#4292 / 8112
◆佐藤佳一委員 何か順番で回っているので発言します。
今るる皆さん、委員の方からおっしゃられたので、かなりかぶるところがあるんですけれども、まず１つは採算の問題ですね。これがあまりにも開きがあるので、そこをどういうふうに考えるかということが、一つ大きな課題かなと思います。
２つ目は、実際、乗って非常に便利ですよね。ただ、タクシーとほとんど変わらない感じがしました。実際停留所というか、一応ポイントがかなり細かくあって、たまたま区役所から乗ったわけですけれども、アプリを使って、実際画像で、今どの辺まで走っているかというのが全くタクシーのアプリと同じように見られるということ。あと、タクシーと違うのは、一律たしか180円でしたっけ、になっているのが違うのと、その点では、タクシー業界と非常に競合している、する感じは、豊島区の場合は印象を受けましたので、その辺、タクシー業界の方とどのように話合いを進めていくのかというあたりが課題かなというふうに感じました。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4293 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 区では病院の機能を守るということ、また搬送の課題を解決するためにも、発災から72時間につきましては委員御指摘の緊急医療救護所を設置することが必要というふうに考えてございます。
区内の基幹病院とは、これまで新型コロナ対策で協力体制ができてきまして、大変良好な関係にございます。そこで現在、区内の災害拠点病院に指定されている病院様と、病院の敷地内に緊急医療救護所を設置させてほしいということで話合いを始めているところでございます。区民の皆様にも災害時の医療救護体制について丁寧に御説明をしつつ、ピッチを上げて災害医療救護体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4294 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 区では病院の機能を守るということ、また搬送の課題を解決するためにも、発災から72時間につきましては委員御指摘の緊急医療救護所を設置することが必要というふうに考えてございます。
区内の基幹病院とは、これまで新型コロナ対策で協力体制ができてきまして、大変良好な関係にございます。そこで現在、区内の災害拠点病院に指定されている病院様と、病院の敷地内に緊急医療救護所を設置させてほしいということで話合いを始めているところでございます。区民の皆様にも災害時の医療救護体制について丁寧に御説明をしつつ、ピッチを上げて災害医療救護体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4295 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 区では病院の機能を守るということ、また搬送の課題を解決するためにも、発災から72時間につきましては委員御指摘の緊急医療救護所を設置することが必要というふうに考えてございます。
区内の基幹病院とは、これまで新型コロナ対策で協力体制ができてきまして、大変良好な関係にございます。そこで現在、区内の災害拠点病院に指定されている病院様と、病院の敷地内に緊急医療救護所を設置させてほしいということで話合いを始めているところでございます。区民の皆様にも災害時の医療救護体制について丁寧に御説明をしつつ、ピッチを上げて災害医療救護体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#4296 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 区では病院の機能を守るということ、また搬送の課題を解決するためにも、発災から72時間につきましては委員御指摘の緊急医療救護所を設置することが必要というふうに考えてございます。
区内の基幹病院とは、これまで新型コロナ対策で協力体制ができてきまして、大変良好な関係にございます。そこで現在、区内の災害拠点病院に指定されている病院様と、病院の敷地内に緊急医療救護所を設置させてほしいということで話合いを始めているところでございます。区民の皆様にも災害時の医療救護体制について丁寧に御説明をしつつ、ピッチを上げて災害医療救護体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
藤原たけき#4297 / 8112
◆19番（藤原たけき） ただいま答弁をいただきました。区もいろいろ施策を頑張っていらっしゃるというふうな答弁なんですけれども、なかなか現実が追いついていないというのが実態ではないでしょうか。本当に、不動産屋さんを回ったときに駄目、駄目、ありませんというふうに言われ続けるのは本当に惨めで、不安になります。
それで、何と言ったらいいのかあれなんですけれども、大きい話と言われてしまうかもしれませんけれども、憲法第13条の個人の尊厳を守るとか憲法第25条の生存権を守る、こういうことがもう絵に描いた餅になってしまっているわけですよね。そういうところを考えれば、やはり住まいは人権という点といいますか、様々な人権とか福祉のベースになる部分を支えるという意味でも、住み続けられる新宿ということの実現のためにも、住宅政策、改善を進めていただきたいと思います。
私の一般質問はこれをもちまして終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき#4298 / 8112
◆19番（藤原たけき） ただいま答弁をいただきました。区もいろいろ施策を頑張っていらっしゃるというふうな答弁なんですけれども、なかなか現実が追いついていないというのが実態ではないでしょうか。本当に、不動産屋さんを回ったときに駄目、駄目、ありませんというふうに言われ続けるのは本当に惨めで、不安になります。
それで、何と言ったらいいのかあれなんですけれども、大きい話と言われてしまうかもしれませんけれども、憲法第13条の個人の尊厳を守るとか憲法第25条の生存権を守る、こういうことがもう絵に描いた餅になってしまっているわけですよね。そういうところを考えれば、やはり住まいは人権という点といいますか、様々な人権とか福祉のベースになる部分を支えるという意味でも、住み続けられる新宿ということの実現のためにも、住宅政策、改善を進めていただきたいと思います。
私の一般質問はこれをもちまして終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき#4299 / 8112
◆19番（藤原たけき） ただいま答弁をいただきました。区もいろいろ施策を頑張っていらっしゃるというふうな答弁なんですけれども、なかなか現実が追いついていないというのが実態ではないでしょうか。本当に、不動産屋さんを回ったときに駄目、駄目、ありませんというふうに言われ続けるのは本当に惨めで、不安になります。
それで、何と言ったらいいのかあれなんですけれども、大きい話と言われてしまうかもしれませんけれども、憲法第13条の個人の尊厳を守るとか憲法第25条の生存権を守る、こういうことがもう絵に描いた餅になってしまっているわけですよね。そういうところを考えれば、やはり住まいは人権という点といいますか、様々な人権とか福祉のベースになる部分を支えるという意味でも、住み続けられる新宿ということの実現のためにも、住宅政策、改善を進めていただきたいと思います。
私の一般質問はこれをもちまして終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
藤原たけき#4300 / 8112
◆19番（藤原たけき） ただいま答弁をいただきました。区もいろいろ施策を頑張っていらっしゃるというふうな答弁なんですけれども、なかなか現実が追いついていないというのが実態ではないでしょうか。本当に、不動産屋さんを回ったときに駄目、駄目、ありませんというふうに言われ続けるのは本当に惨めで、不安になります。
それで、何と言ったらいいのかあれなんですけれども、大きい話と言われてしまうかもしれませんけれども、憲法第13条の個人の尊厳を守るとか憲法第25条の生存権を守る、こういうことがもう絵に描いた餅になってしまっているわけですよね。そういうところを考えれば、やはり住まいは人権という点といいますか、様々な人権とか福祉のベースになる部分を支えるという意味でも、住み続けられる新宿ということの実現のためにも、住宅政策、改善を進めていただきたいと思います。
私の一般質問はこれをもちまして終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#4301 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまおやまだ委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第118号議案 新宿区幼稚園教員職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#4302 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#4303 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#4304 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#4305 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
山口かおる#4306 / 8112
◆14番（山口かおる） 御答弁ありがとうございました。
「多様な生き方を認め合う社会」というフレーズは、私も本当に個人的にいいフレーズだなと思っております。差別は人の命にも関わることですので、ぜひ今後とも実効性のある事業を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#4307 / 8112
○三沢ひで子委員長 ただいまおやまだ委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。
次に、第118号議案 新宿区幼稚園教員職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古畑まさのり委員#4308 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
先ほどの第110号議案とほぼ一緒ですが、やはり行政の責任者である区長の給与を現段階で上げるということには反対いたします。
散会#4309 / 8112
△散会 午後４時２６分
議長 ひやま真一
議員 田中ゆきえ
議員 近藤なつ子
ひやま真一委員#4310 / 8112
◆ひやま真一委員 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」ということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、そもそも、マンションの耐用年数はどのぐらいで計算していますか。
下村治生委員長#4311 / 8112
○下村治生委員長 ちょっと待って。さっきの話は一応質疑が終わってから、それからしようと思っていたんですけれども。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#4312 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第111号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
三沢ひで子委員長#4313 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、よって第118号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#4314 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、よって第118号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#4315 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、よって第118号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三沢ひで子委員長#4316 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認め、よって第118号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
散会#4317 / 8112
△散会 午後４時２６分
議長 ひやま真一
議員 田中ゆきえ
議員 近藤なつ子
佐藤佳一委員長#4318 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第111号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
連絡調整担当副参事#4319 / 8112
◎連絡調整担当副参事 現在の産後ドゥーラの利用状況についてのお尋ねです。
令和５年度の産前産後事業全体の利用延べ時間数は7,832時間でして、そのうち産後ドゥーラの利用時間数は2,921時間、全体の約37％を占めておりました。今年度の利用状況につきましても、７月末現在では2,188時間のうち産後ドゥーラは894時間で、全体の約40％を占めております。
連絡調整担当副参事#4320 / 8112
◎連絡調整担当副参事 現在の産後ドゥーラの利用状況についてのお尋ねです。
令和５年度の産前産後事業全体の利用延べ時間数は7,832時間でして、そのうち産後ドゥーラの利用時間数は2,921時間、全体の約37％を占めておりました。今年度の利用状況につきましても、７月末現在では2,188時間のうち産後ドゥーラは894時間で、全体の約40％を占めております。
連絡調整担当副参事#4321 / 8112
◎連絡調整担当副参事 現在の産後ドゥーラの利用状況についてのお尋ねです。
令和５年度の産前産後事業全体の利用延べ時間数は7,832時間でして、そのうち産後ドゥーラの利用時間数は2,921時間、全体の約37％を占めておりました。今年度の利用状況につきましても、７月末現在では2,188時間のうち産後ドゥーラは894時間で、全体の約40％を占めております。
連絡調整担当副参事#4322 / 8112
◎連絡調整担当副参事 現在の産後ドゥーラの利用状況についてのお尋ねです。
令和５年度の産前産後事業全体の利用延べ時間数は7,832時間でして、そのうち産後ドゥーラの利用時間数は2,921時間、全体の約37％を占めておりました。今年度の利用状況につきましても、７月末現在では2,188時間のうち産後ドゥーラは894時間で、全体の約40％を占めております。
下村治生委員長#4323 / 8112
○下村治生委員長 ちょっと待って。さっきの話は一応質疑が終わってから、それからしようと思っていたんですけれども。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4324 / 8112
○下村治生委員長 ちょっと待って。さっきの話は一応質疑が終わってから、それからしようと思っていたんですけれども。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4325 / 8112
○下村治生委員長 ちょっと待って。さっきの話は一応質疑が終わってから、それからしようと思っていたんですけれども。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4326 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
佐藤佳一委員長#4327 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第111号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4328 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第111号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
散会#4329 / 8112
△散会 午後４時２６分
議長 ひやま真一
議員 田中ゆきえ
議員 近藤なつ子
ひやま真一#4330 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
下村治生委員長#4331 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4332 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
下村治生委員長#4333 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言ある方は。
ひやま真一#4334 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4335 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4336 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4337 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
木もとひろゆき委員#4338 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。話合いも進められているということで、ぜひ言われたとおり急ピッチで進めるとともに、地域の方々とも、しっかり説明等々も行いながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今定例会代表質問におきまして、防災対策においては、防災ラジオ、また感震ブレーカーについて質問をさせていただきました。
まず防災ラジオについては御答弁の中で、民生委員・児童委員、消防団に拡大をしていく旨の答弁があったところですけれども、この中身、どのように進めるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4339 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。話合いも進められているということで、ぜひ言われたとおり急ピッチで進めるとともに、地域の方々とも、しっかり説明等々も行いながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今定例会代表質問におきまして、防災対策においては、防災ラジオ、また感震ブレーカーについて質問をさせていただきました。
まず防災ラジオについては御答弁の中で、民生委員・児童委員、消防団に拡大をしていく旨の答弁があったところですけれども、この中身、どのように進めるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
ひやま真一#4340 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
木もとひろゆき委員#4341 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。話合いも進められているということで、ぜひ言われたとおり急ピッチで進めるとともに、地域の方々とも、しっかり説明等々も行いながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今定例会代表質問におきまして、防災対策においては、防災ラジオ、また感震ブレーカーについて質問をさせていただきました。
まず防災ラジオについては御答弁の中で、民生委員・児童委員、消防団に拡大をしていく旨の答弁があったところですけれども、この中身、どのように進めるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
木もとひろゆき委員#4342 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。話合いも進められているということで、ぜひ言われたとおり急ピッチで進めるとともに、地域の方々とも、しっかり説明等々も行いながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今定例会代表質問におきまして、防災対策においては、防災ラジオ、また感震ブレーカーについて質問をさせていただきました。
まず防災ラジオについては御答弁の中で、民生委員・児童委員、消防団に拡大をしていく旨の答弁があったところですけれども、この中身、どのように進めるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
ひやま真一委員#4343 / 8112
◆ひやま真一委員 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」ということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、そもそも、マンションの耐用年数はどのぐらいで計算していますか。
ひやま真一委員#4344 / 8112
◆ひやま真一委員 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」ということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、そもそも、マンションの耐用年数はどのぐらいで計算していますか。
ひやま真一#4345 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一委員#4346 / 8112
◆ひやま真一委員 今回の「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」ということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、そもそも、マンションの耐用年数はどのぐらいで計算していますか。
散会#4347 / 8112
△散会 午後４時２６分
議長 ひやま真一
議員 田中ゆきえ
議員 近藤なつ子
ひやま真一#4348 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
中村しんいち委員#4349 / 8112
◆中村しんいち委員 全体の40％を占めているということで、議会の中で一生懸命何回も質問させていただいて、御尽力で実現されて、本当に利用者もよかったと思います。
他区は、例えば港区、大田区では地域で活動、活躍されます産後ドゥーラの方を育成するために、利用者が必要なときに必要な支援を受けられるように、区として産後ドゥーラの養成講座を受講する人に受講料の一部助成を行って、区内で活動する産後ドゥーラの方の育成を行っておりますけれども、今後、新宿区においてもこういった支援についても検討をしていただきたいと思いますが、今の新宿区の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#4350 / 8112
◆中村しんいち委員 全体の40％を占めているということで、議会の中で一生懸命何回も質問させていただいて、御尽力で実現されて、本当に利用者もよかったと思います。
他区は、例えば港区、大田区では地域で活動、活躍されます産後ドゥーラの方を育成するために、利用者が必要なときに必要な支援を受けられるように、区として産後ドゥーラの養成講座を受講する人に受講料の一部助成を行って、区内で活動する産後ドゥーラの方の育成を行っておりますけれども、今後、新宿区においてもこういった支援についても検討をしていただきたいと思いますが、今の新宿区の検討状況についてお伺いいたします。
三沢ひで子委員#4351 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません、一言だけ。皆さん、御意見いろいろいただいて、感想で、いろいろ視察どうもありがとうございました。
本当に、採算性等様々なんですけれども、新宿区の課題で私が耳にするのが、やはり高齢者の方が、今、現状的に、移動するときタクシーを予約したくても取れないという声もかなり聞いております。やはりそうなると、こういうシルバーパスのバス停まで行けない方たちの交通という部分だったり、そういうニーズがこれから先、今現在ではなく何年後、またいろいろな状況を踏まえて、検討を様々していかなきゃいけないときが来ているのかなというふうに、すごく今かなり人材不足で、タクシー会社も予約が取れなかったりというのをすごく耳にすることが多いので、ぜひそういう声もしっかり聞きながら、どういう形でやれるかというのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#4352 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません、一言だけ。皆さん、御意見いろいろいただいて、感想で、いろいろ視察どうもありがとうございました。
本当に、採算性等様々なんですけれども、新宿区の課題で私が耳にするのが、やはり高齢者の方が、今、現状的に、移動するときタクシーを予約したくても取れないという声もかなり聞いております。やはりそうなると、こういうシルバーパスのバス停まで行けない方たちの交通という部分だったり、そういうニーズがこれから先、今現在ではなく何年後、またいろいろな状況を踏まえて、検討を様々していかなきゃいけないときが来ているのかなというふうに、すごく今かなり人材不足で、タクシー会社も予約が取れなかったりというのをすごく耳にすることが多いので、ぜひそういう声もしっかり聞きながら、どういう形でやれるかというのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#4353 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません、一言だけ。皆さん、御意見いろいろいただいて、感想で、いろいろ視察どうもありがとうございました。
本当に、採算性等様々なんですけれども、新宿区の課題で私が耳にするのが、やはり高齢者の方が、今、現状的に、移動するときタクシーを予約したくても取れないという声もかなり聞いております。やはりそうなると、こういうシルバーパスのバス停まで行けない方たちの交通という部分だったり、そういうニーズがこれから先、今現在ではなく何年後、またいろいろな状況を踏まえて、検討を様々していかなきゃいけないときが来ているのかなというふうに、すごく今かなり人材不足で、タクシー会社も予約が取れなかったりというのをすごく耳にすることが多いので、ぜひそういう声もしっかり聞きながら、どういう形でやれるかというのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三沢ひで子委員#4354 / 8112
◆三沢ひで子委員 すみません、一言だけ。皆さん、御意見いろいろいただいて、感想で、いろいろ視察どうもありがとうございました。
本当に、採算性等様々なんですけれども、新宿区の課題で私が耳にするのが、やはり高齢者の方が、今、現状的に、移動するときタクシーを予約したくても取れないという声もかなり聞いております。やはりそうなると、こういうシルバーパスのバス停まで行けない方たちの交通という部分だったり、そういうニーズがこれから先、今現在ではなく何年後、またいろいろな状況を踏まえて、検討を様々していかなきゃいけないときが来ているのかなというふうに、すごく今かなり人材不足で、タクシー会社も予約が取れなかったりというのをすごく耳にすることが多いので、ぜひそういう声もしっかり聞きながら、どういう形でやれるかというのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
住宅課長#4355 / 8112
◎住宅課長 公営住宅の例なんですけれども、鉄筋コンクリート造りの公営住宅であれば、集合住宅ですけれども、法定上は70年とされております。
地域防災担当副参事#4356 / 8112
◎地域防災担当副参事 防災ラジオの配布についてのお尋ねです。
支援者の立場である民生委員・児童委員の方について、以前、防災ラジオについて御説明をした際に、配布している方と同じ内容を聞きたいという御意見等がございました。こらちのほう、民生委員・児童委員さんのほうは支援する立場ですので、約300名の方になるとは思いますけれども、希望者で今現在考えていますけれども、貸与のほうを検討しています。同じく、要配慮者の支援の立場にある消防団の方、一応今検討しているのは主に分団、29分団になると思いますけれども、こちらのほうも希望者のほうへの配布を検討しているところでございます。
地域防災担当副参事#4357 / 8112
◎地域防災担当副参事 防災ラジオの配布についてのお尋ねです。
支援者の立場である民生委員・児童委員の方について、以前、防災ラジオについて御説明をした際に、配布している方と同じ内容を聞きたいという御意見等がございました。こらちのほう、民生委員・児童委員さんのほうは支援する立場ですので、約300名の方になるとは思いますけれども、希望者で今現在考えていますけれども、貸与のほうを検討しています。同じく、要配慮者の支援の立場にある消防団の方、一応今検討しているのは主に分団、29分団になると思いますけれども、こちらのほうも希望者のほうへの配布を検討しているところでございます。
地域防災担当副参事#4358 / 8112
◎地域防災担当副参事 防災ラジオの配布についてのお尋ねです。
支援者の立場である民生委員・児童委員の方について、以前、防災ラジオについて御説明をした際に、配布している方と同じ内容を聞きたいという御意見等がございました。こらちのほう、民生委員・児童委員さんのほうは支援する立場ですので、約300名の方になるとは思いますけれども、希望者で今現在考えていますけれども、貸与のほうを検討しています。同じく、要配慮者の支援の立場にある消防団の方、一応今検討しているのは主に分団、29分団になると思いますけれども、こちらのほうも希望者のほうへの配布を検討しているところでございます。
地域防災担当副参事#4359 / 8112
◎地域防災担当副参事 防災ラジオの配布についてのお尋ねです。
支援者の立場である民生委員・児童委員の方について、以前、防災ラジオについて御説明をした際に、配布している方と同じ内容を聞きたいという御意見等がございました。こらちのほう、民生委員・児童委員さんのほうは支援する立場ですので、約300名の方になるとは思いますけれども、希望者で今現在考えていますけれども、貸与のほうを検討しています。同じく、要配慮者の支援の立場にある消防団の方、一応今検討しているのは主に分団、29分団になると思いますけれども、こちらのほうも希望者のほうへの配布を検討しているところでございます。
住宅課長#4360 / 8112
◎住宅課長 公営住宅の例なんですけれども、鉄筋コンクリート造りの公営住宅であれば、集合住宅ですけれども、法定上は70年とされております。
住宅課長#4361 / 8112
◎住宅課長 公営住宅の例なんですけれども、鉄筋コンクリート造りの公営住宅であれば、集合住宅ですけれども、法定上は70年とされております。
三沢ひで子委員長#4362 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
以上で本日の委員会を散会いたします。
ありがとうございました。
三沢ひで子委員長#4363 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
以上で本日の委員会を散会いたします。
ありがとうございました。
三沢ひで子委員長#4364 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
以上で本日の委員会を散会いたします。
ありがとうございました。
三沢ひで子委員長#4365 / 8112
○三沢ひで子委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は改めて通知します。
以上で本日の委員会を散会いたします。
ありがとうございました。
休憩#4366 / 8112
△休憩 午後３時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#4367 / 8112
△休憩 午後３時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
下村治生委員長#4368 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
それじゃ、先ほど井下田副委員長から出ておりました質疑、質問について、よろしいですか、まず説明をお願いします。
下村治生委員長#4369 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
それじゃ、先ほど井下田副委員長から出ておりました質疑、質問について、よろしいですか、まず説明をお願いします。
下村治生委員長#4370 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
それじゃ、先ほど井下田副委員長から出ておりました質疑、質問について、よろしいですか、まず説明をお願いします。
下村治生委員長#4371 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
それじゃ、先ほど井下田副委員長から出ておりました質疑、質問について、よろしいですか、まず説明をお願いします。
休憩#4372 / 8112
△休憩 午後３時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#4373 / 8112
△休憩 午後３時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
石川孝一#4374 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
分煙強化について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
現在、区内には179か所の区立公園等があります。その中でも、現時点で喫煙が可能な公園は14か所となっており、吸い殻入れのある喫煙コーナーにおいてのみ喫煙可としています。
区では、新宿区の空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例が平成17年に施行されており、原則として500平方メートル未満の公園は禁煙、500平方メートル以上は分煙としてきましたが、風の強い日や喫煙者の多いときには煙が分散し、十分な分煙が図られない場合があり、利用者から公園の禁煙化を求める意見が多く寄せられ、その後、面積が2,000平方メートル以下の公園は禁煙にし、面積が2,000平方メートルを超えていても、駅や学校に近い公園、子どもの利用が多い公園や公園の形態上分煙ができない公園は原則禁煙となりました。
昨今、お子様のいらっしゃる御家庭の方から、公園で子どもを遊ばせたいが、近隣の公園が喫煙化となっているため、煙やにおいが気になり受動喫煙が心配で、時間をかけて隣町の公園まで行かなくてはならないのが本当に大変だという相談を受けることが多々あります。
近年、多くの方が認識されている受動喫煙ですが、子どもが受ける影響として、気道アレルギーが悪化し、ぜんそくが治りにくくなる乳幼児突然死症候群が増える等の健康への影響が報告され、妊婦の場合、受動喫煙では、ニコチンや一酸化炭素が影響を与え、生まれてくる赤ちゃんの知的能力への影響やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の発達障害との関連も報告されています。
区では、既に新宿中央公園、牛込弁天公園、大久保公園、西戸山公園、四谷見附公園、北柏木公園、おとめ山公園、百人町ふれあい公園の８か所において、煙の拡散が抑えられるよう、パーテーションによる区画された喫煙所を設けることで分煙を行っている実績があります。
そのことを踏まえ、受動喫煙防止の強化を要望するに当たり、公園が点在するそれぞれの地域特性に適した形で分煙スペースを区内の残りの喫煙可の公園にも採用していただきたいと希望します。
また、一つの参考例として、新宿区と隣接している千代田区、文京区、渋谷区、豊島区では、全ての公園での喫煙は完全に禁止となっており、中野区は新宿区と同様に一定規模以上の公園以外、公園内は禁煙と定めています。
令和５年度新宿区一般会計歳入決算の中で、特別区たばこ税の収入は約63億円と過去最高額となり、23特別区の中では１番の決算額で、この傾向はしばらく続くものと考えられます。
たばこの喫煙に関して、以前より趣向性も高まってきていますが、たばこを吸うことによるメリットを調べてみますと、喫煙者同士のコミュニケーションの活性化、ストレス解消、気分が落ち着く、肥満リスクを下げる、そして、重要な点は、たばこ税による経済効果が挙げられます。
新宿区は長年にわたり、たばこ税の恩恵を受けてきました。たばこを吸う人も吸わない人も心地よい空間を共有できるように、公共の施設である公園、児童遊園等の分煙強化を行うことにより、区民に還元することが必要であると考えます。
区内の分煙強化の必要性につきまして、区の御所見がありましたらお聞かせください。お願いします。
次に、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備の設置費用に関わる助成制度についてお伺いします。
現在、新宿区では、公衆喫煙所を整備する際の費用を助成していますが、維持管理費を対象としていないため、光熱費や清掃費用、賃借料などが事業者の負担となっています。そのため、維持管理費の捻出が困難な場合、設置を断念する事例が見られます。
新宿区も公衆喫煙所の維持管理費を助成対象として、望まない受動喫煙のない社会の実現を力強く進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。
以上、御答弁をお願いいたします。
石川孝一#4375 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
分煙強化について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
現在、区内には179か所の区立公園等があります。その中でも、現時点で喫煙が可能な公園は14か所となっており、吸い殻入れのある喫煙コーナーにおいてのみ喫煙可としています。
区では、新宿区の空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例が平成17年に施行されており、原則として500平方メートル未満の公園は禁煙、500平方メートル以上は分煙としてきましたが、風の強い日や喫煙者の多いときには煙が分散し、十分な分煙が図られない場合があり、利用者から公園の禁煙化を求める意見が多く寄せられ、その後、面積が2,000平方メートル以下の公園は禁煙にし、面積が2,000平方メートルを超えていても、駅や学校に近い公園、子どもの利用が多い公園や公園の形態上分煙ができない公園は原則禁煙となりました。
昨今、お子様のいらっしゃる御家庭の方から、公園で子どもを遊ばせたいが、近隣の公園が喫煙化となっているため、煙やにおいが気になり受動喫煙が心配で、時間をかけて隣町の公園まで行かなくてはならないのが本当に大変だという相談を受けることが多々あります。
近年、多くの方が認識されている受動喫煙ですが、子どもが受ける影響として、気道アレルギーが悪化し、ぜんそくが治りにくくなる乳幼児突然死症候群が増える等の健康への影響が報告され、妊婦の場合、受動喫煙では、ニコチンや一酸化炭素が影響を与え、生まれてくる赤ちゃんの知的能力への影響やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の発達障害との関連も報告されています。
区では、既に新宿中央公園、牛込弁天公園、大久保公園、西戸山公園、四谷見附公園、北柏木公園、おとめ山公園、百人町ふれあい公園の８か所において、煙の拡散が抑えられるよう、パーテーションによる区画された喫煙所を設けることで分煙を行っている実績があります。
そのことを踏まえ、受動喫煙防止の強化を要望するに当たり、公園が点在するそれぞれの地域特性に適した形で分煙スペースを区内の残りの喫煙可の公園にも採用していただきたいと希望します。
また、一つの参考例として、新宿区と隣接している千代田区、文京区、渋谷区、豊島区では、全ての公園での喫煙は完全に禁止となっており、中野区は新宿区と同様に一定規模以上の公園以外、公園内は禁煙と定めています。
令和５年度新宿区一般会計歳入決算の中で、特別区たばこ税の収入は約63億円と過去最高額となり、23特別区の中では１番の決算額で、この傾向はしばらく続くものと考えられます。
たばこの喫煙に関して、以前より趣向性も高まってきていますが、たばこを吸うことによるメリットを調べてみますと、喫煙者同士のコミュニケーションの活性化、ストレス解消、気分が落ち着く、肥満リスクを下げる、そして、重要な点は、たばこ税による経済効果が挙げられます。
新宿区は長年にわたり、たばこ税の恩恵を受けてきました。たばこを吸う人も吸わない人も心地よい空間を共有できるように、公共の施設である公園、児童遊園等の分煙強化を行うことにより、区民に還元することが必要であると考えます。
区内の分煙強化の必要性につきまして、区の御所見がありましたらお聞かせください。お願いします。
次に、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備の設置費用に関わる助成制度についてお伺いします。
現在、新宿区では、公衆喫煙所を整備する際の費用を助成していますが、維持管理費を対象としていないため、光熱費や清掃費用、賃借料などが事業者の負担となっています。そのため、維持管理費の捻出が困難な場合、設置を断念する事例が見られます。
新宿区も公衆喫煙所の維持管理費を助成対象として、望まない受動喫煙のない社会の実現を力強く進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。
以上、御答弁をお願いいたします。
佐藤佳一委員長#4376 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第111号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4377 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第111号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4378 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第111号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4379 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
起立多数と認めます。
よって、第111号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
石川孝一#4380 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
分煙強化について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
現在、区内には179か所の区立公園等があります。その中でも、現時点で喫煙が可能な公園は14か所となっており、吸い殻入れのある喫煙コーナーにおいてのみ喫煙可としています。
区では、新宿区の空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例が平成17年に施行されており、原則として500平方メートル未満の公園は禁煙、500平方メートル以上は分煙としてきましたが、風の強い日や喫煙者の多いときには煙が分散し、十分な分煙が図られない場合があり、利用者から公園の禁煙化を求める意見が多く寄せられ、その後、面積が2,000平方メートル以下の公園は禁煙にし、面積が2,000平方メートルを超えていても、駅や学校に近い公園、子どもの利用が多い公園や公園の形態上分煙ができない公園は原則禁煙となりました。
昨今、お子様のいらっしゃる御家庭の方から、公園で子どもを遊ばせたいが、近隣の公園が喫煙化となっているため、煙やにおいが気になり受動喫煙が心配で、時間をかけて隣町の公園まで行かなくてはならないのが本当に大変だという相談を受けることが多々あります。
近年、多くの方が認識されている受動喫煙ですが、子どもが受ける影響として、気道アレルギーが悪化し、ぜんそくが治りにくくなる乳幼児突然死症候群が増える等の健康への影響が報告され、妊婦の場合、受動喫煙では、ニコチンや一酸化炭素が影響を与え、生まれてくる赤ちゃんの知的能力への影響やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の発達障害との関連も報告されています。
区では、既に新宿中央公園、牛込弁天公園、大久保公園、西戸山公園、四谷見附公園、北柏木公園、おとめ山公園、百人町ふれあい公園の８か所において、煙の拡散が抑えられるよう、パーテーションによる区画された喫煙所を設けることで分煙を行っている実績があります。
そのことを踏まえ、受動喫煙防止の強化を要望するに当たり、公園が点在するそれぞれの地域特性に適した形で分煙スペースを区内の残りの喫煙可の公園にも採用していただきたいと希望します。
また、一つの参考例として、新宿区と隣接している千代田区、文京区、渋谷区、豊島区では、全ての公園での喫煙は完全に禁止となっており、中野区は新宿区と同様に一定規模以上の公園以外、公園内は禁煙と定めています。
令和５年度新宿区一般会計歳入決算の中で、特別区たばこ税の収入は約63億円と過去最高額となり、23特別区の中では１番の決算額で、この傾向はしばらく続くものと考えられます。
たばこの喫煙に関して、以前より趣向性も高まってきていますが、たばこを吸うことによるメリットを調べてみますと、喫煙者同士のコミュニケーションの活性化、ストレス解消、気分が落ち着く、肥満リスクを下げる、そして、重要な点は、たばこ税による経済効果が挙げられます。
新宿区は長年にわたり、たばこ税の恩恵を受けてきました。たばこを吸う人も吸わない人も心地よい空間を共有できるように、公共の施設である公園、児童遊園等の分煙強化を行うことにより、区民に還元することが必要であると考えます。
区内の分煙強化の必要性につきまして、区の御所見がありましたらお聞かせください。お願いします。
次に、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備の設置費用に関わる助成制度についてお伺いします。
現在、新宿区では、公衆喫煙所を整備する際の費用を助成していますが、維持管理費を対象としていないため、光熱費や清掃費用、賃借料などが事業者の負担となっています。そのため、維持管理費の捻出が困難な場合、設置を断念する事例が見られます。
新宿区も公衆喫煙所の維持管理費を助成対象として、望まない受動喫煙のない社会の実現を力強く進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。
以上、御答弁をお願いいたします。
石川孝一#4381 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
分煙強化について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
現在、区内には179か所の区立公園等があります。その中でも、現時点で喫煙が可能な公園は14か所となっており、吸い殻入れのある喫煙コーナーにおいてのみ喫煙可としています。
区では、新宿区の空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例が平成17年に施行されており、原則として500平方メートル未満の公園は禁煙、500平方メートル以上は分煙としてきましたが、風の強い日や喫煙者の多いときには煙が分散し、十分な分煙が図られない場合があり、利用者から公園の禁煙化を求める意見が多く寄せられ、その後、面積が2,000平方メートル以下の公園は禁煙にし、面積が2,000平方メートルを超えていても、駅や学校に近い公園、子どもの利用が多い公園や公園の形態上分煙ができない公園は原則禁煙となりました。
昨今、お子様のいらっしゃる御家庭の方から、公園で子どもを遊ばせたいが、近隣の公園が喫煙化となっているため、煙やにおいが気になり受動喫煙が心配で、時間をかけて隣町の公園まで行かなくてはならないのが本当に大変だという相談を受けることが多々あります。
近年、多くの方が認識されている受動喫煙ですが、子どもが受ける影響として、気道アレルギーが悪化し、ぜんそくが治りにくくなる乳幼児突然死症候群が増える等の健康への影響が報告され、妊婦の場合、受動喫煙では、ニコチンや一酸化炭素が影響を与え、生まれてくる赤ちゃんの知的能力への影響やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の発達障害との関連も報告されています。
区では、既に新宿中央公園、牛込弁天公園、大久保公園、西戸山公園、四谷見附公園、北柏木公園、おとめ山公園、百人町ふれあい公園の８か所において、煙の拡散が抑えられるよう、パーテーションによる区画された喫煙所を設けることで分煙を行っている実績があります。
そのことを踏まえ、受動喫煙防止の強化を要望するに当たり、公園が点在するそれぞれの地域特性に適した形で分煙スペースを区内の残りの喫煙可の公園にも採用していただきたいと希望します。
また、一つの参考例として、新宿区と隣接している千代田区、文京区、渋谷区、豊島区では、全ての公園での喫煙は完全に禁止となっており、中野区は新宿区と同様に一定規模以上の公園以外、公園内は禁煙と定めています。
令和５年度新宿区一般会計歳入決算の中で、特別区たばこ税の収入は約63億円と過去最高額となり、23特別区の中では１番の決算額で、この傾向はしばらく続くものと考えられます。
たばこの喫煙に関して、以前より趣向性も高まってきていますが、たばこを吸うことによるメリットを調べてみますと、喫煙者同士のコミュニケーションの活性化、ストレス解消、気分が落ち着く、肥満リスクを下げる、そして、重要な点は、たばこ税による経済効果が挙げられます。
新宿区は長年にわたり、たばこ税の恩恵を受けてきました。たばこを吸う人も吸わない人も心地よい空間を共有できるように、公共の施設である公園、児童遊園等の分煙強化を行うことにより、区民に還元することが必要であると考えます。
区内の分煙強化の必要性につきまして、区の御所見がありましたらお聞かせください。お願いします。
次に、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備の設置費用に関わる助成制度についてお伺いします。
現在、新宿区では、公衆喫煙所を整備する際の費用を助成していますが、維持管理費を対象としていないため、光熱費や清掃費用、賃借料などが事業者の負担となっています。そのため、維持管理費の捻出が困難な場合、設置を断念する事例が見られます。
新宿区も公衆喫煙所の維持管理費を助成対象として、望まない受動喫煙のない社会の実現を力強く進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。
以上、御答弁をお願いいたします。
中村しんいち委員#4382 / 8112
◆中村しんいち委員 全体の40％を占めているということで、議会の中で一生懸命何回も質問させていただいて、御尽力で実現されて、本当に利用者もよかったと思います。
他区は、例えば港区、大田区では地域で活動、活躍されます産後ドゥーラの方を育成するために、利用者が必要なときに必要な支援を受けられるように、区として産後ドゥーラの養成講座を受講する人に受講料の一部助成を行って、区内で活動する産後ドゥーラの方の育成を行っておりますけれども、今後、新宿区においてもこういった支援についても検討をしていただきたいと思いますが、今の新宿区の検討状況についてお伺いいたします。
中村しんいち委員#4383 / 8112
◆中村しんいち委員 全体の40％を占めているということで、議会の中で一生懸命何回も質問させていただいて、御尽力で実現されて、本当に利用者もよかったと思います。
他区は、例えば港区、大田区では地域で活動、活躍されます産後ドゥーラの方を育成するために、利用者が必要なときに必要な支援を受けられるように、区として産後ドゥーラの養成講座を受講する人に受講料の一部助成を行って、区内で活動する産後ドゥーラの方の育成を行っておりますけれども、今後、新宿区においてもこういった支援についても検討をしていただきたいと思いますが、今の新宿区の検討状況についてお伺いいたします。
住宅課長#4384 / 8112
◎住宅課長 公営住宅の例なんですけれども、鉄筋コンクリート造りの公営住宅であれば、集合住宅ですけれども、法定上は70年とされております。
下村治生委員長#4385 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4386 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
ひやま真一委員#4387 / 8112
◆ひやま真一委員 そうなんですよね。これは結構鉄筋コンクリート造りだと70年とか、100年とかという数字が出てくるんですよね。ということは、マンションを今後造っていくということは、70年から100年先を見通した形でリードをしていかないと、今ここでまちづくりだって言っても、要は、耐用年数がそうなんですから、結局その先にあるのは、70年、100年、なかなか町が動かないぞというようなベースをつくる話になると、私は思うんですね。
そういった中で、新宿区の将来推計人口は2040年ピークで、その後下がっていくという状況の中で、当然、区職員の方は、皆さん優秀ですので、その辺の将来人口動態を踏まえた形でリードをされていくんだと思うんですけれども、ただそういった中でどういったまちづくりをされていくのか。
今回は、先ほど課長の御答弁にもありましたけれども、「新宿区住宅マスタープラン」ではなくて、あくまでもその前段のマンションだということですけれども、ここにも記載のとおり、マンションは新宿区内の住居部分の約８割を占めているわけですよね。ですから、ほとんどこのマンションをどのような形で今後進めていくかによって、これから70年、100年後の新宿区のまちづくりは、ここで決まっていくんだと言っても、私は過言ではないと思うんですが、いかがですか。
ひやま真一委員#4388 / 8112
◆ひやま真一委員 そうなんですよね。これは結構鉄筋コンクリート造りだと70年とか、100年とかという数字が出てくるんですよね。ということは、マンションを今後造っていくということは、70年から100年先を見通した形でリードをしていかないと、今ここでまちづくりだって言っても、要は、耐用年数がそうなんですから、結局その先にあるのは、70年、100年、なかなか町が動かないぞというようなベースをつくる話になると、私は思うんですね。
そういった中で、新宿区の将来推計人口は2040年ピークで、その後下がっていくという状況の中で、当然、区職員の方は、皆さん優秀ですので、その辺の将来人口動態を踏まえた形でリードをされていくんだと思うんですけれども、ただそういった中でどういったまちづくりをされていくのか。
今回は、先ほど課長の御答弁にもありましたけれども、「新宿区住宅マスタープラン」ではなくて、あくまでもその前段のマンションだということですけれども、ここにも記載のとおり、マンションは新宿区内の住居部分の約８割を占めているわけですよね。ですから、ほとんどこのマンションをどのような形で今後進めていくかによって、これから70年、100年後の新宿区のまちづくりは、ここで決まっていくんだと言っても、私は過言ではないと思うんですが、いかがですか。
藤原たけき委員#4389 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
藤原たけき委員#4390 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
藤原たけき委員#4391 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
藤原たけき委員#4392 / 8112
◆藤原たけき委員 私、藤原たけきは、少数意見を留保いたします。
再開#4393 / 8112
△再開 午後３時２５分
再開#4394 / 8112
△再開 午後３時２５分
再開#4395 / 8112
△再開 午後３時２５分
再開#4396 / 8112
△再開 午後３時２５分
森孝司#4397 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 石川議員の御質問にお答えします。
分煙強化についてのお尋ねです。
初めに、区内の分煙強化の必要性についてです。
御指摘のとおり、喫煙は、がん、循環器病、ＣＯＰＤ等の予防可能な危険因子であり、国の健康日本21（第三次）においても、望まない受動喫煙のない社会の実現を目標としています。
このため区では、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を区民が正しく理解するために、普及啓発を進めるとともに、区内の公共施設における分煙の強化を図ることが重要と考えています。
区立公園では原則禁煙としていますが、敷地面積が2,000平方メートルを超える公園などにおいては、利用者が多く喫煙の需要が一定数あることから、園内や公園周辺での無秩序な喫煙をなくすため、喫煙所を設置しています。
喫煙所の設置に当たっては、パーテーション等の設置により、他の公園利用者へ煙が流れないようにするほか、園路等の動線から離すことなどにより分煙化を図っています。また、パーテーションに代えて植栽等を配置し、公園利用者以外から喫煙所として認識されにくいしつらえとすることで、利用者が集中しないようにするなどの工夫を行っています。
今後も、公園の立地や利用状況などを踏まえながら、より分煙効果が高い喫煙所となるよう、パーテーションなどの設置なども含めて施設の改善を検討してまいります。
森孝司#4398 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 石川議員の御質問にお答えします。
分煙強化についてのお尋ねです。
初めに、区内の分煙強化の必要性についてです。
御指摘のとおり、喫煙は、がん、循環器病、ＣＯＰＤ等の予防可能な危険因子であり、国の健康日本21（第三次）においても、望まない受動喫煙のない社会の実現を目標としています。
このため区では、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を区民が正しく理解するために、普及啓発を進めるとともに、区内の公共施設における分煙の強化を図ることが重要と考えています。
区立公園では原則禁煙としていますが、敷地面積が2,000平方メートルを超える公園などにおいては、利用者が多く喫煙の需要が一定数あることから、園内や公園周辺での無秩序な喫煙をなくすため、喫煙所を設置しています。
喫煙所の設置に当たっては、パーテーション等の設置により、他の公園利用者へ煙が流れないようにするほか、園路等の動線から離すことなどにより分煙化を図っています。また、パーテーションに代えて植栽等を配置し、公園利用者以外から喫煙所として認識されにくいしつらえとすることで、利用者が集中しないようにするなどの工夫を行っています。
今後も、公園の立地や利用状況などを踏まえながら、より分煙効果が高い喫煙所となるよう、パーテーションなどの設置なども含めて施設の改善を検討してまいります。
森孝司#4399 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 石川議員の御質問にお答えします。
分煙強化についてのお尋ねです。
初めに、区内の分煙強化の必要性についてです。
御指摘のとおり、喫煙は、がん、循環器病、ＣＯＰＤ等の予防可能な危険因子であり、国の健康日本21（第三次）においても、望まない受動喫煙のない社会の実現を目標としています。
このため区では、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を区民が正しく理解するために、普及啓発を進めるとともに、区内の公共施設における分煙の強化を図ることが重要と考えています。
区立公園では原則禁煙としていますが、敷地面積が2,000平方メートルを超える公園などにおいては、利用者が多く喫煙の需要が一定数あることから、園内や公園周辺での無秩序な喫煙をなくすため、喫煙所を設置しています。
喫煙所の設置に当たっては、パーテーション等の設置により、他の公園利用者へ煙が流れないようにするほか、園路等の動線から離すことなどにより分煙化を図っています。また、パーテーションに代えて植栽等を配置し、公園利用者以外から喫煙所として認識されにくいしつらえとすることで、利用者が集中しないようにするなどの工夫を行っています。
今後も、公園の立地や利用状況などを踏まえながら、より分煙効果が高い喫煙所となるよう、パーテーションなどの設置なども含めて施設の改善を検討してまいります。
森孝司#4400 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 石川議員の御質問にお答えします。
分煙強化についてのお尋ねです。
初めに、区内の分煙強化の必要性についてです。
御指摘のとおり、喫煙は、がん、循環器病、ＣＯＰＤ等の予防可能な危険因子であり、国の健康日本21（第三次）においても、望まない受動喫煙のない社会の実現を目標としています。
このため区では、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を区民が正しく理解するために、普及啓発を進めるとともに、区内の公共施設における分煙の強化を図ることが重要と考えています。
区立公園では原則禁煙としていますが、敷地面積が2,000平方メートルを超える公園などにおいては、利用者が多く喫煙の需要が一定数あることから、園内や公園周辺での無秩序な喫煙をなくすため、喫煙所を設置しています。
喫煙所の設置に当たっては、パーテーション等の設置により、他の公園利用者へ煙が流れないようにするほか、園路等の動線から離すことなどにより分煙化を図っています。また、パーテーションに代えて植栽等を配置し、公園利用者以外から喫煙所として認識されにくいしつらえとすることで、利用者が集中しないようにするなどの工夫を行っています。
今後も、公園の立地や利用状況などを踏まえながら、より分煙効果が高い喫煙所となるよう、パーテーションなどの設置なども含めて施設の改善を検討してまいります。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4401 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほどの御説明というところになりますけれども、54ページ御覧いただきまして、上のほうに基本財産ということで、３本の債券というところで記載ございますけれども、こちら、１億円の３本の利息につきましては、利率が低下したというところがございまして、また、特定資産のほうの大阪府の公募公債というところになりますけれども、こちら１億円ということになりますけれども、こちらの利息がそれぞれ影響いたしまして、先ほどの42ページの前年度と当年度の比較というところになりますけれども、結果としてマイナスになったというようなところでございます。申し訳ございませんでした。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4402 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほどの御説明というところになりますけれども、54ページ御覧いただきまして、上のほうに基本財産ということで、３本の債券というところで記載ございますけれども、こちら、１億円の３本の利息につきましては、利率が低下したというところがございまして、また、特定資産のほうの大阪府の公募公債というところになりますけれども、こちら１億円ということになりますけれども、こちらの利息がそれぞれ影響いたしまして、先ほどの42ページの前年度と当年度の比較というところになりますけれども、結果としてマイナスになったというようなところでございます。申し訳ございませんでした。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4403 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほどの御説明というところになりますけれども、54ページ御覧いただきまして、上のほうに基本財産ということで、３本の債券というところで記載ございますけれども、こちら、１億円の３本の利息につきましては、利率が低下したというところがございまして、また、特定資産のほうの大阪府の公募公債というところになりますけれども、こちら１億円ということになりますけれども、こちらの利息がそれぞれ影響いたしまして、先ほどの42ページの前年度と当年度の比較というところになりますけれども、結果としてマイナスになったというようなところでございます。申し訳ございませんでした。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4404 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 先ほどの御説明というところになりますけれども、54ページ御覧いただきまして、上のほうに基本財産ということで、３本の債券というところで記載ございますけれども、こちら、１億円の３本の利息につきましては、利率が低下したというところがございまして、また、特定資産のほうの大阪府の公募公債というところになりますけれども、こちら１億円ということになりますけれども、こちらの利息がそれぞれ影響いたしまして、先ほどの42ページの前年度と当年度の比較というところになりますけれども、結果としてマイナスになったというようなところでございます。申し訳ございませんでした。
木もとひろゆき委員#4405 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかりと様々な形で拡大を要望させていただきましたけれども、まずはこのような形でということで、様々この実績も見ながら、より必要な方に防災ラジオが普及できるように取組を行っていっていただきたいと思います。
また、感震ブレーカーについても今回質問させていただきましたし、また感震ブレーカーは補助導入時におきましても様々な形で質問をさせていただいて取り組んできた事業ですので、この感震ブレーカーについても最後になりますがお伺いをしたいと思います。
報道ベースではありますけれども、葛飾区において今年度予算において感震ブレーカー、この設置を、いわゆる東京都の地域危険度測定調査、これでの災害・火災危険度ランク３以上のところ、約6,500棟というところに無料で配布をするということになっております。これ葛飾区のほうで今予算審議というような状況なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、様々区でも取組を行っていく中で、感震ブレーカーの設置世帯を広げていく取組として、ほかの事例も含めて、他の自治体のことも参考に、より一層進めていっていただきたいと思うところですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#4406 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかりと様々な形で拡大を要望させていただきましたけれども、まずはこのような形でということで、様々この実績も見ながら、より必要な方に防災ラジオが普及できるように取組を行っていっていただきたいと思います。
また、感震ブレーカーについても今回質問させていただきましたし、また感震ブレーカーは補助導入時におきましても様々な形で質問をさせていただいて取り組んできた事業ですので、この感震ブレーカーについても最後になりますがお伺いをしたいと思います。
報道ベースではありますけれども、葛飾区において今年度予算において感震ブレーカー、この設置を、いわゆる東京都の地域危険度測定調査、これでの災害・火災危険度ランク３以上のところ、約6,500棟というところに無料で配布をするということになっております。これ葛飾区のほうで今予算審議というような状況なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、様々区でも取組を行っていく中で、感震ブレーカーの設置世帯を広げていく取組として、ほかの事例も含めて、他の自治体のことも参考に、より一層進めていっていただきたいと思うところですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#4407 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかりと様々な形で拡大を要望させていただきましたけれども、まずはこのような形でということで、様々この実績も見ながら、より必要な方に防災ラジオが普及できるように取組を行っていっていただきたいと思います。
また、感震ブレーカーについても今回質問させていただきましたし、また感震ブレーカーは補助導入時におきましても様々な形で質問をさせていただいて取り組んできた事業ですので、この感震ブレーカーについても最後になりますがお伺いをしたいと思います。
報道ベースではありますけれども、葛飾区において今年度予算において感震ブレーカー、この設置を、いわゆる東京都の地域危険度測定調査、これでの災害・火災危険度ランク３以上のところ、約6,500棟というところに無料で配布をするということになっております。これ葛飾区のほうで今予算審議というような状況なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、様々区でも取組を行っていく中で、感震ブレーカーの設置世帯を広げていく取組として、ほかの事例も含めて、他の自治体のことも参考に、より一層進めていっていただきたいと思うところですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
木もとひろゆき委員#4408 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかりと様々な形で拡大を要望させていただきましたけれども、まずはこのような形でということで、様々この実績も見ながら、より必要な方に防災ラジオが普及できるように取組を行っていっていただきたいと思います。
また、感震ブレーカーについても今回質問させていただきましたし、また感震ブレーカーは補助導入時におきましても様々な形で質問をさせていただいて取り組んできた事業ですので、この感震ブレーカーについても最後になりますがお伺いをしたいと思います。
報道ベースではありますけれども、葛飾区において今年度予算において感震ブレーカー、この設置を、いわゆる東京都の地域危険度測定調査、これでの災害・火災危険度ランク３以上のところ、約6,500棟というところに無料で配布をするということになっております。これ葛飾区のほうで今予算審議というような状況なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、様々区でも取組を行っていく中で、感震ブレーカーの設置世帯を広げていく取組として、ほかの事例も含めて、他の自治体のことも参考に、より一層進めていっていただきたいと思うところですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
連絡調整担当副参事#4409 / 8112
◎連絡調整担当副参事 産後ドゥーラの養成講座の助成についてのお尋ねだと思います。
新宿区では令和３年度から産後ドゥーラの派遣を事業の中で開始してございまして、年々その利用数というのは増加傾向になっています。他区におきましても、23区中、少なくとも14区の区では産後ドゥーラの派遣を行っていまして、委員がおっしゃった助成事業につきましては少なくとも７区で実施しているというふうに認識してございます。
この背景としましては、ニーズの高まり、需要が増えているというところで、なかなか予約が取れにくいといったような背景があるのかというふうに考えてございます。
新宿区では、今年度から産後ドゥーラの派遣できる事業者、令和３年度からは１者でしたが、今年度からは１者増やして２者と契約してございまして、そちらのほうで対応してございます。こういった状況です。
連絡調整担当副参事#4410 / 8112
◎連絡調整担当副参事 産後ドゥーラの養成講座の助成についてのお尋ねだと思います。
新宿区では令和３年度から産後ドゥーラの派遣を事業の中で開始してございまして、年々その利用数というのは増加傾向になっています。他区におきましても、23区中、少なくとも14区の区では産後ドゥーラの派遣を行っていまして、委員がおっしゃった助成事業につきましては少なくとも７区で実施しているというふうに認識してございます。
この背景としましては、ニーズの高まり、需要が増えているというところで、なかなか予約が取れにくいといったような背景があるのかというふうに考えてございます。
新宿区では、今年度から産後ドゥーラの派遣できる事業者、令和３年度からは１者でしたが、今年度からは１者増やして２者と契約してございまして、そちらのほうで対応してございます。こういった状況です。
連絡調整担当副参事#4411 / 8112
◎連絡調整担当副参事 産後ドゥーラの養成講座の助成についてのお尋ねだと思います。
新宿区では令和３年度から産後ドゥーラの派遣を事業の中で開始してございまして、年々その利用数というのは増加傾向になっています。他区におきましても、23区中、少なくとも14区の区では産後ドゥーラの派遣を行っていまして、委員がおっしゃった助成事業につきましては少なくとも７区で実施しているというふうに認識してございます。
この背景としましては、ニーズの高まり、需要が増えているというところで、なかなか予約が取れにくいといったような背景があるのかというふうに考えてございます。
新宿区では、今年度から産後ドゥーラの派遣できる事業者、令和３年度からは１者でしたが、今年度からは１者増やして２者と契約してございまして、そちらのほうで対応してございます。こういった状況です。
連絡調整担当副参事#4412 / 8112
◎連絡調整担当副参事 産後ドゥーラの養成講座の助成についてのお尋ねだと思います。
新宿区では令和３年度から産後ドゥーラの派遣を事業の中で開始してございまして、年々その利用数というのは増加傾向になっています。他区におきましても、23区中、少なくとも14区の区では産後ドゥーラの派遣を行っていまして、委員がおっしゃった助成事業につきましては少なくとも７区で実施しているというふうに認識してございます。
この背景としましては、ニーズの高まり、需要が増えているというところで、なかなか予約が取れにくいといったような背景があるのかというふうに考えてございます。
新宿区では、今年度から産後ドゥーラの派遣できる事業者、令和３年度からは１者でしたが、今年度からは１者増やして２者と契約してございまして、そちらのほうで対応してございます。こういった状況です。
ひやま真一委員#4413 / 8112
◆ひやま真一委員 そうなんですよね。これは結構鉄筋コンクリート造りだと70年とか、100年とかという数字が出てくるんですよね。ということは、マンションを今後造っていくということは、70年から100年先を見通した形でリードをしていかないと、今ここでまちづくりだって言っても、要は、耐用年数がそうなんですから、結局その先にあるのは、70年、100年、なかなか町が動かないぞというようなベースをつくる話になると、私は思うんですね。
そういった中で、新宿区の将来推計人口は2040年ピークで、その後下がっていくという状況の中で、当然、区職員の方は、皆さん優秀ですので、その辺の将来人口動態を踏まえた形でリードをされていくんだと思うんですけれども、ただそういった中でどういったまちづくりをされていくのか。
今回は、先ほど課長の御答弁にもありましたけれども、「新宿区住宅マスタープラン」ではなくて、あくまでもその前段のマンションだということですけれども、ここにも記載のとおり、マンションは新宿区内の住居部分の約８割を占めているわけですよね。ですから、ほとんどこのマンションをどのような形で今後進めていくかによって、これから70年、100年後の新宿区のまちづくりは、ここで決まっていくんだと言っても、私は過言ではないと思うんですが、いかがですか。
ひやま真一委員#4414 / 8112
◆ひやま真一委員 そうなんですよね。これは結構鉄筋コンクリート造りだと70年とか、100年とかという数字が出てくるんですよね。ということは、マンションを今後造っていくということは、70年から100年先を見通した形でリードをしていかないと、今ここでまちづくりだって言っても、要は、耐用年数がそうなんですから、結局その先にあるのは、70年、100年、なかなか町が動かないぞというようなベースをつくる話になると、私は思うんですね。
そういった中で、新宿区の将来推計人口は2040年ピークで、その後下がっていくという状況の中で、当然、区職員の方は、皆さん優秀ですので、その辺の将来人口動態を踏まえた形でリードをされていくんだと思うんですけれども、ただそういった中でどういったまちづくりをされていくのか。
今回は、先ほど課長の御答弁にもありましたけれども、「新宿区住宅マスタープラン」ではなくて、あくまでもその前段のマンションだということですけれども、ここにも記載のとおり、マンションは新宿区内の住居部分の約８割を占めているわけですよね。ですから、ほとんどこのマンションをどのような形で今後進めていくかによって、これから70年、100年後の新宿区のまちづくりは、ここで決まっていくんだと言っても、私は過言ではないと思うんですが、いかがですか。
下村治生委員長#4415 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
散会#4416 / 8112
△散会 午後４時１４分
散会#4417 / 8112
△散会 午後４時１４分
散会#4418 / 8112
△散会 午後４時１４分
散会#4419 / 8112
△散会 午後４時１４分
下村治生委員長#4420 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
都市計画課長#4421 / 8112
◎都市計画課長 現行の「新宿区住宅マスタープラン」の中にも記載をされているんですけれども、そこには、今おっしゃられたように、住宅ストックを重視しましょう、活用の重視ということが掲げられています。そういった中で世帯数を上回る住宅ストックがあるので、それを適切に維持改善していくということで、マンションの管理組合の届出制度があったりとか、維持修繕の計画をつくるような指導をしたりとか、マンションという今あるストックをいかに長くもたせるかということは、重要なことだと認識してございまして、そういったことで住宅課でも様々な施策を打っているところでございます。
それから、将来のまちづくりという観点でいくと、やはり建物は一回造るとなかなか建て替え、更新が起きてこないということもありますので、建て替えの機会を捉えて、より良好な住環境の形成という視点で今回は方針をまとめさせてもらっています。
建物の外側の住環境、みんなが使う空間、こういったところが、これまではオフィスがあったらオフィスの人だけ、住宅だったら住宅の人だけなんですが、今はミックスでどんどん生活していますので、より建物の周りの住環境、ゆとりの空間、こういったものが重要になってきていますので、そういったことを重視した取組を今後も引き続きやっていきたいと考えています。
古畑まさのり委員#4422 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4423 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4424 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4425 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
中村しんいち委員#4426 / 8112
◆中村しんいち委員 他区の状況も勘案しながら、またこの事業についても御検討をぜひよろしくお願いいたします。
中村しんいち委員#4427 / 8112
◆中村しんいち委員 他区の状況も勘案しながら、またこの事業についても御検討をぜひよろしくお願いいたします。
中村しんいち委員#4428 / 8112
◆中村しんいち委員 他区の状況も勘案しながら、またこの事業についても御検討をぜひよろしくお願いいたします。
中村しんいち委員#4429 / 8112
◆中村しんいち委員 他区の状況も勘案しながら、またこの事業についても御検討をぜひよろしくお願いいたします。
石原美千代#4430 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、公衆喫煙所の維持管理費を助成対象とすることについてのお尋ねです。
区では、令和元年度に公衆喫煙所整備費助成を開始し、これまでに民間の公衆喫煙所６か所の整備に対し、助成を行いました。一方で、民間事業者が公衆喫煙所を整備する場合、清掃費用などの維持管理費が大きな負担となっているとの声を聞いており、区としても維持管理費の助成は必要であると認識しているところです。
今後は、他自治体の事例を参考にしながら、維持管理費の助成の内容や補助率について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#4431 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、公衆喫煙所の維持管理費を助成対象とすることについてのお尋ねです。
区では、令和元年度に公衆喫煙所整備費助成を開始し、これまでに民間の公衆喫煙所６か所の整備に対し、助成を行いました。一方で、民間事業者が公衆喫煙所を整備する場合、清掃費用などの維持管理費が大きな負担となっているとの声を聞いており、区としても維持管理費の助成は必要であると認識しているところです。
今後は、他自治体の事例を参考にしながら、維持管理費の助成の内容や補助率について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#4432 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、公衆喫煙所の維持管理費を助成対象とすることについてのお尋ねです。
区では、令和元年度に公衆喫煙所整備費助成を開始し、これまでに民間の公衆喫煙所６か所の整備に対し、助成を行いました。一方で、民間事業者が公衆喫煙所を整備する場合、清掃費用などの維持管理費が大きな負担となっているとの声を聞いており、区としても維持管理費の助成は必要であると認識しているところです。
今後は、他自治体の事例を参考にしながら、維持管理費の助成の内容や補助率について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#4433 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、公衆喫煙所の維持管理費を助成対象とすることについてのお尋ねです。
区では、令和元年度に公衆喫煙所整備費助成を開始し、これまでに民間の公衆喫煙所６か所の整備に対し、助成を行いました。一方で、民間事業者が公衆喫煙所を整備する場合、清掃費用などの維持管理費が大きな負担となっているとの声を聞いており、区としても維持管理費の助成は必要であると認識しているところです。
今後は、他自治体の事例を参考にしながら、維持管理費の助成の内容や補助率について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員長#4434 / 8112
○下村治生委員長 せっかくこの前豊島区に御一緒、同行していただいたので、理事者の方からもお話をいただければと。どうぞ。
下村治生委員長#4435 / 8112
○下村治生委員長 せっかくこの前豊島区に御一緒、同行していただいたので、理事者の方からもお話をいただければと。どうぞ。
下村治生委員長#4436 / 8112
○下村治生委員長 せっかくこの前豊島区に御一緒、同行していただいたので、理事者の方からもお話をいただければと。どうぞ。
下村治生委員長#4437 / 8112
○下村治生委員長 せっかくこの前豊島区に御一緒、同行していただいたので、理事者の方からもお話をいただければと。どうぞ。
井下田栄一副委員長#4438 / 8112
◆井下田栄一副委員長 ということは、利息分だということなんですかね。基本財産運用益のマイナス19万5,014円と、特定資産運用益のマイナス11円というのが利息で、前年度より少なくなったという考え方で、分かりました。ということは、日銀も大規模な金融緩和転換して、今後また金利とかも含めると、ちょっと長期だったり短期だったりとか、いろいろあると思いますけれども、その点について、そこまでは影響がなかったという考え方でよろしいですかね。
井下田栄一副委員長#4439 / 8112
◆井下田栄一副委員長 ということは、利息分だということなんですかね。基本財産運用益のマイナス19万5,014円と、特定資産運用益のマイナス11円というのが利息で、前年度より少なくなったという考え方で、分かりました。ということは、日銀も大規模な金融緩和転換して、今後また金利とかも含めると、ちょっと長期だったり短期だったりとか、いろいろあると思いますけれども、その点について、そこまでは影響がなかったという考え方でよろしいですかね。
井下田栄一副委員長#4440 / 8112
◆井下田栄一副委員長 ということは、利息分だということなんですかね。基本財産運用益のマイナス19万5,014円と、特定資産運用益のマイナス11円というのが利息で、前年度より少なくなったという考え方で、分かりました。ということは、日銀も大規模な金融緩和転換して、今後また金利とかも含めると、ちょっと長期だったり短期だったりとか、いろいろあると思いますけれども、その点について、そこまでは影響がなかったという考え方でよろしいですかね。
危機管理課長#4441 / 8112
◎危機管理課長 感震ブレーカーのお尋ねでございます。現在、新宿区では感震ブレーカー、新宿区に住まいをお持ちの方を対象に補助を出しているということで、補助率も３分の２ですし、上限も５万円ということで、他区よりもそういったところの条件はかなりいいのかなという自負はございます。
一方で、委員御指摘のそういった配布しているところも、今何区か出てきているところでございます。したがって、そういった他区の状況も見ながら、我々がどうすべきかというところは今後注視していきたいなというふうに感じてございます。
危機管理課長#4442 / 8112
◎危機管理課長 感震ブレーカーのお尋ねでございます。現在、新宿区では感震ブレーカー、新宿区に住まいをお持ちの方を対象に補助を出しているということで、補助率も３分の２ですし、上限も５万円ということで、他区よりもそういったところの条件はかなりいいのかなという自負はございます。
一方で、委員御指摘のそういった配布しているところも、今何区か出てきているところでございます。したがって、そういった他区の状況も見ながら、我々がどうすべきかというところは今後注視していきたいなというふうに感じてございます。
井下田栄一副委員長#4443 / 8112
◆井下田栄一副委員長 ということは、利息分だということなんですかね。基本財産運用益のマイナス19万5,014円と、特定資産運用益のマイナス11円というのが利息で、前年度より少なくなったという考え方で、分かりました。ということは、日銀も大規模な金融緩和転換して、今後また金利とかも含めると、ちょっと長期だったり短期だったりとか、いろいろあると思いますけれども、その点について、そこまでは影響がなかったという考え方でよろしいですかね。
危機管理課長#4444 / 8112
◎危機管理課長 感震ブレーカーのお尋ねでございます。現在、新宿区では感震ブレーカー、新宿区に住まいをお持ちの方を対象に補助を出しているということで、補助率も３分の２ですし、上限も５万円ということで、他区よりもそういったところの条件はかなりいいのかなという自負はございます。
一方で、委員御指摘のそういった配布しているところも、今何区か出てきているところでございます。したがって、そういった他区の状況も見ながら、我々がどうすべきかというところは今後注視していきたいなというふうに感じてございます。
危機管理課長#4445 / 8112
◎危機管理課長 感震ブレーカーのお尋ねでございます。現在、新宿区では感震ブレーカー、新宿区に住まいをお持ちの方を対象に補助を出しているということで、補助率も３分の２ですし、上限も５万円ということで、他区よりもそういったところの条件はかなりいいのかなという自負はございます。
一方で、委員御指摘のそういった配布しているところも、今何区か出てきているところでございます。したがって、そういった他区の状況も見ながら、我々がどうすべきかというところは今後注視していきたいなというふうに感じてございます。
都市計画課長#4446 / 8112
◎都市計画課長 現行の「新宿区住宅マスタープラン」の中にも記載をされているんですけれども、そこには、今おっしゃられたように、住宅ストックを重視しましょう、活用の重視ということが掲げられています。そういった中で世帯数を上回る住宅ストックがあるので、それを適切に維持改善していくということで、マンションの管理組合の届出制度があったりとか、維持修繕の計画をつくるような指導をしたりとか、マンションという今あるストックをいかに長くもたせるかということは、重要なことだと認識してございまして、そういったことで住宅課でも様々な施策を打っているところでございます。
それから、将来のまちづくりという観点でいくと、やはり建物は一回造るとなかなか建て替え、更新が起きてこないということもありますので、建て替えの機会を捉えて、より良好な住環境の形成という視点で今回は方針をまとめさせてもらっています。
建物の外側の住環境、みんなが使う空間、こういったところが、これまではオフィスがあったらオフィスの人だけ、住宅だったら住宅の人だけなんですが、今はミックスでどんどん生活していますので、より建物の周りの住環境、ゆとりの空間、こういったものが重要になってきていますので、そういったことを重視した取組を今後も引き続きやっていきたいと考えています。
ひやま真一#4447 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4448 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4449 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4450 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
都市計画課長#4451 / 8112
◎都市計画課長 現行の「新宿区住宅マスタープラン」の中にも記載をされているんですけれども、そこには、今おっしゃられたように、住宅ストックを重視しましょう、活用の重視ということが掲げられています。そういった中で世帯数を上回る住宅ストックがあるので、それを適切に維持改善していくということで、マンションの管理組合の届出制度があったりとか、維持修繕の計画をつくるような指導をしたりとか、マンションという今あるストックをいかに長くもたせるかということは、重要なことだと認識してございまして、そういったことで住宅課でも様々な施策を打っているところでございます。
それから、将来のまちづくりという観点でいくと、やはり建物は一回造るとなかなか建て替え、更新が起きてこないということもありますので、建て替えの機会を捉えて、より良好な住環境の形成という視点で今回は方針をまとめさせてもらっています。
建物の外側の住環境、みんなが使う空間、こういったところが、これまではオフィスがあったらオフィスの人だけ、住宅だったら住宅の人だけなんですが、今はミックスでどんどん生活していますので、より建物の周りの住環境、ゆとりの空間、こういったものが重要になってきていますので、そういったことを重視した取組を今後も引き続きやっていきたいと考えています。
都市計画課長#4452 / 8112
◎都市計画課長 現行の「新宿区住宅マスタープラン」の中にも記載をされているんですけれども、そこには、今おっしゃられたように、住宅ストックを重視しましょう、活用の重視ということが掲げられています。そういった中で世帯数を上回る住宅ストックがあるので、それを適切に維持改善していくということで、マンションの管理組合の届出制度があったりとか、維持修繕の計画をつくるような指導をしたりとか、マンションという今あるストックをいかに長くもたせるかということは、重要なことだと認識してございまして、そういったことで住宅課でも様々な施策を打っているところでございます。
それから、将来のまちづくりという観点でいくと、やはり建物は一回造るとなかなか建て替え、更新が起きてこないということもありますので、建て替えの機会を捉えて、より良好な住環境の形成という視点で今回は方針をまとめさせてもらっています。
建物の外側の住環境、みんなが使う空間、こういったところが、これまではオフィスがあったらオフィスの人だけ、住宅だったら住宅の人だけなんですが、今はミックスでどんどん生活していますので、より建物の周りの住環境、ゆとりの空間、こういったものが重要になってきていますので、そういったことを重視した取組を今後も引き続きやっていきたいと考えています。
下村治生委員長#4453 / 8112
○下村治生委員長 勤労者・仕事支援センター担当課長、分かる範囲内で。
のづケン#4454 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第４回定例会に当たりまして、ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について、中年の真っただ中にいる身として、中年の危機、中年の大変さについて質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
ミッドライフ・クライシス－－中年の危機とは、多くの人々が中年期に感じる悩みや葛藤、不安などを抱く心理状態とされています。「中年」の定義は40歳から65歳頃など、定義する学者によっても異なりますが、おおよそ８割の人が中年期に大きな危機を迎えるとされ、それは第２の青春期とも言われております。
この年代はライフスタイルにおいて個人差がかなりあるので、一概には言えませんが、私の周りを見ますと、様々な局面で大変な状況にある方々も多く見受けられます。
仕事面では上司と部下に挟まれた中間管理職としてのストレス、若者のトレンド、習慣、価値観などについていけないことを自覚する焦り、リストラや将来への経済的不安などが次々と頭をもたげてきます。家庭では子育てから来るプレッシャー、夫婦関係での人間的葛藤、高齢になった親のケアなどの負担がのしかかります。また、個人的にも、進行していく老眼、高血圧や糖尿病など成人病への対応、さらには何となく疲れやすい、寝つきや目覚めが悪いなど、自身の健康状態が曲がり角に差しかかります。
このような中、人生の折り返しや自分の限界を自覚し、人生の意味にも向き合わざるを得ないというように、精神的にもいろいろと困難な状況になります。その上、つい最近のことのように思っていた若く甘やかされていた時期はもうとっくに過ぎてしまい、そうそう周囲に弱音を吐くこともできない。にもかかわらず「まだまだ若い」「現役」「働き盛り」などとハッパをかけられてとなかなか大変な世代です。
また、個人的な人生の満足度が最も低下するのが50代半ばであるという心理学的な調査結果なども報告されております。
まず最初の質問ですが、中年期を40歳から65歳までとすると、その人口が新宿区の全人口に占める割合はどのくらいでしょうか。
決して少なくないボリュームゾーンの方々が、勤労、納税、子育て、介護、経済活動や地域コミュニティ活動など社会で大きな役割を担っているわけで、彼らが毎日疲れて暗い顔をしているまちではなく、元気に明るく暮らせるまちは、彼らの子どもや親、周りの若者、上司や部下など周りの人々にも元気を与えるまちであるでしょう。もし新宿区政が中年層に対してもきちんと寄り添ってくれたなら、生涯にわたって新宿区に住んでよかったと感じる人は多くなるでしょう。
しかし、一般的には、困難な問題を抱える若い女性への支援、発達障害の子どもたちへの支援、一人暮らしの高齢者への支援、ニートや引きこもりの若者への支援、このような行政からの手の差し伸べはよく聞かれますが、中年層に対しては、ややもすれば大人の自己責任の範疇として考えられがちであります。「ミッドライフ・クライシス－－中年の危機」という言葉や概念がまだそれほど世間一般に浸透していない現状にあっては、まずは中年の危機についての啓発、そして中年の心身の健康にターゲットを当てた取組などを検討することも大切ではないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
のづケン#4455 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第４回定例会に当たりまして、ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について、中年の真っただ中にいる身として、中年の危機、中年の大変さについて質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
ミッドライフ・クライシス－－中年の危機とは、多くの人々が中年期に感じる悩みや葛藤、不安などを抱く心理状態とされています。「中年」の定義は40歳から65歳頃など、定義する学者によっても異なりますが、おおよそ８割の人が中年期に大きな危機を迎えるとされ、それは第２の青春期とも言われております。
この年代はライフスタイルにおいて個人差がかなりあるので、一概には言えませんが、私の周りを見ますと、様々な局面で大変な状況にある方々も多く見受けられます。
仕事面では上司と部下に挟まれた中間管理職としてのストレス、若者のトレンド、習慣、価値観などについていけないことを自覚する焦り、リストラや将来への経済的不安などが次々と頭をもたげてきます。家庭では子育てから来るプレッシャー、夫婦関係での人間的葛藤、高齢になった親のケアなどの負担がのしかかります。また、個人的にも、進行していく老眼、高血圧や糖尿病など成人病への対応、さらには何となく疲れやすい、寝つきや目覚めが悪いなど、自身の健康状態が曲がり角に差しかかります。
このような中、人生の折り返しや自分の限界を自覚し、人生の意味にも向き合わざるを得ないというように、精神的にもいろいろと困難な状況になります。その上、つい最近のことのように思っていた若く甘やかされていた時期はもうとっくに過ぎてしまい、そうそう周囲に弱音を吐くこともできない。にもかかわらず「まだまだ若い」「現役」「働き盛り」などとハッパをかけられてとなかなか大変な世代です。
また、個人的な人生の満足度が最も低下するのが50代半ばであるという心理学的な調査結果なども報告されております。
まず最初の質問ですが、中年期を40歳から65歳までとすると、その人口が新宿区の全人口に占める割合はどのくらいでしょうか。
決して少なくないボリュームゾーンの方々が、勤労、納税、子育て、介護、経済活動や地域コミュニティ活動など社会で大きな役割を担っているわけで、彼らが毎日疲れて暗い顔をしているまちではなく、元気に明るく暮らせるまちは、彼らの子どもや親、周りの若者、上司や部下など周りの人々にも元気を与えるまちであるでしょう。もし新宿区政が中年層に対してもきちんと寄り添ってくれたなら、生涯にわたって新宿区に住んでよかったと感じる人は多くなるでしょう。
しかし、一般的には、困難な問題を抱える若い女性への支援、発達障害の子どもたちへの支援、一人暮らしの高齢者への支援、ニートや引きこもりの若者への支援、このような行政からの手の差し伸べはよく聞かれますが、中年層に対しては、ややもすれば大人の自己責任の範疇として考えられがちであります。「ミッドライフ・クライシス－－中年の危機」という言葉や概念がまだそれほど世間一般に浸透していない現状にあっては、まずは中年の危機についての啓発、そして中年の心身の健康にターゲットを当てた取組などを検討することも大切ではないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
佐藤佳一委員長#4456 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
石川孝一#4457 / 8112
◆４番（石川孝一） 大変前向きな公園と公衆喫煙所の御答弁ありがとうございます。
特に、民間の公衆喫煙所におかれましては、やはり増えることにより道路のポイ捨てが減るということと、あとは空き物件の活性化にもつながると思っておりますので、引き続き区には全面的に協力していただきたいと願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
交通対策課長#4458 / 8112
◎交通対策課長 視察のほう、ありがとうございました。
感想的なところではございますが、豊島区、それから我々、担当者が大阪とかいろいろなところを今視察をしております。いろいろと話を聞いた中で、我々、新宿区で進める中で考えたときに、まず、先ほどからニーズ、需要ということです。私どもは、やはり周知をしてニーズもいろいろあるんですけれども、やっぱりこれからニーズをつくっていくことが大切かと。
先ほど委員の皆さんから、使ってみてよかったという声も、便利だったという声もあります。ですから、これを使うことで、これは年齢層関係なく、いろいろな層の方が外出するということがおっくうじゃなくなるなといったところに新たなニーズをこれからつくっていくことで、需要を高めていくというのも一つの政策かと思っております。
ですので、今後導入、実証実験等もそうでございますが、そういった中で単なる周知で終わらず、そういった新たなニーズをつくるところの仕掛けをいろいろ考えていきたいかなと思っています。
その一方で、採算性ということについては、確かにバスやタクシーと比べますと、10人乗りの車だけで採算性をもし単独で考えたとすれば、やはり相当な時間単価を、人数を稼がないと、採算というのは正直言って難しいと思っています。それについては、例えばいろいろな運搬、輸送、いろいろな配送とのコラボレーションもあるかもしれませんし、やはり一番は、いろいろ接点となるバス停、あるいは鉄道駅との連絡によって、バス、あるいは鉄道と、乗客を多く増やすという中で、やっぱりこの交通事業全体として、単独にＡＩオンデマンドだけの事業ではなくて、交通事業全体で採算を上げていくという、そういった見方もこれから必要かと思っております。
いろいろ区の補助金、東京都、国等もその施設、実証実験については、例えば車両の購入費ですとかシステムの導入費、そういった補助金等もあります。これを全部排除するつもりは私ども考えておりません。そういったものが使えるものなら使いたいというふうに考えておりますので、新たなニーズづくりと全体的な交通体系の中で採算を確保していくと。そういったところを豊島区さん含め、ほかのところからちょっと見えてきたところかなと思っていますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
石川孝一#4459 / 8112
◆４番（石川孝一） 大変前向きな公園と公衆喫煙所の御答弁ありがとうございます。
特に、民間の公衆喫煙所におかれましては、やはり増えることにより道路のポイ捨てが減るということと、あとは空き物件の活性化にもつながると思っておりますので、引き続き区には全面的に協力していただきたいと願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
石川孝一#4460 / 8112
◆４番（石川孝一） 大変前向きな公園と公衆喫煙所の御答弁ありがとうございます。
特に、民間の公衆喫煙所におかれましては、やはり増えることにより道路のポイ捨てが減るということと、あとは空き物件の活性化にもつながると思っておりますので、引き続き区には全面的に協力していただきたいと願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
石川孝一#4461 / 8112
◆４番（石川孝一） 大変前向きな公園と公衆喫煙所の御答弁ありがとうございます。
特に、民間の公衆喫煙所におかれましては、やはり増えることにより道路のポイ捨てが減るということと、あとは空き物件の活性化にもつながると思っておりますので、引き続き区には全面的に協力していただきたいと願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
下村治生委員長#4462 / 8112
○下村治生委員長 勤労者・仕事支援センター担当課長、分かる範囲内で。
下村治生委員長#4463 / 8112
○下村治生委員長 勤労者・仕事支援センター担当課長、分かる範囲内で。
交通対策課長#4464 / 8112
◎交通対策課長 視察のほう、ありがとうございました。
感想的なところではございますが、豊島区、それから我々、担当者が大阪とかいろいろなところを今視察をしております。いろいろと話を聞いた中で、我々、新宿区で進める中で考えたときに、まず、先ほどからニーズ、需要ということです。私どもは、やはり周知をしてニーズもいろいろあるんですけれども、やっぱりこれからニーズをつくっていくことが大切かと。
先ほど委員の皆さんから、使ってみてよかったという声も、便利だったという声もあります。ですから、これを使うことで、これは年齢層関係なく、いろいろな層の方が外出するということがおっくうじゃなくなるなといったところに新たなニーズをこれからつくっていくことで、需要を高めていくというのも一つの政策かと思っております。
ですので、今後導入、実証実験等もそうでございますが、そういった中で単なる周知で終わらず、そういった新たなニーズをつくるところの仕掛けをいろいろ考えていきたいかなと思っています。
その一方で、採算性ということについては、確かにバスやタクシーと比べますと、10人乗りの車だけで採算性をもし単独で考えたとすれば、やはり相当な時間単価を、人数を稼がないと、採算というのは正直言って難しいと思っています。それについては、例えばいろいろな運搬、輸送、いろいろな配送とのコラボレーションもあるかもしれませんし、やはり一番は、いろいろ接点となるバス停、あるいは鉄道駅との連絡によって、バス、あるいは鉄道と、乗客を多く増やすという中で、やっぱりこの交通事業全体として、単独にＡＩオンデマンドだけの事業ではなくて、交通事業全体で採算を上げていくという、そういった見方もこれから必要かと思っております。
いろいろ区の補助金、東京都、国等もその施設、実証実験については、例えば車両の購入費ですとかシステムの導入費、そういった補助金等もあります。これを全部排除するつもりは私ども考えておりません。そういったものが使えるものなら使いたいというふうに考えておりますので、新たなニーズづくりと全体的な交通体系の中で採算を確保していくと。そういったところを豊島区さん含め、ほかのところからちょっと見えてきたところかなと思っていますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
交通対策課長#4465 / 8112
◎交通対策課長 視察のほう、ありがとうございました。
感想的なところではございますが、豊島区、それから我々、担当者が大阪とかいろいろなところを今視察をしております。いろいろと話を聞いた中で、我々、新宿区で進める中で考えたときに、まず、先ほどからニーズ、需要ということです。私どもは、やはり周知をしてニーズもいろいろあるんですけれども、やっぱりこれからニーズをつくっていくことが大切かと。
先ほど委員の皆さんから、使ってみてよかったという声も、便利だったという声もあります。ですから、これを使うことで、これは年齢層関係なく、いろいろな層の方が外出するということがおっくうじゃなくなるなといったところに新たなニーズをこれからつくっていくことで、需要を高めていくというのも一つの政策かと思っております。
ですので、今後導入、実証実験等もそうでございますが、そういった中で単なる周知で終わらず、そういった新たなニーズをつくるところの仕掛けをいろいろ考えていきたいかなと思っています。
その一方で、採算性ということについては、確かにバスやタクシーと比べますと、10人乗りの車だけで採算性をもし単独で考えたとすれば、やはり相当な時間単価を、人数を稼がないと、採算というのは正直言って難しいと思っています。それについては、例えばいろいろな運搬、輸送、いろいろな配送とのコラボレーションもあるかもしれませんし、やはり一番は、いろいろ接点となるバス停、あるいは鉄道駅との連絡によって、バス、あるいは鉄道と、乗客を多く増やすという中で、やっぱりこの交通事業全体として、単独にＡＩオンデマンドだけの事業ではなくて、交通事業全体で採算を上げていくという、そういった見方もこれから必要かと思っております。
いろいろ区の補助金、東京都、国等もその施設、実証実験については、例えば車両の購入費ですとかシステムの導入費、そういった補助金等もあります。これを全部排除するつもりは私ども考えておりません。そういったものが使えるものなら使いたいというふうに考えておりますので、新たなニーズづくりと全体的な交通体系の中で採算を確保していくと。そういったところを豊島区さん含め、ほかのところからちょっと見えてきたところかなと思っていますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
連絡調整担当副参事#4466 / 8112
◎連絡調整担当副参事 すみません、追加で。御質問にお答えできていなかったところかと思います。今回２者に増やしまして、それぞれの事業者で養成講座、養成を行っているところでございまして、そういったところで受皿を現在確保しているという状況です。
連絡調整担当副参事#4467 / 8112
◎連絡調整担当副参事 すみません、追加で。御質問にお答えできていなかったところかと思います。今回２者に増やしまして、それぞれの事業者で養成講座、養成を行っているところでございまして、そういったところで受皿を現在確保しているという状況です。
下村治生委員長#4468 / 8112
○下村治生委員長 勤労者・仕事支援センター担当課長、分かる範囲内で。
連絡調整担当副参事#4469 / 8112
◎連絡調整担当副参事 すみません、追加で。御質問にお答えできていなかったところかと思います。今回２者に増やしまして、それぞれの事業者で養成講座、養成を行っているところでございまして、そういったところで受皿を現在確保しているという状況です。
ひやま真一委員#4470 / 8112
◆ひやま真一委員 おっしゃるとおりで、今回のテーマは、要は今後の住環境をどう整えていくのかという話になると思うんですね。
1995年から2020年までの一般世帯の家族類型別割合の推移を見ると、一目瞭然で、単身世帯の割合が年々増加しています。そういった中で、ここの枠囲みにも書いてあるように、「ワンルームマンションの増加が予想されます」となっているんですけれども、確かにワンルームマンションの増加は予想されます。現状、高齢者の単身世帯の方ですとか、学生の方ですとか、多分そういった方々の需要が区内に増えているんだと思うんですが、その辺はどうですか。それと、併せて今後どのような予想されるか、それだけまず教えてください。
ひやま真一委員#4471 / 8112
◆ひやま真一委員 おっしゃるとおりで、今回のテーマは、要は今後の住環境をどう整えていくのかという話になると思うんですね。
1995年から2020年までの一般世帯の家族類型別割合の推移を見ると、一目瞭然で、単身世帯の割合が年々増加しています。そういった中で、ここの枠囲みにも書いてあるように、「ワンルームマンションの増加が予想されます」となっているんですけれども、確かにワンルームマンションの増加は予想されます。現状、高齢者の単身世帯の方ですとか、学生の方ですとか、多分そういった方々の需要が区内に増えているんだと思うんですが、その辺はどうですか。それと、併せて今後どのような予想されるか、それだけまず教えてください。
ひやま真一委員#4472 / 8112
◆ひやま真一委員 おっしゃるとおりで、今回のテーマは、要は今後の住環境をどう整えていくのかという話になると思うんですね。
1995年から2020年までの一般世帯の家族類型別割合の推移を見ると、一目瞭然で、単身世帯の割合が年々増加しています。そういった中で、ここの枠囲みにも書いてあるように、「ワンルームマンションの増加が予想されます」となっているんですけれども、確かにワンルームマンションの増加は予想されます。現状、高齢者の単身世帯の方ですとか、学生の方ですとか、多分そういった方々の需要が区内に増えているんだと思うんですが、その辺はどうですか。それと、併せて今後どのような予想されるか、それだけまず教えてください。
ひやま真一委員#4473 / 8112
◆ひやま真一委員 おっしゃるとおりで、今回のテーマは、要は今後の住環境をどう整えていくのかという話になると思うんですね。
1995年から2020年までの一般世帯の家族類型別割合の推移を見ると、一目瞭然で、単身世帯の割合が年々増加しています。そういった中で、ここの枠囲みにも書いてあるように、「ワンルームマンションの増加が予想されます」となっているんですけれども、確かにワンルームマンションの増加は予想されます。現状、高齢者の単身世帯の方ですとか、学生の方ですとか、多分そういった方々の需要が区内に増えているんだと思うんですが、その辺はどうですか。それと、併せて今後どのような予想されるか、それだけまず教えてください。
交通対策課長#4474 / 8112
◎交通対策課長 視察のほう、ありがとうございました。
感想的なところではございますが、豊島区、それから我々、担当者が大阪とかいろいろなところを今視察をしております。いろいろと話を聞いた中で、我々、新宿区で進める中で考えたときに、まず、先ほどからニーズ、需要ということです。私どもは、やはり周知をしてニーズもいろいろあるんですけれども、やっぱりこれからニーズをつくっていくことが大切かと。
先ほど委員の皆さんから、使ってみてよかったという声も、便利だったという声もあります。ですから、これを使うことで、これは年齢層関係なく、いろいろな層の方が外出するということがおっくうじゃなくなるなといったところに新たなニーズをこれからつくっていくことで、需要を高めていくというのも一つの政策かと思っております。
ですので、今後導入、実証実験等もそうでございますが、そういった中で単なる周知で終わらず、そういった新たなニーズをつくるところの仕掛けをいろいろ考えていきたいかなと思っています。
その一方で、採算性ということについては、確かにバスやタクシーと比べますと、10人乗りの車だけで採算性をもし単独で考えたとすれば、やはり相当な時間単価を、人数を稼がないと、採算というのは正直言って難しいと思っています。それについては、例えばいろいろな運搬、輸送、いろいろな配送とのコラボレーションもあるかもしれませんし、やはり一番は、いろいろ接点となるバス停、あるいは鉄道駅との連絡によって、バス、あるいは鉄道と、乗客を多く増やすという中で、やっぱりこの交通事業全体として、単独にＡＩオンデマンドだけの事業ではなくて、交通事業全体で採算を上げていくという、そういった見方もこれから必要かと思っております。
いろいろ区の補助金、東京都、国等もその施設、実証実験については、例えば車両の購入費ですとかシステムの導入費、そういった補助金等もあります。これを全部排除するつもりは私ども考えておりません。そういったものが使えるものなら使いたいというふうに考えておりますので、新たなニーズづくりと全体的な交通体系の中で採算を確保していくと。そういったところを豊島区さん含め、ほかのところからちょっと見えてきたところかなと思っていますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
のづケン#4475 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第４回定例会に当たりまして、ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について、中年の真っただ中にいる身として、中年の危機、中年の大変さについて質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
ミッドライフ・クライシス－－中年の危機とは、多くの人々が中年期に感じる悩みや葛藤、不安などを抱く心理状態とされています。「中年」の定義は40歳から65歳頃など、定義する学者によっても異なりますが、おおよそ８割の人が中年期に大きな危機を迎えるとされ、それは第２の青春期とも言われております。
この年代はライフスタイルにおいて個人差がかなりあるので、一概には言えませんが、私の周りを見ますと、様々な局面で大変な状況にある方々も多く見受けられます。
仕事面では上司と部下に挟まれた中間管理職としてのストレス、若者のトレンド、習慣、価値観などについていけないことを自覚する焦り、リストラや将来への経済的不安などが次々と頭をもたげてきます。家庭では子育てから来るプレッシャー、夫婦関係での人間的葛藤、高齢になった親のケアなどの負担がのしかかります。また、個人的にも、進行していく老眼、高血圧や糖尿病など成人病への対応、さらには何となく疲れやすい、寝つきや目覚めが悪いなど、自身の健康状態が曲がり角に差しかかります。
このような中、人生の折り返しや自分の限界を自覚し、人生の意味にも向き合わざるを得ないというように、精神的にもいろいろと困難な状況になります。その上、つい最近のことのように思っていた若く甘やかされていた時期はもうとっくに過ぎてしまい、そうそう周囲に弱音を吐くこともできない。にもかかわらず「まだまだ若い」「現役」「働き盛り」などとハッパをかけられてとなかなか大変な世代です。
また、個人的な人生の満足度が最も低下するのが50代半ばであるという心理学的な調査結果なども報告されております。
まず最初の質問ですが、中年期を40歳から65歳までとすると、その人口が新宿区の全人口に占める割合はどのくらいでしょうか。
決して少なくないボリュームゾーンの方々が、勤労、納税、子育て、介護、経済活動や地域コミュニティ活動など社会で大きな役割を担っているわけで、彼らが毎日疲れて暗い顔をしているまちではなく、元気に明るく暮らせるまちは、彼らの子どもや親、周りの若者、上司や部下など周りの人々にも元気を与えるまちであるでしょう。もし新宿区政が中年層に対してもきちんと寄り添ってくれたなら、生涯にわたって新宿区に住んでよかったと感じる人は多くなるでしょう。
しかし、一般的には、困難な問題を抱える若い女性への支援、発達障害の子どもたちへの支援、一人暮らしの高齢者への支援、ニートや引きこもりの若者への支援、このような行政からの手の差し伸べはよく聞かれますが、中年層に対しては、ややもすれば大人の自己責任の範疇として考えられがちであります。「ミッドライフ・クライシス－－中年の危機」という言葉や概念がまだそれほど世間一般に浸透していない現状にあっては、まずは中年の危機についての啓発、そして中年の心身の健康にターゲットを当てた取組などを検討することも大切ではないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
のづケン#4476 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第４回定例会に当たりまして、ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について、中年の真っただ中にいる身として、中年の危機、中年の大変さについて質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
ミッドライフ・クライシス－－中年の危機とは、多くの人々が中年期に感じる悩みや葛藤、不安などを抱く心理状態とされています。「中年」の定義は40歳から65歳頃など、定義する学者によっても異なりますが、おおよそ８割の人が中年期に大きな危機を迎えるとされ、それは第２の青春期とも言われております。
この年代はライフスタイルにおいて個人差がかなりあるので、一概には言えませんが、私の周りを見ますと、様々な局面で大変な状況にある方々も多く見受けられます。
仕事面では上司と部下に挟まれた中間管理職としてのストレス、若者のトレンド、習慣、価値観などについていけないことを自覚する焦り、リストラや将来への経済的不安などが次々と頭をもたげてきます。家庭では子育てから来るプレッシャー、夫婦関係での人間的葛藤、高齢になった親のケアなどの負担がのしかかります。また、個人的にも、進行していく老眼、高血圧や糖尿病など成人病への対応、さらには何となく疲れやすい、寝つきや目覚めが悪いなど、自身の健康状態が曲がり角に差しかかります。
このような中、人生の折り返しや自分の限界を自覚し、人生の意味にも向き合わざるを得ないというように、精神的にもいろいろと困難な状況になります。その上、つい最近のことのように思っていた若く甘やかされていた時期はもうとっくに過ぎてしまい、そうそう周囲に弱音を吐くこともできない。にもかかわらず「まだまだ若い」「現役」「働き盛り」などとハッパをかけられてとなかなか大変な世代です。
また、個人的な人生の満足度が最も低下するのが50代半ばであるという心理学的な調査結果なども報告されております。
まず最初の質問ですが、中年期を40歳から65歳までとすると、その人口が新宿区の全人口に占める割合はどのくらいでしょうか。
決して少なくないボリュームゾーンの方々が、勤労、納税、子育て、介護、経済活動や地域コミュニティ活動など社会で大きな役割を担っているわけで、彼らが毎日疲れて暗い顔をしているまちではなく、元気に明るく暮らせるまちは、彼らの子どもや親、周りの若者、上司や部下など周りの人々にも元気を与えるまちであるでしょう。もし新宿区政が中年層に対してもきちんと寄り添ってくれたなら、生涯にわたって新宿区に住んでよかったと感じる人は多くなるでしょう。
しかし、一般的には、困難な問題を抱える若い女性への支援、発達障害の子どもたちへの支援、一人暮らしの高齢者への支援、ニートや引きこもりの若者への支援、このような行政からの手の差し伸べはよく聞かれますが、中年層に対しては、ややもすれば大人の自己責任の範疇として考えられがちであります。「ミッドライフ・クライシス－－中年の危機」という言葉や概念がまだそれほど世間一般に浸透していない現状にあっては、まずは中年の危機についての啓発、そして中年の心身の健康にターゲットを当てた取組などを検討することも大切ではないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
木もとひろゆき委員#4477 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私の持ち時間になりましたので、せっかく冒頭、区長よりお話しいただいた子育て等々までできなかったんですけれども、この後、款項の質疑の中で様々聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私のほうは終了いたします。
木もとひろゆき委員#4478 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私の持ち時間になりましたので、せっかく冒頭、区長よりお話しいただいた子育て等々までできなかったんですけれども、この後、款項の質疑の中で様々聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私のほうは終了いたします。
木もとひろゆき委員#4479 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私の持ち時間になりましたので、せっかく冒頭、区長よりお話しいただいた子育て等々までできなかったんですけれども、この後、款項の質疑の中で様々聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私のほうは終了いたします。
木もとひろゆき委員#4480 / 8112
◆木もとひろゆき委員 分かりました。私の持ち時間になりましたので、せっかく冒頭、区長よりお話しいただいた子育て等々までできなかったんですけれども、この後、款項の質疑の中で様々聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私のほうは終了いたします。
佐藤佳一委員長#4481 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4482 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4483 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま藤原委員、古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第112号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
連絡調整担当副参事#4484 / 8112
◎連絡調整担当副参事 すみません、追加で。御質問にお答えできていなかったところかと思います。今回２者に増やしまして、それぞれの事業者で養成講座、養成を行っているところでございまして、そういったところで受皿を現在確保しているという状況です。
ひやま真一#4485 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
菊島茂雄#4486 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） のづ議員の御質問にお答えします。
ミッドライフ・クライシス（中年の危機）についてのお尋ねです。
初めに、新宿区の全人口に占める40歳から65歳までの人口割合についてです。
新宿区の住民基本台帳における令和６年10月１日時点の全人口は35万2,628人で、そのうち40歳から65歳までの人口が12万4,571人、割合は35.3％となっています。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4487 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 そうですね。副委員長御指摘のような影響は、そこまではなかったのかなというふうには感じているところでございます。
佐藤佳一委員長#4488 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で木もと委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4489 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で木もと委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4490 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 そうですね。副委員長御指摘のような影響は、そこまではなかったのかなというふうには感じているところでございます。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4491 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 そうですね。副委員長御指摘のような影響は、そこまではなかったのかなというふうには感じているところでございます。
都市計画課長#4492 / 8112
◎都市計画課長 一般世帯の家族型類型別割合の推移のとおり、やはり単身世帯は今後も増えていくという予測は立てています。それ自体は、委員おっしゃられたとおり、確かに学生さんとか、若い世代も、当然これからも増えていくだろうと、人口推計の中でも、その年代が新宿区はたくさん入ってきていますよという事例もあります。
一方で、高齢者の方も、単身高齢者の世帯がどんどん増えていきますので、家族類型の単独世帯は、若者も、お年寄りも、もっと高齢の方もどんどん増えていくのではないかなと思っていますので、やはりワンルーム形式の住宅は、区内全体の住宅の施策の中で、重要な位置を占めていくなと認識しているところです。そういった意味で、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」も見直していこうと考えています。
佐藤佳一委員長#4493 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で木もと委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4494 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で木もと委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
古畑まさのり委員#4495 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案で区長の給料を上げることに反対しました。同様の考えから、この第112号議案について反対いたします。
中村しんいち委員#4496 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。以上で、産後ケア事業についての質疑を終わらせていただきます。
残り、私の持ち時間が９分です。防災対策について最後、短い時間なんですけれども、質問させていただきたいと思っております。
今年の元旦に発生しました能登半島地震からもう９か月が経過しております。現在も多くの住民の方が避難所で暮らされております。先ほど申し上げました、また大雨も本当に降って、大変な状態になっております。
また、８月には宮崎県の日向灘で発生しました地震で、南海トラフ地震臨時情報が発表されております。自然災害が本当に頻発している中で、災害、震災への危機感も本当に高まっております。
今年の３月の予算特別委員会のしめくくり質疑の中で、ホテルを借り上げて障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと主張させていただきました。また、今回の能登半島地震で避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した御自宅や一般の避難所で暮らすことが難しい障害者の方にとりましてホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応といたしまして、新宿区でも一層この辺を進めていただきたいと、災害時にホテルの活用を訴えさせていただきました。これに対して新宿区の御回答は、今回の能登半島地震での対応や他区の取組などを参考にしながら、今後この辺について研究をしていきたい、こういった御答弁をいただいておりますけれども、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
中村しんいち委員#4497 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。以上で、産後ケア事業についての質疑を終わらせていただきます。
残り、私の持ち時間が９分です。防災対策について最後、短い時間なんですけれども、質問させていただきたいと思っております。
今年の元旦に発生しました能登半島地震からもう９か月が経過しております。現在も多くの住民の方が避難所で暮らされております。先ほど申し上げました、また大雨も本当に降って、大変な状態になっております。
また、８月には宮崎県の日向灘で発生しました地震で、南海トラフ地震臨時情報が発表されております。自然災害が本当に頻発している中で、災害、震災への危機感も本当に高まっております。
今年の３月の予算特別委員会のしめくくり質疑の中で、ホテルを借り上げて障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと主張させていただきました。また、今回の能登半島地震で避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した御自宅や一般の避難所で暮らすことが難しい障害者の方にとりましてホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応といたしまして、新宿区でも一層この辺を進めていただきたいと、災害時にホテルの活用を訴えさせていただきました。これに対して新宿区の御回答は、今回の能登半島地震での対応や他区の取組などを参考にしながら、今後この辺について研究をしていきたい、こういった御答弁をいただいておりますけれども、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
中村しんいち委員#4498 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。以上で、産後ケア事業についての質疑を終わらせていただきます。
残り、私の持ち時間が９分です。防災対策について最後、短い時間なんですけれども、質問させていただきたいと思っております。
今年の元旦に発生しました能登半島地震からもう９か月が経過しております。現在も多くの住民の方が避難所で暮らされております。先ほど申し上げました、また大雨も本当に降って、大変な状態になっております。
また、８月には宮崎県の日向灘で発生しました地震で、南海トラフ地震臨時情報が発表されております。自然災害が本当に頻発している中で、災害、震災への危機感も本当に高まっております。
今年の３月の予算特別委員会のしめくくり質疑の中で、ホテルを借り上げて障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと主張させていただきました。また、今回の能登半島地震で避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した御自宅や一般の避難所で暮らすことが難しい障害者の方にとりましてホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応といたしまして、新宿区でも一層この辺を進めていただきたいと、災害時にホテルの活用を訴えさせていただきました。これに対して新宿区の御回答は、今回の能登半島地震での対応や他区の取組などを参考にしながら、今後この辺について研究をしていきたい、こういった御答弁をいただいておりますけれども、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
中村しんいち委員#4499 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。以上で、産後ケア事業についての質疑を終わらせていただきます。
残り、私の持ち時間が９分です。防災対策について最後、短い時間なんですけれども、質問させていただきたいと思っております。
今年の元旦に発生しました能登半島地震からもう９か月が経過しております。現在も多くの住民の方が避難所で暮らされております。先ほど申し上げました、また大雨も本当に降って、大変な状態になっております。
また、８月には宮崎県の日向灘で発生しました地震で、南海トラフ地震臨時情報が発表されております。自然災害が本当に頻発している中で、災害、震災への危機感も本当に高まっております。
今年の３月の予算特別委員会のしめくくり質疑の中で、ホテルを借り上げて障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと主張させていただきました。また、今回の能登半島地震で避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した御自宅や一般の避難所で暮らすことが難しい障害者の方にとりましてホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応といたしまして、新宿区でも一層この辺を進めていただきたいと、災害時にホテルの活用を訴えさせていただきました。これに対して新宿区の御回答は、今回の能登半島地震での対応や他区の取組などを参考にしながら、今後この辺について研究をしていきたい、こういった御答弁をいただいておりますけれども、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
都市計画課長#4500 / 8112
◎都市計画課長 一般世帯の家族型類型別割合の推移のとおり、やはり単身世帯は今後も増えていくという予測は立てています。それ自体は、委員おっしゃられたとおり、確かに学生さんとか、若い世代も、当然これからも増えていくだろうと、人口推計の中でも、その年代が新宿区はたくさん入ってきていますよという事例もあります。
一方で、高齢者の方も、単身高齢者の世帯がどんどん増えていきますので、家族類型の単独世帯は、若者も、お年寄りも、もっと高齢の方もどんどん増えていくのではないかなと思っていますので、やはりワンルーム形式の住宅は、区内全体の住宅の施策の中で、重要な位置を占めていくなと認識しているところです。そういった意味で、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」も見直していこうと考えています。
都市計画課長#4501 / 8112
◎都市計画課長 一般世帯の家族型類型別割合の推移のとおり、やはり単身世帯は今後も増えていくという予測は立てています。それ自体は、委員おっしゃられたとおり、確かに学生さんとか、若い世代も、当然これからも増えていくだろうと、人口推計の中でも、その年代が新宿区はたくさん入ってきていますよという事例もあります。
一方で、高齢者の方も、単身高齢者の世帯がどんどん増えていきますので、家族類型の単独世帯は、若者も、お年寄りも、もっと高齢の方もどんどん増えていくのではないかなと思っていますので、やはりワンルーム形式の住宅は、区内全体の住宅の施策の中で、重要な位置を占めていくなと認識しているところです。そういった意味で、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」も見直していこうと考えています。
ひやま真一#4502 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
みどり土木部長#4503 / 8112
◎みどり土木部長 視察、どうもありがとうございました。私どもも豊島区の担当者からああいうふうに詳しく聞けて、いっぱいいろいろなことを学ぶことができました。また、試乗することもできまして、それでどんな感じなのかということを体験することができました。
ただ、その試乗も、私どもが乗ったときはかなり待たされたというか、なかなか車が回ってこなくて、かなりの時間待っておりました。なので、そういうような待ち時間が長いと、やはり利用する方も利用しないで歩いたほうが早いやというようなことになりかねないと思っております。
そうすると、じゃ、車をたくさん増やした方がいいよねということになりますけれども、そうすると、先ほどから話があるような採算性の問題が出てきて、採算が取れないという話になっていきます。
ですので、やはり一番、今、担当の課長が申しましたけれども、いっぱいいるいろいろなニーズを発掘する、そして使っていただくというようなことが非常に大事でございます。そのために、私どもも既存の交通事業者さんたちといっぱいいろいろな話をさせてもらっております。
その中でも、やはりニーズの話とか、そういうようなことは当然議論として出てきているところでございます。そこで、私どももいろいろなことを、視察に行って、ここだけじゃなく関西のほうにも行って、いろいろなものを見させていただいております。
その中で、面白いなと思ったのが、人を運ぶだけじゃなくて物を運ぶとか、そういうようなことをやっているところもあるというようなことでございます。いろいろなことをやって、そして採算を上げていくということを考えていらっしゃる。我々もそういうところを、学べるところはしっかり学んでやっていきたいなと思っております。
また、御存じのとおり、ドライバーの2024年問題というものがありまして、問題というか、要はドライバーの労働環境の改善ということでございますけれども、それに伴って、やはり夜の営業とか、早朝の営業とかいうのが厳しくなってくるとか、あるいは運転手さんがなかなか確保できないので、実際の既存のバス路線が廃止になっているというような自治体も現実にございます。
そういうようなところをしっかり見定めて、この新しい交通をいかにして軌道に乗せていくのか、それをしっかり考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
みどり土木部長#4504 / 8112
◎みどり土木部長 視察、どうもありがとうございました。私どもも豊島区の担当者からああいうふうに詳しく聞けて、いっぱいいろいろなことを学ぶことができました。また、試乗することもできまして、それでどんな感じなのかということを体験することができました。
ただ、その試乗も、私どもが乗ったときはかなり待たされたというか、なかなか車が回ってこなくて、かなりの時間待っておりました。なので、そういうような待ち時間が長いと、やはり利用する方も利用しないで歩いたほうが早いやというようなことになりかねないと思っております。
そうすると、じゃ、車をたくさん増やした方がいいよねということになりますけれども、そうすると、先ほどから話があるような採算性の問題が出てきて、採算が取れないという話になっていきます。
ですので、やはり一番、今、担当の課長が申しましたけれども、いっぱいいるいろいろなニーズを発掘する、そして使っていただくというようなことが非常に大事でございます。そのために、私どもも既存の交通事業者さんたちといっぱいいろいろな話をさせてもらっております。
その中でも、やはりニーズの話とか、そういうようなことは当然議論として出てきているところでございます。そこで、私どももいろいろなことを、視察に行って、ここだけじゃなく関西のほうにも行って、いろいろなものを見させていただいております。
その中で、面白いなと思ったのが、人を運ぶだけじゃなくて物を運ぶとか、そういうようなことをやっているところもあるというようなことでございます。いろいろなことをやって、そして採算を上げていくということを考えていらっしゃる。我々もそういうところを、学べるところはしっかり学んでやっていきたいなと思っております。
また、御存じのとおり、ドライバーの2024年問題というものがありまして、問題というか、要はドライバーの労働環境の改善ということでございますけれども、それに伴って、やはり夜の営業とか、早朝の営業とかいうのが厳しくなってくるとか、あるいは運転手さんがなかなか確保できないので、実際の既存のバス路線が廃止になっているというような自治体も現実にございます。
そういうようなところをしっかり見定めて、この新しい交通をいかにして軌道に乗せていくのか、それをしっかり考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
みどり土木部長#4505 / 8112
◎みどり土木部長 視察、どうもありがとうございました。私どもも豊島区の担当者からああいうふうに詳しく聞けて、いっぱいいろいろなことを学ぶことができました。また、試乗することもできまして、それでどんな感じなのかということを体験することができました。
ただ、その試乗も、私どもが乗ったときはかなり待たされたというか、なかなか車が回ってこなくて、かなりの時間待っておりました。なので、そういうような待ち時間が長いと、やはり利用する方も利用しないで歩いたほうが早いやというようなことになりかねないと思っております。
そうすると、じゃ、車をたくさん増やした方がいいよねということになりますけれども、そうすると、先ほどから話があるような採算性の問題が出てきて、採算が取れないという話になっていきます。
ですので、やはり一番、今、担当の課長が申しましたけれども、いっぱいいるいろいろなニーズを発掘する、そして使っていただくというようなことが非常に大事でございます。そのために、私どもも既存の交通事業者さんたちといっぱいいろいろな話をさせてもらっております。
その中でも、やはりニーズの話とか、そういうようなことは当然議論として出てきているところでございます。そこで、私どももいろいろなことを、視察に行って、ここだけじゃなく関西のほうにも行って、いろいろなものを見させていただいております。
その中で、面白いなと思ったのが、人を運ぶだけじゃなくて物を運ぶとか、そういうようなことをやっているところもあるというようなことでございます。いろいろなことをやって、そして採算を上げていくということを考えていらっしゃる。我々もそういうところを、学べるところはしっかり学んでやっていきたいなと思っております。
また、御存じのとおり、ドライバーの2024年問題というものがありまして、問題というか、要はドライバーの労働環境の改善ということでございますけれども、それに伴って、やはり夜の営業とか、早朝の営業とかいうのが厳しくなってくるとか、あるいは運転手さんがなかなか確保できないので、実際の既存のバス路線が廃止になっているというような自治体も現実にございます。
そういうようなところをしっかり見定めて、この新しい交通をいかにして軌道に乗せていくのか、それをしっかり考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
古畑まさのり委員#4506 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案で区長の給料を上げることに反対しました。同様の考えから、この第112号議案について反対いたします。
みどり土木部長#4507 / 8112
◎みどり土木部長 視察、どうもありがとうございました。私どもも豊島区の担当者からああいうふうに詳しく聞けて、いっぱいいろいろなことを学ぶことができました。また、試乗することもできまして、それでどんな感じなのかということを体験することができました。
ただ、その試乗も、私どもが乗ったときはかなり待たされたというか、なかなか車が回ってこなくて、かなりの時間待っておりました。なので、そういうような待ち時間が長いと、やはり利用する方も利用しないで歩いたほうが早いやというようなことになりかねないと思っております。
そうすると、じゃ、車をたくさん増やした方がいいよねということになりますけれども、そうすると、先ほどから話があるような採算性の問題が出てきて、採算が取れないという話になっていきます。
ですので、やはり一番、今、担当の課長が申しましたけれども、いっぱいいるいろいろなニーズを発掘する、そして使っていただくというようなことが非常に大事でございます。そのために、私どもも既存の交通事業者さんたちといっぱいいろいろな話をさせてもらっております。
その中でも、やはりニーズの話とか、そういうようなことは当然議論として出てきているところでございます。そこで、私どももいろいろなことを、視察に行って、ここだけじゃなく関西のほうにも行って、いろいろなものを見させていただいております。
その中で、面白いなと思ったのが、人を運ぶだけじゃなくて物を運ぶとか、そういうようなことをやっているところもあるというようなことでございます。いろいろなことをやって、そして採算を上げていくということを考えていらっしゃる。我々もそういうところを、学べるところはしっかり学んでやっていきたいなと思っております。
また、御存じのとおり、ドライバーの2024年問題というものがありまして、問題というか、要はドライバーの労働環境の改善ということでございますけれども、それに伴って、やはり夜の営業とか、早朝の営業とかいうのが厳しくなってくるとか、あるいは運転手さんがなかなか確保できないので、実際の既存のバス路線が廃止になっているというような自治体も現実にございます。
そういうようなところをしっかり見定めて、この新しい交通をいかにして軌道に乗せていくのか、それをしっかり考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
ひやま真一#4508 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4509 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
都市計画課長#4510 / 8112
◎都市計画課長 一般世帯の家族型類型別割合の推移のとおり、やはり単身世帯は今後も増えていくという予測は立てています。それ自体は、委員おっしゃられたとおり、確かに学生さんとか、若い世代も、当然これからも増えていくだろうと、人口推計の中でも、その年代が新宿区はたくさん入ってきていますよという事例もあります。
一方で、高齢者の方も、単身高齢者の世帯がどんどん増えていきますので、家族類型の単独世帯は、若者も、お年寄りも、もっと高齢の方もどんどん増えていくのではないかなと思っていますので、やはりワンルーム形式の住宅は、区内全体の住宅の施策の中で、重要な位置を占めていくなと認識しているところです。そういった意味で、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」も見直していこうと考えています。
菊島茂雄#4511 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） のづ議員の御質問にお答えします。
ミッドライフ・クライシス（中年の危機）についてのお尋ねです。
初めに、新宿区の全人口に占める40歳から65歳までの人口割合についてです。
新宿区の住民基本台帳における令和６年10月１日時点の全人口は35万2,628人で、そのうち40歳から65歳までの人口が12万4,571人、割合は35.3％となっています。
菊島茂雄#4512 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） のづ議員の御質問にお答えします。
ミッドライフ・クライシス（中年の危機）についてのお尋ねです。
初めに、新宿区の全人口に占める40歳から65歳までの人口割合についてです。
新宿区の住民基本台帳における令和６年10月１日時点の全人口は35万2,628人で、そのうち40歳から65歳までの人口が12万4,571人、割合は35.3％となっています。
古畑まさのり委員#4513 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案で区長の給料を上げることに反対しました。同様の考えから、この第112号議案について反対いたします。
菊島茂雄#4514 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） のづ議員の御質問にお答えします。
ミッドライフ・クライシス（中年の危機）についてのお尋ねです。
初めに、新宿区の全人口に占める40歳から65歳までの人口割合についてです。
新宿区の住民基本台帳における令和６年10月１日時点の全人口は35万2,628人で、そのうち40歳から65歳までの人口が12万4,571人、割合は35.3％となっています。
古畑まさのり委員#4515 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案で区長の給料を上げることに反対しました。同様の考えから、この第112号議案について反対いたします。
勤労者・仕事支援センター担当課長#4516 / 8112
◎勤労者・仕事支援センター担当課長 そうですね。副委員長御指摘のような影響は、そこまではなかったのかなというふうには感じているところでございます。
地域防災担当副参事#4517 / 8112
◎地域防災担当副参事 災害時のホテルの活用についてのお尋ねです。
現在区では、区内のホテル、旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として使用できるよう協定を結んでいます。こちらは、コロナ禍において要配慮者を受け入れていただくよう、令和２年度に協定を結んだものです。このたびの能登半島地震を受けまして、こちらの協定、現在も発災時において要配慮者に対して継続して適用することを確認いたしました。そのため、現在協定を結んでいる区内18のホテル、旅館事業者へ、今後発災時において苛酷な避難所生活に適応することが困難な場合に、配慮を要する避難者の早期の受入れを要請していきたいというふうに考えてございます。
井下田栄一副委員長#4518 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。ありがとうございます。
井下田栄一副委員長#4519 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。ありがとうございます。
井下田栄一副委員長#4520 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#4521 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第112号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4522 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第112号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4523 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第112号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4524 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第112号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
石原美千代#4525 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ミッドライフ・クライシスについての啓発と、中年の心身の健康にターゲットを当てた取組についてのお尋ねです。
ミッドライフ・クライシスは、多くの人が直面する中年期特有の心理的危機であり、人生の目的などについて問い直す傾向にあると言われています。併せてこの時期は身体的な変化や健康上の問題、子育ての終了や親の介護などのライフイベントも起こりやすく、様々な要因が複合的に心身に影響を及ぼすとも言われています。
区では中年の危機に特化しての啓発は行っていませんが、中年期に起こりやすい身体的変化や健康上の問題については、生活習慣病やメンタルヘルスを中心とした講演会や各種健診を通じて周知するとともに、健康相談等で個別の相談に応じています。さらに、ライフサイクルに応じたストレス対処法を学ぶために、中年期の方に対しては働く世代向けストレスマネジメント講座を平成26年度より開催しているところです。また、働く世代向けの睡眠と休養に関するリーフレットを作成し、区ホームページへの掲載や地域のイベントで配布するなど、普及啓発を強化しています。
これらの取組を通じて、中年世代がより健康に人生の過渡期を乗り越えられるよう引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#4526 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ミッドライフ・クライシスについての啓発と、中年の心身の健康にターゲットを当てた取組についてのお尋ねです。
ミッドライフ・クライシスは、多くの人が直面する中年期特有の心理的危機であり、人生の目的などについて問い直す傾向にあると言われています。併せてこの時期は身体的な変化や健康上の問題、子育ての終了や親の介護などのライフイベントも起こりやすく、様々な要因が複合的に心身に影響を及ぼすとも言われています。
区では中年の危機に特化しての啓発は行っていませんが、中年期に起こりやすい身体的変化や健康上の問題については、生活習慣病やメンタルヘルスを中心とした講演会や各種健診を通じて周知するとともに、健康相談等で個別の相談に応じています。さらに、ライフサイクルに応じたストレス対処法を学ぶために、中年期の方に対しては働く世代向けストレスマネジメント講座を平成26年度より開催しているところです。また、働く世代向けの睡眠と休養に関するリーフレットを作成し、区ホームページへの掲載や地域のイベントで配布するなど、普及啓発を強化しています。
これらの取組を通じて、中年世代がより健康に人生の過渡期を乗り越えられるよう引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
ひやま真一委員#4527 / 8112
◆ひやま真一委員 まさにマンションを考えるときに、ワンルームマンション形式の間取りを、どう考えるかというところが大きくなっていくと思うんですね。
そういった中で、ここの資料では、区民の方で定住意向の方が83.7％いらっしゃるんですけれども、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたい、こういう方々の意向はどうなのかが、多分、今後のパブリック・コメントによって出てくると思うので、それもやはり気になるところではあるんですよね。そういった方々が住環境について、新宿区に何を求めているのかが出てくるということが一つございます。
それと、ワンルームマンションの増加が予想されるのか、それとも、ワンルームマンションが増えているから、そこに入ってくる人が多くなってくるのかというところもあるのかなと思うんですね。
私が申し上げたいのは、この新宿区内において再開発を予定している地域が、西新宿ですとか、高田馬場ですとか、幾つかの地区が多分予想されるんですけれども、そこにおいてマンションの設計をどのようにやっていけばいいのか。
先ほど出ていたいろいろな状況を合わせる形で都市開発諸制度を使いながら容積率を緩和していくとか、いわゆる平米数を増やしていくようなことは、新宿区としては、あえてインセンティブを使って、緩和していくことは、そろそろやめますよという方針を出していく中で、例えばこの一番最後のページに出ているような、公開空地を造って容積率を上げますよということになると、地域においてはペンシルビルしか建たないんですよね。だって、そういう公共性を取り入れて、容積率を緩和できないと、これは民間事業なので、なかなか採算ベースに乗らないということになると、どうしても上に上げていくしかなくなるんですけれども、上に上げてくと平米数が足りないから、そこにエレベーターとかいろいろつけていくと、それこそ実際に活用できる平米数は、ワンフロアどのぐらいなのかと、それに対してどういった形で採算ベースに持っていくのか、企業の誘致をどうするのかも含めて、今ほとんど新宿区にあった大きな企業は、渋谷区に移っていますよね。四谷もそう、東新宿もそう、そういう中で、新宿区内における地域性を踏まえて、新宿区役所は今後何をリードしていくのか、それこそ住環境プラスまちづくりを、どういう方向に持っていこうとしているのか、その辺についてどうお考えですか。
地域防災担当副参事#4528 / 8112
◎地域防災担当副参事 災害時のホテルの活用についてのお尋ねです。
現在区では、区内のホテル、旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として使用できるよう協定を結んでいます。こちらは、コロナ禍において要配慮者を受け入れていただくよう、令和２年度に協定を結んだものです。このたびの能登半島地震を受けまして、こちらの協定、現在も発災時において要配慮者に対して継続して適用することを確認いたしました。そのため、現在協定を結んでいる区内18のホテル、旅館事業者へ、今後発災時において苛酷な避難所生活に適応することが困難な場合に、配慮を要する避難者の早期の受入れを要請していきたいというふうに考えてございます。
地域防災担当副参事#4529 / 8112
◎地域防災担当副参事 災害時のホテルの活用についてのお尋ねです。
現在区では、区内のホテル、旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として使用できるよう協定を結んでいます。こちらは、コロナ禍において要配慮者を受け入れていただくよう、令和２年度に協定を結んだものです。このたびの能登半島地震を受けまして、こちらの協定、現在も発災時において要配慮者に対して継続して適用することを確認いたしました。そのため、現在協定を結んでいる区内18のホテル、旅館事業者へ、今後発災時において苛酷な避難所生活に適応することが困難な場合に、配慮を要する避難者の早期の受入れを要請していきたいというふうに考えてございます。
三沢ひで子#4530 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新たなまちづくりについて、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
私の住んでいる若松地域では、防災性向上や良好な住環境の形成を目指したまちづくりの検討が進む中、東京都による環状第４号線の道路整備が進められてきました。この整備に伴い、私もこれまで地元議員として、地域の皆様の御意見、御要望などを何度も議会で取り上げてまいりました。
令和２年度を最後に休止していた富久・余丁町南地区まちづくり協議会が今月９月５日に再開され、たくさんの方から御意見がありました。そのことからも、新たなまちづくりの検討が望まれております。
そこで、新たなまちづくりについて３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、環状第４号線の道路整備について伺います。
一部区間が開通した環状第４号線道路は、富久町区間が開通するまでに、新宿区まちづくり長期計画まちづくり戦略プランにも示されているような課題について検討し、整備を行っていく必要があります。そこで、現在の環状第４号線道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについて御見解を伺います。
次に、まちづくりの進め方について伺います。
環状第４号線の整備に伴う課題や新たなまちづくりについて、富久町区間では、地域住民や地権者で構成されている富久・余丁町南地区まちづくり協議会と専門部会との間でさらに検討を進めていくこととなります。そのため、他の地域でも策定しているまちの目標や将来像をまとめたまちづくり構想を策定していく必要があると考えます。今後のまちづくりの進め方について、区の見解を伺います。
次に、安全対策について伺います。
環状第４号線周辺道路は通学路であり、また高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備に伴う安全対策については十分気を配ることが必要です。これまでも地域住民の声を受け、道路の見通しの確保や信号機の設置など、整備工事に伴う安全対策の必要性を私も議会で訴えてきました。そこで、今後の安全対策について、区の御見解を伺います。
２点目の質問は、余丁町児童遊園と富久町児童遊園について伺います。
この２つの児童遊園は、今年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であることを改めて実感しました。しかし、今後、環状第４号線整備に伴い一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保を進めるべきであると令和５年の第４回定例会一般質問で提案しました。今後の公園確保について、区の見解を伺います。
３点目の質問は、新宿区立富久さくら公園について伺います。
富久さくら公園は、地域の方々と新宿区がアイデアを出し合ってつくられた公園であり、かまどベンチ、また防災トイレ、防災倉庫、バッテリー内蔵型ＬＥＤ照明も設置されているなど、一時集合場所としての役割もある地域になくてはならない公園です。近隣には保育園や学校、タワーマンションもあることから、毎日たくさんの人でにぎわい、様々な集いや憩いの場ともなっています。
この富久さくら公園については、令和５年の第４回定例会一般質問で、環状第４号線整備に伴い、利用されていない東京都所有の土地を購入し、富久さくら公園と一体的に活用できないかと提案しました。区は、富久さくら公園との隣接によりメリットがあり、規模の面からも都市計画道路と都市計画公園の重複解消に向けた用地確保の選択肢の一つと考えていると答弁されておりました。
新たな地域のまちづくりとして、地域の中心となる憩いの場としても、また、防災公園としての役割も担う公園をさらに魅力ある公園にしていくことは必要です。改めて、富久さくら公園に隣接する都有地購入についての考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#4531 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新たなまちづくりについて、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
私の住んでいる若松地域では、防災性向上や良好な住環境の形成を目指したまちづくりの検討が進む中、東京都による環状第４号線の道路整備が進められてきました。この整備に伴い、私もこれまで地元議員として、地域の皆様の御意見、御要望などを何度も議会で取り上げてまいりました。
令和２年度を最後に休止していた富久・余丁町南地区まちづくり協議会が今月９月５日に再開され、たくさんの方から御意見がありました。そのことからも、新たなまちづくりの検討が望まれております。
そこで、新たなまちづくりについて３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、環状第４号線の道路整備について伺います。
一部区間が開通した環状第４号線道路は、富久町区間が開通するまでに、新宿区まちづくり長期計画まちづくり戦略プランにも示されているような課題について検討し、整備を行っていく必要があります。そこで、現在の環状第４号線道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについて御見解を伺います。
次に、まちづくりの進め方について伺います。
環状第４号線の整備に伴う課題や新たなまちづくりについて、富久町区間では、地域住民や地権者で構成されている富久・余丁町南地区まちづくり協議会と専門部会との間でさらに検討を進めていくこととなります。そのため、他の地域でも策定しているまちの目標や将来像をまとめたまちづくり構想を策定していく必要があると考えます。今後のまちづくりの進め方について、区の見解を伺います。
次に、安全対策について伺います。
環状第４号線周辺道路は通学路であり、また高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備に伴う安全対策については十分気を配ることが必要です。これまでも地域住民の声を受け、道路の見通しの確保や信号機の設置など、整備工事に伴う安全対策の必要性を私も議会で訴えてきました。そこで、今後の安全対策について、区の御見解を伺います。
２点目の質問は、余丁町児童遊園と富久町児童遊園について伺います。
この２つの児童遊園は、今年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であることを改めて実感しました。しかし、今後、環状第４号線整備に伴い一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保を進めるべきであると令和５年の第４回定例会一般質問で提案しました。今後の公園確保について、区の見解を伺います。
３点目の質問は、新宿区立富久さくら公園について伺います。
富久さくら公園は、地域の方々と新宿区がアイデアを出し合ってつくられた公園であり、かまどベンチ、また防災トイレ、防災倉庫、バッテリー内蔵型ＬＥＤ照明も設置されているなど、一時集合場所としての役割もある地域になくてはならない公園です。近隣には保育園や学校、タワーマンションもあることから、毎日たくさんの人でにぎわい、様々な集いや憩いの場ともなっています。
この富久さくら公園については、令和５年の第４回定例会一般質問で、環状第４号線整備に伴い、利用されていない東京都所有の土地を購入し、富久さくら公園と一体的に活用できないかと提案しました。区は、富久さくら公園との隣接によりメリットがあり、規模の面からも都市計画道路と都市計画公園の重複解消に向けた用地確保の選択肢の一つと考えていると答弁されておりました。
新たな地域のまちづくりとして、地域の中心となる憩いの場としても、また、防災公園としての役割も担う公園をさらに魅力ある公園にしていくことは必要です。改めて、富久さくら公園に隣接する都有地購入についての考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#4532 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新たなまちづくりについて、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
私の住んでいる若松地域では、防災性向上や良好な住環境の形成を目指したまちづくりの検討が進む中、東京都による環状第４号線の道路整備が進められてきました。この整備に伴い、私もこれまで地元議員として、地域の皆様の御意見、御要望などを何度も議会で取り上げてまいりました。
令和２年度を最後に休止していた富久・余丁町南地区まちづくり協議会が今月９月５日に再開され、たくさんの方から御意見がありました。そのことからも、新たなまちづくりの検討が望まれております。
そこで、新たなまちづくりについて３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、環状第４号線の道路整備について伺います。
一部区間が開通した環状第４号線道路は、富久町区間が開通するまでに、新宿区まちづくり長期計画まちづくり戦略プランにも示されているような課題について検討し、整備を行っていく必要があります。そこで、現在の環状第４号線道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについて御見解を伺います。
次に、まちづくりの進め方について伺います。
環状第４号線の整備に伴う課題や新たなまちづくりについて、富久町区間では、地域住民や地権者で構成されている富久・余丁町南地区まちづくり協議会と専門部会との間でさらに検討を進めていくこととなります。そのため、他の地域でも策定しているまちの目標や将来像をまとめたまちづくり構想を策定していく必要があると考えます。今後のまちづくりの進め方について、区の見解を伺います。
次に、安全対策について伺います。
環状第４号線周辺道路は通学路であり、また高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備に伴う安全対策については十分気を配ることが必要です。これまでも地域住民の声を受け、道路の見通しの確保や信号機の設置など、整備工事に伴う安全対策の必要性を私も議会で訴えてきました。そこで、今後の安全対策について、区の御見解を伺います。
２点目の質問は、余丁町児童遊園と富久町児童遊園について伺います。
この２つの児童遊園は、今年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であることを改めて実感しました。しかし、今後、環状第４号線整備に伴い一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保を進めるべきであると令和５年の第４回定例会一般質問で提案しました。今後の公園確保について、区の見解を伺います。
３点目の質問は、新宿区立富久さくら公園について伺います。
富久さくら公園は、地域の方々と新宿区がアイデアを出し合ってつくられた公園であり、かまどベンチ、また防災トイレ、防災倉庫、バッテリー内蔵型ＬＥＤ照明も設置されているなど、一時集合場所としての役割もある地域になくてはならない公園です。近隣には保育園や学校、タワーマンションもあることから、毎日たくさんの人でにぎわい、様々な集いや憩いの場ともなっています。
この富久さくら公園については、令和５年の第４回定例会一般質問で、環状第４号線整備に伴い、利用されていない東京都所有の土地を購入し、富久さくら公園と一体的に活用できないかと提案しました。区は、富久さくら公園との隣接によりメリットがあり、規模の面からも都市計画道路と都市計画公園の重複解消に向けた用地確保の選択肢の一つと考えていると答弁されておりました。
新たな地域のまちづくりとして、地域の中心となる憩いの場としても、また、防災公園としての役割も担う公園をさらに魅力ある公園にしていくことは必要です。改めて、富久さくら公園に隣接する都有地購入についての考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#4533 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
新たなまちづくりについて、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
私の住んでいる若松地域では、防災性向上や良好な住環境の形成を目指したまちづくりの検討が進む中、東京都による環状第４号線の道路整備が進められてきました。この整備に伴い、私もこれまで地元議員として、地域の皆様の御意見、御要望などを何度も議会で取り上げてまいりました。
令和２年度を最後に休止していた富久・余丁町南地区まちづくり協議会が今月９月５日に再開され、たくさんの方から御意見がありました。そのことからも、新たなまちづくりの検討が望まれております。
そこで、新たなまちづくりについて３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、環状第４号線の道路整備について伺います。
一部区間が開通した環状第４号線道路は、富久町区間が開通するまでに、新宿区まちづくり長期計画まちづくり戦略プランにも示されているような課題について検討し、整備を行っていく必要があります。そこで、現在の環状第４号線道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについて御見解を伺います。
次に、まちづくりの進め方について伺います。
環状第４号線の整備に伴う課題や新たなまちづくりについて、富久町区間では、地域住民や地権者で構成されている富久・余丁町南地区まちづくり協議会と専門部会との間でさらに検討を進めていくこととなります。そのため、他の地域でも策定しているまちの目標や将来像をまとめたまちづくり構想を策定していく必要があると考えます。今後のまちづくりの進め方について、区の見解を伺います。
次に、安全対策について伺います。
環状第４号線周辺道路は通学路であり、また高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備に伴う安全対策については十分気を配ることが必要です。これまでも地域住民の声を受け、道路の見通しの確保や信号機の設置など、整備工事に伴う安全対策の必要性を私も議会で訴えてきました。そこで、今後の安全対策について、区の御見解を伺います。
２点目の質問は、余丁町児童遊園と富久町児童遊園について伺います。
この２つの児童遊園は、今年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であることを改めて実感しました。しかし、今後、環状第４号線整備に伴い一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保を進めるべきであると令和５年の第４回定例会一般質問で提案しました。今後の公園確保について、区の見解を伺います。
３点目の質問は、新宿区立富久さくら公園について伺います。
富久さくら公園は、地域の方々と新宿区がアイデアを出し合ってつくられた公園であり、かまどベンチ、また防災トイレ、防災倉庫、バッテリー内蔵型ＬＥＤ照明も設置されているなど、一時集合場所としての役割もある地域になくてはならない公園です。近隣には保育園や学校、タワーマンションもあることから、毎日たくさんの人でにぎわい、様々な集いや憩いの場ともなっています。
この富久さくら公園については、令和５年の第４回定例会一般質問で、環状第４号線整備に伴い、利用されていない東京都所有の土地を購入し、富久さくら公園と一体的に活用できないかと提案しました。区は、富久さくら公園との隣接によりメリットがあり、規模の面からも都市計画道路と都市計画公園の重複解消に向けた用地確保の選択肢の一つと考えていると答弁されておりました。
新たな地域のまちづくりとして、地域の中心となる憩いの場としても、また、防災公園としての役割も担う公園をさらに魅力ある公園にしていくことは必要です。改めて、富久さくら公園に隣接する都有地購入についての考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
地域防災担当副参事#4534 / 8112
◎地域防災担当副参事 災害時のホテルの活用についてのお尋ねです。
現在区では、区内のホテル、旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として使用できるよう協定を結んでいます。こちらは、コロナ禍において要配慮者を受け入れていただくよう、令和２年度に協定を結んだものです。このたびの能登半島地震を受けまして、こちらの協定、現在も発災時において要配慮者に対して継続して適用することを確認いたしました。そのため、現在協定を結んでいる区内18のホテル、旅館事業者へ、今後発災時において苛酷な避難所生活に適応することが困難な場合に、配慮を要する避難者の早期の受入れを要請していきたいというふうに考えてございます。
下村治生委員長#4535 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。
私は別に、もうまとめるあれはないと思いますけれども、皆さんからの御意見、いろいろとまた、今後ともぜひ理事者の方々にはきちんと整理をされて、この視察を活かしていただきたいと思います。また、逆に、このＡＩオンデマンドというのは、この文化観光産業等特別委員会の一つの目玉になっておりましたので、本当に他区の視察というのも御提案いただいたんですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃいましたけれども、豊島区さんが非常に新宿区に近いし、いろいろな意味で我々も考えやすいというか、そういう状況にある中で、理事者のほうでいろいろと交渉していただいて、豊島区が視察できたということは、非常に委員会としても有意義だったなというふうに思っております。
よろしければ、じゃ、以上で終わりたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#4536 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。
私は別に、もうまとめるあれはないと思いますけれども、皆さんからの御意見、いろいろとまた、今後ともぜひ理事者の方々にはきちんと整理をされて、この視察を活かしていただきたいと思います。また、逆に、このＡＩオンデマンドというのは、この文化観光産業等特別委員会の一つの目玉になっておりましたので、本当に他区の視察というのも御提案いただいたんですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃいましたけれども、豊島区さんが非常に新宿区に近いし、いろいろな意味で我々も考えやすいというか、そういう状況にある中で、理事者のほうでいろいろと交渉していただいて、豊島区が視察できたということは、非常に委員会としても有意義だったなというふうに思っております。
よろしければ、じゃ、以上で終わりたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#4537 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。
私は別に、もうまとめるあれはないと思いますけれども、皆さんからの御意見、いろいろとまた、今後ともぜひ理事者の方々にはきちんと整理をされて、この視察を活かしていただきたいと思います。また、逆に、このＡＩオンデマンドというのは、この文化観光産業等特別委員会の一つの目玉になっておりましたので、本当に他区の視察というのも御提案いただいたんですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃいましたけれども、豊島区さんが非常に新宿区に近いし、いろいろな意味で我々も考えやすいというか、そういう状況にある中で、理事者のほうでいろいろと交渉していただいて、豊島区が視察できたということは、非常に委員会としても有意義だったなというふうに思っております。
よろしければ、じゃ、以上で終わりたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#4538 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。
私は別に、もうまとめるあれはないと思いますけれども、皆さんからの御意見、いろいろとまた、今後ともぜひ理事者の方々にはきちんと整理をされて、この視察を活かしていただきたいと思います。また、逆に、このＡＩオンデマンドというのは、この文化観光産業等特別委員会の一つの目玉になっておりましたので、本当に他区の視察というのも御提案いただいたんですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃいましたけれども、豊島区さんが非常に新宿区に近いし、いろいろな意味で我々も考えやすいというか、そういう状況にある中で、理事者のほうでいろいろと交渉していただいて、豊島区が視察できたということは、非常に委員会としても有意義だったなというふうに思っております。
よろしければ、じゃ、以上で終わりたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一委員#4539 / 8112
◆ひやま真一委員 まさにマンションを考えるときに、ワンルームマンション形式の間取りを、どう考えるかというところが大きくなっていくと思うんですね。
そういった中で、ここの資料では、区民の方で定住意向の方が83.7％いらっしゃるんですけれども、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたい、こういう方々の意向はどうなのかが、多分、今後のパブリック・コメントによって出てくると思うので、それもやはり気になるところではあるんですよね。そういった方々が住環境について、新宿区に何を求めているのかが出てくるということが一つございます。
それと、ワンルームマンションの増加が予想されるのか、それとも、ワンルームマンションが増えているから、そこに入ってくる人が多くなってくるのかというところもあるのかなと思うんですね。
私が申し上げたいのは、この新宿区内において再開発を予定している地域が、西新宿ですとか、高田馬場ですとか、幾つかの地区が多分予想されるんですけれども、そこにおいてマンションの設計をどのようにやっていけばいいのか。
先ほど出ていたいろいろな状況を合わせる形で都市開発諸制度を使いながら容積率を緩和していくとか、いわゆる平米数を増やしていくようなことは、新宿区としては、あえてインセンティブを使って、緩和していくことは、そろそろやめますよという方針を出していく中で、例えばこの一番最後のページに出ているような、公開空地を造って容積率を上げますよということになると、地域においてはペンシルビルしか建たないんですよね。だって、そういう公共性を取り入れて、容積率を緩和できないと、これは民間事業なので、なかなか採算ベースに乗らないということになると、どうしても上に上げていくしかなくなるんですけれども、上に上げてくと平米数が足りないから、そこにエレベーターとかいろいろつけていくと、それこそ実際に活用できる平米数は、ワンフロアどのぐらいなのかと、それに対してどういった形で採算ベースに持っていくのか、企業の誘致をどうするのかも含めて、今ほとんど新宿区にあった大きな企業は、渋谷区に移っていますよね。四谷もそう、東新宿もそう、そういう中で、新宿区内における地域性を踏まえて、新宿区役所は今後何をリードしていくのか、それこそ住環境プラスまちづくりを、どういう方向に持っていこうとしているのか、その辺についてどうお考えですか。
ひやま真一委員#4540 / 8112
◆ひやま真一委員 まさにマンションを考えるときに、ワンルームマンション形式の間取りを、どう考えるかというところが大きくなっていくと思うんですね。
そういった中で、ここの資料では、区民の方で定住意向の方が83.7％いらっしゃるんですけれども、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたい、こういう方々の意向はどうなのかが、多分、今後のパブリック・コメントによって出てくると思うので、それもやはり気になるところではあるんですよね。そういった方々が住環境について、新宿区に何を求めているのかが出てくるということが一つございます。
それと、ワンルームマンションの増加が予想されるのか、それとも、ワンルームマンションが増えているから、そこに入ってくる人が多くなってくるのかというところもあるのかなと思うんですね。
私が申し上げたいのは、この新宿区内において再開発を予定している地域が、西新宿ですとか、高田馬場ですとか、幾つかの地区が多分予想されるんですけれども、そこにおいてマンションの設計をどのようにやっていけばいいのか。
先ほど出ていたいろいろな状況を合わせる形で都市開発諸制度を使いながら容積率を緩和していくとか、いわゆる平米数を増やしていくようなことは、新宿区としては、あえてインセンティブを使って、緩和していくことは、そろそろやめますよという方針を出していく中で、例えばこの一番最後のページに出ているような、公開空地を造って容積率を上げますよということになると、地域においてはペンシルビルしか建たないんですよね。だって、そういう公共性を取り入れて、容積率を緩和できないと、これは民間事業なので、なかなか採算ベースに乗らないということになると、どうしても上に上げていくしかなくなるんですけれども、上に上げてくと平米数が足りないから、そこにエレベーターとかいろいろつけていくと、それこそ実際に活用できる平米数は、ワンフロアどのぐらいなのかと、それに対してどういった形で採算ベースに持っていくのか、企業の誘致をどうするのかも含めて、今ほとんど新宿区にあった大きな企業は、渋谷区に移っていますよね。四谷もそう、東新宿もそう、そういう中で、新宿区内における地域性を踏まえて、新宿区役所は今後何をリードしていくのか、それこそ住環境プラスまちづくりを、どういう方向に持っていこうとしているのか、その辺についてどうお考えですか。
ひやま真一委員#4541 / 8112
◆ひやま真一委員 まさにマンションを考えるときに、ワンルームマンション形式の間取りを、どう考えるかというところが大きくなっていくと思うんですね。
そういった中で、ここの資料では、区民の方で定住意向の方が83.7％いらっしゃるんですけれども、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたい、こういう方々の意向はどうなのかが、多分、今後のパブリック・コメントによって出てくると思うので、それもやはり気になるところではあるんですよね。そういった方々が住環境について、新宿区に何を求めているのかが出てくるということが一つございます。
それと、ワンルームマンションの増加が予想されるのか、それとも、ワンルームマンションが増えているから、そこに入ってくる人が多くなってくるのかというところもあるのかなと思うんですね。
私が申し上げたいのは、この新宿区内において再開発を予定している地域が、西新宿ですとか、高田馬場ですとか、幾つかの地区が多分予想されるんですけれども、そこにおいてマンションの設計をどのようにやっていけばいいのか。
先ほど出ていたいろいろな状況を合わせる形で都市開発諸制度を使いながら容積率を緩和していくとか、いわゆる平米数を増やしていくようなことは、新宿区としては、あえてインセンティブを使って、緩和していくことは、そろそろやめますよという方針を出していく中で、例えばこの一番最後のページに出ているような、公開空地を造って容積率を上げますよということになると、地域においてはペンシルビルしか建たないんですよね。だって、そういう公共性を取り入れて、容積率を緩和できないと、これは民間事業なので、なかなか採算ベースに乗らないということになると、どうしても上に上げていくしかなくなるんですけれども、上に上げてくと平米数が足りないから、そこにエレベーターとかいろいろつけていくと、それこそ実際に活用できる平米数は、ワンフロアどのぐらいなのかと、それに対してどういった形で採算ベースに持っていくのか、企業の誘致をどうするのかも含めて、今ほとんど新宿区にあった大きな企業は、渋谷区に移っていますよね。四谷もそう、東新宿もそう、そういう中で、新宿区内における地域性を踏まえて、新宿区役所は今後何をリードしていくのか、それこそ住環境プラスまちづくりを、どういう方向に持っていこうとしているのか、その辺についてどうお考えですか。
有馬としろう委員#4542 / 8112
◆有馬としろう委員 公明党の有馬としろうです。木もと委員に引き続き、私のほうから総括質疑をさせていただきたいと思います。
５テーマぐらい掲げているんですが、恐らく難しいかなと思っていまして、１つには令和６年度予算について、２番目が物価高騰対策、さらには中小企業支援や給付金事業、こういったところ、３番目には鉄道駅の安全対策、そして４番目がスポーツ施設、環境の整備について、そして特別支援教育の推進についてという形で一応考えてはいますけれども、恐らく時間の中では難しいかなというふうにも思っております。
代表質問でもいろいろお聞きしたところもありますので、重なる部分もあるかと思いますが、その点も含めてよろしくお願いできればというふうに思っています。
まず予算についてでございますが、これはこれまで区長もずっと一貫して毎回おっしゃっているのは、安定的な財政運営があって良質な区民サービスは行えるというふうに、初年度の所信表明なんかにおいても常におっしゃっておられる。私も全くそうだなと思って、そういうことがしっかりないと良質なサービスは行えないというふうに思っているわけです。
そういうことから考えると、令和６年度の一般会計の予算規模は先ほどもありましたが、昨年と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円。この過去最大というのは、コロナ禍が数年間続きましたが、毎年のようにここのところ過去最大という予算が組まれています。果たしてどこまで過去最大と続いていくのかなと、いつも「過去最大」という言葉が出るたびに、財源的に安定的に運営できるのかなというふうに私はいつも思うんです。
そういう観点から考えて、今回の令和６年度の過去最大の予算、これについて、歳出歳入面について、安定的というところから考えた場合、どういう特徴的なところがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4543 / 8112
◆有馬としろう委員 公明党の有馬としろうです。木もと委員に引き続き、私のほうから総括質疑をさせていただきたいと思います。
５テーマぐらい掲げているんですが、恐らく難しいかなと思っていまして、１つには令和６年度予算について、２番目が物価高騰対策、さらには中小企業支援や給付金事業、こういったところ、３番目には鉄道駅の安全対策、そして４番目がスポーツ施設、環境の整備について、そして特別支援教育の推進についてという形で一応考えてはいますけれども、恐らく時間の中では難しいかなというふうにも思っております。
代表質問でもいろいろお聞きしたところもありますので、重なる部分もあるかと思いますが、その点も含めてよろしくお願いできればというふうに思っています。
まず予算についてでございますが、これはこれまで区長もずっと一貫して毎回おっしゃっているのは、安定的な財政運営があって良質な区民サービスは行えるというふうに、初年度の所信表明なんかにおいても常におっしゃっておられる。私も全くそうだなと思って、そういうことがしっかりないと良質なサービスは行えないというふうに思っているわけです。
そういうことから考えると、令和６年度の一般会計の予算規模は先ほどもありましたが、昨年と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円。この過去最大というのは、コロナ禍が数年間続きましたが、毎年のようにここのところ過去最大という予算が組まれています。果たしてどこまで過去最大と続いていくのかなと、いつも「過去最大」という言葉が出るたびに、財源的に安定的に運営できるのかなというふうに私はいつも思うんです。
そういう観点から考えて、今回の令和６年度の過去最大の予算、これについて、歳出歳入面について、安定的というところから考えた場合、どういう特徴的なところがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4544 / 8112
◆有馬としろう委員 公明党の有馬としろうです。木もと委員に引き続き、私のほうから総括質疑をさせていただきたいと思います。
５テーマぐらい掲げているんですが、恐らく難しいかなと思っていまして、１つには令和６年度予算について、２番目が物価高騰対策、さらには中小企業支援や給付金事業、こういったところ、３番目には鉄道駅の安全対策、そして４番目がスポーツ施設、環境の整備について、そして特別支援教育の推進についてという形で一応考えてはいますけれども、恐らく時間の中では難しいかなというふうにも思っております。
代表質問でもいろいろお聞きしたところもありますので、重なる部分もあるかと思いますが、その点も含めてよろしくお願いできればというふうに思っています。
まず予算についてでございますが、これはこれまで区長もずっと一貫して毎回おっしゃっているのは、安定的な財政運営があって良質な区民サービスは行えるというふうに、初年度の所信表明なんかにおいても常におっしゃっておられる。私も全くそうだなと思って、そういうことがしっかりないと良質なサービスは行えないというふうに思っているわけです。
そういうことから考えると、令和６年度の一般会計の予算規模は先ほどもありましたが、昨年と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円。この過去最大というのは、コロナ禍が数年間続きましたが、毎年のようにここのところ過去最大という予算が組まれています。果たしてどこまで過去最大と続いていくのかなと、いつも「過去最大」という言葉が出るたびに、財源的に安定的に運営できるのかなというふうに私はいつも思うんです。
そういう観点から考えて、今回の令和６年度の過去最大の予算、これについて、歳出歳入面について、安定的というところから考えた場合、どういう特徴的なところがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4545 / 8112
◆有馬としろう委員 公明党の有馬としろうです。木もと委員に引き続き、私のほうから総括質疑をさせていただきたいと思います。
５テーマぐらい掲げているんですが、恐らく難しいかなと思っていまして、１つには令和６年度予算について、２番目が物価高騰対策、さらには中小企業支援や給付金事業、こういったところ、３番目には鉄道駅の安全対策、そして４番目がスポーツ施設、環境の整備について、そして特別支援教育の推進についてという形で一応考えてはいますけれども、恐らく時間の中では難しいかなというふうにも思っております。
代表質問でもいろいろお聞きしたところもありますので、重なる部分もあるかと思いますが、その点も含めてよろしくお願いできればというふうに思っています。
まず予算についてでございますが、これはこれまで区長もずっと一貫して毎回おっしゃっているのは、安定的な財政運営があって良質な区民サービスは行えるというふうに、初年度の所信表明なんかにおいても常におっしゃっておられる。私も全くそうだなと思って、そういうことがしっかりないと良質なサービスは行えないというふうに思っているわけです。
そういうことから考えると、令和６年度の一般会計の予算規模は先ほどもありましたが、昨年と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円。この過去最大というのは、コロナ禍が数年間続きましたが、毎年のようにここのところ過去最大という予算が組まれています。果たしてどこまで過去最大と続いていくのかなと、いつも「過去最大」という言葉が出るたびに、財源的に安定的に運営できるのかなというふうに私はいつも思うんです。
そういう観点から考えて、今回の令和６年度の過去最大の予算、これについて、歳出歳入面について、安定的というところから考えた場合、どういう特徴的なところがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。
石原美千代#4546 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ミッドライフ・クライシスについての啓発と、中年の心身の健康にターゲットを当てた取組についてのお尋ねです。
ミッドライフ・クライシスは、多くの人が直面する中年期特有の心理的危機であり、人生の目的などについて問い直す傾向にあると言われています。併せてこの時期は身体的な変化や健康上の問題、子育ての終了や親の介護などのライフイベントも起こりやすく、様々な要因が複合的に心身に影響を及ぼすとも言われています。
区では中年の危機に特化しての啓発は行っていませんが、中年期に起こりやすい身体的変化や健康上の問題については、生活習慣病やメンタルヘルスを中心とした講演会や各種健診を通じて周知するとともに、健康相談等で個別の相談に応じています。さらに、ライフサイクルに応じたストレス対処法を学ぶために、中年期の方に対しては働く世代向けストレスマネジメント講座を平成26年度より開催しているところです。また、働く世代向けの睡眠と休養に関するリーフレットを作成し、区ホームページへの掲載や地域のイベントで配布するなど、普及啓発を強化しています。
これらの取組を通じて、中年世代がより健康に人生の過渡期を乗り越えられるよう引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
井下田栄一副委員長#4547 / 8112
◆井下田栄一副委員長 分かりました。ありがとうございます。
石原美千代#4548 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ミッドライフ・クライシスについての啓発と、中年の心身の健康にターゲットを当てた取組についてのお尋ねです。
ミッドライフ・クライシスは、多くの人が直面する中年期特有の心理的危機であり、人生の目的などについて問い直す傾向にあると言われています。併せてこの時期は身体的な変化や健康上の問題、子育ての終了や親の介護などのライフイベントも起こりやすく、様々な要因が複合的に心身に影響を及ぼすとも言われています。
区では中年の危機に特化しての啓発は行っていませんが、中年期に起こりやすい身体的変化や健康上の問題については、生活習慣病やメンタルヘルスを中心とした講演会や各種健診を通じて周知するとともに、健康相談等で個別の相談に応じています。さらに、ライフサイクルに応じたストレス対処法を学ぶために、中年期の方に対しては働く世代向けストレスマネジメント講座を平成26年度より開催しているところです。また、働く世代向けの睡眠と休養に関するリーフレットを作成し、区ホームページへの掲載や地域のイベントで配布するなど、普及啓発を強化しています。
これらの取組を通じて、中年世代がより健康に人生の過渡期を乗り越えられるよう引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
のづケン#4549 / 8112
◆29番（のづケン） まあね、大変ですよね。本当。昭和の国民的映画でフーテンの寅さん「男はつらいよ」というのがあったわけですけれども、時代が平成、令和と変わって「男はつらいよ」ではなく「おっさんはつらいよ」になった感があります。
以上で私の質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
野澤義男#4550 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新たなまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、環状第４号線の道路整備についてです。
まちづくり戦略プランに環状第４号線の道路整備に併せて、沿道の町並みの変化への対応や当該道路と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編、地域の防災性の向上などの課題解決に向け検討していくことを示しています。
当該道路整備の進捗状況については、富久町区間の用地取得率は88％となっており、現在、当該区間の北側では、埋設する排水管の設置工事を行っています。また、南側の都立総合芸術高等学校付近では、電線共同溝や道路の築造工事が進められています。
今後のスケジュールについては、事業認可期間は令和８年度末までとなっていますが、道路の完成時期など具体的なスケジュールは都から示されていません。
引き続き、進捗状況や今後のスケジュールについて、地元へ丁寧に説明するよう都へ働きかけるとともに、区としても状況の把握に努めてまいります。
次に、今後のまちづくりの進め方についてです。
富久・余丁町南地区においては、環状第４号線の整備により沿道の町並みが変化することや、地区内に木造住宅が密集し、狭あい道路が多いことなどの課題があると認識しています。
区は、これらの課題を解決するためには、まちづくり協議会を通じて、目指すまちの目標や将来像を地元の皆様と共有し、地域の特性に合ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していたまちづくり協議会を本年９月５日に再開しました。参加者からは、災害時の消防車の通行や今後のまちの変化を懸念する御意見をいただきました。
今後は、引き続き、まちづくり協議会の開催を重ねる中で、目指すまちの目標や将来像を取りまとめたまちづくり構想の策定に向け、地元の皆様とともに検討を進めてまいります。
都市計画課長#4551 / 8112
◎都市計画課長 都市開発諸制度の中のお話で申し上げますと、ある一定程度のエリア、大きさがないとなかなか使えない制度だと思っています。
今回、当面の間、適用を取りやめようという住宅供給促進型、これ以外のものであれば、ある程度その他のどれでも使えるんですが、今、委員おっしゃられたように、評価する対象のものが足りなければなかなか容積のアップがなくて、事業性が厳しいんだという事例もあると思います。
ただ、そういったことも踏まえて、どういったことができるかは、都市計画部に御相談いただければ、こういった案であれば、こういった評価をできるのではないですかとアドバイスをしていきながら、にぎわいの創出であったりとか、住環境の確保であったりとか、そういったことの実現を図っていきたいと考えています。
都市計画課長#4552 / 8112
◎都市計画課長 都市開発諸制度の中のお話で申し上げますと、ある一定程度のエリア、大きさがないとなかなか使えない制度だと思っています。
今回、当面の間、適用を取りやめようという住宅供給促進型、これ以外のものであれば、ある程度その他のどれでも使えるんですが、今、委員おっしゃられたように、評価する対象のものが足りなければなかなか容積のアップがなくて、事業性が厳しいんだという事例もあると思います。
ただ、そういったことも踏まえて、どういったことができるかは、都市計画部に御相談いただければ、こういった案であれば、こういった評価をできるのではないですかとアドバイスをしていきながら、にぎわいの創出であったりとか、住環境の確保であったりとか、そういったことの実現を図っていきたいと考えています。
都市計画課長#4553 / 8112
◎都市計画課長 都市開発諸制度の中のお話で申し上げますと、ある一定程度のエリア、大きさがないとなかなか使えない制度だと思っています。
今回、当面の間、適用を取りやめようという住宅供給促進型、これ以外のものであれば、ある程度その他のどれでも使えるんですが、今、委員おっしゃられたように、評価する対象のものが足りなければなかなか容積のアップがなくて、事業性が厳しいんだという事例もあると思います。
ただ、そういったことも踏まえて、どういったことができるかは、都市計画部に御相談いただければ、こういった案であれば、こういった評価をできるのではないですかとアドバイスをしていきながら、にぎわいの創出であったりとか、住環境の確保であったりとか、そういったことの実現を図っていきたいと考えています。
下村治生委員長#4554 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。以上で、調査事件を終了させていただきます。
それでは、理事者の方はどうぞ御退席ください。
〔理事者退席〕
下村治生委員長#4555 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。以上で、調査事件を終了させていただきます。
それでは、理事者の方はどうぞ御退席ください。
〔理事者退席〕
下村治生委員長#4556 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。以上で、調査事件を終了させていただきます。
それでは、理事者の方はどうぞ御退席ください。
〔理事者退席〕
佐藤佳一委員長#4557 / 8112
○佐藤佳一委員長 起立多数と認めます。ありがとうございます。
よって、第112号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
中村しんいち委員#4558 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。本当にホテルの利用については、区の取組について、とても感謝申し上げます。
新宿区は令和５年度までの第二次実行計画で、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成勧奨を計画されまして、令和５年度の予算でも同プランの郵送による作成勧奨の予算を計上されております。新宿区は高齢者向け施設や障害者向け施設で説明の場を設けて、個々の状況に合ったプランを作成支援されておりますけれども、令和５年度の要配慮者災害用セルフプランの作成状況についてお示しください。
中村しんいち委員#4559 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。本当にホテルの利用については、区の取組について、とても感謝申し上げます。
新宿区は令和５年度までの第二次実行計画で、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成勧奨を計画されまして、令和５年度の予算でも同プランの郵送による作成勧奨の予算を計上されております。新宿区は高齢者向け施設や障害者向け施設で説明の場を設けて、個々の状況に合ったプランを作成支援されておりますけれども、令和５年度の要配慮者災害用セルフプランの作成状況についてお示しください。
のづケン#4560 / 8112
◆29番（のづケン） まあね、大変ですよね。本当。昭和の国民的映画でフーテンの寅さん「男はつらいよ」というのがあったわけですけれども、時代が平成、令和と変わって「男はつらいよ」ではなく「おっさんはつらいよ」になった感があります。
以上で私の質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
中村しんいち委員#4561 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。本当にホテルの利用については、区の取組について、とても感謝申し上げます。
新宿区は令和５年度までの第二次実行計画で、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成勧奨を計画されまして、令和５年度の予算でも同プランの郵送による作成勧奨の予算を計上されております。新宿区は高齢者向け施設や障害者向け施設で説明の場を設けて、個々の状況に合ったプランを作成支援されておりますけれども、令和５年度の要配慮者災害用セルフプランの作成状況についてお示しください。
中村しんいち委員#4562 / 8112
◆中村しんいち委員 分かりました。本当にホテルの利用については、区の取組について、とても感謝申し上げます。
新宿区は令和５年度までの第二次実行計画で、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成勧奨を計画されまして、令和５年度の予算でも同プランの郵送による作成勧奨の予算を計上されております。新宿区は高齢者向け施設や障害者向け施設で説明の場を設けて、個々の状況に合ったプランを作成支援されておりますけれども、令和５年度の要配慮者災害用セルフプランの作成状況についてお示しください。
下村治生委員長#4563 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#4564 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#4565 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
下村治生委員長#4566 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
財政課長#4567 / 8112
◎財政課長 安定的という観点からの歳入歳出の特徴という御質問かと思いますが、令和６年度予算では、特別区税ですとか特別区交付金などの増によりまして財政調整基金繰入金を除きます一般財源、こちらが前年度と比較して49億円、4.7％の増となっておりますが、それを上回る行政需要の増加に伴う普通建設事業費ですとか人件費、物件費などの増によりまして、財源不足が前年度と比較して44億円増の105億円となってございます。
そこで、財源対策としての歳入予算として、まず特別区債の増額を行ってございます。毎年、区有施設の整備などに区債を発行しているところでございますが、令和６年度予算におきましては、牛込第一中学校の用地買収などのために約83億円で、58億円の増となってございます。その次に、基金の有効活用ということを行っております。区債の元金償還金の増に対応するための減債基金については前年度比６億円の増、また牛込保健センター複合施設の建設ですとか区民健康村の計画修繕等のために社会資本等整備基金について３億2,300万円の増などをしております。また、その他の歳入予算の確保として、土地信託の配当金収入、こちら８億2,500万円ですとか、その他の土地建物の貸付収入、こちらが９億7,400万円、またふるさと納税の寄附金８億4,000万円など、こちらを挙げられます。
歳出面におきましては、決算不用額、決算不用等の精査ということで、こちら毎年行っておるものですが、原則として、２年間連続して執行率が95％未満、また不用額200万円以上の事業につきまして、執行率に応じた削減率を設定しまして、78事業で経費の削減を行いまして、一般財源ベースで２億4,300万円ほどの削減を行っているというところが歳入歳出の主な特徴なのかなというところでございます。
財政課長#4568 / 8112
◎財政課長 安定的という観点からの歳入歳出の特徴という御質問かと思いますが、令和６年度予算では、特別区税ですとか特別区交付金などの増によりまして財政調整基金繰入金を除きます一般財源、こちらが前年度と比較して49億円、4.7％の増となっておりますが、それを上回る行政需要の増加に伴う普通建設事業費ですとか人件費、物件費などの増によりまして、財源不足が前年度と比較して44億円増の105億円となってございます。
そこで、財源対策としての歳入予算として、まず特別区債の増額を行ってございます。毎年、区有施設の整備などに区債を発行しているところでございますが、令和６年度予算におきましては、牛込第一中学校の用地買収などのために約83億円で、58億円の増となってございます。その次に、基金の有効活用ということを行っております。区債の元金償還金の増に対応するための減債基金については前年度比６億円の増、また牛込保健センター複合施設の建設ですとか区民健康村の計画修繕等のために社会資本等整備基金について３億2,300万円の増などをしております。また、その他の歳入予算の確保として、土地信託の配当金収入、こちら８億2,500万円ですとか、その他の土地建物の貸付収入、こちらが９億7,400万円、またふるさと納税の寄附金８億4,000万円など、こちらを挙げられます。
歳出面におきましては、決算不用額、決算不用等の精査ということで、こちら毎年行っておるものですが、原則として、２年間連続して執行率が95％未満、また不用額200万円以上の事業につきまして、執行率に応じた削減率を設定しまして、78事業で経費の削減を行いまして、一般財源ベースで２億4,300万円ほどの削減を行っているというところが歳入歳出の主な特徴なのかなというところでございます。
財政課長#4569 / 8112
◎財政課長 安定的という観点からの歳入歳出の特徴という御質問かと思いますが、令和６年度予算では、特別区税ですとか特別区交付金などの増によりまして財政調整基金繰入金を除きます一般財源、こちらが前年度と比較して49億円、4.7％の増となっておりますが、それを上回る行政需要の増加に伴う普通建設事業費ですとか人件費、物件費などの増によりまして、財源不足が前年度と比較して44億円増の105億円となってございます。
そこで、財源対策としての歳入予算として、まず特別区債の増額を行ってございます。毎年、区有施設の整備などに区債を発行しているところでございますが、令和６年度予算におきましては、牛込第一中学校の用地買収などのために約83億円で、58億円の増となってございます。その次に、基金の有効活用ということを行っております。区債の元金償還金の増に対応するための減債基金については前年度比６億円の増、また牛込保健センター複合施設の建設ですとか区民健康村の計画修繕等のために社会資本等整備基金について３億2,300万円の増などをしております。また、その他の歳入予算の確保として、土地信託の配当金収入、こちら８億2,500万円ですとか、その他の土地建物の貸付収入、こちらが９億7,400万円、またふるさと納税の寄附金８億4,000万円など、こちらを挙げられます。
歳出面におきましては、決算不用額、決算不用等の精査ということで、こちら毎年行っておるものですが、原則として、２年間連続して執行率が95％未満、また不用額200万円以上の事業につきまして、執行率に応じた削減率を設定しまして、78事業で経費の削減を行いまして、一般財源ベースで２億4,300万円ほどの削減を行っているというところが歳入歳出の主な特徴なのかなというところでございます。
財政課長#4570 / 8112
◎財政課長 安定的という観点からの歳入歳出の特徴という御質問かと思いますが、令和６年度予算では、特別区税ですとか特別区交付金などの増によりまして財政調整基金繰入金を除きます一般財源、こちらが前年度と比較して49億円、4.7％の増となっておりますが、それを上回る行政需要の増加に伴う普通建設事業費ですとか人件費、物件費などの増によりまして、財源不足が前年度と比較して44億円増の105億円となってございます。
そこで、財源対策としての歳入予算として、まず特別区債の増額を行ってございます。毎年、区有施設の整備などに区債を発行しているところでございますが、令和６年度予算におきましては、牛込第一中学校の用地買収などのために約83億円で、58億円の増となってございます。その次に、基金の有効活用ということを行っております。区債の元金償還金の増に対応するための減債基金については前年度比６億円の増、また牛込保健センター複合施設の建設ですとか区民健康村の計画修繕等のために社会資本等整備基金について３億2,300万円の増などをしております。また、その他の歳入予算の確保として、土地信託の配当金収入、こちら８億2,500万円ですとか、その他の土地建物の貸付収入、こちらが９億7,400万円、またふるさと納税の寄附金８億4,000万円など、こちらを挙げられます。
歳出面におきましては、決算不用額、決算不用等の精査ということで、こちら毎年行っておるものですが、原則として、２年間連続して執行率が95％未満、また不用額200万円以上の事業につきまして、執行率に応じた削減率を設定しまして、78事業で経費の削減を行いまして、一般財源ベースで２億4,300万円ほどの削減を行っているというところが歳入歳出の主な特徴なのかなというところでございます。
都市計画課長#4571 / 8112
◎都市計画課長 都市開発諸制度の中のお話で申し上げますと、ある一定程度のエリア、大きさがないとなかなか使えない制度だと思っています。
今回、当面の間、適用を取りやめようという住宅供給促進型、これ以外のものであれば、ある程度その他のどれでも使えるんですが、今、委員おっしゃられたように、評価する対象のものが足りなければなかなか容積のアップがなくて、事業性が厳しいんだという事例もあると思います。
ただ、そういったことも踏まえて、どういったことができるかは、都市計画部に御相談いただければ、こういった案であれば、こういった評価をできるのではないですかとアドバイスをしていきながら、にぎわいの創出であったりとか、住環境の確保であったりとか、そういったことの実現を図っていきたいと考えています。
のづケン#4572 / 8112
◆29番（のづケン） まあね、大変ですよね。本当。昭和の国民的映画でフーテンの寅さん「男はつらいよ」というのがあったわけですけれども、時代が平成、令和と変わって「男はつらいよ」ではなく「おっさんはつらいよ」になった感があります。
以上で私の質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
のづケン#4573 / 8112
◆29番（のづケン） まあね、大変ですよね。本当。昭和の国民的映画でフーテンの寅さん「男はつらいよ」というのがあったわけですけれども、時代が平成、令和と変わって「男はつらいよ」ではなく「おっさんはつらいよ」になった感があります。
以上で私の質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一委員長#4574 / 8112
○佐藤佳一委員長 起立多数と認めます。ありがとうございます。
よって、第112号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4575 / 8112
○佐藤佳一委員長 起立多数と認めます。ありがとうございます。
よって、第112号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
下村治生委員長#4576 / 8112
○下村治生委員長 ありがとうございました。以上で、調査事件を終了させていただきます。
それでは、理事者の方はどうぞ御退席ください。
〔理事者退席〕
野澤義男#4577 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新たなまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、環状第４号線の道路整備についてです。
まちづくり戦略プランに環状第４号線の道路整備に併せて、沿道の町並みの変化への対応や当該道路と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編、地域の防災性の向上などの課題解決に向け検討していくことを示しています。
当該道路整備の進捗状況については、富久町区間の用地取得率は88％となっており、現在、当該区間の北側では、埋設する排水管の設置工事を行っています。また、南側の都立総合芸術高等学校付近では、電線共同溝や道路の築造工事が進められています。
今後のスケジュールについては、事業認可期間は令和８年度末までとなっていますが、道路の完成時期など具体的なスケジュールは都から示されていません。
引き続き、進捗状況や今後のスケジュールについて、地元へ丁寧に説明するよう都へ働きかけるとともに、区としても状況の把握に努めてまいります。
次に、今後のまちづくりの進め方についてです。
富久・余丁町南地区においては、環状第４号線の整備により沿道の町並みが変化することや、地区内に木造住宅が密集し、狭あい道路が多いことなどの課題があると認識しています。
区は、これらの課題を解決するためには、まちづくり協議会を通じて、目指すまちの目標や将来像を地元の皆様と共有し、地域の特性に合ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していたまちづくり協議会を本年９月５日に再開しました。参加者からは、災害時の消防車の通行や今後のまちの変化を懸念する御意見をいただきました。
今後は、引き続き、まちづくり協議会の開催を重ねる中で、目指すまちの目標や将来像を取りまとめたまちづくり構想の策定に向け、地元の皆様とともに検討を進めてまいります。
野澤義男#4578 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新たなまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、環状第４号線の道路整備についてです。
まちづくり戦略プランに環状第４号線の道路整備に併せて、沿道の町並みの変化への対応や当該道路と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編、地域の防災性の向上などの課題解決に向け検討していくことを示しています。
当該道路整備の進捗状況については、富久町区間の用地取得率は88％となっており、現在、当該区間の北側では、埋設する排水管の設置工事を行っています。また、南側の都立総合芸術高等学校付近では、電線共同溝や道路の築造工事が進められています。
今後のスケジュールについては、事業認可期間は令和８年度末までとなっていますが、道路の完成時期など具体的なスケジュールは都から示されていません。
引き続き、進捗状況や今後のスケジュールについて、地元へ丁寧に説明するよう都へ働きかけるとともに、区としても状況の把握に努めてまいります。
次に、今後のまちづくりの進め方についてです。
富久・余丁町南地区においては、環状第４号線の整備により沿道の町並みが変化することや、地区内に木造住宅が密集し、狭あい道路が多いことなどの課題があると認識しています。
区は、これらの課題を解決するためには、まちづくり協議会を通じて、目指すまちの目標や将来像を地元の皆様と共有し、地域の特性に合ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していたまちづくり協議会を本年９月５日に再開しました。参加者からは、災害時の消防車の通行や今後のまちの変化を懸念する御意見をいただきました。
今後は、引き続き、まちづくり協議会の開催を重ねる中で、目指すまちの目標や将来像を取りまとめたまちづくり構想の策定に向け、地元の皆様とともに検討を進めてまいります。
野澤義男#4579 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 三沢議員の御質問にお答えします。
新たなまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、環状第４号線の道路整備についてです。
まちづくり戦略プランに環状第４号線の道路整備に併せて、沿道の町並みの変化への対応や当該道路と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編、地域の防災性の向上などの課題解決に向け検討していくことを示しています。
当該道路整備の進捗状況については、富久町区間の用地取得率は88％となっており、現在、当該区間の北側では、埋設する排水管の設置工事を行っています。また、南側の都立総合芸術高等学校付近では、電線共同溝や道路の築造工事が進められています。
今後のスケジュールについては、事業認可期間は令和８年度末までとなっていますが、道路の完成時期など具体的なスケジュールは都から示されていません。
引き続き、進捗状況や今後のスケジュールについて、地元へ丁寧に説明するよう都へ働きかけるとともに、区としても状況の把握に努めてまいります。
次に、今後のまちづくりの進め方についてです。
富久・余丁町南地区においては、環状第４号線の整備により沿道の町並みが変化することや、地区内に木造住宅が密集し、狭あい道路が多いことなどの課題があると認識しています。
区は、これらの課題を解決するためには、まちづくり協議会を通じて、目指すまちの目標や将来像を地元の皆様と共有し、地域の特性に合ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していたまちづくり協議会を本年９月５日に再開しました。参加者からは、災害時の消防車の通行や今後のまちの変化を懸念する御意見をいただきました。
今後は、引き続き、まちづくり協議会の開催を重ねる中で、目指すまちの目標や将来像を取りまとめたまちづくり構想の策定に向け、地元の皆様とともに検討を進めてまいります。
佐藤佳一委員長#4580 / 8112
○佐藤佳一委員長 起立多数と認めます。ありがとうございます。
よって、第112号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
のづケン委員#4581 / 8112
◆のづケン委員 なかったというか、なかったどころか、相模原市の10年公債、第181回20年国債でこれだけ評価損の価格というのは、なかったどころの騒ぎじゃないんですよ。だけれども、これはやっぱりこういうものに関して、満期まで持っていればマイナスはないという仮定において、多分やっているんだと思うんですよね。
だから、それはそういう１つの方針として、いろいろな、最近いろいろな中央銀行が、アメリカ国債とか何とかで相当やられているというのも、結局、満期まで持てば、別にそれは帳簿上マイナスないんでね。ただ、なかなかそういうふうにいかないってことなんですが、行政としてはその方針でやっているってことでいいとは思うんですよ。
ただ、今、先ほど井下田副委員長がおっしゃったように、これから金利が上昇する中で、同じように20年長期債を持つことが、それがよいのかどうかってことは検討したほうがいいと思いますね。そうしないと、結局最終的に10年だろうが、20年だろうが、満期を待てば少しの利益を得られるというのはいいわけですが、その間に物価がどんどん上昇しちゃって、結局、それ自体の債券の評価損も減るということになりますからね。
何で私、こういうこと言いたいかというと、一番最初の平成26年第５回公募公債、10年ってあるじゃないですか。これ平成26年ということは2014年なんですよ。これもうすぐ満期になると思うんですね。そうしたときに、これから日銀の金利引上げの段階で、また同じように20年とか、10年とかというようなのを持つのはどうかということを、ちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
古畑まさのり委員#4582 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
森孝司#4583 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 次に、今後の安全対策についてです。
環状第４号線周辺道路は、通学路をはじめ高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備の進捗にかかわらず、歩行者への安全対策が必要であると区も認識しています。
区は、これまでにも東京医大通りを通行する車両のスピードを抑制するために、カラー舗装や横断者に注意する旨の路面標示や立て看版を必要に応じて設置して、安全対策を行ってまいりました。また、東京都からは、環状第４号線と東京医大通りの交差点に信号機の設置を予定していると既に伺っております。
区は、環状第４号線周辺道路において、引き続き必要な安全対策を行ってまいります。
次に、余丁町児童遊園と富久町児童遊園についてのお尋ねです。
２つの児童遊園は、盆踊りをはじめ様々な行事に活用されており、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であると認識しています。一方、両児童遊園とも国有地と都有地を借用して開設した公園であり、都有地の一部が環状第４号線の予定地であるため、公園部分の工事着手時には道路予定地を都に返還する必要があります。
こうした状況を踏まえ、国有地については、今後とも公園として活用を図るとともに、道路予定地以外の都有地についても、引き続き公園として利用できるよう都と協議を進めています。
なお、道路予定地返還後は、まず公園を暫定的に整備して、環状第４号線開通までの期間、開放することを想定しています。現在、公園の暫定整備に向けた現地調査や設計作業を始めており、道路事業の進捗に合わせて遅滞なく公園の整備ができるよう取り組んでいます。
さらに、新たな用地の取得についても検討を進めており、今後少しでも多くの公園面積を確保できるよう努めてまいります。
次に、富久さくら公園と隣接する都有地の購入についてのお尋ねです。
区は、環状第４号線と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編に向け、新たな公園用地として富久さくら公園の東側に隣接した都有地の取得を考えています。
御指摘のとおり、富久さくら公園は、かまどベンチや防災倉庫などを備え、防災公園としての役割を持ち合わせた地域の憩いの場となっている公園です。区では、公園の新たな整備に際して、近接する公園の機能や利用状況などを十分勘案し、公園同士の役割分担や機能向上等を図りながら魅力ある公園づくりを進めており、今後の公園整備においても同様に取り組んでいきます。
当該都有地について、既に区は都に対し活用の意向を示しており、引き続き富久公園再編に向けた都市計画変更の準備を進めるとともに、都と当該都有地の取得に向けた協議を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#4584 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 次に、今後の安全対策についてです。
環状第４号線周辺道路は、通学路をはじめ高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備の進捗にかかわらず、歩行者への安全対策が必要であると区も認識しています。
区は、これまでにも東京医大通りを通行する車両のスピードを抑制するために、カラー舗装や横断者に注意する旨の路面標示や立て看版を必要に応じて設置して、安全対策を行ってまいりました。また、東京都からは、環状第４号線と東京医大通りの交差点に信号機の設置を予定していると既に伺っております。
区は、環状第４号線周辺道路において、引き続き必要な安全対策を行ってまいります。
次に、余丁町児童遊園と富久町児童遊園についてのお尋ねです。
２つの児童遊園は、盆踊りをはじめ様々な行事に活用されており、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であると認識しています。一方、両児童遊園とも国有地と都有地を借用して開設した公園であり、都有地の一部が環状第４号線の予定地であるため、公園部分の工事着手時には道路予定地を都に返還する必要があります。
こうした状況を踏まえ、国有地については、今後とも公園として活用を図るとともに、道路予定地以外の都有地についても、引き続き公園として利用できるよう都と協議を進めています。
なお、道路予定地返還後は、まず公園を暫定的に整備して、環状第４号線開通までの期間、開放することを想定しています。現在、公園の暫定整備に向けた現地調査や設計作業を始めており、道路事業の進捗に合わせて遅滞なく公園の整備ができるよう取り組んでいます。
さらに、新たな用地の取得についても検討を進めており、今後少しでも多くの公園面積を確保できるよう努めてまいります。
次に、富久さくら公園と隣接する都有地の購入についてのお尋ねです。
区は、環状第４号線と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編に向け、新たな公園用地として富久さくら公園の東側に隣接した都有地の取得を考えています。
御指摘のとおり、富久さくら公園は、かまどベンチや防災倉庫などを備え、防災公園としての役割を持ち合わせた地域の憩いの場となっている公園です。区では、公園の新たな整備に際して、近接する公園の機能や利用状況などを十分勘案し、公園同士の役割分担や機能向上等を図りながら魅力ある公園づくりを進めており、今後の公園整備においても同様に取り組んでいきます。
当該都有地について、既に区は都に対し活用の意向を示しており、引き続き富久公園再編に向けた都市計画変更の準備を進めるとともに、都と当該都有地の取得に向けた協議を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
ひやま真一#4585 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4586 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4587 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4588 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
森孝司#4589 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 次に、今後の安全対策についてです。
環状第４号線周辺道路は、通学路をはじめ高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備の進捗にかかわらず、歩行者への安全対策が必要であると区も認識しています。
区は、これまでにも東京医大通りを通行する車両のスピードを抑制するために、カラー舗装や横断者に注意する旨の路面標示や立て看版を必要に応じて設置して、安全対策を行ってまいりました。また、東京都からは、環状第４号線と東京医大通りの交差点に信号機の設置を予定していると既に伺っております。
区は、環状第４号線周辺道路において、引き続き必要な安全対策を行ってまいります。
次に、余丁町児童遊園と富久町児童遊園についてのお尋ねです。
２つの児童遊園は、盆踊りをはじめ様々な行事に活用されており、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であると認識しています。一方、両児童遊園とも国有地と都有地を借用して開設した公園であり、都有地の一部が環状第４号線の予定地であるため、公園部分の工事着手時には道路予定地を都に返還する必要があります。
こうした状況を踏まえ、国有地については、今後とも公園として活用を図るとともに、道路予定地以外の都有地についても、引き続き公園として利用できるよう都と協議を進めています。
なお、道路予定地返還後は、まず公園を暫定的に整備して、環状第４号線開通までの期間、開放することを想定しています。現在、公園の暫定整備に向けた現地調査や設計作業を始めており、道路事業の進捗に合わせて遅滞なく公園の整備ができるよう取り組んでいます。
さらに、新たな用地の取得についても検討を進めており、今後少しでも多くの公園面積を確保できるよう努めてまいります。
次に、富久さくら公園と隣接する都有地の購入についてのお尋ねです。
区は、環状第４号線と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編に向け、新たな公園用地として富久さくら公園の東側に隣接した都有地の取得を考えています。
御指摘のとおり、富久さくら公園は、かまどベンチや防災倉庫などを備え、防災公園としての役割を持ち合わせた地域の憩いの場となっている公園です。区では、公園の新たな整備に際して、近接する公園の機能や利用状況などを十分勘案し、公園同士の役割分担や機能向上等を図りながら魅力ある公園づくりを進めており、今後の公園整備においても同様に取り組んでいきます。
当該都有地について、既に区は都に対し活用の意向を示しており、引き続き富久公園再編に向けた都市計画変更の準備を進めるとともに、都と当該都有地の取得に向けた協議を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
下村治生委員長#4590 / 8112
○下村治生委員長 次に、報告を受けます。
令和６年度中小企業経営力強化支援事業について、理事者から説明を受けます。
のづケン委員#4591 / 8112
◆のづケン委員 なかったというか、なかったどころか、相模原市の10年公債、第181回20年国債でこれだけ評価損の価格というのは、なかったどころの騒ぎじゃないんですよ。だけれども、これはやっぱりこういうものに関して、満期まで持っていればマイナスはないという仮定において、多分やっているんだと思うんですよね。
だから、それはそういう１つの方針として、いろいろな、最近いろいろな中央銀行が、アメリカ国債とか何とかで相当やられているというのも、結局、満期まで持てば、別にそれは帳簿上マイナスないんでね。ただ、なかなかそういうふうにいかないってことなんですが、行政としてはその方針でやっているってことでいいとは思うんですよ。
ただ、今、先ほど井下田副委員長がおっしゃったように、これから金利が上昇する中で、同じように20年長期債を持つことが、それがよいのかどうかってことは検討したほうがいいと思いますね。そうしないと、結局最終的に10年だろうが、20年だろうが、満期を待てば少しの利益を得られるというのはいいわけですが、その間に物価がどんどん上昇しちゃって、結局、それ自体の債券の評価損も減るということになりますからね。
何で私、こういうこと言いたいかというと、一番最初の平成26年第５回公募公債、10年ってあるじゃないですか。これ平成26年ということは2014年なんですよ。これもうすぐ満期になると思うんですね。そうしたときに、これから日銀の金利引上げの段階で、また同じように20年とか、10年とかというようなのを持つのはどうかということを、ちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
古畑まさのり委員#4592 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
古畑まさのり委員#4593 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
有馬としろう委員#4594 / 8112
◆有馬としろう委員 様々に工夫をされて安定的に努めていくということで御努力されているかと思いますが、当然特別区税や特別交付金、また特定財源なんかの増というのも一定程度見込まれているということかと思いますが、そういったところは景気に大きく左右されるので、ずっと見込めるわけではないということもあるかと思うんです。
今の御答弁の中で財源不足ということがありましたけれども、財源不足は前年度と比較して44億円増の105億円となっているんですけれども、今年度末の財政調整基金のほうから取り崩すということになっていると思いますが、財源不足の対応というのは今後どういうふうに考えていくのかということがあるかと思うんですが、常に財政調整基金ということを念頭に置いていくんだと思いますが、その点はどうですか。
有馬としろう委員#4595 / 8112
◆有馬としろう委員 様々に工夫をされて安定的に努めていくということで御努力されているかと思いますが、当然特別区税や特別交付金、また特定財源なんかの増というのも一定程度見込まれているということかと思いますが、そういったところは景気に大きく左右されるので、ずっと見込めるわけではないということもあるかと思うんです。
今の御答弁の中で財源不足ということがありましたけれども、財源不足は前年度と比較して44億円増の105億円となっているんですけれども、今年度末の財政調整基金のほうから取り崩すということになっていると思いますが、財源不足の対応というのは今後どういうふうに考えていくのかということがあるかと思うんですが、常に財政調整基金ということを念頭に置いていくんだと思いますが、その点はどうですか。
有馬としろう委員#4596 / 8112
◆有馬としろう委員 様々に工夫をされて安定的に努めていくということで御努力されているかと思いますが、当然特別区税や特別交付金、また特定財源なんかの増というのも一定程度見込まれているということかと思いますが、そういったところは景気に大きく左右されるので、ずっと見込めるわけではないということもあるかと思うんです。
今の御答弁の中で財源不足ということがありましたけれども、財源不足は前年度と比較して44億円増の105億円となっているんですけれども、今年度末の財政調整基金のほうから取り崩すということになっていると思いますが、財源不足の対応というのは今後どういうふうに考えていくのかということがあるかと思うんですが、常に財政調整基金ということを念頭に置いていくんだと思いますが、その点はどうですか。
のづケン委員#4597 / 8112
◆のづケン委員 なかったというか、なかったどころか、相模原市の10年公債、第181回20年国債でこれだけ評価損の価格というのは、なかったどころの騒ぎじゃないんですよ。だけれども、これはやっぱりこういうものに関して、満期まで持っていればマイナスはないという仮定において、多分やっているんだと思うんですよね。
だから、それはそういう１つの方針として、いろいろな、最近いろいろな中央銀行が、アメリカ国債とか何とかで相当やられているというのも、結局、満期まで持てば、別にそれは帳簿上マイナスないんでね。ただ、なかなかそういうふうにいかないってことなんですが、行政としてはその方針でやっているってことでいいとは思うんですよ。
ただ、今、先ほど井下田副委員長がおっしゃったように、これから金利が上昇する中で、同じように20年長期債を持つことが、それがよいのかどうかってことは検討したほうがいいと思いますね。そうしないと、結局最終的に10年だろうが、20年だろうが、満期を待てば少しの利益を得られるというのはいいわけですが、その間に物価がどんどん上昇しちゃって、結局、それ自体の債券の評価損も減るということになりますからね。
何で私、こういうこと言いたいかというと、一番最初の平成26年第５回公募公債、10年ってあるじゃないですか。これ平成26年ということは2014年なんですよ。これもうすぐ満期になると思うんですね。そうしたときに、これから日銀の金利引上げの段階で、また同じように20年とか、10年とかというようなのを持つのはどうかということを、ちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
のづケン委員#4598 / 8112
◆のづケン委員 なかったというか、なかったどころか、相模原市の10年公債、第181回20年国債でこれだけ評価損の価格というのは、なかったどころの騒ぎじゃないんですよ。だけれども、これはやっぱりこういうものに関して、満期まで持っていればマイナスはないという仮定において、多分やっているんだと思うんですよね。
だから、それはそういう１つの方針として、いろいろな、最近いろいろな中央銀行が、アメリカ国債とか何とかで相当やられているというのも、結局、満期まで持てば、別にそれは帳簿上マイナスないんでね。ただ、なかなかそういうふうにいかないってことなんですが、行政としてはその方針でやっているってことでいいとは思うんですよ。
ただ、今、先ほど井下田副委員長がおっしゃったように、これから金利が上昇する中で、同じように20年長期債を持つことが、それがよいのかどうかってことは検討したほうがいいと思いますね。そうしないと、結局最終的に10年だろうが、20年だろうが、満期を待てば少しの利益を得られるというのはいいわけですが、その間に物価がどんどん上昇しちゃって、結局、それ自体の債券の評価損も減るということになりますからね。
何で私、こういうこと言いたいかというと、一番最初の平成26年第５回公募公債、10年ってあるじゃないですか。これ平成26年ということは2014年なんですよ。これもうすぐ満期になると思うんですね。そうしたときに、これから日銀の金利引上げの段階で、また同じように20年とか、10年とかというようなのを持つのはどうかということを、ちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
下村治生委員長#4599 / 8112
○下村治生委員長 次に、報告を受けます。
令和６年度中小企業経営力強化支援事業について、理事者から説明を受けます。
地域福祉課長#4600 / 8112
◎地域福祉課長 災害用セルフプランについてのお尋ねです。この災害用セルフプランは、毎年、新規対象者に送付をしておりまして、令和５年度は3,141件送付いたしました。
このセルフプランは災害時の自助の助けとなり、また御自身の防災力を高めることが目的ですので、作成後のプランの提出というのは求めていないところですが、この周知がやはり必要だというところがございまして、障害者団体や地域の避難所の訓練、また高齢者総合相談センターの社会福祉士の方の集まりなどがございましたので、そういったところなど７か所での周知活動を行いました。
地域福祉課長#4601 / 8112
◎地域福祉課長 災害用セルフプランについてのお尋ねです。この災害用セルフプランは、毎年、新規対象者に送付をしておりまして、令和５年度は3,141件送付いたしました。
このセルフプランは災害時の自助の助けとなり、また御自身の防災力を高めることが目的ですので、作成後のプランの提出というのは求めていないところですが、この周知がやはり必要だというところがございまして、障害者団体や地域の避難所の訓練、また高齢者総合相談センターの社会福祉士の方の集まりなどがございましたので、そういったところなど７か所での周知活動を行いました。
ひやま真一委員#4602 / 8112
◆ひやま真一委員 そういった中で、別紙の資料の６ページに書いてある区政への要望で、高齢者福祉の充実、防犯・地域安全対策、子育て支援、災害・水害対策、低所得者への支援と、様々なリクエストが出ているわけですよね。そこをどううまく取り入れていけるのかが、多分、今後の形になると思いますし、さらにパブリック・コメントで区民が何を求めているのか、一定の方針が出るのかなと思っております。
転出したい理由で、家賃・地代が高いからとなっていますけれども、多分これはマンションが供給過剰になったからっていって家賃が下がるとは思わないですよね。ただ単に、そこには空室が増えるだけになると思いますので、その辺も含めて総合的な形でのリードをしていただければと思うんですね。
とにかく今後パブリック・コメントを実施されて、区民がどのような形で区に要望してくるのか、どういった在り方を求めているのかを、まさにこの委員会に報告していただいて、その上でまた議論させていただければと思います。とにかく「住み続けたいまち新宿」というものが一つのテーマになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ひやま真一委員#4603 / 8112
◆ひやま真一委員 そういった中で、別紙の資料の６ページに書いてある区政への要望で、高齢者福祉の充実、防犯・地域安全対策、子育て支援、災害・水害対策、低所得者への支援と、様々なリクエストが出ているわけですよね。そこをどううまく取り入れていけるのかが、多分、今後の形になると思いますし、さらにパブリック・コメントで区民が何を求めているのか、一定の方針が出るのかなと思っております。
転出したい理由で、家賃・地代が高いからとなっていますけれども、多分これはマンションが供給過剰になったからっていって家賃が下がるとは思わないですよね。ただ単に、そこには空室が増えるだけになると思いますので、その辺も含めて総合的な形でのリードをしていただければと思うんですね。
とにかく今後パブリック・コメントを実施されて、区民がどのような形で区に要望してくるのか、どういった在り方を求めているのかを、まさにこの委員会に報告していただいて、その上でまた議論させていただければと思います。とにかく「住み続けたいまち新宿」というものが一つのテーマになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ひやま真一委員#4604 / 8112
◆ひやま真一委員 そういった中で、別紙の資料の６ページに書いてある区政への要望で、高齢者福祉の充実、防犯・地域安全対策、子育て支援、災害・水害対策、低所得者への支援と、様々なリクエストが出ているわけですよね。そこをどううまく取り入れていけるのかが、多分、今後の形になると思いますし、さらにパブリック・コメントで区民が何を求めているのか、一定の方針が出るのかなと思っております。
転出したい理由で、家賃・地代が高いからとなっていますけれども、多分これはマンションが供給過剰になったからっていって家賃が下がるとは思わないですよね。ただ単に、そこには空室が増えるだけになると思いますので、その辺も含めて総合的な形でのリードをしていただければと思うんですね。
とにかく今後パブリック・コメントを実施されて、区民がどのような形で区に要望してくるのか、どういった在り方を求めているのかを、まさにこの委員会に報告していただいて、その上でまた議論させていただければと思います。とにかく「住み続けたいまち新宿」というものが一つのテーマになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ひやま真一委員#4605 / 8112
◆ひやま真一委員 そういった中で、別紙の資料の６ページに書いてある区政への要望で、高齢者福祉の充実、防犯・地域安全対策、子育て支援、災害・水害対策、低所得者への支援と、様々なリクエストが出ているわけですよね。そこをどううまく取り入れていけるのかが、多分、今後の形になると思いますし、さらにパブリック・コメントで区民が何を求めているのか、一定の方針が出るのかなと思っております。
転出したい理由で、家賃・地代が高いからとなっていますけれども、多分これはマンションが供給過剰になったからっていって家賃が下がるとは思わないですよね。ただ単に、そこには空室が増えるだけになると思いますので、その辺も含めて総合的な形でのリードをしていただければと思うんですね。
とにかく今後パブリック・コメントを実施されて、区民がどのような形で区に要望してくるのか、どういった在り方を求めているのかを、まさにこの委員会に報告していただいて、その上でまた議論させていただければと思います。とにかく「住み続けたいまち新宿」というものが一つのテーマになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
地域福祉課長#4606 / 8112
◎地域福祉課長 災害用セルフプランについてのお尋ねです。この災害用セルフプランは、毎年、新規対象者に送付をしておりまして、令和５年度は3,141件送付いたしました。
このセルフプランは災害時の自助の助けとなり、また御自身の防災力を高めることが目的ですので、作成後のプランの提出というのは求めていないところですが、この周知がやはり必要だというところがございまして、障害者団体や地域の避難所の訓練、また高齢者総合相談センターの社会福祉士の方の集まりなどがございましたので、そういったところなど７か所での周知活動を行いました。
地域福祉課長#4607 / 8112
◎地域福祉課長 災害用セルフプランについてのお尋ねです。この災害用セルフプランは、毎年、新規対象者に送付をしておりまして、令和５年度は3,141件送付いたしました。
このセルフプランは災害時の自助の助けとなり、また御自身の防災力を高めることが目的ですので、作成後のプランの提出というのは求めていないところですが、この周知がやはり必要だというところがございまして、障害者団体や地域の避難所の訓練、また高齢者総合相談センターの社会福祉士の方の集まりなどがございましたので、そういったところなど７か所での周知活動を行いました。
有馬としろう委員#4608 / 8112
◆有馬としろう委員 様々に工夫をされて安定的に努めていくということで御努力されているかと思いますが、当然特別区税や特別交付金、また特定財源なんかの増というのも一定程度見込まれているということかと思いますが、そういったところは景気に大きく左右されるので、ずっと見込めるわけではないということもあるかと思うんです。
今の御答弁の中で財源不足ということがありましたけれども、財源不足は前年度と比較して44億円増の105億円となっているんですけれども、今年度末の財政調整基金のほうから取り崩すということになっていると思いますが、財源不足の対応というのは今後どういうふうに考えていくのかということがあるかと思うんですが、常に財政調整基金ということを念頭に置いていくんだと思いますが、その点はどうですか。
下村治生委員長#4609 / 8112
○下村治生委員長 次に、報告を受けます。
令和６年度中小企業経営力強化支援事業について、理事者から説明を受けます。
下村治生委員長#4610 / 8112
○下村治生委員長 次に、報告を受けます。
令和６年度中小企業経営力強化支援事業について、理事者から説明を受けます。
古畑まさのり委員#4611 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保します。
森孝司#4612 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 次に、今後の安全対策についてです。
環状第４号線周辺道路は、通学路をはじめ高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備の進捗にかかわらず、歩行者への安全対策が必要であると区も認識しています。
区は、これまでにも東京医大通りを通行する車両のスピードを抑制するために、カラー舗装や横断者に注意する旨の路面標示や立て看版を必要に応じて設置して、安全対策を行ってまいりました。また、東京都からは、環状第４号線と東京医大通りの交差点に信号機の設置を予定していると既に伺っております。
区は、環状第４号線周辺道路において、引き続き必要な安全対策を行ってまいります。
次に、余丁町児童遊園と富久町児童遊園についてのお尋ねです。
２つの児童遊園は、盆踊りをはじめ様々な行事に活用されており、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であると認識しています。一方、両児童遊園とも国有地と都有地を借用して開設した公園であり、都有地の一部が環状第４号線の予定地であるため、公園部分の工事着手時には道路予定地を都に返還する必要があります。
こうした状況を踏まえ、国有地については、今後とも公園として活用を図るとともに、道路予定地以外の都有地についても、引き続き公園として利用できるよう都と協議を進めています。
なお、道路予定地返還後は、まず公園を暫定的に整備して、環状第４号線開通までの期間、開放することを想定しています。現在、公園の暫定整備に向けた現地調査や設計作業を始めており、道路事業の進捗に合わせて遅滞なく公園の整備ができるよう取り組んでいます。
さらに、新たな用地の取得についても検討を進めており、今後少しでも多くの公園面積を確保できるよう努めてまいります。
次に、富久さくら公園と隣接する都有地の購入についてのお尋ねです。
区は、環状第４号線と区域が一部重複している都市計画公園富久の再編に向け、新たな公園用地として富久さくら公園の東側に隣接した都有地の取得を考えています。
御指摘のとおり、富久さくら公園は、かまどベンチや防災倉庫などを備え、防災公園としての役割を持ち合わせた地域の憩いの場となっている公園です。区では、公園の新たな整備に際して、近接する公園の機能や利用状況などを十分勘案し、公園同士の役割分担や機能向上等を図りながら魅力ある公園づくりを進めており、今後の公園整備においても同様に取り組んでいきます。
当該都有地について、既に区は都に対し活用の意向を示しており、引き続き富久公園再編に向けた都市計画変更の準備を進めるとともに、都と当該都有地の取得に向けた協議を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
財政課長#4613 / 8112
◎財政課長 財源不足への対応についてでございます。
令和６年度予算におけます財源不足につきましては御案内のとおり105億円ということで、こちらの対応につきましては、これまで培った財政対応力の有効活用としての財政調整基金の繰入れを行うことで、安定的で良質な区民サービスの提供の継続に資することといたしました。
しかし、この105億円という金額につきましては、令和５年度の財政調整基金残高見込みの312億円の約３割に当たっているという点には留意が必要なのかなというところの認識はございます。
中村しんいち委員#4614 / 8112
◆中村しんいち委員 なかなか郵送だけでは進まないということで、様々出向いて、新宿区もこのプランの作成に御尽力いただいていることは、よく分かります。
やはり１対１で対面でこのプランを御説明していかないと、ただ単に郵送だけでは進まないと思います。団体の方からも、災害時の要配慮者の支援につきましては、御自宅で住めなくなったときには、誰が避難所までお連れしていくのか、こういった具体的なことを検討してほしい、決めたいとおっしゃっていますので、この辺もぜひ対面で、様々な機会を増やしていただきながら、作成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。
そして、この課題に対しまして、令和５年度、どのような対策をされているのか、ほかにどういった検討をされているのか、お伺いいたします。
財政課長#4615 / 8112
◎財政課長 財源不足への対応についてでございます。
令和６年度予算におけます財源不足につきましては御案内のとおり105億円ということで、こちらの対応につきましては、これまで培った財政対応力の有効活用としての財政調整基金の繰入れを行うことで、安定的で良質な区民サービスの提供の継続に資することといたしました。
しかし、この105億円という金額につきましては、令和５年度の財政調整基金残高見込みの312億円の約３割に当たっているという点には留意が必要なのかなというところの認識はございます。
財政課長#4616 / 8112
◎財政課長 財源不足への対応についてでございます。
令和６年度予算におけます財源不足につきましては御案内のとおり105億円ということで、こちらの対応につきましては、これまで培った財政対応力の有効活用としての財政調整基金の繰入れを行うことで、安定的で良質な区民サービスの提供の継続に資することといたしました。
しかし、この105億円という金額につきましては、令和５年度の財政調整基金残高見込みの312億円の約３割に当たっているという点には留意が必要なのかなというところの認識はございます。
下村治生委員長#4617 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
産業振興課長#4618 / 8112
◎産業振興課長 それでは、お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。
令和６年度経営力強化支援事業についてでございます。
本日につきましては、この事業の内容と景況調査の内容について御報告を申し上げる予定でございます。
１番の経営力強化支援事業についてなんですけれども、区内全業種を対象に、経営力強化に取り組む中小企業、個人事業主を支援するため、令和５年度に引き続き、経営力強化支援事業を実施するものでございます。
また、令和６年度から、区内中小企業者、個人事業主の人手不足への対応として、人材確保・定着支援を新たに追加いたします。
記書き以降の（１）の事業概要なんですが、その事業に番号が振られていまして、一番上の①経営計画等策定支援から、④のインバウンド対応支援までは昨年度と同内容で、補助上限額、補助率も設定してございます。
⑤の人材確保・定着支援につきましては、求人媒体の作成や人材の確保、あと定着に向けたコンサルティングにかかる経費を助成するもので、新規に追加しております。
あと、⑥ＩＴ・デジタル対応支援、⑦設備等購入支援につきましては上限額80万円まで、補助率５分の４ということで昨年度と同様でございまして、下の米印のところなんですが、こちらの２つの支援メニューの補助上限額は、令和５年度の補助額との合計で80万円までとさせていただいているところです。
あと、⑧番の展示会等出展支援につきましても昨年度と同様でございます。
裏面にまいりまして、（２）の対象事業者なんですけれども、こちらは中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・個人事業主で法人の場合は、区内に本店、営業の本拠があり、本店と本店登記が同一所在地であること。あとは、バーチャルオフィスは対象外であったり、法人都民税や法人事業税の滞納がないこととしております。
個人事業主の場合は、区内に事業所、営業の本拠を有していること。住民税、個人事業税を滞納していないと。
（３）番の申請手続等につきましては、これまでと同様、事後申請または概算払いの申請を受けるという形で実施いたします。また、補助上限額に達するまで、年度内に複数回申請できるものとするというのも昨年度と同様でございます。
（４）の実施期間につきましても、昨年度と同様、４月１日から３月31日まで。概算払申請のほうは、精算処理というものがありますので、２月28日までを申請期限とさせていただいております。
（５）番の周知なんですが、広報新宿、区ホームページをはじめ、「新宿商人」、これは商店会向けに発送している冊子でございます。あと、「ビズタウンニュース」などの刊行物のほか、ビズタウンメールや東京商工会議所のメールマガジンなど、様々な媒体を活用して区内事業者に幅広く周知してまいります。
あと、景況調査につきまして、お手元にこういった冊子が置かれていると思うんですけれども、これの概略のほうを御説明させていただければと思います。
一番上に新宿区中小企業の景況とありまして、期間がその下に、小さい字なんですが、令和５年10月から12月期ということで３か月、３か月おきにこれ調査をしております。
ちょっと傾向的なところを申し上げますと、２番の全般的な業況のところの図表１、業況ＤＩの推移という中央左側の表があるんですけれども、上が新宿区で下が東京都全体になっていまして、新宿区のほうが東京都を若干上回っているという傾向があるんですけれども、これコロナのときは逆だったんですが、やっぱりちょっと人口が、人口というか人手がかなり少なくなったりとか、そういったところの影響とかもあったのかなと思うんですが、今は新宿区のほうが東京都を上回っていると。
あと、これが一概に比較できないものが、図表３と一番下の資料を見ていただきたいんですけれども、この中で左側が一番、全体とか製造業とか印刷・同関連業とかあるんですが、この業種の絞り方が新宿区の場合、印刷・同関連業とか染色業という、いつも業況が悪いというふうに御回答をいただくようなところを入れているので、新宿区、東京都の平均よりは下に出やすい傾向があるんですが、それでも上になっていると。
あと、この表の見方として特徴的なのが、右から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、ここだけがゼロポイントから上にあるというところなので、より下に向かっているところが業況が悪い、上に向かっているところが業況がいいんだと、ぱっと見て、視覚的に御理解いただけるようなものにしているところでございます。
続きまして、２ページなんですけれども、ちょっと見方的な御説明にもなってしまうんですが、３の業種別項目別ＤＩというところがありまして、先ほどの全体ＤＩのほかに、４つここに挙げられています売上額、収益、資金繰り、２ページでございますが、あと人手ＤＩと４つ調べているんですけれども、大体、傾向としまして、売上額と収益と資金繰り、この３つは大体どの業種を見ても同じような波形になっているというのが多分見ていただけると思うんですが、売上げが高いところは当然収益もいいし、資金繰りもいい。一概には言えませんけれども、割と同じ傾向があるかなというところで、一番下の人手ＤＩだけは、見ていただきますと、上の表の状況とは違うというところが御確認いただけると思います。
右から３番目の特に飲食・宿泊業、あと、右から６番目の情報通信業と、あと右から７番目の建設業、この３業種が今、人手不足が顕著だと言われているところでございまして、飲食・宿泊業はやはりインバウンドの回復、あと情報通信業はそのスキルを持っている人を雇用するのが難しい。あと建設業は、その需給のギャップというようなことが言われているところでございます。
こういったところもありますので、新たに人材確保・定着支援事業も実施しているところです。
３ページにまいりまして、こちらは４番に、新宿区（全体）における項目別ＤＩ推移、先ほど４項目の推移を表しているんですが、ここの表で特徴的でございますのが、人手ＤＩのダイヤの白抜きのところだけが、ほかのＤＩに比べてずっと悪い状態が最近続いているので、やはり人手不足という状況がかなりあるというところがデータとしてもちゃんと出ているというところです。
その３ページの５番、真ん中ほどに業種別におけるＤＩ推移といいますのがありまして、これも経年、経年といいますか、四半期ごとにどういう推移をしているのかというのを見ていただけると。
あと、右側に天気予報のマークがありまして、例えば（１）の製造業で、傘で雨が３つ、３粒ついているのが一番悪いんですけれども、そういった形で見ていただけると。
４ページにまいりまして、例えば（５）情報通信業ですと、曇り、雨、曇りというような形であるとか、４ページの一番下ですと、小売業、曇り後晴れとかですね。
あと、５ページの一番上、飲食・宿泊業だと今期はもう晴れとか、こういった形で視覚的にも見えるように、整理をさせていただいているところです。
あと、６ページなんですけれども、経営上の問題点というところなんですけれども、表がありまして、一番左上が全体となっておりまして、あと各業種別に分かれているんですが、左上の全体の１、２、３位のところを見ると、売上げの停滞・減少、これが１位でございます。あと、人手不足。あと３番で人件費の増加。やはりここが一番多いんだなというところで、ほかの業種を見ても、大体ここが中心に上がってきている状況です。
あと、７番の今後の経営上の取組というところで、これも全体だけ御説明いたしますと、新しい取引先を見つけるが１位で、２位が販路を拡大する、３位が人材を確保するというようなところで、販路開拓と人材確保というところでございました。
７ページ以降は、いつも業種別のコメントを掲載させていただいているところです。８ページもそこにつながりまして。
あと９ページになるんですけれども、９ページの問２では、年末に調査しているのがありまして、令和６年の自社の業況見通しというのを聞いているんですけれども、その図表特２というものなんですが、下段が令和５年の見通しに対して、上が令和６年の見通しなんですけれども、令和６年は普通が30.7％から39.8％というふうに結構大きく改善しているというところと、あと、やや悪いという37.3％が26.4％に減っているというところで、全体的に令和５年に対して令和６年の見通しというのは、明るい見通しを立てられている方が増加しているというところです。
10ページにまいりまして、上段の一番上の問３のところで、令和６年の自社の業況見通しで影響が予想される外的要因というところが、１位が国内景気動向、あと２位が業界全体の人手不足・人材不足、あと３つ目は最低賃金の上昇、原油価格の変動というような状況になってございます。
あと、問４は、令和６年の自社の利益の伸び率の見通しということで、真ん中、上から６個目に情報通信業や、下から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、利益の伸び率が改善していくようなところが、この２つの業種になっています。
あと、11ページには、問５から問８まで物価高騰を調べておりまして、問５につきましては、「多少影響がある」が48.9％と「かなり影響がある」32.7％、「危機的な悪影響がある」というのを、これ全部足すと８割ぐらいになるんですけれども、幅広い範囲で影響が及んでいると。
あと、仕入れ価格、単価の１年前との変化率、問６ですけれども、10％から20％の上昇が１位で37.6％、ゼロから10％の上昇が28.3％というような状況で、物価の高騰も見られている。
問７は、販売価格への転嫁というところなんですが、これよく見ていただきますと、右側が転嫁できている、左側が主に転嫁できていないというところがあって、二分化している状況というところです。
あと、ちょっとクロス集計をしてみたら、販売価格がやっぱり転嫁できているところは、景況感がいいという結果にもつながっているというところは、確認できたところでございます。
あとは、問８で販売価格に転嫁できていない理由としては、顧客との関係で価格が上げられないや競合他社との価格競争が激しいということが挙げられています。
あと、12ページにまいりまして、問９で販売価格への転嫁のために取り組んでいることというところでは、「特に取り組んでない」というのが１番で、取引先への価格改定の通知、営業強化・販路拡大というふうになっております。あと問10は、インボイス制度への対応状況ということで、全体で92％の方が登録済み、あと登録者の免税維持が４％等となってございます。
景況調査の内容については、以上でございます。
石川孝一#4619 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題について、教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
最初に、学校給食と食育についてお伺いします。
学校給食は学校教育の一環として実施し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに児童・生徒の栄養改善、体位の向上に大きな役割を果たしています。新宿区では全校において自校調理方式により完全給食を実施しながら、学校給食法による目標が達成されるよう努めています。また、食育の観点からも、食の大切さや楽しみを実感できるよう、生きた教材として安全で安心な食材の提供をされています。
一方、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食事を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要だと考えます。
こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だとしています。食育は知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけられており、生きる上での基本的な営みである食べる力と生きる力を育むことを目的とされています。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることは、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培えるものと考えます。
富久小学校では「食の教育」において、食べものの命を感じることができる児童、自分で料理ができる児童、体の調子がわかる児童、食べることの大切さ、楽しさがわかる児童を育てるため様々な取組を行っていると同時に、「早寝・早起き・朝ご飯」を基本の考えとし、特に食の教育に力を入れていて、「毎食・３色・３つが大事」を合い言葉に食の教育に力を入れていると聞きます。
私自身も新宿区の公立小・中学校で学びましたが、給食の時間は特別で、食を通じ先生や生徒間のコミュニケーションの場として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことができました。また、子どもたちには食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与し、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めてもらいたいと考えています。
１つ例を挙げますと、武蔵野市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めているそうです。
そこで、お伺いします。
新宿区は以前より学校給食の献立を創意工夫し、子どもたちに対しておいしい給食を提供してこられたと思います。これからの給食や食育に関する方針や思いがありましたら教えてください。
次に、不登校について質問いたします。
不登校の小・中学生が過去最多を更新し続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去５年間で倍増しました。文部科学省では、不登校対策として支援員の配置に係る経費の支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実を図っています。具体的には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、「チーム学校」での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するため、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」のさらなる設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり、学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実です。
新宿区教育委員会においても、不登校についてこれまでも様々な対応がされていると認識していますが、不登校の児童・生徒数と出現率は増加傾向であり、中学校では顕著に現れています。特に中学校では、先ほど挙げた文部科学省の対策にもあるような、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」の設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実などの取組が必要ではないでしょうか。
教育委員会として新宿区の不登校の現況をどのように捉え、その対応、特に中学生の不登校にどう対応していくのかお尋ねします。
以上、御答弁をお願いいたします。
石川孝一#4620 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題について、教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
最初に、学校給食と食育についてお伺いします。
学校給食は学校教育の一環として実施し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに児童・生徒の栄養改善、体位の向上に大きな役割を果たしています。新宿区では全校において自校調理方式により完全給食を実施しながら、学校給食法による目標が達成されるよう努めています。また、食育の観点からも、食の大切さや楽しみを実感できるよう、生きた教材として安全で安心な食材の提供をされています。
一方、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食事を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要だと考えます。
こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だとしています。食育は知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけられており、生きる上での基本的な営みである食べる力と生きる力を育むことを目的とされています。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることは、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培えるものと考えます。
富久小学校では「食の教育」において、食べものの命を感じることができる児童、自分で料理ができる児童、体の調子がわかる児童、食べることの大切さ、楽しさがわかる児童を育てるため様々な取組を行っていると同時に、「早寝・早起き・朝ご飯」を基本の考えとし、特に食の教育に力を入れていて、「毎食・３色・３つが大事」を合い言葉に食の教育に力を入れていると聞きます。
私自身も新宿区の公立小・中学校で学びましたが、給食の時間は特別で、食を通じ先生や生徒間のコミュニケーションの場として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことができました。また、子どもたちには食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与し、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めてもらいたいと考えています。
１つ例を挙げますと、武蔵野市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めているそうです。
そこで、お伺いします。
新宿区は以前より学校給食の献立を創意工夫し、子どもたちに対しておいしい給食を提供してこられたと思います。これからの給食や食育に関する方針や思いがありましたら教えてください。
次に、不登校について質問いたします。
不登校の小・中学生が過去最多を更新し続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去５年間で倍増しました。文部科学省では、不登校対策として支援員の配置に係る経費の支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実を図っています。具体的には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、「チーム学校」での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するため、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」のさらなる設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり、学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実です。
新宿区教育委員会においても、不登校についてこれまでも様々な対応がされていると認識していますが、不登校の児童・生徒数と出現率は増加傾向であり、中学校では顕著に現れています。特に中学校では、先ほど挙げた文部科学省の対策にもあるような、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」の設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実などの取組が必要ではないでしょうか。
教育委員会として新宿区の不登校の現況をどのように捉え、その対応、特に中学生の不登校にどう対応していくのかお尋ねします。
以上、御答弁をお願いいたします。
三沢ひで子#4621 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁大変ありがとうございました。
新たなまちづくりについて、今後も地域の皆様の御意見をぜひ大切にして検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
産業振興課長#4622 / 8112
◎産業振興課長 それでは、お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。
令和６年度経営力強化支援事業についてでございます。
本日につきましては、この事業の内容と景況調査の内容について御報告を申し上げる予定でございます。
１番の経営力強化支援事業についてなんですけれども、区内全業種を対象に、経営力強化に取り組む中小企業、個人事業主を支援するため、令和５年度に引き続き、経営力強化支援事業を実施するものでございます。
また、令和６年度から、区内中小企業者、個人事業主の人手不足への対応として、人材確保・定着支援を新たに追加いたします。
記書き以降の（１）の事業概要なんですが、その事業に番号が振られていまして、一番上の①経営計画等策定支援から、④のインバウンド対応支援までは昨年度と同内容で、補助上限額、補助率も設定してございます。
⑤の人材確保・定着支援につきましては、求人媒体の作成や人材の確保、あと定着に向けたコンサルティングにかかる経費を助成するもので、新規に追加しております。
あと、⑥ＩＴ・デジタル対応支援、⑦設備等購入支援につきましては上限額80万円まで、補助率５分の４ということで昨年度と同様でございまして、下の米印のところなんですが、こちらの２つの支援メニューの補助上限額は、令和５年度の補助額との合計で80万円までとさせていただいているところです。
あと、⑧番の展示会等出展支援につきましても昨年度と同様でございます。
裏面にまいりまして、（２）の対象事業者なんですけれども、こちらは中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・個人事業主で法人の場合は、区内に本店、営業の本拠があり、本店と本店登記が同一所在地であること。あとは、バーチャルオフィスは対象外であったり、法人都民税や法人事業税の滞納がないこととしております。
個人事業主の場合は、区内に事業所、営業の本拠を有していること。住民税、個人事業税を滞納していないと。
（３）番の申請手続等につきましては、これまでと同様、事後申請または概算払いの申請を受けるという形で実施いたします。また、補助上限額に達するまで、年度内に複数回申請できるものとするというのも昨年度と同様でございます。
（４）の実施期間につきましても、昨年度と同様、４月１日から３月31日まで。概算払申請のほうは、精算処理というものがありますので、２月28日までを申請期限とさせていただいております。
（５）番の周知なんですが、広報新宿、区ホームページをはじめ、「新宿商人」、これは商店会向けに発送している冊子でございます。あと、「ビズタウンニュース」などの刊行物のほか、ビズタウンメールや東京商工会議所のメールマガジンなど、様々な媒体を活用して区内事業者に幅広く周知してまいります。
あと、景況調査につきまして、お手元にこういった冊子が置かれていると思うんですけれども、これの概略のほうを御説明させていただければと思います。
一番上に新宿区中小企業の景況とありまして、期間がその下に、小さい字なんですが、令和５年10月から12月期ということで３か月、３か月おきにこれ調査をしております。
ちょっと傾向的なところを申し上げますと、２番の全般的な業況のところの図表１、業況ＤＩの推移という中央左側の表があるんですけれども、上が新宿区で下が東京都全体になっていまして、新宿区のほうが東京都を若干上回っているという傾向があるんですけれども、これコロナのときは逆だったんですが、やっぱりちょっと人口が、人口というか人手がかなり少なくなったりとか、そういったところの影響とかもあったのかなと思うんですが、今は新宿区のほうが東京都を上回っていると。
あと、これが一概に比較できないものが、図表３と一番下の資料を見ていただきたいんですけれども、この中で左側が一番、全体とか製造業とか印刷・同関連業とかあるんですが、この業種の絞り方が新宿区の場合、印刷・同関連業とか染色業という、いつも業況が悪いというふうに御回答をいただくようなところを入れているので、新宿区、東京都の平均よりは下に出やすい傾向があるんですが、それでも上になっていると。
あと、この表の見方として特徴的なのが、右から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、ここだけがゼロポイントから上にあるというところなので、より下に向かっているところが業況が悪い、上に向かっているところが業況がいいんだと、ぱっと見て、視覚的に御理解いただけるようなものにしているところでございます。
続きまして、２ページなんですけれども、ちょっと見方的な御説明にもなってしまうんですが、３の業種別項目別ＤＩというところがありまして、先ほどの全体ＤＩのほかに、４つここに挙げられています売上額、収益、資金繰り、２ページでございますが、あと人手ＤＩと４つ調べているんですけれども、大体、傾向としまして、売上額と収益と資金繰り、この３つは大体どの業種を見ても同じような波形になっているというのが多分見ていただけると思うんですが、売上げが高いところは当然収益もいいし、資金繰りもいい。一概には言えませんけれども、割と同じ傾向があるかなというところで、一番下の人手ＤＩだけは、見ていただきますと、上の表の状況とは違うというところが御確認いただけると思います。
右から３番目の特に飲食・宿泊業、あと、右から６番目の情報通信業と、あと右から７番目の建設業、この３業種が今、人手不足が顕著だと言われているところでございまして、飲食・宿泊業はやはりインバウンドの回復、あと情報通信業はそのスキルを持っている人を雇用するのが難しい。あと建設業は、その需給のギャップというようなことが言われているところでございます。
こういったところもありますので、新たに人材確保・定着支援事業も実施しているところです。
３ページにまいりまして、こちらは４番に、新宿区（全体）における項目別ＤＩ推移、先ほど４項目の推移を表しているんですが、ここの表で特徴的でございますのが、人手ＤＩのダイヤの白抜きのところだけが、ほかのＤＩに比べてずっと悪い状態が最近続いているので、やはり人手不足という状況がかなりあるというところがデータとしてもちゃんと出ているというところです。
その３ページの５番、真ん中ほどに業種別におけるＤＩ推移といいますのがありまして、これも経年、経年といいますか、四半期ごとにどういう推移をしているのかというのを見ていただけると。
あと、右側に天気予報のマークがありまして、例えば（１）の製造業で、傘で雨が３つ、３粒ついているのが一番悪いんですけれども、そういった形で見ていただけると。
４ページにまいりまして、例えば（５）情報通信業ですと、曇り、雨、曇りというような形であるとか、４ページの一番下ですと、小売業、曇り後晴れとかですね。
あと、５ページの一番上、飲食・宿泊業だと今期はもう晴れとか、こういった形で視覚的にも見えるように、整理をさせていただいているところです。
あと、６ページなんですけれども、経営上の問題点というところなんですけれども、表がありまして、一番左上が全体となっておりまして、あと各業種別に分かれているんですが、左上の全体の１、２、３位のところを見ると、売上げの停滞・減少、これが１位でございます。あと、人手不足。あと３番で人件費の増加。やはりここが一番多いんだなというところで、ほかの業種を見ても、大体ここが中心に上がってきている状況です。
あと、７番の今後の経営上の取組というところで、これも全体だけ御説明いたしますと、新しい取引先を見つけるが１位で、２位が販路を拡大する、３位が人材を確保するというようなところで、販路開拓と人材確保というところでございました。
７ページ以降は、いつも業種別のコメントを掲載させていただいているところです。８ページもそこにつながりまして。
あと９ページになるんですけれども、９ページの問２では、年末に調査しているのがありまして、令和６年の自社の業況見通しというのを聞いているんですけれども、その図表特２というものなんですが、下段が令和５年の見通しに対して、上が令和６年の見通しなんですけれども、令和６年は普通が30.7％から39.8％というふうに結構大きく改善しているというところと、あと、やや悪いという37.3％が26.4％に減っているというところで、全体的に令和５年に対して令和６年の見通しというのは、明るい見通しを立てられている方が増加しているというところです。
10ページにまいりまして、上段の一番上の問３のところで、令和６年の自社の業況見通しで影響が予想される外的要因というところが、１位が国内景気動向、あと２位が業界全体の人手不足・人材不足、あと３つ目は最低賃金の上昇、原油価格の変動というような状況になってございます。
あと、問４は、令和６年の自社の利益の伸び率の見通しということで、真ん中、上から６個目に情報通信業や、下から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、利益の伸び率が改善していくようなところが、この２つの業種になっています。
あと、11ページには、問５から問８まで物価高騰を調べておりまして、問５につきましては、「多少影響がある」が48.9％と「かなり影響がある」32.7％、「危機的な悪影響がある」というのを、これ全部足すと８割ぐらいになるんですけれども、幅広い範囲で影響が及んでいると。
あと、仕入れ価格、単価の１年前との変化率、問６ですけれども、10％から20％の上昇が１位で37.6％、ゼロから10％の上昇が28.3％というような状況で、物価の高騰も見られている。
問７は、販売価格への転嫁というところなんですが、これよく見ていただきますと、右側が転嫁できている、左側が主に転嫁できていないというところがあって、二分化している状況というところです。
あと、ちょっとクロス集計をしてみたら、販売価格がやっぱり転嫁できているところは、景況感がいいという結果にもつながっているというところは、確認できたところでございます。
あとは、問８で販売価格に転嫁できていない理由としては、顧客との関係で価格が上げられないや競合他社との価格競争が激しいということが挙げられています。
あと、12ページにまいりまして、問９で販売価格への転嫁のために取り組んでいることというところでは、「特に取り組んでない」というのが１番で、取引先への価格改定の通知、営業強化・販路拡大というふうになっております。あと問10は、インボイス制度への対応状況ということで、全体で92％の方が登録済み、あと登録者の免税維持が４％等となってございます。
景況調査の内容については、以上でございます。
産業振興課長#4623 / 8112
◎産業振興課長 それでは、お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。
令和６年度経営力強化支援事業についてでございます。
本日につきましては、この事業の内容と景況調査の内容について御報告を申し上げる予定でございます。
１番の経営力強化支援事業についてなんですけれども、区内全業種を対象に、経営力強化に取り組む中小企業、個人事業主を支援するため、令和５年度に引き続き、経営力強化支援事業を実施するものでございます。
また、令和６年度から、区内中小企業者、個人事業主の人手不足への対応として、人材確保・定着支援を新たに追加いたします。
記書き以降の（１）の事業概要なんですが、その事業に番号が振られていまして、一番上の①経営計画等策定支援から、④のインバウンド対応支援までは昨年度と同内容で、補助上限額、補助率も設定してございます。
⑤の人材確保・定着支援につきましては、求人媒体の作成や人材の確保、あと定着に向けたコンサルティングにかかる経費を助成するもので、新規に追加しております。
あと、⑥ＩＴ・デジタル対応支援、⑦設備等購入支援につきましては上限額80万円まで、補助率５分の４ということで昨年度と同様でございまして、下の米印のところなんですが、こちらの２つの支援メニューの補助上限額は、令和５年度の補助額との合計で80万円までとさせていただいているところです。
あと、⑧番の展示会等出展支援につきましても昨年度と同様でございます。
裏面にまいりまして、（２）の対象事業者なんですけれども、こちらは中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・個人事業主で法人の場合は、区内に本店、営業の本拠があり、本店と本店登記が同一所在地であること。あとは、バーチャルオフィスは対象外であったり、法人都民税や法人事業税の滞納がないこととしております。
個人事業主の場合は、区内に事業所、営業の本拠を有していること。住民税、個人事業税を滞納していないと。
（３）番の申請手続等につきましては、これまでと同様、事後申請または概算払いの申請を受けるという形で実施いたします。また、補助上限額に達するまで、年度内に複数回申請できるものとするというのも昨年度と同様でございます。
（４）の実施期間につきましても、昨年度と同様、４月１日から３月31日まで。概算払申請のほうは、精算処理というものがありますので、２月28日までを申請期限とさせていただいております。
（５）番の周知なんですが、広報新宿、区ホームページをはじめ、「新宿商人」、これは商店会向けに発送している冊子でございます。あと、「ビズタウンニュース」などの刊行物のほか、ビズタウンメールや東京商工会議所のメールマガジンなど、様々な媒体を活用して区内事業者に幅広く周知してまいります。
あと、景況調査につきまして、お手元にこういった冊子が置かれていると思うんですけれども、これの概略のほうを御説明させていただければと思います。
一番上に新宿区中小企業の景況とありまして、期間がその下に、小さい字なんですが、令和５年10月から12月期ということで３か月、３か月おきにこれ調査をしております。
ちょっと傾向的なところを申し上げますと、２番の全般的な業況のところの図表１、業況ＤＩの推移という中央左側の表があるんですけれども、上が新宿区で下が東京都全体になっていまして、新宿区のほうが東京都を若干上回っているという傾向があるんですけれども、これコロナのときは逆だったんですが、やっぱりちょっと人口が、人口というか人手がかなり少なくなったりとか、そういったところの影響とかもあったのかなと思うんですが、今は新宿区のほうが東京都を上回っていると。
あと、これが一概に比較できないものが、図表３と一番下の資料を見ていただきたいんですけれども、この中で左側が一番、全体とか製造業とか印刷・同関連業とかあるんですが、この業種の絞り方が新宿区の場合、印刷・同関連業とか染色業という、いつも業況が悪いというふうに御回答をいただくようなところを入れているので、新宿区、東京都の平均よりは下に出やすい傾向があるんですが、それでも上になっていると。
あと、この表の見方として特徴的なのが、右から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、ここだけがゼロポイントから上にあるというところなので、より下に向かっているところが業況が悪い、上に向かっているところが業況がいいんだと、ぱっと見て、視覚的に御理解いただけるようなものにしているところでございます。
続きまして、２ページなんですけれども、ちょっと見方的な御説明にもなってしまうんですが、３の業種別項目別ＤＩというところがありまして、先ほどの全体ＤＩのほかに、４つここに挙げられています売上額、収益、資金繰り、２ページでございますが、あと人手ＤＩと４つ調べているんですけれども、大体、傾向としまして、売上額と収益と資金繰り、この３つは大体どの業種を見ても同じような波形になっているというのが多分見ていただけると思うんですが、売上げが高いところは当然収益もいいし、資金繰りもいい。一概には言えませんけれども、割と同じ傾向があるかなというところで、一番下の人手ＤＩだけは、見ていただきますと、上の表の状況とは違うというところが御確認いただけると思います。
右から３番目の特に飲食・宿泊業、あと、右から６番目の情報通信業と、あと右から７番目の建設業、この３業種が今、人手不足が顕著だと言われているところでございまして、飲食・宿泊業はやはりインバウンドの回復、あと情報通信業はそのスキルを持っている人を雇用するのが難しい。あと建設業は、その需給のギャップというようなことが言われているところでございます。
こういったところもありますので、新たに人材確保・定着支援事業も実施しているところです。
３ページにまいりまして、こちらは４番に、新宿区（全体）における項目別ＤＩ推移、先ほど４項目の推移を表しているんですが、ここの表で特徴的でございますのが、人手ＤＩのダイヤの白抜きのところだけが、ほかのＤＩに比べてずっと悪い状態が最近続いているので、やはり人手不足という状況がかなりあるというところがデータとしてもちゃんと出ているというところです。
その３ページの５番、真ん中ほどに業種別におけるＤＩ推移といいますのがありまして、これも経年、経年といいますか、四半期ごとにどういう推移をしているのかというのを見ていただけると。
あと、右側に天気予報のマークがありまして、例えば（１）の製造業で、傘で雨が３つ、３粒ついているのが一番悪いんですけれども、そういった形で見ていただけると。
４ページにまいりまして、例えば（５）情報通信業ですと、曇り、雨、曇りというような形であるとか、４ページの一番下ですと、小売業、曇り後晴れとかですね。
あと、５ページの一番上、飲食・宿泊業だと今期はもう晴れとか、こういった形で視覚的にも見えるように、整理をさせていただいているところです。
あと、６ページなんですけれども、経営上の問題点というところなんですけれども、表がありまして、一番左上が全体となっておりまして、あと各業種別に分かれているんですが、左上の全体の１、２、３位のところを見ると、売上げの停滞・減少、これが１位でございます。あと、人手不足。あと３番で人件費の増加。やはりここが一番多いんだなというところで、ほかの業種を見ても、大体ここが中心に上がってきている状況です。
あと、７番の今後の経営上の取組というところで、これも全体だけ御説明いたしますと、新しい取引先を見つけるが１位で、２位が販路を拡大する、３位が人材を確保するというようなところで、販路開拓と人材確保というところでございました。
７ページ以降は、いつも業種別のコメントを掲載させていただいているところです。８ページもそこにつながりまして。
あと９ページになるんですけれども、９ページの問２では、年末に調査しているのがありまして、令和６年の自社の業況見通しというのを聞いているんですけれども、その図表特２というものなんですが、下段が令和５年の見通しに対して、上が令和６年の見通しなんですけれども、令和６年は普通が30.7％から39.8％というふうに結構大きく改善しているというところと、あと、やや悪いという37.3％が26.4％に減っているというところで、全体的に令和５年に対して令和６年の見通しというのは、明るい見通しを立てられている方が増加しているというところです。
10ページにまいりまして、上段の一番上の問３のところで、令和６年の自社の業況見通しで影響が予想される外的要因というところが、１位が国内景気動向、あと２位が業界全体の人手不足・人材不足、あと３つ目は最低賃金の上昇、原油価格の変動というような状況になってございます。
あと、問４は、令和６年の自社の利益の伸び率の見通しということで、真ん中、上から６個目に情報通信業や、下から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、利益の伸び率が改善していくようなところが、この２つの業種になっています。
あと、11ページには、問５から問８まで物価高騰を調べておりまして、問５につきましては、「多少影響がある」が48.9％と「かなり影響がある」32.7％、「危機的な悪影響がある」というのを、これ全部足すと８割ぐらいになるんですけれども、幅広い範囲で影響が及んでいると。
あと、仕入れ価格、単価の１年前との変化率、問６ですけれども、10％から20％の上昇が１位で37.6％、ゼロから10％の上昇が28.3％というような状況で、物価の高騰も見られている。
問７は、販売価格への転嫁というところなんですが、これよく見ていただきますと、右側が転嫁できている、左側が主に転嫁できていないというところがあって、二分化している状況というところです。
あと、ちょっとクロス集計をしてみたら、販売価格がやっぱり転嫁できているところは、景況感がいいという結果にもつながっているというところは、確認できたところでございます。
あとは、問８で販売価格に転嫁できていない理由としては、顧客との関係で価格が上げられないや競合他社との価格競争が激しいということが挙げられています。
あと、12ページにまいりまして、問９で販売価格への転嫁のために取り組んでいることというところでは、「特に取り組んでない」というのが１番で、取引先への価格改定の通知、営業強化・販路拡大というふうになっております。あと問10は、インボイス制度への対応状況ということで、全体で92％の方が登録済み、あと登録者の免税維持が４％等となってございます。
景況調査の内容については、以上でございます。
中村しんいち委員#4624 / 8112
◆中村しんいち委員 なかなか郵送だけでは進まないということで、様々出向いて、新宿区もこのプランの作成に御尽力いただいていることは、よく分かります。
やはり１対１で対面でこのプランを御説明していかないと、ただ単に郵送だけでは進まないと思います。団体の方からも、災害時の要配慮者の支援につきましては、御自宅で住めなくなったときには、誰が避難所までお連れしていくのか、こういった具体的なことを検討してほしい、決めたいとおっしゃっていますので、この辺もぜひ対面で、様々な機会を増やしていただきながら、作成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。
そして、この課題に対しまして、令和５年度、どのような対策をされているのか、ほかにどういった検討をされているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#4625 / 8112
◆中村しんいち委員 なかなか郵送だけでは進まないということで、様々出向いて、新宿区もこのプランの作成に御尽力いただいていることは、よく分かります。
やはり１対１で対面でこのプランを御説明していかないと、ただ単に郵送だけでは進まないと思います。団体の方からも、災害時の要配慮者の支援につきましては、御自宅で住めなくなったときには、誰が避難所までお連れしていくのか、こういった具体的なことを検討してほしい、決めたいとおっしゃっていますので、この辺もぜひ対面で、様々な機会を増やしていただきながら、作成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。
そして、この課題に対しまして、令和５年度、どのような対策をされているのか、ほかにどういった検討をされているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#4626 / 8112
◆中村しんいち委員 なかなか郵送だけでは進まないということで、様々出向いて、新宿区もこのプランの作成に御尽力いただいていることは、よく分かります。
やはり１対１で対面でこのプランを御説明していかないと、ただ単に郵送だけでは進まないと思います。団体の方からも、災害時の要配慮者の支援につきましては、御自宅で住めなくなったときには、誰が避難所までお連れしていくのか、こういった具体的なことを検討してほしい、決めたいとおっしゃっていますので、この辺もぜひ対面で、様々な機会を増やしていただきながら、作成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。
そして、この課題に対しまして、令和５年度、どのような対策をされているのか、ほかにどういった検討をされているのか、お伺いいたします。
石川孝一#4627 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題について、教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
最初に、学校給食と食育についてお伺いします。
学校給食は学校教育の一環として実施し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに児童・生徒の栄養改善、体位の向上に大きな役割を果たしています。新宿区では全校において自校調理方式により完全給食を実施しながら、学校給食法による目標が達成されるよう努めています。また、食育の観点からも、食の大切さや楽しみを実感できるよう、生きた教材として安全で安心な食材の提供をされています。
一方、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食事を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要だと考えます。
こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だとしています。食育は知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけられており、生きる上での基本的な営みである食べる力と生きる力を育むことを目的とされています。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることは、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培えるものと考えます。
富久小学校では「食の教育」において、食べものの命を感じることができる児童、自分で料理ができる児童、体の調子がわかる児童、食べることの大切さ、楽しさがわかる児童を育てるため様々な取組を行っていると同時に、「早寝・早起き・朝ご飯」を基本の考えとし、特に食の教育に力を入れていて、「毎食・３色・３つが大事」を合い言葉に食の教育に力を入れていると聞きます。
私自身も新宿区の公立小・中学校で学びましたが、給食の時間は特別で、食を通じ先生や生徒間のコミュニケーションの場として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことができました。また、子どもたちには食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与し、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めてもらいたいと考えています。
１つ例を挙げますと、武蔵野市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めているそうです。
そこで、お伺いします。
新宿区は以前より学校給食の献立を創意工夫し、子どもたちに対しておいしい給食を提供してこられたと思います。これからの給食や食育に関する方針や思いがありましたら教えてください。
次に、不登校について質問いたします。
不登校の小・中学生が過去最多を更新し続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去５年間で倍増しました。文部科学省では、不登校対策として支援員の配置に係る経費の支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実を図っています。具体的には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、「チーム学校」での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するため、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」のさらなる設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり、学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実です。
新宿区教育委員会においても、不登校についてこれまでも様々な対応がされていると認識していますが、不登校の児童・生徒数と出現率は増加傾向であり、中学校では顕著に現れています。特に中学校では、先ほど挙げた文部科学省の対策にもあるような、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」の設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実などの取組が必要ではないでしょうか。
教育委員会として新宿区の不登校の現況をどのように捉え、その対応、特に中学生の不登校にどう対応していくのかお尋ねします。
以上、御答弁をお願いいたします。
石川孝一#4628 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題について、教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
最初に、学校給食と食育についてお伺いします。
学校給食は学校教育の一環として実施し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに児童・生徒の栄養改善、体位の向上に大きな役割を果たしています。新宿区では全校において自校調理方式により完全給食を実施しながら、学校給食法による目標が達成されるよう努めています。また、食育の観点からも、食の大切さや楽しみを実感できるよう、生きた教材として安全で安心な食材の提供をされています。
一方、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食事を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要だと考えます。
こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だとしています。食育は知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけられており、生きる上での基本的な営みである食べる力と生きる力を育むことを目的とされています。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることは、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培えるものと考えます。
富久小学校では「食の教育」において、食べものの命を感じることができる児童、自分で料理ができる児童、体の調子がわかる児童、食べることの大切さ、楽しさがわかる児童を育てるため様々な取組を行っていると同時に、「早寝・早起き・朝ご飯」を基本の考えとし、特に食の教育に力を入れていて、「毎食・３色・３つが大事」を合い言葉に食の教育に力を入れていると聞きます。
私自身も新宿区の公立小・中学校で学びましたが、給食の時間は特別で、食を通じ先生や生徒間のコミュニケーションの場として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことができました。また、子どもたちには食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与し、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めてもらいたいと考えています。
１つ例を挙げますと、武蔵野市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めているそうです。
そこで、お伺いします。
新宿区は以前より学校給食の献立を創意工夫し、子どもたちに対しておいしい給食を提供してこられたと思います。これからの給食や食育に関する方針や思いがありましたら教えてください。
次に、不登校について質問いたします。
不登校の小・中学生が過去最多を更新し続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去５年間で倍増しました。文部科学省では、不登校対策として支援員の配置に係る経費の支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実を図っています。具体的には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、「チーム学校」での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するため、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」のさらなる設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり、学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実です。
新宿区教育委員会においても、不登校についてこれまでも様々な対応がされていると認識していますが、不登校の児童・生徒数と出現率は増加傾向であり、中学校では顕著に現れています。特に中学校では、先ほど挙げた文部科学省の対策にもあるような、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」の設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実などの取組が必要ではないでしょうか。
教育委員会として新宿区の不登校の現況をどのように捉え、その対応、特に中学生の不登校にどう対応していくのかお尋ねします。
以上、御答弁をお願いいたします。
佐藤佳一委員長#4629 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4630 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
下村治生委員長#4631 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4632 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
下村治生委員長#4633 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
さわいめぐみ委員#4634 / 8112
◆さわいめぐみ委員 すみません、１点だけちょっと確認させてください。
日本の全体の人口は、もちろん減っていく傾向にありますけれども、これまでもそのように言われて、学校を減らしたりしたところ、実は逆に新宿区では増えていて、急いで学校を造らなければいけない、その間、学童クラブが足りなくなってということが実際にあったわけなんですが、そのことを踏まえて、今後、公共施設の供給について、どのようにこれまでにあった教訓を生かしていくんでしょうかというところだけ１点教えてください。
さわいめぐみ委員#4635 / 8112
◆さわいめぐみ委員 すみません、１点だけちょっと確認させてください。
日本の全体の人口は、もちろん減っていく傾向にありますけれども、これまでもそのように言われて、学校を減らしたりしたところ、実は逆に新宿区では増えていて、急いで学校を造らなければいけない、その間、学童クラブが足りなくなってということが実際にあったわけなんですが、そのことを踏まえて、今後、公共施設の供給について、どのようにこれまでにあった教訓を生かしていくんでしょうかというところだけ１点教えてください。
佐藤佳一委員長#4636 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
三沢ひで子#4637 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁大変ありがとうございました。
新たなまちづくりについて、今後も地域の皆様の御意見をぜひ大切にして検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ委員#4638 / 8112
◆さわいめぐみ委員 すみません、１点だけちょっと確認させてください。
日本の全体の人口は、もちろん減っていく傾向にありますけれども、これまでもそのように言われて、学校を減らしたりしたところ、実は逆に新宿区では増えていて、急いで学校を造らなければいけない、その間、学童クラブが足りなくなってということが実際にあったわけなんですが、そのことを踏まえて、今後、公共施設の供給について、どのようにこれまでにあった教訓を生かしていくんでしょうかというところだけ１点教えてください。
さわいめぐみ委員#4639 / 8112
◆さわいめぐみ委員 すみません、１点だけちょっと確認させてください。
日本の全体の人口は、もちろん減っていく傾向にありますけれども、これまでもそのように言われて、学校を減らしたりしたところ、実は逆に新宿区では増えていて、急いで学校を造らなければいけない、その間、学童クラブが足りなくなってということが実際にあったわけなんですが、そのことを踏まえて、今後、公共施設の供給について、どのようにこれまでにあった教訓を生かしていくんでしょうかというところだけ１点教えてください。
産業振興課長#4640 / 8112
◎産業振興課長 それでは、お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。
令和６年度経営力強化支援事業についてでございます。
本日につきましては、この事業の内容と景況調査の内容について御報告を申し上げる予定でございます。
１番の経営力強化支援事業についてなんですけれども、区内全業種を対象に、経営力強化に取り組む中小企業、個人事業主を支援するため、令和５年度に引き続き、経営力強化支援事業を実施するものでございます。
また、令和６年度から、区内中小企業者、個人事業主の人手不足への対応として、人材確保・定着支援を新たに追加いたします。
記書き以降の（１）の事業概要なんですが、その事業に番号が振られていまして、一番上の①経営計画等策定支援から、④のインバウンド対応支援までは昨年度と同内容で、補助上限額、補助率も設定してございます。
⑤の人材確保・定着支援につきましては、求人媒体の作成や人材の確保、あと定着に向けたコンサルティングにかかる経費を助成するもので、新規に追加しております。
あと、⑥ＩＴ・デジタル対応支援、⑦設備等購入支援につきましては上限額80万円まで、補助率５分の４ということで昨年度と同様でございまして、下の米印のところなんですが、こちらの２つの支援メニューの補助上限額は、令和５年度の補助額との合計で80万円までとさせていただいているところです。
あと、⑧番の展示会等出展支援につきましても昨年度と同様でございます。
裏面にまいりまして、（２）の対象事業者なんですけれども、こちらは中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・個人事業主で法人の場合は、区内に本店、営業の本拠があり、本店と本店登記が同一所在地であること。あとは、バーチャルオフィスは対象外であったり、法人都民税や法人事業税の滞納がないこととしております。
個人事業主の場合は、区内に事業所、営業の本拠を有していること。住民税、個人事業税を滞納していないと。
（３）番の申請手続等につきましては、これまでと同様、事後申請または概算払いの申請を受けるという形で実施いたします。また、補助上限額に達するまで、年度内に複数回申請できるものとするというのも昨年度と同様でございます。
（４）の実施期間につきましても、昨年度と同様、４月１日から３月31日まで。概算払申請のほうは、精算処理というものがありますので、２月28日までを申請期限とさせていただいております。
（５）番の周知なんですが、広報新宿、区ホームページをはじめ、「新宿商人」、これは商店会向けに発送している冊子でございます。あと、「ビズタウンニュース」などの刊行物のほか、ビズタウンメールや東京商工会議所のメールマガジンなど、様々な媒体を活用して区内事業者に幅広く周知してまいります。
あと、景況調査につきまして、お手元にこういった冊子が置かれていると思うんですけれども、これの概略のほうを御説明させていただければと思います。
一番上に新宿区中小企業の景況とありまして、期間がその下に、小さい字なんですが、令和５年10月から12月期ということで３か月、３か月おきにこれ調査をしております。
ちょっと傾向的なところを申し上げますと、２番の全般的な業況のところの図表１、業況ＤＩの推移という中央左側の表があるんですけれども、上が新宿区で下が東京都全体になっていまして、新宿区のほうが東京都を若干上回っているという傾向があるんですけれども、これコロナのときは逆だったんですが、やっぱりちょっと人口が、人口というか人手がかなり少なくなったりとか、そういったところの影響とかもあったのかなと思うんですが、今は新宿区のほうが東京都を上回っていると。
あと、これが一概に比較できないものが、図表３と一番下の資料を見ていただきたいんですけれども、この中で左側が一番、全体とか製造業とか印刷・同関連業とかあるんですが、この業種の絞り方が新宿区の場合、印刷・同関連業とか染色業という、いつも業況が悪いというふうに御回答をいただくようなところを入れているので、新宿区、東京都の平均よりは下に出やすい傾向があるんですが、それでも上になっていると。
あと、この表の見方として特徴的なのが、右から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、ここだけがゼロポイントから上にあるというところなので、より下に向かっているところが業況が悪い、上に向かっているところが業況がいいんだと、ぱっと見て、視覚的に御理解いただけるようなものにしているところでございます。
続きまして、２ページなんですけれども、ちょっと見方的な御説明にもなってしまうんですが、３の業種別項目別ＤＩというところがありまして、先ほどの全体ＤＩのほかに、４つここに挙げられています売上額、収益、資金繰り、２ページでございますが、あと人手ＤＩと４つ調べているんですけれども、大体、傾向としまして、売上額と収益と資金繰り、この３つは大体どの業種を見ても同じような波形になっているというのが多分見ていただけると思うんですが、売上げが高いところは当然収益もいいし、資金繰りもいい。一概には言えませんけれども、割と同じ傾向があるかなというところで、一番下の人手ＤＩだけは、見ていただきますと、上の表の状況とは違うというところが御確認いただけると思います。
右から３番目の特に飲食・宿泊業、あと、右から６番目の情報通信業と、あと右から７番目の建設業、この３業種が今、人手不足が顕著だと言われているところでございまして、飲食・宿泊業はやはりインバウンドの回復、あと情報通信業はそのスキルを持っている人を雇用するのが難しい。あと建設業は、その需給のギャップというようなことが言われているところでございます。
こういったところもありますので、新たに人材確保・定着支援事業も実施しているところです。
３ページにまいりまして、こちらは４番に、新宿区（全体）における項目別ＤＩ推移、先ほど４項目の推移を表しているんですが、ここの表で特徴的でございますのが、人手ＤＩのダイヤの白抜きのところだけが、ほかのＤＩに比べてずっと悪い状態が最近続いているので、やはり人手不足という状況がかなりあるというところがデータとしてもちゃんと出ているというところです。
その３ページの５番、真ん中ほどに業種別におけるＤＩ推移といいますのがありまして、これも経年、経年といいますか、四半期ごとにどういう推移をしているのかというのを見ていただけると。
あと、右側に天気予報のマークがありまして、例えば（１）の製造業で、傘で雨が３つ、３粒ついているのが一番悪いんですけれども、そういった形で見ていただけると。
４ページにまいりまして、例えば（５）情報通信業ですと、曇り、雨、曇りというような形であるとか、４ページの一番下ですと、小売業、曇り後晴れとかですね。
あと、５ページの一番上、飲食・宿泊業だと今期はもう晴れとか、こういった形で視覚的にも見えるように、整理をさせていただいているところです。
あと、６ページなんですけれども、経営上の問題点というところなんですけれども、表がありまして、一番左上が全体となっておりまして、あと各業種別に分かれているんですが、左上の全体の１、２、３位のところを見ると、売上げの停滞・減少、これが１位でございます。あと、人手不足。あと３番で人件費の増加。やはりここが一番多いんだなというところで、ほかの業種を見ても、大体ここが中心に上がってきている状況です。
あと、７番の今後の経営上の取組というところで、これも全体だけ御説明いたしますと、新しい取引先を見つけるが１位で、２位が販路を拡大する、３位が人材を確保するというようなところで、販路開拓と人材確保というところでございました。
７ページ以降は、いつも業種別のコメントを掲載させていただいているところです。８ページもそこにつながりまして。
あと９ページになるんですけれども、９ページの問２では、年末に調査しているのがありまして、令和６年の自社の業況見通しというのを聞いているんですけれども、その図表特２というものなんですが、下段が令和５年の見通しに対して、上が令和６年の見通しなんですけれども、令和６年は普通が30.7％から39.8％というふうに結構大きく改善しているというところと、あと、やや悪いという37.3％が26.4％に減っているというところで、全体的に令和５年に対して令和６年の見通しというのは、明るい見通しを立てられている方が増加しているというところです。
10ページにまいりまして、上段の一番上の問３のところで、令和６年の自社の業況見通しで影響が予想される外的要因というところが、１位が国内景気動向、あと２位が業界全体の人手不足・人材不足、あと３つ目は最低賃金の上昇、原油価格の変動というような状況になってございます。
あと、問４は、令和６年の自社の利益の伸び率の見通しということで、真ん中、上から６個目に情報通信業や、下から３つ目に飲食・宿泊業というところがあるんですけれども、利益の伸び率が改善していくようなところが、この２つの業種になっています。
あと、11ページには、問５から問８まで物価高騰を調べておりまして、問５につきましては、「多少影響がある」が48.9％と「かなり影響がある」32.7％、「危機的な悪影響がある」というのを、これ全部足すと８割ぐらいになるんですけれども、幅広い範囲で影響が及んでいると。
あと、仕入れ価格、単価の１年前との変化率、問６ですけれども、10％から20％の上昇が１位で37.6％、ゼロから10％の上昇が28.3％というような状況で、物価の高騰も見られている。
問７は、販売価格への転嫁というところなんですが、これよく見ていただきますと、右側が転嫁できている、左側が主に転嫁できていないというところがあって、二分化している状況というところです。
あと、ちょっとクロス集計をしてみたら、販売価格がやっぱり転嫁できているところは、景況感がいいという結果にもつながっているというところは、確認できたところでございます。
あとは、問８で販売価格に転嫁できていない理由としては、顧客との関係で価格が上げられないや競合他社との価格競争が激しいということが挙げられています。
あと、12ページにまいりまして、問９で販売価格への転嫁のために取り組んでいることというところでは、「特に取り組んでない」というのが１番で、取引先への価格改定の通知、営業強化・販路拡大というふうになっております。あと問10は、インボイス制度への対応状況ということで、全体で92％の方が登録済み、あと登録者の免税維持が４％等となってございます。
景況調査の内容については、以上でございます。
三沢ひで子#4641 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁大変ありがとうございました。
新たなまちづくりについて、今後も地域の皆様の御意見をぜひ大切にして検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一委員長#4642 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第113号議案 新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
三沢ひで子#4643 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁大変ありがとうございました。
新たなまちづくりについて、今後も地域の皆様の御意見をぜひ大切にして検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
財政課長#4644 / 8112
◎財政課長 財源不足への対応についてでございます。
令和６年度予算におけます財源不足につきましては御案内のとおり105億円ということで、こちらの対応につきましては、これまで培った財政対応力の有効活用としての財政調整基金の繰入れを行うことで、安定的で良質な区民サービスの提供の継続に資することといたしました。
しかし、この105億円という金額につきましては、令和５年度の財政調整基金残高見込みの312億円の約３割に当たっているという点には留意が必要なのかなというところの認識はございます。
都市計画課長#4645 / 8112
◎都市計画課長 今、御指摘ありました人口の動き、見通し、これを踏まえて、その人口に見合った住民サービスを提供していかなければいけないと認識をしています。
そういった意味で、ある程度の人口の予測をした上で、バランスよく公共施設を計画していくということは意識をしていますが、その辺を考えていくのは、実際には区の総合計画を令和９年度にまた改めて見直す機会がございます。来年度ぐらいから動き始めると思いますが、そういった中で人口推計に対してどの程度の住民サービスが必要かという具体的な話については、基本的には今ある既存の施設をうまく使いながら、直すべきものは直す、改善すべきものは改良していくということでやっていくのかなとは思ってございますけれども、今この場で私から人口と将来の住民サービスという広い意味のお話だったので、ちょっとそこまではお答えし切れないなと思っています。
有馬としろう委員#4646 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。やはり財源不足の考え方をどう捉えていくのかというのは非常に大事な視点だなと思っていまして、なぜかというと、この経済状況は当然一定しませんし、あと今回も１月１日の能登半島地震、いわゆる災害のときにどういうふうに緊急事態の財源がかかってくるのかということもあるし、また物価高騰というのはまだ続いている。いわゆる不安定要素がかなりあるということです。そういうことを考えて、どう構築していくかということが重要だなというふうに思っているんです。
そういうことから考えると、財政調整基金の使途というのが非常に重要になってくる。だから、この使い方をどういうふうに見積もっていくのかということがとても大事な考え方になってくると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えですか。
遠山竜多#4647 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 石川議員の御質問にお答えします。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題についてのお尋ねです。
初めに、学校給食と食育についてです。
学校給食は児童・生徒の健やかな育ちを支えるとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図る重要な役割を果たすものであるとの認識の下、区立学校では、児童・生徒が食の大切さや楽しみを実感できる安全で安心な給食提供に取り組んでいます。
具体的に、区立学校の給食においては原則として食材は国産のものを使用し、調理済みの加工食品やインスタント食品を使用しない手作り給食を基本としています。農産物については、国内友好都市である伊那市からも年間を通して調達するなど、食育を重視しながら良質な給食の提供に取り組んでいます。また、行事食や郷土料理、世界の料理、リクエスト給食など、各校で献立や調理方法を工夫しながら特色ある食育活動を進めています。
さらに、食育の推進に当たっては、教育委員会で食育基本法を基に、区独自の学校食育計画に基づき発達段階に応じた系統性のある食育を推進しています。また、教職員の中に食育の中核を担う食育推進リーダーを配置し、食育推進のための校内体制の整備に努めています。
今後も教育委員会と各校で連携を図りながら、安全で安心な給食提供と併せ、様々な食育の取組を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を営むことができる判断力を育んでいきたいと考えています。
次に、区の不登校児童・生徒の現況についてのお尋ねです。
新宿区の令和５年度の区立小・中学校の不登校児童・生徒数は、小学校139人、前年度から９人増加し出現率は1.38％、中学校235人、前年度から37人増加し出現率は8.13％となっています。
不登校の要因としては様々ありますが、全国や東京都と同様の傾向として、生活リズムの乱れ、無気力、不安など本人に係る要因が多数を占めている状況と捉えています。
次に、不登校児童・生徒への対応と中学生の対策についてです。
不登校児童・生徒への対応については、不登校に悩む保護者との協力が大切です。保護者向けには具体的な相談先等を周知し、関係機関と迅速につながることができるよう、相談先やその対応を掲載したリーフレットを作成しています。各校の教員には、不登校支援の在り方や関係機関との連携についての理解をより深めるため、不登校支援マニュアルを改訂し、最新の不登校対応について理解、啓発ができるよう準備を進めています。
次に、中学生の不登校対策についてです。
より深刻化している中学生の不登校増加に対応するため、東京都教育委員会が推進する取組である教室の設置と加配教員の配置により、不登校制度の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
このような新たな取組を通して、全ての児童・生徒が将来、主体的に進路を決定し、社会的自立を促すことができるよう、多様な教育機会の確保に努め、個々の状況に応じた支援を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4648 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 石川議員の御質問にお答えします。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題についてのお尋ねです。
初めに、学校給食と食育についてです。
学校給食は児童・生徒の健やかな育ちを支えるとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図る重要な役割を果たすものであるとの認識の下、区立学校では、児童・生徒が食の大切さや楽しみを実感できる安全で安心な給食提供に取り組んでいます。
具体的に、区立学校の給食においては原則として食材は国産のものを使用し、調理済みの加工食品やインスタント食品を使用しない手作り給食を基本としています。農産物については、国内友好都市である伊那市からも年間を通して調達するなど、食育を重視しながら良質な給食の提供に取り組んでいます。また、行事食や郷土料理、世界の料理、リクエスト給食など、各校で献立や調理方法を工夫しながら特色ある食育活動を進めています。
さらに、食育の推進に当たっては、教育委員会で食育基本法を基に、区独自の学校食育計画に基づき発達段階に応じた系統性のある食育を推進しています。また、教職員の中に食育の中核を担う食育推進リーダーを配置し、食育推進のための校内体制の整備に努めています。
今後も教育委員会と各校で連携を図りながら、安全で安心な給食提供と併せ、様々な食育の取組を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を営むことができる判断力を育んでいきたいと考えています。
次に、区の不登校児童・生徒の現況についてのお尋ねです。
新宿区の令和５年度の区立小・中学校の不登校児童・生徒数は、小学校139人、前年度から９人増加し出現率は1.38％、中学校235人、前年度から37人増加し出現率は8.13％となっています。
不登校の要因としては様々ありますが、全国や東京都と同様の傾向として、生活リズムの乱れ、無気力、不安など本人に係る要因が多数を占めている状況と捉えています。
次に、不登校児童・生徒への対応と中学生の対策についてです。
不登校児童・生徒への対応については、不登校に悩む保護者との協力が大切です。保護者向けには具体的な相談先等を周知し、関係機関と迅速につながることができるよう、相談先やその対応を掲載したリーフレットを作成しています。各校の教員には、不登校支援の在り方や関係機関との連携についての理解をより深めるため、不登校支援マニュアルを改訂し、最新の不登校対応について理解、啓発ができるよう準備を進めています。
次に、中学生の不登校対策についてです。
より深刻化している中学生の不登校増加に対応するため、東京都教育委員会が推進する取組である教室の設置と加配教員の配置により、不登校制度の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
このような新たな取組を通して、全ての児童・生徒が将来、主体的に進路を決定し、社会的自立を促すことができるよう、多様な教育機会の確保に努め、個々の状況に応じた支援を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4649 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 石川議員の御質問にお答えします。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題についてのお尋ねです。
初めに、学校給食と食育についてです。
学校給食は児童・生徒の健やかな育ちを支えるとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図る重要な役割を果たすものであるとの認識の下、区立学校では、児童・生徒が食の大切さや楽しみを実感できる安全で安心な給食提供に取り組んでいます。
具体的に、区立学校の給食においては原則として食材は国産のものを使用し、調理済みの加工食品やインスタント食品を使用しない手作り給食を基本としています。農産物については、国内友好都市である伊那市からも年間を通して調達するなど、食育を重視しながら良質な給食の提供に取り組んでいます。また、行事食や郷土料理、世界の料理、リクエスト給食など、各校で献立や調理方法を工夫しながら特色ある食育活動を進めています。
さらに、食育の推進に当たっては、教育委員会で食育基本法を基に、区独自の学校食育計画に基づき発達段階に応じた系統性のある食育を推進しています。また、教職員の中に食育の中核を担う食育推進リーダーを配置し、食育推進のための校内体制の整備に努めています。
今後も教育委員会と各校で連携を図りながら、安全で安心な給食提供と併せ、様々な食育の取組を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を営むことができる判断力を育んでいきたいと考えています。
次に、区の不登校児童・生徒の現況についてのお尋ねです。
新宿区の令和５年度の区立小・中学校の不登校児童・生徒数は、小学校139人、前年度から９人増加し出現率は1.38％、中学校235人、前年度から37人増加し出現率は8.13％となっています。
不登校の要因としては様々ありますが、全国や東京都と同様の傾向として、生活リズムの乱れ、無気力、不安など本人に係る要因が多数を占めている状況と捉えています。
次に、不登校児童・生徒への対応と中学生の対策についてです。
不登校児童・生徒への対応については、不登校に悩む保護者との協力が大切です。保護者向けには具体的な相談先等を周知し、関係機関と迅速につながることができるよう、相談先やその対応を掲載したリーフレットを作成しています。各校の教員には、不登校支援の在り方や関係機関との連携についての理解をより深めるため、不登校支援マニュアルを改訂し、最新の不登校対応について理解、啓発ができるよう準備を進めています。
次に、中学生の不登校対策についてです。
より深刻化している中学生の不登校増加に対応するため、東京都教育委員会が推進する取組である教室の設置と加配教員の配置により、不登校制度の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
このような新たな取組を通して、全ての児童・生徒が将来、主体的に進路を決定し、社会的自立を促すことができるよう、多様な教育機会の確保に努め、個々の状況に応じた支援を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4650 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 石川議員の御質問にお答えします。
学校給食と食育及び不登校など学校の課題についてのお尋ねです。
初めに、学校給食と食育についてです。
学校給食は児童・生徒の健やかな育ちを支えるとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図る重要な役割を果たすものであるとの認識の下、区立学校では、児童・生徒が食の大切さや楽しみを実感できる安全で安心な給食提供に取り組んでいます。
具体的に、区立学校の給食においては原則として食材は国産のものを使用し、調理済みの加工食品やインスタント食品を使用しない手作り給食を基本としています。農産物については、国内友好都市である伊那市からも年間を通して調達するなど、食育を重視しながら良質な給食の提供に取り組んでいます。また、行事食や郷土料理、世界の料理、リクエスト給食など、各校で献立や調理方法を工夫しながら特色ある食育活動を進めています。
さらに、食育の推進に当たっては、教育委員会で食育基本法を基に、区独自の学校食育計画に基づき発達段階に応じた系統性のある食育を推進しています。また、教職員の中に食育の中核を担う食育推進リーダーを配置し、食育推進のための校内体制の整備に努めています。
今後も教育委員会と各校で連携を図りながら、安全で安心な給食提供と併せ、様々な食育の取組を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を営むことができる判断力を育んでいきたいと考えています。
次に、区の不登校児童・生徒の現況についてのお尋ねです。
新宿区の令和５年度の区立小・中学校の不登校児童・生徒数は、小学校139人、前年度から９人増加し出現率は1.38％、中学校235人、前年度から37人増加し出現率は8.13％となっています。
不登校の要因としては様々ありますが、全国や東京都と同様の傾向として、生活リズムの乱れ、無気力、不安など本人に係る要因が多数を占めている状況と捉えています。
次に、不登校児童・生徒への対応と中学生の対策についてです。
不登校児童・生徒への対応については、不登校に悩む保護者との協力が大切です。保護者向けには具体的な相談先等を周知し、関係機関と迅速につながることができるよう、相談先やその対応を掲載したリーフレットを作成しています。各校の教員には、不登校支援の在り方や関係機関との連携についての理解をより深めるため、不登校支援マニュアルを改訂し、最新の不登校対応について理解、啓発ができるよう準備を進めています。
次に、中学生の不登校対策についてです。
より深刻化している中学生の不登校増加に対応するため、東京都教育委員会が推進する取組である教室の設置と加配教員の配置により、不登校制度の実態に合わせたゆとりある生活時程を設定し、個に応じた支援を行うチャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置を検討しています。
また、拠点校及び巡回校を巡回し、不登校の生徒の支援や魅力ある学校づくりに向けて助言等を行い、学校の不登校対応力の強化を目的とする不登校対応巡回教員についても検討しています。
このような新たな取組を通して、全ての児童・生徒が将来、主体的に進路を決定し、社会的自立を促すことができるよう、多様な教育機会の確保に努め、個々の状況に応じた支援を充実してまいります。
以上で答弁を終わります。
古畑まさのり委員#4651 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案と同じく、区長のお給料を上げることを反対する立場から、同じく第113号議案に対しまして反対いたします。
古畑まさのり委員#4652 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案と同じく、区長のお給料を上げることを反対する立場から、同じく第113号議案に対しまして反対いたします。
ひやま真一#4653 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、38番沢田あゆみ議員。
〔38番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕
都市計画課長#4654 / 8112
◎都市計画課長 今、御指摘ありました人口の動き、見通し、これを踏まえて、その人口に見合った住民サービスを提供していかなければいけないと認識をしています。
そういった意味で、ある程度の人口の予測をした上で、バランスよく公共施設を計画していくということは意識をしていますが、その辺を考えていくのは、実際には区の総合計画を令和９年度にまた改めて見直す機会がございます。来年度ぐらいから動き始めると思いますが、そういった中で人口推計に対してどの程度の住民サービスが必要かという具体的な話については、基本的には今ある既存の施設をうまく使いながら、直すべきものは直す、改善すべきものは改良していくということでやっていくのかなとは思ってございますけれども、今この場で私から人口と将来の住民サービスという広い意味のお話だったので、ちょっとそこまではお答えし切れないなと思っています。
都市計画課長#4655 / 8112
◎都市計画課長 今、御指摘ありました人口の動き、見通し、これを踏まえて、その人口に見合った住民サービスを提供していかなければいけないと認識をしています。
そういった意味で、ある程度の人口の予測をした上で、バランスよく公共施設を計画していくということは意識をしていますが、その辺を考えていくのは、実際には区の総合計画を令和９年度にまた改めて見直す機会がございます。来年度ぐらいから動き始めると思いますが、そういった中で人口推計に対してどの程度の住民サービスが必要かという具体的な話については、基本的には今ある既存の施設をうまく使いながら、直すべきものは直す、改善すべきものは改良していくということでやっていくのかなとは思ってございますけれども、今この場で私から人口と将来の住民サービスという広い意味のお話だったので、ちょっとそこまではお答えし切れないなと思っています。
都市計画課長#4656 / 8112
◎都市計画課長 今、御指摘ありました人口の動き、見通し、これを踏まえて、その人口に見合った住民サービスを提供していかなければいけないと認識をしています。
そういった意味で、ある程度の人口の予測をした上で、バランスよく公共施設を計画していくということは意識をしていますが、その辺を考えていくのは、実際には区の総合計画を令和９年度にまた改めて見直す機会がございます。来年度ぐらいから動き始めると思いますが、そういった中で人口推計に対してどの程度の住民サービスが必要かという具体的な話については、基本的には今ある既存の施設をうまく使いながら、直すべきものは直す、改善すべきものは改良していくということでやっていくのかなとは思ってございますけれども、今この場で私から人口と将来の住民サービスという広い意味のお話だったので、ちょっとそこまではお答えし切れないなと思っています。
ひやま真一#4657 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、38番沢田あゆみ議員。
〔38番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕
古畑まさのり委員#4658 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案と同じく、区長のお給料を上げることを反対する立場から、同じく第113号議案に対しまして反対いたします。
古畑まさのり委員#4659 / 8112
◆古畑まさのり委員 反対の立場から討論させていただきます。
第111号議案と同じく、区長のお給料を上げることを反対する立場から、同じく第113号議案に対しまして反対いたします。
有馬としろう委員#4660 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。やはり財源不足の考え方をどう捉えていくのかというのは非常に大事な視点だなと思っていまして、なぜかというと、この経済状況は当然一定しませんし、あと今回も１月１日の能登半島地震、いわゆる災害のときにどういうふうに緊急事態の財源がかかってくるのかということもあるし、また物価高騰というのはまだ続いている。いわゆる不安定要素がかなりあるということです。そういうことを考えて、どう構築していくかということが重要だなというふうに思っているんです。
そういうことから考えると、財政調整基金の使途というのが非常に重要になってくる。だから、この使い方をどういうふうに見積もっていくのかということがとても大事な考え方になってくると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えですか。
下村治生委員長#4661 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。
下村治生委員長#4662 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。
ひやま真一#4663 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、38番沢田あゆみ議員。
〔38番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕
下村治生委員長#4664 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。
下村治生委員長#4665 / 8112
○下村治生委員長 よろしいですか。
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。
次の委員会は改めて通知いたします。
本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。
下村治生委員長#4666 / 8112
○下村治生委員長 報告は終わりました。
ただいまから質疑を行いたいと思います。
質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#4667 / 8112
○下村治生委員長 報告は終わりました。
ただいまから質疑を行いたいと思います。
質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#4668 / 8112
○下村治生委員長 報告は終わりました。
ただいまから質疑を行いたいと思います。
質疑のある方はどうぞ。
下村治生委員長#4669 / 8112
○下村治生委員長 報告は終わりました。
ただいまから質疑を行いたいと思います。
質疑のある方はどうぞ。
地域福祉課長#4670 / 8112
◎地域福祉課長 令和５年度の取組についてですけれども、まず課題としましては、今委員がおっしゃいましたように、なかなか郵送だけでは、趣旨は御理解いただいても、着手するのが大変だというような御意見を聞いております。また、災害対策につきましては、このセルフプランというのは様々ある対策の中の一つでございますので、これだけの周知ということではなく、災害対策全般について周知をしていく必要があるというふうに考えております。
そのため具体的な取組、今年度になりますけれども、精神障害の関連の施設、また、あゆみの家などに出向きまして、区と御本人や保護者の方、また施設の職員が一緒になってセルフプランを作成しながら、災害関連死を防ぐことについて一緒になって考えるというようなことを行っております。また、そうした施設からの要望とかがございましたらば、積極的に出かけていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4671 / 8112
◎地域福祉課長 令和５年度の取組についてですけれども、まず課題としましては、今委員がおっしゃいましたように、なかなか郵送だけでは、趣旨は御理解いただいても、着手するのが大変だというような御意見を聞いております。また、災害対策につきましては、このセルフプランというのは様々ある対策の中の一つでございますので、これだけの周知ということではなく、災害対策全般について周知をしていく必要があるというふうに考えております。
そのため具体的な取組、今年度になりますけれども、精神障害の関連の施設、また、あゆみの家などに出向きまして、区と御本人や保護者の方、また施設の職員が一緒になってセルフプランを作成しながら、災害関連死を防ぐことについて一緒になって考えるというようなことを行っております。また、そうした施設からの要望とかがございましたらば、積極的に出かけていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4672 / 8112
◎地域福祉課長 令和５年度の取組についてですけれども、まず課題としましては、今委員がおっしゃいましたように、なかなか郵送だけでは、趣旨は御理解いただいても、着手するのが大変だというような御意見を聞いております。また、災害対策につきましては、このセルフプランというのは様々ある対策の中の一つでございますので、これだけの周知ということではなく、災害対策全般について周知をしていく必要があるというふうに考えております。
そのため具体的な取組、今年度になりますけれども、精神障害の関連の施設、また、あゆみの家などに出向きまして、区と御本人や保護者の方、また施設の職員が一緒になってセルフプランを作成しながら、災害関連死を防ぐことについて一緒になって考えるというようなことを行っております。また、そうした施設からの要望とかがございましたらば、積極的に出かけていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4673 / 8112
◎地域福祉課長 令和５年度の取組についてですけれども、まず課題としましては、今委員がおっしゃいましたように、なかなか郵送だけでは、趣旨は御理解いただいても、着手するのが大変だというような御意見を聞いております。また、災害対策につきましては、このセルフプランというのは様々ある対策の中の一つでございますので、これだけの周知ということではなく、災害対策全般について周知をしていく必要があるというふうに考えております。
そのため具体的な取組、今年度になりますけれども、精神障害の関連の施設、また、あゆみの家などに出向きまして、区と御本人や保護者の方、また施設の職員が一緒になってセルフプランを作成しながら、災害関連死を防ぐことについて一緒になって考えるというようなことを行っております。また、そうした施設からの要望とかがございましたらば、積極的に出かけていきたいというふうに考えております。
ひやま真一#4674 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、38番沢田あゆみ議員。
〔38番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕
有馬としろう委員#4675 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。やはり財源不足の考え方をどう捉えていくのかというのは非常に大事な視点だなと思っていまして、なぜかというと、この経済状況は当然一定しませんし、あと今回も１月１日の能登半島地震、いわゆる災害のときにどういうふうに緊急事態の財源がかかってくるのかということもあるし、また物価高騰というのはまだ続いている。いわゆる不安定要素がかなりあるということです。そういうことを考えて、どう構築していくかということが重要だなというふうに思っているんです。
そういうことから考えると、財政調整基金の使途というのが非常に重要になってくる。だから、この使い方をどういうふうに見積もっていくのかということがとても大事な考え方になってくると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#4676 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。やはり財源不足の考え方をどう捉えていくのかというのは非常に大事な視点だなと思っていまして、なぜかというと、この経済状況は当然一定しませんし、あと今回も１月１日の能登半島地震、いわゆる災害のときにどういうふうに緊急事態の財源がかかってくるのかということもあるし、また物価高騰というのはまだ続いている。いわゆる不安定要素がかなりあるということです。そういうことを考えて、どう構築していくかということが重要だなというふうに思っているんです。
そういうことから考えると、財政調整基金の使途というのが非常に重要になってくる。だから、この使い方をどういうふうに見積もっていくのかということがとても大事な考え方になってくると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えですか。
散会#4677 / 8112
△散会 午前１１時１７分
中村しんいち委員#4678 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。
災害時に必要な、災害時の要援護者名簿の登録者数なんですけれども、令和５年度で現在どのくらいの方が名簿作成をされているのか、お伺いいたします。
石川孝一#4679 / 8112
◆４番（石川孝一） ただいま教育委員会事務局次長より食育や不登校について丁寧な御説明をいただき、感謝申し上げます。
私自身の体は、新宿区の給食がベースだと自負しております。これからも子どもたちに対して安心で安全、そしておいしい給食を提供していただけるようにお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
沢田あゆみ#4680 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） 日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。
新宿区のねずみ対策について質問します。
新宿区内では、繁華街のみならず住宅街でもネズミによる被害が多発しており、私たち議員にもネズミに関する相談が増えています。
区は、昨年度初めて歌舞伎町地区ネズミ対策として、繁華街における環境調査及び一斉駆除とごみ対策を実施しました。こうした取組が始められたことは、大いに評価したいと思います。
歌舞伎町では、特に区役所周辺にネズミが多いことが確認され、約1,000匹のネズミを駆除したとの報告を受けました。しかし、ネズミは繁殖力が強く、1,000匹を駆除したとしても、根本的な対策を取らない限り、またすぐ増えてしまいます。
ネズミの餌となるごみを放置しないよう、蓋つきのごみ箱を使用するなどの対策が肝要であるため、歌舞伎町の対象地区では、ごみの適正排出の周知啓発と、蓋つき容器の貸出しが実施されましたが、蓋つき容器を置く場所がないなどの問題で、貸出し件数は僅か１件との報告でした。
環境建設委員会で、私は、歌舞伎町だけでなく、高田馬場など他の繁華街にも対象を拡大し、住宅地についても対策を講じることを要望しました。今後は、大久保・百人町地区でも実施するとの答弁をいただいております。
繁華街以外の住宅地においても、ネズミによる被害は深刻です。東京都住宅供給公社・ＪＫＫが管理する都営住宅では、屋外にごみ置場があり、周辺が土に囲まれている場合も多いため、敷地内にネズミの巣穴が多数確認され、ごみ置場にネズミが常時侵入し、住宅内にも侵入するなど被害が深刻化しています。ネズミが問題になっている団地では、自治会がＪＫＫに対し、ごみ置場の改善等を要望するなど、対策に乗り出す自治会もあります。
土のある都営住宅だけでなく、マンションでも戸建てでもネズミ被害があり、私たち議員も、保健所で配布している粘着シートや毒餌を紹介することもありますが、１人１回限りとされており、サンプル程度でしかありません。もっと積極的な対応が求められています。
以下、具体的に質問します。
第一は、繁華街におけるネズミ対策です。
歌舞伎町地区で実施したようなネズミ対策を大久保・百人町地区にとどまらず、高田馬場などのほかの繁華街にも拡大すべきではないでしょうか。少なくとも大久保・百人町地区と近い高田馬場地域は、同じ時期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二は、住宅地におけるネズミ対策です。
ネズミによる被害は繁華街のみならず周辺の住宅地にも拡大しているため、住宅地におけるネズミ対策を実施すべきと思います。現在、ネズミに関する相談は保健所の衛生課、ごみ減量リサイクル課、清掃事務所などが窓口となっていますが、ワンストップで相談できる窓口を設置してはいかがでしょうか。現在、衛生課で行っている殺鼠剤の無料配布を回数制限なく行い、専門業者の派遣を行う制度を創設し、蓋つきごみ箱設置に助成を行ってはいかがでしょう。
第三は、都営住宅のごみ置場対策についてです。
自治会や東京都、ＪＫＫと相談し、ごみの出し方などネズミ対策として有効な情報を丁寧に提供するとともに、密閉できるごみ箱、ごみ置場を東京都の責任で設置するよう働きかけてはいかがでしょうか。
以上、答弁願います。
のづケン委員#4681 / 8112
◆のづケン委員 ここでは、経営力強化支援事業ということなんですが、中小企業の景況調査ということについて質問してもよろしいですか。こっちのほうで。ここについての質問でも構いませんか。
のづケン委員#4682 / 8112
◆のづケン委員 ここでは、経営力強化支援事業ということなんですが、中小企業の景況調査ということについて質問してもよろしいですか。こっちのほうで。ここについての質問でも構いませんか。
のづケン委員#4683 / 8112
◆のづケン委員 ここでは、経営力強化支援事業ということなんですが、中小企業の景況調査ということについて質問してもよろしいですか。こっちのほうで。ここについての質問でも構いませんか。
のづケン委員#4684 / 8112
◆のづケン委員 ここでは、経営力強化支援事業ということなんですが、中小企業の景況調査ということについて質問してもよろしいですか。こっちのほうで。ここについての質問でも構いませんか。
散会#4685 / 8112
△散会 午前１１時１７分
散会#4686 / 8112
△散会 午前１１時１７分
佐藤佳一委員長#4687 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第113号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
沢田あゆみ#4688 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） 日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。
新宿区のねずみ対策について質問します。
新宿区内では、繁華街のみならず住宅街でもネズミによる被害が多発しており、私たち議員にもネズミに関する相談が増えています。
区は、昨年度初めて歌舞伎町地区ネズミ対策として、繁華街における環境調査及び一斉駆除とごみ対策を実施しました。こうした取組が始められたことは、大いに評価したいと思います。
歌舞伎町では、特に区役所周辺にネズミが多いことが確認され、約1,000匹のネズミを駆除したとの報告を受けました。しかし、ネズミは繁殖力が強く、1,000匹を駆除したとしても、根本的な対策を取らない限り、またすぐ増えてしまいます。
ネズミの餌となるごみを放置しないよう、蓋つきのごみ箱を使用するなどの対策が肝要であるため、歌舞伎町の対象地区では、ごみの適正排出の周知啓発と、蓋つき容器の貸出しが実施されましたが、蓋つき容器を置く場所がないなどの問題で、貸出し件数は僅か１件との報告でした。
環境建設委員会で、私は、歌舞伎町だけでなく、高田馬場など他の繁華街にも対象を拡大し、住宅地についても対策を講じることを要望しました。今後は、大久保・百人町地区でも実施するとの答弁をいただいております。
繁華街以外の住宅地においても、ネズミによる被害は深刻です。東京都住宅供給公社・ＪＫＫが管理する都営住宅では、屋外にごみ置場があり、周辺が土に囲まれている場合も多いため、敷地内にネズミの巣穴が多数確認され、ごみ置場にネズミが常時侵入し、住宅内にも侵入するなど被害が深刻化しています。ネズミが問題になっている団地では、自治会がＪＫＫに対し、ごみ置場の改善等を要望するなど、対策に乗り出す自治会もあります。
土のある都営住宅だけでなく、マンションでも戸建てでもネズミ被害があり、私たち議員も、保健所で配布している粘着シートや毒餌を紹介することもありますが、１人１回限りとされており、サンプル程度でしかありません。もっと積極的な対応が求められています。
以下、具体的に質問します。
第一は、繁華街におけるネズミ対策です。
歌舞伎町地区で実施したようなネズミ対策を大久保・百人町地区にとどまらず、高田馬場などのほかの繁華街にも拡大すべきではないでしょうか。少なくとも大久保・百人町地区と近い高田馬場地域は、同じ時期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二は、住宅地におけるネズミ対策です。
ネズミによる被害は繁華街のみならず周辺の住宅地にも拡大しているため、住宅地におけるネズミ対策を実施すべきと思います。現在、ネズミに関する相談は保健所の衛生課、ごみ減量リサイクル課、清掃事務所などが窓口となっていますが、ワンストップで相談できる窓口を設置してはいかがでしょうか。現在、衛生課で行っている殺鼠剤の無料配布を回数制限なく行い、専門業者の派遣を行う制度を創設し、蓋つきごみ箱設置に助成を行ってはいかがでしょう。
第三は、都営住宅のごみ置場対策についてです。
自治会や東京都、ＪＫＫと相談し、ごみの出し方などネズミ対策として有効な情報を丁寧に提供するとともに、密閉できるごみ箱、ごみ置場を東京都の責任で設置するよう働きかけてはいかがでしょうか。
以上、答弁願います。
沢田あゆみ#4689 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） 日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。
新宿区のねずみ対策について質問します。
新宿区内では、繁華街のみならず住宅街でもネズミによる被害が多発しており、私たち議員にもネズミに関する相談が増えています。
区は、昨年度初めて歌舞伎町地区ネズミ対策として、繁華街における環境調査及び一斉駆除とごみ対策を実施しました。こうした取組が始められたことは、大いに評価したいと思います。
歌舞伎町では、特に区役所周辺にネズミが多いことが確認され、約1,000匹のネズミを駆除したとの報告を受けました。しかし、ネズミは繁殖力が強く、1,000匹を駆除したとしても、根本的な対策を取らない限り、またすぐ増えてしまいます。
ネズミの餌となるごみを放置しないよう、蓋つきのごみ箱を使用するなどの対策が肝要であるため、歌舞伎町の対象地区では、ごみの適正排出の周知啓発と、蓋つき容器の貸出しが実施されましたが、蓋つき容器を置く場所がないなどの問題で、貸出し件数は僅か１件との報告でした。
環境建設委員会で、私は、歌舞伎町だけでなく、高田馬場など他の繁華街にも対象を拡大し、住宅地についても対策を講じることを要望しました。今後は、大久保・百人町地区でも実施するとの答弁をいただいております。
繁華街以外の住宅地においても、ネズミによる被害は深刻です。東京都住宅供給公社・ＪＫＫが管理する都営住宅では、屋外にごみ置場があり、周辺が土に囲まれている場合も多いため、敷地内にネズミの巣穴が多数確認され、ごみ置場にネズミが常時侵入し、住宅内にも侵入するなど被害が深刻化しています。ネズミが問題になっている団地では、自治会がＪＫＫに対し、ごみ置場の改善等を要望するなど、対策に乗り出す自治会もあります。
土のある都営住宅だけでなく、マンションでも戸建てでもネズミ被害があり、私たち議員も、保健所で配布している粘着シートや毒餌を紹介することもありますが、１人１回限りとされており、サンプル程度でしかありません。もっと積極的な対応が求められています。
以下、具体的に質問します。
第一は、繁華街におけるネズミ対策です。
歌舞伎町地区で実施したようなネズミ対策を大久保・百人町地区にとどまらず、高田馬場などのほかの繁華街にも拡大すべきではないでしょうか。少なくとも大久保・百人町地区と近い高田馬場地域は、同じ時期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二は、住宅地におけるネズミ対策です。
ネズミによる被害は繁華街のみならず周辺の住宅地にも拡大しているため、住宅地におけるネズミ対策を実施すべきと思います。現在、ネズミに関する相談は保健所の衛生課、ごみ減量リサイクル課、清掃事務所などが窓口となっていますが、ワンストップで相談できる窓口を設置してはいかがでしょうか。現在、衛生課で行っている殺鼠剤の無料配布を回数制限なく行い、専門業者の派遣を行う制度を創設し、蓋つきごみ箱設置に助成を行ってはいかがでしょう。
第三は、都営住宅のごみ置場対策についてです。
自治会や東京都、ＪＫＫと相談し、ごみの出し方などネズミ対策として有効な情報を丁寧に提供するとともに、密閉できるごみ箱、ごみ置場を東京都の責任で設置するよう働きかけてはいかがでしょうか。
以上、答弁願います。
財政課長#4690 / 8112
◎財政課長 財政調整基金を中心とした基金の活用という御質問かと思います。
基金の今後の活用につきましては、引き続き突発的な行政需要に対して機動的に活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定的な、安定した財政運営を確保しまして、景気後退による減収ですとか緊急の行政需要にも的確に対応できるように、備えとしての積立てを行って、区財政の健全性を確保してまいりたい、このように考えてございます。
財政課長#4691 / 8112
◎財政課長 財政調整基金を中心とした基金の活用という御質問かと思います。
基金の今後の活用につきましては、引き続き突発的な行政需要に対して機動的に活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定的な、安定した財政運営を確保しまして、景気後退による減収ですとか緊急の行政需要にも的確に対応できるように、備えとしての積立てを行って、区財政の健全性を確保してまいりたい、このように考えてございます。
財政課長#4692 / 8112
◎財政課長 財政調整基金を中心とした基金の活用という御質問かと思います。
基金の今後の活用につきましては、引き続き突発的な行政需要に対して機動的に活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定的な、安定した財政運営を確保しまして、景気後退による減収ですとか緊急の行政需要にも的確に対応できるように、備えとしての積立てを行って、区財政の健全性を確保してまいりたい、このように考えてございます。
財政課長#4693 / 8112
◎財政課長 財政調整基金を中心とした基金の活用という御質問かと思います。
基金の今後の活用につきましては、引き続き突発的な行政需要に対して機動的に活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定的な、安定した財政運営を確保しまして、景気後退による減収ですとか緊急の行政需要にも的確に対応できるように、備えとしての積立てを行って、区財政の健全性を確保してまいりたい、このように考えてございます。
佐藤佳一委員長#4694 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第113号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#4695 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第113号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
散会#4696 / 8112
△散会 午前１１時１７分
石川孝一#4697 / 8112
◆４番（石川孝一） ただいま教育委員会事務局次長より食育や不登校について丁寧な御説明をいただき、感謝申し上げます。
私自身の体は、新宿区の給食がベースだと自負しております。これからも子どもたちに対して安心で安全、そしておいしい給食を提供していただけるようにお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一委員長#4698 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第113号議案について起立により採決します。
本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
石川孝一#4699 / 8112
◆４番（石川孝一） ただいま教育委員会事務局次長より食育や不登校について丁寧な御説明をいただき、感謝申し上げます。
私自身の体は、新宿区の給食がベースだと自負しております。これからも子どもたちに対して安心で安全、そしておいしい給食を提供していただけるようにお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
沢田あゆみ#4700 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） 日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。
新宿区のねずみ対策について質問します。
新宿区内では、繁華街のみならず住宅街でもネズミによる被害が多発しており、私たち議員にもネズミに関する相談が増えています。
区は、昨年度初めて歌舞伎町地区ネズミ対策として、繁華街における環境調査及び一斉駆除とごみ対策を実施しました。こうした取組が始められたことは、大いに評価したいと思います。
歌舞伎町では、特に区役所周辺にネズミが多いことが確認され、約1,000匹のネズミを駆除したとの報告を受けました。しかし、ネズミは繁殖力が強く、1,000匹を駆除したとしても、根本的な対策を取らない限り、またすぐ増えてしまいます。
ネズミの餌となるごみを放置しないよう、蓋つきのごみ箱を使用するなどの対策が肝要であるため、歌舞伎町の対象地区では、ごみの適正排出の周知啓発と、蓋つき容器の貸出しが実施されましたが、蓋つき容器を置く場所がないなどの問題で、貸出し件数は僅か１件との報告でした。
環境建設委員会で、私は、歌舞伎町だけでなく、高田馬場など他の繁華街にも対象を拡大し、住宅地についても対策を講じることを要望しました。今後は、大久保・百人町地区でも実施するとの答弁をいただいております。
繁華街以外の住宅地においても、ネズミによる被害は深刻です。東京都住宅供給公社・ＪＫＫが管理する都営住宅では、屋外にごみ置場があり、周辺が土に囲まれている場合も多いため、敷地内にネズミの巣穴が多数確認され、ごみ置場にネズミが常時侵入し、住宅内にも侵入するなど被害が深刻化しています。ネズミが問題になっている団地では、自治会がＪＫＫに対し、ごみ置場の改善等を要望するなど、対策に乗り出す自治会もあります。
土のある都営住宅だけでなく、マンションでも戸建てでもネズミ被害があり、私たち議員も、保健所で配布している粘着シートや毒餌を紹介することもありますが、１人１回限りとされており、サンプル程度でしかありません。もっと積極的な対応が求められています。
以下、具体的に質問します。
第一は、繁華街におけるネズミ対策です。
歌舞伎町地区で実施したようなネズミ対策を大久保・百人町地区にとどまらず、高田馬場などのほかの繁華街にも拡大すべきではないでしょうか。少なくとも大久保・百人町地区と近い高田馬場地域は、同じ時期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二は、住宅地におけるネズミ対策です。
ネズミによる被害は繁華街のみならず周辺の住宅地にも拡大しているため、住宅地におけるネズミ対策を実施すべきと思います。現在、ネズミに関する相談は保健所の衛生課、ごみ減量リサイクル課、清掃事務所などが窓口となっていますが、ワンストップで相談できる窓口を設置してはいかがでしょうか。現在、衛生課で行っている殺鼠剤の無料配布を回数制限なく行い、専門業者の派遣を行う制度を創設し、蓋つきごみ箱設置に助成を行ってはいかがでしょう。
第三は、都営住宅のごみ置場対策についてです。
自治会や東京都、ＪＫＫと相談し、ごみの出し方などネズミ対策として有効な情報を丁寧に提供するとともに、密閉できるごみ箱、ごみ置場を東京都の責任で設置するよう働きかけてはいかがでしょうか。
以上、答弁願います。
石川孝一#4701 / 8112
◆４番（石川孝一） ただいま教育委員会事務局次長より食育や不登校について丁寧な御説明をいただき、感謝申し上げます。
私自身の体は、新宿区の給食がベースだと自負しております。これからも子どもたちに対して安心で安全、そしておいしい給食を提供していただけるようにお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
野もとあきとし委員#4702 / 8112
◆野もとあきとし委員 「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の14ページに重点方針１、快適でゆとりある良好な住環境の形成、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討というところで、沢田副委員長から質疑がございましたけれども、私からも発言をさせていただきます。
この「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）におきましては、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の対象を拡大することにより、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図っていきます」としております。
私たちの会派、新宿区議会公明党の豊島あつし議員が、令和５年第３回定例会の一般質問で、「地域課題について」というテーマで質問をさせていただいております。ワンルームマンション建築の工事現場が中途半端で非常に危険、何とかしてほしいとの相談を受け、この一般質問を行っております。
「区には、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」があり、一定の効果を収めているものと考えますが、それでも地上３階建てやワンルーム形式の住戸10戸以上、また長屋等についても、条例の要件を逃れるような設計も見受けられる」と一般質問で発言をし、区の答弁といたしましては、条例の届出の具体的なここ近年の状況も説明をいただいて、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象とならないワンルームは増加傾向にあるものと捉えており、また、課題といたしましては、これら条例の対象外となるワンルームマンションは、近隣への説明や駐輪場の設置などが義務づけられていないという課題も、この答弁の中で回答いただいているところでございます。
今回の方針の素案では、対象拡大の案として「地階を含む階数３以上の共同住宅、寮、また寄宿舎、長屋で、ただし階数３のものは総住戸数10戸以上のものに限る」となっております。
今回の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討を含めまして、「（仮称）新宿区マンション等のまちづくり方針」（素案）が作成されているわけでございますが、私の質問といたしましては、説明会については６月27日に行われます。多くの方にこの方針の素案を知っていただくとともに、御意見をいただくということが大事かと思うんですが、その点、区はどのようにお考えでしょうか。
野もとあきとし委員#4703 / 8112
◆野もとあきとし委員 「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の14ページに重点方針１、快適でゆとりある良好な住環境の形成、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討というところで、沢田副委員長から質疑がございましたけれども、私からも発言をさせていただきます。
この「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）におきましては、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の対象を拡大することにより、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図っていきます」としております。
私たちの会派、新宿区議会公明党の豊島あつし議員が、令和５年第３回定例会の一般質問で、「地域課題について」というテーマで質問をさせていただいております。ワンルームマンション建築の工事現場が中途半端で非常に危険、何とかしてほしいとの相談を受け、この一般質問を行っております。
「区には、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」があり、一定の効果を収めているものと考えますが、それでも地上３階建てやワンルーム形式の住戸10戸以上、また長屋等についても、条例の要件を逃れるような設計も見受けられる」と一般質問で発言をし、区の答弁といたしましては、条例の届出の具体的なここ近年の状況も説明をいただいて、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象とならないワンルームは増加傾向にあるものと捉えており、また、課題といたしましては、これら条例の対象外となるワンルームマンションは、近隣への説明や駐輪場の設置などが義務づけられていないという課題も、この答弁の中で回答いただいているところでございます。
今回の方針の素案では、対象拡大の案として「地階を含む階数３以上の共同住宅、寮、また寄宿舎、長屋で、ただし階数３のものは総住戸数10戸以上のものに限る」となっております。
今回の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討を含めまして、「（仮称）新宿区マンション等のまちづくり方針」（素案）が作成されているわけでございますが、私の質問といたしましては、説明会については６月27日に行われます。多くの方にこの方針の素案を知っていただくとともに、御意見をいただくということが大事かと思うんですが、その点、区はどのようにお考えでしょうか。
野もとあきとし委員#4704 / 8112
◆野もとあきとし委員 「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の14ページに重点方針１、快適でゆとりある良好な住環境の形成、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討というところで、沢田副委員長から質疑がございましたけれども、私からも発言をさせていただきます。
この「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）におきましては、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の対象を拡大することにより、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図っていきます」としております。
私たちの会派、新宿区議会公明党の豊島あつし議員が、令和５年第３回定例会の一般質問で、「地域課題について」というテーマで質問をさせていただいております。ワンルームマンション建築の工事現場が中途半端で非常に危険、何とかしてほしいとの相談を受け、この一般質問を行っております。
「区には、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」があり、一定の効果を収めているものと考えますが、それでも地上３階建てやワンルーム形式の住戸10戸以上、また長屋等についても、条例の要件を逃れるような設計も見受けられる」と一般質問で発言をし、区の答弁といたしましては、条例の届出の具体的なここ近年の状況も説明をいただいて、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象とならないワンルームは増加傾向にあるものと捉えており、また、課題といたしましては、これら条例の対象外となるワンルームマンションは、近隣への説明や駐輪場の設置などが義務づけられていないという課題も、この答弁の中で回答いただいているところでございます。
今回の方針の素案では、対象拡大の案として「地階を含む階数３以上の共同住宅、寮、また寄宿舎、長屋で、ただし階数３のものは総住戸数10戸以上のものに限る」となっております。
今回の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討を含めまして、「（仮称）新宿区マンション等のまちづくり方針」（素案）が作成されているわけでございますが、私の質問といたしましては、説明会については６月27日に行われます。多くの方にこの方針の素案を知っていただくとともに、御意見をいただくということが大事かと思うんですが、その点、区はどのようにお考えでしょうか。
野もとあきとし委員#4705 / 8112
◆野もとあきとし委員 「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の14ページに重点方針１、快適でゆとりある良好な住環境の形成、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討というところで、沢田副委員長から質疑がございましたけれども、私からも発言をさせていただきます。
この「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）におきましては、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の対象を拡大することにより、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図っていきます」としております。
私たちの会派、新宿区議会公明党の豊島あつし議員が、令和５年第３回定例会の一般質問で、「地域課題について」というテーマで質問をさせていただいております。ワンルームマンション建築の工事現場が中途半端で非常に危険、何とかしてほしいとの相談を受け、この一般質問を行っております。
「区には、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」があり、一定の効果を収めているものと考えますが、それでも地上３階建てやワンルーム形式の住戸10戸以上、また長屋等についても、条例の要件を逃れるような設計も見受けられる」と一般質問で発言をし、区の答弁といたしましては、条例の届出の具体的なここ近年の状況も説明をいただいて、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象とならないワンルームは増加傾向にあるものと捉えており、また、課題といたしましては、これら条例の対象外となるワンルームマンションは、近隣への説明や駐輪場の設置などが義務づけられていないという課題も、この答弁の中で回答いただいているところでございます。
今回の方針の素案では、対象拡大の案として「地階を含む階数３以上の共同住宅、寮、また寄宿舎、長屋で、ただし階数３のものは総住戸数10戸以上のものに限る」となっております。
今回の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象拡大の検討を含めまして、「（仮称）新宿区マンション等のまちづくり方針」（素案）が作成されているわけでございますが、私の質問といたしましては、説明会については６月27日に行われます。多くの方にこの方針の素案を知っていただくとともに、御意見をいただくということが大事かと思うんですが、その点、区はどのようにお考えでしょうか。
中村しんいち委員#4706 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。
災害時に必要な、災害時の要援護者名簿の登録者数なんですけれども、令和５年度で現在どのくらいの方が名簿作成をされているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#4707 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。
災害時に必要な、災害時の要援護者名簿の登録者数なんですけれども、令和５年度で現在どのくらいの方が名簿作成をされているのか、お伺いいたします。
中村しんいち委員#4708 / 8112
◆中村しんいち委員 よろしくお願いいたします。
災害時に必要な、災害時の要援護者名簿の登録者数なんですけれども、令和５年度で現在どのくらいの方が名簿作成をされているのか、お伺いいたします。
ひやま真一#4709 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
地域福祉課長#4710 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の人数ですが、６月に配付した名簿の人数が2,495人となっております。
都市計画課長#4711 / 8112
◎都市計画課長 今回のパブリック・コメント並びに説明会につきましては、パブリック・コメントを１か月と、それから説明会は１か所で実施する予定になってございます。
現在のところ、広報に出したときから予約のお問合せもいただいていますし、また「新宿区住宅まちづくり審議会」に諮っていた件でございますので、「新宿区住宅まちづくり審議会」の後、その議事録なり、資料なりはホームページ上にアップしていまして、それを見てのお問合せもいただいたりしています。非常に関心の高い方がたくさんいらっしゃると認識してございますので、ぜひ説明会に多くの方に参加していただけたらなと思ってございます。
下村治生委員長#4712 / 8112
○下村治生委員長 別にいいですよね。
有馬としろう委員#4713 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。慎重に見極めていくということだと思うんです。予算概要のほうにも令和９年度までの基金の見通しということが載っていますが、どんどん減る一方になっているわけです。そういうことから考えて、長期的な財政運営の観点から、この基金の在り方というのはしっかり慎重に見きわめていくということが必要だと思いますので、今後ともそういうことを含めてしっかり捉えていただければというふうに思います。
次に、物価高騰に対する給付金事業であるとか、物価高騰支援、中小企業支援、こういったことについてお伺いをさせていただければと。これはボリュームがいろいろあるんです。
よくマスコミで様々なアンケートをします。よくテレビで見るのが内閣支持率とか政党支持率とか、そういうアンケートを取っていることがあるんですが、その中で国民の方に、政府に望む施策というんでしょうか。新宿区でもよく区民意識調査で「区政に望む要望」というのをこれまでもやっていると思うんですが、政府へ望む政策というのは、一番トップに上がっているのは直近では景気・経済対策、これがいつも上がってくるんです。この景気・経済対策というのは、当然第一義には国が行うということだろうとは思うんですが、しかし、その予算を活用して各地方自治体で行うと、そういう場合もあるかと思うんです。この数年間はコロナやエネルギー価格、食料品の物価高騰、こういうことがずっと続いていて、景気・経済が厳しい中、区民の暮らしを守るために矢継ぎ早に様々な対策を、国もそうですし、区もそうですし、打ってきたというふうに思うんです。それの１つが給付金事業であり、またそれ以外にもプレミアム付商品券や中小企業向け制度融資、そして商工業緊急資金、そして経営力強化支援事業、さらに、これは直接的ではないかもしれませんけれども、経済的支援としては子育てに係る入学祝金、高校３年生までの医療費無償化、来年度からの小・中学校の給食費の無償化というふうに、かなり多岐にわたって取り組んでいる。
様々なこういうことが、要するにお金が循環をどうするかということが大事であって、この循環をすることで景気が浮上するということにつながっていくと思うんです。そういう意味では、区がこれまで取り組んできて、また来年度も取り組もうとしている景気・経済対策、いわゆる様々な支援というのは、私はとても高く評価をしていますし、今後もしっかり続けていっていただければというふうに思っております。
その上で、まず給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
これまで国の地方創生臨時給付金や区独自の財源などを活用して区民生活を守る支援を行ってこられたと思うんですが、これまでの数年間の取組をちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4714 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。慎重に見極めていくということだと思うんです。予算概要のほうにも令和９年度までの基金の見通しということが載っていますが、どんどん減る一方になっているわけです。そういうことから考えて、長期的な財政運営の観点から、この基金の在り方というのはしっかり慎重に見きわめていくということが必要だと思いますので、今後ともそういうことを含めてしっかり捉えていただければというふうに思います。
次に、物価高騰に対する給付金事業であるとか、物価高騰支援、中小企業支援、こういったことについてお伺いをさせていただければと。これはボリュームがいろいろあるんです。
よくマスコミで様々なアンケートをします。よくテレビで見るのが内閣支持率とか政党支持率とか、そういうアンケートを取っていることがあるんですが、その中で国民の方に、政府に望む施策というんでしょうか。新宿区でもよく区民意識調査で「区政に望む要望」というのをこれまでもやっていると思うんですが、政府へ望む政策というのは、一番トップに上がっているのは直近では景気・経済対策、これがいつも上がってくるんです。この景気・経済対策というのは、当然第一義には国が行うということだろうとは思うんですが、しかし、その予算を活用して各地方自治体で行うと、そういう場合もあるかと思うんです。この数年間はコロナやエネルギー価格、食料品の物価高騰、こういうことがずっと続いていて、景気・経済が厳しい中、区民の暮らしを守るために矢継ぎ早に様々な対策を、国もそうですし、区もそうですし、打ってきたというふうに思うんです。それの１つが給付金事業であり、またそれ以外にもプレミアム付商品券や中小企業向け制度融資、そして商工業緊急資金、そして経営力強化支援事業、さらに、これは直接的ではないかもしれませんけれども、経済的支援としては子育てに係る入学祝金、高校３年生までの医療費無償化、来年度からの小・中学校の給食費の無償化というふうに、かなり多岐にわたって取り組んでいる。
様々なこういうことが、要するにお金が循環をどうするかということが大事であって、この循環をすることで景気が浮上するということにつながっていくと思うんです。そういう意味では、区がこれまで取り組んできて、また来年度も取り組もうとしている景気・経済対策、いわゆる様々な支援というのは、私はとても高く評価をしていますし、今後もしっかり続けていっていただければというふうに思っております。
その上で、まず給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
これまで国の地方創生臨時給付金や区独自の財源などを活用して区民生活を守る支援を行ってこられたと思うんですが、これまでの数年間の取組をちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4715 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。慎重に見極めていくということだと思うんです。予算概要のほうにも令和９年度までの基金の見通しということが載っていますが、どんどん減る一方になっているわけです。そういうことから考えて、長期的な財政運営の観点から、この基金の在り方というのはしっかり慎重に見きわめていくということが必要だと思いますので、今後ともそういうことを含めてしっかり捉えていただければというふうに思います。
次に、物価高騰に対する給付金事業であるとか、物価高騰支援、中小企業支援、こういったことについてお伺いをさせていただければと。これはボリュームがいろいろあるんです。
よくマスコミで様々なアンケートをします。よくテレビで見るのが内閣支持率とか政党支持率とか、そういうアンケートを取っていることがあるんですが、その中で国民の方に、政府に望む施策というんでしょうか。新宿区でもよく区民意識調査で「区政に望む要望」というのをこれまでもやっていると思うんですが、政府へ望む政策というのは、一番トップに上がっているのは直近では景気・経済対策、これがいつも上がってくるんです。この景気・経済対策というのは、当然第一義には国が行うということだろうとは思うんですが、しかし、その予算を活用して各地方自治体で行うと、そういう場合もあるかと思うんです。この数年間はコロナやエネルギー価格、食料品の物価高騰、こういうことがずっと続いていて、景気・経済が厳しい中、区民の暮らしを守るために矢継ぎ早に様々な対策を、国もそうですし、区もそうですし、打ってきたというふうに思うんです。それの１つが給付金事業であり、またそれ以外にもプレミアム付商品券や中小企業向け制度融資、そして商工業緊急資金、そして経営力強化支援事業、さらに、これは直接的ではないかもしれませんけれども、経済的支援としては子育てに係る入学祝金、高校３年生までの医療費無償化、来年度からの小・中学校の給食費の無償化というふうに、かなり多岐にわたって取り組んでいる。
様々なこういうことが、要するにお金が循環をどうするかということが大事であって、この循環をすることで景気が浮上するということにつながっていくと思うんです。そういう意味では、区がこれまで取り組んできて、また来年度も取り組もうとしている景気・経済対策、いわゆる様々な支援というのは、私はとても高く評価をしていますし、今後もしっかり続けていっていただければというふうに思っております。
その上で、まず給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
これまで国の地方創生臨時給付金や区独自の財源などを活用して区民生活を守る支援を行ってこられたと思うんですが、これまでの数年間の取組をちょっとお聞かせいただけますか。
下村治生委員長#4716 / 8112
○下村治生委員長 別にいいですよね。
下村治生委員長#4717 / 8112
○下村治生委員長 別にいいですよね。
下村治生委員長#4718 / 8112
○下村治生委員長 別にいいですよね。
佐藤佳一委員長#4719 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。起立多数と認めます。
よって、第113号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4720 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。起立多数と認めます。
よって、第113号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
都市計画課長#4721 / 8112
◎都市計画課長 今回のパブリック・コメント並びに説明会につきましては、パブリック・コメントを１か月と、それから説明会は１か所で実施する予定になってございます。
現在のところ、広報に出したときから予約のお問合せもいただいていますし、また「新宿区住宅まちづくり審議会」に諮っていた件でございますので、「新宿区住宅まちづくり審議会」の後、その議事録なり、資料なりはホームページ上にアップしていまして、それを見てのお問合せもいただいたりしています。非常に関心の高い方がたくさんいらっしゃると認識してございますので、ぜひ説明会に多くの方に参加していただけたらなと思ってございます。
ひやま真一#4722 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4723 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4724 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
石原美千代#4725 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 沢田議員の御質問にお答えします。
新宿区のねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、繁華街におけるネズミ対策についてです。
区では、繁華街のネズミ対策として、令和５年度、令和６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度、令和７年度に大久保・百人町地区でごみ排出状況調査、ネズミの生息状況調査及び一斉駆除を実施しています。
今後、歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区における区のネズミ対策事業の効果の検証や別の手法の検討も行う必要があるため、高田馬場地区など他の地区で実施する予定は現在ありません。
次に、住宅地におけるネズミ対策についてのお尋ねです。
まず、ワンストップで相談できる窓口の設置についてです。
区では、まず衛生課がネズミに関する相談に対応しており、必要に応じて、ごみ減量リサイクル課や新宿清掃事務所などにおいても丁寧に対応しています。このため、ワンストップで相談できる窓口の設置は考えていませんが、今後も引き続き適切に対応してまいります。
次に殺鼠剤の無料配布の回数制限をなくすことについてです。
殺鼠剤は、回数を制限して無料配布しているのではなく、被害の状況に合った様々な対策をアドバイスする一環として、相談者が対策に取り組むきっかけとなるよう、サンプルとして一度お渡ししているものです。
次に、専門業者の派遣を行う制度を創設することについてです。
区では、相談者御自身でネズミを駆除することが困難な場合は、専門業者を紹介しています。ネズミなどの害獣駆除は、土地や建物の所有者が行うものであるため、専門業者の派遣を行う制度を創設することは考えていませんが、引き続き区民の皆様からの御相談に丁寧に対応してまいります。
次に、蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことについてです。
住宅地でのネズミの相談の多くは、家屋内に加えて集合住宅における屋外のごみ保管場所の管理が不十分であるものです。このため、広報新宿等を通じて、ごみの適切な出し方など、ネズミの巣、餌場をつくらせない対策について周知しています。
蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことは考えていませんが、引き続き、ごみの適切な出し方などの具体的な対策の周知啓発を進めてまいります。
石原美千代#4726 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 沢田議員の御質問にお答えします。
新宿区のねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、繁華街におけるネズミ対策についてです。
区では、繁華街のネズミ対策として、令和５年度、令和６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度、令和７年度に大久保・百人町地区でごみ排出状況調査、ネズミの生息状況調査及び一斉駆除を実施しています。
今後、歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区における区のネズミ対策事業の効果の検証や別の手法の検討も行う必要があるため、高田馬場地区など他の地区で実施する予定は現在ありません。
次に、住宅地におけるネズミ対策についてのお尋ねです。
まず、ワンストップで相談できる窓口の設置についてです。
区では、まず衛生課がネズミに関する相談に対応しており、必要に応じて、ごみ減量リサイクル課や新宿清掃事務所などにおいても丁寧に対応しています。このため、ワンストップで相談できる窓口の設置は考えていませんが、今後も引き続き適切に対応してまいります。
次に殺鼠剤の無料配布の回数制限をなくすことについてです。
殺鼠剤は、回数を制限して無料配布しているのではなく、被害の状況に合った様々な対策をアドバイスする一環として、相談者が対策に取り組むきっかけとなるよう、サンプルとして一度お渡ししているものです。
次に、専門業者の派遣を行う制度を創設することについてです。
区では、相談者御自身でネズミを駆除することが困難な場合は、専門業者を紹介しています。ネズミなどの害獣駆除は、土地や建物の所有者が行うものであるため、専門業者の派遣を行う制度を創設することは考えていませんが、引き続き区民の皆様からの御相談に丁寧に対応してまいります。
次に、蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことについてです。
住宅地でのネズミの相談の多くは、家屋内に加えて集合住宅における屋外のごみ保管場所の管理が不十分であるものです。このため、広報新宿等を通じて、ごみの適切な出し方など、ネズミの巣、餌場をつくらせない対策について周知しています。
蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことは考えていませんが、引き続き、ごみの適切な出し方などの具体的な対策の周知啓発を進めてまいります。
石原美千代#4727 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 沢田議員の御質問にお答えします。
新宿区のねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、繁華街におけるネズミ対策についてです。
区では、繁華街のネズミ対策として、令和５年度、令和６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度、令和７年度に大久保・百人町地区でごみ排出状況調査、ネズミの生息状況調査及び一斉駆除を実施しています。
今後、歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区における区のネズミ対策事業の効果の検証や別の手法の検討も行う必要があるため、高田馬場地区など他の地区で実施する予定は現在ありません。
次に、住宅地におけるネズミ対策についてのお尋ねです。
まず、ワンストップで相談できる窓口の設置についてです。
区では、まず衛生課がネズミに関する相談に対応しており、必要に応じて、ごみ減量リサイクル課や新宿清掃事務所などにおいても丁寧に対応しています。このため、ワンストップで相談できる窓口の設置は考えていませんが、今後も引き続き適切に対応してまいります。
次に殺鼠剤の無料配布の回数制限をなくすことについてです。
殺鼠剤は、回数を制限して無料配布しているのではなく、被害の状況に合った様々な対策をアドバイスする一環として、相談者が対策に取り組むきっかけとなるよう、サンプルとして一度お渡ししているものです。
次に、専門業者の派遣を行う制度を創設することについてです。
区では、相談者御自身でネズミを駆除することが困難な場合は、専門業者を紹介しています。ネズミなどの害獣駆除は、土地や建物の所有者が行うものであるため、専門業者の派遣を行う制度を創設することは考えていませんが、引き続き区民の皆様からの御相談に丁寧に対応してまいります。
次に、蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことについてです。
住宅地でのネズミの相談の多くは、家屋内に加えて集合住宅における屋外のごみ保管場所の管理が不十分であるものです。このため、広報新宿等を通じて、ごみの適切な出し方など、ネズミの巣、餌場をつくらせない対策について周知しています。
蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことは考えていませんが、引き続き、ごみの適切な出し方などの具体的な対策の周知啓発を進めてまいります。
石原美千代#4728 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 沢田議員の御質問にお答えします。
新宿区のねずみ対策についてのお尋ねです。
初めに、繁華街におけるネズミ対策についてです。
区では、繁華街のネズミ対策として、令和５年度、令和６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度、令和７年度に大久保・百人町地区でごみ排出状況調査、ネズミの生息状況調査及び一斉駆除を実施しています。
今後、歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区における区のネズミ対策事業の効果の検証や別の手法の検討も行う必要があるため、高田馬場地区など他の地区で実施する予定は現在ありません。
次に、住宅地におけるネズミ対策についてのお尋ねです。
まず、ワンストップで相談できる窓口の設置についてです。
区では、まず衛生課がネズミに関する相談に対応しており、必要に応じて、ごみ減量リサイクル課や新宿清掃事務所などにおいても丁寧に対応しています。このため、ワンストップで相談できる窓口の設置は考えていませんが、今後も引き続き適切に対応してまいります。
次に殺鼠剤の無料配布の回数制限をなくすことについてです。
殺鼠剤は、回数を制限して無料配布しているのではなく、被害の状況に合った様々な対策をアドバイスする一環として、相談者が対策に取り組むきっかけとなるよう、サンプルとして一度お渡ししているものです。
次に、専門業者の派遣を行う制度を創設することについてです。
区では、相談者御自身でネズミを駆除することが困難な場合は、専門業者を紹介しています。ネズミなどの害獣駆除は、土地や建物の所有者が行うものであるため、専門業者の派遣を行う制度を創設することは考えていませんが、引き続き区民の皆様からの御相談に丁寧に対応してまいります。
次に、蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことについてです。
住宅地でのネズミの相談の多くは、家屋内に加えて集合住宅における屋外のごみ保管場所の管理が不十分であるものです。このため、広報新宿等を通じて、ごみの適切な出し方など、ネズミの巣、餌場をつくらせない対策について周知しています。
蓋つきごみ箱の設置に助成を行うことは考えていませんが、引き続き、ごみの適切な出し方などの具体的な対策の周知啓発を進めてまいります。
佐藤佳一委員長#4729 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。起立多数と認めます。
よって、第113号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
佐藤佳一委員長#4730 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。起立多数と認めます。
よって、第113号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
都市計画課長#4731 / 8112
◎都市計画課長 今回のパブリック・コメント並びに説明会につきましては、パブリック・コメントを１か月と、それから説明会は１か所で実施する予定になってございます。
現在のところ、広報に出したときから予約のお問合せもいただいていますし、また「新宿区住宅まちづくり審議会」に諮っていた件でございますので、「新宿区住宅まちづくり審議会」の後、その議事録なり、資料なりはホームページ上にアップしていまして、それを見てのお問合せもいただいたりしています。非常に関心の高い方がたくさんいらっしゃると認識してございますので、ぜひ説明会に多くの方に参加していただけたらなと思ってございます。
都市計画課長#4732 / 8112
◎都市計画課長 今回のパブリック・コメント並びに説明会につきましては、パブリック・コメントを１か月と、それから説明会は１か所で実施する予定になってございます。
現在のところ、広報に出したときから予約のお問合せもいただいていますし、また「新宿区住宅まちづくり審議会」に諮っていた件でございますので、「新宿区住宅まちづくり審議会」の後、その議事録なり、資料なりはホームページ上にアップしていまして、それを見てのお問合せもいただいたりしています。非常に関心の高い方がたくさんいらっしゃると認識してございますので、ぜひ説明会に多くの方に参加していただけたらなと思ってございます。
地域福祉課長#4733 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の人数ですが、６月に配付した名簿の人数が2,495人となっております。
地域福祉課長#4734 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の人数ですが、６月に配付した名簿の人数が2,495人となっております。
地域福祉課長#4735 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の人数ですが、６月に配付した名簿の人数が2,495人となっております。
有馬としろう委員#4736 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。慎重に見極めていくということだと思うんです。予算概要のほうにも令和９年度までの基金の見通しということが載っていますが、どんどん減る一方になっているわけです。そういうことから考えて、長期的な財政運営の観点から、この基金の在り方というのはしっかり慎重に見きわめていくということが必要だと思いますので、今後ともそういうことを含めてしっかり捉えていただければというふうに思います。
次に、物価高騰に対する給付金事業であるとか、物価高騰支援、中小企業支援、こういったことについてお伺いをさせていただければと。これはボリュームがいろいろあるんです。
よくマスコミで様々なアンケートをします。よくテレビで見るのが内閣支持率とか政党支持率とか、そういうアンケートを取っていることがあるんですが、その中で国民の方に、政府に望む施策というんでしょうか。新宿区でもよく区民意識調査で「区政に望む要望」というのをこれまでもやっていると思うんですが、政府へ望む政策というのは、一番トップに上がっているのは直近では景気・経済対策、これがいつも上がってくるんです。この景気・経済対策というのは、当然第一義には国が行うということだろうとは思うんですが、しかし、その予算を活用して各地方自治体で行うと、そういう場合もあるかと思うんです。この数年間はコロナやエネルギー価格、食料品の物価高騰、こういうことがずっと続いていて、景気・経済が厳しい中、区民の暮らしを守るために矢継ぎ早に様々な対策を、国もそうですし、区もそうですし、打ってきたというふうに思うんです。それの１つが給付金事業であり、またそれ以外にもプレミアム付商品券や中小企業向け制度融資、そして商工業緊急資金、そして経営力強化支援事業、さらに、これは直接的ではないかもしれませんけれども、経済的支援としては子育てに係る入学祝金、高校３年生までの医療費無償化、来年度からの小・中学校の給食費の無償化というふうに、かなり多岐にわたって取り組んでいる。
様々なこういうことが、要するにお金が循環をどうするかということが大事であって、この循環をすることで景気が浮上するということにつながっていくと思うんです。そういう意味では、区がこれまで取り組んできて、また来年度も取り組もうとしている景気・経済対策、いわゆる様々な支援というのは、私はとても高く評価をしていますし、今後もしっかり続けていっていただければというふうに思っております。
その上で、まず給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
これまで国の地方創生臨時給付金や区独自の財源などを活用して区民生活を守る支援を行ってこられたと思うんですが、これまでの数年間の取組をちょっとお聞かせいただけますか。
中村しんいち委員#4737 / 8112
◆中村しんいち委員 災害時には72時間の壁とありますように、発災時にはできるだけ早く救命活動を行うことが必要だと思っております。災害時要援護者の登録者数が今約2,400人とおっしゃっておりましたけれども、この中には人工呼吸器が必要な方のように、支援を具体的に行っていくべきだと思っているんですけれども、災害時要援護者の名簿の中でも特にリスクの高い人を洗い出して早急に支援ができるような、適切な支援に結びつけられるような、こういった準備もしておくことが必要だと思うんですが、この辺の区の現在のお考えをお伺いいたします。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4738 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 委員御紹介のように給付金事業は様々ございまして、コロナ対応から始まりまして物価高騰への対応というふうな形で事業を行ってまいりました。最初は、令和２年度のコロナ対応ということで特別定額給付金というものがございまして、こちらは住民登録のある全国民に１人当たり10万円を支給するというものでございました。次に令和３年度から令和４年度にかけまして、住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業というものを実施いたしました。この臨時特別給付金は住民税非課税世帯に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が非課税水準になった世帯、「家計急変世帯」と言っておりましたが、こちらも対象としまして、１世帯当たり10万円を支給したものでございます。令和４年度はこのほか、新宿区独自の給付金事業としまして、生活支援臨時給付金事業を実施いたしました。生活支援臨時給付金は、世帯全員が住民税で所得割を課税されていない世帯が対象ということで、１人当たり２万円を支給したものでございます。
また、令和４年度は、これに続きまして、国が決定した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業というものも実施いたしました。この給付金は、住民税非課税世帯に加えて、予期せず収入が非課税水準となった家計急変世帯を対象といたしまして、１世帯当たり５万円を支給したものでございます。
昨年度までの取組は以上になります。
豊島あつし#4739 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
「助けて」が言えない方への支援について一般質問します。
私たち区議会議員のもとにはたくさんの相談が寄せられます。私も毎日様々な相談に対応させていただいていますが、近年、感じることがあります。それは、明らかに支援が必要な状態であっても、その支援を受けることを拒む傾向が特に20代、30代の方々にあるのではないだろうかということです。
支援を受けることを拒む理由は様々ですが、御本人で問題を抱えてしまったため、状況が悪化してしまったケースもありました。支援そのものが多岐にわたり、また支援を拒む理由も幾つにも分かれるため、今回は総論ではなく、個別の２つの事例を通じて「助けて」が言えない方への支援について、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進についてです。
ちょうど１年前の第４回定例会での代表質問でも、その意義の重要性や期待を込めて質疑させていただいた「生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業」が、今年度よりスタートしました。かねてより経済的な面や子育てなど、周囲の方々から心配であると相談をいただいていたある御家庭にとっても、この事業は大変望ましいものであり、期待を持って、この事業がどのように現場で展開されているのかを確認するためにも先日訪問しました。
すると、この事業は利用していないとのこと。生活保護を受給していないので支援対象とならなかったのだと思い、相談窓口も紹介しましたが、御相談には至りませんでした。いわく「うちには必要ない」と。事業の意義などできるだけ分かりやすく伝えたつもりでしたが、「うちの子には向かないから」「家に知らない人が来るのは困るから」と、何が本当の理由なのか、あるいは特別な理由はないのか、とにかく聞き入れてもらうことができませんでした。
私１人でもこのようなケースに直面してしまったので、本事業に携わっている職員等の皆様方は様々な現実に直面されているのかと思いました。
そこで伺いますが、まずは本事業のこれまでの実績についてお知らせください。
また、私が直面したような支援を拒まれてしまうようなケースがほかにもないのか、現状をお聞かせください。
２点目の質問は、女性、若者の就労支援についてです。
パート、アルバイト、派遣で働く女性や若者の雇用や就業を支援するためのプログラムが充実するようになってきました。特に東京都が運営している東京しごとセンターでは、「しごとに関するワンストップサービスセンター」を標榜しているだけあって、私がここに案内した幾人もの方々が正社員で就労できるようになりました。
しかし、私がここに案内して支援につながったのは、ほとんどが40代、50代の方ばかり。20代、30代の方は、御案内しても「そのうちに」と話が先に進みません。理由は「今、忙しいから」「自分の力で何とかできるから」「自分なりに考えていることがあるから」と、こちらもよく分からないままやんわりと断られてしまいます。
そこで伺いますが、区では女性、若者の就労支援として行うイベントへの参加状況など、どのような傾向がございますか。
また、伴走型支援への反応もお聞かせください。
３点目の質問は、「助けて」が言えない方への支援についてです。
このような質問をしている私自身が「助けて」が言えない性格です。私の場合は、何でも自分でやるべき、人に頼ることは悪いことだという意識が強いのだと思います。
そんな私も「助けて」が言えない方への支援に関して学ぶことで、「自立とは依存先を増やすこと」が腑に落ちてからは考え方が大きく変わりました。しかし、このような意識変容を相談者に求めることは難しいため、研究では、むしろ支援者が「助けて」と言う、すなわち支援者が依存先を増やす、連携先を増やすことだとしています。あるいは相談者とのコミュニケーションプロセスの見直しも重要であると言われています。
そこで伺いますが、まずは生活困窮世帯の子どもへの学習支援を推進するため、支援者の連携先を増やす、すなわち関係機関との連携をさらに強化してはいかがでしょうか。
本事業の意義は大変深いものがありますが、これまで述べたような理由からも、すぐに成果に結びつけることは難しいと思います。支援を断ってしまう理由などを分析し、どうすれば支援につながるのか共有していくことで息の長い事業を意味あるものにさせていくことができるのではないでしょうか。御所見を伺います。
また、女性、若者の就労支援については、イベント参加からの個別相談などコミュニケーションプロセスの見直しも検討してはいかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4740 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 委員御紹介のように給付金事業は様々ございまして、コロナ対応から始まりまして物価高騰への対応というふうな形で事業を行ってまいりました。最初は、令和２年度のコロナ対応ということで特別定額給付金というものがございまして、こちらは住民登録のある全国民に１人当たり10万円を支給するというものでございました。次に令和３年度から令和４年度にかけまして、住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業というものを実施いたしました。この臨時特別給付金は住民税非課税世帯に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が非課税水準になった世帯、「家計急変世帯」と言っておりましたが、こちらも対象としまして、１世帯当たり10万円を支給したものでございます。令和４年度はこのほか、新宿区独自の給付金事業としまして、生活支援臨時給付金事業を実施いたしました。生活支援臨時給付金は、世帯全員が住民税で所得割を課税されていない世帯が対象ということで、１人当たり２万円を支給したものでございます。
また、令和４年度は、これに続きまして、国が決定した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業というものも実施いたしました。この給付金は、住民税非課税世帯に加えて、予期せず収入が非課税水準となった家計急変世帯を対象といたしまして、１世帯当たり５万円を支給したものでございます。
昨年度までの取組は以上になります。
村上道明#4741 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、都営住宅のごみ置場対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策の相談があった都営住宅については、現場へ赴き、ネズミの発生状況やごみの出し方を確認しています。その上で、ネズミが発生しない環境づくりに向けて、ごみの出し方や資源・ごみ集積所の改善についての説明や提案を行っているほか、ネズミ駆除の専門業者を紹介し、相談するよう勧めています。
都営住宅の資源・ごみ集積所の中には、建物に覆われているものの容易にネズミが出入りできる構造になっているものや、住民の方々が24時間ごみを出せる状況になっている資源・ごみ集積所もあります。以前は、蓋つきのごみ容器を建物内で使用していた資源・ごみ集積所もありましたが、容器内にごみが入り切らずあふれ出る状況となり、使用をやめた経過があります。
今後、都営住宅の資源・ごみ集積所の改善に向けて、東京都住宅供給公社と引き続き協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
中村しんいち委員#4742 / 8112
◆中村しんいち委員 災害時には72時間の壁とありますように、発災時にはできるだけ早く救命活動を行うことが必要だと思っております。災害時要援護者の登録者数が今約2,400人とおっしゃっておりましたけれども、この中には人工呼吸器が必要な方のように、支援を具体的に行っていくべきだと思っているんですけれども、災害時要援護者の名簿の中でも特にリスクの高い人を洗い出して早急に支援ができるような、適切な支援に結びつけられるような、こういった準備もしておくことが必要だと思うんですが、この辺の区の現在のお考えをお伺いいたします。
村上道明#4743 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、都営住宅のごみ置場対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策の相談があった都営住宅については、現場へ赴き、ネズミの発生状況やごみの出し方を確認しています。その上で、ネズミが発生しない環境づくりに向けて、ごみの出し方や資源・ごみ集積所の改善についての説明や提案を行っているほか、ネズミ駆除の専門業者を紹介し、相談するよう勧めています。
都営住宅の資源・ごみ集積所の中には、建物に覆われているものの容易にネズミが出入りできる構造になっているものや、住民の方々が24時間ごみを出せる状況になっている資源・ごみ集積所もあります。以前は、蓋つきのごみ容器を建物内で使用していた資源・ごみ集積所もありましたが、容器内にごみが入り切らずあふれ出る状況となり、使用をやめた経過があります。
今後、都営住宅の資源・ごみ集積所の改善に向けて、東京都住宅供給公社と引き続き協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
村上道明#4744 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、都営住宅のごみ置場対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策の相談があった都営住宅については、現場へ赴き、ネズミの発生状況やごみの出し方を確認しています。その上で、ネズミが発生しない環境づくりに向けて、ごみの出し方や資源・ごみ集積所の改善についての説明や提案を行っているほか、ネズミ駆除の専門業者を紹介し、相談するよう勧めています。
都営住宅の資源・ごみ集積所の中には、建物に覆われているものの容易にネズミが出入りできる構造になっているものや、住民の方々が24時間ごみを出せる状況になっている資源・ごみ集積所もあります。以前は、蓋つきのごみ容器を建物内で使用していた資源・ごみ集積所もありましたが、容器内にごみが入り切らずあふれ出る状況となり、使用をやめた経過があります。
今後、都営住宅の資源・ごみ集積所の改善に向けて、東京都住宅供給公社と引き続き協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
豊島あつし#4745 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
「助けて」が言えない方への支援について一般質問します。
私たち区議会議員のもとにはたくさんの相談が寄せられます。私も毎日様々な相談に対応させていただいていますが、近年、感じることがあります。それは、明らかに支援が必要な状態であっても、その支援を受けることを拒む傾向が特に20代、30代の方々にあるのではないだろうかということです。
支援を受けることを拒む理由は様々ですが、御本人で問題を抱えてしまったため、状況が悪化してしまったケースもありました。支援そのものが多岐にわたり、また支援を拒む理由も幾つにも分かれるため、今回は総論ではなく、個別の２つの事例を通じて「助けて」が言えない方への支援について、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進についてです。
ちょうど１年前の第４回定例会での代表質問でも、その意義の重要性や期待を込めて質疑させていただいた「生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業」が、今年度よりスタートしました。かねてより経済的な面や子育てなど、周囲の方々から心配であると相談をいただいていたある御家庭にとっても、この事業は大変望ましいものであり、期待を持って、この事業がどのように現場で展開されているのかを確認するためにも先日訪問しました。
すると、この事業は利用していないとのこと。生活保護を受給していないので支援対象とならなかったのだと思い、相談窓口も紹介しましたが、御相談には至りませんでした。いわく「うちには必要ない」と。事業の意義などできるだけ分かりやすく伝えたつもりでしたが、「うちの子には向かないから」「家に知らない人が来るのは困るから」と、何が本当の理由なのか、あるいは特別な理由はないのか、とにかく聞き入れてもらうことができませんでした。
私１人でもこのようなケースに直面してしまったので、本事業に携わっている職員等の皆様方は様々な現実に直面されているのかと思いました。
そこで伺いますが、まずは本事業のこれまでの実績についてお知らせください。
また、私が直面したような支援を拒まれてしまうようなケースがほかにもないのか、現状をお聞かせください。
２点目の質問は、女性、若者の就労支援についてです。
パート、アルバイト、派遣で働く女性や若者の雇用や就業を支援するためのプログラムが充実するようになってきました。特に東京都が運営している東京しごとセンターでは、「しごとに関するワンストップサービスセンター」を標榜しているだけあって、私がここに案内した幾人もの方々が正社員で就労できるようになりました。
しかし、私がここに案内して支援につながったのは、ほとんどが40代、50代の方ばかり。20代、30代の方は、御案内しても「そのうちに」と話が先に進みません。理由は「今、忙しいから」「自分の力で何とかできるから」「自分なりに考えていることがあるから」と、こちらもよく分からないままやんわりと断られてしまいます。
そこで伺いますが、区では女性、若者の就労支援として行うイベントへの参加状況など、どのような傾向がございますか。
また、伴走型支援への反応もお聞かせください。
３点目の質問は、「助けて」が言えない方への支援についてです。
このような質問をしている私自身が「助けて」が言えない性格です。私の場合は、何でも自分でやるべき、人に頼ることは悪いことだという意識が強いのだと思います。
そんな私も「助けて」が言えない方への支援に関して学ぶことで、「自立とは依存先を増やすこと」が腑に落ちてからは考え方が大きく変わりました。しかし、このような意識変容を相談者に求めることは難しいため、研究では、むしろ支援者が「助けて」と言う、すなわち支援者が依存先を増やす、連携先を増やすことだとしています。あるいは相談者とのコミュニケーションプロセスの見直しも重要であると言われています。
そこで伺いますが、まずは生活困窮世帯の子どもへの学習支援を推進するため、支援者の連携先を増やす、すなわち関係機関との連携をさらに強化してはいかがでしょうか。
本事業の意義は大変深いものがありますが、これまで述べたような理由からも、すぐに成果に結びつけることは難しいと思います。支援を断ってしまう理由などを分析し、どうすれば支援につながるのか共有していくことで息の長い事業を意味あるものにさせていくことができるのではないでしょうか。御所見を伺います。
また、女性、若者の就労支援については、イベント参加からの個別相談などコミュニケーションプロセスの見直しも検討してはいかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#4746 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
「助けて」が言えない方への支援について一般質問します。
私たち区議会議員のもとにはたくさんの相談が寄せられます。私も毎日様々な相談に対応させていただいていますが、近年、感じることがあります。それは、明らかに支援が必要な状態であっても、その支援を受けることを拒む傾向が特に20代、30代の方々にあるのではないだろうかということです。
支援を受けることを拒む理由は様々ですが、御本人で問題を抱えてしまったため、状況が悪化してしまったケースもありました。支援そのものが多岐にわたり、また支援を拒む理由も幾つにも分かれるため、今回は総論ではなく、個別の２つの事例を通じて「助けて」が言えない方への支援について、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進についてです。
ちょうど１年前の第４回定例会での代表質問でも、その意義の重要性や期待を込めて質疑させていただいた「生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業」が、今年度よりスタートしました。かねてより経済的な面や子育てなど、周囲の方々から心配であると相談をいただいていたある御家庭にとっても、この事業は大変望ましいものであり、期待を持って、この事業がどのように現場で展開されているのかを確認するためにも先日訪問しました。
すると、この事業は利用していないとのこと。生活保護を受給していないので支援対象とならなかったのだと思い、相談窓口も紹介しましたが、御相談には至りませんでした。いわく「うちには必要ない」と。事業の意義などできるだけ分かりやすく伝えたつもりでしたが、「うちの子には向かないから」「家に知らない人が来るのは困るから」と、何が本当の理由なのか、あるいは特別な理由はないのか、とにかく聞き入れてもらうことができませんでした。
私１人でもこのようなケースに直面してしまったので、本事業に携わっている職員等の皆様方は様々な現実に直面されているのかと思いました。
そこで伺いますが、まずは本事業のこれまでの実績についてお知らせください。
また、私が直面したような支援を拒まれてしまうようなケースがほかにもないのか、現状をお聞かせください。
２点目の質問は、女性、若者の就労支援についてです。
パート、アルバイト、派遣で働く女性や若者の雇用や就業を支援するためのプログラムが充実するようになってきました。特に東京都が運営している東京しごとセンターでは、「しごとに関するワンストップサービスセンター」を標榜しているだけあって、私がここに案内した幾人もの方々が正社員で就労できるようになりました。
しかし、私がここに案内して支援につながったのは、ほとんどが40代、50代の方ばかり。20代、30代の方は、御案内しても「そのうちに」と話が先に進みません。理由は「今、忙しいから」「自分の力で何とかできるから」「自分なりに考えていることがあるから」と、こちらもよく分からないままやんわりと断られてしまいます。
そこで伺いますが、区では女性、若者の就労支援として行うイベントへの参加状況など、どのような傾向がございますか。
また、伴走型支援への反応もお聞かせください。
３点目の質問は、「助けて」が言えない方への支援についてです。
このような質問をしている私自身が「助けて」が言えない性格です。私の場合は、何でも自分でやるべき、人に頼ることは悪いことだという意識が強いのだと思います。
そんな私も「助けて」が言えない方への支援に関して学ぶことで、「自立とは依存先を増やすこと」が腑に落ちてからは考え方が大きく変わりました。しかし、このような意識変容を相談者に求めることは難しいため、研究では、むしろ支援者が「助けて」と言う、すなわち支援者が依存先を増やす、連携先を増やすことだとしています。あるいは相談者とのコミュニケーションプロセスの見直しも重要であると言われています。
そこで伺いますが、まずは生活困窮世帯の子どもへの学習支援を推進するため、支援者の連携先を増やす、すなわち関係機関との連携をさらに強化してはいかがでしょうか。
本事業の意義は大変深いものがありますが、これまで述べたような理由からも、すぐに成果に結びつけることは難しいと思います。支援を断ってしまう理由などを分析し、どうすれば支援につながるのか共有していくことで息の長い事業を意味あるものにさせていくことができるのではないでしょうか。御所見を伺います。
また、女性、若者の就労支援については、イベント参加からの個別相談などコミュニケーションプロセスの見直しも検討してはいかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
村上道明#4747 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、都営住宅のごみ置場対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策の相談があった都営住宅については、現場へ赴き、ネズミの発生状況やごみの出し方を確認しています。その上で、ネズミが発生しない環境づくりに向けて、ごみの出し方や資源・ごみ集積所の改善についての説明や提案を行っているほか、ネズミ駆除の専門業者を紹介し、相談するよう勧めています。
都営住宅の資源・ごみ集積所の中には、建物に覆われているものの容易にネズミが出入りできる構造になっているものや、住民の方々が24時間ごみを出せる状況になっている資源・ごみ集積所もあります。以前は、蓋つきのごみ容器を建物内で使用していた資源・ごみ集積所もありましたが、容器内にごみが入り切らずあふれ出る状況となり、使用をやめた経過があります。
今後、都営住宅の資源・ごみ集積所の改善に向けて、東京都住宅供給公社と引き続き協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
野もとあきとし委員#4748 / 8112
◆野もとあきとし委員 お問合せも既にあり、関心が高まっているということも分かりました。
広報新宿ですとか、区ホームページには、６月５日に周知をしていただいているのは、確認をさせていただいております。
資料の中に、説明会の動画なんでしょうか、動画による周知も説明がありましたけれども、この点はどんな動画を準備されているんでしょうか。
野もとあきとし委員#4749 / 8112
◆野もとあきとし委員 お問合せも既にあり、関心が高まっているということも分かりました。
広報新宿ですとか、区ホームページには、６月５日に周知をしていただいているのは、確認をさせていただいております。
資料の中に、説明会の動画なんでしょうか、動画による周知も説明がありましたけれども、この点はどんな動画を準備されているんでしょうか。
野もとあきとし委員#4750 / 8112
◆野もとあきとし委員 お問合せも既にあり、関心が高まっているということも分かりました。
広報新宿ですとか、区ホームページには、６月５日に周知をしていただいているのは、確認をさせていただいております。
資料の中に、説明会の動画なんでしょうか、動画による周知も説明がありましたけれども、この点はどんな動画を準備されているんでしょうか。
野もとあきとし委員#4751 / 8112
◆野もとあきとし委員 お問合せも既にあり、関心が高まっているということも分かりました。
広報新宿ですとか、区ホームページには、６月５日に周知をしていただいているのは、確認をさせていただいております。
資料の中に、説明会の動画なんでしょうか、動画による周知も説明がありましたけれども、この点はどんな動画を準備されているんでしょうか。
中村しんいち委員#4752 / 8112
◆中村しんいち委員 災害時には72時間の壁とありますように、発災時にはできるだけ早く救命活動を行うことが必要だと思っております。災害時要援護者の登録者数が今約2,400人とおっしゃっておりましたけれども、この中には人工呼吸器が必要な方のように、支援を具体的に行っていくべきだと思っているんですけれども、災害時要援護者の名簿の中でも特にリスクの高い人を洗い出して早急に支援ができるような、適切な支援に結びつけられるような、こういった準備もしておくことが必要だと思うんですが、この辺の区の現在のお考えをお伺いいたします。
のづケン委員#4753 / 8112
◆のづケン委員 これ私いつも思って、こんなに景気悪いのかというほど見通し暗いわけじゃないですか。でも、片方で人手不足という話じゃないですか。何でこんな矛盾しているのかなと。普通、景気が悪かったら人手というのは余るわけですよね。人手不足ということは、景気がいいわけじゃないですか。
これずっと、つらつら見たときに私が感じたことなんですけれども、これは別にこの調査に限らず、日本、国全体のよく調査とかやるときもそうなんですが、この調査対象が製造業39、印刷・同関連業35、染色業13、建設業41と書いてあって、飲食・宿泊業73、サービス業83というんですけれども、この人たちに聞くわけじゃないですか。しかし、これやる場合、本来ならば、新宿区全体の会社の中での、例えば飲食業は何％、染色業は何％、いわゆる建設業は何％ということに関しては、サンプルを取った方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、何かちぐはぐな形になっちゃうんじゃないかなと思ったんです。
大体の傾向性は分かるけれども、その詳しい実態を知るためには、きちっとできないにしても、そういう従業員数で考えるのか、会社の数で考えるのか、そういった捉え方あるかもしれませんけれども、何で思ったかというと、この印刷・同関連業35と染色業13に対して、飲食・宿泊業は73と書いてありますけれども、あと、小売業62と書いてありますけれども、不動産業50と。多分、飲食とかこういうのはもっと数は多いと思うんですよね。もう要するに何倍とかという具合に。
だから、それもある程度すると、また違ったデータが出てくるんじゃないかなと思ったんですが、そこら辺いかがでしょうか。
のづケン委員#4754 / 8112
◆のづケン委員 これ私いつも思って、こんなに景気悪いのかというほど見通し暗いわけじゃないですか。でも、片方で人手不足という話じゃないですか。何でこんな矛盾しているのかなと。普通、景気が悪かったら人手というのは余るわけですよね。人手不足ということは、景気がいいわけじゃないですか。
これずっと、つらつら見たときに私が感じたことなんですけれども、これは別にこの調査に限らず、日本、国全体のよく調査とかやるときもそうなんですが、この調査対象が製造業39、印刷・同関連業35、染色業13、建設業41と書いてあって、飲食・宿泊業73、サービス業83というんですけれども、この人たちに聞くわけじゃないですか。しかし、これやる場合、本来ならば、新宿区全体の会社の中での、例えば飲食業は何％、染色業は何％、いわゆる建設業は何％ということに関しては、サンプルを取った方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、何かちぐはぐな形になっちゃうんじゃないかなと思ったんです。
大体の傾向性は分かるけれども、その詳しい実態を知るためには、きちっとできないにしても、そういう従業員数で考えるのか、会社の数で考えるのか、そういった捉え方あるかもしれませんけれども、何で思ったかというと、この印刷・同関連業35と染色業13に対して、飲食・宿泊業は73と書いてありますけれども、あと、小売業62と書いてありますけれども、不動産業50と。多分、飲食とかこういうのはもっと数は多いと思うんですよね。もう要するに何倍とかという具合に。
だから、それもある程度すると、また違ったデータが出てくるんじゃないかなと思ったんですが、そこら辺いかがでしょうか。
のづケン委員#4755 / 8112
◆のづケン委員 これ私いつも思って、こんなに景気悪いのかというほど見通し暗いわけじゃないですか。でも、片方で人手不足という話じゃないですか。何でこんな矛盾しているのかなと。普通、景気が悪かったら人手というのは余るわけですよね。人手不足ということは、景気がいいわけじゃないですか。
これずっと、つらつら見たときに私が感じたことなんですけれども、これは別にこの調査に限らず、日本、国全体のよく調査とかやるときもそうなんですが、この調査対象が製造業39、印刷・同関連業35、染色業13、建設業41と書いてあって、飲食・宿泊業73、サービス業83というんですけれども、この人たちに聞くわけじゃないですか。しかし、これやる場合、本来ならば、新宿区全体の会社の中での、例えば飲食業は何％、染色業は何％、いわゆる建設業は何％ということに関しては、サンプルを取った方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、何かちぐはぐな形になっちゃうんじゃないかなと思ったんです。
大体の傾向性は分かるけれども、その詳しい実態を知るためには、きちっとできないにしても、そういう従業員数で考えるのか、会社の数で考えるのか、そういった捉え方あるかもしれませんけれども、何で思ったかというと、この印刷・同関連業35と染色業13に対して、飲食・宿泊業は73と書いてありますけれども、あと、小売業62と書いてありますけれども、不動産業50と。多分、飲食とかこういうのはもっと数は多いと思うんですよね。もう要するに何倍とかという具合に。
だから、それもある程度すると、また違ったデータが出てくるんじゃないかなと思ったんですが、そこら辺いかがでしょうか。
のづケン委員#4756 / 8112
◆のづケン委員 これ私いつも思って、こんなに景気悪いのかというほど見通し暗いわけじゃないですか。でも、片方で人手不足という話じゃないですか。何でこんな矛盾しているのかなと。普通、景気が悪かったら人手というのは余るわけですよね。人手不足ということは、景気がいいわけじゃないですか。
これずっと、つらつら見たときに私が感じたことなんですけれども、これは別にこの調査に限らず、日本、国全体のよく調査とかやるときもそうなんですが、この調査対象が製造業39、印刷・同関連業35、染色業13、建設業41と書いてあって、飲食・宿泊業73、サービス業83というんですけれども、この人たちに聞くわけじゃないですか。しかし、これやる場合、本来ならば、新宿区全体の会社の中での、例えば飲食業は何％、染色業は何％、いわゆる建設業は何％ということに関しては、サンプルを取った方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、何かちぐはぐな形になっちゃうんじゃないかなと思ったんです。
大体の傾向性は分かるけれども、その詳しい実態を知るためには、きちっとできないにしても、そういう従業員数で考えるのか、会社の数で考えるのか、そういった捉え方あるかもしれませんけれども、何で思ったかというと、この印刷・同関連業35と染色業13に対して、飲食・宿泊業は73と書いてありますけれども、あと、小売業62と書いてありますけれども、不動産業50と。多分、飲食とかこういうのはもっと数は多いと思うんですよね。もう要するに何倍とかという具合に。
だから、それもある程度すると、また違ったデータが出てくるんじゃないかなと思ったんですが、そこら辺いかがでしょうか。
古畑まさのり委員#4757 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保いたします。
古畑まさのり委員#4758 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保いたします。
古畑まさのり委員#4759 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保いたします。
古畑まさのり委員#4760 / 8112
◆古畑まさのり委員 古畑まさのりは、少数意見を留保いたします。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4761 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 委員御紹介のように給付金事業は様々ございまして、コロナ対応から始まりまして物価高騰への対応というふうな形で事業を行ってまいりました。最初は、令和２年度のコロナ対応ということで特別定額給付金というものがございまして、こちらは住民登録のある全国民に１人当たり10万円を支給するというものでございました。次に令和３年度から令和４年度にかけまして、住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業というものを実施いたしました。この臨時特別給付金は住民税非課税世帯に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が非課税水準になった世帯、「家計急変世帯」と言っておりましたが、こちらも対象としまして、１世帯当たり10万円を支給したものでございます。令和４年度はこのほか、新宿区独自の給付金事業としまして、生活支援臨時給付金事業を実施いたしました。生活支援臨時給付金は、世帯全員が住民税で所得割を課税されていない世帯が対象ということで、１人当たり２万円を支給したものでございます。
また、令和４年度は、これに続きまして、国が決定した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業というものも実施いたしました。この給付金は、住民税非課税世帯に加えて、予期せず収入が非課税水準となった家計急変世帯を対象といたしまして、１世帯当たり５万円を支給したものでございます。
昨年度までの取組は以上になります。
中村しんいち委員#4762 / 8112
◆中村しんいち委員 災害時には72時間の壁とありますように、発災時にはできるだけ早く救命活動を行うことが必要だと思っております。災害時要援護者の登録者数が今約2,400人とおっしゃっておりましたけれども、この中には人工呼吸器が必要な方のように、支援を具体的に行っていくべきだと思っているんですけれども、災害時要援護者の名簿の中でも特にリスクの高い人を洗い出して早急に支援ができるような、適切な支援に結びつけられるような、こういった準備もしておくことが必要だと思うんですが、この辺の区の現在のお考えをお伺いいたします。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4763 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 委員御紹介のように給付金事業は様々ございまして、コロナ対応から始まりまして物価高騰への対応というふうな形で事業を行ってまいりました。最初は、令和２年度のコロナ対応ということで特別定額給付金というものがございまして、こちらは住民登録のある全国民に１人当たり10万円を支給するというものでございました。次に令和３年度から令和４年度にかけまして、住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業というものを実施いたしました。この臨時特別給付金は住民税非課税世帯に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が非課税水準になった世帯、「家計急変世帯」と言っておりましたが、こちらも対象としまして、１世帯当たり10万円を支給したものでございます。令和４年度はこのほか、新宿区独自の給付金事業としまして、生活支援臨時給付金事業を実施いたしました。生活支援臨時給付金は、世帯全員が住民税で所得割を課税されていない世帯が対象ということで、１人当たり２万円を支給したものでございます。
また、令和４年度は、これに続きまして、国が決定した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業というものも実施いたしました。この給付金は、住民税非課税世帯に加えて、予期せず収入が非課税水準となった家計急変世帯を対象といたしまして、１世帯当たり５万円を支給したものでございます。
昨年度までの取組は以上になります。
豊島あつし#4764 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
「助けて」が言えない方への支援について一般質問します。
私たち区議会議員のもとにはたくさんの相談が寄せられます。私も毎日様々な相談に対応させていただいていますが、近年、感じることがあります。それは、明らかに支援が必要な状態であっても、その支援を受けることを拒む傾向が特に20代、30代の方々にあるのではないだろうかということです。
支援を受けることを拒む理由は様々ですが、御本人で問題を抱えてしまったため、状況が悪化してしまったケースもありました。支援そのものが多岐にわたり、また支援を拒む理由も幾つにも分かれるため、今回は総論ではなく、個別の２つの事例を通じて「助けて」が言えない方への支援について、以下、３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進についてです。
ちょうど１年前の第４回定例会での代表質問でも、その意義の重要性や期待を込めて質疑させていただいた「生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業」が、今年度よりスタートしました。かねてより経済的な面や子育てなど、周囲の方々から心配であると相談をいただいていたある御家庭にとっても、この事業は大変望ましいものであり、期待を持って、この事業がどのように現場で展開されているのかを確認するためにも先日訪問しました。
すると、この事業は利用していないとのこと。生活保護を受給していないので支援対象とならなかったのだと思い、相談窓口も紹介しましたが、御相談には至りませんでした。いわく「うちには必要ない」と。事業の意義などできるだけ分かりやすく伝えたつもりでしたが、「うちの子には向かないから」「家に知らない人が来るのは困るから」と、何が本当の理由なのか、あるいは特別な理由はないのか、とにかく聞き入れてもらうことができませんでした。
私１人でもこのようなケースに直面してしまったので、本事業に携わっている職員等の皆様方は様々な現実に直面されているのかと思いました。
そこで伺いますが、まずは本事業のこれまでの実績についてお知らせください。
また、私が直面したような支援を拒まれてしまうようなケースがほかにもないのか、現状をお聞かせください。
２点目の質問は、女性、若者の就労支援についてです。
パート、アルバイト、派遣で働く女性や若者の雇用や就業を支援するためのプログラムが充実するようになってきました。特に東京都が運営している東京しごとセンターでは、「しごとに関するワンストップサービスセンター」を標榜しているだけあって、私がここに案内した幾人もの方々が正社員で就労できるようになりました。
しかし、私がここに案内して支援につながったのは、ほとんどが40代、50代の方ばかり。20代、30代の方は、御案内しても「そのうちに」と話が先に進みません。理由は「今、忙しいから」「自分の力で何とかできるから」「自分なりに考えていることがあるから」と、こちらもよく分からないままやんわりと断られてしまいます。
そこで伺いますが、区では女性、若者の就労支援として行うイベントへの参加状況など、どのような傾向がございますか。
また、伴走型支援への反応もお聞かせください。
３点目の質問は、「助けて」が言えない方への支援についてです。
このような質問をしている私自身が「助けて」が言えない性格です。私の場合は、何でも自分でやるべき、人に頼ることは悪いことだという意識が強いのだと思います。
そんな私も「助けて」が言えない方への支援に関して学ぶことで、「自立とは依存先を増やすこと」が腑に落ちてからは考え方が大きく変わりました。しかし、このような意識変容を相談者に求めることは難しいため、研究では、むしろ支援者が「助けて」と言う、すなわち支援者が依存先を増やす、連携先を増やすことだとしています。あるいは相談者とのコミュニケーションプロセスの見直しも重要であると言われています。
そこで伺いますが、まずは生活困窮世帯の子どもへの学習支援を推進するため、支援者の連携先を増やす、すなわち関係機関との連携をさらに強化してはいかがでしょうか。
本事業の意義は大変深いものがありますが、これまで述べたような理由からも、すぐに成果に結びつけることは難しいと思います。支援を断ってしまう理由などを分析し、どうすれば支援につながるのか共有していくことで息の長い事業を意味あるものにさせていくことができるのではないでしょうか。御所見を伺います。
また、女性、若者の就労支援については、イベント参加からの個別相談などコミュニケーションプロセスの見直しも検討してはいかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
沢田あゆみ#4765 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） ただいま答弁いただきました。
あまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、ただ、やっぱりネズミの問題というのは、これはもう、ちょっと増えちゃってどうしようもないなというのは、お互いにもうそれは認識は一緒だと思いますし、まちの皆さんからも本当に不安の声が日々寄せられておりますので、これはもう超党派で取り組まなきゃいけないなと思っていますし、お互いに知恵を出し合いながらよりよい対策を今後も提案していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
佐藤佳一委員長#4766 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
有馬としろう委員#4767 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。こういうふうに、数多く給付金事業を行ってきていらっしゃるかと思うんですが、今回、２月１日にも補正予算として計上され、議決され、支給開始されている住民税均等割非課税世帯に対する区独自の１世帯当たり３万円と、住民税所得割課税で所得300万円未満に対する区独自の子ども１人当たり１万円の給付というのがあったかと思うんですけれども、改めて、この給付金についての考え方についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4768 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。こういうふうに、数多く給付金事業を行ってきていらっしゃるかと思うんですが、今回、２月１日にも補正予算として計上され、議決され、支給開始されている住民税均等割非課税世帯に対する区独自の１世帯当たり３万円と、住民税所得割課税で所得300万円未満に対する区独自の子ども１人当たり１万円の給付というのがあったかと思うんですけれども、改めて、この給付金についての考え方についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4769 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。こういうふうに、数多く給付金事業を行ってきていらっしゃるかと思うんですが、今回、２月１日にも補正予算として計上され、議決され、支給開始されている住民税均等割非課税世帯に対する区独自の１世帯当たり３万円と、住民税所得割課税で所得300万円未満に対する区独自の子ども１人当たり１万円の給付というのがあったかと思うんですけれども、改めて、この給付金についての考え方についてお聞かせいただけますか。
都市計画課長#4770 / 8112
◎都市計画課長 説明会で説明する内容とそのまま同じものを、要は説明会に来なくてもホームページ上で見られるような形で準備をしているところです。
都市計画課長#4771 / 8112
◎都市計画課長 説明会で説明する内容とそのまま同じものを、要は説明会に来なくてもホームページ上で見られるような形で準備をしているところです。
都市計画課長#4772 / 8112
◎都市計画課長 説明会で説明する内容とそのまま同じものを、要は説明会に来なくてもホームページ上で見られるような形で準備をしているところです。
都市計画課長#4773 / 8112
◎都市計画課長 説明会で説明する内容とそのまま同じものを、要は説明会に来なくてもホームページ上で見られるような形で準備をしているところです。
産業振興課長#4774 / 8112
◎産業振興課長 委員御指摘のとおり、染色業と印刷・同関連業を除くと、割と今の新宿区の実態に近いパーセンテージの割合にしているんですが、ただ、この２つは、どうしても地場産業ということで入れたいというのがありまして、これだけはそのほかとのバランスは合っていないということで、そういうことを加えると全体のバランスに少し影響が出ているというところは悪く出やすいと、先ほど申し上げましたところの状況でございます。
産業振興課長#4775 / 8112
◎産業振興課長 委員御指摘のとおり、染色業と印刷・同関連業を除くと、割と今の新宿区の実態に近いパーセンテージの割合にしているんですが、ただ、この２つは、どうしても地場産業ということで入れたいというのがありまして、これだけはそのほかとのバランスは合っていないということで、そういうことを加えると全体のバランスに少し影響が出ているというところは悪く出やすいと、先ほど申し上げましたところの状況でございます。
産業振興課長#4776 / 8112
◎産業振興課長 委員御指摘のとおり、染色業と印刷・同関連業を除くと、割と今の新宿区の実態に近いパーセンテージの割合にしているんですが、ただ、この２つは、どうしても地場産業ということで入れたいというのがありまして、これだけはそのほかとのバランスは合っていないということで、そういうことを加えると全体のバランスに少し影響が出ているというところは悪く出やすいと、先ほど申し上げましたところの状況でございます。
産業振興課長#4777 / 8112
◎産業振興課長 委員御指摘のとおり、染色業と印刷・同関連業を除くと、割と今の新宿区の実態に近いパーセンテージの割合にしているんですが、ただ、この２つは、どうしても地場産業ということで入れたいというのがありまして、これだけはそのほかとのバランスは合っていないということで、そういうことを加えると全体のバランスに少し影響が出ているというところは悪く出やすいと、先ほど申し上げましたところの状況でございます。
佐藤佳一委員長#4778 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
沢田あゆみ#4779 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） ただいま答弁いただきました。
あまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、ただ、やっぱりネズミの問題というのは、これはもう、ちょっと増えちゃってどうしようもないなというのは、お互いにもうそれは認識は一緒だと思いますし、まちの皆さんからも本当に不安の声が日々寄せられておりますので、これはもう超党派で取り組まなきゃいけないなと思っていますし、お互いに知恵を出し合いながらよりよい対策を今後も提案していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
沢田あゆみ#4780 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） ただいま答弁いただきました。
あまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、ただ、やっぱりネズミの問題というのは、これはもう、ちょっと増えちゃってどうしようもないなというのは、お互いにもうそれは認識は一緒だと思いますし、まちの皆さんからも本当に不安の声が日々寄せられておりますので、これはもう超党派で取り組まなきゃいけないなと思っていますし、お互いに知恵を出し合いながらよりよい対策を今後も提案していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
沢田あゆみ#4781 / 8112
◆38番（沢田あゆみ） ただいま答弁いただきました。
あまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、ただ、やっぱりネズミの問題というのは、これはもう、ちょっと増えちゃってどうしようもないなというのは、お互いにもうそれは認識は一緒だと思いますし、まちの皆さんからも本当に不安の声が日々寄せられておりますので、これはもう超党派で取り組まなきゃいけないなと思っていますし、お互いに知恵を出し合いながらよりよい対策を今後も提案していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
地域福祉課長#4782 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の中でのリスクの高い方についてのお尋ねです。
人工呼吸器をお使いの方の場合は、電気が止まるとすぐ命に関わるということがございますので、個別支援計画のほうを作成し、早急に対応ができるような準備をしているところです。福祉部のほうで進めている災害関連死の防止というところは、もう少し長期的な視点で見ております。要援護者名簿の中には、日常的に必要な医療を記載する欄もございます。なので、そういったところを、名簿を見ながら、リスクがより高いかどうかというところを判断していただき、また被災の度合いによってはリスクがあまり高くなかった方がリスクが高くなるというようなこともございますので、民生・児童委員の方ですとか防災区民組織の方々には、その時々の状況を確認して、そのときに必要な支援がすぐにできるような形で情報のほうを区に上げていただきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4783 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の中でのリスクの高い方についてのお尋ねです。
人工呼吸器をお使いの方の場合は、電気が止まるとすぐ命に関わるということがございますので、個別支援計画のほうを作成し、早急に対応ができるような準備をしているところです。福祉部のほうで進めている災害関連死の防止というところは、もう少し長期的な視点で見ております。要援護者名簿の中には、日常的に必要な医療を記載する欄もございます。なので、そういったところを、名簿を見ながら、リスクがより高いかどうかというところを判断していただき、また被災の度合いによってはリスクがあまり高くなかった方がリスクが高くなるというようなこともございますので、民生・児童委員の方ですとか防災区民組織の方々には、その時々の状況を確認して、そのときに必要な支援がすぐにできるような形で情報のほうを区に上げていただきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4784 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の中でのリスクの高い方についてのお尋ねです。
人工呼吸器をお使いの方の場合は、電気が止まるとすぐ命に関わるということがございますので、個別支援計画のほうを作成し、早急に対応ができるような準備をしているところです。福祉部のほうで進めている災害関連死の防止というところは、もう少し長期的な視点で見ております。要援護者名簿の中には、日常的に必要な医療を記載する欄もございます。なので、そういったところを、名簿を見ながら、リスクがより高いかどうかというところを判断していただき、また被災の度合いによってはリスクがあまり高くなかった方がリスクが高くなるというようなこともございますので、民生・児童委員の方ですとか防災区民組織の方々には、その時々の状況を確認して、そのときに必要な支援がすぐにできるような形で情報のほうを区に上げていただきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4785 / 8112
◎地域福祉課長 要援護者名簿の中でのリスクの高い方についてのお尋ねです。
人工呼吸器をお使いの方の場合は、電気が止まるとすぐ命に関わるということがございますので、個別支援計画のほうを作成し、早急に対応ができるような準備をしているところです。福祉部のほうで進めている災害関連死の防止というところは、もう少し長期的な視点で見ております。要援護者名簿の中には、日常的に必要な医療を記載する欄もございます。なので、そういったところを、名簿を見ながら、リスクがより高いかどうかというところを判断していただき、また被災の度合いによってはリスクがあまり高くなかった方がリスクが高くなるというようなこともございますので、民生・児童委員の方ですとか防災区民組織の方々には、その時々の状況を確認して、そのときに必要な支援がすぐにできるような形で情報のほうを区に上げていただきたいというふうに考えております。
松田浩一#4786 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 豊島議員の御質問にお答えします。
「助けて」が言えない方への支援についてのお尋ねです。
初めに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の実績と現状についてです。
事業実績は、令和６年10月末時点で「新宿進学さぽーと教室」利用者は40名、「訪問支援」利用者は29名です。また、対象となる世帯に対し面談、電話、訪問等で事業利用を勧奨した実績は、これまでに延べ599回です。
これに対し、今年度の「訪問支援」の利用者目標は150名としているため、達成は難しい状況です。
次に、学習支援を推進するための関係機関との連携強化、支援を断る理由の分析及び支援へのつなぎ方の共有についてです。
現在、福祉部、子ども家庭部、委託事業者と月１回以上の連絡会を開催し、情報共有に努めています。委託事業者は心理カウンセラーや社会福祉士等の専門職員を配置しており、子どもから直接気持ちを汲み取れる相談支援体制を整えています。このような体制の下、訪問支援を導入したことで、学校、子ども家庭支援センターなどの関係機関に家庭状況が伝わり、関係者会議を通じた支援につながった事例があります。
支援を断る理由としては、家庭環境などを背景に将来の進路選択に思いが至らない場合や、家庭訪問への抵抗感を持っている場合があります。一方で、支援につながった世帯の中には、学習机もなく厳しい学習環境の中、勉強したいという子ども本人の声がきっかけとなった事例もあります。
今後はこうした事例を活かしながら、事業利用を断ってしまう世帯についても関係機関と情報共有し、支援へのつなぎ方について共に検討してまいります。加えてＩＣＴツールの活用も視野に入れ、子どもからも事業者へ直接アクセスし、子ども本人が声を上げられる仕組みづくりについても研究してまいります。
松田浩一#4787 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 豊島議員の御質問にお答えします。
「助けて」が言えない方への支援についてのお尋ねです。
初めに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の実績と現状についてです。
事業実績は、令和６年10月末時点で「新宿進学さぽーと教室」利用者は40名、「訪問支援」利用者は29名です。また、対象となる世帯に対し面談、電話、訪問等で事業利用を勧奨した実績は、これまでに延べ599回です。
これに対し、今年度の「訪問支援」の利用者目標は150名としているため、達成は難しい状況です。
次に、学習支援を推進するための関係機関との連携強化、支援を断る理由の分析及び支援へのつなぎ方の共有についてです。
現在、福祉部、子ども家庭部、委託事業者と月１回以上の連絡会を開催し、情報共有に努めています。委託事業者は心理カウンセラーや社会福祉士等の専門職員を配置しており、子どもから直接気持ちを汲み取れる相談支援体制を整えています。このような体制の下、訪問支援を導入したことで、学校、子ども家庭支援センターなどの関係機関に家庭状況が伝わり、関係者会議を通じた支援につながった事例があります。
支援を断る理由としては、家庭環境などを背景に将来の進路選択に思いが至らない場合や、家庭訪問への抵抗感を持っている場合があります。一方で、支援につながった世帯の中には、学習机もなく厳しい学習環境の中、勉強したいという子ども本人の声がきっかけとなった事例もあります。
今後はこうした事例を活かしながら、事業利用を断ってしまう世帯についても関係機関と情報共有し、支援へのつなぎ方について共に検討してまいります。加えてＩＣＴツールの活用も視野に入れ、子どもからも事業者へ直接アクセスし、子ども本人が声を上げられる仕組みづくりについても研究してまいります。
松田浩一#4788 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 豊島議員の御質問にお答えします。
「助けて」が言えない方への支援についてのお尋ねです。
初めに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の実績と現状についてです。
事業実績は、令和６年10月末時点で「新宿進学さぽーと教室」利用者は40名、「訪問支援」利用者は29名です。また、対象となる世帯に対し面談、電話、訪問等で事業利用を勧奨した実績は、これまでに延べ599回です。
これに対し、今年度の「訪問支援」の利用者目標は150名としているため、達成は難しい状況です。
次に、学習支援を推進するための関係機関との連携強化、支援を断る理由の分析及び支援へのつなぎ方の共有についてです。
現在、福祉部、子ども家庭部、委託事業者と月１回以上の連絡会を開催し、情報共有に努めています。委託事業者は心理カウンセラーや社会福祉士等の専門職員を配置しており、子どもから直接気持ちを汲み取れる相談支援体制を整えています。このような体制の下、訪問支援を導入したことで、学校、子ども家庭支援センターなどの関係機関に家庭状況が伝わり、関係者会議を通じた支援につながった事例があります。
支援を断る理由としては、家庭環境などを背景に将来の進路選択に思いが至らない場合や、家庭訪問への抵抗感を持っている場合があります。一方で、支援につながった世帯の中には、学習机もなく厳しい学習環境の中、勉強したいという子ども本人の声がきっかけとなった事例もあります。
今後はこうした事例を活かしながら、事業利用を断ってしまう世帯についても関係機関と情報共有し、支援へのつなぎ方について共に検討してまいります。加えてＩＣＴツールの活用も視野に入れ、子どもからも事業者へ直接アクセスし、子ども本人が声を上げられる仕組みづくりについても研究してまいります。
松田浩一#4789 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 豊島議員の御質問にお答えします。
「助けて」が言えない方への支援についてのお尋ねです。
初めに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の実績と現状についてです。
事業実績は、令和６年10月末時点で「新宿進学さぽーと教室」利用者は40名、「訪問支援」利用者は29名です。また、対象となる世帯に対し面談、電話、訪問等で事業利用を勧奨した実績は、これまでに延べ599回です。
これに対し、今年度の「訪問支援」の利用者目標は150名としているため、達成は難しい状況です。
次に、学習支援を推進するための関係機関との連携強化、支援を断る理由の分析及び支援へのつなぎ方の共有についてです。
現在、福祉部、子ども家庭部、委託事業者と月１回以上の連絡会を開催し、情報共有に努めています。委託事業者は心理カウンセラーや社会福祉士等の専門職員を配置しており、子どもから直接気持ちを汲み取れる相談支援体制を整えています。このような体制の下、訪問支援を導入したことで、学校、子ども家庭支援センターなどの関係機関に家庭状況が伝わり、関係者会議を通じた支援につながった事例があります。
支援を断る理由としては、家庭環境などを背景に将来の進路選択に思いが至らない場合や、家庭訪問への抵抗感を持っている場合があります。一方で、支援につながった世帯の中には、学習机もなく厳しい学習環境の中、勉強したいという子ども本人の声がきっかけとなった事例もあります。
今後はこうした事例を活かしながら、事業利用を断ってしまう世帯についても関係機関と情報共有し、支援へのつなぎ方について共に検討してまいります。加えてＩＣＴツールの活用も視野に入れ、子どもからも事業者へ直接アクセスし、子ども本人が声を上げられる仕組みづくりについても研究してまいります。
佐藤佳一委員長#4790 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4791 / 8112
○佐藤佳一委員長 ただいま古畑委員より少数意見が留保されました。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長まで提出願います。
次に、第116号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
有馬としろう委員#4792 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。こういうふうに、数多く給付金事業を行ってきていらっしゃるかと思うんですが、今回、２月１日にも補正予算として計上され、議決され、支給開始されている住民税均等割非課税世帯に対する区独自の１世帯当たり３万円と、住民税所得割課税で所得300万円未満に対する区独自の子ども１人当たり１万円の給付というのがあったかと思うんですけれども、改めて、この給付金についての考え方についてお聞かせいただけますか。
中村しんいち委員#4793 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になると思うんですけれども、介護事業者の方や、また保健医療の関係者の方、こういった在宅でのハイリスクの高齢者の方、障害者がいらっしゃった場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、見守りの体制を、整備すべきだと思っておりますけれども、在宅避難の高齢者の方、障害者の方、特に一人暮らしの高齢者、障害者の方を対象に民生委員の方、また介護従事者の方、ボランティアの方と一緒に巡回の相談、支援活動が必要だと思っていますが、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4794 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 区独自給付の考え方についてのお尋ねでございます。
まず今回、非課税世帯への３万円の区独自給付についてでございます。
今回、国は均等割のみ課税世帯の10万円の給付を決定した際に、非課税世帯については昨年７月から支給した３万円と、12月から支給している７万円の合計で10万円を既に非課税世帯に支給しているとしておりまして、これと同額の10万円という金額を均等割のみ課税世帯に今回支給するといたしました。
新宿区では、昨年７月から支給した３万円の対象というのを所得300万円未満世帯に拡大しておりまして、均等割のみ課税世帯も300万円未満世帯に含まれておりますので、新宿区では均等割のみ課税世帯もこの３万円を受給しておりました。今回国が決定した10万円と合わせると、均等割のみ課税世帯は13万円を受給することになります。そのため、区では独自に非課税世帯に３万円を支給することで、非課税世帯も、均等割のみ課税世帯も同額の13万円受給できるようにとしたものでございます。
また、所得300万円未満世帯の子ども１人当たり１万円についての考え方でございます。
所得300万円未満世帯につきましては、国による定額減税が今後予定されておりますが、定額減税は子ども１人当たり４万円の支援となります。一方、今回国が決めた子ども加算の給付金は、子ども１人当たり５万円でございます。そのため、差額の１万円を区独自に支給することによりまして、所得300万円未満の世帯を支援するという考え方でございます。
野もとあきとし委員#4795 / 8112
◆野もとあきとし委員 分かりました。説明会の内容をそのままということですから、説明をしていただいたものが動画として配信されるということ、承知いたしました。
可能であればＳＮＳ等も活用して、動画の配信ということではないんですけれども、そういったＳＮＳ等の周知も大事かと思うんですが、その点今お考え、準備はされているんでしょうか。
中村しんいち委員#4796 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になると思うんですけれども、介護事業者の方や、また保健医療の関係者の方、こういった在宅でのハイリスクの高齢者の方、障害者がいらっしゃった場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、見守りの体制を、整備すべきだと思っておりますけれども、在宅避難の高齢者の方、障害者の方、特に一人暮らしの高齢者、障害者の方を対象に民生委員の方、また介護従事者の方、ボランティアの方と一緒に巡回の相談、支援活動が必要だと思っていますが、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
村上京子#4797 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、女性、若者の就労支援として行うイベントの参加状況や傾向と、伴走型支援への反応についてのお尋ねです。
区では女性デジタル人材育成支援事業により、セミナーやデジタルスキル研修等の就労支援を行っています。参加者は40代が約43％、30代が約25％となっており、非正規雇用やフリーランスの方が多い傾向となっています。
また、新宿区勤労者・仕事支援センターでは若者を対象とした働き方セミナーや職場見学会を開催しており、参加者は20代の未就労の若者が中心となっています。
女性デジタル人材育成支援事業では、専門のコーディネーターが個別相談において、相談者のこれまでの経験や現在の状況に応じた働き方の提案などの伴走型支援を行っています。「じっくり話を聞いて受け止めてもらえた」「気持ちが前向きになった」などのお声をいただいております。
次に、女性、若者の就労支援におけるコミュニケーションプロセスの見直しについてです。
これまでもイベント参加者に後日、電話やメールでイベントの感想を聞くとともに、現在の状況を確認することを通し、個別相談につなげるなどの取組を行っています。
今後もコミュニケーションプロセスの見直しを含め、様々な手法を検討、実施しながら「助けて」が言えない方々にとって相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#4798 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、女性、若者の就労支援として行うイベントの参加状況や傾向と、伴走型支援への反応についてのお尋ねです。
区では女性デジタル人材育成支援事業により、セミナーやデジタルスキル研修等の就労支援を行っています。参加者は40代が約43％、30代が約25％となっており、非正規雇用やフリーランスの方が多い傾向となっています。
また、新宿区勤労者・仕事支援センターでは若者を対象とした働き方セミナーや職場見学会を開催しており、参加者は20代の未就労の若者が中心となっています。
女性デジタル人材育成支援事業では、専門のコーディネーターが個別相談において、相談者のこれまでの経験や現在の状況に応じた働き方の提案などの伴走型支援を行っています。「じっくり話を聞いて受け止めてもらえた」「気持ちが前向きになった」などのお声をいただいております。
次に、女性、若者の就労支援におけるコミュニケーションプロセスの見直しについてです。
これまでもイベント参加者に後日、電話やメールでイベントの感想を聞くとともに、現在の状況を確認することを通し、個別相談につなげるなどの取組を行っています。
今後もコミュニケーションプロセスの見直しを含め、様々な手法を検討、実施しながら「助けて」が言えない方々にとって相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#4799 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、女性、若者の就労支援として行うイベントの参加状況や傾向と、伴走型支援への反応についてのお尋ねです。
区では女性デジタル人材育成支援事業により、セミナーやデジタルスキル研修等の就労支援を行っています。参加者は40代が約43％、30代が約25％となっており、非正規雇用やフリーランスの方が多い傾向となっています。
また、新宿区勤労者・仕事支援センターでは若者を対象とした働き方セミナーや職場見学会を開催しており、参加者は20代の未就労の若者が中心となっています。
女性デジタル人材育成支援事業では、専門のコーディネーターが個別相談において、相談者のこれまでの経験や現在の状況に応じた働き方の提案などの伴走型支援を行っています。「じっくり話を聞いて受け止めてもらえた」「気持ちが前向きになった」などのお声をいただいております。
次に、女性、若者の就労支援におけるコミュニケーションプロセスの見直しについてです。
これまでもイベント参加者に後日、電話やメールでイベントの感想を聞くとともに、現在の状況を確認することを通し、個別相談につなげるなどの取組を行っています。
今後もコミュニケーションプロセスの見直しを含め、様々な手法を検討、実施しながら「助けて」が言えない方々にとって相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#4800 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） 次に、女性、若者の就労支援として行うイベントの参加状況や傾向と、伴走型支援への反応についてのお尋ねです。
区では女性デジタル人材育成支援事業により、セミナーやデジタルスキル研修等の就労支援を行っています。参加者は40代が約43％、30代が約25％となっており、非正規雇用やフリーランスの方が多い傾向となっています。
また、新宿区勤労者・仕事支援センターでは若者を対象とした働き方セミナーや職場見学会を開催しており、参加者は20代の未就労の若者が中心となっています。
女性デジタル人材育成支援事業では、専門のコーディネーターが個別相談において、相談者のこれまでの経験や現在の状況に応じた働き方の提案などの伴走型支援を行っています。「じっくり話を聞いて受け止めてもらえた」「気持ちが前向きになった」などのお声をいただいております。
次に、女性、若者の就労支援におけるコミュニケーションプロセスの見直しについてです。
これまでもイベント参加者に後日、電話やメールでイベントの感想を聞くとともに、現在の状況を確認することを通し、個別相談につなげるなどの取組を行っています。
今後もコミュニケーションプロセスの見直しを含め、様々な手法を検討、実施しながら「助けて」が言えない方々にとって相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
野もとあきとし委員#4801 / 8112
◆野もとあきとし委員 分かりました。説明会の内容をそのままということですから、説明をしていただいたものが動画として配信されるということ、承知いたしました。
可能であればＳＮＳ等も活用して、動画の配信ということではないんですけれども、そういったＳＮＳ等の周知も大事かと思うんですが、その点今お考え、準備はされているんでしょうか。
古畑まさのり委員#4802 / 8112
◆古畑まさのり委員 賛成の立場から討論させていただきます。
昨年度は、同様の議案に対しまして反対いたしましたが、今年度は人材流入や作業の環境などを打破するために、初任給を１級は6.8％と大きく上げるなど、しっかりと社会情勢を見た給与改定になっていることを大きく評価いたしまして、賛成しようと考えております。
古畑まさのり委員#4803 / 8112
◆古畑まさのり委員 賛成の立場から討論させていただきます。
昨年度は、同様の議案に対しまして反対いたしましたが、今年度は人材流入や作業の環境などを打破するために、初任給を１級は6.8％と大きく上げるなど、しっかりと社会情勢を見た給与改定になっていることを大きく評価いたしまして、賛成しようと考えております。
古畑まさのり委員#4804 / 8112
◆古畑まさのり委員 賛成の立場から討論させていただきます。
昨年度は、同様の議案に対しまして反対いたしましたが、今年度は人材流入や作業の環境などを打破するために、初任給を１級は6.8％と大きく上げるなど、しっかりと社会情勢を見た給与改定になっていることを大きく評価いたしまして、賛成しようと考えております。
古畑まさのり委員#4805 / 8112
◆古畑まさのり委員 賛成の立場から討論させていただきます。
昨年度は、同様の議案に対しまして反対いたしましたが、今年度は人材流入や作業の環境などを打破するために、初任給を１級は6.8％と大きく上げるなど、しっかりと社会情勢を見た給与改定になっていることを大きく評価いたしまして、賛成しようと考えております。
野もとあきとし委員#4806 / 8112
◆野もとあきとし委員 分かりました。説明会の内容をそのままということですから、説明をしていただいたものが動画として配信されるということ、承知いたしました。
可能であればＳＮＳ等も活用して、動画の配信ということではないんですけれども、そういったＳＮＳ等の周知も大事かと思うんですが、その点今お考え、準備はされているんでしょうか。
野もとあきとし委員#4807 / 8112
◆野もとあきとし委員 分かりました。説明会の内容をそのままということですから、説明をしていただいたものが動画として配信されるということ、承知いたしました。
可能であればＳＮＳ等も活用して、動画の配信ということではないんですけれども、そういったＳＮＳ等の周知も大事かと思うんですが、その点今お考え、準備はされているんでしょうか。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4808 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 区独自給付の考え方についてのお尋ねでございます。
まず今回、非課税世帯への３万円の区独自給付についてでございます。
今回、国は均等割のみ課税世帯の10万円の給付を決定した際に、非課税世帯については昨年７月から支給した３万円と、12月から支給している７万円の合計で10万円を既に非課税世帯に支給しているとしておりまして、これと同額の10万円という金額を均等割のみ課税世帯に今回支給するといたしました。
新宿区では、昨年７月から支給した３万円の対象というのを所得300万円未満世帯に拡大しておりまして、均等割のみ課税世帯も300万円未満世帯に含まれておりますので、新宿区では均等割のみ課税世帯もこの３万円を受給しておりました。今回国が決定した10万円と合わせると、均等割のみ課税世帯は13万円を受給することになります。そのため、区では独自に非課税世帯に３万円を支給することで、非課税世帯も、均等割のみ課税世帯も同額の13万円受給できるようにとしたものでございます。
また、所得300万円未満世帯の子ども１人当たり１万円についての考え方でございます。
所得300万円未満世帯につきましては、国による定額減税が今後予定されておりますが、定額減税は子ども１人当たり４万円の支援となります。一方、今回国が決めた子ども加算の給付金は、子ども１人当たり５万円でございます。そのため、差額の１万円を区独自に支給することによりまして、所得300万円未満の世帯を支援するという考え方でございます。
中村しんいち委員#4809 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になると思うんですけれども、介護事業者の方や、また保健医療の関係者の方、こういった在宅でのハイリスクの高齢者の方、障害者がいらっしゃった場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、見守りの体制を、整備すべきだと思っておりますけれども、在宅避難の高齢者の方、障害者の方、特に一人暮らしの高齢者、障害者の方を対象に民生委員の方、また介護従事者の方、ボランティアの方と一緒に巡回の相談、支援活動が必要だと思っていますが、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
中村しんいち委員#4810 / 8112
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になると思うんですけれども、介護事業者の方や、また保健医療の関係者の方、こういった在宅でのハイリスクの高齢者の方、障害者がいらっしゃった場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、見守りの体制を、整備すべきだと思っておりますけれども、在宅避難の高齢者の方、障害者の方、特に一人暮らしの高齢者、障害者の方を対象に民生委員の方、また介護従事者の方、ボランティアの方と一緒に巡回の相談、支援活動が必要だと思っていますが、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4811 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 区独自給付の考え方についてのお尋ねでございます。
まず今回、非課税世帯への３万円の区独自給付についてでございます。
今回、国は均等割のみ課税世帯の10万円の給付を決定した際に、非課税世帯については昨年７月から支給した３万円と、12月から支給している７万円の合計で10万円を既に非課税世帯に支給しているとしておりまして、これと同額の10万円という金額を均等割のみ課税世帯に今回支給するといたしました。
新宿区では、昨年７月から支給した３万円の対象というのを所得300万円未満世帯に拡大しておりまして、均等割のみ課税世帯も300万円未満世帯に含まれておりますので、新宿区では均等割のみ課税世帯もこの３万円を受給しておりました。今回国が決定した10万円と合わせると、均等割のみ課税世帯は13万円を受給することになります。そのため、区では独自に非課税世帯に３万円を支給することで、非課税世帯も、均等割のみ課税世帯も同額の13万円受給できるようにとしたものでございます。
また、所得300万円未満世帯の子ども１人当たり１万円についての考え方でございます。
所得300万円未満世帯につきましては、国による定額減税が今後予定されておりますが、定額減税は子ども１人当たり４万円の支援となります。一方、今回国が決めた子ども加算の給付金は、子ども１人当たり５万円でございます。そのため、差額の１万円を区独自に支給することによりまして、所得300万円未満の世帯を支援するという考え方でございます。
のづケン委員#4812 / 8112
◆のづケン委員 そういったことを理解していただいているのは構わないとは思うんですけれども、これ全体の数字で出すと、やっぱり先ほどおっしゃったように、コロナのときは飲食業が多いから東京都に比べてがたっと悪くなって、今はインバウンドでよくなってというような話になるので、こういったものの出し方というのも、いろいろ今後工夫していっていただければと思います。ありがとうございます。
のづケン委員#4813 / 8112
◆のづケン委員 そういったことを理解していただいているのは構わないとは思うんですけれども、これ全体の数字で出すと、やっぱり先ほどおっしゃったように、コロナのときは飲食業が多いから東京都に比べてがたっと悪くなって、今はインバウンドでよくなってというような話になるので、こういったものの出し方というのも、いろいろ今後工夫していっていただければと思います。ありがとうございます。
のづケン委員#4814 / 8112
◆のづケン委員 そういったことを理解していただいているのは構わないとは思うんですけれども、これ全体の数字で出すと、やっぱり先ほどおっしゃったように、コロナのときは飲食業が多いから東京都に比べてがたっと悪くなって、今はインバウンドでよくなってというような話になるので、こういったものの出し方というのも、いろいろ今後工夫していっていただければと思います。ありがとうございます。
のづケン委員#4815 / 8112
◆のづケン委員 そういったことを理解していただいているのは構わないとは思うんですけれども、これ全体の数字で出すと、やっぱり先ほどおっしゃったように、コロナのときは飲食業が多いから東京都に比べてがたっと悪くなって、今はインバウンドでよくなってというような話になるので、こういったものの出し方というのも、いろいろ今後工夫していっていただければと思います。ありがとうございます。
ひやま真一#4816 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4817 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4818 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4819 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4820 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ 区独自給付の考え方についてのお尋ねでございます。
まず今回、非課税世帯への３万円の区独自給付についてでございます。
今回、国は均等割のみ課税世帯の10万円の給付を決定した際に、非課税世帯については昨年７月から支給した３万円と、12月から支給している７万円の合計で10万円を既に非課税世帯に支給しているとしておりまして、これと同額の10万円という金額を均等割のみ課税世帯に今回支給するといたしました。
新宿区では、昨年７月から支給した３万円の対象というのを所得300万円未満世帯に拡大しておりまして、均等割のみ課税世帯も300万円未満世帯に含まれておりますので、新宿区では均等割のみ課税世帯もこの３万円を受給しておりました。今回国が決定した10万円と合わせると、均等割のみ課税世帯は13万円を受給することになります。そのため、区では独自に非課税世帯に３万円を支給することで、非課税世帯も、均等割のみ課税世帯も同額の13万円受給できるようにとしたものでございます。
また、所得300万円未満世帯の子ども１人当たり１万円についての考え方でございます。
所得300万円未満世帯につきましては、国による定額減税が今後予定されておりますが、定額減税は子ども１人当たり４万円の支援となります。一方、今回国が決めた子ども加算の給付金は、子ども１人当たり５万円でございます。そのため、差額の１万円を区独自に支給することによりまして、所得300万円未満の世帯を支援するという考え方でございます。
地域福祉課長#4821 / 8112
◎地域福祉課長 在宅避難をされている方の支援についてのお尋ねです。
在宅避難をされている方につきましては、まず御本人のことをよく知っている介護サービスの事業所の介護従事者、また地域の事情に詳しい民生・児童委員の方、また、人手としましてのボランティアの方などが協力することは必要というふうに考えております。巡回相談のチームを組むかどうかというときは、そのときの状況に合わせて適宜判断をしていきますが、臨機応変に判断をして、必要な支援をきちんとしていきたいというふうに考えております。
有馬としろう委員#4822 / 8112
◆有馬としろう委員 平等性という観点から、きめ細かく捉えてやっていただいているというふうに感じます。
その上で、今定額減税の話がありましたけれども、この定額減税というのは今後予定が、国のほうから詳細が伝わってくるんだと思うんですけれども、現時点でこの定額減税の見通しというのはどのように見通されておられるのか。また、この定額減税の対象人数というのは現時点で分かるのか、どの程度と見積もっておられるか、その辺はお分かりになりますか。
地域福祉課長#4823 / 8112
◎地域福祉課長 在宅避難をされている方の支援についてのお尋ねです。
在宅避難をされている方につきましては、まず御本人のことをよく知っている介護サービスの事業所の介護従事者、また地域の事情に詳しい民生・児童委員の方、また、人手としましてのボランティアの方などが協力することは必要というふうに考えております。巡回相談のチームを組むかどうかというときは、そのときの状況に合わせて適宜判断をしていきますが、臨機応変に判断をして、必要な支援をきちんとしていきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#4824 / 8112
◎地域福祉課長 在宅避難をされている方の支援についてのお尋ねです。
在宅避難をされている方につきましては、まず御本人のことをよく知っている介護サービスの事業所の介護従事者、また地域の事情に詳しい民生・児童委員の方、また、人手としましてのボランティアの方などが協力することは必要というふうに考えております。巡回相談のチームを組むかどうかというときは、そのときの状況に合わせて適宜判断をしていきますが、臨機応変に判断をして、必要な支援をきちんとしていきたいというふうに考えております。
都市計画課長#4825 / 8112
◎都市計画課長 ＳＮＳの活用については、現在今考えていなかったところですので、何ができるかについては、戻ってから検討したいと思います。
都市計画課長#4826 / 8112
◎都市計画課長 ＳＮＳの活用については、現在今考えていなかったところですので、何ができるかについては、戻ってから検討したいと思います。
都市計画課長#4827 / 8112
◎都市計画課長 ＳＮＳの活用については、現在今考えていなかったところですので、何ができるかについては、戻ってから検討したいと思います。
たなえひさし#4828 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
今回は、我が区の地図システムについて伺います。
江戸時代の伊能忠敬の測量地図から現代のグーグルマップまで、地図は日々進化を遂げてきました。航空写真や衛星技術の導入、デジタル地図とＧＰＳによるリアルタイムで正確な位置情報など技術革新は日進月歩で、社会に大きな変化をもたらしていると言えます。
７月、会派にて杉並区役所を視察してまいりました。コミュニティバスの乗車や庁舎の視察をいたしました。その中で、道路課を訪問した際に「すぎナビ」というものがあることを知りました。
すぎナビとは、地図や画像を利用した杉並区の行政情報などをインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開、提供する区の公式電子地図サービスというもので、プロポーザルで決定された業者と杉並区が２年の制作期間と4,000万円弱をかけて共同で開発した地図ということでした。
ダウンロードを必要とせず、パソコン、携帯デバイスからオンラインで参照することができます。杉並区道路課にすぎナビについて伺ったところ、道路の現況幅員と認定幅員についても電子上でワンクリックで確認できるということでした。それを確認に毎度来庁していた区民も、今では来庁の手間が省け、役所としても来庁者の応対、地図を取り出してきて確認し答えるという時間が省けるということで、非常にウィン・ウィンな成果が出ているとのことでした。
これは道路課だから、このような地図があるのだと理解しましたが、同じシステムとデータを使用し、危機管理課、都市計画課、観光課をはじめ一つの地図を行政全体が横断的に使用していることが特徴だと知り、驚きました。職員の方からも、業務効率の向上に大きく寄与しているとの声がありました。
自宅で実際にすぎナビのポータル画面にアクセスしてみると、まず９つの大別メニューが現れます。公共施設、防災、都市計画、道路、交通、観光・文化・自然、福祉・健康・くらし、こども・子育て、統計情報と非常に多岐にわたっています。
９つの大分類からさらに枝分かれし、細かくデータを参照することができます。例えば大分類の防災をタップすると、そこから中項目が、防災マップ、わが家の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地区の防災マップ、河川カメラ、地盤高、不燃化に対する助成制度、地震被害シミュレーション、開設避難所マップの９項目が表示される上に、それぞれの表示を掛け合わせることもできます。
中項目の一つ、防災マップでは、給水地点、消火用資機材スタンドパイプがどこにあるか、震災救援所、緊急医療救護所、災害備蓄倉庫、広域避難場所、一時避難地はどこか、区有施設の防災井戸、震災時の井戸協力の家はどこか、ポンプ格納庫、大型の消火器はどこか、普通サイズの消火器はどこかなど、12項目を表示できます。
これを紙やＰＤＦで配布するとなると、全ての情報を１枚に収めることになり見にくくなってしまいますが、オンラインであれば、給水地点と震災時の井戸協力の家だけ表示するなどもワンクリックで切り替えることができます。情報に訂正が入った場合も即時に対応ができます。
また、外国人に対しても多言語対応ができるため、観光情報、イベント情報や区内施設の位置、交通手段の情報などを提供することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。何より地図が１か所に集約されているということが大きな意味を持ちます。
さらに、発災時の表示対応、オープンデータとして地図上の20項目が各ｃｓｖ、ｓｈａｐｅ、ｋｍｌの３つの形式で公開されていること、利用者からの危険箇所の投稿システム、地図データを基に避難経路を表示し、自分だけの防災地図を作成できる、グーグルマップを読み込むのではなく独自に開発しているため、読み込み及び表示が非常に早いといった充実ぶりがありました。
質問です。
翻って、我が区を鑑みますに、現在オンライン地理情報システムとして、新宿区みんなのＧＩＳが開発、運用されていますが、公開情報は非常に少ないと感じます。今後の取組についてお考えを伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
下村治生委員長#4829 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
たなえひさし#4830 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
今回は、我が区の地図システムについて伺います。
江戸時代の伊能忠敬の測量地図から現代のグーグルマップまで、地図は日々進化を遂げてきました。航空写真や衛星技術の導入、デジタル地図とＧＰＳによるリアルタイムで正確な位置情報など技術革新は日進月歩で、社会に大きな変化をもたらしていると言えます。
７月、会派にて杉並区役所を視察してまいりました。コミュニティバスの乗車や庁舎の視察をいたしました。その中で、道路課を訪問した際に「すぎナビ」というものがあることを知りました。
すぎナビとは、地図や画像を利用した杉並区の行政情報などをインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開、提供する区の公式電子地図サービスというもので、プロポーザルで決定された業者と杉並区が２年の制作期間と4,000万円弱をかけて共同で開発した地図ということでした。
ダウンロードを必要とせず、パソコン、携帯デバイスからオンラインで参照することができます。杉並区道路課にすぎナビについて伺ったところ、道路の現況幅員と認定幅員についても電子上でワンクリックで確認できるということでした。それを確認に毎度来庁していた区民も、今では来庁の手間が省け、役所としても来庁者の応対、地図を取り出してきて確認し答えるという時間が省けるということで、非常にウィン・ウィンな成果が出ているとのことでした。
これは道路課だから、このような地図があるのだと理解しましたが、同じシステムとデータを使用し、危機管理課、都市計画課、観光課をはじめ一つの地図を行政全体が横断的に使用していることが特徴だと知り、驚きました。職員の方からも、業務効率の向上に大きく寄与しているとの声がありました。
自宅で実際にすぎナビのポータル画面にアクセスしてみると、まず９つの大別メニューが現れます。公共施設、防災、都市計画、道路、交通、観光・文化・自然、福祉・健康・くらし、こども・子育て、統計情報と非常に多岐にわたっています。
９つの大分類からさらに枝分かれし、細かくデータを参照することができます。例えば大分類の防災をタップすると、そこから中項目が、防災マップ、わが家の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地区の防災マップ、河川カメラ、地盤高、不燃化に対する助成制度、地震被害シミュレーション、開設避難所マップの９項目が表示される上に、それぞれの表示を掛け合わせることもできます。
中項目の一つ、防災マップでは、給水地点、消火用資機材スタンドパイプがどこにあるか、震災救援所、緊急医療救護所、災害備蓄倉庫、広域避難場所、一時避難地はどこか、区有施設の防災井戸、震災時の井戸協力の家はどこか、ポンプ格納庫、大型の消火器はどこか、普通サイズの消火器はどこかなど、12項目を表示できます。
これを紙やＰＤＦで配布するとなると、全ての情報を１枚に収めることになり見にくくなってしまいますが、オンラインであれば、給水地点と震災時の井戸協力の家だけ表示するなどもワンクリックで切り替えることができます。情報に訂正が入った場合も即時に対応ができます。
また、外国人に対しても多言語対応ができるため、観光情報、イベント情報や区内施設の位置、交通手段の情報などを提供することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。何より地図が１か所に集約されているということが大きな意味を持ちます。
さらに、発災時の表示対応、オープンデータとして地図上の20項目が各ｃｓｖ、ｓｈａｐｅ、ｋｍｌの３つの形式で公開されていること、利用者からの危険箇所の投稿システム、地図データを基に避難経路を表示し、自分だけの防災地図を作成できる、グーグルマップを読み込むのではなく独自に開発しているため、読み込み及び表示が非常に早いといった充実ぶりがありました。
質問です。
翻って、我が区を鑑みますに、現在オンライン地理情報システムとして、新宿区みんなのＧＩＳが開発、運用されていますが、公開情報は非常に少ないと感じます。今後の取組についてお考えを伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
たなえひさし#4831 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
今回は、我が区の地図システムについて伺います。
江戸時代の伊能忠敬の測量地図から現代のグーグルマップまで、地図は日々進化を遂げてきました。航空写真や衛星技術の導入、デジタル地図とＧＰＳによるリアルタイムで正確な位置情報など技術革新は日進月歩で、社会に大きな変化をもたらしていると言えます。
７月、会派にて杉並区役所を視察してまいりました。コミュニティバスの乗車や庁舎の視察をいたしました。その中で、道路課を訪問した際に「すぎナビ」というものがあることを知りました。
すぎナビとは、地図や画像を利用した杉並区の行政情報などをインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開、提供する区の公式電子地図サービスというもので、プロポーザルで決定された業者と杉並区が２年の制作期間と4,000万円弱をかけて共同で開発した地図ということでした。
ダウンロードを必要とせず、パソコン、携帯デバイスからオンラインで参照することができます。杉並区道路課にすぎナビについて伺ったところ、道路の現況幅員と認定幅員についても電子上でワンクリックで確認できるということでした。それを確認に毎度来庁していた区民も、今では来庁の手間が省け、役所としても来庁者の応対、地図を取り出してきて確認し答えるという時間が省けるということで、非常にウィン・ウィンな成果が出ているとのことでした。
これは道路課だから、このような地図があるのだと理解しましたが、同じシステムとデータを使用し、危機管理課、都市計画課、観光課をはじめ一つの地図を行政全体が横断的に使用していることが特徴だと知り、驚きました。職員の方からも、業務効率の向上に大きく寄与しているとの声がありました。
自宅で実際にすぎナビのポータル画面にアクセスしてみると、まず９つの大別メニューが現れます。公共施設、防災、都市計画、道路、交通、観光・文化・自然、福祉・健康・くらし、こども・子育て、統計情報と非常に多岐にわたっています。
９つの大分類からさらに枝分かれし、細かくデータを参照することができます。例えば大分類の防災をタップすると、そこから中項目が、防災マップ、わが家の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地区の防災マップ、河川カメラ、地盤高、不燃化に対する助成制度、地震被害シミュレーション、開設避難所マップの９項目が表示される上に、それぞれの表示を掛け合わせることもできます。
中項目の一つ、防災マップでは、給水地点、消火用資機材スタンドパイプがどこにあるか、震災救援所、緊急医療救護所、災害備蓄倉庫、広域避難場所、一時避難地はどこか、区有施設の防災井戸、震災時の井戸協力の家はどこか、ポンプ格納庫、大型の消火器はどこか、普通サイズの消火器はどこかなど、12項目を表示できます。
これを紙やＰＤＦで配布するとなると、全ての情報を１枚に収めることになり見にくくなってしまいますが、オンラインであれば、給水地点と震災時の井戸協力の家だけ表示するなどもワンクリックで切り替えることができます。情報に訂正が入った場合も即時に対応ができます。
また、外国人に対しても多言語対応ができるため、観光情報、イベント情報や区内施設の位置、交通手段の情報などを提供することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。何より地図が１か所に集約されているということが大きな意味を持ちます。
さらに、発災時の表示対応、オープンデータとして地図上の20項目が各ｃｓｖ、ｓｈａｐｅ、ｋｍｌの３つの形式で公開されていること、利用者からの危険箇所の投稿システム、地図データを基に避難経路を表示し、自分だけの防災地図を作成できる、グーグルマップを読み込むのではなく独自に開発しているため、読み込み及び表示が非常に早いといった充実ぶりがありました。
質問です。
翻って、我が区を鑑みますに、現在オンライン地理情報システムとして、新宿区みんなのＧＩＳが開発、運用されていますが、公開情報は非常に少ないと感じます。今後の取組についてお考えを伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
佐藤佳一委員長#4832 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第116号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4833 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第116号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4834 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第116号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#4835 / 8112
◆有馬としろう委員 平等性という観点から、きめ細かく捉えてやっていただいているというふうに感じます。
その上で、今定額減税の話がありましたけれども、この定額減税というのは今後予定が、国のほうから詳細が伝わってくるんだと思うんですけれども、現時点でこの定額減税の見通しというのはどのように見通されておられるのか。また、この定額減税の対象人数というのは現時点で分かるのか、どの程度と見積もっておられるか、その辺はお分かりになりますか。
有馬としろう委員#4836 / 8112
◆有馬としろう委員 平等性という観点から、きめ細かく捉えてやっていただいているというふうに感じます。
その上で、今定額減税の話がありましたけれども、この定額減税というのは今後予定が、国のほうから詳細が伝わってくるんだと思うんですけれども、現時点でこの定額減税の見通しというのはどのように見通されておられるのか。また、この定額減税の対象人数というのは現時点で分かるのか、どの程度と見積もっておられるか、その辺はお分かりになりますか。
佐藤佳一委員長#4837 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第116号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#4838 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#4839 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#4840 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
たなえひさし#4841 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
今回は、我が区の地図システムについて伺います。
江戸時代の伊能忠敬の測量地図から現代のグーグルマップまで、地図は日々進化を遂げてきました。航空写真や衛星技術の導入、デジタル地図とＧＰＳによるリアルタイムで正確な位置情報など技術革新は日進月歩で、社会に大きな変化をもたらしていると言えます。
７月、会派にて杉並区役所を視察してまいりました。コミュニティバスの乗車や庁舎の視察をいたしました。その中で、道路課を訪問した際に「すぎナビ」というものがあることを知りました。
すぎナビとは、地図や画像を利用した杉並区の行政情報などをインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開、提供する区の公式電子地図サービスというもので、プロポーザルで決定された業者と杉並区が２年の制作期間と4,000万円弱をかけて共同で開発した地図ということでした。
ダウンロードを必要とせず、パソコン、携帯デバイスからオンラインで参照することができます。杉並区道路課にすぎナビについて伺ったところ、道路の現況幅員と認定幅員についても電子上でワンクリックで確認できるということでした。それを確認に毎度来庁していた区民も、今では来庁の手間が省け、役所としても来庁者の応対、地図を取り出してきて確認し答えるという時間が省けるということで、非常にウィン・ウィンな成果が出ているとのことでした。
これは道路課だから、このような地図があるのだと理解しましたが、同じシステムとデータを使用し、危機管理課、都市計画課、観光課をはじめ一つの地図を行政全体が横断的に使用していることが特徴だと知り、驚きました。職員の方からも、業務効率の向上に大きく寄与しているとの声がありました。
自宅で実際にすぎナビのポータル画面にアクセスしてみると、まず９つの大別メニューが現れます。公共施設、防災、都市計画、道路、交通、観光・文化・自然、福祉・健康・くらし、こども・子育て、統計情報と非常に多岐にわたっています。
９つの大分類からさらに枝分かれし、細かくデータを参照することができます。例えば大分類の防災をタップすると、そこから中項目が、防災マップ、わが家の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地区の防災マップ、河川カメラ、地盤高、不燃化に対する助成制度、地震被害シミュレーション、開設避難所マップの９項目が表示される上に、それぞれの表示を掛け合わせることもできます。
中項目の一つ、防災マップでは、給水地点、消火用資機材スタンドパイプがどこにあるか、震災救援所、緊急医療救護所、災害備蓄倉庫、広域避難場所、一時避難地はどこか、区有施設の防災井戸、震災時の井戸協力の家はどこか、ポンプ格納庫、大型の消火器はどこか、普通サイズの消火器はどこかなど、12項目を表示できます。
これを紙やＰＤＦで配布するとなると、全ての情報を１枚に収めることになり見にくくなってしまいますが、オンラインであれば、給水地点と震災時の井戸協力の家だけ表示するなどもワンクリックで切り替えることができます。情報に訂正が入った場合も即時に対応ができます。
また、外国人に対しても多言語対応ができるため、観光情報、イベント情報や区内施設の位置、交通手段の情報などを提供することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。何より地図が１か所に集約されているということが大きな意味を持ちます。
さらに、発災時の表示対応、オープンデータとして地図上の20項目が各ｃｓｖ、ｓｈａｐｅ、ｋｍｌの３つの形式で公開されていること、利用者からの危険箇所の投稿システム、地図データを基に避難経路を表示し、自分だけの防災地図を作成できる、グーグルマップを読み込むのではなく独自に開発しているため、読み込み及び表示が非常に早いといった充実ぶりがありました。
質問です。
翻って、我が区を鑑みますに、現在オンライン地理情報システムとして、新宿区みんなのＧＩＳが開発、運用されていますが、公開情報は非常に少ないと感じます。今後の取組についてお考えを伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
豊島あつし#4842 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#4843 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#4844 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#4845 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
地域福祉課長#4846 / 8112
◎地域福祉課長 在宅避難をされている方の支援についてのお尋ねです。
在宅避難をされている方につきましては、まず御本人のことをよく知っている介護サービスの事業所の介護従事者、また地域の事情に詳しい民生・児童委員の方、また、人手としましてのボランティアの方などが協力することは必要というふうに考えております。巡回相談のチームを組むかどうかというときは、そのときの状況に合わせて適宜判断をしていきますが、臨機応変に判断をして、必要な支援をきちんとしていきたいというふうに考えております。
有馬としろう委員#4847 / 8112
◆有馬としろう委員 平等性という観点から、きめ細かく捉えてやっていただいているというふうに感じます。
その上で、今定額減税の話がありましたけれども、この定額減税というのは今後予定が、国のほうから詳細が伝わってくるんだと思うんですけれども、現時点でこの定額減税の見通しというのはどのように見通されておられるのか。また、この定額減税の対象人数というのは現時点で分かるのか、どの程度と見積もっておられるか、その辺はお分かりになりますか。
都市計画課長#4848 / 8112
◎都市計画課長 ＳＮＳの活用については、現在今考えていなかったところですので、何ができるかについては、戻ってから検討したいと思います。
中村しんいち委員#4849 / 8112
◆中村しんいち委員 もう12時になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。理事者の皆様には本当に丁寧な御回答をいただきまして、心から感謝を申し上げます。次は有馬委員にバトンをタッチいたしまして、お昼からの質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
税務課長#4850 / 8112
◎税務課長 定額減税についてのお尋ねでございます。
この定額減税でございますが、今委員のほうから御紹介いただきましたように、今国のほうで詳細を詰めてきているというところで、実務レベルでは、国のほうからもＱ＆Ａ等も示されておりまして、令和６年度の住民税、それから所得税において実施ができるようにということで準備を進めているところでございます。
そんなことで、具体的には令和６年度、普通徴収の方につきましては第１期、６月末の納期から、また特別徴収の方につきましては７月分、また年金からの特別徴収の方については10月分ということで、時期は順次ということになりますが、現在できるように準備を進めるということで取り組んでいるところでございます。
詳細は今後、国のほうで３月末に法改正がされるというところで、それを見て、実際のところ条例改正等もしてしっかり対応していきたいということで準備を進めているところでございます。
規模でございますが、今回の制度といたしましては、住民税所得割額のある方につきまして対象といたしまして、その方に控除対象となる配偶者、また扶養親族がいた場合はその人数も足しまして、１人当たり１万円が住民税では減税をされるといったような仕組みとなってございます。
具体的にどういった人数になるかというところが、まだこれから当初課税にしてみないと分からないところですが、直近、令和５年度の実績で考えてみますと、まず納税者本人として所得割額のある方が約19万7,000人程度、それからこの方が扶養している配偶者の方、あるいは扶養親族の方、こういった方が６万3,000人ほどいるんではないかというふうに想定しております。ほぼ同程度と考えますと、全体としまして26万人程度の方に今回こういった減税が及ぶものと考えてございます。
森孝司#4851 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） たなえ議員の御質問にお答えします。
新宿区の地理情報システムについてのお尋ねです。
区は、平成23年度から地理情報システム（ＧＩＳ）を導入して様々な地図情報をシステム上で管理しています。ＧＩＳは、電子地図上に情報をプロットすることにより、情報を管理、共有できるという特性から全庁的に利活用が進み、現在は31課の業務に活用されています。
杉並区と比較しますと、区の庁内用のＧＩＳで管理する地図情報の数に大きな差はありませんが、御指摘のとおり、インターネット上のＧＩＳで公開している地図情報の数に開きがあります。
具体的には、道路台帳や公園情報、用途地域など都市基盤に関する情報の公開は進んでいますが、防災や福祉、子育てなど住民サービスに関する情報については、庁内用のＧＩＳでの活用にとどまっているのが現状です。
区の行政情報をインターネットにより区民へ分かりやすく公開、提供することはとても重要と考えています。今後は、さらなる公開に向けて、区民の求める行政情報をしっかり精査するなど、検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
ひやま真一#4852 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
野もとあきとし委員#4853 / 8112
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御説明いただきましたけれども、もう既にお問合せもあるということで、引き続きお問合せ等があった場合は丁寧に御説明、また方針の周知も含めてＰＲもお願いしたいと思います。私も地域の皆様に、まちづくりの視点から御意見をいただけるよう働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
野もとあきとし委員#4854 / 8112
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御説明いただきましたけれども、もう既にお問合せもあるということで、引き続きお問合せ等があった場合は丁寧に御説明、また方針の周知も含めてＰＲもお願いしたいと思います。私も地域の皆様に、まちづくりの視点から御意見をいただけるよう働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
野もとあきとし委員#4855 / 8112
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御説明いただきましたけれども、もう既にお問合せもあるということで、引き続きお問合せ等があった場合は丁寧に御説明、また方針の周知も含めてＰＲもお願いしたいと思います。私も地域の皆様に、まちづくりの視点から御意見をいただけるよう働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
野もとあきとし委員#4856 / 8112
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御説明いただきましたけれども、もう既にお問合せもあるということで、引き続きお問合せ等があった場合は丁寧に御説明、また方針の周知も含めてＰＲもお願いしたいと思います。私も地域の皆様に、まちづくりの視点から御意見をいただけるよう働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
税務課長#4857 / 8112
◎税務課長 定額減税についてのお尋ねでございます。
この定額減税でございますが、今委員のほうから御紹介いただきましたように、今国のほうで詳細を詰めてきているというところで、実務レベルでは、国のほうからもＱ＆Ａ等も示されておりまして、令和６年度の住民税、それから所得税において実施ができるようにということで準備を進めているところでございます。
そんなことで、具体的には令和６年度、普通徴収の方につきましては第１期、６月末の納期から、また特別徴収の方につきましては７月分、また年金からの特別徴収の方については10月分ということで、時期は順次ということになりますが、現在できるように準備を進めるということで取り組んでいるところでございます。
詳細は今後、国のほうで３月末に法改正がされるというところで、それを見て、実際のところ条例改正等もしてしっかり対応していきたいということで準備を進めているところでございます。
規模でございますが、今回の制度といたしましては、住民税所得割額のある方につきまして対象といたしまして、その方に控除対象となる配偶者、また扶養親族がいた場合はその人数も足しまして、１人当たり１万円が住民税では減税をされるといったような仕組みとなってございます。
具体的にどういった人数になるかというところが、まだこれから当初課税にしてみないと分からないところですが、直近、令和５年度の実績で考えてみますと、まず納税者本人として所得割額のある方が約19万7,000人程度、それからこの方が扶養している配偶者の方、あるいは扶養親族の方、こういった方が６万3,000人ほどいるんではないかというふうに想定しております。ほぼ同程度と考えますと、全体としまして26万人程度の方に今回こういった減税が及ぶものと考えてございます。
ひやま真一#4858 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4859 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4860 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#4861 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第116号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
森孝司#4862 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） たなえ議員の御質問にお答えします。
新宿区の地理情報システムについてのお尋ねです。
区は、平成23年度から地理情報システム（ＧＩＳ）を導入して様々な地図情報をシステム上で管理しています。ＧＩＳは、電子地図上に情報をプロットすることにより、情報を管理、共有できるという特性から全庁的に利活用が進み、現在は31課の業務に活用されています。
杉並区と比較しますと、区の庁内用のＧＩＳで管理する地図情報の数に大きな差はありませんが、御指摘のとおり、インターネット上のＧＩＳで公開している地図情報の数に開きがあります。
具体的には、道路台帳や公園情報、用途地域など都市基盤に関する情報の公開は進んでいますが、防災や福祉、子育てなど住民サービスに関する情報については、庁内用のＧＩＳでの活用にとどまっているのが現状です。
区の行政情報をインターネットにより区民へ分かりやすく公開、提供することはとても重要と考えています。今後は、さらなる公開に向けて、区民の求める行政情報をしっかり精査するなど、検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#4863 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） たなえ議員の御質問にお答えします。
新宿区の地理情報システムについてのお尋ねです。
区は、平成23年度から地理情報システム（ＧＩＳ）を導入して様々な地図情報をシステム上で管理しています。ＧＩＳは、電子地図上に情報をプロットすることにより、情報を管理、共有できるという特性から全庁的に利活用が進み、現在は31課の業務に活用されています。
杉並区と比較しますと、区の庁内用のＧＩＳで管理する地図情報の数に大きな差はありませんが、御指摘のとおり、インターネット上のＧＩＳで公開している地図情報の数に開きがあります。
具体的には、道路台帳や公園情報、用途地域など都市基盤に関する情報の公開は進んでいますが、防災や福祉、子育てなど住民サービスに関する情報については、庁内用のＧＩＳでの活用にとどまっているのが現状です。
区の行政情報をインターネットにより区民へ分かりやすく公開、提供することはとても重要と考えています。今後は、さらなる公開に向けて、区民の求める行政情報をしっかり精査するなど、検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#4864 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第116号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4865 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第116号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4866 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第116号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第117号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。
これより討論を行います。
御発言のある方はどうぞ。
古畑まさのり委員#4867 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。のづ委員に関連させて話させていただけたらと思います。
この調査対象の業種というのは、僕もすごいやっぱり今後重要視していかなきゃいけないかなと思っています。本来だったら、これ全数調査すべきだと思っているんです。多分、大学とかで研究するとなったら、多分事業者の数全部分かるので、全部にアンケートを送って、全部回収してというふうにやっていくかなと思います。やはり、地場産業のデータをしっかり取っていくというのも、もちろんその趣旨は理解していて、やっぱり取っていくべきなんですけれども、偏ったデータになっているというのは、僕は少し、これを見て思いました。
また、こういう行政の出すデータはやっぱりニュースとかにも取り上げられまして、今年の３月に新宿区、近所に外国人「好ましい」割合が増加というのが、朝日新聞とかにも掲載されました。多文化共生推進課でデータを取られているんですけれども、外国人の方が、日本人よりもはるかに多い割合でアンケート調査をされていて、新宿区の人口割合から考えたら、適切ではない数字になっているとは思うんですけれども、それでも、近所に外国人がいることが好ましい方が増えているんだというようなデータとして、行政が発表したというふうに全国紙にまで載っておりますので、やはりこの全体調査と標本調査というところで、しっかりと新宿区を反映する形でやっていくのが望ましいかなと思っております。
そういう点では、今回この中小企業の経営状況を見てみますと、地場産業の印刷と染色業を除きますと、これは大体、ほかの業種に関しては中小企業の割合としては同じなのか、それとも売上ベースでサンプル調査を依頼しているのかとか、これどのような形でこのサンプルというのは抽出しているんでしょうか。
古畑まさのり委員#4868 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。のづ委員に関連させて話させていただけたらと思います。
この調査対象の業種というのは、僕もすごいやっぱり今後重要視していかなきゃいけないかなと思っています。本来だったら、これ全数調査すべきだと思っているんです。多分、大学とかで研究するとなったら、多分事業者の数全部分かるので、全部にアンケートを送って、全部回収してというふうにやっていくかなと思います。やはり、地場産業のデータをしっかり取っていくというのも、もちろんその趣旨は理解していて、やっぱり取っていくべきなんですけれども、偏ったデータになっているというのは、僕は少し、これを見て思いました。
また、こういう行政の出すデータはやっぱりニュースとかにも取り上げられまして、今年の３月に新宿区、近所に外国人「好ましい」割合が増加というのが、朝日新聞とかにも掲載されました。多文化共生推進課でデータを取られているんですけれども、外国人の方が、日本人よりもはるかに多い割合でアンケート調査をされていて、新宿区の人口割合から考えたら、適切ではない数字になっているとは思うんですけれども、それでも、近所に外国人がいることが好ましい方が増えているんだというようなデータとして、行政が発表したというふうに全国紙にまで載っておりますので、やはりこの全体調査と標本調査というところで、しっかりと新宿区を反映する形でやっていくのが望ましいかなと思っております。
そういう点では、今回この中小企業の経営状況を見てみますと、地場産業の印刷と染色業を除きますと、これは大体、ほかの業種に関しては中小企業の割合としては同じなのか、それとも売上ベースでサンプル調査を依頼しているのかとか、これどのような形でこのサンプルというのは抽出しているんでしょうか。
古畑まさのり委員#4869 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。のづ委員に関連させて話させていただけたらと思います。
この調査対象の業種というのは、僕もすごいやっぱり今後重要視していかなきゃいけないかなと思っています。本来だったら、これ全数調査すべきだと思っているんです。多分、大学とかで研究するとなったら、多分事業者の数全部分かるので、全部にアンケートを送って、全部回収してというふうにやっていくかなと思います。やはり、地場産業のデータをしっかり取っていくというのも、もちろんその趣旨は理解していて、やっぱり取っていくべきなんですけれども、偏ったデータになっているというのは、僕は少し、これを見て思いました。
また、こういう行政の出すデータはやっぱりニュースとかにも取り上げられまして、今年の３月に新宿区、近所に外国人「好ましい」割合が増加というのが、朝日新聞とかにも掲載されました。多文化共生推進課でデータを取られているんですけれども、外国人の方が、日本人よりもはるかに多い割合でアンケート調査をされていて、新宿区の人口割合から考えたら、適切ではない数字になっているとは思うんですけれども、それでも、近所に外国人がいることが好ましい方が増えているんだというようなデータとして、行政が発表したというふうに全国紙にまで載っておりますので、やはりこの全体調査と標本調査というところで、しっかりと新宿区を反映する形でやっていくのが望ましいかなと思っております。
そういう点では、今回この中小企業の経営状況を見てみますと、地場産業の印刷と染色業を除きますと、これは大体、ほかの業種に関しては中小企業の割合としては同じなのか、それとも売上ベースでサンプル調査を依頼しているのかとか、これどのような形でこのサンプルというのは抽出しているんでしょうか。
古畑まさのり委員#4870 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。のづ委員に関連させて話させていただけたらと思います。
この調査対象の業種というのは、僕もすごいやっぱり今後重要視していかなきゃいけないかなと思っています。本来だったら、これ全数調査すべきだと思っているんです。多分、大学とかで研究するとなったら、多分事業者の数全部分かるので、全部にアンケートを送って、全部回収してというふうにやっていくかなと思います。やはり、地場産業のデータをしっかり取っていくというのも、もちろんその趣旨は理解していて、やっぱり取っていくべきなんですけれども、偏ったデータになっているというのは、僕は少し、これを見て思いました。
また、こういう行政の出すデータはやっぱりニュースとかにも取り上げられまして、今年の３月に新宿区、近所に外国人「好ましい」割合が増加というのが、朝日新聞とかにも掲載されました。多文化共生推進課でデータを取られているんですけれども、外国人の方が、日本人よりもはるかに多い割合でアンケート調査をされていて、新宿区の人口割合から考えたら、適切ではない数字になっているとは思うんですけれども、それでも、近所に外国人がいることが好ましい方が増えているんだというようなデータとして、行政が発表したというふうに全国紙にまで載っておりますので、やはりこの全体調査と標本調査というところで、しっかりと新宿区を反映する形でやっていくのが望ましいかなと思っております。
そういう点では、今回この中小企業の経営状況を見てみますと、地場産業の印刷と染色業を除きますと、これは大体、ほかの業種に関しては中小企業の割合としては同じなのか、それとも売上ベースでサンプル調査を依頼しているのかとか、これどのような形でこのサンプルというのは抽出しているんでしょうか。
中村しんいち委員#4871 / 8112
◆中村しんいち委員 もう12時になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。理事者の皆様には本当に丁寧な御回答をいただきまして、心から感謝を申し上げます。次は有馬委員にバトンをタッチいたしまして、お昼からの質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
中村しんいち委員#4872 / 8112
◆中村しんいち委員 もう12時になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。理事者の皆様には本当に丁寧な御回答をいただきまして、心から感謝を申し上げます。次は有馬委員にバトンをタッチいたしまして、お昼からの質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
中村しんいち委員#4873 / 8112
◆中村しんいち委員 もう12時になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。理事者の皆様には本当に丁寧な御回答をいただきまして、心から感謝を申し上げます。次は有馬委員にバトンをタッチいたしまして、お昼からの質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
税務課長#4874 / 8112
◎税務課長 定額減税についてのお尋ねでございます。
この定額減税でございますが、今委員のほうから御紹介いただきましたように、今国のほうで詳細を詰めてきているというところで、実務レベルでは、国のほうからもＱ＆Ａ等も示されておりまして、令和６年度の住民税、それから所得税において実施ができるようにということで準備を進めているところでございます。
そんなことで、具体的には令和６年度、普通徴収の方につきましては第１期、６月末の納期から、また特別徴収の方につきましては７月分、また年金からの特別徴収の方については10月分ということで、時期は順次ということになりますが、現在できるように準備を進めるということで取り組んでいるところでございます。
詳細は今後、国のほうで３月末に法改正がされるというところで、それを見て、実際のところ条例改正等もしてしっかり対応していきたいということで準備を進めているところでございます。
規模でございますが、今回の制度といたしましては、住民税所得割額のある方につきまして対象といたしまして、その方に控除対象となる配偶者、また扶養親族がいた場合はその人数も足しまして、１人当たり１万円が住民税では減税をされるといったような仕組みとなってございます。
具体的にどういった人数になるかというところが、まだこれから当初課税にしてみないと分からないところですが、直近、令和５年度の実績で考えてみますと、まず納税者本人として所得割額のある方が約19万7,000人程度、それからこの方が扶養している配偶者の方、あるいは扶養親族の方、こういった方が６万3,000人ほどいるんではないかというふうに想定しております。ほぼ同程度と考えますと、全体としまして26万人程度の方に今回こういった減税が及ぶものと考えてございます。
税務課長#4875 / 8112
◎税務課長 定額減税についてのお尋ねでございます。
この定額減税でございますが、今委員のほうから御紹介いただきましたように、今国のほうで詳細を詰めてきているというところで、実務レベルでは、国のほうからもＱ＆Ａ等も示されておりまして、令和６年度の住民税、それから所得税において実施ができるようにということで準備を進めているところでございます。
そんなことで、具体的には令和６年度、普通徴収の方につきましては第１期、６月末の納期から、また特別徴収の方につきましては７月分、また年金からの特別徴収の方については10月分ということで、時期は順次ということになりますが、現在できるように準備を進めるということで取り組んでいるところでございます。
詳細は今後、国のほうで３月末に法改正がされるというところで、それを見て、実際のところ条例改正等もしてしっかり対応していきたいということで準備を進めているところでございます。
規模でございますが、今回の制度といたしましては、住民税所得割額のある方につきまして対象といたしまして、その方に控除対象となる配偶者、また扶養親族がいた場合はその人数も足しまして、１人当たり１万円が住民税では減税をされるといったような仕組みとなってございます。
具体的にどういった人数になるかというところが、まだこれから当初課税にしてみないと分からないところですが、直近、令和５年度の実績で考えてみますと、まず納税者本人として所得割額のある方が約19万7,000人程度、それからこの方が扶養している配偶者の方、あるいは扶養親族の方、こういった方が６万3,000人ほどいるんではないかというふうに想定しております。ほぼ同程度と考えますと、全体としまして26万人程度の方に今回こういった減税が及ぶものと考えてございます。
森孝司#4876 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） たなえ議員の御質問にお答えします。
新宿区の地理情報システムについてのお尋ねです。
区は、平成23年度から地理情報システム（ＧＩＳ）を導入して様々な地図情報をシステム上で管理しています。ＧＩＳは、電子地図上に情報をプロットすることにより、情報を管理、共有できるという特性から全庁的に利活用が進み、現在は31課の業務に活用されています。
杉並区と比較しますと、区の庁内用のＧＩＳで管理する地図情報の数に大きな差はありませんが、御指摘のとおり、インターネット上のＧＩＳで公開している地図情報の数に開きがあります。
具体的には、道路台帳や公園情報、用途地域など都市基盤に関する情報の公開は進んでいますが、防災や福祉、子育てなど住民サービスに関する情報については、庁内用のＧＩＳでの活用にとどまっているのが現状です。
区の行政情報をインターネットにより区民へ分かりやすく公開、提供することはとても重要と考えています。今後は、さらなる公開に向けて、区民の求める行政情報をしっかり精査するなど、検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
えのき秀隆#4877 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのき秀隆です。
多様化する交通手段と安全対策について伺います。
車輪を用いた交通手段は、文明の発展に伴い大きく変化してきました。初期の牛車や馬車から自動車が主流となり、その後、ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応型の技術が開発され、現在ではさらに多様化が進んでいます。特に都市部では環境に配慮した電動アシスト自転車や電動キックボードが急速に普及し、短距離移動の効率性が評価される一方で、利用者の増加に伴い安全性の問題が顕在化しています。
新宿区においても、狭い道路での歩行者との接触事故や自動車との衝突事故が頻発し、特に自転車事故は区内交通事故全体の41.5％を占めるに至っています。また、新たな移動手段を用いた者が加害者となるケースも増加しており、利用者の交通ルール遵守とマナー向上が急務となっています。
これに対して、区は関係機関と連携し、交通安全教室や自転車教室を通じて交通ルールやマナーの普及啓発に努めるとともに、今後さらにインフラ整備や教育施策の強化を図る必要があると考えます。
今回は、電動自転車、電動キックボードなど、運転免許が不要で乗れる乗り物対策について３点伺います。
第１点目は、電動キックボードの安全対策について伺います。
電動キックボードに代表される、いわゆる特定小型原動機付自転車については、令和５年７月１日施行の改正道路交通法で、特定小型原動機付自転車の運転に運転免許は要しないこととされました。ただし、16歳未満は運転禁止です。併せて乗車用ヘルメットの着用は必須ではなく、努力義務とされました。また、特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って通行するなどの交通ルールが定められています。
法改正に起因するかどうかは不明ですが、事故件数が急増しています。改正以前と比較して１か月当たりの事故発生件数は６倍以上に達しており、交通安全に関する新たな課題が浮き彫りになっています。免許不要化による利用者の増加と、使用者の交通ルール理解や技能の不足が複合的に影響していると推測され、規制強化や利用者へのマナー啓発の徹底が求められています。
海外に目を向けてみますと、パリでは電動キックボードのシェアリング廃止、オーストラリアのメルボルン市でもレンタル電動キックボードの禁止を決定、そのほかの国においても規制が強化されています。
新宿区においては、電動キックボード安全利用講習会を実施するなど周知活動を行われています。周知活動の効果を高めるためには、多様な手法を組み合わせ、対象者に応じたアプローチが必要です。特に利用者に直接的に注意喚起することについて、区のお考えをお聞かせください。
第２点目は、外国人観光客への対応について伺います。
レンタルサイクルや電動キックボードは、都市観光の新たな移動手段として外国人観光客に人気です。新宿区ではレンタルサイクルや電動キックボードのシェアサービスを活用し、狭い道路や混雑したエリアでも手軽に移動できることが観光客の高い評価を得ています。
ただ、言語や文化の違いから、日本の交通ルールを十分に理解せず、一方通行の道を逆走、走行禁止の歩道を走行してしまうことがあり、交通事故を引き起こす可能性があります。外国人観光客への安全利用について周知徹底すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
第３点目は、学校教育においての啓発について伺います。
令和６年11月１日施行の改正道路交通法で、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる割合が高いことから、新罰則規定が整備されました。
新宿区では、小学生を対象とした実技形式の自転車運転教室を通じて、自転車のルールやマナーを体系的に学ばせる取組を行っております。加えて中学生や成人を対象に、自転車事故の再現を用いたスケアード・ストレイトという教育プログラムを実施し、事故の危険性を疑似体験させることにより安全意識を高めています。これらのプログラムは基本的な交通ルールの理解を深め、交通安全教育の充実を図ることを目的としています。
電動キックボードなど新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。
えのき秀隆#4878 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのき秀隆です。
多様化する交通手段と安全対策について伺います。
車輪を用いた交通手段は、文明の発展に伴い大きく変化してきました。初期の牛車や馬車から自動車が主流となり、その後、ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応型の技術が開発され、現在ではさらに多様化が進んでいます。特に都市部では環境に配慮した電動アシスト自転車や電動キックボードが急速に普及し、短距離移動の効率性が評価される一方で、利用者の増加に伴い安全性の問題が顕在化しています。
新宿区においても、狭い道路での歩行者との接触事故や自動車との衝突事故が頻発し、特に自転車事故は区内交通事故全体の41.5％を占めるに至っています。また、新たな移動手段を用いた者が加害者となるケースも増加しており、利用者の交通ルール遵守とマナー向上が急務となっています。
これに対して、区は関係機関と連携し、交通安全教室や自転車教室を通じて交通ルールやマナーの普及啓発に努めるとともに、今後さらにインフラ整備や教育施策の強化を図る必要があると考えます。
今回は、電動自転車、電動キックボードなど、運転免許が不要で乗れる乗り物対策について３点伺います。
第１点目は、電動キックボードの安全対策について伺います。
電動キックボードに代表される、いわゆる特定小型原動機付自転車については、令和５年７月１日施行の改正道路交通法で、特定小型原動機付自転車の運転に運転免許は要しないこととされました。ただし、16歳未満は運転禁止です。併せて乗車用ヘルメットの着用は必須ではなく、努力義務とされました。また、特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って通行するなどの交通ルールが定められています。
法改正に起因するかどうかは不明ですが、事故件数が急増しています。改正以前と比較して１か月当たりの事故発生件数は６倍以上に達しており、交通安全に関する新たな課題が浮き彫りになっています。免許不要化による利用者の増加と、使用者の交通ルール理解や技能の不足が複合的に影響していると推測され、規制強化や利用者へのマナー啓発の徹底が求められています。
海外に目を向けてみますと、パリでは電動キックボードのシェアリング廃止、オーストラリアのメルボルン市でもレンタル電動キックボードの禁止を決定、そのほかの国においても規制が強化されています。
新宿区においては、電動キックボード安全利用講習会を実施するなど周知活動を行われています。周知活動の効果を高めるためには、多様な手法を組み合わせ、対象者に応じたアプローチが必要です。特に利用者に直接的に注意喚起することについて、区のお考えをお聞かせください。
第２点目は、外国人観光客への対応について伺います。
レンタルサイクルや電動キックボードは、都市観光の新たな移動手段として外国人観光客に人気です。新宿区ではレンタルサイクルや電動キックボードのシェアサービスを活用し、狭い道路や混雑したエリアでも手軽に移動できることが観光客の高い評価を得ています。
ただ、言語や文化の違いから、日本の交通ルールを十分に理解せず、一方通行の道を逆走、走行禁止の歩道を走行してしまうことがあり、交通事故を引き起こす可能性があります。外国人観光客への安全利用について周知徹底すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
第３点目は、学校教育においての啓発について伺います。
令和６年11月１日施行の改正道路交通法で、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる割合が高いことから、新罰則規定が整備されました。
新宿区では、小学生を対象とした実技形式の自転車運転教室を通じて、自転車のルールやマナーを体系的に学ばせる取組を行っております。加えて中学生や成人を対象に、自転車事故の再現を用いたスケアード・ストレイトという教育プログラムを実施し、事故の危険性を疑似体験させることにより安全意識を高めています。これらのプログラムは基本的な交通ルールの理解を深め、交通安全教育の充実を図ることを目的としています。
電動キックボードなど新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。
たなえひさし#4879 / 8112
◆６番（たなえひさし） 前向きな御答弁をありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
たなえひさし#4880 / 8112
◆６番（たなえひさし） 前向きな御答弁をありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
たなえひさし#4881 / 8112
◆６番（たなえひさし） 前向きな御答弁をありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
三沢ひで子委員長#4882 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で中村委員の総括質疑は終了いたしました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
三沢ひで子委員長#4883 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で中村委員の総括質疑は終了いたしました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
三沢ひで子委員長#4884 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で中村委員の総括質疑は終了いたしました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
三沢ひで子委員長#4885 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で中村委員の総括質疑は終了いたしました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
池田だいすけ委員長#4886 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施についての質疑は終了しました。
次に、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#4887 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施についての質疑は終了しました。
次に、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#4888 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施についての質疑は終了しました。
次に、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#4889 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、「（仮称）新宿区マンション等まちづくり方針」（素案）の作成及びパブリック・コメントの実施についての質疑は終了しました。
次に、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充について、御質疑のある方はどうぞ。
産業振興課長#4890 / 8112
◎産業振興課長 まず、どういう事業者をというところなんですけれども、これは１回聞いているところに、全く別のところに全部聞いているということはやっておりませんで、少しずつ入れ替わり、前答えた人にも答えていただいて、また新しい人も付け加えてというような形でやっているというのが実態でございます。
あと、先ほどの標本調査というところでいいますと、全体の調査はやっていないんですが、有効回答数が471件ということで、新宿区の企業が２万1,000社あるんですけれども、一応そういう標本誤差がないような統計資料にはなっているというところです。
ただ、おっしゃるとおり、染色業と印刷・製本業を全部混ぜてしまうと、本来は少し数がちょっとずれる傾向があるかなというのは先ほど申し上げたとおりで、そこを入れなくても、その傾向だけは別にまとめるということもできますので、その辺は今後研究していきたいなと。ただ、これまでこういう取り方をしてきたので、急に変えてしまうとまたちょっと影響もあるので、その辺も加味しながら、今後について検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#4891 / 8112
◎産業振興課長 まず、どういう事業者をというところなんですけれども、これは１回聞いているところに、全く別のところに全部聞いているということはやっておりませんで、少しずつ入れ替わり、前答えた人にも答えていただいて、また新しい人も付け加えてというような形でやっているというのが実態でございます。
あと、先ほどの標本調査というところでいいますと、全体の調査はやっていないんですが、有効回答数が471件ということで、新宿区の企業が２万1,000社あるんですけれども、一応そういう標本誤差がないような統計資料にはなっているというところです。
ただ、おっしゃるとおり、染色業と印刷・製本業を全部混ぜてしまうと、本来は少し数がちょっとずれる傾向があるかなというのは先ほど申し上げたとおりで、そこを入れなくても、その傾向だけは別にまとめるということもできますので、その辺は今後研究していきたいなと。ただ、これまでこういう取り方をしてきたので、急に変えてしまうとまたちょっと影響もあるので、その辺も加味しながら、今後について検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#4892 / 8112
◎産業振興課長 まず、どういう事業者をというところなんですけれども、これは１回聞いているところに、全く別のところに全部聞いているということはやっておりませんで、少しずつ入れ替わり、前答えた人にも答えていただいて、また新しい人も付け加えてというような形でやっているというのが実態でございます。
あと、先ほどの標本調査というところでいいますと、全体の調査はやっていないんですが、有効回答数が471件ということで、新宿区の企業が２万1,000社あるんですけれども、一応そういう標本誤差がないような統計資料にはなっているというところです。
ただ、おっしゃるとおり、染色業と印刷・製本業を全部混ぜてしまうと、本来は少し数がちょっとずれる傾向があるかなというのは先ほど申し上げたとおりで、そこを入れなくても、その傾向だけは別にまとめるということもできますので、その辺は今後研究していきたいなと。ただ、これまでこういう取り方をしてきたので、急に変えてしまうとまたちょっと影響もあるので、その辺も加味しながら、今後について検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#4893 / 8112
◎産業振興課長 まず、どういう事業者をというところなんですけれども、これは１回聞いているところに、全く別のところに全部聞いているということはやっておりませんで、少しずつ入れ替わり、前答えた人にも答えていただいて、また新しい人も付け加えてというような形でやっているというのが実態でございます。
あと、先ほどの標本調査というところでいいますと、全体の調査はやっていないんですが、有効回答数が471件ということで、新宿区の企業が２万1,000社あるんですけれども、一応そういう標本誤差がないような統計資料にはなっているというところです。
ただ、おっしゃるとおり、染色業と印刷・製本業を全部混ぜてしまうと、本来は少し数がちょっとずれる傾向があるかなというのは先ほど申し上げたとおりで、そこを入れなくても、その傾向だけは別にまとめるということもできますので、その辺は今後研究していきたいなと。ただ、これまでこういう取り方をしてきたので、急に変えてしまうとまたちょっと影響もあるので、その辺も加味しながら、今後について検討してまいりたいと思っております。
有馬としろう委員#4894 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。かなりのところで定額減税の恩恵というのは行き渡るというふうに理解をするわけですが、しっかりと詳細が見えてきているということでもございますので、スピード感を持った対応ができるように御努力いただければというふうに思っているんです。
いずれにしても、今御答弁を、給付金をはじめとして様々いただいた中で、国、いわゆる都からもそうでしょうけれども、こういった事業が下りてくる、また緊急的に来るたびに、現場にかかる事務作業の負担、また取組というのは大変御苦労があるんだと思うんです。こういうのは、そういう制度が発表されたり、お知らせされたりすると、スピードを要するもので、この迅速性にどう対応するかということが重要だというふうに思っておりますので、そのためにも御苦労があるかと思いますけれども、これまでのそういった事務作業や受付レベルの話で御苦労されたこととか課題等があれば、お聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4895 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。かなりのところで定額減税の恩恵というのは行き渡るというふうに理解をするわけですが、しっかりと詳細が見えてきているということでもございますので、スピード感を持った対応ができるように御努力いただければというふうに思っているんです。
いずれにしても、今御答弁を、給付金をはじめとして様々いただいた中で、国、いわゆる都からもそうでしょうけれども、こういった事業が下りてくる、また緊急的に来るたびに、現場にかかる事務作業の負担、また取組というのは大変御苦労があるんだと思うんです。こういうのは、そういう制度が発表されたり、お知らせされたりすると、スピードを要するもので、この迅速性にどう対応するかということが重要だというふうに思っておりますので、そのためにも御苦労があるかと思いますけれども、これまでのそういった事務作業や受付レベルの話で御苦労されたこととか課題等があれば、お聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4896 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。かなりのところで定額減税の恩恵というのは行き渡るというふうに理解をするわけですが、しっかりと詳細が見えてきているということでもございますので、スピード感を持った対応ができるように御努力いただければというふうに思っているんです。
いずれにしても、今御答弁を、給付金をはじめとして様々いただいた中で、国、いわゆる都からもそうでしょうけれども、こういった事業が下りてくる、また緊急的に来るたびに、現場にかかる事務作業の負担、また取組というのは大変御苦労があるんだと思うんです。こういうのは、そういう制度が発表されたり、お知らせされたりすると、スピードを要するもので、この迅速性にどう対応するかということが重要だというふうに思っておりますので、そのためにも御苦労があるかと思いますけれども、これまでのそういった事務作業や受付レベルの話で御苦労されたこととか課題等があれば、お聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4897 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。かなりのところで定額減税の恩恵というのは行き渡るというふうに理解をするわけですが、しっかりと詳細が見えてきているということでもございますので、スピード感を持った対応ができるように御努力いただければというふうに思っているんです。
いずれにしても、今御答弁を、給付金をはじめとして様々いただいた中で、国、いわゆる都からもそうでしょうけれども、こういった事業が下りてくる、また緊急的に来るたびに、現場にかかる事務作業の負担、また取組というのは大変御苦労があるんだと思うんです。こういうのは、そういう制度が発表されたり、お知らせされたりすると、スピードを要するもので、この迅速性にどう対応するかということが重要だというふうに思っておりますので、そのためにも御苦労があるかと思いますけれども、これまでのそういった事務作業や受付レベルの話で御苦労されたこととか課題等があれば、お聞かせいただけますか。
古畑まさのり委員#4898 / 8112
◆古畑まさのり委員 第116号議案と重なりますが、昨年度は同様の議案に反対させていただきました。本年度は、しっかりと今の社会情勢を捉えた給与体系を酌み取っていることを大きく評価しまして、賛成いたします。
古畑まさのり委員#4899 / 8112
◆古畑まさのり委員 第116号議案と重なりますが、昨年度は同様の議案に反対させていただきました。本年度は、しっかりと今の社会情勢を捉えた給与体系を酌み取っていることを大きく評価しまして、賛成いたします。
古畑まさのり委員#4900 / 8112
◆古畑まさのり委員 第116号議案と重なりますが、昨年度は同様の議案に反対させていただきました。本年度は、しっかりと今の社会情勢を捉えた給与体系を酌み取っていることを大きく評価しまして、賛成いたします。
古畑まさのり委員#4901 / 8112
◆古畑まさのり委員 第116号議案と重なりますが、昨年度は同様の議案に反対させていただきました。本年度は、しっかりと今の社会情勢を捉えた給与体系を酌み取っていることを大きく評価しまして、賛成いたします。
えのき秀隆#4902 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのき秀隆です。
多様化する交通手段と安全対策について伺います。
車輪を用いた交通手段は、文明の発展に伴い大きく変化してきました。初期の牛車や馬車から自動車が主流となり、その後、ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応型の技術が開発され、現在ではさらに多様化が進んでいます。特に都市部では環境に配慮した電動アシスト自転車や電動キックボードが急速に普及し、短距離移動の効率性が評価される一方で、利用者の増加に伴い安全性の問題が顕在化しています。
新宿区においても、狭い道路での歩行者との接触事故や自動車との衝突事故が頻発し、特に自転車事故は区内交通事故全体の41.5％を占めるに至っています。また、新たな移動手段を用いた者が加害者となるケースも増加しており、利用者の交通ルール遵守とマナー向上が急務となっています。
これに対して、区は関係機関と連携し、交通安全教室や自転車教室を通じて交通ルールやマナーの普及啓発に努めるとともに、今後さらにインフラ整備や教育施策の強化を図る必要があると考えます。
今回は、電動自転車、電動キックボードなど、運転免許が不要で乗れる乗り物対策について３点伺います。
第１点目は、電動キックボードの安全対策について伺います。
電動キックボードに代表される、いわゆる特定小型原動機付自転車については、令和５年７月１日施行の改正道路交通法で、特定小型原動機付自転車の運転に運転免許は要しないこととされました。ただし、16歳未満は運転禁止です。併せて乗車用ヘルメットの着用は必須ではなく、努力義務とされました。また、特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って通行するなどの交通ルールが定められています。
法改正に起因するかどうかは不明ですが、事故件数が急増しています。改正以前と比較して１か月当たりの事故発生件数は６倍以上に達しており、交通安全に関する新たな課題が浮き彫りになっています。免許不要化による利用者の増加と、使用者の交通ルール理解や技能の不足が複合的に影響していると推測され、規制強化や利用者へのマナー啓発の徹底が求められています。
海外に目を向けてみますと、パリでは電動キックボードのシェアリング廃止、オーストラリアのメルボルン市でもレンタル電動キックボードの禁止を決定、そのほかの国においても規制が強化されています。
新宿区においては、電動キックボード安全利用講習会を実施するなど周知活動を行われています。周知活動の効果を高めるためには、多様な手法を組み合わせ、対象者に応じたアプローチが必要です。特に利用者に直接的に注意喚起することについて、区のお考えをお聞かせください。
第２点目は、外国人観光客への対応について伺います。
レンタルサイクルや電動キックボードは、都市観光の新たな移動手段として外国人観光客に人気です。新宿区ではレンタルサイクルや電動キックボードのシェアサービスを活用し、狭い道路や混雑したエリアでも手軽に移動できることが観光客の高い評価を得ています。
ただ、言語や文化の違いから、日本の交通ルールを十分に理解せず、一方通行の道を逆走、走行禁止の歩道を走行してしまうことがあり、交通事故を引き起こす可能性があります。外国人観光客への安全利用について周知徹底すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
第３点目は、学校教育においての啓発について伺います。
令和６年11月１日施行の改正道路交通法で、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる割合が高いことから、新罰則規定が整備されました。
新宿区では、小学生を対象とした実技形式の自転車運転教室を通じて、自転車のルールやマナーを体系的に学ばせる取組を行っております。加えて中学生や成人を対象に、自転車事故の再現を用いたスケアード・ストレイトという教育プログラムを実施し、事故の危険性を疑似体験させることにより安全意識を高めています。これらのプログラムは基本的な交通ルールの理解を深め、交通安全教育の充実を図ることを目的としています。
電動キックボードなど新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。
えのき秀隆#4903 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのき秀隆です。
多様化する交通手段と安全対策について伺います。
車輪を用いた交通手段は、文明の発展に伴い大きく変化してきました。初期の牛車や馬車から自動車が主流となり、その後、ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応型の技術が開発され、現在ではさらに多様化が進んでいます。特に都市部では環境に配慮した電動アシスト自転車や電動キックボードが急速に普及し、短距離移動の効率性が評価される一方で、利用者の増加に伴い安全性の問題が顕在化しています。
新宿区においても、狭い道路での歩行者との接触事故や自動車との衝突事故が頻発し、特に自転車事故は区内交通事故全体の41.5％を占めるに至っています。また、新たな移動手段を用いた者が加害者となるケースも増加しており、利用者の交通ルール遵守とマナー向上が急務となっています。
これに対して、区は関係機関と連携し、交通安全教室や自転車教室を通じて交通ルールやマナーの普及啓発に努めるとともに、今後さらにインフラ整備や教育施策の強化を図る必要があると考えます。
今回は、電動自転車、電動キックボードなど、運転免許が不要で乗れる乗り物対策について３点伺います。
第１点目は、電動キックボードの安全対策について伺います。
電動キックボードに代表される、いわゆる特定小型原動機付自転車については、令和５年７月１日施行の改正道路交通法で、特定小型原動機付自転車の運転に運転免許は要しないこととされました。ただし、16歳未満は運転禁止です。併せて乗車用ヘルメットの着用は必須ではなく、努力義務とされました。また、特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って通行するなどの交通ルールが定められています。
法改正に起因するかどうかは不明ですが、事故件数が急増しています。改正以前と比較して１か月当たりの事故発生件数は６倍以上に達しており、交通安全に関する新たな課題が浮き彫りになっています。免許不要化による利用者の増加と、使用者の交通ルール理解や技能の不足が複合的に影響していると推測され、規制強化や利用者へのマナー啓発の徹底が求められています。
海外に目を向けてみますと、パリでは電動キックボードのシェアリング廃止、オーストラリアのメルボルン市でもレンタル電動キックボードの禁止を決定、そのほかの国においても規制が強化されています。
新宿区においては、電動キックボード安全利用講習会を実施するなど周知活動を行われています。周知活動の効果を高めるためには、多様な手法を組み合わせ、対象者に応じたアプローチが必要です。特に利用者に直接的に注意喚起することについて、区のお考えをお聞かせください。
第２点目は、外国人観光客への対応について伺います。
レンタルサイクルや電動キックボードは、都市観光の新たな移動手段として外国人観光客に人気です。新宿区ではレンタルサイクルや電動キックボードのシェアサービスを活用し、狭い道路や混雑したエリアでも手軽に移動できることが観光客の高い評価を得ています。
ただ、言語や文化の違いから、日本の交通ルールを十分に理解せず、一方通行の道を逆走、走行禁止の歩道を走行してしまうことがあり、交通事故を引き起こす可能性があります。外国人観光客への安全利用について周知徹底すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
第３点目は、学校教育においての啓発について伺います。
令和６年11月１日施行の改正道路交通法で、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる割合が高いことから、新罰則規定が整備されました。
新宿区では、小学生を対象とした実技形式の自転車運転教室を通じて、自転車のルールやマナーを体系的に学ばせる取組を行っております。加えて中学生や成人を対象に、自転車事故の再現を用いたスケアード・ストレイトという教育プログラムを実施し、事故の危険性を疑似体験させることにより安全意識を高めています。これらのプログラムは基本的な交通ルールの理解を深め、交通安全教育の充実を図ることを目的としています。
電動キックボードなど新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。
たなえひさし#4904 / 8112
◆６番（たなえひさし） 前向きな御答弁をありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
古畑まさのり委員#4905 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、標本調査をどうやって出していくかというのは、すごい重要なところだと思いますので、最初の一文にエクスキューズみたいな感じで、新宿区は地場産業としてこれこれがあるから、これもしっかりとデータに入れていくなど、様々研究してしっかりとしたデータを出していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4906 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ これまでの事務を行う上での苦労したことや課題といったようなお尋ねでございます。
委員の御指摘のように、これまでの給付金事業、国のほうで急に実施が決まってというようなことが多々ございまして、そのような中で対象の方にできる限り早く正確に届けるということが求められてまいりました。実施が決まりますと、職員のほうは各部のほうから兼務職員発令をいたしまして、そういった職員たちが限られた時間の中で迅速で正確な支給へということで、効率的な支給方法をまず検討いたしまして、検討した支給方法で実際に事務作業を行っていくということになります。
毎回限られた時間の中で迅速かつ正確にというところが一番苦労するところでございまして、職員が知恵を絞って効率的な業務の進め方を毎回考えまして、一日でも早くお困りの方に給付金を届けようということで、日々頑張っているところでございます。
森孝司#4907 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） えのき議員の御質問にお答えします。
多様化する交通手段への対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードの安全対策についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でも電動キックボードのシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境の整備が進んでいます。
そのため、区はこれまでも警察やシェアリング事業者と連携して、イベントや街頭活動を通じて幅広い方を対象に交通ルールの徹底やマナーの啓発を行ってきました。また、歩行者の多い通りなどに注意を喚起する看板等の設置にも取り組んでおり、ハード面からも、交通事故を未然に防止することができるよう安全対策を講じています。
さらに、実際に電動キックボードを利用する方への直接的なアプローチとしては、シェアリング事業者に対して利用者へのヘルメットの着用の促進や交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等を通じて啓発が行われています。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
区では、このような様々な取組を通じて電動キックボードの安全対策を推進してまいります。
次に、外国人観光客への対応についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国人観光客への交通ルールの周知は特に重要なものと認識しています。
シェアリング事業者の中には、外国人観光客も日本人利用者と同様に交通安全テストへの合格を利用の要件としているほか、英語版のガイドブックを作成し、交通ルールの啓発に独自に取り組んでいる事例もあります。そのため、他のシェアリング事業者にもこのような事例を紹介し、さらなる安全対策を図るよう要請していきます。
また、警視庁が外国人向けに作成した電動キックボードに関するリーフレットを新宿観光案内所に設置するほか、新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳを通じて交通ルールの情報発信にも取り組んでまいります。
区では引き続き警察やシェアリング事業者、観光振興協会と連携し、新宿を訪れる外国人観光客に向けた交通ルールやマナーの周知啓発を徹底してまいります。
古畑まさのり委員#4908 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、標本調査をどうやって出していくかというのは、すごい重要なところだと思いますので、最初の一文にエクスキューズみたいな感じで、新宿区は地場産業としてこれこれがあるから、これもしっかりとデータに入れていくなど、様々研究してしっかりとしたデータを出していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
古畑まさのり委員#4909 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、標本調査をどうやって出していくかというのは、すごい重要なところだと思いますので、最初の一文にエクスキューズみたいな感じで、新宿区は地場産業としてこれこれがあるから、これもしっかりとデータに入れていくなど、様々研究してしっかりとしたデータを出していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
森孝司#4910 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） えのき議員の御質問にお答えします。
多様化する交通手段への対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードの安全対策についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でも電動キックボードのシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境の整備が進んでいます。
そのため、区はこれまでも警察やシェアリング事業者と連携して、イベントや街頭活動を通じて幅広い方を対象に交通ルールの徹底やマナーの啓発を行ってきました。また、歩行者の多い通りなどに注意を喚起する看板等の設置にも取り組んでおり、ハード面からも、交通事故を未然に防止することができるよう安全対策を講じています。
さらに、実際に電動キックボードを利用する方への直接的なアプローチとしては、シェアリング事業者に対して利用者へのヘルメットの着用の促進や交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等を通じて啓発が行われています。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
区では、このような様々な取組を通じて電動キックボードの安全対策を推進してまいります。
次に、外国人観光客への対応についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国人観光客への交通ルールの周知は特に重要なものと認識しています。
シェアリング事業者の中には、外国人観光客も日本人利用者と同様に交通安全テストへの合格を利用の要件としているほか、英語版のガイドブックを作成し、交通ルールの啓発に独自に取り組んでいる事例もあります。そのため、他のシェアリング事業者にもこのような事例を紹介し、さらなる安全対策を図るよう要請していきます。
また、警視庁が外国人向けに作成した電動キックボードに関するリーフレットを新宿観光案内所に設置するほか、新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳを通じて交通ルールの情報発信にも取り組んでまいります。
区では引き続き警察やシェアリング事業者、観光振興協会と連携し、新宿を訪れる外国人観光客に向けた交通ルールやマナーの周知啓発を徹底してまいります。
森孝司#4911 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） えのき議員の御質問にお答えします。
多様化する交通手段への対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードの安全対策についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でも電動キックボードのシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境の整備が進んでいます。
そのため、区はこれまでも警察やシェアリング事業者と連携して、イベントや街頭活動を通じて幅広い方を対象に交通ルールの徹底やマナーの啓発を行ってきました。また、歩行者の多い通りなどに注意を喚起する看板等の設置にも取り組んでおり、ハード面からも、交通事故を未然に防止することができるよう安全対策を講じています。
さらに、実際に電動キックボードを利用する方への直接的なアプローチとしては、シェアリング事業者に対して利用者へのヘルメットの着用の促進や交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等を通じて啓発が行われています。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
区では、このような様々な取組を通じて電動キックボードの安全対策を推進してまいります。
次に、外国人観光客への対応についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国人観光客への交通ルールの周知は特に重要なものと認識しています。
シェアリング事業者の中には、外国人観光客も日本人利用者と同様に交通安全テストへの合格を利用の要件としているほか、英語版のガイドブックを作成し、交通ルールの啓発に独自に取り組んでいる事例もあります。そのため、他のシェアリング事業者にもこのような事例を紹介し、さらなる安全対策を図るよう要請していきます。
また、警視庁が外国人向けに作成した電動キックボードに関するリーフレットを新宿観光案内所に設置するほか、新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳを通じて交通ルールの情報発信にも取り組んでまいります。
区では引き続き警察やシェアリング事業者、観光振興協会と連携し、新宿を訪れる外国人観光客に向けた交通ルールやマナーの周知啓発を徹底してまいります。
古畑まさのり委員#4912 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、標本調査をどうやって出していくかというのは、すごい重要なところだと思いますので、最初の一文にエクスキューズみたいな感じで、新宿区は地場産業としてこれこれがあるから、これもしっかりとデータに入れていくなど、様々研究してしっかりとしたデータを出していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
ひやま真一#4913 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#4914 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第117号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4915 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第117号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4916 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第117号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4917 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、討論を終わりました。
それでは、第117号議案について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森孝司#4918 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） えのき議員の御質問にお答えします。
多様化する交通手段への対策についてのお尋ねです。
初めに、特定小型原動機付自転車に位置づけられる電動キックボードの安全対策についてです。
御指摘のとおり、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、いわゆる電動キックボードのうち一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機付自転車に位置づけられました。法改正により運転免許が不要になったほか、区内でも電動キックボードのシェアリング事業者によるポート数の拡大が進んでおり、多くの方が気軽に乗れる環境の整備が進んでいます。
そのため、区はこれまでも警察やシェアリング事業者と連携して、イベントや街頭活動を通じて幅広い方を対象に交通ルールの徹底やマナーの啓発を行ってきました。また、歩行者の多い通りなどに注意を喚起する看板等の設置にも取り組んでおり、ハード面からも、交通事故を未然に防止することができるよう安全対策を講じています。
さらに、実際に電動キックボードを利用する方への直接的なアプローチとしては、シェアリング事業者に対して利用者へのヘルメットの着用の促進や交通ルール遵守の徹底を図るよう要請しており、利用者向けのアプリや利用ガイド等を通じて啓発が行われています。今後はアプリを通じて定期的に交通ルールを利用者が確認できるよう、さらなる安全対策に向けた取組について事業者に働きかけてまいります。
区では、このような様々な取組を通じて電動キックボードの安全対策を推進してまいります。
次に、外国人観光客への対応についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国人観光客への交通ルールの周知は特に重要なものと認識しています。
シェアリング事業者の中には、外国人観光客も日本人利用者と同様に交通安全テストへの合格を利用の要件としているほか、英語版のガイドブックを作成し、交通ルールの啓発に独自に取り組んでいる事例もあります。そのため、他のシェアリング事業者にもこのような事例を紹介し、さらなる安全対策を図るよう要請していきます。
また、警視庁が外国人向けに作成した電動キックボードに関するリーフレットを新宿観光案内所に設置するほか、新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳを通じて交通ルールの情報発信にも取り組んでまいります。
区では引き続き警察やシェアリング事業者、観光振興協会と連携し、新宿を訪れる外国人観光客に向けた交通ルールやマナーの周知啓発を徹底してまいります。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4919 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ これまでの事務を行う上での苦労したことや課題といったようなお尋ねでございます。
委員の御指摘のように、これまでの給付金事業、国のほうで急に実施が決まってというようなことが多々ございまして、そのような中で対象の方にできる限り早く正確に届けるということが求められてまいりました。実施が決まりますと、職員のほうは各部のほうから兼務職員発令をいたしまして、そういった職員たちが限られた時間の中で迅速で正確な支給へということで、効率的な支給方法をまず検討いたしまして、検討した支給方法で実際に事務作業を行っていくということになります。
毎回限られた時間の中で迅速かつ正確にというところが一番苦労するところでございまして、職員が知恵を絞って効率的な業務の進め方を毎回考えまして、一日でも早くお困りの方に給付金を届けようということで、日々頑張っているところでございます。
ひやま真一#4920 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4921 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#4922 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、12番大門さちえ議員。
〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4923 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ これまでの事務を行う上での苦労したことや課題といったようなお尋ねでございます。
委員の御指摘のように、これまでの給付金事業、国のほうで急に実施が決まってというようなことが多々ございまして、そのような中で対象の方にできる限り早く正確に届けるということが求められてまいりました。実施が決まりますと、職員のほうは各部のほうから兼務職員発令をいたしまして、そういった職員たちが限られた時間の中で迅速で正確な支給へということで、効率的な支給方法をまず検討いたしまして、検討した支給方法で実際に事務作業を行っていくということになります。
毎回限られた時間の中で迅速かつ正確にというところが一番苦労するところでございまして、職員が知恵を絞って効率的な業務の進め方を毎回考えまして、一日でも早くお困りの方に給付金を届けようということで、日々頑張っているところでございます。
えのき秀隆委員#4924 / 8112
◆えのき秀隆委員 数値だけ少し確認をさせていただければと思います。
いわゆるリスタート運転機能等と表現されておりますが、これがないエレベーターの割合は掌握をされているのかということと、掌握をされているとすればどの程度なのか、それからもう一点は、区内に存在するエレベーターのその割合が分かっているとすれば、目標として、将来的にどの程度網羅するつもりなのか、その期間も含めて、将来的な目標のようなものがあるのであれば、それをお知らせいただきたいと思います。
休憩#4925 / 8112
△休憩 午前１１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#4926 / 8112
△休憩 午前１１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#4927 / 8112
△休憩 午前１１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#4928 / 8112
△休憩 午前１１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
えのき秀隆委員#4929 / 8112
◆えのき秀隆委員 数値だけ少し確認をさせていただければと思います。
いわゆるリスタート運転機能等と表現されておりますが、これがないエレベーターの割合は掌握をされているのかということと、掌握をされているとすればどの程度なのか、それからもう一点は、区内に存在するエレベーターのその割合が分かっているとすれば、目標として、将来的にどの程度網羅するつもりなのか、その期間も含めて、将来的な目標のようなものがあるのであれば、それをお知らせいただきたいと思います。
えのき秀隆委員#4930 / 8112
◆えのき秀隆委員 数値だけ少し確認をさせていただければと思います。
いわゆるリスタート運転機能等と表現されておりますが、これがないエレベーターの割合は掌握をされているのかということと、掌握をされているとすればどの程度なのか、それからもう一点は、区内に存在するエレベーターのその割合が分かっているとすれば、目標として、将来的にどの程度網羅するつもりなのか、その期間も含めて、将来的な目標のようなものがあるのであれば、それをお知らせいただきたいと思います。
納税推進担当副参事［給付金事業担当］#4931 / 8112
◎納税推進担当副参事［給付金事業担当］ これまでの事務を行う上での苦労したことや課題といったようなお尋ねでございます。
委員の御指摘のように、これまでの給付金事業、国のほうで急に実施が決まってというようなことが多々ございまして、そのような中で対象の方にできる限り早く正確に届けるということが求められてまいりました。実施が決まりますと、職員のほうは各部のほうから兼務職員発令をいたしまして、そういった職員たちが限られた時間の中で迅速で正確な支給へということで、効率的な支給方法をまず検討いたしまして、検討した支給方法で実際に事務作業を行っていくということになります。
毎回限られた時間の中で迅速かつ正確にというところが一番苦労するところでございまして、職員が知恵を絞って効率的な業務の進め方を毎回考えまして、一日でも早くお困りの方に給付金を届けようということで、日々頑張っているところでございます。
えのき秀隆委員#4932 / 8112
◆えのき秀隆委員 数値だけ少し確認をさせていただければと思います。
いわゆるリスタート運転機能等と表現されておりますが、これがないエレベーターの割合は掌握をされているのかということと、掌握をされているとすればどの程度なのか、それからもう一点は、区内に存在するエレベーターのその割合が分かっているとすれば、目標として、将来的にどの程度網羅するつもりなのか、その期間も含めて、将来的な目標のようなものがあるのであれば、それをお知らせいただきたいと思います。
下村治生委員長#4933 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#4934 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
再開#4935 / 8112
△再開 午後１時１４分
再開#4936 / 8112
△再開 午後１時１４分
建築指導課長#4937 / 8112
◎建築指導課長 エレベーターの防災対策改修につきましては、大きく３点ございまして、１点目が主要機器の耐震補強、２点目が戸開走行保護装置の設置、３点目が地震時管制運転装置の設置になります。
この３点につきましては、法的に今義務づけがもうされているものでございまして、エレベーターの場合は年１回定期検査報告というものを出さなければいけないんですけれども、その中でこの数字を把握することができます。ただし、お尋ねの今回拡大するリスタート運転機能については、法的な義務がない部分でございまして、現状この装置がついている割合は、行政では把握できていない状況でございます。
また、先ほど言いました３点のうち、一番割合が大きいのが地震時管制運転装置になりまして、令和４年度の集計でいきますと、都内に約１万台ぐらいエレベーターある中で、50％強がこの地震時管制運転装置の設置がされてございます。それ以外はもっと低い割合になってございまして、今後、これが100％に近づくようにしていくというのが、我々の今の目標となってございます。
建築指導課長#4938 / 8112
◎建築指導課長 エレベーターの防災対策改修につきましては、大きく３点ございまして、１点目が主要機器の耐震補強、２点目が戸開走行保護装置の設置、３点目が地震時管制運転装置の設置になります。
この３点につきましては、法的に今義務づけがもうされているものでございまして、エレベーターの場合は年１回定期検査報告というものを出さなければいけないんですけれども、その中でこの数字を把握することができます。ただし、お尋ねの今回拡大するリスタート運転機能については、法的な義務がない部分でございまして、現状この装置がついている割合は、行政では把握できていない状況でございます。
また、先ほど言いました３点のうち、一番割合が大きいのが地震時管制運転装置になりまして、令和４年度の集計でいきますと、都内に約１万台ぐらいエレベーターある中で、50％強がこの地震時管制運転装置の設置がされてございます。それ以外はもっと低い割合になってございまして、今後、これが100％に近づくようにしていくというのが、我々の今の目標となってございます。
建築指導課長#4939 / 8112
◎建築指導課長 エレベーターの防災対策改修につきましては、大きく３点ございまして、１点目が主要機器の耐震補強、２点目が戸開走行保護装置の設置、３点目が地震時管制運転装置の設置になります。
この３点につきましては、法的に今義務づけがもうされているものでございまして、エレベーターの場合は年１回定期検査報告というものを出さなければいけないんですけれども、その中でこの数字を把握することができます。ただし、お尋ねの今回拡大するリスタート運転機能については、法的な義務がない部分でございまして、現状この装置がついている割合は、行政では把握できていない状況でございます。
また、先ほど言いました３点のうち、一番割合が大きいのが地震時管制運転装置になりまして、令和４年度の集計でいきますと、都内に約１万台ぐらいエレベーターある中で、50％強がこの地震時管制運転装置の設置がされてございます。それ以外はもっと低い割合になってございまして、今後、これが100％に近づくようにしていくというのが、我々の今の目標となってございます。
建築指導課長#4940 / 8112
◎建築指導課長 エレベーターの防災対策改修につきましては、大きく３点ございまして、１点目が主要機器の耐震補強、２点目が戸開走行保護装置の設置、３点目が地震時管制運転装置の設置になります。
この３点につきましては、法的に今義務づけがもうされているものでございまして、エレベーターの場合は年１回定期検査報告というものを出さなければいけないんですけれども、その中でこの数字を把握することができます。ただし、お尋ねの今回拡大するリスタート運転機能については、法的な義務がない部分でございまして、現状この装置がついている割合は、行政では把握できていない状況でございます。
また、先ほど言いました３点のうち、一番割合が大きいのが地震時管制運転装置になりまして、令和４年度の集計でいきますと、都内に約１万台ぐらいエレベーターある中で、50％強がこの地震時管制運転装置の設置がされてございます。それ以外はもっと低い割合になってございまして、今後、これが100％に近づくようにしていくというのが、我々の今の目標となってございます。
佐藤佳一委員長#4941 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4942 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再開#4943 / 8112
△再開 午後１時１４分
有馬としろう委員#4944 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。私はこういうものがもう矢継ぎ早に来るたびに、現場で事務作業に当たる方は本当に御苦労が多いだろうなと。専用の窓口のコールセンターなんかも開設をされてやっておられるわけで、今のお話、答弁は様々現場で工夫をして対応しているということではございますけれども、事務に当たる担当の部署の方の人員の確保や体制というものを、これからも区としてしっかり後押しをできるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
次に、物価高騰対策や中小企業支援ということでお聞きしていくわけなんですが、コロナ禍がかなり続いて、やっとコロナ禍が明け－－今もありますけれども、大きくは明けてきている中で、地域経済も徐々にではありますが、当然回復をしているという状況にあるかと思うんです。その中で、ここ３年間にわたって地域経済の活性化という観点でプレミアム付商品券事業を取り組んできていただいております。これも代表質問等々でもお聞かせをいたしましたけれども、これまでの３年間の取組がどのような取組で、どのような総括なりをされているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4945 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。私はこういうものがもう矢継ぎ早に来るたびに、現場で事務作業に当たる方は本当に御苦労が多いだろうなと。専用の窓口のコールセンターなんかも開設をされてやっておられるわけで、今のお話、答弁は様々現場で工夫をして対応しているということではございますけれども、事務に当たる担当の部署の方の人員の確保や体制というものを、これからも区としてしっかり後押しをできるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
次に、物価高騰対策や中小企業支援ということでお聞きしていくわけなんですが、コロナ禍がかなり続いて、やっとコロナ禍が明け－－今もありますけれども、大きくは明けてきている中で、地域経済も徐々にではありますが、当然回復をしているという状況にあるかと思うんです。その中で、ここ３年間にわたって地域経済の活性化という観点でプレミアム付商品券事業を取り組んできていただいております。これも代表質問等々でもお聞かせをいたしましたけれども、これまでの３年間の取組がどのような取組で、どのような総括なりをされているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
佐藤佳一委員長#4946 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
遠山竜多#4947 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについてのお尋ねです。
区立学校では昨年度、警視庁交通部作成の交通安全情報のリーフレットを児童・生徒に配付し、16歳未満は電動キックボードを運転できないことなどの注意喚起を児童・生徒及び保護者へ行いました。今年度は警視庁からの依頼を受け、夏休み前の交通事故防止対策として、キックスケーターやローラーブレード等の遊具を道路で使用しないなどの内容を周知し、交通事故防止の啓発に努めています。
また、教職員は東京都教育委員会作成の安全教育プログラムを使用し、新しい移動手段等に関する指導上の留意点やポイントを学び、指導につなげています。
今後も新しい移動手段に関する知識や交通ルールなどについて学ぶ機会を確保し、より一層交通安全教育の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4948 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについてのお尋ねです。
区立学校では昨年度、警視庁交通部作成の交通安全情報のリーフレットを児童・生徒に配付し、16歳未満は電動キックボードを運転できないことなどの注意喚起を児童・生徒及び保護者へ行いました。今年度は警視庁からの依頼を受け、夏休み前の交通事故防止対策として、キックスケーターやローラーブレード等の遊具を道路で使用しないなどの内容を周知し、交通事故防止の啓発に努めています。
また、教職員は東京都教育委員会作成の安全教育プログラムを使用し、新しい移動手段等に関する指導上の留意点やポイントを学び、指導につなげています。
今後も新しい移動手段に関する知識や交通ルールなどについて学ぶ機会を確保し、より一層交通安全教育の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#4949 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについてのお尋ねです。
区立学校では昨年度、警視庁交通部作成の交通安全情報のリーフレットを児童・生徒に配付し、16歳未満は電動キックボードを運転できないことなどの注意喚起を児童・生徒及び保護者へ行いました。今年度は警視庁からの依頼を受け、夏休み前の交通事故防止対策として、キックスケーターやローラーブレード等の遊具を道路で使用しないなどの内容を周知し、交通事故防止の啓発に努めています。
また、教職員は東京都教育委員会作成の安全教育プログラムを使用し、新しい移動手段等に関する指導上の留意点やポイントを学び、指導につなげています。
今後も新しい移動手段に関する知識や交通ルールなどについて学ぶ機会を確保し、より一層交通安全教育の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#4950 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第119号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#4951 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。私はこういうものがもう矢継ぎ早に来るたびに、現場で事務作業に当たる方は本当に御苦労が多いだろうなと。専用の窓口のコールセンターなんかも開設をされてやっておられるわけで、今のお話、答弁は様々現場で工夫をして対応しているということではございますけれども、事務に当たる担当の部署の方の人員の確保や体制というものを、これからも区としてしっかり後押しをできるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
次に、物価高騰対策や中小企業支援ということでお聞きしていくわけなんですが、コロナ禍がかなり続いて、やっとコロナ禍が明け－－今もありますけれども、大きくは明けてきている中で、地域経済も徐々にではありますが、当然回復をしているという状況にあるかと思うんです。その中で、ここ３年間にわたって地域経済の活性化という観点でプレミアム付商品券事業を取り組んできていただいております。これも代表質問等々でもお聞かせをいたしましたけれども、これまでの３年間の取組がどのような取組で、どのような総括なりをされているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4952 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。私はこういうものがもう矢継ぎ早に来るたびに、現場で事務作業に当たる方は本当に御苦労が多いだろうなと。専用の窓口のコールセンターなんかも開設をされてやっておられるわけで、今のお話、答弁は様々現場で工夫をして対応しているということではございますけれども、事務に当たる担当の部署の方の人員の確保や体制というものを、これからも区としてしっかり後押しをできるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
次に、物価高騰対策や中小企業支援ということでお聞きしていくわけなんですが、コロナ禍がかなり続いて、やっとコロナ禍が明け－－今もありますけれども、大きくは明けてきている中で、地域経済も徐々にではありますが、当然回復をしているという状況にあるかと思うんです。その中で、ここ３年間にわたって地域経済の活性化という観点でプレミアム付商品券事業を取り組んできていただいております。これも代表質問等々でもお聞かせをいたしましたけれども、これまでの３年間の取組がどのような取組で、どのような総括なりをされているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
遠山竜多#4953 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについてのお尋ねです。
区立学校では昨年度、警視庁交通部作成の交通安全情報のリーフレットを児童・生徒に配付し、16歳未満は電動キックボードを運転できないことなどの注意喚起を児童・生徒及び保護者へ行いました。今年度は警視庁からの依頼を受け、夏休み前の交通事故防止対策として、キックスケーターやローラーブレード等の遊具を道路で使用しないなどの内容を周知し、交通事故防止の啓発に努めています。
また、教職員は東京都教育委員会作成の安全教育プログラムを使用し、新しい移動手段等に関する指導上の留意点やポイントを学び、指導につなげています。
今後も新しい移動手段に関する知識や交通ルールなどについて学ぶ機会を確保し、より一層交通安全教育の充実に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
大門さちえ#4954 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
まず初めに、子ども向けイベントについて伺いたいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
我が会派では、６月下旬から７月上旬にかけて、新宿区内の各種団体との意見交換会を開催いたしました。そのときに、幼稚園のＰＴＡの方から子ども向けイベントに関する声がありました。
区では、様々な子ども向けイベントを行っています。子ども向けワークショップを増やしてほしい、コズミックセンターや子育てフェアのようなイベントで、例えば蜂蜜採取や藍染め体験など、ふだんなかなかできないような体験をさせてあげられるとありがたいという意見がありました。区では、このような声を聞いたことがありませんでしょうか。子ども向けのイベントに関する声について、住民からの意見や要望をどのように収集し反映させているのか、お尋ねいたします。
多くの保護者は、子どもが小さいうちに様々な体験をさせてあげたい、できれば自宅ではできないような、外で体を動かして体験できるものがあればいいと思っているようです。家の中ではなかなかできないものの例として、戸山でやっているような水風船を白い紙にぶつけるアートなどがあります。地域によっては、このようなイベントを既に開催しているかもしれませんが、開催されていない地域での開催を検討していただきたいです。
このように、未就学児向けのイベントを増やしてもらいたいと思いますが、その一方で、新宿区には未就学児も参加できるイベントがあるものの、周知方法のミスマッチによって、参加したい方に届かないことがあるように見受けられます。
幼稚園の保護者の会話の中で、よくインスタグラムという言葉が出ます。インスタをあさっても、なかなかいいイベント情報が見つからないという声を聞きます。インスタグラムは、四大ＳＮＳの中でも、比較的10代から30代の利用者が多く、男性より女性の利用率が高いのが特徴です。きらきらした映えある写真の投稿が多いため、ファッションやグルメ、旅行などの情報収集や家族旅行や家族での食事会などの写真を投稿する人も多いです。私自身も、インスタグラムはファッションや料理、ペットなどの写真や動画を眺めたり、セールや展覧会などのイベント情報を拾うことが多いです。
インスタグラムで「新宿区」と検索しても、区政情報課のアカウントが見つかりません。区政情報課ではインスタグラムでの発信を考えてはいないのでしょうか。区内にインスタグラムを利用している町会があって、その中の一つですが、例えば西新宿七丁目町会のインスタグラムは、お祭りなどのイベントのポスターや写真がたくさんあってよいと思いました。
区では現在、Ｘ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブを運用されています。各ＳＮＳ、使用している属性が違いますので、それぞれに適した使い方をしてみてもいいかもしれません。インスタグラムですと10代から30代が多いので、子育てに関する情報が適しているものの一つと考えられます。
新宿区には、しんじゅく子育て応援ナビがありますが、頻繁に更新されるのが、母親学級と親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた！」しかないため、あまり充実しているとは言えない状況に見受けられます。また、ダウンロード数はアンドロイドで1,000プラス、アイフォンを合わせても3,000には満たないと推測されます。今年９月にバージョンを更新されたようですが、その前の更新は６年前ですので、あまり使われてるアプリに見受けられません。
情報の発信方法についても、利用者に定期的なアンケートを行ってもらいたいものです。また、その中で時代に合わなくなったものはやめるという英断が必要になることもあるかもしれません。
また、よく隣の町会なのにいつも通る道じゃないから掲示板を見落としていて、子ども向けのよいイベントがあったのに、掲示板に気づいたときにはもう終わっていたという話を聞いたりします。情報の発信の仕方についても見直していい時期だと思いますが、いかがでしょうか。
掲示板に慣れ親しんでいる年代の方もいますので、掲示板をなくすとまではいきませんが、20代、30代の価値観での情報発信を増やしてもいいと思います。例えば、掲示板情報をネットにも掲載するとか、いかがでしょうか。
次に、キャッシュレス決済についてです。
区では、今年の８月から各地域センターで交通系、コード決済、クレジットの電子マネーを導入しました。この導入は、区民の利便性が向上し大変評価できるものと思います。しかしながら、よく使用されるＱＲ決済であるＰａｙＰａｙが導入されていません。区民からも、なぜＰａｙＰａｙが使えないのかという声があります。今後、ＰａｙＰａｙを導入の予定はないのでしょうか。
ＮＰＯセンターなど、まだキャッシュレス決済を導入されていない施設があって、導入状況は施設によってばらつきがあるようです。施設によって使用できるキャッシュレス決済の種類も様々です。
キャッシュレス決済を導入されている施設の多くは、多くの区民が使う交通系電子マネーを導入されているので、その点は評価できると思います。いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになるのはいいのですが、中でもＳｕｉｃａをはじめとした交通系電子マネー、ＰａｙＰａｙ、クレジットカードの３点だけは外さないでほしいという声が私の周りでは多いです。区は、今後のキャッシュレス決済をどのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁願います。
大門さちえ#4955 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
まず初めに、子ども向けイベントについて伺いたいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
我が会派では、６月下旬から７月上旬にかけて、新宿区内の各種団体との意見交換会を開催いたしました。そのときに、幼稚園のＰＴＡの方から子ども向けイベントに関する声がありました。
区では、様々な子ども向けイベントを行っています。子ども向けワークショップを増やしてほしい、コズミックセンターや子育てフェアのようなイベントで、例えば蜂蜜採取や藍染め体験など、ふだんなかなかできないような体験をさせてあげられるとありがたいという意見がありました。区では、このような声を聞いたことがありませんでしょうか。子ども向けのイベントに関する声について、住民からの意見や要望をどのように収集し反映させているのか、お尋ねいたします。
多くの保護者は、子どもが小さいうちに様々な体験をさせてあげたい、できれば自宅ではできないような、外で体を動かして体験できるものがあればいいと思っているようです。家の中ではなかなかできないものの例として、戸山でやっているような水風船を白い紙にぶつけるアートなどがあります。地域によっては、このようなイベントを既に開催しているかもしれませんが、開催されていない地域での開催を検討していただきたいです。
このように、未就学児向けのイベントを増やしてもらいたいと思いますが、その一方で、新宿区には未就学児も参加できるイベントがあるものの、周知方法のミスマッチによって、参加したい方に届かないことがあるように見受けられます。
幼稚園の保護者の会話の中で、よくインスタグラムという言葉が出ます。インスタをあさっても、なかなかいいイベント情報が見つからないという声を聞きます。インスタグラムは、四大ＳＮＳの中でも、比較的10代から30代の利用者が多く、男性より女性の利用率が高いのが特徴です。きらきらした映えある写真の投稿が多いため、ファッションやグルメ、旅行などの情報収集や家族旅行や家族での食事会などの写真を投稿する人も多いです。私自身も、インスタグラムはファッションや料理、ペットなどの写真や動画を眺めたり、セールや展覧会などのイベント情報を拾うことが多いです。
インスタグラムで「新宿区」と検索しても、区政情報課のアカウントが見つかりません。区政情報課ではインスタグラムでの発信を考えてはいないのでしょうか。区内にインスタグラムを利用している町会があって、その中の一つですが、例えば西新宿七丁目町会のインスタグラムは、お祭りなどのイベントのポスターや写真がたくさんあってよいと思いました。
区では現在、Ｘ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブを運用されています。各ＳＮＳ、使用している属性が違いますので、それぞれに適した使い方をしてみてもいいかもしれません。インスタグラムですと10代から30代が多いので、子育てに関する情報が適しているものの一つと考えられます。
新宿区には、しんじゅく子育て応援ナビがありますが、頻繁に更新されるのが、母親学級と親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた！」しかないため、あまり充実しているとは言えない状況に見受けられます。また、ダウンロード数はアンドロイドで1,000プラス、アイフォンを合わせても3,000には満たないと推測されます。今年９月にバージョンを更新されたようですが、その前の更新は６年前ですので、あまり使われてるアプリに見受けられません。
情報の発信方法についても、利用者に定期的なアンケートを行ってもらいたいものです。また、その中で時代に合わなくなったものはやめるという英断が必要になることもあるかもしれません。
また、よく隣の町会なのにいつも通る道じゃないから掲示板を見落としていて、子ども向けのよいイベントがあったのに、掲示板に気づいたときにはもう終わっていたという話を聞いたりします。情報の発信の仕方についても見直していい時期だと思いますが、いかがでしょうか。
掲示板に慣れ親しんでいる年代の方もいますので、掲示板をなくすとまではいきませんが、20代、30代の価値観での情報発信を増やしてもいいと思います。例えば、掲示板情報をネットにも掲載するとか、いかがでしょうか。
次に、キャッシュレス決済についてです。
区では、今年の８月から各地域センターで交通系、コード決済、クレジットの電子マネーを導入しました。この導入は、区民の利便性が向上し大変評価できるものと思います。しかしながら、よく使用されるＱＲ決済であるＰａｙＰａｙが導入されていません。区民からも、なぜＰａｙＰａｙが使えないのかという声があります。今後、ＰａｙＰａｙを導入の予定はないのでしょうか。
ＮＰＯセンターなど、まだキャッシュレス決済を導入されていない施設があって、導入状況は施設によってばらつきがあるようです。施設によって使用できるキャッシュレス決済の種類も様々です。
キャッシュレス決済を導入されている施設の多くは、多くの区民が使う交通系電子マネーを導入されているので、その点は評価できると思います。いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになるのはいいのですが、中でもＳｕｉｃａをはじめとした交通系電子マネー、ＰａｙＰａｙ、クレジットカードの３点だけは外さないでほしいという声が私の周りでは多いです。区は、今後のキャッシュレス決済をどのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁願います。
大門さちえ#4956 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
まず初めに、子ども向けイベントについて伺いたいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
我が会派では、６月下旬から７月上旬にかけて、新宿区内の各種団体との意見交換会を開催いたしました。そのときに、幼稚園のＰＴＡの方から子ども向けイベントに関する声がありました。
区では、様々な子ども向けイベントを行っています。子ども向けワークショップを増やしてほしい、コズミックセンターや子育てフェアのようなイベントで、例えば蜂蜜採取や藍染め体験など、ふだんなかなかできないような体験をさせてあげられるとありがたいという意見がありました。区では、このような声を聞いたことがありませんでしょうか。子ども向けのイベントに関する声について、住民からの意見や要望をどのように収集し反映させているのか、お尋ねいたします。
多くの保護者は、子どもが小さいうちに様々な体験をさせてあげたい、できれば自宅ではできないような、外で体を動かして体験できるものがあればいいと思っているようです。家の中ではなかなかできないものの例として、戸山でやっているような水風船を白い紙にぶつけるアートなどがあります。地域によっては、このようなイベントを既に開催しているかもしれませんが、開催されていない地域での開催を検討していただきたいです。
このように、未就学児向けのイベントを増やしてもらいたいと思いますが、その一方で、新宿区には未就学児も参加できるイベントがあるものの、周知方法のミスマッチによって、参加したい方に届かないことがあるように見受けられます。
幼稚園の保護者の会話の中で、よくインスタグラムという言葉が出ます。インスタをあさっても、なかなかいいイベント情報が見つからないという声を聞きます。インスタグラムは、四大ＳＮＳの中でも、比較的10代から30代の利用者が多く、男性より女性の利用率が高いのが特徴です。きらきらした映えある写真の投稿が多いため、ファッションやグルメ、旅行などの情報収集や家族旅行や家族での食事会などの写真を投稿する人も多いです。私自身も、インスタグラムはファッションや料理、ペットなどの写真や動画を眺めたり、セールや展覧会などのイベント情報を拾うことが多いです。
インスタグラムで「新宿区」と検索しても、区政情報課のアカウントが見つかりません。区政情報課ではインスタグラムでの発信を考えてはいないのでしょうか。区内にインスタグラムを利用している町会があって、その中の一つですが、例えば西新宿七丁目町会のインスタグラムは、お祭りなどのイベントのポスターや写真がたくさんあってよいと思いました。
区では現在、Ｘ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブを運用されています。各ＳＮＳ、使用している属性が違いますので、それぞれに適した使い方をしてみてもいいかもしれません。インスタグラムですと10代から30代が多いので、子育てに関する情報が適しているものの一つと考えられます。
新宿区には、しんじゅく子育て応援ナビがありますが、頻繁に更新されるのが、母親学級と親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた！」しかないため、あまり充実しているとは言えない状況に見受けられます。また、ダウンロード数はアンドロイドで1,000プラス、アイフォンを合わせても3,000には満たないと推測されます。今年９月にバージョンを更新されたようですが、その前の更新は６年前ですので、あまり使われてるアプリに見受けられません。
情報の発信方法についても、利用者に定期的なアンケートを行ってもらいたいものです。また、その中で時代に合わなくなったものはやめるという英断が必要になることもあるかもしれません。
また、よく隣の町会なのにいつも通る道じゃないから掲示板を見落としていて、子ども向けのよいイベントがあったのに、掲示板に気づいたときにはもう終わっていたという話を聞いたりします。情報の発信の仕方についても見直していい時期だと思いますが、いかがでしょうか。
掲示板に慣れ親しんでいる年代の方もいますので、掲示板をなくすとまではいきませんが、20代、30代の価値観での情報発信を増やしてもいいと思います。例えば、掲示板情報をネットにも掲載するとか、いかがでしょうか。
次に、キャッシュレス決済についてです。
区では、今年の８月から各地域センターで交通系、コード決済、クレジットの電子マネーを導入しました。この導入は、区民の利便性が向上し大変評価できるものと思います。しかしながら、よく使用されるＱＲ決済であるＰａｙＰａｙが導入されていません。区民からも、なぜＰａｙＰａｙが使えないのかという声があります。今後、ＰａｙＰａｙを導入の予定はないのでしょうか。
ＮＰＯセンターなど、まだキャッシュレス決済を導入されていない施設があって、導入状況は施設によってばらつきがあるようです。施設によって使用できるキャッシュレス決済の種類も様々です。
キャッシュレス決済を導入されている施設の多くは、多くの区民が使う交通系電子マネーを導入されているので、その点は評価できると思います。いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになるのはいいのですが、中でもＳｕｉｃａをはじめとした交通系電子マネー、ＰａｙＰａｙ、クレジットカードの３点だけは外さないでほしいという声が私の周りでは多いです。区は、今後のキャッシュレス決済をどのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁願います。
大門さちえ#4957 / 8112
◆12番（大門さちえ） 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。
まず初めに、子ども向けイベントについて伺いたいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
我が会派では、６月下旬から７月上旬にかけて、新宿区内の各種団体との意見交換会を開催いたしました。そのときに、幼稚園のＰＴＡの方から子ども向けイベントに関する声がありました。
区では、様々な子ども向けイベントを行っています。子ども向けワークショップを増やしてほしい、コズミックセンターや子育てフェアのようなイベントで、例えば蜂蜜採取や藍染め体験など、ふだんなかなかできないような体験をさせてあげられるとありがたいという意見がありました。区では、このような声を聞いたことがありませんでしょうか。子ども向けのイベントに関する声について、住民からの意見や要望をどのように収集し反映させているのか、お尋ねいたします。
多くの保護者は、子どもが小さいうちに様々な体験をさせてあげたい、できれば自宅ではできないような、外で体を動かして体験できるものがあればいいと思っているようです。家の中ではなかなかできないものの例として、戸山でやっているような水風船を白い紙にぶつけるアートなどがあります。地域によっては、このようなイベントを既に開催しているかもしれませんが、開催されていない地域での開催を検討していただきたいです。
このように、未就学児向けのイベントを増やしてもらいたいと思いますが、その一方で、新宿区には未就学児も参加できるイベントがあるものの、周知方法のミスマッチによって、参加したい方に届かないことがあるように見受けられます。
幼稚園の保護者の会話の中で、よくインスタグラムという言葉が出ます。インスタをあさっても、なかなかいいイベント情報が見つからないという声を聞きます。インスタグラムは、四大ＳＮＳの中でも、比較的10代から30代の利用者が多く、男性より女性の利用率が高いのが特徴です。きらきらした映えある写真の投稿が多いため、ファッションやグルメ、旅行などの情報収集や家族旅行や家族での食事会などの写真を投稿する人も多いです。私自身も、インスタグラムはファッションや料理、ペットなどの写真や動画を眺めたり、セールや展覧会などのイベント情報を拾うことが多いです。
インスタグラムで「新宿区」と検索しても、区政情報課のアカウントが見つかりません。区政情報課ではインスタグラムでの発信を考えてはいないのでしょうか。区内にインスタグラムを利用している町会があって、その中の一つですが、例えば西新宿七丁目町会のインスタグラムは、お祭りなどのイベントのポスターや写真がたくさんあってよいと思いました。
区では現在、Ｘ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブを運用されています。各ＳＮＳ、使用している属性が違いますので、それぞれに適した使い方をしてみてもいいかもしれません。インスタグラムですと10代から30代が多いので、子育てに関する情報が適しているものの一つと考えられます。
新宿区には、しんじゅく子育て応援ナビがありますが、頻繁に更新されるのが、母親学級と親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた！」しかないため、あまり充実しているとは言えない状況に見受けられます。また、ダウンロード数はアンドロイドで1,000プラス、アイフォンを合わせても3,000には満たないと推測されます。今年９月にバージョンを更新されたようですが、その前の更新は６年前ですので、あまり使われてるアプリに見受けられません。
情報の発信方法についても、利用者に定期的なアンケートを行ってもらいたいものです。また、その中で時代に合わなくなったものはやめるという英断が必要になることもあるかもしれません。
また、よく隣の町会なのにいつも通る道じゃないから掲示板を見落としていて、子ども向けのよいイベントがあったのに、掲示板に気づいたときにはもう終わっていたという話を聞いたりします。情報の発信の仕方についても見直していい時期だと思いますが、いかがでしょうか。
掲示板に慣れ親しんでいる年代の方もいますので、掲示板をなくすとまではいきませんが、20代、30代の価値観での情報発信を増やしてもいいと思います。例えば、掲示板情報をネットにも掲載するとか、いかがでしょうか。
次に、キャッシュレス決済についてです。
区では、今年の８月から各地域センターで交通系、コード決済、クレジットの電子マネーを導入しました。この導入は、区民の利便性が向上し大変評価できるものと思います。しかしながら、よく使用されるＱＲ決済であるＰａｙＰａｙが導入されていません。区民からも、なぜＰａｙＰａｙが使えないのかという声があります。今後、ＰａｙＰａｙを導入の予定はないのでしょうか。
ＮＰＯセンターなど、まだキャッシュレス決済を導入されていない施設があって、導入状況は施設によってばらつきがあるようです。施設によって使用できるキャッシュレス決済の種類も様々です。
キャッシュレス決済を導入されている施設の多くは、多くの区民が使う交通系電子マネーを導入されているので、その点は評価できると思います。いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになるのはいいのですが、中でもＳｕｉｃａをはじめとした交通系電子マネー、ＰａｙＰａｙ、クレジットカードの３点だけは外さないでほしいという声が私の周りでは多いです。区は、今後のキャッシュレス決済をどのようにお考えでしょうか。
以上、御答弁願います。
下村治生委員長#4958 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#4959 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
再開#4960 / 8112
△再開 午後１時１４分
えのき秀隆#4961 / 8112
◆30番（えのき秀隆） それぞれ御丁重なる御答弁を賜りまして、感謝をいたします。
以上で発言は終わります。
佐藤佳一委員長#4962 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第119号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業振興課長#4963 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの実績についてのお尋ねでございます。
こちらの事業につきましては令和３年度から事業を開始いたしておりまして、最初はプレミアム率25％で、原資を１億4,500万円と。次に、令和４年度はプレミアム率を30％に拡充しまして、原資を３億8,100万円にさせていただいております。あとは令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止させていただいておりまして、この原資を活用して、原資を９億円で拡大しているという状況です。
この間の申込者の推移なんですが、令和３年度が約３万8,000人、あと令和４年度が６万6,000人、令和５年度が９万1,000人と毎年増加し続け、大変多くの応募をいただいているところでございます。
事業の総括というところでいいますと、今物価高騰の影響が区民生活にも広く影響を与えているというところで、やはりプレミアム付商品券ですと、原資が全て区民に還元され、またそれが地域で100％消費されるというようなところがございますので、そういったところで効果があるものとして認識してございます。
産業振興課長#4964 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの実績についてのお尋ねでございます。
こちらの事業につきましては令和３年度から事業を開始いたしておりまして、最初はプレミアム率25％で、原資を１億4,500万円と。次に、令和４年度はプレミアム率を30％に拡充しまして、原資を３億8,100万円にさせていただいております。あとは令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止させていただいておりまして、この原資を活用して、原資を９億円で拡大しているという状況です。
この間の申込者の推移なんですが、令和３年度が約３万8,000人、あと令和４年度が６万6,000人、令和５年度が９万1,000人と毎年増加し続け、大変多くの応募をいただいているところでございます。
事業の総括というところでいいますと、今物価高騰の影響が区民生活にも広く影響を与えているというところで、やはりプレミアム付商品券ですと、原資が全て区民に還元され、またそれが地域で100％消費されるというようなところがございますので、そういったところで効果があるものとして認識してございます。
えのき秀隆#4965 / 8112
◆30番（えのき秀隆） それぞれ御丁重なる御答弁を賜りまして、感謝をいたします。
以上で発言は終わります。
生田淳#4966 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 大門議員の御質問にお答えします。
子ども向けイベントについてのお尋ねです。
初めに、区民のイベントに関する意見についてです。
体験型のイベントや製作を行うイベントを希望する意見があることは認識しています。
次に、意見や要望の収集方法についてです。
児童館や親と子のひろばでは、日々利用者から直接意見を聞くとともに、児童館子ども会議の開催や運営協議会によるアンケートを実施しています。また、新宿子育てメッセでは、お楽しみ抽せん会参加の際にアンケートを実施しています。
このように、いただいた意見や要望については、児童館等の子どもの遊び場では、職員が行事計画を立てる際に参考としています。また、新宿子育てメッセでは、実行委員会にて企画内容を検討する際に参考としています。
生田淳#4967 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 大門議員の御質問にお答えします。
子ども向けイベントについてのお尋ねです。
初めに、区民のイベントに関する意見についてです。
体験型のイベントや製作を行うイベントを希望する意見があることは認識しています。
次に、意見や要望の収集方法についてです。
児童館や親と子のひろばでは、日々利用者から直接意見を聞くとともに、児童館子ども会議の開催や運営協議会によるアンケートを実施しています。また、新宿子育てメッセでは、お楽しみ抽せん会参加の際にアンケートを実施しています。
このように、いただいた意見や要望については、児童館等の子どもの遊び場では、職員が行事計画を立てる際に参考としています。また、新宿子育てメッセでは、実行委員会にて企画内容を検討する際に参考としています。
佐藤佳一委員#4968 / 8112
◆佐藤佳一委員 まず、景況調査に関連して１点聞きたいんですが、11ページの物価高騰による収益への影響ということで、多少影響がある、かなり影響があると危機的な悪影響があると、これ全部足すと85％なんですね。それで、代表質問や予算特別委員会でも、うちの会派で、このエネルギー価格高騰の緊急支援、物価高騰が続いているから継続してほしいという質問をした際に、下落しているというか、大分落ち着いてきているという答弁があったんですが、これはちょっと事実認識と違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員#4969 / 8112
◆佐藤佳一委員 まず、景況調査に関連して１点聞きたいんですが、11ページの物価高騰による収益への影響ということで、多少影響がある、かなり影響があると危機的な悪影響があると、これ全部足すと85％なんですね。それで、代表質問や予算特別委員会でも、うちの会派で、このエネルギー価格高騰の緊急支援、物価高騰が続いているから継続してほしいという質問をした際に、下落しているというか、大分落ち着いてきているという答弁があったんですが、これはちょっと事実認識と違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員#4970 / 8112
◆佐藤佳一委員 まず、景況調査に関連して１点聞きたいんですが、11ページの物価高騰による収益への影響ということで、多少影響がある、かなり影響があると危機的な悪影響があると、これ全部足すと85％なんですね。それで、代表質問や予算特別委員会でも、うちの会派で、このエネルギー価格高騰の緊急支援、物価高騰が続いているから継続してほしいという質問をした際に、下落しているというか、大分落ち着いてきているという答弁があったんですが、これはちょっと事実認識と違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
産業振興課長#4971 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの実績についてのお尋ねでございます。
こちらの事業につきましては令和３年度から事業を開始いたしておりまして、最初はプレミアム率25％で、原資を１億4,500万円と。次に、令和４年度はプレミアム率を30％に拡充しまして、原資を３億8,100万円にさせていただいております。あとは令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止させていただいておりまして、この原資を活用して、原資を９億円で拡大しているという状況です。
この間の申込者の推移なんですが、令和３年度が約３万8,000人、あと令和４年度が６万6,000人、令和５年度が９万1,000人と毎年増加し続け、大変多くの応募をいただいているところでございます。
事業の総括というところでいいますと、今物価高騰の影響が区民生活にも広く影響を与えているというところで、やはりプレミアム付商品券ですと、原資が全て区民に還元され、またそれが地域で100％消費されるというようなところがございますので、そういったところで効果があるものとして認識してございます。
産業振興課長#4972 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの実績についてのお尋ねでございます。
こちらの事業につきましては令和３年度から事業を開始いたしておりまして、最初はプレミアム率25％で、原資を１億4,500万円と。次に、令和４年度はプレミアム率を30％に拡充しまして、原資を３億8,100万円にさせていただいております。あとは令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止させていただいておりまして、この原資を活用して、原資を９億円で拡大しているという状況です。
この間の申込者の推移なんですが、令和３年度が約３万8,000人、あと令和４年度が６万6,000人、令和５年度が９万1,000人と毎年増加し続け、大変多くの応募をいただいているところでございます。
事業の総括というところでいいますと、今物価高騰の影響が区民生活にも広く影響を与えているというところで、やはりプレミアム付商品券ですと、原資が全て区民に還元され、またそれが地域で100％消費されるというようなところがございますので、そういったところで効果があるものとして認識してございます。
佐藤佳一委員#4973 / 8112
◆佐藤佳一委員 まず、景況調査に関連して１点聞きたいんですが、11ページの物価高騰による収益への影響ということで、多少影響がある、かなり影響があると危機的な悪影響があると、これ全部足すと85％なんですね。それで、代表質問や予算特別委員会でも、うちの会派で、このエネルギー価格高騰の緊急支援、物価高騰が続いているから継続してほしいという質問をした際に、下落しているというか、大分落ち着いてきているという答弁があったんですが、これはちょっと事実認識と違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
えのき秀隆#4974 / 8112
◆30番（えのき秀隆） それぞれ御丁重なる御答弁を賜りまして、感謝をいたします。
以上で発言は終わります。
えのき秀隆委員#4975 / 8112
◆えのき秀隆委員 現状が分からない中でも、取りあえず前に進めていくというお考えなのかなと思います。
いつ地震が起こるか分からない部分もあるので、スピードが結構求められるのかなと思います。いろいろとあるでしょうが、よろしくお願いいたします。
えのき秀隆#4976 / 8112
◆30番（えのき秀隆） それぞれ御丁重なる御答弁を賜りまして、感謝をいたします。
以上で発言は終わります。
三沢ひで子委員長#4977 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#4978 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#4979 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#4980 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#4981 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第119号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#4982 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第119号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生田淳#4983 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 大門議員の御質問にお答えします。
子ども向けイベントについてのお尋ねです。
初めに、区民のイベントに関する意見についてです。
体験型のイベントや製作を行うイベントを希望する意見があることは認識しています。
次に、意見や要望の収集方法についてです。
児童館や親と子のひろばでは、日々利用者から直接意見を聞くとともに、児童館子ども会議の開催や運営協議会によるアンケートを実施しています。また、新宿子育てメッセでは、お楽しみ抽せん会参加の際にアンケートを実施しています。
このように、いただいた意見や要望については、児童館等の子どもの遊び場では、職員が行事計画を立てる際に参考としています。また、新宿子育てメッセでは、実行委員会にて企画内容を検討する際に参考としています。
えのき秀隆委員#4984 / 8112
◆えのき秀隆委員 現状が分からない中でも、取りあえず前に進めていくというお考えなのかなと思います。
いつ地震が起こるか分からない部分もあるので、スピードが結構求められるのかなと思います。いろいろとあるでしょうが、よろしくお願いいたします。
えのき秀隆委員#4985 / 8112
◆えのき秀隆委員 現状が分からない中でも、取りあえず前に進めていくというお考えなのかなと思います。
いつ地震が起こるか分からない部分もあるので、スピードが結構求められるのかなと思います。いろいろとあるでしょうが、よろしくお願いいたします。
えのき秀隆委員#4986 / 8112
◆えのき秀隆委員 現状が分からない中でも、取りあえず前に進めていくというお考えなのかなと思います。
いつ地震が起こるか分からない部分もあるので、スピードが結構求められるのかなと思います。いろいろとあるでしょうが、よろしくお願いいたします。
佐藤佳一委員長#4987 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第119号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第120号議案 新宿区立新宿文化センター特定天井等改修その他に伴う電気設備工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生田淳#4988 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 大門議員の御質問にお答えします。
子ども向けイベントについてのお尋ねです。
初めに、区民のイベントに関する意見についてです。
体験型のイベントや製作を行うイベントを希望する意見があることは認識しています。
次に、意見や要望の収集方法についてです。
児童館や親と子のひろばでは、日々利用者から直接意見を聞くとともに、児童館子ども会議の開催や運営協議会によるアンケートを実施しています。また、新宿子育てメッセでは、お楽しみ抽せん会参加の際にアンケートを実施しています。
このように、いただいた意見や要望については、児童館等の子どもの遊び場では、職員が行事計画を立てる際に参考としています。また、新宿子育てメッセでは、実行委員会にて企画内容を検討する際に参考としています。
有馬としろう委員#4989 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、それにもう一点加えて。そうすると、この３年間の年度の執行率というのはどんな状況だったのか。
有馬としろう委員#4990 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、それにもう一点加えて。そうすると、この３年間の年度の執行率というのはどんな状況だったのか。
有馬としろう委員#4991 / 8112
◆有馬としろう委員 新宿区議会公明党の有馬としろうでございます。中村委員に続いて総括質疑をやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私は、まず１つには令和５年度決算、そして２つ目に産業振興について、３つ目に住宅施策について、そして４つ目にはスポーツ環境ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず財政についてなんですが、令和５年度というのは皆さんも御存じのように、どういう年であったかというと、最も社会的に大きな変化があったのは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したということだと思うんです。その上で、それと歩調を合わせるように物価高騰がずっと－－今も続いていますけれども、ずっと続いていた、そういうのが特徴的な令和５年度。まあ、ＷＢＣで日本が優勝したというのもありましたけれども。いろいろな社会的事情が大きくあって、先ほど言った、特に新型コロナウイルス感染症です。これが５類感染症に移行して、経済状況が本格的に徐々に稼働し始めたのが令和５年度だというふうに思うんです。
そういう中で区民生活の支援も、区独自の給付金も含めて地域経済活性化、そして経営力強化支援事業など取り組まれてきて、財政調整基金を大きく取り崩して活用してきたということだったかと思うんです。
その結果でございますが、実質単年度収支が11年ぶりに64億円余の赤字となったと。これ11年ぶりですから、その間ずっと黒字で来ていた。これはこれですごいなと思うんですけれども。
そういう中で、昨年のそういう状況を受けて11年ぶりに単年度収支が赤字になったということになっていますが、そのあたりの状況を財政課としてどういうふうに捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4992 / 8112
◆有馬としろう委員 新宿区議会公明党の有馬としろうでございます。中村委員に続いて総括質疑をやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私は、まず１つには令和５年度決算、そして２つ目に産業振興について、３つ目に住宅施策について、そして４つ目にはスポーツ環境ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず財政についてなんですが、令和５年度というのは皆さんも御存じのように、どういう年であったかというと、最も社会的に大きな変化があったのは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したということだと思うんです。その上で、それと歩調を合わせるように物価高騰がずっと－－今も続いていますけれども、ずっと続いていた、そういうのが特徴的な令和５年度。まあ、ＷＢＣで日本が優勝したというのもありましたけれども。いろいろな社会的事情が大きくあって、先ほど言った、特に新型コロナウイルス感染症です。これが５類感染症に移行して、経済状況が本格的に徐々に稼働し始めたのが令和５年度だというふうに思うんです。
そういう中で区民生活の支援も、区独自の給付金も含めて地域経済活性化、そして経営力強化支援事業など取り組まれてきて、財政調整基金を大きく取り崩して活用してきたということだったかと思うんです。
その結果でございますが、実質単年度収支が11年ぶりに64億円余の赤字となったと。これ11年ぶりですから、その間ずっと黒字で来ていた。これはこれですごいなと思うんですけれども。
そういう中で、昨年のそういう状況を受けて11年ぶりに単年度収支が赤字になったということになっていますが、そのあたりの状況を財政課としてどういうふうに捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#4993 / 8112
◆有馬としろう委員 新宿区議会公明党の有馬としろうでございます。中村委員に続いて総括質疑をやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私は、まず１つには令和５年度決算、そして２つ目に産業振興について、３つ目に住宅施策について、そして４つ目にはスポーツ環境ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず財政についてなんですが、令和５年度というのは皆さんも御存じのように、どういう年であったかというと、最も社会的に大きな変化があったのは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したということだと思うんです。その上で、それと歩調を合わせるように物価高騰がずっと－－今も続いていますけれども、ずっと続いていた、そういうのが特徴的な令和５年度。まあ、ＷＢＣで日本が優勝したというのもありましたけれども。いろいろな社会的事情が大きくあって、先ほど言った、特に新型コロナウイルス感染症です。これが５類感染症に移行して、経済状況が本格的に徐々に稼働し始めたのが令和５年度だというふうに思うんです。
そういう中で区民生活の支援も、区独自の給付金も含めて地域経済活性化、そして経営力強化支援事業など取り組まれてきて、財政調整基金を大きく取り崩して活用してきたということだったかと思うんです。
その結果でございますが、実質単年度収支が11年ぶりに64億円余の赤字となったと。これ11年ぶりですから、その間ずっと黒字で来ていた。これはこれですごいなと思うんですけれども。
そういう中で、昨年のそういう状況を受けて11年ぶりに単年度収支が赤字になったということになっていますが、そのあたりの状況を財政課としてどういうふうに捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。
佐藤佳一委員長#4994 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第120号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センターの給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉山直子委員#4995 / 8112
◆杉山直子委員 すみません、条件的なところで、これはやったほうがいいなと思っている方は全て受けられるような感じですか。
杉山直子委員#4996 / 8112
◆杉山直子委員 すみません、条件的なところで、これはやったほうがいいなと思っている方は全て受けられるような感じですか。
杉山直子委員#4997 / 8112
◆杉山直子委員 すみません、条件的なところで、これはやったほうがいいなと思っている方は全て受けられるような感じですか。
杉山直子委員#4998 / 8112
◆杉山直子委員 すみません、条件的なところで、これはやったほうがいいなと思っている方は全て受けられるような感じですか。
有馬としろう委員#4999 / 8112
◆有馬としろう委員 新宿区議会公明党の有馬としろうでございます。中村委員に続いて総括質疑をやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私は、まず１つには令和５年度決算、そして２つ目に産業振興について、３つ目に住宅施策について、そして４つ目にはスポーツ環境ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず財政についてなんですが、令和５年度というのは皆さんも御存じのように、どういう年であったかというと、最も社会的に大きな変化があったのは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したということだと思うんです。その上で、それと歩調を合わせるように物価高騰がずっと－－今も続いていますけれども、ずっと続いていた、そういうのが特徴的な令和５年度。まあ、ＷＢＣで日本が優勝したというのもありましたけれども。いろいろな社会的事情が大きくあって、先ほど言った、特に新型コロナウイルス感染症です。これが５類感染症に移行して、経済状況が本格的に徐々に稼働し始めたのが令和５年度だというふうに思うんです。
そういう中で区民生活の支援も、区独自の給付金も含めて地域経済活性化、そして経営力強化支援事業など取り組まれてきて、財政調整基金を大きく取り崩して活用してきたということだったかと思うんです。
その結果でございますが、実質単年度収支が11年ぶりに64億円余の赤字となったと。これ11年ぶりですから、その間ずっと黒字で来ていた。これはこれですごいなと思うんですけれども。
そういう中で、昨年のそういう状況を受けて11年ぶりに単年度収支が赤字になったということになっていますが、そのあたりの状況を財政課としてどういうふうに捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。
大柳雄志#5000 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域情報の発信の方法についてのお尋ねです。
令和４年度に実施した区政モニターアンケートでは、町会・自治会や地域の情報を掲示板から入手していると回答した件数が全ての世代で上位であったことから、掲示板は有効な情報発信手段であると認識しています。
しかしながら、御指摘のとおり、多くの方々にタイムリーに地域情報をお伝えするためには、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信が重要です。そのため区では、令和５年度から区公式ＬＩＮＥを活用し、盆踊り大会や地域センターまつりなど地域イベントの情報を発信しています。
また、今年度からは、電子回覧版アプリの実証実験に参加いただいている町会・自治会に対し、アプリを使い町会管理掲示板の情報を発信しています。
今後、より多くの町会・自治会に参加していただき、閲覧状況など、その効果について検証していきます。地域情報の発信については、引き続き掲示板とＳＮＳ等を併用しながら、より効果的な手段を検討してまいります。
大柳雄志#5001 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域情報の発信の方法についてのお尋ねです。
令和４年度に実施した区政モニターアンケートでは、町会・自治会や地域の情報を掲示板から入手していると回答した件数が全ての世代で上位であったことから、掲示板は有効な情報発信手段であると認識しています。
しかしながら、御指摘のとおり、多くの方々にタイムリーに地域情報をお伝えするためには、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信が重要です。そのため区では、令和５年度から区公式ＬＩＮＥを活用し、盆踊り大会や地域センターまつりなど地域イベントの情報を発信しています。
また、今年度からは、電子回覧版アプリの実証実験に参加いただいている町会・自治会に対し、アプリを使い町会管理掲示板の情報を発信しています。
今後、より多くの町会・自治会に参加していただき、閲覧状況など、その効果について検証していきます。地域情報の発信については、引き続き掲示板とＳＮＳ等を併用しながら、より効果的な手段を検討してまいります。
大柳雄志#5002 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域情報の発信の方法についてのお尋ねです。
令和４年度に実施した区政モニターアンケートでは、町会・自治会や地域の情報を掲示板から入手していると回答した件数が全ての世代で上位であったことから、掲示板は有効な情報発信手段であると認識しています。
しかしながら、御指摘のとおり、多くの方々にタイムリーに地域情報をお伝えするためには、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信が重要です。そのため区では、令和５年度から区公式ＬＩＮＥを活用し、盆踊り大会や地域センターまつりなど地域イベントの情報を発信しています。
また、今年度からは、電子回覧版アプリの実証実験に参加いただいている町会・自治会に対し、アプリを使い町会管理掲示板の情報を発信しています。
今後、より多くの町会・自治会に参加していただき、閲覧状況など、その効果について検証していきます。地域情報の発信については、引き続き掲示板とＳＮＳ等を併用しながら、より効果的な手段を検討してまいります。
ひやま真一#5003 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#5004 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第120号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センターの給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業振興課長#5005 / 8112
◎産業振興課長 物価高騰といいますのが、エネルギーに関しては、そのいっときの高騰から収まっているというのは、その事実認識は合っていると思います。といいますのは、例えばガソリンですと、一時期レギュラーガソリンが180円を超えているというのがニュースになっていたのが、今はもうレギュラーガソリンは恐らく160円台で推移している。
あと、電気代につきましても、低圧ですとキロワットアワーが、今、一番高いときで39円ぐらいになったと思うんですけれども、30円前後で推移していたりとか。
あとは、ちょっと補正してからこの施策を入れてから、電気代は以前の水準よりも逆に低いぐらいの価格水準になっていたときもあったので、そういったところで、その支援はやめているんですけれども、そもそもこの経営力強化支援事業自体が物価高騰とか、コロナ対応というところで全体的に入れている支援なので、その部分というのはもうやめていますけれども、事業全体としては、令和６年度も引き続き実施しているというところでございます。
佐藤佳一委員長#5006 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第120号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センターの給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5007 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第120号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第121号議案 新宿区立新宿文化センターの給排水衛生設備改修その他工事請負契約の変更について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5008 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
産業振興課長#5009 / 8112
◎産業振興課長 物価高騰といいますのが、エネルギーに関しては、そのいっときの高騰から収まっているというのは、その事実認識は合っていると思います。といいますのは、例えばガソリンですと、一時期レギュラーガソリンが180円を超えているというのがニュースになっていたのが、今はもうレギュラーガソリンは恐らく160円台で推移している。
あと、電気代につきましても、低圧ですとキロワットアワーが、今、一番高いときで39円ぐらいになったと思うんですけれども、30円前後で推移していたりとか。
あとは、ちょっと補正してからこの施策を入れてから、電気代は以前の水準よりも逆に低いぐらいの価格水準になっていたときもあったので、そういったところで、その支援はやめているんですけれども、そもそもこの経営力強化支援事業自体が物価高騰とか、コロナ対応というところで全体的に入れている支援なので、その部分というのはもうやめていますけれども、事業全体としては、令和６年度も引き続き実施しているというところでございます。
産業振興課長#5010 / 8112
◎産業振興課長 物価高騰といいますのが、エネルギーに関しては、そのいっときの高騰から収まっているというのは、その事実認識は合っていると思います。といいますのは、例えばガソリンですと、一時期レギュラーガソリンが180円を超えているというのがニュースになっていたのが、今はもうレギュラーガソリンは恐らく160円台で推移している。
あと、電気代につきましても、低圧ですとキロワットアワーが、今、一番高いときで39円ぐらいになったと思うんですけれども、30円前後で推移していたりとか。
あとは、ちょっと補正してからこの施策を入れてから、電気代は以前の水準よりも逆に低いぐらいの価格水準になっていたときもあったので、そういったところで、その支援はやめているんですけれども、そもそもこの経営力強化支援事業自体が物価高騰とか、コロナ対応というところで全体的に入れている支援なので、その部分というのはもうやめていますけれども、事業全体としては、令和６年度も引き続き実施しているというところでございます。
産業振興課長#5011 / 8112
◎産業振興課長 物価高騰といいますのが、エネルギーに関しては、そのいっときの高騰から収まっているというのは、その事実認識は合っていると思います。といいますのは、例えばガソリンですと、一時期レギュラーガソリンが180円を超えているというのがニュースになっていたのが、今はもうレギュラーガソリンは恐らく160円台で推移している。
あと、電気代につきましても、低圧ですとキロワットアワーが、今、一番高いときで39円ぐらいになったと思うんですけれども、30円前後で推移していたりとか。
あとは、ちょっと補正してからこの施策を入れてから、電気代は以前の水準よりも逆に低いぐらいの価格水準になっていたときもあったので、そういったところで、その支援はやめているんですけれども、そもそもこの経営力強化支援事業自体が物価高騰とか、コロナ対応というところで全体的に入れている支援なので、その部分というのはもうやめていますけれども、事業全体としては、令和６年度も引き続き実施しているというところでございます。
ひやま真一#5012 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5013 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
有馬としろう委員#5014 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、それにもう一点加えて。そうすると、この３年間の年度の執行率というのはどんな状況だったのか。
有馬としろう委員#5015 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、それにもう一点加えて。そうすると、この３年間の年度の執行率というのはどんな状況だったのか。
大柳雄志#5016 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域情報の発信の方法についてのお尋ねです。
令和４年度に実施した区政モニターアンケートでは、町会・自治会や地域の情報を掲示板から入手していると回答した件数が全ての世代で上位であったことから、掲示板は有効な情報発信手段であると認識しています。
しかしながら、御指摘のとおり、多くの方々にタイムリーに地域情報をお伝えするためには、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信が重要です。そのため区では、令和５年度から区公式ＬＩＮＥを活用し、盆踊り大会や地域センターまつりなど地域イベントの情報を発信しています。
また、今年度からは、電子回覧版アプリの実証実験に参加いただいている町会・自治会に対し、アプリを使い町会管理掲示板の情報を発信しています。
今後、より多くの町会・自治会に参加していただき、閲覧状況など、その効果について検証していきます。地域情報の発信については、引き続き掲示板とＳＮＳ等を併用しながら、より効果的な手段を検討してまいります。
財政課長#5017 / 8112
◎財政課長 11年ぶりの実質単年度収支の赤字についての捉えという御質問かと思います。令和５年度は御指摘のとおり、コロナ禍対策から物価高騰対策へシフトする中で、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を行いまして、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用して、区民生活支援、そして地域経済の活性化支援の取組に取り組んできたところでございます。
先ほど委員に御紹介いただきましたように、給付金の対象拡大ですとか経営力強化支援事業、こちらのほうに積極的に取り組んできた結果、実質単年度収支については11年ぶりに赤字になったというふうに理解しているところでございます。
佐藤佳一委員#5018 / 8112
◆佐藤佳一委員 さっきガソリンの話が出たんですが、160円というのはどこのガソリンスタンドかよく分からないんですが、僕はバイク乗るので、区内の最寄りのガソリンスタンド使っているんですけれども、明治通り沿いのガソリンスタンドは188円でしたよ。ちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
産業振興課長#5019 / 8112
◎産業振興課長 執行率でいいますと、券が使われた率というのを換金率という形で表しているんですけれども、いずれの年度も、令和３年度も、令和４年度も95％から96％ぐらいでございまして、本年度につきましては１月までの使用ということで、まだ数字が出ていないんですけれども、ただいまの12月末の時点で86％、１月分を入れると90％を上回る見込みを想定してございます。
産業振興課長#5020 / 8112
◎産業振興課長 執行率でいいますと、券が使われた率というのを換金率という形で表しているんですけれども、いずれの年度も、令和３年度も、令和４年度も95％から96％ぐらいでございまして、本年度につきましては１月までの使用ということで、まだ数字が出ていないんですけれども、ただいまの12月末の時点で86％、１月分を入れると90％を上回る見込みを想定してございます。
佐藤佳一委員#5021 / 8112
◆佐藤佳一委員 さっきガソリンの話が出たんですが、160円というのはどこのガソリンスタンドかよく分からないんですが、僕はバイク乗るので、区内の最寄りのガソリンスタンド使っているんですけれども、明治通り沿いのガソリンスタンドは188円でしたよ。ちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
産業振興課長#5022 / 8112
◎産業振興課長 執行率でいいますと、券が使われた率というのを換金率という形で表しているんですけれども、いずれの年度も、令和３年度も、令和４年度も95％から96％ぐらいでございまして、本年度につきましては１月までの使用ということで、まだ数字が出ていないんですけれども、ただいまの12月末の時点で86％、１月分を入れると90％を上回る見込みを想定してございます。
建築指導課長#5023 / 8112
◎建築指導課長 今回のリスタート運転機能は、地震時管制運転装置と一体となってございますので、既にこの地震時管制運転装置が設置されているか、あるいは今回の工事に伴って同時に一緒にやるか、これが条件になってございます。
たなえひさし#5024 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
1914年、東京の大正博覧会にて日本に初めてエスカレーターが登場して以来、現在では当たり前の風景となっています。
エスカレーターを急いで昇降する人のために片側を空けるというマナーは、1944年、第二次大戦下のロンドンにおいて発生しました。戦争中の輸送効率向上のために呼びかけられたと言われています。日本にそのマナーが初めて登場したのは、1967年の大阪においてです。大阪万博に当たり、海外客を意識し、既に海外で定着していた片側を空けるマナーが鉄道職員から呼びかけられたのと、地域柄せっかちな人が多いからという見方があります。
東京では、1989年頃に自然発生したと言われています。以来、左立ち右空けは今日までおなじみの光景でありますが、時がたった現代に改めて考えますと、片側を空けるマナーが絶対正義ではないのではないかという問いが浮かびます。
左半身に麻痺を持っている方から「左に立とうとするとよろめきがあり、右側に立つほうが安全」との声があります。お子さん連れの方も、手をつないだままエスカレーターに乗り、お子さんの手をぐいと引いて前や後ろに立たせるより、２列で横に並んだほうが自然です。乗降動作に余裕を取る高齢の方や大きな荷物を持った旅行者も多い中、片側を昇降する方とぶつかったりなどもよく見られる光景です。
ホームに人があふれる時間帯や状況では、片側マナーが非効率を産んでいます。ＮＨＫの調査では、20メートルの長さのエスカレーターにおいて、450人の利用で片側空けの場合と両側立ちの場合を比較しました。当然片側を歩くほうが個人としては早いですが、450人の最後の人がエスカレーターを上り終えたのは両側立ちのほうが１分12秒早いという結果が出ました。急いでいるときの１分12秒は大きな時間ですし、混雑時、ホームに人をあふれさせない安全メリットも大きいです。
89年より時を経て、現在では鉄道会社もエスカレーターは立ち止まって乗るということを呼びかけるようになりましたが、依然片方空けの状況は変わりません。
日本エレベーター協会の去年のアンケートでは、79.9％の人が、空いている反対側に立ち止まることにためらいを覚えると回答しています。その理由の声として「後ろから急かされて嫌な気持ちになるくらいなら左に乗ってしまう」「後ろから急いで来る人にどいてくれと言われることが少なくない」「同調圧力がある」「真後ろで舌打ちをされてプレッシャーを感じる」などが挙がります。
ＪＲ東日本に対し、ＪＲ新宿駅で去年１年、エスカレーターで右に立ったためにお客さん同士でトラブルになった件数はどのくらいか問い合わせたところ、件数は公表していないという回答ながら、トラブルの有無については「ある」との回答でした。
全国を見てみますと、2021年に埼玉県がエスカレーターで立ち止まることを義務づけた条例を初めて施行し、名古屋市では去年に施行し、ＡＩシステムの助けもあり、９割の人が立ち止まるようになったとの報告もあります。しかし、行政主導で強制義務とするのも違うと感じております。全くすいているエスカレーターに立ち止まら「なければならない」というのもおかしな話です。
私が提起したいのは、第二次大戦や「24時間働けますか」の昭和時代に発生したローカルルールが当然であると考えられ、すいている片方に人が止まるのが悪いと断じられる状況はどうなのかということです。私は、利用者一人ひとりが状況に応じて行動するのがいいという考えですが、立ち止まることに風当たりが強い状況があり、メーカーや鉄道会社の見解からも、基本は立ち止まることが推奨されるとはっきりさせることは意義深いと考えております。
質問です。
区として新宿区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発及び努力義務化を定める考えはあるでしょうか。御所見を伺います。
建築指導課長#5025 / 8112
◎建築指導課長 今回のリスタート運転機能は、地震時管制運転装置と一体となってございますので、既にこの地震時管制運転装置が設置されているか、あるいは今回の工事に伴って同時に一緒にやるか、これが条件になってございます。
たなえひさし#5026 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
1914年、東京の大正博覧会にて日本に初めてエスカレーターが登場して以来、現在では当たり前の風景となっています。
エスカレーターを急いで昇降する人のために片側を空けるというマナーは、1944年、第二次大戦下のロンドンにおいて発生しました。戦争中の輸送効率向上のために呼びかけられたと言われています。日本にそのマナーが初めて登場したのは、1967年の大阪においてです。大阪万博に当たり、海外客を意識し、既に海外で定着していた片側を空けるマナーが鉄道職員から呼びかけられたのと、地域柄せっかちな人が多いからという見方があります。
東京では、1989年頃に自然発生したと言われています。以来、左立ち右空けは今日までおなじみの光景でありますが、時がたった現代に改めて考えますと、片側を空けるマナーが絶対正義ではないのではないかという問いが浮かびます。
左半身に麻痺を持っている方から「左に立とうとするとよろめきがあり、右側に立つほうが安全」との声があります。お子さん連れの方も、手をつないだままエスカレーターに乗り、お子さんの手をぐいと引いて前や後ろに立たせるより、２列で横に並んだほうが自然です。乗降動作に余裕を取る高齢の方や大きな荷物を持った旅行者も多い中、片側を昇降する方とぶつかったりなどもよく見られる光景です。
ホームに人があふれる時間帯や状況では、片側マナーが非効率を産んでいます。ＮＨＫの調査では、20メートルの長さのエスカレーターにおいて、450人の利用で片側空けの場合と両側立ちの場合を比較しました。当然片側を歩くほうが個人としては早いですが、450人の最後の人がエスカレーターを上り終えたのは両側立ちのほうが１分12秒早いという結果が出ました。急いでいるときの１分12秒は大きな時間ですし、混雑時、ホームに人をあふれさせない安全メリットも大きいです。
89年より時を経て、現在では鉄道会社もエスカレーターは立ち止まって乗るということを呼びかけるようになりましたが、依然片方空けの状況は変わりません。
日本エレベーター協会の去年のアンケートでは、79.9％の人が、空いている反対側に立ち止まることにためらいを覚えると回答しています。その理由の声として「後ろから急かされて嫌な気持ちになるくらいなら左に乗ってしまう」「後ろから急いで来る人にどいてくれと言われることが少なくない」「同調圧力がある」「真後ろで舌打ちをされてプレッシャーを感じる」などが挙がります。
ＪＲ東日本に対し、ＪＲ新宿駅で去年１年、エスカレーターで右に立ったためにお客さん同士でトラブルになった件数はどのくらいか問い合わせたところ、件数は公表していないという回答ながら、トラブルの有無については「ある」との回答でした。
全国を見てみますと、2021年に埼玉県がエスカレーターで立ち止まることを義務づけた条例を初めて施行し、名古屋市では去年に施行し、ＡＩシステムの助けもあり、９割の人が立ち止まるようになったとの報告もあります。しかし、行政主導で強制義務とするのも違うと感じております。全くすいているエスカレーターに立ち止まら「なければならない」というのもおかしな話です。
私が提起したいのは、第二次大戦や「24時間働けますか」の昭和時代に発生したローカルルールが当然であると考えられ、すいている片方に人が止まるのが悪いと断じられる状況はどうなのかということです。私は、利用者一人ひとりが状況に応じて行動するのがいいという考えですが、立ち止まることに風当たりが強い状況があり、メーカーや鉄道会社の見解からも、基本は立ち止まることが推奨されるとはっきりさせることは意義深いと考えております。
質問です。
区として新宿区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発及び努力義務化を定める考えはあるでしょうか。御所見を伺います。
菊島茂雄#5027 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、インスタグラムでの情報発信についてのお尋ねです。
区では、多様な世代に幅広く区政情報を届けるため、広報新宿や区ホームページのほか、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し、効果的・効率的な情報発信に努めているところです。
御指摘のとおり、インスタグラムは10代から30代の若者世代、特に女性が多く利用しているほか、全世代の利用率についてもＸを上回るなど、多くの方が情報収集の手段として活用していることが分かっています。区としましても、区政情報の発信手段として効果的なものと考えているため、来年度、インスタグラムの導入に向けて準備を進めてまいります。
また、区政情報の発信については、今年度、区民意識調査の特集調査項目として調査を実施しており、現在その結果を取りまとめているところです。
今後、調査結果を踏まえ、発信手段の見直しを行うなど、より効果的な区政情報の発信について検証してまいります。
次に、キャッシュレス決済についてのお尋ねです。
初めに、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙの導入予定についてです。
地域センターでは、利用者の利便性を高めるため、本年８月19日にキャッシュレス決済を導入しました。この決済端末は、交通系電子マネー決済、コード決済、クレジットカード決済が可能となっていますが、御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙには対応していません。
今後、区民の利便性をより向上させるため、令和７年度のＰａｙＰａｙ導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、区における今後のキャッシュレス決済導入の考え方についてです。
区では、第三次実行計画に「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」を掲げ、電子マネー等の導入により区民の利便性の向上を図っていくこととしており、住民基本台帳手数料や課税証明書交付手数料などの手数料の支払い、住民税や保険料などの支払いでキャッシュレス決済に対応しています。
キャッシュレス決済の拡充に当たっては、現在各課で行っている決済事業者からの決済代金の収納や決済手数料の支払い手続などの事務負担の課題もあります。このため、事務を一元化することにより、業務の効率化に取り組んでまいります。
また、窓口や納付書等による全ての公金の支払いにつきましては、交通系電子マネー決済やコード決済、クレジットカード決済などの主要な決済手段に対応できるよう引き続き取り組み、第三次実行計画期間中のキャッシュレス決済の導入完了を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#5028 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、インスタグラムでの情報発信についてのお尋ねです。
区では、多様な世代に幅広く区政情報を届けるため、広報新宿や区ホームページのほか、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し、効果的・効率的な情報発信に努めているところです。
御指摘のとおり、インスタグラムは10代から30代の若者世代、特に女性が多く利用しているほか、全世代の利用率についてもＸを上回るなど、多くの方が情報収集の手段として活用していることが分かっています。区としましても、区政情報の発信手段として効果的なものと考えているため、来年度、インスタグラムの導入に向けて準備を進めてまいります。
また、区政情報の発信については、今年度、区民意識調査の特集調査項目として調査を実施しており、現在その結果を取りまとめているところです。
今後、調査結果を踏まえ、発信手段の見直しを行うなど、より効果的な区政情報の発信について検証してまいります。
次に、キャッシュレス決済についてのお尋ねです。
初めに、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙの導入予定についてです。
地域センターでは、利用者の利便性を高めるため、本年８月19日にキャッシュレス決済を導入しました。この決済端末は、交通系電子マネー決済、コード決済、クレジットカード決済が可能となっていますが、御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙには対応していません。
今後、区民の利便性をより向上させるため、令和７年度のＰａｙＰａｙ導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、区における今後のキャッシュレス決済導入の考え方についてです。
区では、第三次実行計画に「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」を掲げ、電子マネー等の導入により区民の利便性の向上を図っていくこととしており、住民基本台帳手数料や課税証明書交付手数料などの手数料の支払い、住民税や保険料などの支払いでキャッシュレス決済に対応しています。
キャッシュレス決済の拡充に当たっては、現在各課で行っている決済事業者からの決済代金の収納や決済手数料の支払い手続などの事務負担の課題もあります。このため、事務を一元化することにより、業務の効率化に取り組んでまいります。
また、窓口や納付書等による全ての公金の支払いにつきましては、交通系電子マネー決済やコード決済、クレジットカード決済などの主要な決済手段に対応できるよう引き続き取り組み、第三次実行計画期間中のキャッシュレス決済の導入完了を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#5029 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、インスタグラムでの情報発信についてのお尋ねです。
区では、多様な世代に幅広く区政情報を届けるため、広報新宿や区ホームページのほか、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し、効果的・効率的な情報発信に努めているところです。
御指摘のとおり、インスタグラムは10代から30代の若者世代、特に女性が多く利用しているほか、全世代の利用率についてもＸを上回るなど、多くの方が情報収集の手段として活用していることが分かっています。区としましても、区政情報の発信手段として効果的なものと考えているため、来年度、インスタグラムの導入に向けて準備を進めてまいります。
また、区政情報の発信については、今年度、区民意識調査の特集調査項目として調査を実施しており、現在その結果を取りまとめているところです。
今後、調査結果を踏まえ、発信手段の見直しを行うなど、より効果的な区政情報の発信について検証してまいります。
次に、キャッシュレス決済についてのお尋ねです。
初めに、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙの導入予定についてです。
地域センターでは、利用者の利便性を高めるため、本年８月19日にキャッシュレス決済を導入しました。この決済端末は、交通系電子マネー決済、コード決済、クレジットカード決済が可能となっていますが、御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙには対応していません。
今後、区民の利便性をより向上させるため、令和７年度のＰａｙＰａｙ導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、区における今後のキャッシュレス決済導入の考え方についてです。
区では、第三次実行計画に「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」を掲げ、電子マネー等の導入により区民の利便性の向上を図っていくこととしており、住民基本台帳手数料や課税証明書交付手数料などの手数料の支払い、住民税や保険料などの支払いでキャッシュレス決済に対応しています。
キャッシュレス決済の拡充に当たっては、現在各課で行っている決済事業者からの決済代金の収納や決済手数料の支払い手続などの事務負担の課題もあります。このため、事務を一元化することにより、業務の効率化に取り組んでまいります。
また、窓口や納付書等による全ての公金の支払いにつきましては、交通系電子マネー決済やコード決済、クレジットカード決済などの主要な決済手段に対応できるよう引き続き取り組み、第三次実行計画期間中のキャッシュレス決済の導入完了を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#5030 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、インスタグラムでの情報発信についてのお尋ねです。
区では、多様な世代に幅広く区政情報を届けるため、広報新宿や区ホームページのほか、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し、効果的・効率的な情報発信に努めているところです。
御指摘のとおり、インスタグラムは10代から30代の若者世代、特に女性が多く利用しているほか、全世代の利用率についてもＸを上回るなど、多くの方が情報収集の手段として活用していることが分かっています。区としましても、区政情報の発信手段として効果的なものと考えているため、来年度、インスタグラムの導入に向けて準備を進めてまいります。
また、区政情報の発信については、今年度、区民意識調査の特集調査項目として調査を実施しており、現在その結果を取りまとめているところです。
今後、調査結果を踏まえ、発信手段の見直しを行うなど、より効果的な区政情報の発信について検証してまいります。
次に、キャッシュレス決済についてのお尋ねです。
初めに、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙの導入予定についてです。
地域センターでは、利用者の利便性を高めるため、本年８月19日にキャッシュレス決済を導入しました。この決済端末は、交通系電子マネー決済、コード決済、クレジットカード決済が可能となっていますが、御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙには対応していません。
今後、区民の利便性をより向上させるため、令和７年度のＰａｙＰａｙ導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、区における今後のキャッシュレス決済導入の考え方についてです。
区では、第三次実行計画に「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」を掲げ、電子マネー等の導入により区民の利便性の向上を図っていくこととしており、住民基本台帳手数料や課税証明書交付手数料などの手数料の支払い、住民税や保険料などの支払いでキャッシュレス決済に対応しています。
キャッシュレス決済の拡充に当たっては、現在各課で行っている決済事業者からの決済代金の収納や決済手数料の支払い手続などの事務負担の課題もあります。このため、事務を一元化することにより、業務の効率化に取り組んでまいります。
また、窓口や納付書等による全ての公金の支払いにつきましては、交通系電子マネー決済やコード決済、クレジットカード決済などの主要な決済手段に対応できるよう引き続き取り組み、第三次実行計画期間中のキャッシュレス決済の導入完了を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
財政課長#5031 / 8112
◎財政課長 11年ぶりの実質単年度収支の赤字についての捉えという御質問かと思います。令和５年度は御指摘のとおり、コロナ禍対策から物価高騰対策へシフトする中で、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を行いまして、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用して、区民生活支援、そして地域経済の活性化支援の取組に取り組んできたところでございます。
先ほど委員に御紹介いただきましたように、給付金の対象拡大ですとか経営力強化支援事業、こちらのほうに積極的に取り組んできた結果、実質単年度収支については11年ぶりに赤字になったというふうに理解しているところでございます。
財政課長#5032 / 8112
◎財政課長 11年ぶりの実質単年度収支の赤字についての捉えという御質問かと思います。令和５年度は御指摘のとおり、コロナ禍対策から物価高騰対策へシフトする中で、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を行いまして、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用して、区民生活支援、そして地域経済の活性化支援の取組に取り組んできたところでございます。
先ほど委員に御紹介いただきましたように、給付金の対象拡大ですとか経営力強化支援事業、こちらのほうに積極的に取り組んできた結果、実質単年度収支については11年ぶりに赤字になったというふうに理解しているところでございます。
財政課長#5033 / 8112
◎財政課長 11年ぶりの実質単年度収支の赤字についての捉えという御質問かと思います。令和５年度は御指摘のとおり、コロナ禍対策から物価高騰対策へシフトする中で、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を行いまして、これまで区が培ってきた財政対応力を積極的に活用して、区民生活支援、そして地域経済の活性化支援の取組に取り組んできたところでございます。
先ほど委員に御紹介いただきましたように、給付金の対象拡大ですとか経営力強化支援事業、こちらのほうに積極的に取り組んできた結果、実質単年度収支については11年ぶりに赤字になったというふうに理解しているところでございます。
建築指導課長#5034 / 8112
◎建築指導課長 今回のリスタート運転機能は、地震時管制運転装置と一体となってございますので、既にこの地震時管制運転装置が設置されているか、あるいは今回の工事に伴って同時に一緒にやるか、これが条件になってございます。
建築指導課長#5035 / 8112
◎建築指導課長 今回のリスタート運転機能は、地震時管制運転装置と一体となってございますので、既にこの地震時管制運転装置が設置されているか、あるいは今回の工事に伴って同時に一緒にやるか、これが条件になってございます。
佐藤佳一委員#5036 / 8112
◆佐藤佳一委員 さっきガソリンの話が出たんですが、160円というのはどこのガソリンスタンドかよく分からないんですが、僕はバイク乗るので、区内の最寄りのガソリンスタンド使っているんですけれども、明治通り沿いのガソリンスタンドは188円でしたよ。ちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員#5037 / 8112
◆佐藤佳一委員 さっきガソリンの話が出たんですが、160円というのはどこのガソリンスタンドかよく分からないんですが、僕はバイク乗るので、区内の最寄りのガソリンスタンド使っているんですけれども、明治通り沿いのガソリンスタンドは188円でしたよ。ちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#5038 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第121号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たなえひさし#5039 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
1914年、東京の大正博覧会にて日本に初めてエスカレーターが登場して以来、現在では当たり前の風景となっています。
エスカレーターを急いで昇降する人のために片側を空けるというマナーは、1944年、第二次大戦下のロンドンにおいて発生しました。戦争中の輸送効率向上のために呼びかけられたと言われています。日本にそのマナーが初めて登場したのは、1967年の大阪においてです。大阪万博に当たり、海外客を意識し、既に海外で定着していた片側を空けるマナーが鉄道職員から呼びかけられたのと、地域柄せっかちな人が多いからという見方があります。
東京では、1989年頃に自然発生したと言われています。以来、左立ち右空けは今日までおなじみの光景でありますが、時がたった現代に改めて考えますと、片側を空けるマナーが絶対正義ではないのではないかという問いが浮かびます。
左半身に麻痺を持っている方から「左に立とうとするとよろめきがあり、右側に立つほうが安全」との声があります。お子さん連れの方も、手をつないだままエスカレーターに乗り、お子さんの手をぐいと引いて前や後ろに立たせるより、２列で横に並んだほうが自然です。乗降動作に余裕を取る高齢の方や大きな荷物を持った旅行者も多い中、片側を昇降する方とぶつかったりなどもよく見られる光景です。
ホームに人があふれる時間帯や状況では、片側マナーが非効率を産んでいます。ＮＨＫの調査では、20メートルの長さのエスカレーターにおいて、450人の利用で片側空けの場合と両側立ちの場合を比較しました。当然片側を歩くほうが個人としては早いですが、450人の最後の人がエスカレーターを上り終えたのは両側立ちのほうが１分12秒早いという結果が出ました。急いでいるときの１分12秒は大きな時間ですし、混雑時、ホームに人をあふれさせない安全メリットも大きいです。
89年より時を経て、現在では鉄道会社もエスカレーターは立ち止まって乗るということを呼びかけるようになりましたが、依然片方空けの状況は変わりません。
日本エレベーター協会の去年のアンケートでは、79.9％の人が、空いている反対側に立ち止まることにためらいを覚えると回答しています。その理由の声として「後ろから急かされて嫌な気持ちになるくらいなら左に乗ってしまう」「後ろから急いで来る人にどいてくれと言われることが少なくない」「同調圧力がある」「真後ろで舌打ちをされてプレッシャーを感じる」などが挙がります。
ＪＲ東日本に対し、ＪＲ新宿駅で去年１年、エスカレーターで右に立ったためにお客さん同士でトラブルになった件数はどのくらいか問い合わせたところ、件数は公表していないという回答ながら、トラブルの有無については「ある」との回答でした。
全国を見てみますと、2021年に埼玉県がエスカレーターで立ち止まることを義務づけた条例を初めて施行し、名古屋市では去年に施行し、ＡＩシステムの助けもあり、９割の人が立ち止まるようになったとの報告もあります。しかし、行政主導で強制義務とするのも違うと感じております。全くすいているエスカレーターに立ち止まら「なければならない」というのもおかしな話です。
私が提起したいのは、第二次大戦や「24時間働けますか」の昭和時代に発生したローカルルールが当然であると考えられ、すいている片方に人が止まるのが悪いと断じられる状況はどうなのかということです。私は、利用者一人ひとりが状況に応じて行動するのがいいという考えですが、立ち止まることに風当たりが強い状況があり、メーカーや鉄道会社の見解からも、基本は立ち止まることが推奨されるとはっきりさせることは意義深いと考えております。
質問です。
区として新宿区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発及び努力義務化を定める考えはあるでしょうか。御所見を伺います。
たなえひさし#5040 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、新宿未来の会のたなえひさしです。
1914年、東京の大正博覧会にて日本に初めてエスカレーターが登場して以来、現在では当たり前の風景となっています。
エスカレーターを急いで昇降する人のために片側を空けるというマナーは、1944年、第二次大戦下のロンドンにおいて発生しました。戦争中の輸送効率向上のために呼びかけられたと言われています。日本にそのマナーが初めて登場したのは、1967年の大阪においてです。大阪万博に当たり、海外客を意識し、既に海外で定着していた片側を空けるマナーが鉄道職員から呼びかけられたのと、地域柄せっかちな人が多いからという見方があります。
東京では、1989年頃に自然発生したと言われています。以来、左立ち右空けは今日までおなじみの光景でありますが、時がたった現代に改めて考えますと、片側を空けるマナーが絶対正義ではないのではないかという問いが浮かびます。
左半身に麻痺を持っている方から「左に立とうとするとよろめきがあり、右側に立つほうが安全」との声があります。お子さん連れの方も、手をつないだままエスカレーターに乗り、お子さんの手をぐいと引いて前や後ろに立たせるより、２列で横に並んだほうが自然です。乗降動作に余裕を取る高齢の方や大きな荷物を持った旅行者も多い中、片側を昇降する方とぶつかったりなどもよく見られる光景です。
ホームに人があふれる時間帯や状況では、片側マナーが非効率を産んでいます。ＮＨＫの調査では、20メートルの長さのエスカレーターにおいて、450人の利用で片側空けの場合と両側立ちの場合を比較しました。当然片側を歩くほうが個人としては早いですが、450人の最後の人がエスカレーターを上り終えたのは両側立ちのほうが１分12秒早いという結果が出ました。急いでいるときの１分12秒は大きな時間ですし、混雑時、ホームに人をあふれさせない安全メリットも大きいです。
89年より時を経て、現在では鉄道会社もエスカレーターは立ち止まって乗るということを呼びかけるようになりましたが、依然片方空けの状況は変わりません。
日本エレベーター協会の去年のアンケートでは、79.9％の人が、空いている反対側に立ち止まることにためらいを覚えると回答しています。その理由の声として「後ろから急かされて嫌な気持ちになるくらいなら左に乗ってしまう」「後ろから急いで来る人にどいてくれと言われることが少なくない」「同調圧力がある」「真後ろで舌打ちをされてプレッシャーを感じる」などが挙がります。
ＪＲ東日本に対し、ＪＲ新宿駅で去年１年、エスカレーターで右に立ったためにお客さん同士でトラブルになった件数はどのくらいか問い合わせたところ、件数は公表していないという回答ながら、トラブルの有無については「ある」との回答でした。
全国を見てみますと、2021年に埼玉県がエスカレーターで立ち止まることを義務づけた条例を初めて施行し、名古屋市では去年に施行し、ＡＩシステムの助けもあり、９割の人が立ち止まるようになったとの報告もあります。しかし、行政主導で強制義務とするのも違うと感じております。全くすいているエスカレーターに立ち止まら「なければならない」というのもおかしな話です。
私が提起したいのは、第二次大戦や「24時間働けますか」の昭和時代に発生したローカルルールが当然であると考えられ、すいている片方に人が止まるのが悪いと断じられる状況はどうなのかということです。私は、利用者一人ひとりが状況に応じて行動するのがいいという考えですが、立ち止まることに風当たりが強い状況があり、メーカーや鉄道会社の見解からも、基本は立ち止まることが推奨されるとはっきりさせることは意義深いと考えております。
質問です。
区として新宿区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発及び努力義務化を定める考えはあるでしょうか。御所見を伺います。
佐藤佳一委員長#5041 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第121号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5042 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第121号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5043 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第121号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業振興課長#5044 / 8112
◎産業振興課長 執行率でいいますと、券が使われた率というのを換金率という形で表しているんですけれども、いずれの年度も、令和３年度も、令和４年度も95％から96％ぐらいでございまして、本年度につきましては１月までの使用ということで、まだ数字が出ていないんですけれども、ただいまの12月末の時点で86％、１月分を入れると90％を上回る見込みを想定してございます。
産業振興課長#5045 / 8112
◎産業振興課長 今、国の補助制度というのが入っていまして、これは160、一定価格以上にならないような補助制度に今なっているんですね。なので、全国で180円を超えるということはないです。185円以上は、全額国が補助するというスキームになっていますので、それは平均単価ですけれども。都内ですと、地方に比べてガソリン価格は割と安い傾向にありますので、その188円というのが、その明治通りのお店が特別そういった価格なのか、もしくは何らかの付加的価値、サービスを提供されるのか分かりませんけれども、一般的にはそういった価格、レギュラーガソリンがそういった価格帯になっているという認識はございませんで、私どもの勤務地であるＢＩＺ新宿の近隣のガソリンスタンドも、180円を超えているというような状況ではございません。
産業振興課長#5046 / 8112
◎産業振興課長 今、国の補助制度というのが入っていまして、これは160、一定価格以上にならないような補助制度に今なっているんですね。なので、全国で180円を超えるということはないです。185円以上は、全額国が補助するというスキームになっていますので、それは平均単価ですけれども。都内ですと、地方に比べてガソリン価格は割と安い傾向にありますので、その188円というのが、その明治通りのお店が特別そういった価格なのか、もしくは何らかの付加的価値、サービスを提供されるのか分かりませんけれども、一般的にはそういった価格、レギュラーガソリンがそういった価格帯になっているという認識はございませんで、私どもの勤務地であるＢＩＺ新宿の近隣のガソリンスタンドも、180円を超えているというような状況ではございません。
有馬としろう委員#5047 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。いずれにしても、この３年間の中で本当にこの事業は区民の方が、数多くの方が喜ばれておられて、特に私の印象では、令和４年度に実施されたこのプレミアム付商品券が非常に－－まあ、その年度によって取組の仕方がちょっと変わってきているので、令和４年度が一番多く声をいただいたという、そういう実感を持っているんです。
そういう観点で、また令和６年度の予算というのは、改めて、プレミアム率を30％から25％にしているけれども、発行冊数を30万冊から36万冊へ拡充していると。令和５年度は共通券と専用券として、１冊の商品券の中で半分ずつぐらいの割合で販売していたものを、来年度は共通券6,500円で、専用券は－－あっ、「応援券」に今度名称を改めて、6,000円としているわけですが、年度によって若干ずつ変化をしてきているんですけれども、来年度のスキームの考え方はどういうふうな考え方で設定をしたのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5048 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。いずれにしても、この３年間の中で本当にこの事業は区民の方が、数多くの方が喜ばれておられて、特に私の印象では、令和４年度に実施されたこのプレミアム付商品券が非常に－－まあ、その年度によって取組の仕方がちょっと変わってきているので、令和４年度が一番多く声をいただいたという、そういう実感を持っているんです。
そういう観点で、また令和６年度の予算というのは、改めて、プレミアム率を30％から25％にしているけれども、発行冊数を30万冊から36万冊へ拡充していると。令和５年度は共通券と専用券として、１冊の商品券の中で半分ずつぐらいの割合で販売していたものを、来年度は共通券6,500円で、専用券は－－あっ、「応援券」に今度名称を改めて、6,000円としているわけですが、年度によって若干ずつ変化をしてきているんですけれども、来年度のスキームの考え方はどういうふうな考え方で設定をしたのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5049 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。いずれにしても、この３年間の中で本当にこの事業は区民の方が、数多くの方が喜ばれておられて、特に私の印象では、令和４年度に実施されたこのプレミアム付商品券が非常に－－まあ、その年度によって取組の仕方がちょっと変わってきているので、令和４年度が一番多く声をいただいたという、そういう実感を持っているんです。
そういう観点で、また令和６年度の予算というのは、改めて、プレミアム率を30％から25％にしているけれども、発行冊数を30万冊から36万冊へ拡充していると。令和５年度は共通券と専用券として、１冊の商品券の中で半分ずつぐらいの割合で販売していたものを、来年度は共通券6,500円で、専用券は－－あっ、「応援券」に今度名称を改めて、6,000円としているわけですが、年度によって若干ずつ変化をしてきているんですけれども、来年度のスキームの考え方はどういうふうな考え方で設定をしたのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5050 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。いずれにしても、この３年間の中で本当にこの事業は区民の方が、数多くの方が喜ばれておられて、特に私の印象では、令和４年度に実施されたこのプレミアム付商品券が非常に－－まあ、その年度によって取組の仕方がちょっと変わってきているので、令和４年度が一番多く声をいただいたという、そういう実感を持っているんです。
そういう観点で、また令和６年度の予算というのは、改めて、プレミアム率を30％から25％にしているけれども、発行冊数を30万冊から36万冊へ拡充していると。令和５年度は共通券と専用券として、１冊の商品券の中で半分ずつぐらいの割合で販売していたものを、来年度は共通券6,500円で、専用券は－－あっ、「応援券」に今度名称を改めて、6,000円としているわけですが、年度によって若干ずつ変化をしてきているんですけれども、来年度のスキームの考え方はどういうふうな考え方で設定をしたのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5051 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。実質単年度収支が赤字となったとはいえ、一定の財政対応力をしっかり活用してきたということだと思うんです。財政出動をしっかりしてきたことによって、昨年は12回に及ぶ補正予算や、また予備費を活用して、こういったことをやりながら、区民生活にしっかり取り組んできたということも言えると思うんです。そういう観点で考えると、大きな効果はもたらしたというふうに私は思っているんです。
そういう上で歳入面についてなんですけれども、歳入総額として前年度と比較すると3.5％、62億円余の増で、1,830億円余となっているわけなんですけれども、この増の要因というのは様々にあるかと思うんですけれども、まず特徴的な増の要因、その辺についてお聞かせください。
有馬としろう委員#5052 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。実質単年度収支が赤字となったとはいえ、一定の財政対応力をしっかり活用してきたということだと思うんです。財政出動をしっかりしてきたことによって、昨年は12回に及ぶ補正予算や、また予備費を活用して、こういったことをやりながら、区民生活にしっかり取り組んできたということも言えると思うんです。そういう観点で考えると、大きな効果はもたらしたというふうに私は思っているんです。
そういう上で歳入面についてなんですけれども、歳入総額として前年度と比較すると3.5％、62億円余の増で、1,830億円余となっているわけなんですけれども、この増の要因というのは様々にあるかと思うんですけれども、まず特徴的な増の要因、その辺についてお聞かせください。
有馬としろう委員#5053 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。実質単年度収支が赤字となったとはいえ、一定の財政対応力をしっかり活用してきたということだと思うんです。財政出動をしっかりしてきたことによって、昨年は12回に及ぶ補正予算や、また予備費を活用して、こういったことをやりながら、区民生活にしっかり取り組んできたということも言えると思うんです。そういう観点で考えると、大きな効果はもたらしたというふうに私は思っているんです。
そういう上で歳入面についてなんですけれども、歳入総額として前年度と比較すると3.5％、62億円余の増で、1,830億円余となっているわけなんですけれども、この増の要因というのは様々にあるかと思うんですけれども、まず特徴的な増の要因、その辺についてお聞かせください。
有馬としろう委員#5054 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。実質単年度収支が赤字となったとはいえ、一定の財政対応力をしっかり活用してきたということだと思うんです。財政出動をしっかりしてきたことによって、昨年は12回に及ぶ補正予算や、また予備費を活用して、こういったことをやりながら、区民生活にしっかり取り組んできたということも言えると思うんです。そういう観点で考えると、大きな効果はもたらしたというふうに私は思っているんです。
そういう上で歳入面についてなんですけれども、歳入総額として前年度と比較すると3.5％、62億円余の増で、1,830億円余となっているわけなんですけれども、この増の要因というのは様々にあるかと思うんですけれども、まず特徴的な増の要因、その辺についてお聞かせください。
村上京子#5055 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） たなえ議員の御質問にお答えします。
エスカレーターの立ち止まり乗降についての努力義務の是非についてのお尋ねです。
区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発と努力義務化を行うことについてです。
エスカレーターでの事故の発生を防止するためには、正しく安全に利用することが重要です。国の消費者安全調査委員会のエスカレーター事故報告書では、手すりにつかまること及び立ち止まることの重要性が言及されています。
左右に立ち止まって利用することについて、区として努力義務化することは考えていませんが、エスカレーターで起きた事故の事例や利用に当たっての注意点など、消費生活センターのホームページやＳＮＳにより周知啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#5056 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） たなえ議員の御質問にお答えします。
エスカレーターの立ち止まり乗降についての努力義務の是非についてのお尋ねです。
区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発と努力義務化を行うことについてです。
エスカレーターでの事故の発生を防止するためには、正しく安全に利用することが重要です。国の消費者安全調査委員会のエスカレーター事故報告書では、手すりにつかまること及び立ち止まることの重要性が言及されています。
左右に立ち止まって利用することについて、区として努力義務化することは考えていませんが、エスカレーターで起きた事故の事例や利用に当たっての注意点など、消費生活センターのホームページやＳＮＳにより周知啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#5057 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） たなえ議員の御質問にお答えします。
エスカレーターの立ち止まり乗降についての努力義務の是非についてのお尋ねです。
区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発と努力義務化を行うことについてです。
エスカレーターでの事故の発生を防止するためには、正しく安全に利用することが重要です。国の消費者安全調査委員会のエスカレーター事故報告書では、手すりにつかまること及び立ち止まることの重要性が言及されています。
左右に立ち止まって利用することについて、区として努力義務化することは考えていませんが、エスカレーターで起きた事故の事例や利用に当たっての注意点など、消費生活センターのホームページやＳＮＳにより周知啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
村上京子#5058 / 8112
◎文化観光産業部長（村上京子） たなえ議員の御質問にお答えします。
エスカレーターの立ち止まり乗降についての努力義務の是非についてのお尋ねです。
区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発と努力義務化を行うことについてです。
エスカレーターでの事故の発生を防止するためには、正しく安全に利用することが重要です。国の消費者安全調査委員会のエスカレーター事故報告書では、手すりにつかまること及び立ち止まることの重要性が言及されています。
左右に立ち止まって利用することについて、区として努力義務化することは考えていませんが、エスカレーターで起きた事故の事例や利用に当たっての注意点など、消費生活センターのホームページやＳＮＳにより周知啓発してまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#5059 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5060 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5061 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5062 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第107号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大門さちえ#5063 / 8112
◆12番（大門さちえ） 前向きな御答弁ありがとうございます。
ぜひ、区民の声を取り入れた魅力的な子ども向けイベントや、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの発信をお願いいたします。また、キャッシュレス決済についても引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#5064 / 8112
◆12番（大門さちえ） 前向きな御答弁ありがとうございます。
ぜひ、区民の声を取り入れた魅力的な子ども向けイベントや、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの発信をお願いいたします。また、キャッシュレス決済についても引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#5065 / 8112
◆12番（大門さちえ） 前向きな御答弁ありがとうございます。
ぜひ、区民の声を取り入れた魅力的な子ども向けイベントや、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの発信をお願いいたします。また、キャッシュレス決済についても引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
大門さちえ#5066 / 8112
◆12番（大門さちえ） 前向きな御答弁ありがとうございます。
ぜひ、区民の声を取り入れた魅力的な子ども向けイベントや、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの発信をお願いいたします。また、キャッシュレス決済についても引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
杉山直子委員#5067 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
法定の定期検査は今１年ごとということだったので、そこでお知らせをして、どんどん受けていただくと、そういう理解で合っていますでしょうか。
杉山直子委員#5068 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
法定の定期検査は今１年ごとということだったので、そこでお知らせをして、どんどん受けていただくと、そういう理解で合っていますでしょうか。
杉山直子委員#5069 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
法定の定期検査は今１年ごとということだったので、そこでお知らせをして、どんどん受けていただくと、そういう理解で合っていますでしょうか。
杉山直子委員#5070 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
法定の定期検査は今１年ごとということだったので、そこでお知らせをして、どんどん受けていただくと、そういう理解で合っていますでしょうか。
産業振興課長#5071 / 8112
◎産業振興課長 今、国の補助制度というのが入っていまして、これは160、一定価格以上にならないような補助制度に今なっているんですね。なので、全国で180円を超えるということはないです。185円以上は、全額国が補助するというスキームになっていますので、それは平均単価ですけれども。都内ですと、地方に比べてガソリン価格は割と安い傾向にありますので、その188円というのが、その明治通りのお店が特別そういった価格なのか、もしくは何らかの付加的価値、サービスを提供されるのか分かりませんけれども、一般的にはそういった価格、レギュラーガソリンがそういった価格帯になっているという認識はございませんで、私どもの勤務地であるＢＩＺ新宿の近隣のガソリンスタンドも、180円を超えているというような状況ではございません。
産業振興課長#5072 / 8112
◎産業振興課長 今、国の補助制度というのが入っていまして、これは160、一定価格以上にならないような補助制度に今なっているんですね。なので、全国で180円を超えるということはないです。185円以上は、全額国が補助するというスキームになっていますので、それは平均単価ですけれども。都内ですと、地方に比べてガソリン価格は割と安い傾向にありますので、その188円というのが、その明治通りのお店が特別そういった価格なのか、もしくは何らかの付加的価値、サービスを提供されるのか分かりませんけれども、一般的にはそういった価格、レギュラーガソリンがそういった価格帯になっているという認識はございませんで、私どもの勤務地であるＢＩＺ新宿の近隣のガソリンスタンドも、180円を超えているというような状況ではございません。
たなえひさし#5073 / 8112
◆６番（たなえひさし） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
財政課長#5074 / 8112
◎財政課長 歳入についての増要因についてのお尋ねでございます。一般財源と特定財源に分けて御説明をしたいと思います。
まず一般財源のほうですが、前年度と比べて97億円の増となっておりますが、そのうち75億円につきましては財政調整基金の繰入金となりますので、純粋な一般財源の増というところでは22億円の増というふうになってございます。主に特別区交付金が18億円増、特別区税が14億円増とございます。一方で、繰越金、前年度と比べましてマイナス20億円というようなところもございましたので、これらを合わせまして22億円の増となったところでございます。
一方、特定財源のほうでございますが、こちらは前年度と比べて35億円の減ということになってございます。物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金などによりまして都支出金が45億円の増となったり、あと財源対策として特定目的基金の積極的な活用、こちらを行いまして、繰入金が20億円の増。こういった増要素もございましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る各種の給付金などの実績減によりまして国庫支出金が104億円の減ということの影響が大きくて、総体として減となっているものでございます。
ひやま真一#5075 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5076 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
たなえひさし#5077 / 8112
◆６番（たなえひさし） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
産業振興課長#5078 / 8112
◎産業振興課長 まず令和５年度の申込みがもともと発行予定数の30万冊に対して36万冊の応募があったというところで、デジタルの方は皆さん御当せんという方だったんですが、紙のほうが５冊当たっている方はゼロ％で、４冊当たっている人が約６割というところで、皆さんに行き渡ることができなかったというところで、発行冊数を今年度の36万冊に合わせて設定させていただいているというところです。
数を増やした分、プレミアム率を一定の原資で実施する考えがございましたので、30％から25％に減らしていただいたところでございます。
あと１つの券の中で、今年度から共通券と専用券ということで半々という形で実施させていただいておるんですけれども、ただいまの換金状況でいいますと、両方の券が問題なく換金なされているという状況もございまして、来年度どうするかというところで、私どもは基本的には50対50という配分割合で考えているんですが、１万2,500円といったときに、どちらかに500円を振らないといけないので、そういったところで区民の方から共通券の利用額を増やしてほしいというような意見もありましたし、また売れないと、そもそもこの事業自体が成り立ちませんので、共通券のほうに500円プラスで配分させていただいているところでございます。
産業振興課長#5079 / 8112
◎産業振興課長 まず令和５年度の申込みがもともと発行予定数の30万冊に対して36万冊の応募があったというところで、デジタルの方は皆さん御当せんという方だったんですが、紙のほうが５冊当たっている方はゼロ％で、４冊当たっている人が約６割というところで、皆さんに行き渡ることができなかったというところで、発行冊数を今年度の36万冊に合わせて設定させていただいているというところです。
数を増やした分、プレミアム率を一定の原資で実施する考えがございましたので、30％から25％に減らしていただいたところでございます。
あと１つの券の中で、今年度から共通券と専用券ということで半々という形で実施させていただいておるんですけれども、ただいまの換金状況でいいますと、両方の券が問題なく換金なされているという状況もございまして、来年度どうするかというところで、私どもは基本的には50対50という配分割合で考えているんですが、１万2,500円といったときに、どちらかに500円を振らないといけないので、そういったところで区民の方から共通券の利用額を増やしてほしいというような意見もありましたし、また売れないと、そもそもこの事業自体が成り立ちませんので、共通券のほうに500円プラスで配分させていただいているところでございます。
佐藤佳一委員#5080 / 8112
◆佐藤佳一委員 じゃ、そこだけ、何、特別高いの。そこを私はわざわざ利用しているということなんですかね。ちょっと解せない感じはするんですが。ただ、これも別の区内のガソリンスタンドですけれども、そこも180円でしたよ。ま、いいや。すみませんね、何か話が。
そういうことが、とにかくどういう理由か知らないけれども、その２つのお店、区内の私がよく利用するガソリンスタンドはそういう実態だということをぜひ知っておいていただきたいなと思います。
それで、経営力強化の支援事業の話になるんですが、今こちら使っていますけれども、新しいパンフレットに作り直すんでしょう。これはもう４月、来月からこれ。
佐藤佳一委員#5081 / 8112
◆佐藤佳一委員 じゃ、そこだけ、何、特別高いの。そこを私はわざわざ利用しているということなんですかね。ちょっと解せない感じはするんですが。ただ、これも別の区内のガソリンスタンドですけれども、そこも180円でしたよ。ま、いいや。すみませんね、何か話が。
そういうことが、とにかくどういう理由か知らないけれども、その２つのお店、区内の私がよく利用するガソリンスタンドはそういう実態だということをぜひ知っておいていただきたいなと思います。
それで、経営力強化の支援事業の話になるんですが、今こちら使っていますけれども、新しいパンフレットに作り直すんでしょう。これはもう４月、来月からこれ。
佐藤佳一委員#5082 / 8112
◆佐藤佳一委員 じゃ、そこだけ、何、特別高いの。そこを私はわざわざ利用しているということなんですかね。ちょっと解せない感じはするんですが。ただ、これも別の区内のガソリンスタンドですけれども、そこも180円でしたよ。ま、いいや。すみませんね、何か話が。
そういうことが、とにかくどういう理由か知らないけれども、その２つのお店、区内の私がよく利用するガソリンスタンドはそういう実態だということをぜひ知っておいていただきたいなと思います。
それで、経営力強化の支援事業の話になるんですが、今こちら使っていますけれども、新しいパンフレットに作り直すんでしょう。これはもう４月、来月からこれ。
佐藤佳一委員#5083 / 8112
◆佐藤佳一委員 じゃ、そこだけ、何、特別高いの。そこを私はわざわざ利用しているということなんですかね。ちょっと解せない感じはするんですが。ただ、これも別の区内のガソリンスタンドですけれども、そこも180円でしたよ。ま、いいや。すみませんね、何か話が。
そういうことが、とにかくどういう理由か知らないけれども、その２つのお店、区内の私がよく利用するガソリンスタンドはそういう実態だということをぜひ知っておいていただきたいなと思います。
それで、経営力強化の支援事業の話になるんですが、今こちら使っていますけれども、新しいパンフレットに作り直すんでしょう。これはもう４月、来月からこれ。
たなえひさし#5084 / 8112
◆６番（たなえひさし） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
産業振興課長#5085 / 8112
◎産業振興課長 まず令和５年度の申込みがもともと発行予定数の30万冊に対して36万冊の応募があったというところで、デジタルの方は皆さん御当せんという方だったんですが、紙のほうが５冊当たっている方はゼロ％で、４冊当たっている人が約６割というところで、皆さんに行き渡ることができなかったというところで、発行冊数を今年度の36万冊に合わせて設定させていただいているというところです。
数を増やした分、プレミアム率を一定の原資で実施する考えがございましたので、30％から25％に減らしていただいたところでございます。
あと１つの券の中で、今年度から共通券と専用券ということで半々という形で実施させていただいておるんですけれども、ただいまの換金状況でいいますと、両方の券が問題なく換金なされているという状況もございまして、来年度どうするかというところで、私どもは基本的には50対50という配分割合で考えているんですが、１万2,500円といったときに、どちらかに500円を振らないといけないので、そういったところで区民の方から共通券の利用額を増やしてほしいというような意見もありましたし、また売れないと、そもそもこの事業自体が成り立ちませんので、共通券のほうに500円プラスで配分させていただいているところでございます。
産業振興課長#5086 / 8112
◎産業振興課長 まず令和５年度の申込みがもともと発行予定数の30万冊に対して36万冊の応募があったというところで、デジタルの方は皆さん御当せんという方だったんですが、紙のほうが５冊当たっている方はゼロ％で、４冊当たっている人が約６割というところで、皆さんに行き渡ることができなかったというところで、発行冊数を今年度の36万冊に合わせて設定させていただいているというところです。
数を増やした分、プレミアム率を一定の原資で実施する考えがございましたので、30％から25％に減らしていただいたところでございます。
あと１つの券の中で、今年度から共通券と専用券ということで半々という形で実施させていただいておるんですけれども、ただいまの換金状況でいいますと、両方の券が問題なく換金なされているという状況もございまして、来年度どうするかというところで、私どもは基本的には50対50という配分割合で考えているんですが、１万2,500円といったときに、どちらかに500円を振らないといけないので、そういったところで区民の方から共通券の利用額を増やしてほしいというような意見もありましたし、また売れないと、そもそもこの事業自体が成り立ちませんので、共通券のほうに500円プラスで配分させていただいているところでございます。
佐藤佳一委員長#5087 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5088 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#5089 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建築指導課長#5090 / 8112
◎建築指導課長 今、委員御指摘のような年１回の定期検査報告の機会以外にも、区の広報、これは６月25日号を予定してございます。また、区のホームページですとか、パンフレット等で周知を図っていきたいと考えてございます。
建築指導課長#5091 / 8112
◎建築指導課長 今、委員御指摘のような年１回の定期検査報告の機会以外にも、区の広報、これは６月25日号を予定してございます。また、区のホームページですとか、パンフレット等で周知を図っていきたいと考えてございます。
建築指導課長#5092 / 8112
◎建築指導課長 今、委員御指摘のような年１回の定期検査報告の機会以外にも、区の広報、これは６月25日号を予定してございます。また、区のホームページですとか、パンフレット等で周知を図っていきたいと考えてございます。
建築指導課長#5093 / 8112
◎建築指導課長 今、委員御指摘のような年１回の定期検査報告の機会以外にも、区の広報、これは６月25日号を予定してございます。また、区のホームページですとか、パンフレット等で周知を図っていきたいと考えてございます。
佐藤佳一委員長#5094 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政課長#5095 / 8112
◎財政課長 歳入についての増要因についてのお尋ねでございます。一般財源と特定財源に分けて御説明をしたいと思います。
まず一般財源のほうですが、前年度と比べて97億円の増となっておりますが、そのうち75億円につきましては財政調整基金の繰入金となりますので、純粋な一般財源の増というところでは22億円の増というふうになってございます。主に特別区交付金が18億円増、特別区税が14億円増とございます。一方で、繰越金、前年度と比べましてマイナス20億円というようなところもございましたので、これらを合わせまして22億円の増となったところでございます。
一方、特定財源のほうでございますが、こちらは前年度と比べて35億円の減ということになってございます。物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金などによりまして都支出金が45億円の増となったり、あと財源対策として特定目的基金の積極的な活用、こちらを行いまして、繰入金が20億円の増。こういった増要素もございましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る各種の給付金などの実績減によりまして国庫支出金が104億円の減ということの影響が大きくて、総体として減となっているものでございます。
財政課長#5096 / 8112
◎財政課長 歳入についての増要因についてのお尋ねでございます。一般財源と特定財源に分けて御説明をしたいと思います。
まず一般財源のほうですが、前年度と比べて97億円の増となっておりますが、そのうち75億円につきましては財政調整基金の繰入金となりますので、純粋な一般財源の増というところでは22億円の増というふうになってございます。主に特別区交付金が18億円増、特別区税が14億円増とございます。一方で、繰越金、前年度と比べましてマイナス20億円というようなところもございましたので、これらを合わせまして22億円の増となったところでございます。
一方、特定財源のほうでございますが、こちらは前年度と比べて35億円の減ということになってございます。物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金などによりまして都支出金が45億円の増となったり、あと財源対策として特定目的基金の積極的な活用、こちらを行いまして、繰入金が20億円の増。こういった増要素もございましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る各種の給付金などの実績減によりまして国庫支出金が104億円の減ということの影響が大きくて、総体として減となっているものでございます。
ひやま真一#5097 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#5098 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第108号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たなえひさし#5099 / 8112
◆６番（たなえひさし） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
財政課長#5100 / 8112
◎財政課長 歳入についての増要因についてのお尋ねでございます。一般財源と特定財源に分けて御説明をしたいと思います。
まず一般財源のほうですが、前年度と比べて97億円の増となっておりますが、そのうち75億円につきましては財政調整基金の繰入金となりますので、純粋な一般財源の増というところでは22億円の増というふうになってございます。主に特別区交付金が18億円増、特別区税が14億円増とございます。一方で、繰越金、前年度と比べましてマイナス20億円というようなところもございましたので、これらを合わせまして22億円の増となったところでございます。
一方、特定財源のほうでございますが、こちらは前年度と比べて35億円の減ということになってございます。物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金などによりまして都支出金が45億円の増となったり、あと財源対策として特定目的基金の積極的な活用、こちらを行いまして、繰入金が20億円の増。こういった増要素もございましたが、新型コロナウイルスワクチンや物価高騰対策に係る各種の給付金などの実績減によりまして国庫支出金が104億円の減ということの影響が大きくて、総体として減となっているものでございます。
ひやま真一#5101 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5102 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#5103 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉山直子委員#5104 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
ちなみに、パンフレットを窓口に置いてあると、自ら取りに来られる方はどの程度いらっしゃるんですか。
佐藤佳一委員長#5105 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5106 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#5107 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。増要因が特別区税ということもございましたけれども、なかなかこの特別区税は流動的で、社会経済の状況に非常に左右されるということがあるので、いいときもあれば、当然悪いときもあると。一方では、都支出金なんかもあったかと思うんですけれども、これも昨年は地方創生臨時交付金などの状況があって、都支出金は若干増えたということがあるかと思うんですが、ここら辺も不安定な要素だというふうに思うんです。
そういうことから考えると、決して歳入の要素というのは歳出面に比べて、常に安定はしていないし、なかなか予測が正確につくということでもないんですが、こういう不安定要素を踏まえて、今年度はどういう状況に至っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
有馬としろう委員#5108 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。増要因が特別区税ということもございましたけれども、なかなかこの特別区税は流動的で、社会経済の状況に非常に左右されるということがあるので、いいときもあれば、当然悪いときもあると。一方では、都支出金なんかもあったかと思うんですけれども、これも昨年は地方創生臨時交付金などの状況があって、都支出金は若干増えたということがあるかと思うんですが、ここら辺も不安定な要素だというふうに思うんです。
そういうことから考えると、決して歳入の要素というのは歳出面に比べて、常に安定はしていないし、なかなか予測が正確につくということでもないんですが、こういう不安定要素を踏まえて、今年度はどういう状況に至っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
有馬としろう委員#5109 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。増要因が特別区税ということもございましたけれども、なかなかこの特別区税は流動的で、社会経済の状況に非常に左右されるということがあるので、いいときもあれば、当然悪いときもあると。一方では、都支出金なんかもあったかと思うんですけれども、これも昨年は地方創生臨時交付金などの状況があって、都支出金は若干増えたということがあるかと思うんですが、ここら辺も不安定な要素だというふうに思うんです。
そういうことから考えると、決して歳入の要素というのは歳出面に比べて、常に安定はしていないし、なかなか予測が正確につくということでもないんですが、こういう不安定要素を踏まえて、今年度はどういう状況に至っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
有馬としろう委員#5110 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。増要因が特別区税ということもございましたけれども、なかなかこの特別区税は流動的で、社会経済の状況に非常に左右されるということがあるので、いいときもあれば、当然悪いときもあると。一方では、都支出金なんかもあったかと思うんですけれども、これも昨年は地方創生臨時交付金などの状況があって、都支出金は若干増えたということがあるかと思うんですが、ここら辺も不安定な要素だというふうに思うんです。
そういうことから考えると、決して歳入の要素というのは歳出面に比べて、常に安定はしていないし、なかなか予測が正確につくということでもないんですが、こういう不安定要素を踏まえて、今年度はどういう状況に至っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
佐藤佳一委員長#5111 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第109号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#5112 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。様々なお声があったのは、私も直接、利用者の方とか購入者の方とか購入しようと思っている方とか、いろいろな区民の方からお声をいただきました。特に今回の場合は、令和５年度は共通券と専用券を分けたという、そこに大きな違いがあったということがあるかと思うんですが、なかなか当初は共通券と専用券は、多分申し込むときにはしっかり明示はされていたんですが、見落として、それに気づかず購入してしまったという方も多くおられたみたいで、いざ使用するときになって、専用券はどこの店が使えるんだろうといって問合せをいただいたことも一定程度ありました。
そういう意味では、次回はしっかりと専用券－－今度は応援券ですね－－の使い道ができる店舗というのは、その辺がよく分かるような明示の仕方をさらに強調していただければというふうに思うんですけれども、そういった取組についてはどうですか。
豊島あつし#5113 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
民間を活用した地域課題の解決について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最近、私が住む地域で銭湯が廃業しました。内風呂があることで利用者が減少していること、経営者の高齢化や後継者がいないことなど、銭湯が廃業に至る理由を考えると、今さら言うまでもありませんが、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。
そこで、前回の一般質問でも地域行事の運営での民間活用を提案しましたが、地域コミュニティを維持し活性化していくためには重要な手段の一つであるとの思いから、民間を活用した地域課題の解決について、以下２点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、銭湯の経営代行業についてです。
銭湯の廃業は全国的な課題となっており、民間を活用した解決事例もたくさん出てきています。そのうちの一つが、オーナーに代わって経営を行う銭湯の経営代行業です。このサービスによって、銭湯のオーナーは日々の煩雑な作業や管理業務から解放され、時間と労力を有効活用することができ、また安定収入を得られ、資産の維持ができるとされています。また、住民の側としても、地域の銭湯が存続され、専門知識と経験を活用したサービスやイベント企画などが実施されることで、魅力的な銭湯を利用することができます。
ぜひ区としても、銭湯の経営代行業について情報収集や研究を行い、具体的なマッチング作業にも関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
２点目の質問は、区側からの民間事業者への提案についてです。
私の地域では、近々行われるお祭りに民泊を利用している外国人旅行客がおみこしの担ぎ手として参加することになりました。もともと、この民泊では喫煙やごみ捨て、声出し等、近隣トラブルを起こす利用者が多く、地域としてはいわゆる迷惑施設として認識されてきました。
そこで、区の働きかけもあり、できるだけトラブルが生じないように、事業者としても利用者に対して注意喚起を徹底するなど幾つかの対策が講じられましたが、最終的には、利用者のモラルによるところが大きいため、事業者の努力も報われずに地域からの理解を得ることも難しくなってしまいました。
そのため、何とか現状を打開できないかと思い、私から民泊事業者に対して、発生するトラブルを民泊事業内で解決するのではなく、事業の顧客特性や業務機能を活用して、地域の課題を解決する新規企画や新規事業を立ち上げていくことを提案しました。
具体的には、利用者によって、地域行事の担い手不足を解消できるような体験プログラムを企画していくこと、あるいは、民泊事業で行っている清掃業務や管理業務を地域の美化や安全・安心の事業として新規に立ち上げていくこと等々を提案。幸い事業者の経営者も地域貢献への意識が高く、企業の社会的使命を果たすことに対しても大変意欲的な方だったので、高い関心を示してくださいました。
その結果、まずは比較的すぐに取り組みやすい利用者によるみこしの担ぎ手企画を実施することに。まだ１回目なので、この企画によってみこしの担ぎ手不足をどこまで解消できるかは分かりませんが、民泊事業者が地域課題に対して寄り添おうとしている姿には、町の方々も大変評価してくださっており、今後の良好な関係構築につながっていくものと思います。
そこで伺いますが、現在検討を進めている町会・自治会活性化支援に民間事業者による地域課題の解決も加えてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
また、現在行われている民間提案制度においては、提示した区の課題を解決する民間の提案を待つだけでなく、区と関わりのある事業者の顧客特性や業務機能を分析して、こちらから提案を仕掛けていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#5114 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
民間を活用した地域課題の解決について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最近、私が住む地域で銭湯が廃業しました。内風呂があることで利用者が減少していること、経営者の高齢化や後継者がいないことなど、銭湯が廃業に至る理由を考えると、今さら言うまでもありませんが、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。
そこで、前回の一般質問でも地域行事の運営での民間活用を提案しましたが、地域コミュニティを維持し活性化していくためには重要な手段の一つであるとの思いから、民間を活用した地域課題の解決について、以下２点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、銭湯の経営代行業についてです。
銭湯の廃業は全国的な課題となっており、民間を活用した解決事例もたくさん出てきています。そのうちの一つが、オーナーに代わって経営を行う銭湯の経営代行業です。このサービスによって、銭湯のオーナーは日々の煩雑な作業や管理業務から解放され、時間と労力を有効活用することができ、また安定収入を得られ、資産の維持ができるとされています。また、住民の側としても、地域の銭湯が存続され、専門知識と経験を活用したサービスやイベント企画などが実施されることで、魅力的な銭湯を利用することができます。
ぜひ区としても、銭湯の経営代行業について情報収集や研究を行い、具体的なマッチング作業にも関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
２点目の質問は、区側からの民間事業者への提案についてです。
私の地域では、近々行われるお祭りに民泊を利用している外国人旅行客がおみこしの担ぎ手として参加することになりました。もともと、この民泊では喫煙やごみ捨て、声出し等、近隣トラブルを起こす利用者が多く、地域としてはいわゆる迷惑施設として認識されてきました。
そこで、区の働きかけもあり、できるだけトラブルが生じないように、事業者としても利用者に対して注意喚起を徹底するなど幾つかの対策が講じられましたが、最終的には、利用者のモラルによるところが大きいため、事業者の努力も報われずに地域からの理解を得ることも難しくなってしまいました。
そのため、何とか現状を打開できないかと思い、私から民泊事業者に対して、発生するトラブルを民泊事業内で解決するのではなく、事業の顧客特性や業務機能を活用して、地域の課題を解決する新規企画や新規事業を立ち上げていくことを提案しました。
具体的には、利用者によって、地域行事の担い手不足を解消できるような体験プログラムを企画していくこと、あるいは、民泊事業で行っている清掃業務や管理業務を地域の美化や安全・安心の事業として新規に立ち上げていくこと等々を提案。幸い事業者の経営者も地域貢献への意識が高く、企業の社会的使命を果たすことに対しても大変意欲的な方だったので、高い関心を示してくださいました。
その結果、まずは比較的すぐに取り組みやすい利用者によるみこしの担ぎ手企画を実施することに。まだ１回目なので、この企画によってみこしの担ぎ手不足をどこまで解消できるかは分かりませんが、民泊事業者が地域課題に対して寄り添おうとしている姿には、町の方々も大変評価してくださっており、今後の良好な関係構築につながっていくものと思います。
そこで伺いますが、現在検討を進めている町会・自治会活性化支援に民間事業者による地域課題の解決も加えてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
また、現在行われている民間提案制度においては、提示した区の課題を解決する民間の提案を待つだけでなく、区と関わりのある事業者の顧客特性や業務機能を分析して、こちらから提案を仕掛けていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
有馬としろう委員#5115 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。様々なお声があったのは、私も直接、利用者の方とか購入者の方とか購入しようと思っている方とか、いろいろな区民の方からお声をいただきました。特に今回の場合は、令和５年度は共通券と専用券を分けたという、そこに大きな違いがあったということがあるかと思うんですが、なかなか当初は共通券と専用券は、多分申し込むときにはしっかり明示はされていたんですが、見落として、それに気づかず購入してしまったという方も多くおられたみたいで、いざ使用するときになって、専用券はどこの店が使えるんだろうといって問合せをいただいたことも一定程度ありました。
そういう意味では、次回はしっかりと専用券－－今度は応援券ですね－－の使い道ができる店舗というのは、その辺がよく分かるような明示の仕方をさらに強調していただければというふうに思うんですけれども、そういった取組についてはどうですか。
有馬としろう委員#5116 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。様々なお声があったのは、私も直接、利用者の方とか購入者の方とか購入しようと思っている方とか、いろいろな区民の方からお声をいただきました。特に今回の場合は、令和５年度は共通券と専用券を分けたという、そこに大きな違いがあったということがあるかと思うんですが、なかなか当初は共通券と専用券は、多分申し込むときにはしっかり明示はされていたんですが、見落として、それに気づかず購入してしまったという方も多くおられたみたいで、いざ使用するときになって、専用券はどこの店が使えるんだろうといって問合せをいただいたことも一定程度ありました。
そういう意味では、次回はしっかりと専用券－－今度は応援券ですね－－の使い道ができる店舗というのは、その辺がよく分かるような明示の仕方をさらに強調していただければというふうに思うんですけれども、そういった取組についてはどうですか。
ひやま真一#5117 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
有馬としろう委員#5118 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。様々なお声があったのは、私も直接、利用者の方とか購入者の方とか購入しようと思っている方とか、いろいろな区民の方からお声をいただきました。特に今回の場合は、令和５年度は共通券と専用券を分けたという、そこに大きな違いがあったということがあるかと思うんですが、なかなか当初は共通券と専用券は、多分申し込むときにはしっかり明示はされていたんですが、見落として、それに気づかず購入してしまったという方も多くおられたみたいで、いざ使用するときになって、専用券はどこの店が使えるんだろうといって問合せをいただいたことも一定程度ありました。
そういう意味では、次回はしっかりと専用券－－今度は応援券ですね－－の使い道ができる店舗というのは、その辺がよく分かるような明示の仕方をさらに強調していただければというふうに思うんですけれども、そういった取組についてはどうですか。
産業振興課長#5119 / 8112
◎産業振興課長 そちらには特に電気、ガス、ガソリンの説明を結構、子細に載せておりましたので、その部分を削除しないといけませんので、多分、表裏みたいなパンフレットになると思います。
産業振興課長#5120 / 8112
◎産業振興課長 そちらには特に電気、ガス、ガソリンの説明を結構、子細に載せておりましたので、その部分を削除しないといけませんので、多分、表裏みたいなパンフレットになると思います。
産業振興課長#5121 / 8112
◎産業振興課長 そちらには特に電気、ガス、ガソリンの説明を結構、子細に載せておりましたので、その部分を削除しないといけませんので、多分、表裏みたいなパンフレットになると思います。
産業振興課長#5122 / 8112
◎産業振興課長 そちらには特に電気、ガス、ガソリンの説明を結構、子細に載せておりましたので、その部分を削除しないといけませんので、多分、表裏みたいなパンフレットになると思います。
杉山直子委員#5123 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
ちなみに、パンフレットを窓口に置いてあると、自ら取りに来られる方はどの程度いらっしゃるんですか。
豊島あつし#5124 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
民間を活用した地域課題の解決について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最近、私が住む地域で銭湯が廃業しました。内風呂があることで利用者が減少していること、経営者の高齢化や後継者がいないことなど、銭湯が廃業に至る理由を考えると、今さら言うまでもありませんが、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。
そこで、前回の一般質問でも地域行事の運営での民間活用を提案しましたが、地域コミュニティを維持し活性化していくためには重要な手段の一つであるとの思いから、民間を活用した地域課題の解決について、以下２点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、銭湯の経営代行業についてです。
銭湯の廃業は全国的な課題となっており、民間を活用した解決事例もたくさん出てきています。そのうちの一つが、オーナーに代わって経営を行う銭湯の経営代行業です。このサービスによって、銭湯のオーナーは日々の煩雑な作業や管理業務から解放され、時間と労力を有効活用することができ、また安定収入を得られ、資産の維持ができるとされています。また、住民の側としても、地域の銭湯が存続され、専門知識と経験を活用したサービスやイベント企画などが実施されることで、魅力的な銭湯を利用することができます。
ぜひ区としても、銭湯の経営代行業について情報収集や研究を行い、具体的なマッチング作業にも関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
２点目の質問は、区側からの民間事業者への提案についてです。
私の地域では、近々行われるお祭りに民泊を利用している外国人旅行客がおみこしの担ぎ手として参加することになりました。もともと、この民泊では喫煙やごみ捨て、声出し等、近隣トラブルを起こす利用者が多く、地域としてはいわゆる迷惑施設として認識されてきました。
そこで、区の働きかけもあり、できるだけトラブルが生じないように、事業者としても利用者に対して注意喚起を徹底するなど幾つかの対策が講じられましたが、最終的には、利用者のモラルによるところが大きいため、事業者の努力も報われずに地域からの理解を得ることも難しくなってしまいました。
そのため、何とか現状を打開できないかと思い、私から民泊事業者に対して、発生するトラブルを民泊事業内で解決するのではなく、事業の顧客特性や業務機能を活用して、地域の課題を解決する新規企画や新規事業を立ち上げていくことを提案しました。
具体的には、利用者によって、地域行事の担い手不足を解消できるような体験プログラムを企画していくこと、あるいは、民泊事業で行っている清掃業務や管理業務を地域の美化や安全・安心の事業として新規に立ち上げていくこと等々を提案。幸い事業者の経営者も地域貢献への意識が高く、企業の社会的使命を果たすことに対しても大変意欲的な方だったので、高い関心を示してくださいました。
その結果、まずは比較的すぐに取り組みやすい利用者によるみこしの担ぎ手企画を実施することに。まだ１回目なので、この企画によってみこしの担ぎ手不足をどこまで解消できるかは分かりませんが、民泊事業者が地域課題に対して寄り添おうとしている姿には、町の方々も大変評価してくださっており、今後の良好な関係構築につながっていくものと思います。
そこで伺いますが、現在検討を進めている町会・自治会活性化支援に民間事業者による地域課題の解決も加えてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
また、現在行われている民間提案制度においては、提示した区の課題を解決する民間の提案を待つだけでなく、区と関わりのある事業者の顧客特性や業務機能を分析して、こちらから提案を仕掛けていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#5125 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
民間を活用した地域課題の解決について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最近、私が住む地域で銭湯が廃業しました。内風呂があることで利用者が減少していること、経営者の高齢化や後継者がいないことなど、銭湯が廃業に至る理由を考えると、今さら言うまでもありませんが、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。
そこで、前回の一般質問でも地域行事の運営での民間活用を提案しましたが、地域コミュニティを維持し活性化していくためには重要な手段の一つであるとの思いから、民間を活用した地域課題の解決について、以下２点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、銭湯の経営代行業についてです。
銭湯の廃業は全国的な課題となっており、民間を活用した解決事例もたくさん出てきています。そのうちの一つが、オーナーに代わって経営を行う銭湯の経営代行業です。このサービスによって、銭湯のオーナーは日々の煩雑な作業や管理業務から解放され、時間と労力を有効活用することができ、また安定収入を得られ、資産の維持ができるとされています。また、住民の側としても、地域の銭湯が存続され、専門知識と経験を活用したサービスやイベント企画などが実施されることで、魅力的な銭湯を利用することができます。
ぜひ区としても、銭湯の経営代行業について情報収集や研究を行い、具体的なマッチング作業にも関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
２点目の質問は、区側からの民間事業者への提案についてです。
私の地域では、近々行われるお祭りに民泊を利用している外国人旅行客がおみこしの担ぎ手として参加することになりました。もともと、この民泊では喫煙やごみ捨て、声出し等、近隣トラブルを起こす利用者が多く、地域としてはいわゆる迷惑施設として認識されてきました。
そこで、区の働きかけもあり、できるだけトラブルが生じないように、事業者としても利用者に対して注意喚起を徹底するなど幾つかの対策が講じられましたが、最終的には、利用者のモラルによるところが大きいため、事業者の努力も報われずに地域からの理解を得ることも難しくなってしまいました。
そのため、何とか現状を打開できないかと思い、私から民泊事業者に対して、発生するトラブルを民泊事業内で解決するのではなく、事業の顧客特性や業務機能を活用して、地域の課題を解決する新規企画や新規事業を立ち上げていくことを提案しました。
具体的には、利用者によって、地域行事の担い手不足を解消できるような体験プログラムを企画していくこと、あるいは、民泊事業で行っている清掃業務や管理業務を地域の美化や安全・安心の事業として新規に立ち上げていくこと等々を提案。幸い事業者の経営者も地域貢献への意識が高く、企業の社会的使命を果たすことに対しても大変意欲的な方だったので、高い関心を示してくださいました。
その結果、まずは比較的すぐに取り組みやすい利用者によるみこしの担ぎ手企画を実施することに。まだ１回目なので、この企画によってみこしの担ぎ手不足をどこまで解消できるかは分かりませんが、民泊事業者が地域課題に対して寄り添おうとしている姿には、町の方々も大変評価してくださっており、今後の良好な関係構築につながっていくものと思います。
そこで伺いますが、現在検討を進めている町会・自治会活性化支援に民間事業者による地域課題の解決も加えてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
また、現在行われている民間提案制度においては、提示した区の課題を解決する民間の提案を待つだけでなく、区と関わりのある事業者の顧客特性や業務機能を分析して、こちらから提案を仕掛けていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
杉山直子委員#5126 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
ちなみに、パンフレットを窓口に置いてあると、自ら取りに来られる方はどの程度いらっしゃるんですか。
ひやま真一#5127 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
杉山直子委員#5128 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
ちなみに、パンフレットを窓口に置いてあると、自ら取りに来られる方はどの程度いらっしゃるんですか。
大柳雄志#5129 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
民間を活用した地域課題の解決についてのお尋ねです。
初めに、銭湯の経営代行業についてです。
御指摘のとおり、多くの公衆浴場は経営者の高齢化や老朽化した設備の更新の負担、そして特に後継者不足といった課題を抱えています。そのため区では、今年度、他自治体への施策アンケート調査を実施し、新規利用者の確保に向けた先進的な取組や経営代行業について聞き取りを行うなど、幅広く参考事例を収集しました。
今後は、御指摘の経営代行業について、現場の状況など、さらに調査研究を進めてまいります。こうして得られた情報や民間活用の事例については、区内公衆浴場の実情に応じ活用できるよう、浴場組合へ随時情報提供してまいります。
次に、民間事業者を活用した町会・自治会活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会活動の担い手不足などの課題を解決するためには、町会・自治会と民間事業者との連携を推進していくことは大変重要であると認識しております。
このことから、区が現在制定に向けて検討を行っている（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例では、区内事業者の役割として、町会・自治会活動に参加、連携、協力することを定めます。
条例の制定を機に、御紹介いただきました民間事業者と町会・自治会が連携、協力し、地域課題を解決していく取組が行いやすくなるよう支援してまいります。
かなくぼなな子#5130 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、以下のとおり質問させていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今月、私のもとに１通のはがきが届きました。それには「最近の強盗、闇バイトが怖くて怖くて毎日不安だ。自分が襲われるかもしれない」などと書かれていました。
警察庁によると、2023年、強盗事件の認知件数は1,036件、前年比で22.6％増加しています。特に少年の検挙人員数は、前年比63.6％と大幅に増加しています。その背景には、いわゆる闇バイトの存在があると考えられます。
闇バイトはＳＮＳ等で手軽に探せ、「簡単、高収入」から「コールセンター、ホワイト案件」など誘い文句を巧妙に変化させながら募集しています。この闇バイトへの応募が端緒となり、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに加担、怪しいと気づいたときには抜け出せず、指示役から脅され、実行犯として犯罪に巻き込まれてしまうといった事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。
普通の若者が犯罪者に。なぜこのようなことが起きてしまうのか。経済的な困難や将来への不安が大きく影響していると考えられます。また、友人に借りたお金を返すためといったケースでは、誰にも相談できず、精神的に追い詰められてしまったとのことです。加害者を生まない取組をすることが大切であると考えます。
一方で、被害者にならないための取組も重要です。私の周りでも「作業員を装った人から個人情報を聞き出されそうになった」「連日のニュースで犯罪が身近に感じられるようになった」という区民のお声を耳にすることが増えてまいりました。
報道によると、強盗の多くは窓ガラスを割るなどして侵入するとのことです。自宅に押し入られた上、大切な生活費あるいはこつこつと貯めてきた大事な老後資金を奪われた、そのダメージははかり知れません。検挙件数は、すなわち悲しく怖い思いをした人の数でもあります。
闇バイト防止に関する行政の主な取組状況です。
警察庁では警告サイトを開設、ユーチューブ動画などを用い、注意喚起を行っています。また、当事者だけでなく家族など周囲の人も対象にした相談窓口を設置しています。新宿区の警察署においても、学校や地域行事で講話やチラシを配布するなどの啓発に取り組んでいます。警視庁では１つのアプリで複数の防犯機能を備えた「デジポリス」をリリース、さらには「#BAN 闇バイト」という動画等でも啓発しています。
東京都では特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、有名人によるユーチューブ動画で闇バイトの実態やその危険性について周知を図っています。さらに、警察署や関係機関の相談窓口の案内を載せたリーフレットも作成しています。
23区では杉並区が、警視庁ＯＢの区職員による安全パトロール隊が防犯診断を無料で行い、アドバイスしています。港区においては、共同住宅や個人宅向けに防犯対策の費用を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施し、さらに闇バイト勧誘についての対策をホームページ等でも積極的に展開しています。
我が区においては、防犯カメラに関する補助事業や自動通話録音機の無料貸出し、しんじゅく安全・安心情報ネットなどの事業を行っています。日頃の取組に敬意を表します。
一人ひとりが安心して暮らすには、加害者を生まない、被害者にならない対策を講じることが重要です。
以上のことから、区のさらなる防犯対策の強化が急務であると考え、以下、御所見をお伺いいたします。
区では闇バイトへの対策についてどのように捉えていますでしょうか。
人流の多い場所で啓発活動を実施することについてはいかがお考えになりますでしょうか。
今後、警察庁や警視庁、東京都の取組を、これまでの連携に加え区のホームページ等の電子媒体、並びに広報新宿などの紙媒体で発信するお考えはありますでしょうか。もしくはほかの方法で連携するお考えがありましたら御教示ください。
また、カメラつきインターホンまたはダミー可とする防犯カメラの設置、センサーつきライトまたはセンサー付アラームの設置、窓用の補助錠及び防犯シートなど窓に関する防犯対策といった各家庭に向けての支援についてはいかがお考えでしょうか。
加えて、区では客引き対策として、繁華街を回る新宿区安全・安心パトロール隊を実施しています。これとは一にせず、防犯を目的として住宅街を回る防犯パトロールを行うことが犯罪抑止につながると考えますが、どのような御見解でしょうか。
以上、区の御所見をお伺いいたします。
建築指導課長#5131 / 8112
◎建築指導課長 すみません、取りに来る方の数は、統計を取っていないところですが、どちらかというとホームページを見たり、あるいはこの助成金を活用するのがエレベーターの事業者がほとんどでございまして、そういった方々に周知を図ることで活用されていくのかなと捉えてございます。
建築指導課長#5132 / 8112
◎建築指導課長 すみません、取りに来る方の数は、統計を取っていないところですが、どちらかというとホームページを見たり、あるいはこの助成金を活用するのがエレベーターの事業者がほとんどでございまして、そういった方々に周知を図ることで活用されていくのかなと捉えてございます。
建築指導課長#5133 / 8112
◎建築指導課長 すみません、取りに来る方の数は、統計を取っていないところですが、どちらかというとホームページを見たり、あるいはこの助成金を活用するのがエレベーターの事業者がほとんどでございまして、そういった方々に周知を図ることで活用されていくのかなと捉えてございます。
建築指導課長#5134 / 8112
◎建築指導課長 すみません、取りに来る方の数は、統計を取っていないところですが、どちらかというとホームページを見たり、あるいはこの助成金を活用するのがエレベーターの事業者がほとんどでございまして、そういった方々に周知を図ることで活用されていくのかなと捉えてございます。
大柳雄志#5135 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
民間を活用した地域課題の解決についてのお尋ねです。
初めに、銭湯の経営代行業についてです。
御指摘のとおり、多くの公衆浴場は経営者の高齢化や老朽化した設備の更新の負担、そして特に後継者不足といった課題を抱えています。そのため区では、今年度、他自治体への施策アンケート調査を実施し、新規利用者の確保に向けた先進的な取組や経営代行業について聞き取りを行うなど、幅広く参考事例を収集しました。
今後は、御指摘の経営代行業について、現場の状況など、さらに調査研究を進めてまいります。こうして得られた情報や民間活用の事例については、区内公衆浴場の実情に応じ活用できるよう、浴場組合へ随時情報提供してまいります。
次に、民間事業者を活用した町会・自治会活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会活動の担い手不足などの課題を解決するためには、町会・自治会と民間事業者との連携を推進していくことは大変重要であると認識しております。
このことから、区が現在制定に向けて検討を行っている（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例では、区内事業者の役割として、町会・自治会活動に参加、連携、協力することを定めます。
条例の制定を機に、御紹介いただきました民間事業者と町会・自治会が連携、協力し、地域課題を解決していく取組が行いやすくなるよう支援してまいります。
税務課長#5136 / 8112
◎税務課長 今年度の歳入の現状、見込みというところで、まず区税収入について私のほうから答弁させていただきたいと思います。
委員のほうからございましたが、区税収入も様々な社会経済状況の影響を受けるということがございまして、なかなか予測を立てるのも難しいといった面もございます。特に令和６年度には定額減税の実施がございまして、こんなところから当初課税の実績から見込んだ決算の見込みという金額のみを見ると、令和５年度並み、あるいは若干下回るかもしれないなというような数字でございます。ただし、これは先ほど申し上げました定額減税による減税分が影響が大きなところでございまして、もしこれが例年と同様に区税として入ってきたならばということで考えますと、令和５年度の決算を上回るような区税収入が入るのではないかと現在見込んでいるところでございます。
もう一つ、たばこ税につきましても、先ほど委員に触れていただきましたように、昨年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということで、非常に売渡し本数のほうも堅調でございまして、今年度もその傾向は続いておりまして、現時点では昨年度並みではないかと考えているところでございます。
税務課長#5137 / 8112
◎税務課長 今年度の歳入の現状、見込みというところで、まず区税収入について私のほうから答弁させていただきたいと思います。
委員のほうからございましたが、区税収入も様々な社会経済状況の影響を受けるということがございまして、なかなか予測を立てるのも難しいといった面もございます。特に令和６年度には定額減税の実施がございまして、こんなところから当初課税の実績から見込んだ決算の見込みという金額のみを見ると、令和５年度並み、あるいは若干下回るかもしれないなというような数字でございます。ただし、これは先ほど申し上げました定額減税による減税分が影響が大きなところでございまして、もしこれが例年と同様に区税として入ってきたならばということで考えますと、令和５年度の決算を上回るような区税収入が入るのではないかと現在見込んでいるところでございます。
もう一つ、たばこ税につきましても、先ほど委員に触れていただきましたように、昨年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということで、非常に売渡し本数のほうも堅調でございまして、今年度もその傾向は続いておりまして、現時点では昨年度並みではないかと考えているところでございます。
佐藤佳一委員#5138 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、要項みたいなのがつくんですか。この８番は除いて、あと新しく今度実施するものも入れなきゃいけないと思うので、こちらも作り直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員#5139 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、要項みたいなのがつくんですか。この８番は除いて、あと新しく今度実施するものも入れなきゃいけないと思うので、こちらも作り直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
税務課長#5140 / 8112
◎税務課長 今年度の歳入の現状、見込みというところで、まず区税収入について私のほうから答弁させていただきたいと思います。
委員のほうからございましたが、区税収入も様々な社会経済状況の影響を受けるということがございまして、なかなか予測を立てるのも難しいといった面もございます。特に令和６年度には定額減税の実施がございまして、こんなところから当初課税の実績から見込んだ決算の見込みという金額のみを見ると、令和５年度並み、あるいは若干下回るかもしれないなというような数字でございます。ただし、これは先ほど申し上げました定額減税による減税分が影響が大きなところでございまして、もしこれが例年と同様に区税として入ってきたならばということで考えますと、令和５年度の決算を上回るような区税収入が入るのではないかと現在見込んでいるところでございます。
もう一つ、たばこ税につきましても、先ほど委員に触れていただきましたように、昨年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということで、非常に売渡し本数のほうも堅調でございまして、今年度もその傾向は続いておりまして、現時点では昨年度並みではないかと考えているところでございます。
産業振興課長#5141 / 8112
◎産業振興課長 今回のプレミアム付商品券事業でよくいただいたお声として、「共通券」と「専用券」というのが分かりにくかったという話と、あと専用券の扱えるお店というのが少ないというようなお話もいただいております。私どもとしては、最初の御案内に記載したつもりではあったんですけれども、より誤解のないように、分かりやすいように、「共通券」と「応援券」という明記をしっかりさせていただいて、分かりやすい周知にまず努めていくというところと、あと応援券が使えるお店を増やすために、今の参加いただいているお店をマップ上に落とし込んで、そういった地域の中で参加店舗が少ないようなところを特に力を入れて御協力いただくような働きかけなどもして対応してまいりたいと考えております。
産業振興課長#5142 / 8112
◎産業振興課長 今回のプレミアム付商品券事業でよくいただいたお声として、「共通券」と「専用券」というのが分かりにくかったという話と、あと専用券の扱えるお店というのが少ないというようなお話もいただいております。私どもとしては、最初の御案内に記載したつもりではあったんですけれども、より誤解のないように、分かりやすいように、「共通券」と「応援券」という明記をしっかりさせていただいて、分かりやすい周知にまず努めていくというところと、あと応援券が使えるお店を増やすために、今の参加いただいているお店をマップ上に落とし込んで、そういった地域の中で参加店舗が少ないようなところを特に力を入れて御協力いただくような働きかけなどもして対応してまいりたいと考えております。
産業振興課長#5143 / 8112
◎産業振興課長 今回のプレミアム付商品券事業でよくいただいたお声として、「共通券」と「専用券」というのが分かりにくかったという話と、あと専用券の扱えるお店というのが少ないというようなお話もいただいております。私どもとしては、最初の御案内に記載したつもりではあったんですけれども、より誤解のないように、分かりやすいように、「共通券」と「応援券」という明記をしっかりさせていただいて、分かりやすい周知にまず努めていくというところと、あと応援券が使えるお店を増やすために、今の参加いただいているお店をマップ上に落とし込んで、そういった地域の中で参加店舗が少ないようなところを特に力を入れて御協力いただくような働きかけなどもして対応してまいりたいと考えております。
産業振興課長#5144 / 8112
◎産業振興課長 今回のプレミアム付商品券事業でよくいただいたお声として、「共通券」と「専用券」というのが分かりにくかったという話と、あと専用券の扱えるお店というのが少ないというようなお話もいただいております。私どもとしては、最初の御案内に記載したつもりではあったんですけれども、より誤解のないように、分かりやすいように、「共通券」と「応援券」という明記をしっかりさせていただいて、分かりやすい周知にまず努めていくというところと、あと応援券が使えるお店を増やすために、今の参加いただいているお店をマップ上に落とし込んで、そういった地域の中で参加店舗が少ないようなところを特に力を入れて御協力いただくような働きかけなどもして対応してまいりたいと考えております。
佐藤佳一委員長#5145 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#5146 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#5147 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員長#5148 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認めます。
よって、第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
佐藤佳一委員#5149 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、要項みたいなのがつくんですか。この８番は除いて、あと新しく今度実施するものも入れなきゃいけないと思うので、こちらも作り直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
税務課長#5150 / 8112
◎税務課長 今年度の歳入の現状、見込みというところで、まず区税収入について私のほうから答弁させていただきたいと思います。
委員のほうからございましたが、区税収入も様々な社会経済状況の影響を受けるということがございまして、なかなか予測を立てるのも難しいといった面もございます。特に令和６年度には定額減税の実施がございまして、こんなところから当初課税の実績から見込んだ決算の見込みという金額のみを見ると、令和５年度並み、あるいは若干下回るかもしれないなというような数字でございます。ただし、これは先ほど申し上げました定額減税による減税分が影響が大きなところでございまして、もしこれが例年と同様に区税として入ってきたならばということで考えますと、令和５年度の決算を上回るような区税収入が入るのではないかと現在見込んでいるところでございます。
もう一つ、たばこ税につきましても、先ほど委員に触れていただきましたように、昨年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということで、非常に売渡し本数のほうも堅調でございまして、今年度もその傾向は続いておりまして、現時点では昨年度並みではないかと考えているところでございます。
大柳雄志#5151 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
民間を活用した地域課題の解決についてのお尋ねです。
初めに、銭湯の経営代行業についてです。
御指摘のとおり、多くの公衆浴場は経営者の高齢化や老朽化した設備の更新の負担、そして特に後継者不足といった課題を抱えています。そのため区では、今年度、他自治体への施策アンケート調査を実施し、新規利用者の確保に向けた先進的な取組や経営代行業について聞き取りを行うなど、幅広く参考事例を収集しました。
今後は、御指摘の経営代行業について、現場の状況など、さらに調査研究を進めてまいります。こうして得られた情報や民間活用の事例については、区内公衆浴場の実情に応じ活用できるよう、浴場組合へ随時情報提供してまいります。
次に、民間事業者を活用した町会・自治会活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会活動の担い手不足などの課題を解決するためには、町会・自治会と民間事業者との連携を推進していくことは大変重要であると認識しております。
このことから、区が現在制定に向けて検討を行っている（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例では、区内事業者の役割として、町会・自治会活動に参加、連携、協力することを定めます。
条例の制定を機に、御紹介いただきました民間事業者と町会・自治会が連携、協力し、地域課題を解決していく取組が行いやすくなるよう支援してまいります。
佐藤佳一委員#5152 / 8112
◆佐藤佳一委員 そうすると、要項みたいなのがつくんですか。この８番は除いて、あと新しく今度実施するものも入れなきゃいけないと思うので、こちらも作り直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
かなくぼなな子#5153 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、以下のとおり質問させていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今月、私のもとに１通のはがきが届きました。それには「最近の強盗、闇バイトが怖くて怖くて毎日不安だ。自分が襲われるかもしれない」などと書かれていました。
警察庁によると、2023年、強盗事件の認知件数は1,036件、前年比で22.6％増加しています。特に少年の検挙人員数は、前年比63.6％と大幅に増加しています。その背景には、いわゆる闇バイトの存在があると考えられます。
闇バイトはＳＮＳ等で手軽に探せ、「簡単、高収入」から「コールセンター、ホワイト案件」など誘い文句を巧妙に変化させながら募集しています。この闇バイトへの応募が端緒となり、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに加担、怪しいと気づいたときには抜け出せず、指示役から脅され、実行犯として犯罪に巻き込まれてしまうといった事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。
普通の若者が犯罪者に。なぜこのようなことが起きてしまうのか。経済的な困難や将来への不安が大きく影響していると考えられます。また、友人に借りたお金を返すためといったケースでは、誰にも相談できず、精神的に追い詰められてしまったとのことです。加害者を生まない取組をすることが大切であると考えます。
一方で、被害者にならないための取組も重要です。私の周りでも「作業員を装った人から個人情報を聞き出されそうになった」「連日のニュースで犯罪が身近に感じられるようになった」という区民のお声を耳にすることが増えてまいりました。
報道によると、強盗の多くは窓ガラスを割るなどして侵入するとのことです。自宅に押し入られた上、大切な生活費あるいはこつこつと貯めてきた大事な老後資金を奪われた、そのダメージははかり知れません。検挙件数は、すなわち悲しく怖い思いをした人の数でもあります。
闇バイト防止に関する行政の主な取組状況です。
警察庁では警告サイトを開設、ユーチューブ動画などを用い、注意喚起を行っています。また、当事者だけでなく家族など周囲の人も対象にした相談窓口を設置しています。新宿区の警察署においても、学校や地域行事で講話やチラシを配布するなどの啓発に取り組んでいます。警視庁では１つのアプリで複数の防犯機能を備えた「デジポリス」をリリース、さらには「#BAN 闇バイト」という動画等でも啓発しています。
東京都では特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、有名人によるユーチューブ動画で闇バイトの実態やその危険性について周知を図っています。さらに、警察署や関係機関の相談窓口の案内を載せたリーフレットも作成しています。
23区では杉並区が、警視庁ＯＢの区職員による安全パトロール隊が防犯診断を無料で行い、アドバイスしています。港区においては、共同住宅や個人宅向けに防犯対策の費用を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施し、さらに闇バイト勧誘についての対策をホームページ等でも積極的に展開しています。
我が区においては、防犯カメラに関する補助事業や自動通話録音機の無料貸出し、しんじゅく安全・安心情報ネットなどの事業を行っています。日頃の取組に敬意を表します。
一人ひとりが安心して暮らすには、加害者を生まない、被害者にならない対策を講じることが重要です。
以上のことから、区のさらなる防犯対策の強化が急務であると考え、以下、御所見をお伺いいたします。
区では闇バイトへの対策についてどのように捉えていますでしょうか。
人流の多い場所で啓発活動を実施することについてはいかがお考えになりますでしょうか。
今後、警察庁や警視庁、東京都の取組を、これまでの連携に加え区のホームページ等の電子媒体、並びに広報新宿などの紙媒体で発信するお考えはありますでしょうか。もしくはほかの方法で連携するお考えがありましたら御教示ください。
また、カメラつきインターホンまたはダミー可とする防犯カメラの設置、センサーつきライトまたはセンサー付アラームの設置、窓用の補助錠及び防犯シートなど窓に関する防犯対策といった各家庭に向けての支援についてはいかがお考えでしょうか。
加えて、区では客引き対策として、繁華街を回る新宿区安全・安心パトロール隊を実施しています。これとは一にせず、防犯を目的として住宅街を回る防犯パトロールを行うことが犯罪抑止につながると考えますが、どのような御見解でしょうか。
以上、区の御所見をお伺いいたします。
大柳雄志#5154 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 豊島議員の御質問にお答えします。
民間を活用した地域課題の解決についてのお尋ねです。
初めに、銭湯の経営代行業についてです。
御指摘のとおり、多くの公衆浴場は経営者の高齢化や老朽化した設備の更新の負担、そして特に後継者不足といった課題を抱えています。そのため区では、今年度、他自治体への施策アンケート調査を実施し、新規利用者の確保に向けた先進的な取組や経営代行業について聞き取りを行うなど、幅広く参考事例を収集しました。
今後は、御指摘の経営代行業について、現場の状況など、さらに調査研究を進めてまいります。こうして得られた情報や民間活用の事例については、区内公衆浴場の実情に応じ活用できるよう、浴場組合へ随時情報提供してまいります。
次に、民間事業者を活用した町会・自治会活性化支援についてのお尋ねです。
町会・自治会活動の担い手不足などの課題を解決するためには、町会・自治会と民間事業者との連携を推進していくことは大変重要であると認識しております。
このことから、区が現在制定に向けて検討を行っている（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例では、区内事業者の役割として、町会・自治会活動に参加、連携、協力することを定めます。
条例の制定を機に、御紹介いただきました民間事業者と町会・自治会が連携、協力し、地域課題を解決していく取組が行いやすくなるよう支援してまいります。
かなくぼなな子#5155 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、以下のとおり質問させていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今月、私のもとに１通のはがきが届きました。それには「最近の強盗、闇バイトが怖くて怖くて毎日不安だ。自分が襲われるかもしれない」などと書かれていました。
警察庁によると、2023年、強盗事件の認知件数は1,036件、前年比で22.6％増加しています。特に少年の検挙人員数は、前年比63.6％と大幅に増加しています。その背景には、いわゆる闇バイトの存在があると考えられます。
闇バイトはＳＮＳ等で手軽に探せ、「簡単、高収入」から「コールセンター、ホワイト案件」など誘い文句を巧妙に変化させながら募集しています。この闇バイトへの応募が端緒となり、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに加担、怪しいと気づいたときには抜け出せず、指示役から脅され、実行犯として犯罪に巻き込まれてしまうといった事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。
普通の若者が犯罪者に。なぜこのようなことが起きてしまうのか。経済的な困難や将来への不安が大きく影響していると考えられます。また、友人に借りたお金を返すためといったケースでは、誰にも相談できず、精神的に追い詰められてしまったとのことです。加害者を生まない取組をすることが大切であると考えます。
一方で、被害者にならないための取組も重要です。私の周りでも「作業員を装った人から個人情報を聞き出されそうになった」「連日のニュースで犯罪が身近に感じられるようになった」という区民のお声を耳にすることが増えてまいりました。
報道によると、強盗の多くは窓ガラスを割るなどして侵入するとのことです。自宅に押し入られた上、大切な生活費あるいはこつこつと貯めてきた大事な老後資金を奪われた、そのダメージははかり知れません。検挙件数は、すなわち悲しく怖い思いをした人の数でもあります。
闇バイト防止に関する行政の主な取組状況です。
警察庁では警告サイトを開設、ユーチューブ動画などを用い、注意喚起を行っています。また、当事者だけでなく家族など周囲の人も対象にした相談窓口を設置しています。新宿区の警察署においても、学校や地域行事で講話やチラシを配布するなどの啓発に取り組んでいます。警視庁では１つのアプリで複数の防犯機能を備えた「デジポリス」をリリース、さらには「#BAN 闇バイト」という動画等でも啓発しています。
東京都では特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、有名人によるユーチューブ動画で闇バイトの実態やその危険性について周知を図っています。さらに、警察署や関係機関の相談窓口の案内を載せたリーフレットも作成しています。
23区では杉並区が、警視庁ＯＢの区職員による安全パトロール隊が防犯診断を無料で行い、アドバイスしています。港区においては、共同住宅や個人宅向けに防犯対策の費用を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施し、さらに闇バイト勧誘についての対策をホームページ等でも積極的に展開しています。
我が区においては、防犯カメラに関する補助事業や自動通話録音機の無料貸出し、しんじゅく安全・安心情報ネットなどの事業を行っています。日頃の取組に敬意を表します。
一人ひとりが安心して暮らすには、加害者を生まない、被害者にならない対策を講じることが重要です。
以上のことから、区のさらなる防犯対策の強化が急務であると考え、以下、御所見をお伺いいたします。
区では闇バイトへの対策についてどのように捉えていますでしょうか。
人流の多い場所で啓発活動を実施することについてはいかがお考えになりますでしょうか。
今後、警察庁や警視庁、東京都の取組を、これまでの連携に加え区のホームページ等の電子媒体、並びに広報新宿などの紙媒体で発信するお考えはありますでしょうか。もしくはほかの方法で連携するお考えがありましたら御教示ください。
また、カメラつきインターホンまたはダミー可とする防犯カメラの設置、センサーつきライトまたはセンサー付アラームの設置、窓用の補助錠及び防犯シートなど窓に関する防犯対策といった各家庭に向けての支援についてはいかがお考えでしょうか。
加えて、区では客引き対策として、繁華街を回る新宿区安全・安心パトロール隊を実施しています。これとは一にせず、防犯を目的として住宅街を回る防犯パトロールを行うことが犯罪抑止につながると考えますが、どのような御見解でしょうか。
以上、区の御所見をお伺いいたします。
かなくぼなな子#5156 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で国民民主党のかなくぼなな子です。
一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、以下のとおり質問させていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今月、私のもとに１通のはがきが届きました。それには「最近の強盗、闇バイトが怖くて怖くて毎日不安だ。自分が襲われるかもしれない」などと書かれていました。
警察庁によると、2023年、強盗事件の認知件数は1,036件、前年比で22.6％増加しています。特に少年の検挙人員数は、前年比63.6％と大幅に増加しています。その背景には、いわゆる闇バイトの存在があると考えられます。
闇バイトはＳＮＳ等で手軽に探せ、「簡単、高収入」から「コールセンター、ホワイト案件」など誘い文句を巧妙に変化させながら募集しています。この闇バイトへの応募が端緒となり、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに加担、怪しいと気づいたときには抜け出せず、指示役から脅され、実行犯として犯罪に巻き込まれてしまうといった事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。
普通の若者が犯罪者に。なぜこのようなことが起きてしまうのか。経済的な困難や将来への不安が大きく影響していると考えられます。また、友人に借りたお金を返すためといったケースでは、誰にも相談できず、精神的に追い詰められてしまったとのことです。加害者を生まない取組をすることが大切であると考えます。
一方で、被害者にならないための取組も重要です。私の周りでも「作業員を装った人から個人情報を聞き出されそうになった」「連日のニュースで犯罪が身近に感じられるようになった」という区民のお声を耳にすることが増えてまいりました。
報道によると、強盗の多くは窓ガラスを割るなどして侵入するとのことです。自宅に押し入られた上、大切な生活費あるいはこつこつと貯めてきた大事な老後資金を奪われた、そのダメージははかり知れません。検挙件数は、すなわち悲しく怖い思いをした人の数でもあります。
闇バイト防止に関する行政の主な取組状況です。
警察庁では警告サイトを開設、ユーチューブ動画などを用い、注意喚起を行っています。また、当事者だけでなく家族など周囲の人も対象にした相談窓口を設置しています。新宿区の警察署においても、学校や地域行事で講話やチラシを配布するなどの啓発に取り組んでいます。警視庁では１つのアプリで複数の防犯機能を備えた「デジポリス」をリリース、さらには「#BAN 闇バイト」という動画等でも啓発しています。
東京都では特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、有名人によるユーチューブ動画で闇バイトの実態やその危険性について周知を図っています。さらに、警察署や関係機関の相談窓口の案内を載せたリーフレットも作成しています。
23区では杉並区が、警視庁ＯＢの区職員による安全パトロール隊が防犯診断を無料で行い、アドバイスしています。港区においては、共同住宅や個人宅向けに防犯対策の費用を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施し、さらに闇バイト勧誘についての対策をホームページ等でも積極的に展開しています。
我が区においては、防犯カメラに関する補助事業や自動通話録音機の無料貸出し、しんじゅく安全・安心情報ネットなどの事業を行っています。日頃の取組に敬意を表します。
一人ひとりが安心して暮らすには、加害者を生まない、被害者にならない対策を講じることが重要です。
以上のことから、区のさらなる防犯対策の強化が急務であると考え、以下、御所見をお伺いいたします。
区では闇バイトへの対策についてどのように捉えていますでしょうか。
人流の多い場所で啓発活動を実施することについてはいかがお考えになりますでしょうか。
今後、警察庁や警視庁、東京都の取組を、これまでの連携に加え区のホームページ等の電子媒体、並びに広報新宿などの紙媒体で発信するお考えはありますでしょうか。もしくはほかの方法で連携するお考えがありましたら御教示ください。
また、カメラつきインターホンまたはダミー可とする防犯カメラの設置、センサーつきライトまたはセンサー付アラームの設置、窓用の補助錠及び防犯シートなど窓に関する防犯対策といった各家庭に向けての支援についてはいかがお考えでしょうか。
加えて、区では客引き対策として、繁華街を回る新宿区安全・安心パトロール隊を実施しています。これとは一にせず、防犯を目的として住宅街を回る防犯パトロールを行うことが犯罪抑止につながると考えますが、どのような御見解でしょうか。
以上、区の御所見をお伺いいたします。
有馬としろう委員#5157 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。産業振興という観点から考えると、中小企業の地域の小売店舗などに利用してもらいたいということは極めて大事な要素だと思うので、そういう考え方というのは重要だというふうに思っているんです。しかし、一方ではこれまで、令和４年度は使えたけれども令和５年度は使えなかったというお声もあったわけで、できれば地元の、これは多分企業の大きい小さいですみ分けをされているというのは承知しているんですけれども、よく主婦層の方たちは地元のスーパーを使われるんです。そこで、それが一定程度大きいほうの企業というふうに位置づけられると、この専用券というか、そういったところから外れてしまうということになるわけですが、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった地域にある、商店街にあるスーパーのところは例外的に両方使えるようにするとか、そういうことができると、より喜ばれるのかなというふうには考えるわけですけれども、その点については何か検討の余地があったり、お考えがあったりするということはできるのかできないのか、その辺はいかがですか。
産業振興課長#5158 / 8112
◎産業振興課長 応募要項のほうも、もちろん新しく作り直す予定でございます。
菊島茂雄#5159 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、民間提案制度において区側から民間事業者へ提案を仕掛けていくことについてです。
御指摘のとおり、民間提案制度においても民間からの提案を待つだけでなく、区側から民間事業者等へ働きかけることも必要であると認識しています。
このため、民間提案制度の所管部門である行政管理課では、民間提案制度の周知や区の課題の情報提供だけにとどまらず、課題の解決につながるノウハウを有する民間事業者等との意見交換会やサウンディング調査などを行ってきました。
今後は、さらに包括連携協定の締結先団体や行政課題の解決を目指すスタートアップ事業者と自治体をつなぐプラットフォームであるTOKYO UPGRADE SQUAREなどを活用し、区側から民間事業者等への働きかけを強化してまいります。
以上で答弁を終わります。
杉山直子委員#5160 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
有馬としろう委員#5161 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。
有馬としろう委員#5162 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。
有馬としろう委員#5163 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。
有馬としろう委員#5164 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。
菊島茂雄#5165 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、民間提案制度において区側から民間事業者へ提案を仕掛けていくことについてです。
御指摘のとおり、民間提案制度においても民間からの提案を待つだけでなく、区側から民間事業者等へ働きかけることも必要であると認識しています。
このため、民間提案制度の所管部門である行政管理課では、民間提案制度の周知や区の課題の情報提供だけにとどまらず、課題の解決につながるノウハウを有する民間事業者等との意見交換会やサウンディング調査などを行ってきました。
今後は、さらに包括連携協定の締結先団体や行政課題の解決を目指すスタートアップ事業者と自治体をつなぐプラットフォームであるTOKYO UPGRADE SQUAREなどを活用し、区側から民間事業者等への働きかけを強化してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#5166 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、民間提案制度において区側から民間事業者へ提案を仕掛けていくことについてです。
御指摘のとおり、民間提案制度においても民間からの提案を待つだけでなく、区側から民間事業者等へ働きかけることも必要であると認識しています。
このため、民間提案制度の所管部門である行政管理課では、民間提案制度の周知や区の課題の情報提供だけにとどまらず、課題の解決につながるノウハウを有する民間事業者等との意見交換会やサウンディング調査などを行ってきました。
今後は、さらに包括連携協定の締結先団体や行政課題の解決を目指すスタートアップ事業者と自治体をつなぐプラットフォームであるTOKYO UPGRADE SQUAREなどを活用し、区側から民間事業者等への働きかけを強化してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#5167 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 次に、民間提案制度において区側から民間事業者へ提案を仕掛けていくことについてです。
御指摘のとおり、民間提案制度においても民間からの提案を待つだけでなく、区側から民間事業者等へ働きかけることも必要であると認識しています。
このため、民間提案制度の所管部門である行政管理課では、民間提案制度の周知や区の課題の情報提供だけにとどまらず、課題の解決につながるノウハウを有する民間事業者等との意見交換会やサウンディング調査などを行ってきました。
今後は、さらに包括連携協定の締結先団体や行政課題の解決を目指すスタートアップ事業者と自治体をつなぐプラットフォームであるTOKYO UPGRADE SQUAREなどを活用し、区側から民間事業者等への働きかけを強化してまいります。
以上で答弁を終わります。
有馬としろう委員#5168 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。産業振興という観点から考えると、中小企業の地域の小売店舗などに利用してもらいたいということは極めて大事な要素だと思うので、そういう考え方というのは重要だというふうに思っているんです。しかし、一方ではこれまで、令和４年度は使えたけれども令和５年度は使えなかったというお声もあったわけで、できれば地元の、これは多分企業の大きい小さいですみ分けをされているというのは承知しているんですけれども、よく主婦層の方たちは地元のスーパーを使われるんです。そこで、それが一定程度大きいほうの企業というふうに位置づけられると、この専用券というか、そういったところから外れてしまうということになるわけですが、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった地域にある、商店街にあるスーパーのところは例外的に両方使えるようにするとか、そういうことができると、より喜ばれるのかなというふうには考えるわけですけれども、その点については何か検討の余地があったり、お考えがあったりするということはできるのかできないのか、その辺はいかがですか。
有馬としろう委員#5169 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。産業振興という観点から考えると、中小企業の地域の小売店舗などに利用してもらいたいということは極めて大事な要素だと思うので、そういう考え方というのは重要だというふうに思っているんです。しかし、一方ではこれまで、令和４年度は使えたけれども令和５年度は使えなかったというお声もあったわけで、できれば地元の、これは多分企業の大きい小さいですみ分けをされているというのは承知しているんですけれども、よく主婦層の方たちは地元のスーパーを使われるんです。そこで、それが一定程度大きいほうの企業というふうに位置づけられると、この専用券というか、そういったところから外れてしまうということになるわけですが、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった地域にある、商店街にあるスーパーのところは例外的に両方使えるようにするとか、そういうことができると、より喜ばれるのかなというふうには考えるわけですけれども、その点については何か検討の余地があったり、お考えがあったりするということはできるのかできないのか、その辺はいかがですか。
有馬としろう委員#5170 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。産業振興という観点から考えると、中小企業の地域の小売店舗などに利用してもらいたいということは極めて大事な要素だと思うので、そういう考え方というのは重要だというふうに思っているんです。しかし、一方ではこれまで、令和４年度は使えたけれども令和５年度は使えなかったというお声もあったわけで、できれば地元の、これは多分企業の大きい小さいですみ分けをされているというのは承知しているんですけれども、よく主婦層の方たちは地元のスーパーを使われるんです。そこで、それが一定程度大きいほうの企業というふうに位置づけられると、この専用券というか、そういったところから外れてしまうということになるわけですが、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった地域にある、商店街にあるスーパーのところは例外的に両方使えるようにするとか、そういうことができると、より喜ばれるのかなというふうには考えるわけですけれども、その点については何か検討の余地があったり、お考えがあったりするということはできるのかできないのか、その辺はいかがですか。
杉山直子委員#5171 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
散会#5172 / 8112
△散会 午後４時５２分
杉山直子委員#5173 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
散会#5174 / 8112
△散会 午後４時５２分
杉山直子委員#5175 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
産業振興課長#5176 / 8112
◎産業振興課長 応募要項のほうも、もちろん新しく作り直す予定でございます。
産業振興課長#5177 / 8112
◎産業振興課長 応募要項のほうも、もちろん新しく作り直す予定でございます。
散会#5178 / 8112
△散会 午後４時５２分
産業振興課長#5179 / 8112
◎産業振興課長 応募要項のほうも、もちろん新しく作り直す予定でございます。
鯨井庸司#5180 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
闇バイトへの対策についてのお尋ねです。
初めに、闇バイト防止の啓発活動についてです。
闇バイトについては、若者が金銭的な事情から募集に応じ、犯罪の実行者となっている実態があります。このため、若者に闇バイトの実情について知ってもらうとともに、この種の求人には応募しないという意識を社会全体で共有することが重要です。
御指摘のとおり、警視庁では、「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、都においても特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、闇バイト防止に関する啓発等の動画を掲載しています。区では、これらの情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信していますが、これに加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳ、広報新宿等にリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、闇バイト防止に関する啓発動画を放映することなども検討してまいります。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し周知啓発を行ったほか、地区青少年委員会や行政書士会に対しても闇バイトの実情について説明するなど、情報の共有化を図っています。
今後もあらゆる機会において警視庁や都、関係機関と連携し、若者が闇バイトにより犯罪の実行者にならないための対策を講じてまいります。
次に、防犯対策への物的支援及び防犯パトロールについてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯など活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、カメラつきインターホンやダミーの防犯カメラなど各家庭における防犯対策への支援や、区独自での防犯パトロールについては、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#5181 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
闇バイトへの対策についてのお尋ねです。
初めに、闇バイト防止の啓発活動についてです。
闇バイトについては、若者が金銭的な事情から募集に応じ、犯罪の実行者となっている実態があります。このため、若者に闇バイトの実情について知ってもらうとともに、この種の求人には応募しないという意識を社会全体で共有することが重要です。
御指摘のとおり、警視庁では、「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、都においても特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、闇バイト防止に関する啓発等の動画を掲載しています。区では、これらの情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信していますが、これに加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳ、広報新宿等にリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、闇バイト防止に関する啓発動画を放映することなども検討してまいります。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し周知啓発を行ったほか、地区青少年委員会や行政書士会に対しても闇バイトの実情について説明するなど、情報の共有化を図っています。
今後もあらゆる機会において警視庁や都、関係機関と連携し、若者が闇バイトにより犯罪の実行者にならないための対策を講じてまいります。
次に、防犯対策への物的支援及び防犯パトロールについてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯など活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、カメラつきインターホンやダミーの防犯カメラなど各家庭における防犯対策への支援や、区独自での防犯パトロールについては、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
鯨井庸司#5182 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
闇バイトへの対策についてのお尋ねです。
初めに、闇バイト防止の啓発活動についてです。
闇バイトについては、若者が金銭的な事情から募集に応じ、犯罪の実行者となっている実態があります。このため、若者に闇バイトの実情について知ってもらうとともに、この種の求人には応募しないという意識を社会全体で共有することが重要です。
御指摘のとおり、警視庁では、「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、都においても特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、闇バイト防止に関する啓発等の動画を掲載しています。区では、これらの情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信していますが、これに加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳ、広報新宿等にリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、闇バイト防止に関する啓発動画を放映することなども検討してまいります。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し周知啓発を行ったほか、地区青少年委員会や行政書士会に対しても闇バイトの実情について説明するなど、情報の共有化を図っています。
今後もあらゆる機会において警視庁や都、関係機関と連携し、若者が闇バイトにより犯罪の実行者にならないための対策を講じてまいります。
次に、防犯対策への物的支援及び防犯パトロールについてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯など活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、カメラつきインターホンやダミーの防犯カメラなど各家庭における防犯対策への支援や、区独自での防犯パトロールについては、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
散会#5183 / 8112
△散会 午後４時５２分
鯨井庸司#5184 / 8112
◎総務部長（鯨井庸司） かなくぼ議員の御質問にお答えいたします。
闇バイトへの対策についてのお尋ねです。
初めに、闇バイト防止の啓発活動についてです。
闇バイトについては、若者が金銭的な事情から募集に応じ、犯罪の実行者となっている実態があります。このため、若者に闇バイトの実情について知ってもらうとともに、この種の求人には応募しないという意識を社会全体で共有することが重要です。
御指摘のとおり、警視庁では、「デジポリス」により住まいの防犯対策や闇バイト防止に関する啓発がなされており、都においても特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、闇バイト防止に関する啓発等の動画を掲載しています。区では、これらの情報をしんじゅく安全・安心情報ネットにより配信していますが、これに加え、区ホームページに新たに作成する特設ページやＳＮＳ、広報新宿等にリンク先を掲載するほか、駅前の大型ビジョンなどを活用し、闇バイト防止に関する啓発動画を放映することなども検討してまいります。
また、11月に実施した若者のつどいでは、警視庁が作成した闇バイト防止に関するチラシを配布し周知啓発を行ったほか、地区青少年委員会や行政書士会に対しても闇バイトの実情について説明するなど、情報の共有化を図っています。
今後もあらゆる機会において警視庁や都、関係機関と連携し、若者が闇バイトにより犯罪の実行者にならないための対策を講じてまいります。
次に、防犯対策への物的支援及び防犯パトロールについてのお尋ねです。
区では「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志を持って自主的かつ積極的に防犯活動に取り組む町会・自治会等や商店会を、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく安全推進地域活動重点地区に指定し、地域防犯力の向上のための支援をしています。これらの団体に対しては、防犯パトロール用ベストやキャップ、腕章、合図灯など活動資機材を提供しています。
また、都と連携し、公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置に係る経費を最大12分の11補助するなど、地域防犯力の強化に努めています。
さらに自動通話録音機の貸出しや広報新宿による防犯情報の発信など、様々な防犯対策を実施しているところです。
御指摘の、カメラつきインターホンやダミーの防犯カメラなど各家庭における防犯対策への支援や、区独自での防犯パトロールについては、現在のところ実施する予定はありませんが、今後も地域団体や都、警察等の関係機関と緊密に連携して、地域防犯力の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
かなくぼなな子#5185 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#5186 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#5187 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいま大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#5188 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいま大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#5189 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいま大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
産業振興課長#5190 / 8112
◎産業振興課長 今回やってみて、共通券の場合ですと、共通券の中でスーパーの利用額というのが大体半分ぐらい占めております。あとは共通券の場合はデパートとか家電量販店というところが大宗を占めるという状況です。
一方、専用券のほうもスーパーというものが結構使われておりまして、中小企業のスーパーとか小規模のスーパーというのもありまして、専用券の中の全体のスーパーのシェアというのも43％ほどあるというようなところでいいますと、スーパー自体で既に－－まあ、約半分までとは言わないですけれども、それぐらい使われている状況があるという中で、スーパーで今後どっちの券でも全て使えるようにしてしまうと、スーパーでの消費額が今後どれぐらい伸びるかというところで、６割、７割、８割と、かなりのところで消費額が増加することというものもちょっと考えておりまして、そうしたときに、例えば今年度でいいますと、専用券のほうは40％はスーパーに行っていますけれども、60％はかなり幅広い業種に券が行き渡っておりますので、そこがスーパーに吸収されるようなことというのもありまして、そういったところもいろいろ考えまして、今後慎重に検討していくべき事項かと考えているところでございます。
産業振興課長#5191 / 8112
◎産業振興課長 今回やってみて、共通券の場合ですと、共通券の中でスーパーの利用額というのが大体半分ぐらい占めております。あとは共通券の場合はデパートとか家電量販店というところが大宗を占めるという状況です。
一方、専用券のほうもスーパーというものが結構使われておりまして、中小企業のスーパーとか小規模のスーパーというのもありまして、専用券の中の全体のスーパーのシェアというのも43％ほどあるというようなところでいいますと、スーパー自体で既に－－まあ、約半分までとは言わないですけれども、それぐらい使われている状況があるという中で、スーパーで今後どっちの券でも全て使えるようにしてしまうと、スーパーでの消費額が今後どれぐらい伸びるかというところで、６割、７割、８割と、かなりのところで消費額が増加することというものもちょっと考えておりまして、そうしたときに、例えば今年度でいいますと、専用券のほうは40％はスーパーに行っていますけれども、60％はかなり幅広い業種に券が行き渡っておりますので、そこがスーパーに吸収されるようなことというのもありまして、そういったところもいろいろ考えまして、今後慎重に検討していくべき事項かと考えているところでございます。
産業振興課長#5192 / 8112
◎産業振興課長 今回やってみて、共通券の場合ですと、共通券の中でスーパーの利用額というのが大体半分ぐらい占めております。あとは共通券の場合はデパートとか家電量販店というところが大宗を占めるという状況です。
一方、専用券のほうもスーパーというものが結構使われておりまして、中小企業のスーパーとか小規模のスーパーというのもありまして、専用券の中の全体のスーパーのシェアというのも43％ほどあるというようなところでいいますと、スーパー自体で既に－－まあ、約半分までとは言わないですけれども、それぐらい使われている状況があるという中で、スーパーで今後どっちの券でも全て使えるようにしてしまうと、スーパーでの消費額が今後どれぐらい伸びるかというところで、６割、７割、８割と、かなりのところで消費額が増加することというものもちょっと考えておりまして、そうしたときに、例えば今年度でいいますと、専用券のほうは40％はスーパーに行っていますけれども、60％はかなり幅広い業種に券が行き渡っておりますので、そこがスーパーに吸収されるようなことというのもありまして、そういったところもいろいろ考えまして、今後慎重に検討していくべき事項かと考えているところでございます。
財政課長#5193 / 8112
◎財政課長 都支出金では地方創生臨時交付金についてもお尋ねがございましたので、併せて御説明いたします。
地方創生臨時交付金なんですが、令和６年度に示されております限度額は25億円余となってございますが、こちらは全て物価高騰対応の臨時給付金に充当するものでございまして、区が独自にメニューを検討できる推奨事業分というのは、まだ示されていないというような状況でございます。
豊島あつし#5194 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいま大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
産業振興課長#5195 / 8112
◎産業振興課長 今回やってみて、共通券の場合ですと、共通券の中でスーパーの利用額というのが大体半分ぐらい占めております。あとは共通券の場合はデパートとか家電量販店というところが大宗を占めるという状況です。
一方、専用券のほうもスーパーというものが結構使われておりまして、中小企業のスーパーとか小規模のスーパーというのもありまして、専用券の中の全体のスーパーのシェアというのも43％ほどあるというようなところでいいますと、スーパー自体で既に－－まあ、約半分までとは言わないですけれども、それぐらい使われている状況があるという中で、スーパーで今後どっちの券でも全て使えるようにしてしまうと、スーパーでの消費額が今後どれぐらい伸びるかというところで、６割、７割、８割と、かなりのところで消費額が増加することというものもちょっと考えておりまして、そうしたときに、例えば今年度でいいますと、専用券のほうは40％はスーパーに行っていますけれども、60％はかなり幅広い業種に券が行き渡っておりますので、そこがスーパーに吸収されるようなことというのもありまして、そういったところもいろいろ考えまして、今後慎重に検討していくべき事項かと考えているところでございます。
かなくぼなな子#5196 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#5197 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
池田だいすけ委員長#5198 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充についての質疑は終了しました。
次に、新宿駅東口地区街並み再生方針の変更（区素案）の作成及び区民意見募集について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#5199 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充についての質疑は終了しました。
次に、新宿駅東口地区街並み再生方針の変更（区素案）の作成及び区民意見募集について、御質疑のある方はどうぞ。
池田だいすけ委員長#5200 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充についての質疑は終了しました。
次に、新宿駅東口地区街並み再生方針の変更（区素案）の作成及び区民意見募集について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員#5201 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、これまで実際に申請していて、具体的な問題に入るんですけれども、ちょっと改善してほしい点が２点あるんですが、この間、２月中旬に、１番の経営計画等策定支援と、それから６番のＩＴ・デジタル対応支援の申込みをしたんです。それで３月の初めに、ついこの間、設備等購入支援を申請したら、３月中旬にこの設備等購入支援のほうが先に入ったということなんです。普通、先に申請したほうから出るというふうに考えられるんですけれども、遅く申請したほうが先に入ったので、一体どうなっているんだ、忘れられているんじゃないかというふうに私は聞かれたんですけれども、その辺の審査の実態がどうなっているかということと、それからもう一つは、この要項に、ＩＴ・デジタル等設備購入の例示として、例えばパソコンを買う場合、ＩＴ・デジタル対応支援では20万円まで補助しますと書いてあるんですが、設備等購入支援のほうでいうと、パソコンの購入費は対象外経費というふうになっているんですね。
ある方が、このパソコンで使う附属物、マウスとかそういうもの。それから、ソフトウェアの購入費について聞いたら、それは購入できますという話だったんですが、申請直前になってもう一度聞いたら、それは申請できませんというふうな言われ方をされたんですね。だから、多分その説明している人がＩＴ・デジタル対応支援なのか設備等購入支援なのかによって、対象外経費の枠決めが違うので、ソフトウェアのほうを購入しようとすると、ＩＴ・デジタル対応支援ではなくて、その回答した方が設備等購入支援のほうだと思って、対象外経費にこの消耗品の購入費というのが載っているので、それで間違えてそういうふうにしたんじゃないかと思うんですが。
何が言いたいかというと、今も書き込みで、この間ＢＩＺ新宿へ行ったらすごく人が並んでいて、大変な状況になっているんだと思うんですけれども、臨時で雇っている方への研修、かなり細かいことになるんですけれども、それをしっかりやらないと諦めちゃう、そういう説明をして諦めちゃう人が出たらそれは大変なことになるので、その辺をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員#5202 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、これまで実際に申請していて、具体的な問題に入るんですけれども、ちょっと改善してほしい点が２点あるんですが、この間、２月中旬に、１番の経営計画等策定支援と、それから６番のＩＴ・デジタル対応支援の申込みをしたんです。それで３月の初めに、ついこの間、設備等購入支援を申請したら、３月中旬にこの設備等購入支援のほうが先に入ったということなんです。普通、先に申請したほうから出るというふうに考えられるんですけれども、遅く申請したほうが先に入ったので、一体どうなっているんだ、忘れられているんじゃないかというふうに私は聞かれたんですけれども、その辺の審査の実態がどうなっているかということと、それからもう一つは、この要項に、ＩＴ・デジタル等設備購入の例示として、例えばパソコンを買う場合、ＩＴ・デジタル対応支援では20万円まで補助しますと書いてあるんですが、設備等購入支援のほうでいうと、パソコンの購入費は対象外経費というふうになっているんですね。
ある方が、このパソコンで使う附属物、マウスとかそういうもの。それから、ソフトウェアの購入費について聞いたら、それは購入できますという話だったんですが、申請直前になってもう一度聞いたら、それは申請できませんというふうな言われ方をされたんですね。だから、多分その説明している人がＩＴ・デジタル対応支援なのか設備等購入支援なのかによって、対象外経費の枠決めが違うので、ソフトウェアのほうを購入しようとすると、ＩＴ・デジタル対応支援ではなくて、その回答した方が設備等購入支援のほうだと思って、対象外経費にこの消耗品の購入費というのが載っているので、それで間違えてそういうふうにしたんじゃないかと思うんですが。
何が言いたいかというと、今も書き込みで、この間ＢＩＺ新宿へ行ったらすごく人が並んでいて、大変な状況になっているんだと思うんですけれども、臨時で雇っている方への研修、かなり細かいことになるんですけれども、それをしっかりやらないと諦めちゃう、そういう説明をして諦めちゃう人が出たらそれは大変なことになるので、その辺をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
財政課長#5203 / 8112
◎財政課長 都支出金では地方創生臨時交付金についてもお尋ねがございましたので、併せて御説明いたします。
地方創生臨時交付金なんですが、令和６年度に示されております限度額は25億円余となってございますが、こちらは全て物価高騰対応の臨時給付金に充当するものでございまして、区が独自にメニューを検討できる推奨事業分というのは、まだ示されていないというような状況でございます。
財政課長#5204 / 8112
◎財政課長 都支出金では地方創生臨時交付金についてもお尋ねがございましたので、併せて御説明いたします。
地方創生臨時交付金なんですが、令和６年度に示されております限度額は25億円余となってございますが、こちらは全て物価高騰対応の臨時給付金に充当するものでございまして、区が独自にメニューを検討できる推奨事業分というのは、まだ示されていないというような状況でございます。
佐藤佳一委員#5205 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、これまで実際に申請していて、具体的な問題に入るんですけれども、ちょっと改善してほしい点が２点あるんですが、この間、２月中旬に、１番の経営計画等策定支援と、それから６番のＩＴ・デジタル対応支援の申込みをしたんです。それで３月の初めに、ついこの間、設備等購入支援を申請したら、３月中旬にこの設備等購入支援のほうが先に入ったということなんです。普通、先に申請したほうから出るというふうに考えられるんですけれども、遅く申請したほうが先に入ったので、一体どうなっているんだ、忘れられているんじゃないかというふうに私は聞かれたんですけれども、その辺の審査の実態がどうなっているかということと、それからもう一つは、この要項に、ＩＴ・デジタル等設備購入の例示として、例えばパソコンを買う場合、ＩＴ・デジタル対応支援では20万円まで補助しますと書いてあるんですが、設備等購入支援のほうでいうと、パソコンの購入費は対象外経費というふうになっているんですね。
ある方が、このパソコンで使う附属物、マウスとかそういうもの。それから、ソフトウェアの購入費について聞いたら、それは購入できますという話だったんですが、申請直前になってもう一度聞いたら、それは申請できませんというふうな言われ方をされたんですね。だから、多分その説明している人がＩＴ・デジタル対応支援なのか設備等購入支援なのかによって、対象外経費の枠決めが違うので、ソフトウェアのほうを購入しようとすると、ＩＴ・デジタル対応支援ではなくて、その回答した方が設備等購入支援のほうだと思って、対象外経費にこの消耗品の購入費というのが載っているので、それで間違えてそういうふうにしたんじゃないかと思うんですが。
何が言いたいかというと、今も書き込みで、この間ＢＩＺ新宿へ行ったらすごく人が並んでいて、大変な状況になっているんだと思うんですけれども、臨時で雇っている方への研修、かなり細かいことになるんですけれども、それをしっかりやらないと諦めちゃう、そういう説明をして諦めちゃう人が出たらそれは大変なことになるので、その辺をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
池田だいすけ委員長#5206 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の拡充についての質疑は終了しました。
次に、新宿駅東口地区街並み再生方針の変更（区素案）の作成及び区民意見募集について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員#5207 / 8112
◆佐藤佳一委員 それで、これまで実際に申請していて、具体的な問題に入るんですけれども、ちょっと改善してほしい点が２点あるんですが、この間、２月中旬に、１番の経営計画等策定支援と、それから６番のＩＴ・デジタル対応支援の申込みをしたんです。それで３月の初めに、ついこの間、設備等購入支援を申請したら、３月中旬にこの設備等購入支援のほうが先に入ったということなんです。普通、先に申請したほうから出るというふうに考えられるんですけれども、遅く申請したほうが先に入ったので、一体どうなっているんだ、忘れられているんじゃないかというふうに私は聞かれたんですけれども、その辺の審査の実態がどうなっているかということと、それからもう一つは、この要項に、ＩＴ・デジタル等設備購入の例示として、例えばパソコンを買う場合、ＩＴ・デジタル対応支援では20万円まで補助しますと書いてあるんですが、設備等購入支援のほうでいうと、パソコンの購入費は対象外経費というふうになっているんですね。
ある方が、このパソコンで使う附属物、マウスとかそういうもの。それから、ソフトウェアの購入費について聞いたら、それは購入できますという話だったんですが、申請直前になってもう一度聞いたら、それは申請できませんというふうな言われ方をされたんですね。だから、多分その説明している人がＩＴ・デジタル対応支援なのか設備等購入支援なのかによって、対象外経費の枠決めが違うので、ソフトウェアのほうを購入しようとすると、ＩＴ・デジタル対応支援ではなくて、その回答した方が設備等購入支援のほうだと思って、対象外経費にこの消耗品の購入費というのが載っているので、それで間違えてそういうふうにしたんじゃないかと思うんですが。
何が言いたいかというと、今も書き込みで、この間ＢＩＺ新宿へ行ったらすごく人が並んでいて、大変な状況になっているんだと思うんですけれども、臨時で雇っている方への研修、かなり細かいことになるんですけれども、それをしっかりやらないと諦めちゃう、そういう説明をして諦めちゃう人が出たらそれは大変なことになるので、その辺をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
財政課長#5208 / 8112
◎財政課長 都支出金では地方創生臨時交付金についてもお尋ねがございましたので、併せて御説明いたします。
地方創生臨時交付金なんですが、令和６年度に示されております限度額は25億円余となってございますが、こちらは全て物価高騰対応の臨時給付金に充当するものでございまして、区が独自にメニューを検討できる推奨事業分というのは、まだ示されていないというような状況でございます。
ひやま真一#5209 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
有馬としろう委員#5210 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。確かに偏るということは、本来の趣旨からいって、産業振興という観点からいって、なかなか難しい要素もあるかなと思いますけれども、そういう状況を踏まえて、今後もいろいろ御検討いただければというふうに思います。
次に、新宿応援セールについてお伺いしたいんですけれども、この事業も長年にわたって地域の消費拡大や商店街活性化を目的として行われてきているわけです。商品を購入するごとに、利用500円ごとにスピードくじ、これの抽せん券を１枚配付して、くじをめくって、1,000円だったり、500円、100円の当たりくじが同額の金券として参加店で利用できるという取組かと思いますが、ここ近年の取組状況というのはどのような状況なのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5211 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。確かに偏るということは、本来の趣旨からいって、産業振興という観点からいって、なかなか難しい要素もあるかなと思いますけれども、そういう状況を踏まえて、今後もいろいろ御検討いただければというふうに思います。
次に、新宿応援セールについてお伺いしたいんですけれども、この事業も長年にわたって地域の消費拡大や商店街活性化を目的として行われてきているわけです。商品を購入するごとに、利用500円ごとにスピードくじ、これの抽せん券を１枚配付して、くじをめくって、1,000円だったり、500円、100円の当たりくじが同額の金券として参加店で利用できるという取組かと思いますが、ここ近年の取組状況というのはどのような状況なのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5212 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。確かに偏るということは、本来の趣旨からいって、産業振興という観点からいって、なかなか難しい要素もあるかなと思いますけれども、そういう状況を踏まえて、今後もいろいろ御検討いただければというふうに思います。
次に、新宿応援セールについてお伺いしたいんですけれども、この事業も長年にわたって地域の消費拡大や商店街活性化を目的として行われてきているわけです。商品を購入するごとに、利用500円ごとにスピードくじ、これの抽せん券を１枚配付して、くじをめくって、1,000円だったり、500円、100円の当たりくじが同額の金券として参加店で利用できるという取組かと思いますが、ここ近年の取組状況というのはどのような状況なのか、お聞かせください。
産業振興課長#5213 / 8112
◎産業振興課長 まず、その研修の件ですけれども、この間説明される方によって違った対応をしてしまって、利用者に対してそこで少しトラブルが起きたというような問題もございまして、この間ずっとそういった研修といいますか、情報共有、これはこうやって判断するんだということをやってきたんですけれども、まだ、いまだ少し不十分な点がありまして、これはもう本当に力を入れて、間違いのないような申請をしていただけるように、きっちり改善していきたいなというふうに考えております。
あと、それと審査の実態というところでいいますと、通常は、我々こういう複数のメニューがあるときは、どれかがいいからといって通すということをやってしまうと、もう管理ができなくなるので、全体が合致してから通すという形に基本的にはしておりますので、先ほどの例ですと、設備等購入支援だけ先にお金が入るというようなことは、あまり考えられないのかなというふうには聞いておったんですが、ただ、実態を確認しておりませんのでそこは分からないんですけれども、審査の実態としましては、基本全部のものがそろった段階で、支払いに回すというような進め方をしているところでございます。
産業振興課長#5214 / 8112
◎産業振興課長 まず、その研修の件ですけれども、この間説明される方によって違った対応をしてしまって、利用者に対してそこで少しトラブルが起きたというような問題もございまして、この間ずっとそういった研修といいますか、情報共有、これはこうやって判断するんだということをやってきたんですけれども、まだ、いまだ少し不十分な点がありまして、これはもう本当に力を入れて、間違いのないような申請をしていただけるように、きっちり改善していきたいなというふうに考えております。
あと、それと審査の実態というところでいいますと、通常は、我々こういう複数のメニューがあるときは、どれかがいいからといって通すということをやってしまうと、もう管理ができなくなるので、全体が合致してから通すという形に基本的にはしておりますので、先ほどの例ですと、設備等購入支援だけ先にお金が入るというようなことは、あまり考えられないのかなというふうには聞いておったんですが、ただ、実態を確認しておりませんのでそこは分からないんですけれども、審査の実態としましては、基本全部のものがそろった段階で、支払いに回すというような進め方をしているところでございます。
有馬としろう委員#5215 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。確かに偏るということは、本来の趣旨からいって、産業振興という観点からいって、なかなか難しい要素もあるかなと思いますけれども、そういう状況を踏まえて、今後もいろいろ御検討いただければというふうに思います。
次に、新宿応援セールについてお伺いしたいんですけれども、この事業も長年にわたって地域の消費拡大や商店街活性化を目的として行われてきているわけです。商品を購入するごとに、利用500円ごとにスピードくじ、これの抽せん券を１枚配付して、くじをめくって、1,000円だったり、500円、100円の当たりくじが同額の金券として参加店で利用できるという取組かと思いますが、ここ近年の取組状況というのはどのような状況なのか、お聞かせください。
産業振興課長#5216 / 8112
◎産業振興課長 まず、その研修の件ですけれども、この間説明される方によって違った対応をしてしまって、利用者に対してそこで少しトラブルが起きたというような問題もございまして、この間ずっとそういった研修といいますか、情報共有、これはこうやって判断するんだということをやってきたんですけれども、まだ、いまだ少し不十分な点がありまして、これはもう本当に力を入れて、間違いのないような申請をしていただけるように、きっちり改善していきたいなというふうに考えております。
あと、それと審査の実態というところでいいますと、通常は、我々こういう複数のメニューがあるときは、どれかがいいからといって通すということをやってしまうと、もう管理ができなくなるので、全体が合致してから通すという形に基本的にはしておりますので、先ほどの例ですと、設備等購入支援だけ先にお金が入るというようなことは、あまり考えられないのかなというふうには聞いておったんですが、ただ、実態を確認しておりませんのでそこは分からないんですけれども、審査の実態としましては、基本全部のものがそろった段階で、支払いに回すというような進め方をしているところでございます。
杉山直子委員#5217 / 8112
◆杉山直子委員 すみません。今、概要版の２ページを見ながらお伺いするんですけれども、容積率の上限が300％となっている部分なんですけれども、具体的にこの適用を受けると、実際のところ、ビルの高さ、建物の高さはどのくらいになる見込みですか。
杉山直子委員#5218 / 8112
◆杉山直子委員 すみません。今、概要版の２ページを見ながらお伺いするんですけれども、容積率の上限が300％となっている部分なんですけれども、具体的にこの適用を受けると、実際のところ、ビルの高さ、建物の高さはどのくらいになる見込みですか。
ひやま真一#5219 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#5220 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#5221 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#5222 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
有馬としろう委員#5223 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。特別区税は今の段階でも今年度は一定程度見込めて、順調にいくのではないかというふうな感じがうかがえます。
一方、地方創生臨時交付金は、なかなかこれは国の取組が大きいところなので、まだまだ物価高騰が続いていたり、不安定な要素があるので、今後もしっかり国に対して、私たちも要望していきたいなと思うんですが、そういう意味からいくと、今年度も一定程度の安定感は見込めるかなという感じはあります。
その上で歳出面なんですが、歳出総額が前年度と比較して3.6％、61億円余の増です。1,784億円となっていますが、この増の主な要因、これについてもお聞かせください。
有馬としろう委員#5224 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。特別区税は今の段階でも今年度は一定程度見込めて、順調にいくのではないかというふうな感じがうかがえます。
一方、地方創生臨時交付金は、なかなかこれは国の取組が大きいところなので、まだまだ物価高騰が続いていたり、不安定な要素があるので、今後もしっかり国に対して、私たちも要望していきたいなと思うんですが、そういう意味からいくと、今年度も一定程度の安定感は見込めるかなという感じはあります。
その上で歳出面なんですが、歳出総額が前年度と比較して3.6％、61億円余の増です。1,784億円となっていますが、この増の主な要因、これについてもお聞かせください。
有馬としろう委員#5225 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。特別区税は今の段階でも今年度は一定程度見込めて、順調にいくのではないかというふうな感じがうかがえます。
一方、地方創生臨時交付金は、なかなかこれは国の取組が大きいところなので、まだまだ物価高騰が続いていたり、不安定な要素があるので、今後もしっかり国に対して、私たちも要望していきたいなと思うんですが、そういう意味からいくと、今年度も一定程度の安定感は見込めるかなという感じはあります。
その上で歳出面なんですが、歳出総額が前年度と比較して3.6％、61億円余の増です。1,784億円となっていますが、この増の主な要因、これについてもお聞かせください。
杉山直子委員#5226 / 8112
◆杉山直子委員 すみません。今、概要版の２ページを見ながらお伺いするんですけれども、容積率の上限が300％となっている部分なんですけれども、具体的にこの適用を受けると、実際のところ、ビルの高さ、建物の高さはどのくらいになる見込みですか。
ひやま真一#5227 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#5228 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#5229 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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産業振興課長#5230 / 8112
◎産業振興課長 まず、その研修の件ですけれども、この間説明される方によって違った対応をしてしまって、利用者に対してそこで少しトラブルが起きたというような問題もございまして、この間ずっとそういった研修といいますか、情報共有、これはこうやって判断するんだということをやってきたんですけれども、まだ、いまだ少し不十分な点がありまして、これはもう本当に力を入れて、間違いのないような申請をしていただけるように、きっちり改善していきたいなというふうに考えております。
あと、それと審査の実態というところでいいますと、通常は、我々こういう複数のメニューがあるときは、どれかがいいからといって通すということをやってしまうと、もう管理ができなくなるので、全体が合致してから通すという形に基本的にはしておりますので、先ほどの例ですと、設備等購入支援だけ先にお金が入るというようなことは、あまり考えられないのかなというふうには聞いておったんですが、ただ、実態を確認しておりませんのでそこは分からないんですけれども、審査の実態としましては、基本全部のものがそろった段階で、支払いに回すというような進め方をしているところでございます。
有馬としろう委員#5231 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。特別区税は今の段階でも今年度は一定程度見込めて、順調にいくのではないかというふうな感じがうかがえます。
一方、地方創生臨時交付金は、なかなかこれは国の取組が大きいところなので、まだまだ物価高騰が続いていたり、不安定な要素があるので、今後もしっかり国に対して、私たちも要望していきたいなと思うんですが、そういう意味からいくと、今年度も一定程度の安定感は見込めるかなという感じはあります。
その上で歳出面なんですが、歳出総額が前年度と比較して3.6％、61億円余の増です。1,784億円となっていますが、この増の主な要因、これについてもお聞かせください。
杉山直子委員#5232 / 8112
◆杉山直子委員 すみません。今、概要版の２ページを見ながらお伺いするんですけれども、容積率の上限が300％となっている部分なんですけれども、具体的にこの適用を受けると、実際のところ、ビルの高さ、建物の高さはどのくらいになる見込みですか。
休憩#5233 / 8112
△休憩 午後４時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
財政課長#5234 / 8112
◎財政課長 歳出面の主な増要素でございます。
まず義務的経費でございますが、34億円の増となってございます。こちらは人件費につきまして、定年年齢の引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、また公債費は元金償還金の実績による３億円の減などありましたが、扶助費のほうで物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などによりまして47億円の増があったものでございます。
また、投資的経費につきましては新宿文化センター設備整備などによりまして14億円の増、その他経費の中では中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績などによりまして補助費等が35億円の増、また新型コロナウイルス予防接種の集団接種会場の施設管理委託料ですとか運営委託料が減となったことにより物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減などとなっている状況でございます。
財政課長#5235 / 8112
◎財政課長 歳出面の主な増要素でございます。
まず義務的経費でございますが、34億円の増となってございます。こちらは人件費につきまして、定年年齢の引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、また公債費は元金償還金の実績による３億円の減などありましたが、扶助費のほうで物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などによりまして47億円の増があったものでございます。
また、投資的経費につきましては新宿文化センター設備整備などによりまして14億円の増、その他経費の中では中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績などによりまして補助費等が35億円の増、また新型コロナウイルス予防接種の集団接種会場の施設管理委託料ですとか運営委託料が減となったことにより物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減などとなっている状況でございます。
財政課長#5236 / 8112
◎財政課長 歳出面の主な増要素でございます。
まず義務的経費でございますが、34億円の増となってございます。こちらは人件費につきまして、定年年齢の引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、また公債費は元金償還金の実績による３億円の減などありましたが、扶助費のほうで物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などによりまして47億円の増があったものでございます。
また、投資的経費につきましては新宿文化センター設備整備などによりまして14億円の増、その他経費の中では中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績などによりまして補助費等が35億円の増、また新型コロナウイルス予防接種の集団接種会場の施設管理委託料ですとか運営委託料が減となったことにより物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減などとなっている状況でございます。
休憩#5237 / 8112
△休憩 午後４時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#5238 / 8112
△休憩 午後４時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員#5239 / 8112
◆佐藤佳一委員 分かりました。そうするとさっきみたいに、時間を置いて申請した場合も、例えばこの人は３つ申請しているんですけれども、そうすると、３つ一緒にお金を振り込むということになるんですか。
佐藤佳一委員#5240 / 8112
◆佐藤佳一委員 分かりました。そうするとさっきみたいに、時間を置いて申請した場合も、例えばこの人は３つ申請しているんですけれども、そうすると、３つ一緒にお金を振り込むということになるんですか。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5241 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 「新宿三丁目駅の周辺の拠点で敷地面積が900平方メートル以上」の敷地についての容積率の割増しに伴う建物の高さについてのお尋ねです。
こちらにつきましては、実際の高さ自体は事業者の計画にもよってきますので、なかなかどのぐらいになるのかについては言えないような部分はあるんですけれども、地区計画の中で高さの最高限度は70メートルと定めてございますので、今お尋ねのものを活用するということであれば、70メートルまでが限度になってくるといったことになってございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5242 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 「新宿三丁目駅の周辺の拠点で敷地面積が900平方メートル以上」の敷地についての容積率の割増しに伴う建物の高さについてのお尋ねです。
こちらにつきましては、実際の高さ自体は事業者の計画にもよってきますので、なかなかどのぐらいになるのかについては言えないような部分はあるんですけれども、地区計画の中で高さの最高限度は70メートルと定めてございますので、今お尋ねのものを活用するということであれば、70メートルまでが限度になってくるといったことになってございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5243 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 「新宿三丁目駅の周辺の拠点で敷地面積が900平方メートル以上」の敷地についての容積率の割増しに伴う建物の高さについてのお尋ねです。
こちらにつきましては、実際の高さ自体は事業者の計画にもよってきますので、なかなかどのぐらいになるのかについては言えないような部分はあるんですけれども、地区計画の中で高さの最高限度は70メートルと定めてございますので、今お尋ねのものを活用するということであれば、70メートルまでが限度になってくるといったことになってございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5244 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 「新宿三丁目駅の周辺の拠点で敷地面積が900平方メートル以上」の敷地についての容積率の割増しに伴う建物の高さについてのお尋ねです。
こちらにつきましては、実際の高さ自体は事業者の計画にもよってきますので、なかなかどのぐらいになるのかについては言えないような部分はあるんですけれども、地区計画の中で高さの最高限度は70メートルと定めてございますので、今お尋ねのものを活用するということであれば、70メートルまでが限度になってくるといったことになってございます。
産業振興課長#5245 / 8112
◎産業振興課長 応援セールの近年の状況についてのお尋ねでございます。
応援セールにつきましては、原資を令和３年度が3,000万円、その後、令和４年度から倍増していまして6,000万円、令和５年度も6,000万円、来年度の予算額も6,000万円という形で計上させていただいております。毎年の換金率というのが大体７割程度という形になってございます。
あと、これは近年だけではないんですけれども、応援セールに参加していただいている店舗が以前は三千数百店舗あったのが、今はもう2,000店舗ぐらいになってきておりまして、そういう店舗側の参加率というのが低下しているというものが１つの特徴でございます。
産業振興課長#5246 / 8112
◎産業振興課長 応援セールの近年の状況についてのお尋ねでございます。
応援セールにつきましては、原資を令和３年度が3,000万円、その後、令和４年度から倍増していまして6,000万円、令和５年度も6,000万円、来年度の予算額も6,000万円という形で計上させていただいております。毎年の換金率というのが大体７割程度という形になってございます。
あと、これは近年だけではないんですけれども、応援セールに参加していただいている店舗が以前は三千数百店舗あったのが、今はもう2,000店舗ぐらいになってきておりまして、そういう店舗側の参加率というのが低下しているというものが１つの特徴でございます。
産業振興課長#5247 / 8112
◎産業振興課長 応援セールの近年の状況についてのお尋ねでございます。
応援セールにつきましては、原資を令和３年度が3,000万円、その後、令和４年度から倍増していまして6,000万円、令和５年度も6,000万円、来年度の予算額も6,000万円という形で計上させていただいております。毎年の換金率というのが大体７割程度という形になってございます。
あと、これは近年だけではないんですけれども、応援セールに参加していただいている店舗が以前は三千数百店舗あったのが、今はもう2,000店舗ぐらいになってきておりまして、そういう店舗側の参加率というのが低下しているというものが１つの特徴でございます。
産業振興課長#5248 / 8112
◎産業振興課長 応援セールの近年の状況についてのお尋ねでございます。
応援セールにつきましては、原資を令和３年度が3,000万円、その後、令和４年度から倍増していまして6,000万円、令和５年度も6,000万円、来年度の予算額も6,000万円という形で計上させていただいております。毎年の換金率というのが大体７割程度という形になってございます。
あと、これは近年だけではないんですけれども、応援セールに参加していただいている店舗が以前は三千数百店舗あったのが、今はもう2,000店舗ぐらいになってきておりまして、そういう店舗側の参加率というのが低下しているというものが１つの特徴でございます。
ひやま真一#5249 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第８９号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5250 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第８９号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5251 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第８９号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5252 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第８９号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
佐藤佳一委員#5253 / 8112
◆佐藤佳一委員 分かりました。そうするとさっきみたいに、時間を置いて申請した場合も、例えばこの人は３つ申請しているんですけれども、そうすると、３つ一緒にお金を振り込むということになるんですか。
佐藤佳一委員#5254 / 8112
◆佐藤佳一委員 分かりました。そうするとさっきみたいに、時間を置いて申請した場合も、例えばこの人は３つ申請しているんですけれども、そうすると、３つ一緒にお金を振り込むということになるんですか。
財政課長#5255 / 8112
◎財政課長 歳出面の主な増要素でございます。
まず義務的経費でございますが、34億円の増となってございます。こちらは人件費につきまして、定年年齢の引上げによる退職手当の減などにより９億円の減、また公債費は元金償還金の実績による３億円の減などありましたが、扶助費のほうで物価高騰対策臨時給付金や保育所への保育委託の増などによりまして47億円の増があったものでございます。
また、投資的経費につきましては新宿文化センター設備整備などによりまして14億円の増、その他経費の中では中小企業活性化支援（経営力強化支援事業）の実績などによりまして補助費等が35億円の増、また新型コロナウイルス予防接種の集団接種会場の施設管理委託料ですとか運営委託料が減となったことにより物件費が24億円の減、財政調整基金をはじめとする各種基金への積立金が10億円の減などとなっている状況でございます。
休憩#5256 / 8112
△休憩 午後４時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
再開#5257 / 8112
△再開 午後４時５５分
有馬としろう委員#5258 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、扶助費であるとか補助費もそうですけれども、そういったものが増が影響している上での歳出面の増ということだと思うんですが、この状況は恐らく今年度になっても一定程度同じような推移を示すのかなと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
有馬としろう委員#5259 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、扶助費であるとか補助費もそうですけれども、そういったものが増が影響している上での歳出面の増ということだと思うんですが、この状況は恐らく今年度になっても一定程度同じような推移を示すのかなと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
有馬としろう委員#5260 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、ここ３年間ぐらいは、来年度を含めて6,000万円という事業規模で、同等ということではございますけれども、今年度と比べて、この取組における違いというのは特に大きくあるわけではなくて、例年どおりの取組と。ただ、参加店が年々減っているというような今御答弁でしたけれども、その点についてもさほど大きくは変化しないと、そういうことですか。
ひやま真一#5261 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付したとおり、可決です。
お諮りします。本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5262 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付したとおり、可決です。
お諮りします。本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5263 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付したとおり、可決です。
お諮りします。本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5264 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付したとおり、可決です。
お諮りします。本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#5265 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、ここ３年間ぐらいは、来年度を含めて6,000万円という事業規模で、同等ということではございますけれども、今年度と比べて、この取組における違いというのは特に大きくあるわけではなくて、例年どおりの取組と。ただ、参加店が年々減っているというような今御答弁でしたけれども、その点についてもさほど大きくは変化しないと、そういうことですか。
有馬としろう委員#5266 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、ここ３年間ぐらいは、来年度を含めて6,000万円という事業規模で、同等ということではございますけれども、今年度と比べて、この取組における違いというのは特に大きくあるわけではなくて、例年どおりの取組と。ただ、参加店が年々減っているというような今御答弁でしたけれども、その点についてもさほど大きくは変化しないと、そういうことですか。
有馬としろう委員#5267 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、ここ３年間ぐらいは、来年度を含めて6,000万円という事業規模で、同等ということではございますけれども、今年度と比べて、この取組における違いというのは特に大きくあるわけではなくて、例年どおりの取組と。ただ、参加店が年々減っているというような今御答弁でしたけれども、その点についてもさほど大きくは変化しないと、そういうことですか。
有馬としろう委員#5268 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、扶助費であるとか補助費もそうですけれども、そういったものが増が影響している上での歳出面の増ということだと思うんですが、この状況は恐らく今年度になっても一定程度同じような推移を示すのかなと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
再開#5269 / 8112
△再開 午後４時５５分
産業振興課長#5270 / 8112
◎産業振興課長 すみません、ちょっと私の想定が間違っておりまして、委員がおっしゃられているのは、多分、申請を複数回やられているということだと思うんですね。すみません、その場合ですと、やはり通っているものから行く可能性がございまして、通っていないものは、書類が完備できないと進めませんということになるので、そこは前後する可能性がございます。
産業振興課長#5271 / 8112
◎産業振興課長 すみません、ちょっと私の想定が間違っておりまして、委員がおっしゃられているのは、多分、申請を複数回やられているということだと思うんですね。すみません、その場合ですと、やはり通っているものから行く可能性がございまして、通っていないものは、書類が完備できないと進めませんということになるので、そこは前後する可能性がございます。
産業振興課長#5272 / 8112
◎産業振興課長 すみません、ちょっと私の想定が間違っておりまして、委員がおっしゃられているのは、多分、申請を複数回やられているということだと思うんですね。すみません、その場合ですと、やはり通っているものから行く可能性がございまして、通っていないものは、書類が完備できないと進めませんということになるので、そこは前後する可能性がございます。
産業振興課長#5273 / 8112
◎産業振興課長 すみません、ちょっと私の想定が間違っておりまして、委員がおっしゃられているのは、多分、申請を複数回やられているということだと思うんですね。すみません、その場合ですと、やはり通っているものから行く可能性がございまして、通っていないものは、書類が完備できないと進めませんということになるので、そこは前後する可能性がございます。
杉山直子委員#5274 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
選択肢を見ていますと、にぎわい施設を入れればいいというようなことで、普通こういう地域だったら、当然それは入ってくるので、非常に容積率の割増しを受けやすいので、高いビルがどんどん建ってしまうのが心配だなと思ったんですけれども、そのようには簡単にはいかないような制限が、もし何かこの計画の中で配慮がありますよということがあれば、そこを教えていただきたいと思います。
杉山直子委員#5275 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
選択肢を見ていますと、にぎわい施設を入れればいいというようなことで、普通こういう地域だったら、当然それは入ってくるので、非常に容積率の割増しを受けやすいので、高いビルがどんどん建ってしまうのが心配だなと思ったんですけれども、そのようには簡単にはいかないような制限が、もし何かこの計画の中で配慮がありますよということがあれば、そこを教えていただきたいと思います。
杉山直子委員#5276 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
選択肢を見ていますと、にぎわい施設を入れればいいというようなことで、普通こういう地域だったら、当然それは入ってくるので、非常に容積率の割増しを受けやすいので、高いビルがどんどん建ってしまうのが心配だなと思ったんですけれども、そのようには簡単にはいかないような制限が、もし何かこの計画の中で配慮がありますよということがあれば、そこを教えていただきたいと思います。
杉山直子委員#5277 / 8112
◆杉山直子委員 分かりました。
選択肢を見ていますと、にぎわい施設を入れればいいというようなことで、普通こういう地域だったら、当然それは入ってくるので、非常に容積率の割増しを受けやすいので、高いビルがどんどん建ってしまうのが心配だなと思ったんですけれども、そのようには簡単にはいかないような制限が、もし何かこの計画の中で配慮がありますよということがあれば、そこを教えていただきたいと思います。
有馬としろう委員#5278 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、扶助費であるとか補助費もそうですけれども、そういったものが増が影響している上での歳出面の増ということだと思うんですが、この状況は恐らく今年度になっても一定程度同じような推移を示すのかなと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
再開#5279 / 8112
△再開 午後４時５５分
再開#5280 / 8112
△再開 午後４時５５分
ひやま真一#5281 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5282 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 こちらの資料の２ページ目でございますけれども、基本的には「必須ａ」といったところにつきましては、容積率の緩和ができる部分が50％になってございまして、先ほどの「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のものにつきましては、基本的には必須の部分を150％としてございますけれども、にぎわい用途で加算されていく部分で50％、残りの空地・まちづくり空間の整備で100％ということにしてございますので、にぎわいの施設を造ったからといって極端にそこの部分について容積が加算されるといった制限にはしてございません。
また、新宿駅東口につきましては、にぎわいといったところについて地元の方もしっかり大事にしていきたいといったことがございまして、そういったところから低層部分にしっかりにぎわい用途をつくっていただくことで、町の発展につなげていくといったところを地元の方も望んでいるようなところがございますので、そういうものが失われないようにしていきたいという考え方で、こういった制度設計にしてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5283 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 こちらの資料の２ページ目でございますけれども、基本的には「必須ａ」といったところにつきましては、容積率の緩和ができる部分が50％になってございまして、先ほどの「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のものにつきましては、基本的には必須の部分を150％としてございますけれども、にぎわい用途で加算されていく部分で50％、残りの空地・まちづくり空間の整備で100％ということにしてございますので、にぎわいの施設を造ったからといって極端にそこの部分について容積が加算されるといった制限にはしてございません。
また、新宿駅東口につきましては、にぎわいといったところについて地元の方もしっかり大事にしていきたいといったことがございまして、そういったところから低層部分にしっかりにぎわい用途をつくっていただくことで、町の発展につなげていくといったところを地元の方も望んでいるようなところがございますので、そういうものが失われないようにしていきたいという考え方で、こういった制度設計にしてございます。
佐藤佳一委員#5284 / 8112
◆佐藤佳一委員 はい、分かりました。その方は非常に、忘れられているんじゃないかと思って不安になっているので、今、大変だと思うんですけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5285 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 こちらの資料の２ページ目でございますけれども、基本的には「必須ａ」といったところにつきましては、容積率の緩和ができる部分が50％になってございまして、先ほどの「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のものにつきましては、基本的には必須の部分を150％としてございますけれども、にぎわい用途で加算されていく部分で50％、残りの空地・まちづくり空間の整備で100％ということにしてございますので、にぎわいの施設を造ったからといって極端にそこの部分について容積が加算されるといった制限にはしてございません。
また、新宿駅東口につきましては、にぎわいといったところについて地元の方もしっかり大事にしていきたいといったことがございまして、そういったところから低層部分にしっかりにぎわい用途をつくっていただくことで、町の発展につなげていくといったところを地元の方も望んでいるようなところがございますので、そういうものが失われないようにしていきたいという考え方で、こういった制度設計にしてございます。
佐藤佳一委員#5286 / 8112
◆佐藤佳一委員 はい、分かりました。その方は非常に、忘れられているんじゃないかと思って不安になっているので、今、大変だと思うんですけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
佐藤佳一委員#5287 / 8112
◆佐藤佳一委員 はい、分かりました。その方は非常に、忘れられているんじゃないかと思って不安になっているので、今、大変だと思うんですけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
佐藤佳一委員#5288 / 8112
◆佐藤佳一委員 はい、分かりました。その方は非常に、忘れられているんじゃないかと思って不安になっているので、今、大変だと思うんですけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5289 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 こちらの資料の２ページ目でございますけれども、基本的には「必須ａ」といったところにつきましては、容積率の緩和ができる部分が50％になってございまして、先ほどの「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のものにつきましては、基本的には必須の部分を150％としてございますけれども、にぎわい用途で加算されていく部分で50％、残りの空地・まちづくり空間の整備で100％ということにしてございますので、にぎわいの施設を造ったからといって極端にそこの部分について容積が加算されるといった制限にはしてございません。
また、新宿駅東口につきましては、にぎわいといったところについて地元の方もしっかり大事にしていきたいといったことがございまして、そういったところから低層部分にしっかりにぎわい用途をつくっていただくことで、町の発展につなげていくといったところを地元の方も望んでいるようなところがございますので、そういうものが失われないようにしていきたいという考え方で、こういった制度設計にしてございます。
ひやま真一#5290 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5291 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5292 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5293 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから会議を再開します。
質問を続行します。
29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
産業振興課長#5294 / 8112
◎産業振興課長 参加店は年々微減といいますか、減っておりまして、大きく減ることはないかと思っているんですけれども、それ以外につきましては、事業のスキームであるとか、そういったことについては大きな変更はございません。
産業振興課長#5295 / 8112
◎産業振興課長 参加店は年々微減といいますか、減っておりまして、大きく減ることはないかと思っているんですけれども、それ以外につきましては、事業のスキームであるとか、そういったことについては大きな変更はございません。
産業振興課長#5296 / 8112
◎産業振興課長 参加店は年々微減といいますか、減っておりまして、大きく減ることはないかと思っているんですけれども、それ以外につきましては、事業のスキームであるとか、そういったことについては大きな変更はございません。
産業振興課長#5297 / 8112
◎産業振興課長 参加店は年々微減といいますか、減っておりまして、大きく減ることはないかと思っているんですけれども、それ以外につきましては、事業のスキームであるとか、そういったことについては大きな変更はございません。
ひやま真一#5298 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5299 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
財政課長#5300 / 8112
◎財政課長 扶助費と補助費等についてのお尋ねでございます。
この傾向はということでございますが、扶助費につきましては令和６年度当初予算で528億円余の予算を計上させていただいたところでございます。その後、補正予算を編成しまして、補正予算で８億3,900万円ほど増額しておりますので、現在、補正後の予算額が537億円余というふうに増えているところでございます。
また、補助費等につきましても当初予算では133億円余を計上していたところでございますが、その後、補正予算、特に５号補正で中小企業活性化支援（経営力強化支援）に43億円の増額などございまして、補正予算合計で83億円の増というふうになりまして、補正後の予算額216億円ということで、補助費等も、扶助費も増加傾向にあるというのは間違いないと思います。
財政課長#5301 / 8112
◎財政課長 扶助費と補助費等についてのお尋ねでございます。
この傾向はということでございますが、扶助費につきましては令和６年度当初予算で528億円余の予算を計上させていただいたところでございます。その後、補正予算を編成しまして、補正予算で８億3,900万円ほど増額しておりますので、現在、補正後の予算額が537億円余というふうに増えているところでございます。
また、補助費等につきましても当初予算では133億円余を計上していたところでございますが、その後、補正予算、特に５号補正で中小企業活性化支援（経営力強化支援）に43億円の増額などございまして、補正予算合計で83億円の増というふうになりまして、補正後の予算額216億円ということで、補助費等も、扶助費も増加傾向にあるというのは間違いないと思います。
財政課長#5302 / 8112
◎財政課長 扶助費と補助費等についてのお尋ねでございます。
この傾向はということでございますが、扶助費につきましては令和６年度当初予算で528億円余の予算を計上させていただいたところでございます。その後、補正予算を編成しまして、補正予算で８億3,900万円ほど増額しておりますので、現在、補正後の予算額が537億円余というふうに増えているところでございます。
また、補助費等につきましても当初予算では133億円余を計上していたところでございますが、その後、補正予算、特に５号補正で中小企業活性化支援（経営力強化支援）に43億円の増額などございまして、補正予算合計で83億円の増というふうになりまして、補正後の予算額216億円ということで、補助費等も、扶助費も増加傾向にあるというのは間違いないと思います。
ひやま真一#5303 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
財政課長#5304 / 8112
◎財政課長 扶助費と補助費等についてのお尋ねでございます。
この傾向はということでございますが、扶助費につきましては令和６年度当初予算で528億円余の予算を計上させていただいたところでございます。その後、補正予算を編成しまして、補正予算で８億3,900万円ほど増額しておりますので、現在、補正後の予算額が537億円余というふうに増えているところでございます。
また、補助費等につきましても当初予算では133億円余を計上していたところでございますが、その後、補正予算、特に５号補正で中小企業活性化支援（経営力強化支援）に43億円の増額などございまして、補正予算合計で83億円の増というふうになりまして、補正後の予算額216億円ということで、補助費等も、扶助費も増加傾向にあるというのは間違いないと思います。
有馬としろう委員#5305 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、先ほど税収が、特別区税をはじめとして一定程度見込めるのではないかという判断は一方ではありますけれども、歳出は相変わらず、今の扶助費にしても、補助費にしても伸びていくという可能性が十分あると。そういうことから考えると、しっかり安定的な財政運営というのは、現状とにらみ合わせて進めなければならないということがうかがえるんではないかというふうに思います。
そういうために財政調整基金を取り崩したりとかということをしておりますけれども、この財政調整基金についてなんですが、もともと税収増があった場合は積み立てると。区を取り巻く経済的事情とか社会的環境とか、そういうことが大きく変動があって、財源不足を補うために取り崩すということになっていると思うんですが、年度間の財源を調整して健全な財政運営を図るというのが必要かと思うんですけれども、財政調整基金は今年度末も大きく減少するという形に見込まれていますが、現時点でこの財政調整基金に対する改めての認識というのはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせください。
のづケン#5306 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第３回定例会に当たりまして、多文化共生施策のあり方について、一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
世界的なグローバル化の流れによって、我が国における外国人住民の増加、さらにはコロナ明けのインバウンドの盛り上がりから、外国人観光客の増大が見られることは周知の事実であります。そして、首都圏の中心に位置する新宿区においては、その傾向は一層顕著であります。
このような社会的な現象は、国際化時代に向けて文化や価値観の多様化への理解が進展していくなどのプラスの側面もありますが、同時に我が国における既存の日本人コミュニティとの過度な摩擦や緊張を生じかねないというマイナスの側面も存在します。
現在でも、幾つかの地域において増加してきた外国人住民や外国人観光客をめぐって、種々のトラブルが散見されるようになってきました。
我が国に先行して大量の移民を受け入れてきた欧州各国の現状などを持ち出すまでもなく、このことに伴う様々な危機的な問題が多々の国々において将来にわたって懸念されております。
まさに現在における欧州での第一の政治課題は、移民問題とも言われております。これは最近の事例を見ても、ドイツの地方選挙における移民排斥強行派と言われるＡｆＤの躍進、イギリスで大規模に起こった反移民暴動など、それらの緊張状態は現在進行形で明白であります。
日本では、現在まで大量の外国人を受け入れてきませんでしたが、労働力人口が増えるなどのグローバル化のよい部分だけを見るのではなく、欧州における現在の状況をきちんと反面教師として捉えていくことが必要であります。
たとえ多くの外国人が住民としてでも、観光客としてでも、日本の既存社会と不必要な対立を生み出すならば、彼らは私たちにとって単に迷惑な存在でしかありません。郷に入れば郷に従えとの表現があるように、これは日本語だけじゃなくて、４世紀ミラノ司教、アンブロジウスの「When in Rome，do as the Romans do」、ローマではローマ人のようにせよという言葉もあるようです。日本にやってくる外国人に対しては、日本古来の文化や価値観を尊重してもらい、日本の社会のルールやマナーを守ってもらう必要があることは当然であります。
そして、そのための大前提として、正しく日本の文化、価値観、社会規範を外国人に対して伝えていく、そして教えていくことが大切です。この問題に関して行政が担う役割の重要性は大きく、安易にまた楽観的に対応していると、将来的に社会的緊張や対立を伴った問題を引き起こす懸念が想定されます。
以上のような考えの下に、幾つか質問をいたします。
新宿区においては、今までも外国人住民や観光客が多い状況の中で、多文化共生のための様々な施策を展開しており、それらの事業は一定の実績や評価を得ているものと思われます。従来から見られるような、世界各国の文化や料理などに触れ合いましょうといった日本以外の多文化への理解を区民へ促進するということも大切ですが、今後は、外国人住民に向けて日本の文化、価値観、社会の在り方をきちんと伝えていくという視点がより強く求められていくでしょう。この点に関する御見解と今後の展望についてお聞かせください。
また、教育現場においても、この視点は重要であります。現在でも外国にルーツを有する子どもたちへの日本語教育には力を入れているわけですが、これに加えて、日本の文化や習慣に関する教育も積極的に推進する必要があります。例えば折り紙、年賀状、かるたなど、楽しみながら子どもの頃から日本文化に慣れ親しんでもらうのもよいでしょう。教育委員会の御見解をお聞かせください。
のづケン#5307 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第３回定例会に当たりまして、多文化共生施策のあり方について、一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
世界的なグローバル化の流れによって、我が国における外国人住民の増加、さらにはコロナ明けのインバウンドの盛り上がりから、外国人観光客の増大が見られることは周知の事実であります。そして、首都圏の中心に位置する新宿区においては、その傾向は一層顕著であります。
このような社会的な現象は、国際化時代に向けて文化や価値観の多様化への理解が進展していくなどのプラスの側面もありますが、同時に我が国における既存の日本人コミュニティとの過度な摩擦や緊張を生じかねないというマイナスの側面も存在します。
現在でも、幾つかの地域において増加してきた外国人住民や外国人観光客をめぐって、種々のトラブルが散見されるようになってきました。
我が国に先行して大量の移民を受け入れてきた欧州各国の現状などを持ち出すまでもなく、このことに伴う様々な危機的な問題が多々の国々において将来にわたって懸念されております。
まさに現在における欧州での第一の政治課題は、移民問題とも言われております。これは最近の事例を見ても、ドイツの地方選挙における移民排斥強行派と言われるＡｆＤの躍進、イギリスで大規模に起こった反移民暴動など、それらの緊張状態は現在進行形で明白であります。
日本では、現在まで大量の外国人を受け入れてきませんでしたが、労働力人口が増えるなどのグローバル化のよい部分だけを見るのではなく、欧州における現在の状況をきちんと反面教師として捉えていくことが必要であります。
たとえ多くの外国人が住民としてでも、観光客としてでも、日本の既存社会と不必要な対立を生み出すならば、彼らは私たちにとって単に迷惑な存在でしかありません。郷に入れば郷に従えとの表現があるように、これは日本語だけじゃなくて、４世紀ミラノ司教、アンブロジウスの「When in Rome，do as the Romans do」、ローマではローマ人のようにせよという言葉もあるようです。日本にやってくる外国人に対しては、日本古来の文化や価値観を尊重してもらい、日本の社会のルールやマナーを守ってもらう必要があることは当然であります。
そして、そのための大前提として、正しく日本の文化、価値観、社会規範を外国人に対して伝えていく、そして教えていくことが大切です。この問題に関して行政が担う役割の重要性は大きく、安易にまた楽観的に対応していると、将来的に社会的緊張や対立を伴った問題を引き起こす懸念が想定されます。
以上のような考えの下に、幾つか質問をいたします。
新宿区においては、今までも外国人住民や観光客が多い状況の中で、多文化共生のための様々な施策を展開しており、それらの事業は一定の実績や評価を得ているものと思われます。従来から見られるような、世界各国の文化や料理などに触れ合いましょうといった日本以外の多文化への理解を区民へ促進するということも大切ですが、今後は、外国人住民に向けて日本の文化、価値観、社会の在り方をきちんと伝えていくという視点がより強く求められていくでしょう。この点に関する御見解と今後の展望についてお聞かせください。
また、教育現場においても、この視点は重要であります。現在でも外国にルーツを有する子どもたちへの日本語教育には力を入れているわけですが、これに加えて、日本の文化や習慣に関する教育も積極的に推進する必要があります。例えば折り紙、年賀状、かるたなど、楽しみながら子どもの頃から日本文化に慣れ親しんでもらうのもよいでしょう。教育委員会の御見解をお聞かせください。
のづケン#5308 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第３回定例会に当たりまして、多文化共生施策のあり方について、一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
世界的なグローバル化の流れによって、我が国における外国人住民の増加、さらにはコロナ明けのインバウンドの盛り上がりから、外国人観光客の増大が見られることは周知の事実であります。そして、首都圏の中心に位置する新宿区においては、その傾向は一層顕著であります。
このような社会的な現象は、国際化時代に向けて文化や価値観の多様化への理解が進展していくなどのプラスの側面もありますが、同時に我が国における既存の日本人コミュニティとの過度な摩擦や緊張を生じかねないというマイナスの側面も存在します。
現在でも、幾つかの地域において増加してきた外国人住民や外国人観光客をめぐって、種々のトラブルが散見されるようになってきました。
我が国に先行して大量の移民を受け入れてきた欧州各国の現状などを持ち出すまでもなく、このことに伴う様々な危機的な問題が多々の国々において将来にわたって懸念されております。
まさに現在における欧州での第一の政治課題は、移民問題とも言われております。これは最近の事例を見ても、ドイツの地方選挙における移民排斥強行派と言われるＡｆＤの躍進、イギリスで大規模に起こった反移民暴動など、それらの緊張状態は現在進行形で明白であります。
日本では、現在まで大量の外国人を受け入れてきませんでしたが、労働力人口が増えるなどのグローバル化のよい部分だけを見るのではなく、欧州における現在の状況をきちんと反面教師として捉えていくことが必要であります。
たとえ多くの外国人が住民としてでも、観光客としてでも、日本の既存社会と不必要な対立を生み出すならば、彼らは私たちにとって単に迷惑な存在でしかありません。郷に入れば郷に従えとの表現があるように、これは日本語だけじゃなくて、４世紀ミラノ司教、アンブロジウスの「When in Rome，do as the Romans do」、ローマではローマ人のようにせよという言葉もあるようです。日本にやってくる外国人に対しては、日本古来の文化や価値観を尊重してもらい、日本の社会のルールやマナーを守ってもらう必要があることは当然であります。
そして、そのための大前提として、正しく日本の文化、価値観、社会規範を外国人に対して伝えていく、そして教えていくことが大切です。この問題に関して行政が担う役割の重要性は大きく、安易にまた楽観的に対応していると、将来的に社会的緊張や対立を伴った問題を引き起こす懸念が想定されます。
以上のような考えの下に、幾つか質問をいたします。
新宿区においては、今までも外国人住民や観光客が多い状況の中で、多文化共生のための様々な施策を展開しており、それらの事業は一定の実績や評価を得ているものと思われます。従来から見られるような、世界各国の文化や料理などに触れ合いましょうといった日本以外の多文化への理解を区民へ促進するということも大切ですが、今後は、外国人住民に向けて日本の文化、価値観、社会の在り方をきちんと伝えていくという視点がより強く求められていくでしょう。この点に関する御見解と今後の展望についてお聞かせください。
また、教育現場においても、この視点は重要であります。現在でも外国にルーツを有する子どもたちへの日本語教育には力を入れているわけですが、これに加えて、日本の文化や習慣に関する教育も積極的に推進する必要があります。例えば折り紙、年賀状、かるたなど、楽しみながら子どもの頃から日本文化に慣れ親しんでもらうのもよいでしょう。教育委員会の御見解をお聞かせください。
のづケン#5309 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第３回定例会に当たりまして、多文化共生施策のあり方について、一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
世界的なグローバル化の流れによって、我が国における外国人住民の増加、さらにはコロナ明けのインバウンドの盛り上がりから、外国人観光客の増大が見られることは周知の事実であります。そして、首都圏の中心に位置する新宿区においては、その傾向は一層顕著であります。
このような社会的な現象は、国際化時代に向けて文化や価値観の多様化への理解が進展していくなどのプラスの側面もありますが、同時に我が国における既存の日本人コミュニティとの過度な摩擦や緊張を生じかねないというマイナスの側面も存在します。
現在でも、幾つかの地域において増加してきた外国人住民や外国人観光客をめぐって、種々のトラブルが散見されるようになってきました。
我が国に先行して大量の移民を受け入れてきた欧州各国の現状などを持ち出すまでもなく、このことに伴う様々な危機的な問題が多々の国々において将来にわたって懸念されております。
まさに現在における欧州での第一の政治課題は、移民問題とも言われております。これは最近の事例を見ても、ドイツの地方選挙における移民排斥強行派と言われるＡｆＤの躍進、イギリスで大規模に起こった反移民暴動など、それらの緊張状態は現在進行形で明白であります。
日本では、現在まで大量の外国人を受け入れてきませんでしたが、労働力人口が増えるなどのグローバル化のよい部分だけを見るのではなく、欧州における現在の状況をきちんと反面教師として捉えていくことが必要であります。
たとえ多くの外国人が住民としてでも、観光客としてでも、日本の既存社会と不必要な対立を生み出すならば、彼らは私たちにとって単に迷惑な存在でしかありません。郷に入れば郷に従えとの表現があるように、これは日本語だけじゃなくて、４世紀ミラノ司教、アンブロジウスの「When in Rome，do as the Romans do」、ローマではローマ人のようにせよという言葉もあるようです。日本にやってくる外国人に対しては、日本古来の文化や価値観を尊重してもらい、日本の社会のルールやマナーを守ってもらう必要があることは当然であります。
そして、そのための大前提として、正しく日本の文化、価値観、社会規範を外国人に対して伝えていく、そして教えていくことが大切です。この問題に関して行政が担う役割の重要性は大きく、安易にまた楽観的に対応していると、将来的に社会的緊張や対立を伴った問題を引き起こす懸念が想定されます。
以上のような考えの下に、幾つか質問をいたします。
新宿区においては、今までも外国人住民や観光客が多い状況の中で、多文化共生のための様々な施策を展開しており、それらの事業は一定の実績や評価を得ているものと思われます。従来から見られるような、世界各国の文化や料理などに触れ合いましょうといった日本以外の多文化への理解を区民へ促進するということも大切ですが、今後は、外国人住民に向けて日本の文化、価値観、社会の在り方をきちんと伝えていくという視点がより強く求められていくでしょう。この点に関する御見解と今後の展望についてお聞かせください。
また、教育現場においても、この視点は重要であります。現在でも外国にルーツを有する子どもたちへの日本語教育には力を入れているわけですが、これに加えて、日本の文化や習慣に関する教育も積極的に推進する必要があります。例えば折り紙、年賀状、かるたなど、楽しみながら子どもの頃から日本文化に慣れ親しんでもらうのもよいでしょう。教育委員会の御見解をお聞かせください。
有馬としろう委員#5310 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も、プレミアム付商品券と比べると新宿応援セールというのは、あまり区民の方も、長年やっている割には－－まあ、物を扱う商店会の方とか商店街の方たちは当然もうよく分かっていてやっておられるわけですけれども、では区民という使う側の方から見ると、どれだけ知っているのか。また、そのセールがあることで、非常に活用したいとか利用したいというふうに思っておられるのか。そういうことから考えると、費用対効果という側面から考えても、いま一つどうなのかなという感じを受けるときがあるんですが、そういったことについてはどのように捉えていますか。
下村治生委員長#5311 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質問のある方は。
沢田あゆみ副委員長#5312 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今のところなんですけれども、概要版の２ページのところでいうと、敷地面積によって４つの分類がありますが、このうち一番面積の少ない「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」のところと、「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のところが、今回の変わるところだと思うんですけれども、それぞれ現状でこれに該当するようなところは、これから多分建て替えや、建物の更新が進むということでこういうことをやろうとしているのかなと思うんですけれども、実際にどれくらいの棟数というか、見込まれるんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#5313 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今のところなんですけれども、概要版の２ページのところでいうと、敷地面積によって４つの分類がありますが、このうち一番面積の少ない「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」のところと、「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のところが、今回の変わるところだと思うんですけれども、それぞれ現状でこれに該当するようなところは、これから多分建て替えや、建物の更新が進むということでこういうことをやろうとしているのかなと思うんですけれども、実際にどれくらいの棟数というか、見込まれるんでしょうか。
下村治生委員長#5314 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質問のある方は。
下村治生委員長#5315 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質問のある方は。
下村治生委員長#5316 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質問のある方は。
有馬としろう委員#5317 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も、プレミアム付商品券と比べると新宿応援セールというのは、あまり区民の方も、長年やっている割には－－まあ、物を扱う商店会の方とか商店街の方たちは当然もうよく分かっていてやっておられるわけですけれども、では区民という使う側の方から見ると、どれだけ知っているのか。また、そのセールがあることで、非常に活用したいとか利用したいというふうに思っておられるのか。そういうことから考えると、費用対効果という側面から考えても、いま一つどうなのかなという感じを受けるときがあるんですが、そういったことについてはどのように捉えていますか。
有馬としろう委員#5318 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も、プレミアム付商品券と比べると新宿応援セールというのは、あまり区民の方も、長年やっている割には－－まあ、物を扱う商店会の方とか商店街の方たちは当然もうよく分かっていてやっておられるわけですけれども、では区民という使う側の方から見ると、どれだけ知っているのか。また、そのセールがあることで、非常に活用したいとか利用したいというふうに思っておられるのか。そういうことから考えると、費用対効果という側面から考えても、いま一つどうなのかなという感じを受けるときがあるんですが、そういったことについてはどのように捉えていますか。
有馬としろう委員#5319 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も、プレミアム付商品券と比べると新宿応援セールというのは、あまり区民の方も、長年やっている割には－－まあ、物を扱う商店会の方とか商店街の方たちは当然もうよく分かっていてやっておられるわけですけれども、では区民という使う側の方から見ると、どれだけ知っているのか。また、そのセールがあることで、非常に活用したいとか利用したいというふうに思っておられるのか。そういうことから考えると、費用対効果という側面から考えても、いま一つどうなのかなという感じを受けるときがあるんですが、そういったことについてはどのように捉えていますか。
ひやま真一#5320 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４及び日程第５を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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同意第３号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
同意第４号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5321 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４及び日程第５を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
同意第３号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
同意第４号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5322 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４及び日程第５を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
同意第３号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
同意第４号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5323 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４及び日程第５を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
同意第３号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
同意第４号 新宿区教育委員会委員任命の同意について
〔巻末議案の部参照〕
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沢田あゆみ副委員長#5324 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今のところなんですけれども、概要版の２ページのところでいうと、敷地面積によって４つの分類がありますが、このうち一番面積の少ない「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」のところと、「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のところが、今回の変わるところだと思うんですけれども、それぞれ現状でこれに該当するようなところは、これから多分建て替えや、建物の更新が進むということでこういうことをやろうとしているのかなと思うんですけれども、実際にどれくらいの棟数というか、見込まれるんでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#5325 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今のところなんですけれども、概要版の２ページのところでいうと、敷地面積によって４つの分類がありますが、このうち一番面積の少ない「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」のところと、「新宿三丁目駅周辺の拠点で敷地面積900平方メートル以上」のところが、今回の変わるところだと思うんですけれども、それぞれ現状でこれに該当するようなところは、これから多分建て替えや、建物の更新が進むということでこういうことをやろうとしているのかなと思うんですけれども、実際にどれくらいの棟数というか、見込まれるんでしょうか。
有馬としろう委員#5326 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、先ほど税収が、特別区税をはじめとして一定程度見込めるのではないかという判断は一方ではありますけれども、歳出は相変わらず、今の扶助費にしても、補助費にしても伸びていくという可能性が十分あると。そういうことから考えると、しっかり安定的な財政運営というのは、現状とにらみ合わせて進めなければならないということがうかがえるんではないかというふうに思います。
そういうために財政調整基金を取り崩したりとかということをしておりますけれども、この財政調整基金についてなんですが、もともと税収増があった場合は積み立てると。区を取り巻く経済的事情とか社会的環境とか、そういうことが大きく変動があって、財源不足を補うために取り崩すということになっていると思うんですが、年度間の財源を調整して健全な財政運営を図るというのが必要かと思うんですけれども、財政調整基金は今年度末も大きく減少するという形に見込まれていますが、現時点でこの財政調整基金に対する改めての認識というのはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5327 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、先ほど税収が、特別区税をはじめとして一定程度見込めるのではないかという判断は一方ではありますけれども、歳出は相変わらず、今の扶助費にしても、補助費にしても伸びていくという可能性が十分あると。そういうことから考えると、しっかり安定的な財政運営というのは、現状とにらみ合わせて進めなければならないということがうかがえるんではないかというふうに思います。
そういうために財政調整基金を取り崩したりとかということをしておりますけれども、この財政調整基金についてなんですが、もともと税収増があった場合は積み立てると。区を取り巻く経済的事情とか社会的環境とか、そういうことが大きく変動があって、財源不足を補うために取り崩すということになっていると思うんですが、年度間の財源を調整して健全な財政運営を図るというのが必要かと思うんですけれども、財政調整基金は今年度末も大きく減少するという形に見込まれていますが、現時点でこの財政調整基金に対する改めての認識というのはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5328 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、先ほど税収が、特別区税をはじめとして一定程度見込めるのではないかという判断は一方ではありますけれども、歳出は相変わらず、今の扶助費にしても、補助費にしても伸びていくという可能性が十分あると。そういうことから考えると、しっかり安定的な財政運営というのは、現状とにらみ合わせて進めなければならないということがうかがえるんではないかというふうに思います。
そういうために財政調整基金を取り崩したりとかということをしておりますけれども、この財政調整基金についてなんですが、もともと税収増があった場合は積み立てると。区を取り巻く経済的事情とか社会的環境とか、そういうことが大きく変動があって、財源不足を補うために取り崩すということになっていると思うんですが、年度間の財源を調整して健全な財政運営を図るというのが必要かと思うんですけれども、財政調整基金は今年度末も大きく減少するという形に見込まれていますが、現時点でこの財政調整基金に対する改めての認識というのはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせください。
財政課長#5329 / 8112
◎財政課長 財政調整基金についての認識でございます。
まず令和５年度につきましては、令和５年度末決算で、年度末の状況が327億円ということで、令和４年度末から比べて59億円が減っている状況でございます。こちらは、先ほども御紹介しました中小企業活性化支援ですとか臨時給付金の対象拡大、そういったところに積極的に取り組んできた結果、財政調整基金を当て込んだというようなところでございます。
そして、令和６年度でございますが、当初予算の財源不足額、104億円ございました。こちらに対応した上で、これまで１号から７号の補正予算を反映しますと、現時点では令和６年度末は129億円減の198億円まで来ているというような状況でございますので、今後の行政需要、将来的なものも含めまして対応を考えると、さらなる財政対応力の涵養が必要であるというふうに感じているところでございます。
財政課長#5330 / 8112
◎財政課長 財政調整基金についての認識でございます。
まず令和５年度につきましては、令和５年度末決算で、年度末の状況が327億円ということで、令和４年度末から比べて59億円が減っている状況でございます。こちらは、先ほども御紹介しました中小企業活性化支援ですとか臨時給付金の対象拡大、そういったところに積極的に取り組んできた結果、財政調整基金を当て込んだというようなところでございます。
そして、令和６年度でございますが、当初予算の財源不足額、104億円ございました。こちらに対応した上で、これまで１号から７号の補正予算を反映しますと、現時点では令和６年度末は129億円減の198億円まで来ているというような状況でございますので、今後の行政需要、将来的なものも含めまして対応を考えると、さらなる財政対応力の涵養が必要であるというふうに感じているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5331 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今回、資料の一番左側になります「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」の敷地につきましては、敷地の数といたしましては74になってございます。
それから、「敷地面積900平方メートル以上」の敷地につきましては、21の敷地となってございまして、すみません、そのうちの「まち・えき空間」に該当するものはどうなのかという、その件数については出していないところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5332 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今回、資料の一番左側になります「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」の敷地につきましては、敷地の数といたしましては74になってございます。
それから、「敷地面積900平方メートル以上」の敷地につきましては、21の敷地となってございまして、すみません、そのうちの「まち・えき空間」に該当するものはどうなのかという、その件数については出していないところでございます。
財政課長#5333 / 8112
◎財政課長 財政調整基金についての認識でございます。
まず令和５年度につきましては、令和５年度末決算で、年度末の状況が327億円ということで、令和４年度末から比べて59億円が減っている状況でございます。こちらは、先ほども御紹介しました中小企業活性化支援ですとか臨時給付金の対象拡大、そういったところに積極的に取り組んできた結果、財政調整基金を当て込んだというようなところでございます。
そして、令和６年度でございますが、当初予算の財源不足額、104億円ございました。こちらに対応した上で、これまで１号から７号の補正予算を反映しますと、現時点では令和６年度末は129億円減の198億円まで来ているというような状況でございますので、今後の行政需要、将来的なものも含めまして対応を考えると、さらなる財政対応力の涵養が必要であるというふうに感じているところでございます。
大柳雄志#5334 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） のづ議員の御質問にお答えします。
多文化共生施策のあり方についてのお尋ねです。
初めに、外国人住民向けに日本の文化、価値観、社会の在り方を伝えることについてです。
区では、外国人住民に対して、多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して、日本の文化や生活習慣、ごみの出し方などの生活ルール、緊急時や災害時の備えなど、生活に必要な情報を提供しています。外国人住民が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
大柳雄志#5335 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） のづ議員の御質問にお答えします。
多文化共生施策のあり方についてのお尋ねです。
初めに、外国人住民向けに日本の文化、価値観、社会の在り方を伝えることについてです。
区では、外国人住民に対して、多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して、日本の文化や生活習慣、ごみの出し方などの生活ルール、緊急時や災害時の備えなど、生活に必要な情報を提供しています。外国人住民が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
大柳雄志#5336 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） のづ議員の御質問にお答えします。
多文化共生施策のあり方についてのお尋ねです。
初めに、外国人住民向けに日本の文化、価値観、社会の在り方を伝えることについてです。
区では、外国人住民に対して、多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して、日本の文化や生活習慣、ごみの出し方などの生活ルール、緊急時や災害時の備えなど、生活に必要な情報を提供しています。外国人住民が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
大柳雄志#5337 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） のづ議員の御質問にお答えします。
多文化共生施策のあり方についてのお尋ねです。
初めに、外国人住民向けに日本の文化、価値観、社会の在り方を伝えることについてです。
区では、外国人住民に対して、多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して、日本の文化や生活習慣、ごみの出し方などの生活ルール、緊急時や災害時の備えなど、生活に必要な情報を提供しています。外国人住民が地域社会の一員として生活していくためには、これらの情報を知り、正しく行動していくことが重要です。
引き続き、日本の文化や生活ルールを外国人に周知することで、日本人と外国人が共に地域で生活する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
財政課長#5338 / 8112
◎財政課長 財政調整基金についての認識でございます。
まず令和５年度につきましては、令和５年度末決算で、年度末の状況が327億円ということで、令和４年度末から比べて59億円が減っている状況でございます。こちらは、先ほども御紹介しました中小企業活性化支援ですとか臨時給付金の対象拡大、そういったところに積極的に取り組んできた結果、財政調整基金を当て込んだというようなところでございます。
そして、令和６年度でございますが、当初予算の財源不足額、104億円ございました。こちらに対応した上で、これまで１号から７号の補正予算を反映しますと、現時点では令和６年度末は129億円減の198億円まで来ているというような状況でございますので、今後の行政需要、将来的なものも含めまして対応を考えると、さらなる財政対応力の涵養が必要であるというふうに感じているところでございます。
渡辺やすし委員#5339 / 8112
◆渡辺やすし委員 経営力強化支援事業についてお聞きします。
このＩＴ・デジタル対応支援なんですけれども、現在、合計金額80万円という上限とは別に、１事業者当たりパソコンやｉＰａｄ等の購入は、２台までだという認識なんですけれども、合っていますかね、それ、まず。
産業振興課長#5340 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールの事業の内容についてでございます。こちらにつきまして、以前、平成30年の区政モニターアンケートで区民向けにアンケートを取っておりまして、そのときに「応援セール中に買物をする頻度がふだんより多いですか」という質問に対しては4.9％の方のみにとどまっていたりとか、あと「キャンペーン中に購入額がいつもより多いですか」という質問に対して「変わらない」と答えた人が９割以上というようなところもありまして、そういったところでいいますと、区民の方々の認知度や消費喚起策として課題があるのではないかというところは認識してございまして、こちらにつきまして区の商店会連合会の方々と改善点やそういったことについての話合いは、これまでも実施してきているところでございます。
産業振興課長#5341 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールの事業の内容についてでございます。こちらにつきまして、以前、平成30年の区政モニターアンケートで区民向けにアンケートを取っておりまして、そのときに「応援セール中に買物をする頻度がふだんより多いですか」という質問に対しては4.9％の方のみにとどまっていたりとか、あと「キャンペーン中に購入額がいつもより多いですか」という質問に対して「変わらない」と答えた人が９割以上というようなところもありまして、そういったところでいいますと、区民の方々の認知度や消費喚起策として課題があるのではないかというところは認識してございまして、こちらにつきまして区の商店会連合会の方々と改善点やそういったことについての話合いは、これまでも実施してきているところでございます。
産業振興課長#5342 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールの事業の内容についてでございます。こちらにつきまして、以前、平成30年の区政モニターアンケートで区民向けにアンケートを取っておりまして、そのときに「応援セール中に買物をする頻度がふだんより多いですか」という質問に対しては4.9％の方のみにとどまっていたりとか、あと「キャンペーン中に購入額がいつもより多いですか」という質問に対して「変わらない」と答えた人が９割以上というようなところもありまして、そういったところでいいますと、区民の方々の認知度や消費喚起策として課題があるのではないかというところは認識してございまして、こちらにつきまして区の商店会連合会の方々と改善点やそういったことについての話合いは、これまでも実施してきているところでございます。
産業振興課長#5343 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールの事業の内容についてでございます。こちらにつきまして、以前、平成30年の区政モニターアンケートで区民向けにアンケートを取っておりまして、そのときに「応援セール中に買物をする頻度がふだんより多いですか」という質問に対しては4.9％の方のみにとどまっていたりとか、あと「キャンペーン中に購入額がいつもより多いですか」という質問に対して「変わらない」と答えた人が９割以上というようなところもありまして、そういったところでいいますと、区民の方々の認知度や消費喚起策として課題があるのではないかというところは認識してございまして、こちらにつきまして区の商店会連合会の方々と改善点やそういったことについての話合いは、これまでも実施してきているところでございます。
ひやま真一#5344 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5345 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5346 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5347 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
渡辺やすし委員#5348 / 8112
◆渡辺やすし委員 経営力強化支援事業についてお聞きします。
このＩＴ・デジタル対応支援なんですけれども、現在、合計金額80万円という上限とは別に、１事業者当たりパソコンやｉＰａｄ等の購入は、２台までだという認識なんですけれども、合っていますかね、それ、まず。
渡辺やすし委員#5349 / 8112
◆渡辺やすし委員 経営力強化支援事業についてお聞きします。
このＩＴ・デジタル対応支援なんですけれども、現在、合計金額80万円という上限とは別に、１事業者当たりパソコンやｉＰａｄ等の購入は、２台までだという認識なんですけれども、合っていますかね、それ、まず。
渡辺やすし委員#5350 / 8112
◆渡辺やすし委員 経営力強化支援事業についてお聞きします。
このＩＴ・デジタル対応支援なんですけれども、現在、合計金額80万円という上限とは別に、１事業者当たりパソコンやｉＰａｄ等の購入は、２台までだという認識なんですけれども、合っていますかね、それ、まず。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5351 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今回、資料の一番左側になります「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」の敷地につきましては、敷地の数といたしましては74になってございます。
それから、「敷地面積900平方メートル以上」の敷地につきましては、21の敷地となってございまして、すみません、そのうちの「まち・えき空間」に該当するものはどうなのかという、その件数については出していないところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5352 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今回、資料の一番左側になります「敷地面積100平方メートル以上450平方メートル未満」の敷地につきましては、敷地の数といたしましては74になってございます。
それから、「敷地面積900平方メートル以上」の敷地につきましては、21の敷地となってございまして、すみません、そのうちの「まち・えき空間」に該当するものはどうなのかという、その件数については出していないところでございます。
沢田あゆみ副委員長#5353 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 「まち・えき空間」は分からないということなので、最高の容積率が使えるところがどれくらいあるかは分からないということなんでしょうかね。
例えば、ルミネエストは、建て替えの話が一時期出たりもしていたんですけれども、結局、東西自由通路の問題とかいろいろあって、建て替えではなく耐震化でということで、「マイシティ」が「ルミネエスト」に変わったということで現状に至っていると思うんですけれども、多分、こういうことも待っている形で、そのような形を取ってきたのかなとも思えるんですけれども、ルミネエストだとか、あとアルタのビルも結構古くなっているのかなと思うんですけれども、あの辺辺りだけでも、結構最高限度の容積率の緩和が使えそうなところがあるのではないかなと思うので、分かるところだけでも教えてください。
沢田あゆみ副委員長#5354 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 「まち・えき空間」は分からないということなので、最高の容積率が使えるところがどれくらいあるかは分からないということなんでしょうかね。
例えば、ルミネエストは、建て替えの話が一時期出たりもしていたんですけれども、結局、東西自由通路の問題とかいろいろあって、建て替えではなく耐震化でということで、「マイシティ」が「ルミネエスト」に変わったということで現状に至っていると思うんですけれども、多分、こういうことも待っている形で、そのような形を取ってきたのかなとも思えるんですけれども、ルミネエストだとか、あとアルタのビルも結構古くなっているのかなと思うんですけれども、あの辺辺りだけでも、結構最高限度の容積率の緩和が使えそうなところがあるのではないかなと思うので、分かるところだけでも教えてください。
沢田あゆみ副委員長#5355 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 「まち・えき空間」は分からないということなので、最高の容積率が使えるところがどれくらいあるかは分からないということなんでしょうかね。
例えば、ルミネエストは、建て替えの話が一時期出たりもしていたんですけれども、結局、東西自由通路の問題とかいろいろあって、建て替えではなく耐震化でということで、「マイシティ」が「ルミネエスト」に変わったということで現状に至っていると思うんですけれども、多分、こういうことも待っている形で、そのような形を取ってきたのかなとも思えるんですけれども、ルミネエストだとか、あとアルタのビルも結構古くなっているのかなと思うんですけれども、あの辺辺りだけでも、結構最高限度の容積率の緩和が使えそうなところがあるのではないかなと思うので、分かるところだけでも教えてください。
沢田あゆみ副委員長#5356 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 「まち・えき空間」は分からないということなので、最高の容積率が使えるところがどれくらいあるかは分からないということなんでしょうかね。
例えば、ルミネエストは、建て替えの話が一時期出たりもしていたんですけれども、結局、東西自由通路の問題とかいろいろあって、建て替えではなく耐震化でということで、「マイシティ」が「ルミネエスト」に変わったということで現状に至っていると思うんですけれども、多分、こういうことも待っている形で、そのような形を取ってきたのかなとも思えるんですけれども、ルミネエストだとか、あとアルタのビルも結構古くなっているのかなと思うんですけれども、あの辺辺りだけでも、結構最高限度の容積率の緩和が使えそうなところがあるのではないかなと思うので、分かるところだけでも教えてください。
産業振興課長#5357 / 8112
◎産業振興課長 パソコンについては、１事業者２台までにさせていただいております。
吉住健一#5358 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました同意第３号及び同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について、御説明いたします。
本案は、いずれも新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
まず、同意第３号は、年綱和代さんを提案するものです。
次に、同意第４号は、折原明子さんを提案するものです。
以上、御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
産業振興課長#5359 / 8112
◎産業振興課長 パソコンについては、１事業者２台までにさせていただいております。
吉住健一#5360 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました同意第３号及び同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について、御説明いたします。
本案は、いずれも新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
まず、同意第３号は、年綱和代さんを提案するものです。
次に、同意第４号は、折原明子さんを提案するものです。
以上、御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
産業振興課長#5361 / 8112
◎産業振興課長 パソコンについては、１事業者２台までにさせていただいております。
有馬としろう委員#5362 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。一定程度長くやってきている割には、そういう改善をしなければならない点とか課題というのはあるというふうに改めて認識をするわけですが、先ほどプレミアム付商品券事業のやり取りをさせていただきましたけれども、それと比べると－－まあ、比べるのもちょっとどうかと思いますけれども、当然取組の趣旨や考え方は異なるとは思いますが、共通するのは、共に地域経済の活性化や消費拡大と、こういう観点は共通するかとは思うんです。そういうことから考えると、その辺も含めて、この両方あるこういう事業をどう考えていくのかということは、今後についてしっかり検討していくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点について何かお考えになっていかれることとか検討されていくとかということについてはいかがですか。
有馬としろう委員#5363 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。一定程度長くやってきている割には、そういう改善をしなければならない点とか課題というのはあるというふうに改めて認識をするわけですが、先ほどプレミアム付商品券事業のやり取りをさせていただきましたけれども、それと比べると－－まあ、比べるのもちょっとどうかと思いますけれども、当然取組の趣旨や考え方は異なるとは思いますが、共通するのは、共に地域経済の活性化や消費拡大と、こういう観点は共通するかとは思うんです。そういうことから考えると、その辺も含めて、この両方あるこういう事業をどう考えていくのかということは、今後についてしっかり検討していくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点について何かお考えになっていかれることとか検討されていくとかということについてはいかがですか。
有馬としろう委員#5364 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。一定程度長くやってきている割には、そういう改善をしなければならない点とか課題というのはあるというふうに改めて認識をするわけですが、先ほどプレミアム付商品券事業のやり取りをさせていただきましたけれども、それと比べると－－まあ、比べるのもちょっとどうかと思いますけれども、当然取組の趣旨や考え方は異なるとは思いますが、共通するのは、共に地域経済の活性化や消費拡大と、こういう観点は共通するかとは思うんです。そういうことから考えると、その辺も含めて、この両方あるこういう事業をどう考えていくのかということは、今後についてしっかり検討していくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点について何かお考えになっていかれることとか検討されていくとかということについてはいかがですか。
遠山竜多#5365 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、日本の文化や習慣に関する教育の推進についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国籍等児童・生徒が区立学校に編入した際には、日本語を学ぶだけでなく、学校生活や日本の文化、習慣等を理解し、安心して過ごせるよう支援していくことが重要であると考えます。
そのため、外国籍等児童・生徒の保護者に多言語翻訳した「新宿の学校生活」の冊子を配布し、学校生活の一日の流れや服装、持ち物など、基本的な生活習慣や教育活動への理解を促しています。
また、日本語学級等では、羽根つきや福笑いなど正月遊びをしたり、絵手紙体験をしたり、外国籍等児童・生徒が日本文化に親しむ事業も行っています。さらに、全区立小中学校で能や狂言、日舞、染色業等を体験する伝統文化理解教育を実施しており、節分やひな祭りといった行事に合わせた給食を提供するなど、全ての児童・生徒が日本の文化や習慣を学べるようにしています。
今後も、児童・生徒が互いの個性や文化を尊重し合い、共に学んでいくことができるよう、様々な教育活動を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5366 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、日本の文化や習慣に関する教育の推進についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国籍等児童・生徒が区立学校に編入した際には、日本語を学ぶだけでなく、学校生活や日本の文化、習慣等を理解し、安心して過ごせるよう支援していくことが重要であると考えます。
そのため、外国籍等児童・生徒の保護者に多言語翻訳した「新宿の学校生活」の冊子を配布し、学校生活の一日の流れや服装、持ち物など、基本的な生活習慣や教育活動への理解を促しています。
また、日本語学級等では、羽根つきや福笑いなど正月遊びをしたり、絵手紙体験をしたり、外国籍等児童・生徒が日本文化に親しむ事業も行っています。さらに、全区立小中学校で能や狂言、日舞、染色業等を体験する伝統文化理解教育を実施しており、節分やひな祭りといった行事に合わせた給食を提供するなど、全ての児童・生徒が日本の文化や習慣を学べるようにしています。
今後も、児童・生徒が互いの個性や文化を尊重し合い、共に学んでいくことができるよう、様々な教育活動を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5367 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、日本の文化や習慣に関する教育の推進についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国籍等児童・生徒が区立学校に編入した際には、日本語を学ぶだけでなく、学校生活や日本の文化、習慣等を理解し、安心して過ごせるよう支援していくことが重要であると考えます。
そのため、外国籍等児童・生徒の保護者に多言語翻訳した「新宿の学校生活」の冊子を配布し、学校生活の一日の流れや服装、持ち物など、基本的な生活習慣や教育活動への理解を促しています。
また、日本語学級等では、羽根つきや福笑いなど正月遊びをしたり、絵手紙体験をしたり、外国籍等児童・生徒が日本文化に親しむ事業も行っています。さらに、全区立小中学校で能や狂言、日舞、染色業等を体験する伝統文化理解教育を実施しており、節分やひな祭りといった行事に合わせた給食を提供するなど、全ての児童・生徒が日本の文化や習慣を学べるようにしています。
今後も、児童・生徒が互いの個性や文化を尊重し合い、共に学んでいくことができるよう、様々な教育活動を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5368 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、日本の文化や習慣に関する教育の推進についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、外国籍等児童・生徒が区立学校に編入した際には、日本語を学ぶだけでなく、学校生活や日本の文化、習慣等を理解し、安心して過ごせるよう支援していくことが重要であると考えます。
そのため、外国籍等児童・生徒の保護者に多言語翻訳した「新宿の学校生活」の冊子を配布し、学校生活の一日の流れや服装、持ち物など、基本的な生活習慣や教育活動への理解を促しています。
また、日本語学級等では、羽根つきや福笑いなど正月遊びをしたり、絵手紙体験をしたり、外国籍等児童・生徒が日本文化に親しむ事業も行っています。さらに、全区立小中学校で能や狂言、日舞、染色業等を体験する伝統文化理解教育を実施しており、節分やひな祭りといった行事に合わせた給食を提供するなど、全ての児童・生徒が日本の文化や習慣を学べるようにしています。
今後も、児童・生徒が互いの個性や文化を尊重し合い、共に学んでいくことができるよう、様々な教育活動を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
吉住健一#5369 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました同意第３号及び同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について、御説明いたします。
本案は、いずれも新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
まず、同意第３号は、年綱和代さんを提案するものです。
次に、同意第４号は、折原明子さんを提案するものです。
以上、御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
有馬としろう委員#5370 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。財政のこういう財政調整基金の質疑になると、一方では今こそ財政調整基金を取り崩して大きく使うべきだという主張もあれば、やはりこの財政調整基金は計画的に安定的に社会状況を見極めて使っていく。真に必要なところにその都度使うという考え方もあれば、いわゆる慎重論ということと、あとはどんどん積極的に使うんだというやり方と、いろいろな主張があるわけです。ただ問題は、安定的に財政をどう運営していくかということが大事であって、その上で区長がよく言いますよね。安定的な財源があって初めて良質な区民サービスは行えると。全くこれはそのとおりだなと思うんです。そういうことを踏まえて、しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているんです。
そういう観点から考えると、今日、決算特別委員会に入る前に令和５年度決算について区長にいろいろお話ししていただきましたけれども、そこに今後の財政とか様々なことを考えると、選択と集中により、優先順位を明確にして予算へ反映することが重要だというふうにおっしゃっているんです。このことは本当に大事だなと思っていまして、これまでも当然、選択と集中により事業の見直しとか再編とか、そういうことは行ってきてこられているんですけれども、より今まで以上にきめ細かくそういったことも見ていく必要があるというふうに思うんです。
我々も、行政需要というのは膨らむ一方で、いろいろな区民の方からはそういう御意見をいただくわけです。これが足らない、ここを改善してほしいとか。そうすると、どんどん行政需要は膨らんでいく。しかしながら、原資は限られているので、真に必要なところで事業の再編や見直しをしながら進めていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5371 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。財政のこういう財政調整基金の質疑になると、一方では今こそ財政調整基金を取り崩して大きく使うべきだという主張もあれば、やはりこの財政調整基金は計画的に安定的に社会状況を見極めて使っていく。真に必要なところにその都度使うという考え方もあれば、いわゆる慎重論ということと、あとはどんどん積極的に使うんだというやり方と、いろいろな主張があるわけです。ただ問題は、安定的に財政をどう運営していくかということが大事であって、その上で区長がよく言いますよね。安定的な財源があって初めて良質な区民サービスは行えると。全くこれはそのとおりだなと思うんです。そういうことを踏まえて、しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているんです。
そういう観点から考えると、今日、決算特別委員会に入る前に令和５年度決算について区長にいろいろお話ししていただきましたけれども、そこに今後の財政とか様々なことを考えると、選択と集中により、優先順位を明確にして予算へ反映することが重要だというふうにおっしゃっているんです。このことは本当に大事だなと思っていまして、これまでも当然、選択と集中により事業の見直しとか再編とか、そういうことは行ってきてこられているんですけれども、より今まで以上にきめ細かくそういったことも見ていく必要があるというふうに思うんです。
我々も、行政需要というのは膨らむ一方で、いろいろな区民の方からはそういう御意見をいただくわけです。これが足らない、ここを改善してほしいとか。そうすると、どんどん行政需要は膨らんでいく。しかしながら、原資は限られているので、真に必要なところで事業の再編や見直しをしながら進めていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5372 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。財政のこういう財政調整基金の質疑になると、一方では今こそ財政調整基金を取り崩して大きく使うべきだという主張もあれば、やはりこの財政調整基金は計画的に安定的に社会状況を見極めて使っていく。真に必要なところにその都度使うという考え方もあれば、いわゆる慎重論ということと、あとはどんどん積極的に使うんだというやり方と、いろいろな主張があるわけです。ただ問題は、安定的に財政をどう運営していくかということが大事であって、その上で区長がよく言いますよね。安定的な財源があって初めて良質な区民サービスは行えると。全くこれはそのとおりだなと思うんです。そういうことを踏まえて、しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているんです。
そういう観点から考えると、今日、決算特別委員会に入る前に令和５年度決算について区長にいろいろお話ししていただきましたけれども、そこに今後の財政とか様々なことを考えると、選択と集中により、優先順位を明確にして予算へ反映することが重要だというふうにおっしゃっているんです。このことは本当に大事だなと思っていまして、これまでも当然、選択と集中により事業の見直しとか再編とか、そういうことは行ってきてこられているんですけれども、より今まで以上にきめ細かくそういったことも見ていく必要があるというふうに思うんです。
我々も、行政需要というのは膨らむ一方で、いろいろな区民の方からはそういう御意見をいただくわけです。これが足らない、ここを改善してほしいとか。そうすると、どんどん行政需要は膨らんでいく。しかしながら、原資は限られているので、真に必要なところで事業の再編や見直しをしながら進めていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5373 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。財政のこういう財政調整基金の質疑になると、一方では今こそ財政調整基金を取り崩して大きく使うべきだという主張もあれば、やはりこの財政調整基金は計画的に安定的に社会状況を見極めて使っていく。真に必要なところにその都度使うという考え方もあれば、いわゆる慎重論ということと、あとはどんどん積極的に使うんだというやり方と、いろいろな主張があるわけです。ただ問題は、安定的に財政をどう運営していくかということが大事であって、その上で区長がよく言いますよね。安定的な財源があって初めて良質な区民サービスは行えると。全くこれはそのとおりだなと思うんです。そういうことを踏まえて、しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているんです。
そういう観点から考えると、今日、決算特別委員会に入る前に令和５年度決算について区長にいろいろお話ししていただきましたけれども、そこに今後の財政とか様々なことを考えると、選択と集中により、優先順位を明確にして予算へ反映することが重要だというふうにおっしゃっているんです。このことは本当に大事だなと思っていまして、これまでも当然、選択と集中により事業の見直しとか再編とか、そういうことは行ってきてこられているんですけれども、より今まで以上にきめ細かくそういったことも見ていく必要があるというふうに思うんです。
我々も、行政需要というのは膨らむ一方で、いろいろな区民の方からはそういう御意見をいただくわけです。これが足らない、ここを改善してほしいとか。そうすると、どんどん行政需要は膨らんでいく。しかしながら、原資は限られているので、真に必要なところで事業の再編や見直しをしながら進めていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5374 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。一定程度長くやってきている割には、そういう改善をしなければならない点とか課題というのはあるというふうに改めて認識をするわけですが、先ほどプレミアム付商品券事業のやり取りをさせていただきましたけれども、それと比べると－－まあ、比べるのもちょっとどうかと思いますけれども、当然取組の趣旨や考え方は異なるとは思いますが、共通するのは、共に地域経済の活性化や消費拡大と、こういう観点は共通するかとは思うんです。そういうことから考えると、その辺も含めて、この両方あるこういう事業をどう考えていくのかということは、今後についてしっかり検討していくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点について何かお考えになっていかれることとか検討されていくとかということについてはいかがですか。
吉住健一#5375 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました同意第３号及び同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について、御説明いたします。
本案は、いずれも新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
まず、同意第３号は、年綱和代さんを提案するものです。
次に、同意第４号は、折原明子さんを提案するものです。
以上、御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
産業振興課長#5376 / 8112
◎産業振興課長 パソコンについては、１事業者２台までにさせていただいております。
渡辺やすし委員#5377 / 8112
◆渡辺やすし委員 これ、来年も１事業者２台までというルールは続いていくんですか、令和６年度も。
のづケン#5378 / 8112
◆29番（のづケン） どうもありがとうございました。
日本の文化というか規範というのは、ルールとかマナーということなんですが、日本だけじゃなくて世界と日本で違うということもあります。列をつくって並びましょうとか電車に乗るときは、まず下りる人が先にとかという、大体そういったものは日本の文化を尊重してほしいんですが、ただ私は１個だけ、日本のほうがおかしいんじゃないかというのもあるんですね。
そういうことも言っておいて、何か愛国主義的な考え方ばかりとなっちゃうんですが、公共の場では絶対に日本人は携帯電話は駄目というのがあるじゃないですか、電車とかに乗っていると。ただ、携帯電話は、かけるわけじゃなくて、かかってくることもありますよね。そうすると、私なんかはぱっと電話がかかってきて「議会事務局ですけれども」とか「企画政策部です」とか、「すみません、ちょっと移動中なんで」なんてやるわけですけれども、あれなんかは外国人に押しつけるのはどうかななんて思うんですが、そういった部分でコミュニケーションを取ることによって、小さいうちから文化交流することによって、変な欧州で起きているような緊張というものはなくなって、日本の社会というものの文化というか、習慣とか価値観とかが世界に広がっていけばいいかなと思っております。
ありがとうございます。（拍手）
のづケン#5379 / 8112
◆29番（のづケン） どうもありがとうございました。
日本の文化というか規範というのは、ルールとかマナーということなんですが、日本だけじゃなくて世界と日本で違うということもあります。列をつくって並びましょうとか電車に乗るときは、まず下りる人が先にとかという、大体そういったものは日本の文化を尊重してほしいんですが、ただ私は１個だけ、日本のほうがおかしいんじゃないかというのもあるんですね。
そういうことも言っておいて、何か愛国主義的な考え方ばかりとなっちゃうんですが、公共の場では絶対に日本人は携帯電話は駄目というのがあるじゃないですか、電車とかに乗っていると。ただ、携帯電話は、かけるわけじゃなくて、かかってくることもありますよね。そうすると、私なんかはぱっと電話がかかってきて「議会事務局ですけれども」とか「企画政策部です」とか、「すみません、ちょっと移動中なんで」なんてやるわけですけれども、あれなんかは外国人に押しつけるのはどうかななんて思うんですが、そういった部分でコミュニケーションを取ることによって、小さいうちから文化交流することによって、変な欧州で起きているような緊張というものはなくなって、日本の社会というものの文化というか、習慣とか価値観とかが世界に広がっていけばいいかなと思っております。
ありがとうございます。（拍手）
のづケン#5380 / 8112
◆29番（のづケン） どうもありがとうございました。
日本の文化というか規範というのは、ルールとかマナーということなんですが、日本だけじゃなくて世界と日本で違うということもあります。列をつくって並びましょうとか電車に乗るときは、まず下りる人が先にとかという、大体そういったものは日本の文化を尊重してほしいんですが、ただ私は１個だけ、日本のほうがおかしいんじゃないかというのもあるんですね。
そういうことも言っておいて、何か愛国主義的な考え方ばかりとなっちゃうんですが、公共の場では絶対に日本人は携帯電話は駄目というのがあるじゃないですか、電車とかに乗っていると。ただ、携帯電話は、かけるわけじゃなくて、かかってくることもありますよね。そうすると、私なんかはぱっと電話がかかってきて「議会事務局ですけれども」とか「企画政策部です」とか、「すみません、ちょっと移動中なんで」なんてやるわけですけれども、あれなんかは外国人に押しつけるのはどうかななんて思うんですが、そういった部分でコミュニケーションを取ることによって、小さいうちから文化交流することによって、変な欧州で起きているような緊張というものはなくなって、日本の社会というものの文化というか、習慣とか価値観とかが世界に広がっていけばいいかなと思っております。
ありがとうございます。（拍手）
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5381 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 まず、すみません、新宿駅東口地区の範囲なんですけれども、資料１の右側に図が並んでいるかと思いますけれども、今回ルミネエストの敷地が、この東口地区の区域外になっていますので、ルミネエストについては対象外でございます。
あと、実際、敷地面積900平方メートル以上で新宿三丁目駅の周辺ということになりますと、こちらの資料１の一番下の赤囲みしている図があるんですけれども、その中で「新宿三丁目駅周辺の拠点」の凡例が左側にございまして、この黒丸点線の下の部分に「まち・えき空間」のおおむねの位置を示してございまして、こちらが四角の点線で囲まれた範囲になってございまして、この範囲の中で町の空間を整備するものについて、今回の上限が300％までの容積率の緩和が受けられることになってございまして、敷地の数につきましては、正確に出したものがないんですけれども、数件なのかなと考えてございます。
産業振興課長#5382 / 8112
◎産業振興課長 この間コロナ禍で様々な地域経済活性化事業というものが行われておりますので、プレミアム付商品券に限らず、いろいろな取組の参考事例になるようなものがありますので、そうした事例を研究しながら、今後について検討してまいりたいというふうに考えております。
産業振興課長#5383 / 8112
◎産業振興課長 この間コロナ禍で様々な地域経済活性化事業というものが行われておりますので、プレミアム付商品券に限らず、いろいろな取組の参考事例になるようなものがありますので、そうした事例を研究しながら、今後について検討してまいりたいというふうに考えております。
産業振興課長#5384 / 8112
◎産業振興課長 この間コロナ禍で様々な地域経済活性化事業というものが行われておりますので、プレミアム付商品券に限らず、いろいろな取組の参考事例になるようなものがありますので、そうした事例を研究しながら、今後について検討してまいりたいというふうに考えております。
財政課長#5385 / 8112
◎財政課長 委員おっしゃるように、きめ細やかに対応していくということは当然のことでございます。全ての事務事業につきまして実績ですとか効果を、有効性、効率性の観点から徹底的に検証しまして、デジタル化による業務改善ですとか業務改革、また公民連携の推進を進めたり、公共施設マネジメントの強化などの視点に加えまして、委員おっしゃるように優先順位を明確にした上で、選択と集中により対応することが区としても喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。
産業振興課長#5386 / 8112
◎産業振興課長 この間コロナ禍で様々な地域経済活性化事業というものが行われておりますので、プレミアム付商品券に限らず、いろいろな取組の参考事例になるようなものがありますので、そうした事例を研究しながら、今後について検討してまいりたいというふうに考えております。
ひやま真一#5387 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、同意第３号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
渡辺やすし委員#5388 / 8112
◆渡辺やすし委員 これ、来年も１事業者２台までというルールは続いていくんですか、令和６年度も。
ひやま真一#5389 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、同意第３号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5390 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、同意第３号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5391 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、同意第３号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
のづケン#5392 / 8112
◆29番（のづケン） どうもありがとうございました。
日本の文化というか規範というのは、ルールとかマナーということなんですが、日本だけじゃなくて世界と日本で違うということもあります。列をつくって並びましょうとか電車に乗るときは、まず下りる人が先にとかという、大体そういったものは日本の文化を尊重してほしいんですが、ただ私は１個だけ、日本のほうがおかしいんじゃないかというのもあるんですね。
そういうことも言っておいて、何か愛国主義的な考え方ばかりとなっちゃうんですが、公共の場では絶対に日本人は携帯電話は駄目というのがあるじゃないですか、電車とかに乗っていると。ただ、携帯電話は、かけるわけじゃなくて、かかってくることもありますよね。そうすると、私なんかはぱっと電話がかかってきて「議会事務局ですけれども」とか「企画政策部です」とか、「すみません、ちょっと移動中なんで」なんてやるわけですけれども、あれなんかは外国人に押しつけるのはどうかななんて思うんですが、そういった部分でコミュニケーションを取ることによって、小さいうちから文化交流することによって、変な欧州で起きているような緊張というものはなくなって、日本の社会というものの文化というか、習慣とか価値観とかが世界に広がっていけばいいかなと思っております。
ありがとうございます。（拍手）
財政課長#5393 / 8112
◎財政課長 委員おっしゃるように、きめ細やかに対応していくということは当然のことでございます。全ての事務事業につきまして実績ですとか効果を、有効性、効率性の観点から徹底的に検証しまして、デジタル化による業務改善ですとか業務改革、また公民連携の推進を進めたり、公共施設マネジメントの強化などの視点に加えまして、委員おっしゃるように優先順位を明確にした上で、選択と集中により対応することが区としても喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。
財政課長#5394 / 8112
◎財政課長 委員おっしゃるように、きめ細やかに対応していくということは当然のことでございます。全ての事務事業につきまして実績ですとか効果を、有効性、効率性の観点から徹底的に検証しまして、デジタル化による業務改善ですとか業務改革、また公民連携の推進を進めたり、公共施設マネジメントの強化などの視点に加えまして、委員おっしゃるように優先順位を明確にした上で、選択と集中により対応することが区としても喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。
財政課長#5395 / 8112
◎財政課長 委員おっしゃるように、きめ細やかに対応していくということは当然のことでございます。全ての事務事業につきまして実績ですとか効果を、有効性、効率性の観点から徹底的に検証しまして、デジタル化による業務改善ですとか業務改革、また公民連携の推進を進めたり、公共施設マネジメントの強化などの視点に加えまして、委員おっしゃるように優先順位を明確にした上で、選択と集中により対応することが区としても喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。
渡辺やすし委員#5396 / 8112
◆渡辺やすし委員 これ、来年も１事業者２台までというルールは続いていくんですか、令和６年度も。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5397 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 まず、すみません、新宿駅東口地区の範囲なんですけれども、資料１の右側に図が並んでいるかと思いますけれども、今回ルミネエストの敷地が、この東口地区の区域外になっていますので、ルミネエストについては対象外でございます。
あと、実際、敷地面積900平方メートル以上で新宿三丁目駅の周辺ということになりますと、こちらの資料１の一番下の赤囲みしている図があるんですけれども、その中で「新宿三丁目駅周辺の拠点」の凡例が左側にございまして、この黒丸点線の下の部分に「まち・えき空間」のおおむねの位置を示してございまして、こちらが四角の点線で囲まれた範囲になってございまして、この範囲の中で町の空間を整備するものについて、今回の上限が300％までの容積率の緩和が受けられることになってございまして、敷地の数につきましては、正確に出したものがないんですけれども、数件なのかなと考えてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5398 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 まず、すみません、新宿駅東口地区の範囲なんですけれども、資料１の右側に図が並んでいるかと思いますけれども、今回ルミネエストの敷地が、この東口地区の区域外になっていますので、ルミネエストについては対象外でございます。
あと、実際、敷地面積900平方メートル以上で新宿三丁目駅の周辺ということになりますと、こちらの資料１の一番下の赤囲みしている図があるんですけれども、その中で「新宿三丁目駅周辺の拠点」の凡例が左側にございまして、この黒丸点線の下の部分に「まち・えき空間」のおおむねの位置を示してございまして、こちらが四角の点線で囲まれた範囲になってございまして、この範囲の中で町の空間を整備するものについて、今回の上限が300％までの容積率の緩和が受けられることになってございまして、敷地の数につきましては、正確に出したものがないんですけれども、数件なのかなと考えてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5399 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 まず、すみません、新宿駅東口地区の範囲なんですけれども、資料１の右側に図が並んでいるかと思いますけれども、今回ルミネエストの敷地が、この東口地区の区域外になっていますので、ルミネエストについては対象外でございます。
あと、実際、敷地面積900平方メートル以上で新宿三丁目駅の周辺ということになりますと、こちらの資料１の一番下の赤囲みしている図があるんですけれども、その中で「新宿三丁目駅周辺の拠点」の凡例が左側にございまして、この黒丸点線の下の部分に「まち・えき空間」のおおむねの位置を示してございまして、こちらが四角の点線で囲まれた範囲になってございまして、この範囲の中で町の空間を整備するものについて、今回の上限が300％までの容積率の緩和が受けられることになってございまして、敷地の数につきましては、正確に出したものがないんですけれども、数件なのかなと考えてございます。
渡辺やすし委員#5400 / 8112
◆渡辺やすし委員 これ、来年も１事業者２台までというルールは続いていくんですか、令和６年度も。
ひやま真一#5401 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
次に、同意第４号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
沢田あゆみ副委員長#5402 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、ルミネエストなどは、またそれとは全然別で、高さ制限などもほぼないような形での開発がされるという意味でしょうか。今、新宿駅西口がそういう形で、物すごく超高層の建物がこれからどんどん建つということになっているんですけれども、いかがですか。
有馬としろう委員#5403 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いします。なかなかこれまであった事業をなくすとか変えるとかいうのは、これはとても決断力の要る話だと思うんです。当然そういうことをなくしていくと、一定程度の方から批判を買ったり、御意見いただいたりということもあるかと思うんですけれども、しかしながら、そこは英断を下していくということも必要だと思いますので、改めてお願いできればというふうに思います。
それから、ふるさと納税についてなんですけれども、これまでも何回もいろいろなところで質疑されていますけれども、ふるさと納税の制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体や応援している自治体の支援ということになっていますが、そこは一定程度、当然理解を示すわけなんですが、そうはいっても、なかなかその反動も大きいということもありますが、区でもそれと併せてこれまで、令和４年度ぐらいまではそうでもなかったと思うんですが、昨年度から区内産業の支援として返礼品の設置をされていたかと思うんですが、昨年の寄附実績が幾らで、想定額と比べてどのような状況だったのか、その辺をお聞かせください。
有馬としろう委員#5404 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いします。なかなかこれまであった事業をなくすとか変えるとかいうのは、これはとても決断力の要る話だと思うんです。当然そういうことをなくしていくと、一定程度の方から批判を買ったり、御意見いただいたりということもあるかと思うんですけれども、しかしながら、そこは英断を下していくということも必要だと思いますので、改めてお願いできればというふうに思います。
それから、ふるさと納税についてなんですけれども、これまでも何回もいろいろなところで質疑されていますけれども、ふるさと納税の制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体や応援している自治体の支援ということになっていますが、そこは一定程度、当然理解を示すわけなんですが、そうはいっても、なかなかその反動も大きいということもありますが、区でもそれと併せてこれまで、令和４年度ぐらいまではそうでもなかったと思うんですが、昨年度から区内産業の支援として返礼品の設置をされていたかと思うんですが、昨年の寄附実績が幾らで、想定額と比べてどのような状況だったのか、その辺をお聞かせください。
ひやま真一#5405 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
有馬としろう委員#5406 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いします。なかなかこれまであった事業をなくすとか変えるとかいうのは、これはとても決断力の要る話だと思うんです。当然そういうことをなくしていくと、一定程度の方から批判を買ったり、御意見いただいたりということもあるかと思うんですけれども、しかしながら、そこは英断を下していくということも必要だと思いますので、改めてお願いできればというふうに思います。
それから、ふるさと納税についてなんですけれども、これまでも何回もいろいろなところで質疑されていますけれども、ふるさと納税の制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体や応援している自治体の支援ということになっていますが、そこは一定程度、当然理解を示すわけなんですが、そうはいっても、なかなかその反動も大きいということもありますが、区でもそれと併せてこれまで、令和４年度ぐらいまではそうでもなかったと思うんですが、昨年度から区内産業の支援として返礼品の設置をされていたかと思うんですが、昨年の寄附実績が幾らで、想定額と比べてどのような状況だったのか、その辺をお聞かせください。
ひやま真一#5407 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5408 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5409 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#5410 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
次に、同意第４号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5411 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
次に、同意第４号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5412 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
次に、同意第４号について採決します。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
沢田あゆみ副委員長#5413 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、ルミネエストなどは、またそれとは全然別で、高さ制限などもほぼないような形での開発がされるという意味でしょうか。今、新宿駅西口がそういう形で、物すごく超高層の建物がこれからどんどん建つということになっているんですけれども、いかがですか。
沢田あゆみ副委員長#5414 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、ルミネエストなどは、またそれとは全然別で、高さ制限などもほぼないような形での開発がされるという意味でしょうか。今、新宿駅西口がそういう形で、物すごく超高層の建物がこれからどんどん建つということになっているんですけれども、いかがですか。
沢田あゆみ副委員長#5415 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 そうすると、ルミネエストなどは、またそれとは全然別で、高さ制限などもほぼないような形での開発がされるという意味でしょうか。今、新宿駅西口がそういう形で、物すごく超高層の建物がこれからどんどん建つということになっているんですけれども、いかがですか。
有馬としろう委員#5416 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いします。なかなかこれまであった事業をなくすとか変えるとかいうのは、これはとても決断力の要る話だと思うんです。当然そういうことをなくしていくと、一定程度の方から批判を買ったり、御意見いただいたりということもあるかと思うんですけれども、しかしながら、そこは英断を下していくということも必要だと思いますので、改めてお願いできればというふうに思います。
それから、ふるさと納税についてなんですけれども、これまでも何回もいろいろなところで質疑されていますけれども、ふるさと納税の制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体や応援している自治体の支援ということになっていますが、そこは一定程度、当然理解を示すわけなんですが、そうはいっても、なかなかその反動も大きいということもありますが、区でもそれと併せてこれまで、令和４年度ぐらいまではそうでもなかったと思うんですが、昨年度から区内産業の支援として返礼品の設置をされていたかと思うんですが、昨年の寄附実績が幾らで、想定額と比べてどのような状況だったのか、その辺をお聞かせください。
有馬としろう委員#5417 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひともしっかりと、費用対効果がはっきり出て、やっぱりどこまでいっても、当然事業者もそうですけれども、区民の方にこの事業について本当に喜ばれる事業というのを目指して取り組んでいただけたらというふうに思っております。
次に、経営力強化支援事業について伺います。
この事業はコロナ禍や物価高騰の中で区内の中小企業や個人事業主が事業活動を続けられるように、これは全業種を総合的に支援するということで取り組まれてきているかと思うんですけれども、様々な支援事業を行っているかと思いますけれども、これまでのこの支援事業の取組についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5418 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひともしっかりと、費用対効果がはっきり出て、やっぱりどこまでいっても、当然事業者もそうですけれども、区民の方にこの事業について本当に喜ばれる事業というのを目指して取り組んでいただけたらというふうに思っております。
次に、経営力強化支援事業について伺います。
この事業はコロナ禍や物価高騰の中で区内の中小企業や個人事業主が事業活動を続けられるように、これは全業種を総合的に支援するということで取り組まれてきているかと思うんですけれども、様々な支援事業を行っているかと思いますけれども、これまでのこの支援事業の取組についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5419 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひともしっかりと、費用対効果がはっきり出て、やっぱりどこまでいっても、当然事業者もそうですけれども、区民の方にこの事業について本当に喜ばれる事業というのを目指して取り組んでいただけたらというふうに思っております。
次に、経営力強化支援事業について伺います。
この事業はコロナ禍や物価高騰の中で区内の中小企業や個人事業主が事業活動を続けられるように、これは全業種を総合的に支援するということで取り組まれてきているかと思うんですけれども、様々な支援事業を行っているかと思いますけれども、これまでのこの支援事業の取組についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5420 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひともしっかりと、費用対効果がはっきり出て、やっぱりどこまでいっても、当然事業者もそうですけれども、区民の方にこの事業について本当に喜ばれる事業というのを目指して取り組んでいただけたらというふうに思っております。
次に、経営力強化支援事業について伺います。
この事業はコロナ禍や物価高騰の中で区内の中小企業や個人事業主が事業活動を続けられるように、これは全業種を総合的に支援するということで取り組まれてきているかと思うんですけれども、様々な支援事業を行っているかと思いますけれども、これまでのこの支援事業の取組についてお聞かせいただけますか。
産業振興課長#5421 / 8112
◎産業振興課長 令和６年度も同様でございます。
産業振興課長#5422 / 8112
◎産業振興課長 令和６年度も同様でございます。
産業振興課長#5423 / 8112
◎産業振興課長 令和６年度も同様でございます。
産業振興課長#5424 / 8112
◎産業振興課長 令和６年度も同様でございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5425 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 ルミネエストの範囲ということでお話しさせていただきますと、今、「新宿の拠点再整備方針」に基づきまして、駅の再編が行われているところでございますけれども、そこにつきましては、新宿駅直近地区という地区計画の範囲の中でやってございまして、ルミネエストにつきましては、そういった地区計画の範囲に入ってございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#5426 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ ふるさと納税の返礼品についてのお問合せでございます。
区ではふるさと納税返礼品を、昨年10月に導入させていただきまして、当初の予定といたしましては約１億4,000万円ほどの寄附を見込んでいたところでございますが、実績といたしましては昨年度の半年間で約４億1,000万円ほどの御寄附をいただいたところでございます。これは多くの方に新宿にあるレストランやホテル、また様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき御寄附をいただいたものと認識しているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5427 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 ルミネエストの範囲ということでお話しさせていただきますと、今、「新宿の拠点再整備方針」に基づきまして、駅の再編が行われているところでございますけれども、そこにつきましては、新宿駅直近地区という地区計画の範囲の中でやってございまして、ルミネエストにつきましては、そういった地区計画の範囲に入ってございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#5428 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ ふるさと納税の返礼品についてのお問合せでございます。
区ではふるさと納税返礼品を、昨年10月に導入させていただきまして、当初の予定といたしましては約１億4,000万円ほどの寄附を見込んでいたところでございますが、実績といたしましては昨年度の半年間で約４億1,000万円ほどの御寄附をいただいたところでございます。これは多くの方に新宿にあるレストランやホテル、また様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき御寄附をいただいたものと認識しているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5429 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 ルミネエストの範囲ということでお話しさせていただきますと、今、「新宿の拠点再整備方針」に基づきまして、駅の再編が行われているところでございますけれども、そこにつきましては、新宿駅直近地区という地区計画の範囲の中でやってございまして、ルミネエストにつきましては、そういった地区計画の範囲に入ってございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#5430 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ ふるさと納税の返礼品についてのお問合せでございます。
区ではふるさと納税返礼品を、昨年10月に導入させていただきまして、当初の予定といたしましては約１億4,000万円ほどの寄附を見込んでいたところでございますが、実績といたしましては昨年度の半年間で約４億1,000万円ほどの御寄附をいただいたところでございます。これは多くの方に新宿にあるレストランやホテル、また様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき御寄附をいただいたものと認識しているところでございます。
渡辺やすし委員#5431 / 8112
◆渡辺やすし委員 この１事業者２台というのは、例えば、なかなか私もいろいろな住民に相談を受けているとあまり評判がよろしくなくて、例えば、社員全員にパソコンを一気に新しくしないとなかなか連携が取りづらいとか、１台だけいいパソコンにしても、一緒にシェアしているものとかがあるので、なかなかうまくいかないみたいな問題もあるので、何とかならないかという意見もあったんですけれども、それがそうなるということは理解したんです。
ただ、これ合計金額80万円まで、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなんですけれども、例えば、令和５年度に40万円申請してパソコンを２台買います。あと、ほかの設備支援とか一切しない前提です。かつ、令和６年度もこのＩＴ・デジタル対応支援を40万円分申請して、またパソコン２台買うと。要するに、２年間合わせてパソコンを、結果として４台、80万円で買うということというのはオーケーという認識で大丈夫ですか。
渡辺やすし委員#5432 / 8112
◆渡辺やすし委員 この１事業者２台というのは、例えば、なかなか私もいろいろな住民に相談を受けているとあまり評判がよろしくなくて、例えば、社員全員にパソコンを一気に新しくしないとなかなか連携が取りづらいとか、１台だけいいパソコンにしても、一緒にシェアしているものとかがあるので、なかなかうまくいかないみたいな問題もあるので、何とかならないかという意見もあったんですけれども、それがそうなるということは理解したんです。
ただ、これ合計金額80万円まで、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなんですけれども、例えば、令和５年度に40万円申請してパソコンを２台買います。あと、ほかの設備支援とか一切しない前提です。かつ、令和６年度もこのＩＴ・デジタル対応支援を40万円分申請して、またパソコン２台買うと。要するに、２年間合わせてパソコンを、結果として４台、80万円で買うということというのはオーケーという認識で大丈夫ですか。
渡辺やすし委員#5433 / 8112
◆渡辺やすし委員 この１事業者２台というのは、例えば、なかなか私もいろいろな住民に相談を受けているとあまり評判がよろしくなくて、例えば、社員全員にパソコンを一気に新しくしないとなかなか連携が取りづらいとか、１台だけいいパソコンにしても、一緒にシェアしているものとかがあるので、なかなかうまくいかないみたいな問題もあるので、何とかならないかという意見もあったんですけれども、それがそうなるということは理解したんです。
ただ、これ合計金額80万円まで、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなんですけれども、例えば、令和５年度に40万円申請してパソコンを２台買います。あと、ほかの設備支援とか一切しない前提です。かつ、令和６年度もこのＩＴ・デジタル対応支援を40万円分申請して、またパソコン２台買うと。要するに、２年間合わせてパソコンを、結果として４台、80万円で買うということというのはオーケーという認識で大丈夫ですか。
渡辺やすし委員#5434 / 8112
◆渡辺やすし委員 この１事業者２台というのは、例えば、なかなか私もいろいろな住民に相談を受けているとあまり評判がよろしくなくて、例えば、社員全員にパソコンを一気に新しくしないとなかなか連携が取りづらいとか、１台だけいいパソコンにしても、一緒にシェアしているものとかがあるので、なかなかうまくいかないみたいな問題もあるので、何とかならないかという意見もあったんですけれども、それがそうなるということは理解したんです。
ただ、これ合計金額80万円まで、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなんですけれども、例えば、令和５年度に40万円申請してパソコンを２台買います。あと、ほかの設備支援とか一切しない前提です。かつ、令和６年度もこのＩＴ・デジタル対応支援を40万円分申請して、またパソコン２台買うと。要するに、２年間合わせてパソコンを、結果として４台、80万円で買うということというのはオーケーという認識で大丈夫ですか。
えのき秀隆#5435 / 8112
◆30番（えのき秀隆） しんがりを務めさせていただきます。新宿未来の会えのき秀隆です。
高齢者福祉について一般質問いたします。
新宿区高齢者保健福祉計画に、計画策定の背景として、我が国の高齢化率は令和７年に29.6％、令和22年には34.8％に達する見込みであり、その後も高齢化の進展が継続すると記載されています。さらに、45年後には約４割の国民が高齢者となる社会の到来が予測されています。
新宿区自治創造研究所による推計では、新宿区における高齢化率は全国平均よりも低い水準で推移すると予測されているものの、令和７年には18.7％、令和22年には21％を超えることが見込まれており、新宿区でも超高齢社会の到来が避けられない状況で、45年後には区民の約４人に１人が高齢者となることが予測されています。
令和６年の区政の基本方針では、暮らしやすさ１番の新宿を目指し、健康寿命の延伸に向けた取組を強化されるとのことです。健康づくりの参加者拡大やウォーキング教室の開催回数を増加させるほか、最新情報を反映したウォーキングマップを改訂されています。
また、高齢者向けの新宿いきいき体操などを住民主体で実施できるよう支援し、フレイル予防の訪問指導や健康教育を充実されています。改めて、これらの施策を実行されていることに感謝申し上げます。
そこで３点お尋ねいたします。
第１点目は、ＤＸの活用について伺います。
新宿区では、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。一人暮らしの高齢者は、体調不良や事故時に周囲の支援を得られず、状況が悪化するリスクが高まります。さらに、自然災害や詐欺などの予期せぬ問題に対処する際も、相談相手が不在となりがちです。これらの課題解決には、家族や地域住民、他の高齢者とのコミュニケーションの促進が重要であり、ＤＸ技術活用が有効な手段となり得ると考えられます。
このほか、高齢者の医療、健康管理、買物や食事といった生活支援の充実にもＤＸを活用した取組が有効と考えます。高齢者福祉施策を進めていく上でＤＸを活用することについて、新宿区の現状と取組について御見解を伺います。
第２点目は、高齢者の栄養摂取について伺います。
高齢者の食生活は、健康維持と生活の質向上にとても重要です。加齢により身体機能や代謝が低下し、栄養吸収能力も減少します。偏った食生活は、筋力低下や慢性疾患のリスクを高めます。また、孤食や不規則な食生活は、心理的な孤独感や鬱病、認知症のリスクを増加させる可能性があります。食生活の改善は、身体的及び精神的健康を支える基盤といえます。
兵庫県明石市では、みんなの給食プロジェクトとして、65歳以上の一人暮らしの方を対象に、中学校給食を活用して温かい昼食を提供する事業を行っています。中学校で給食が始まったことを機に、給食センターを活用して高齢者への給食配達を実施しています。
都内では、調布市社会福祉協議会がふれあい給食として学校教室を活用し、70歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に会食形式で学校給食を提供し、趣味活動や交流を通じて孤独感の緩和と介護予防を図る取組が行われています。対象は、自力で給食場所へ往復できる方で、小学校内のふれあい給食室にて、ほかの利用者や児童との会食、学校行事への参加などを通じた交流が進められています。
以上のような取組を参考にすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
第３点目は、介護人材に関する施策についてお伺いいたします。
昨年は、外国人介護人材の確保と介護人材奨学金制度に関する取組について質問いたしました。今後、介護人材の需要増加に伴い、十分な介護サービスを提供するための設備や事業所のみならず人材不足は避けられず、自治体間での人材争奪が懸念されるところです。
新宿区では、介護人材入門的研修事業を通じて、介護職の魅力ややりがいを伝える講座、入門的研修及びおしごと相談を実施され、幅広い人材の確保に努められておられることと存じます。加えて、他の自治体では、次世代を担う若年層、具体的には小中高等学校の児童・生徒や保護者を対象とした普及啓発活動を展開し、福祉施設の紹介や車椅子、ベッドの体験を通じて、福祉への理解を深める取組がなされています。福祉の仕事が人間の尊厳に関わる専門性の高い魅力的な職業であることを広く認識させることを目指すためです。
以上の事例を踏まえ、介護人材の確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組と、お考えをお聞かせください。
ひやま真一#5436 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産業振興課長#5437 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業についてのお尋ねでございます。
まずこちらの事業につきましては令和５年度から開始しておりまして、全業種を対象にした事業ということで、かなり幅広い業種の方からまず御申請をいただいているというところがございます。あと、この補助金の様々なものを統合して選択するメニュー型の補助金に変えたことで、約半数の方が同時に２つのメニュー以上を申請しておられるということで、総合的な支援につながっているのではないかなというふうに考えております。
今物価高騰等、あとコロナ禍で失った需要を取り戻していくというところの２つ大きな課題があるんですけれども、そういったところで経営計画の策定や、あと販売促進、あとＩＴ・デジタル化による効率化、あと省エネによる効率化など、多くの事業者に様々な支援ができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
産業振興課長#5438 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業についてのお尋ねでございます。
まずこちらの事業につきましては令和５年度から開始しておりまして、全業種を対象にした事業ということで、かなり幅広い業種の方からまず御申請をいただいているというところがございます。あと、この補助金の様々なものを統合して選択するメニュー型の補助金に変えたことで、約半数の方が同時に２つのメニュー以上を申請しておられるということで、総合的な支援につながっているのではないかなというふうに考えております。
今物価高騰等、あとコロナ禍で失った需要を取り戻していくというところの２つ大きな課題があるんですけれども、そういったところで経営計画の策定や、あと販売促進、あとＩＴ・デジタル化による効率化、あと省エネによる効率化など、多くの事業者に様々な支援ができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
産業振興課長#5439 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業についてのお尋ねでございます。
まずこちらの事業につきましては令和５年度から開始しておりまして、全業種を対象にした事業ということで、かなり幅広い業種の方からまず御申請をいただいているというところがございます。あと、この補助金の様々なものを統合して選択するメニュー型の補助金に変えたことで、約半数の方が同時に２つのメニュー以上を申請しておられるということで、総合的な支援につながっているのではないかなというふうに考えております。
今物価高騰等、あとコロナ禍で失った需要を取り戻していくというところの２つ大きな課題があるんですけれども、そういったところで経営計画の策定や、あと販売促進、あとＩＴ・デジタル化による効率化、あと省エネによる効率化など、多くの事業者に様々な支援ができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
産業振興課長#5440 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業についてのお尋ねでございます。
まずこちらの事業につきましては令和５年度から開始しておりまして、全業種を対象にした事業ということで、かなり幅広い業種の方からまず御申請をいただいているというところがございます。あと、この補助金の様々なものを統合して選択するメニュー型の補助金に変えたことで、約半数の方が同時に２つのメニュー以上を申請しておられるということで、総合的な支援につながっているのではないかなというふうに考えております。
今物価高騰等、あとコロナ禍で失った需要を取り戻していくというところの２つ大きな課題があるんですけれども、そういったところで経営計画の策定や、あと販売促進、あとＩＴ・デジタル化による効率化、あと省エネによる効率化など、多くの事業者に様々な支援ができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#5441 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ ふるさと納税の返礼品についてのお問合せでございます。
区ではふるさと納税返礼品を、昨年10月に導入させていただきまして、当初の予定といたしましては約１億4,000万円ほどの寄附を見込んでいたところでございますが、実績といたしましては昨年度の半年間で約４億1,000万円ほどの御寄附をいただいたところでございます。これは多くの方に新宿にあるレストランやホテル、また様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき御寄附をいただいたものと認識しているところでございます。
えのき秀隆#5442 / 8112
◆30番（えのき秀隆） しんがりを務めさせていただきます。新宿未来の会えのき秀隆です。
高齢者福祉について一般質問いたします。
新宿区高齢者保健福祉計画に、計画策定の背景として、我が国の高齢化率は令和７年に29.6％、令和22年には34.8％に達する見込みであり、その後も高齢化の進展が継続すると記載されています。さらに、45年後には約４割の国民が高齢者となる社会の到来が予測されています。
新宿区自治創造研究所による推計では、新宿区における高齢化率は全国平均よりも低い水準で推移すると予測されているものの、令和７年には18.7％、令和22年には21％を超えることが見込まれており、新宿区でも超高齢社会の到来が避けられない状況で、45年後には区民の約４人に１人が高齢者となることが予測されています。
令和６年の区政の基本方針では、暮らしやすさ１番の新宿を目指し、健康寿命の延伸に向けた取組を強化されるとのことです。健康づくりの参加者拡大やウォーキング教室の開催回数を増加させるほか、最新情報を反映したウォーキングマップを改訂されています。
また、高齢者向けの新宿いきいき体操などを住民主体で実施できるよう支援し、フレイル予防の訪問指導や健康教育を充実されています。改めて、これらの施策を実行されていることに感謝申し上げます。
そこで３点お尋ねいたします。
第１点目は、ＤＸの活用について伺います。
新宿区では、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。一人暮らしの高齢者は、体調不良や事故時に周囲の支援を得られず、状況が悪化するリスクが高まります。さらに、自然災害や詐欺などの予期せぬ問題に対処する際も、相談相手が不在となりがちです。これらの課題解決には、家族や地域住民、他の高齢者とのコミュニケーションの促進が重要であり、ＤＸ技術活用が有効な手段となり得ると考えられます。
このほか、高齢者の医療、健康管理、買物や食事といった生活支援の充実にもＤＸを活用した取組が有効と考えます。高齢者福祉施策を進めていく上でＤＸを活用することについて、新宿区の現状と取組について御見解を伺います。
第２点目は、高齢者の栄養摂取について伺います。
高齢者の食生活は、健康維持と生活の質向上にとても重要です。加齢により身体機能や代謝が低下し、栄養吸収能力も減少します。偏った食生活は、筋力低下や慢性疾患のリスクを高めます。また、孤食や不規則な食生活は、心理的な孤独感や鬱病、認知症のリスクを増加させる可能性があります。食生活の改善は、身体的及び精神的健康を支える基盤といえます。
兵庫県明石市では、みんなの給食プロジェクトとして、65歳以上の一人暮らしの方を対象に、中学校給食を活用して温かい昼食を提供する事業を行っています。中学校で給食が始まったことを機に、給食センターを活用して高齢者への給食配達を実施しています。
都内では、調布市社会福祉協議会がふれあい給食として学校教室を活用し、70歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に会食形式で学校給食を提供し、趣味活動や交流を通じて孤独感の緩和と介護予防を図る取組が行われています。対象は、自力で給食場所へ往復できる方で、小学校内のふれあい給食室にて、ほかの利用者や児童との会食、学校行事への参加などを通じた交流が進められています。
以上のような取組を参考にすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
第３点目は、介護人材に関する施策についてお伺いいたします。
昨年は、外国人介護人材の確保と介護人材奨学金制度に関する取組について質問いたしました。今後、介護人材の需要増加に伴い、十分な介護サービスを提供するための設備や事業所のみならず人材不足は避けられず、自治体間での人材争奪が懸念されるところです。
新宿区では、介護人材入門的研修事業を通じて、介護職の魅力ややりがいを伝える講座、入門的研修及びおしごと相談を実施され、幅広い人材の確保に努められておられることと存じます。加えて、他の自治体では、次世代を担う若年層、具体的には小中高等学校の児童・生徒や保護者を対象とした普及啓発活動を展開し、福祉施設の紹介や車椅子、ベッドの体験を通じて、福祉への理解を深める取組がなされています。福祉の仕事が人間の尊厳に関わる専門性の高い魅力的な職業であることを広く認識させることを目指すためです。
以上の事例を踏まえ、介護人材の確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組と、お考えをお聞かせください。
えのき秀隆#5443 / 8112
◆30番（えのき秀隆） しんがりを務めさせていただきます。新宿未来の会えのき秀隆です。
高齢者福祉について一般質問いたします。
新宿区高齢者保健福祉計画に、計画策定の背景として、我が国の高齢化率は令和７年に29.6％、令和22年には34.8％に達する見込みであり、その後も高齢化の進展が継続すると記載されています。さらに、45年後には約４割の国民が高齢者となる社会の到来が予測されています。
新宿区自治創造研究所による推計では、新宿区における高齢化率は全国平均よりも低い水準で推移すると予測されているものの、令和７年には18.7％、令和22年には21％を超えることが見込まれており、新宿区でも超高齢社会の到来が避けられない状況で、45年後には区民の約４人に１人が高齢者となることが予測されています。
令和６年の区政の基本方針では、暮らしやすさ１番の新宿を目指し、健康寿命の延伸に向けた取組を強化されるとのことです。健康づくりの参加者拡大やウォーキング教室の開催回数を増加させるほか、最新情報を反映したウォーキングマップを改訂されています。
また、高齢者向けの新宿いきいき体操などを住民主体で実施できるよう支援し、フレイル予防の訪問指導や健康教育を充実されています。改めて、これらの施策を実行されていることに感謝申し上げます。
そこで３点お尋ねいたします。
第１点目は、ＤＸの活用について伺います。
新宿区では、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。一人暮らしの高齢者は、体調不良や事故時に周囲の支援を得られず、状況が悪化するリスクが高まります。さらに、自然災害や詐欺などの予期せぬ問題に対処する際も、相談相手が不在となりがちです。これらの課題解決には、家族や地域住民、他の高齢者とのコミュニケーションの促進が重要であり、ＤＸ技術活用が有効な手段となり得ると考えられます。
このほか、高齢者の医療、健康管理、買物や食事といった生活支援の充実にもＤＸを活用した取組が有効と考えます。高齢者福祉施策を進めていく上でＤＸを活用することについて、新宿区の現状と取組について御見解を伺います。
第２点目は、高齢者の栄養摂取について伺います。
高齢者の食生活は、健康維持と生活の質向上にとても重要です。加齢により身体機能や代謝が低下し、栄養吸収能力も減少します。偏った食生活は、筋力低下や慢性疾患のリスクを高めます。また、孤食や不規則な食生活は、心理的な孤独感や鬱病、認知症のリスクを増加させる可能性があります。食生活の改善は、身体的及び精神的健康を支える基盤といえます。
兵庫県明石市では、みんなの給食プロジェクトとして、65歳以上の一人暮らしの方を対象に、中学校給食を活用して温かい昼食を提供する事業を行っています。中学校で給食が始まったことを機に、給食センターを活用して高齢者への給食配達を実施しています。
都内では、調布市社会福祉協議会がふれあい給食として学校教室を活用し、70歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に会食形式で学校給食を提供し、趣味活動や交流を通じて孤独感の緩和と介護予防を図る取組が行われています。対象は、自力で給食場所へ往復できる方で、小学校内のふれあい給食室にて、ほかの利用者や児童との会食、学校行事への参加などを通じた交流が進められています。
以上のような取組を参考にすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
第３点目は、介護人材に関する施策についてお伺いいたします。
昨年は、外国人介護人材の確保と介護人材奨学金制度に関する取組について質問いたしました。今後、介護人材の需要増加に伴い、十分な介護サービスを提供するための設備や事業所のみならず人材不足は避けられず、自治体間での人材争奪が懸念されるところです。
新宿区では、介護人材入門的研修事業を通じて、介護職の魅力ややりがいを伝える講座、入門的研修及びおしごと相談を実施され、幅広い人材の確保に努められておられることと存じます。加えて、他の自治体では、次世代を担う若年層、具体的には小中高等学校の児童・生徒や保護者を対象とした普及啓発活動を展開し、福祉施設の紹介や車椅子、ベッドの体験を通じて、福祉への理解を深める取組がなされています。福祉の仕事が人間の尊厳に関わる専門性の高い魅力的な職業であることを広く認識させることを目指すためです。
以上の事例を踏まえ、介護人材の確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組と、お考えをお聞かせください。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5444 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 ルミネエストの範囲ということでお話しさせていただきますと、今、「新宿の拠点再整備方針」に基づきまして、駅の再編が行われているところでございますけれども、そこにつきましては、新宿駅直近地区という地区計画の範囲の中でやってございまして、ルミネエストにつきましては、そういった地区計画の範囲に入ってございます。
えのき秀隆#5445 / 8112
◆30番（えのき秀隆） しんがりを務めさせていただきます。新宿未来の会えのき秀隆です。
高齢者福祉について一般質問いたします。
新宿区高齢者保健福祉計画に、計画策定の背景として、我が国の高齢化率は令和７年に29.6％、令和22年には34.8％に達する見込みであり、その後も高齢化の進展が継続すると記載されています。さらに、45年後には約４割の国民が高齢者となる社会の到来が予測されています。
新宿区自治創造研究所による推計では、新宿区における高齢化率は全国平均よりも低い水準で推移すると予測されているものの、令和７年には18.7％、令和22年には21％を超えることが見込まれており、新宿区でも超高齢社会の到来が避けられない状況で、45年後には区民の約４人に１人が高齢者となることが予測されています。
令和６年の区政の基本方針では、暮らしやすさ１番の新宿を目指し、健康寿命の延伸に向けた取組を強化されるとのことです。健康づくりの参加者拡大やウォーキング教室の開催回数を増加させるほか、最新情報を反映したウォーキングマップを改訂されています。
また、高齢者向けの新宿いきいき体操などを住民主体で実施できるよう支援し、フレイル予防の訪問指導や健康教育を充実されています。改めて、これらの施策を実行されていることに感謝申し上げます。
そこで３点お尋ねいたします。
第１点目は、ＤＸの活用について伺います。
新宿区では、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。一人暮らしの高齢者は、体調不良や事故時に周囲の支援を得られず、状況が悪化するリスクが高まります。さらに、自然災害や詐欺などの予期せぬ問題に対処する際も、相談相手が不在となりがちです。これらの課題解決には、家族や地域住民、他の高齢者とのコミュニケーションの促進が重要であり、ＤＸ技術活用が有効な手段となり得ると考えられます。
このほか、高齢者の医療、健康管理、買物や食事といった生活支援の充実にもＤＸを活用した取組が有効と考えます。高齢者福祉施策を進めていく上でＤＸを活用することについて、新宿区の現状と取組について御見解を伺います。
第２点目は、高齢者の栄養摂取について伺います。
高齢者の食生活は、健康維持と生活の質向上にとても重要です。加齢により身体機能や代謝が低下し、栄養吸収能力も減少します。偏った食生活は、筋力低下や慢性疾患のリスクを高めます。また、孤食や不規則な食生活は、心理的な孤独感や鬱病、認知症のリスクを増加させる可能性があります。食生活の改善は、身体的及び精神的健康を支える基盤といえます。
兵庫県明石市では、みんなの給食プロジェクトとして、65歳以上の一人暮らしの方を対象に、中学校給食を活用して温かい昼食を提供する事業を行っています。中学校で給食が始まったことを機に、給食センターを活用して高齢者への給食配達を実施しています。
都内では、調布市社会福祉協議会がふれあい給食として学校教室を活用し、70歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に会食形式で学校給食を提供し、趣味活動や交流を通じて孤独感の緩和と介護予防を図る取組が行われています。対象は、自力で給食場所へ往復できる方で、小学校内のふれあい給食室にて、ほかの利用者や児童との会食、学校行事への参加などを通じた交流が進められています。
以上のような取組を参考にすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
第３点目は、介護人材に関する施策についてお伺いいたします。
昨年は、外国人介護人材の確保と介護人材奨学金制度に関する取組について質問いたしました。今後、介護人材の需要増加に伴い、十分な介護サービスを提供するための設備や事業所のみならず人材不足は避けられず、自治体間での人材争奪が懸念されるところです。
新宿区では、介護人材入門的研修事業を通じて、介護職の魅力ややりがいを伝える講座、入門的研修及びおしごと相談を実施され、幅広い人材の確保に努められておられることと存じます。加えて、他の自治体では、次世代を担う若年層、具体的には小中高等学校の児童・生徒や保護者を対象とした普及啓発活動を展開し、福祉施設の紹介や車椅子、ベッドの体験を通じて、福祉への理解を深める取組がなされています。福祉の仕事が人間の尊厳に関わる専門性の高い魅力的な職業であることを広く認識させることを目指すためです。
以上の事例を踏まえ、介護人材の確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組と、お考えをお聞かせください。
ひやま真一#5446 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
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ひやま真一#5447 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5448 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は原案のとおり同意することに決定しました。
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ひやま真一#5449 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第６及び日程第７を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９１号議案 新宿区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
沢田あゆみ副委員長#5450 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ですから、先ほど言った70メートルの高さ制限とかは、全く関係ないところでやられるということですね。
それで、これを見ていてちょっと思うんですけれども、必須のａとか、必須のｂとかというところに、「賑わい施設」とありまして、「物品販売業を含む店舗、飲食店等」となっていますが、この辺のビルだと、黙っていてもそういうものは入るのかなと、何もそんなに要請をしなくても、そういうものが入ることによって収益を上げていくのかなと思うので、それをわざわざ「必須」という形で面積が広いところについては容積率を150％とか上乗せをしていく必要が果たしてあるのかなと思うんです。容積率を緩和しなくても、今の市場原理で言えば、そういう施設が入ってくるのではないかと思うんですけれども、違いますか。
沢田あゆみ副委員長#5451 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ですから、先ほど言った70メートルの高さ制限とかは、全く関係ないところでやられるということですね。
それで、これを見ていてちょっと思うんですけれども、必須のａとか、必須のｂとかというところに、「賑わい施設」とありまして、「物品販売業を含む店舗、飲食店等」となっていますが、この辺のビルだと、黙っていてもそういうものは入るのかなと、何もそんなに要請をしなくても、そういうものが入ることによって収益を上げていくのかなと思うので、それをわざわざ「必須」という形で面積が広いところについては容積率を150％とか上乗せをしていく必要が果たしてあるのかなと思うんです。容積率を緩和しなくても、今の市場原理で言えば、そういう施設が入ってくるのではないかと思うんですけれども、違いますか。
有馬としろう委員#5452 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そういう中で、控除額の影響が結構大きいと思うんです。これは特に東京23区なんかはそういう要素が多いと思うんですけれども、この控除額、いわゆる区税の減収額が令和４年度だと約38億円余。令和５年はどうだったのか、今年度ベースは予算で見込まれている寄附額と比較すると、どういうふうな控除額の在り方だったのか、その点についてお聞かせください。
沢田あゆみ副委員長#5453 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ですから、先ほど言った70メートルの高さ制限とかは、全く関係ないところでやられるということですね。
それで、これを見ていてちょっと思うんですけれども、必須のａとか、必須のｂとかというところに、「賑わい施設」とありまして、「物品販売業を含む店舗、飲食店等」となっていますが、この辺のビルだと、黙っていてもそういうものは入るのかなと、何もそんなに要請をしなくても、そういうものが入ることによって収益を上げていくのかなと思うので、それをわざわざ「必須」という形で面積が広いところについては容積率を150％とか上乗せをしていく必要が果たしてあるのかなと思うんです。容積率を緩和しなくても、今の市場原理で言えば、そういう施設が入ってくるのではないかと思うんですけれども、違いますか。
沢田あゆみ副委員長#5454 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 ですから、先ほど言った70メートルの高さ制限とかは、全く関係ないところでやられるということですね。
それで、これを見ていてちょっと思うんですけれども、必須のａとか、必須のｂとかというところに、「賑わい施設」とありまして、「物品販売業を含む店舗、飲食店等」となっていますが、この辺のビルだと、黙っていてもそういうものは入るのかなと、何もそんなに要請をしなくても、そういうものが入ることによって収益を上げていくのかなと思うので、それをわざわざ「必須」という形で面積が広いところについては容積率を150％とか上乗せをしていく必要が果たしてあるのかなと思うんです。容積率を緩和しなくても、今の市場原理で言えば、そういう施設が入ってくるのではないかと思うんですけれども、違いますか。
松田浩一#5455 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） えのき議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉についてのお尋ねです。
初めに、デジタルトランスフォーメーションの活用に関わる区の現状と取組についてです。
区では、高齢者の医療・健康管理について、国保データベースシステムに蓄積される健診や医療の情報から、要介護に移行しやすい方を把握し、医療専門職が訪問する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和５年度から実施しています。
また、一人暮らしの高齢者に対する見守りとして、在宅高齢者への緊急通報システムを導入しています。令和５年度からは、新たにドアなどに開閉センサーを取り付け、一定時間動き等を感知しなかった場合、警備会社に自動で通報が入るシステムを取り入れました。
そのほか、徘回のある高齢者を介護している方に位置情報専用端末機を貸し出し、電話やインターネットを使って検索できるサービスも提供しています。
一方で、高齢者の約８割の方がスマートフォンなどを所有し、所有率も年々増え続けているにもかかわらず、電子申請などデジタルトランスフォーメーションの活用となるとなかなか浸透していないといった課題もあります。
そのため、区では地域交流館等の高齢者交流施設でスマートフォン教室などを実施し、デジタルトランスフォーメーションの活用方法の普及啓発に努めています。
今後も社会構造の変化に柔軟に対応できるよう、引き続きデジタルトランスフォーメーションの研究と推進に取り組んでいきます。
次に、高齢者の栄養摂取と地域との触れ合いについてのお尋ねです。
今後、高齢者人口の増加が予測される中、フレイル予防として食生活改善に取り組むことは重要です。
区では現在、高齢者の方が集まって食事を楽しむことができるよう、70歳以上の独り暮らし高齢者等へ食事サービスを提供する団体に対し、事業助成を行っています。令和５年度は計15団体が活動しており、延べ5,000人ほどのサービス利用がありました。
また、通所型住民主体サービス事業では、住民が主体となって身近な場所で高齢者の介護予防・生活支援、閉じこもり防止等に資する活動を行っており、その中には会食等を行っている団体もあります。
今後も、そうした団体が活動を継続できるよう引き続き支援を行い、高齢者への食事提供やフレイル予防、地域交流の促進に取り組んでまいります。
次に、介護人材確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組とその考えについてのお尋ねです。
区では、若い世代も含めて幅広く介護人材の確保を図ることが重要と考えています。
区立中学校では、キャリア教育の推進を目的として、様々な事業所での職場体験を実施しています。中学生が介護事業所の職場体験をすることは、介護の仕事の魅力や意義を伝えるために効果的であると考えます。今後、より多くの介護事業所に体験先になるよう働きかけてまいります。
また、区では毎年、介護の日にちなんだ介護福祉展を事業者と共催し、介護の重要性について周知啓発をしています。今年度は若い世代に向けたイベントでも周知を行ってまいります。
東京都においても、高校生等を対象とした福祉施設の職場体験事業や幅広い世代に関心を持ってもらうことを目的として、動画配信等を行う福祉の仕事イメージアップキャンペーンを実施しています。
こうした都の取組も踏まえ普及啓発に取り組むことで、福祉の仕事が人間の尊厳に関わる尊い職業であることを若い世代に伝え、多様な世代で高齢者を支える取組を推進してまいります。
松田浩一#5456 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） えのき議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉についてのお尋ねです。
初めに、デジタルトランスフォーメーションの活用に関わる区の現状と取組についてです。
区では、高齢者の医療・健康管理について、国保データベースシステムに蓄積される健診や医療の情報から、要介護に移行しやすい方を把握し、医療専門職が訪問する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和５年度から実施しています。
また、一人暮らしの高齢者に対する見守りとして、在宅高齢者への緊急通報システムを導入しています。令和５年度からは、新たにドアなどに開閉センサーを取り付け、一定時間動き等を感知しなかった場合、警備会社に自動で通報が入るシステムを取り入れました。
そのほか、徘回のある高齢者を介護している方に位置情報専用端末機を貸し出し、電話やインターネットを使って検索できるサービスも提供しています。
一方で、高齢者の約８割の方がスマートフォンなどを所有し、所有率も年々増え続けているにもかかわらず、電子申請などデジタルトランスフォーメーションの活用となるとなかなか浸透していないといった課題もあります。
そのため、区では地域交流館等の高齢者交流施設でスマートフォン教室などを実施し、デジタルトランスフォーメーションの活用方法の普及啓発に努めています。
今後も社会構造の変化に柔軟に対応できるよう、引き続きデジタルトランスフォーメーションの研究と推進に取り組んでいきます。
次に、高齢者の栄養摂取と地域との触れ合いについてのお尋ねです。
今後、高齢者人口の増加が予測される中、フレイル予防として食生活改善に取り組むことは重要です。
区では現在、高齢者の方が集まって食事を楽しむことができるよう、70歳以上の独り暮らし高齢者等へ食事サービスを提供する団体に対し、事業助成を行っています。令和５年度は計15団体が活動しており、延べ5,000人ほどのサービス利用がありました。
また、通所型住民主体サービス事業では、住民が主体となって身近な場所で高齢者の介護予防・生活支援、閉じこもり防止等に資する活動を行っており、その中には会食等を行っている団体もあります。
今後も、そうした団体が活動を継続できるよう引き続き支援を行い、高齢者への食事提供やフレイル予防、地域交流の促進に取り組んでまいります。
次に、介護人材確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組とその考えについてのお尋ねです。
区では、若い世代も含めて幅広く介護人材の確保を図ることが重要と考えています。
区立中学校では、キャリア教育の推進を目的として、様々な事業所での職場体験を実施しています。中学生が介護事業所の職場体験をすることは、介護の仕事の魅力や意義を伝えるために効果的であると考えます。今後、より多くの介護事業所に体験先になるよう働きかけてまいります。
また、区では毎年、介護の日にちなんだ介護福祉展を事業者と共催し、介護の重要性について周知啓発をしています。今年度は若い世代に向けたイベントでも周知を行ってまいります。
東京都においても、高校生等を対象とした福祉施設の職場体験事業や幅広い世代に関心を持ってもらうことを目的として、動画配信等を行う福祉の仕事イメージアップキャンペーンを実施しています。
こうした都の取組も踏まえ普及啓発に取り組むことで、福祉の仕事が人間の尊厳に関わる尊い職業であることを若い世代に伝え、多様な世代で高齢者を支える取組を推進してまいります。
産業振興課長#5457 / 8112
◎産業振興課長 それは、各年度で定めて２台としておりますので、そういった御購入をされるということについては、特段問題ございません。
産業振興課長#5458 / 8112
◎産業振興課長 それは、各年度で定めて２台としておりますので、そういった御購入をされるということについては、特段問題ございません。
産業振興課長#5459 / 8112
◎産業振興課長 それは、各年度で定めて２台としておりますので、そういった御購入をされるということについては、特段問題ございません。
松田浩一#5460 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） えのき議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉についてのお尋ねです。
初めに、デジタルトランスフォーメーションの活用に関わる区の現状と取組についてです。
区では、高齢者の医療・健康管理について、国保データベースシステムに蓄積される健診や医療の情報から、要介護に移行しやすい方を把握し、医療専門職が訪問する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和５年度から実施しています。
また、一人暮らしの高齢者に対する見守りとして、在宅高齢者への緊急通報システムを導入しています。令和５年度からは、新たにドアなどに開閉センサーを取り付け、一定時間動き等を感知しなかった場合、警備会社に自動で通報が入るシステムを取り入れました。
そのほか、徘回のある高齢者を介護している方に位置情報専用端末機を貸し出し、電話やインターネットを使って検索できるサービスも提供しています。
一方で、高齢者の約８割の方がスマートフォンなどを所有し、所有率も年々増え続けているにもかかわらず、電子申請などデジタルトランスフォーメーションの活用となるとなかなか浸透していないといった課題もあります。
そのため、区では地域交流館等の高齢者交流施設でスマートフォン教室などを実施し、デジタルトランスフォーメーションの活用方法の普及啓発に努めています。
今後も社会構造の変化に柔軟に対応できるよう、引き続きデジタルトランスフォーメーションの研究と推進に取り組んでいきます。
次に、高齢者の栄養摂取と地域との触れ合いについてのお尋ねです。
今後、高齢者人口の増加が予測される中、フレイル予防として食生活改善に取り組むことは重要です。
区では現在、高齢者の方が集まって食事を楽しむことができるよう、70歳以上の独り暮らし高齢者等へ食事サービスを提供する団体に対し、事業助成を行っています。令和５年度は計15団体が活動しており、延べ5,000人ほどのサービス利用がありました。
また、通所型住民主体サービス事業では、住民が主体となって身近な場所で高齢者の介護予防・生活支援、閉じこもり防止等に資する活動を行っており、その中には会食等を行っている団体もあります。
今後も、そうした団体が活動を継続できるよう引き続き支援を行い、高齢者への食事提供やフレイル予防、地域交流の促進に取り組んでまいります。
次に、介護人材確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組とその考えについてのお尋ねです。
区では、若い世代も含めて幅広く介護人材の確保を図ることが重要と考えています。
区立中学校では、キャリア教育の推進を目的として、様々な事業所での職場体験を実施しています。中学生が介護事業所の職場体験をすることは、介護の仕事の魅力や意義を伝えるために効果的であると考えます。今後、より多くの介護事業所に体験先になるよう働きかけてまいります。
また、区では毎年、介護の日にちなんだ介護福祉展を事業者と共催し、介護の重要性について周知啓発をしています。今年度は若い世代に向けたイベントでも周知を行ってまいります。
東京都においても、高校生等を対象とした福祉施設の職場体験事業や幅広い世代に関心を持ってもらうことを目的として、動画配信等を行う福祉の仕事イメージアップキャンペーンを実施しています。
こうした都の取組も踏まえ普及啓発に取り組むことで、福祉の仕事が人間の尊厳に関わる尊い職業であることを若い世代に伝え、多様な世代で高齢者を支える取組を推進してまいります。
有馬としろう委員#5461 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そういう中で、控除額の影響が結構大きいと思うんです。これは特に東京23区なんかはそういう要素が多いと思うんですけれども、この控除額、いわゆる区税の減収額が令和４年度だと約38億円余。令和５年はどうだったのか、今年度ベースは予算で見込まれている寄附額と比較すると、どういうふうな控除額の在り方だったのか、その点についてお聞かせください。
有馬としろう委員#5462 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そういう中で、控除額の影響が結構大きいと思うんです。これは特に東京23区なんかはそういう要素が多いと思うんですけれども、この控除額、いわゆる区税の減収額が令和４年度だと約38億円余。令和５年はどうだったのか、今年度ベースは予算で見込まれている寄附額と比較すると、どういうふうな控除額の在り方だったのか、その点についてお聞かせください。
有馬としろう委員#5463 / 8112
◆有馬としろう委員 この経営力強化支援事業は、今御答弁でもありましたけれども、令和５年、いわゆる今年度の４月から始められているんです。それまでは、この事業というのは個別ばらばらにと言ったほうがいいのか、それぞれの個別として事業としては成り立っていたんですが、これは多分経営力強化支援事業ということで、１つの枠の中でメニューを複数そろえて、使い勝手も分かりやすいようにしてきたということが結構大きく効果的に現れているのではないかなというふうに思っているんです。
その上で、年度当初は７つの事業支援として補助金の活用が、利用ができたんですが、昨年の12月から８番目のメニューを追加されてきている中で、エネルギー価格高騰支援に対する緊急支援ということで、電気、ガスやガソリン等にかかった経費に対して補助上限額最大20万円と。これは補助率５分の４ということで、中小企業や個人事業主が対象で、これは最も優れているのは業種にほとんど関係なく利用できるという点で、私ども会派の全ての議員がこの事業について、本当に様々な事業をやっている方々に御案内をしてきたんです。非常に喜ばれていたわけなんですが、申請期限がこれは今年度内ということになっておりますけれども、これまでの申請状況とか利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5464 / 8112
◆有馬としろう委員 この経営力強化支援事業は、今御答弁でもありましたけれども、令和５年、いわゆる今年度の４月から始められているんです。それまでは、この事業というのは個別ばらばらにと言ったほうがいいのか、それぞれの個別として事業としては成り立っていたんですが、これは多分経営力強化支援事業ということで、１つの枠の中でメニューを複数そろえて、使い勝手も分かりやすいようにしてきたということが結構大きく効果的に現れているのではないかなというふうに思っているんです。
その上で、年度当初は７つの事業支援として補助金の活用が、利用ができたんですが、昨年の12月から８番目のメニューを追加されてきている中で、エネルギー価格高騰支援に対する緊急支援ということで、電気、ガスやガソリン等にかかった経費に対して補助上限額最大20万円と。これは補助率５分の４ということで、中小企業や個人事業主が対象で、これは最も優れているのは業種にほとんど関係なく利用できるという点で、私ども会派の全ての議員がこの事業について、本当に様々な事業をやっている方々に御案内をしてきたんです。非常に喜ばれていたわけなんですが、申請期限がこれは今年度内ということになっておりますけれども、これまでの申請状況とか利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
ひやま真一#5465 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第６及び日程第７を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９１号議案 新宿区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例
〔巻末議案の部参照〕
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有馬としろう委員#5466 / 8112
◆有馬としろう委員 この経営力強化支援事業は、今御答弁でもありましたけれども、令和５年、いわゆる今年度の４月から始められているんです。それまでは、この事業というのは個別ばらばらにと言ったほうがいいのか、それぞれの個別として事業としては成り立っていたんですが、これは多分経営力強化支援事業ということで、１つの枠の中でメニューを複数そろえて、使い勝手も分かりやすいようにしてきたということが結構大きく効果的に現れているのではないかなというふうに思っているんです。
その上で、年度当初は７つの事業支援として補助金の活用が、利用ができたんですが、昨年の12月から８番目のメニューを追加されてきている中で、エネルギー価格高騰支援に対する緊急支援ということで、電気、ガスやガソリン等にかかった経費に対して補助上限額最大20万円と。これは補助率５分の４ということで、中小企業や個人事業主が対象で、これは最も優れているのは業種にほとんど関係なく利用できるという点で、私ども会派の全ての議員がこの事業について、本当に様々な事業をやっている方々に御案内をしてきたんです。非常に喜ばれていたわけなんですが、申請期限がこれは今年度内ということになっておりますけれども、これまでの申請状況とか利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
有馬としろう委員#5467 / 8112
◆有馬としろう委員 この経営力強化支援事業は、今御答弁でもありましたけれども、令和５年、いわゆる今年度の４月から始められているんです。それまでは、この事業というのは個別ばらばらにと言ったほうがいいのか、それぞれの個別として事業としては成り立っていたんですが、これは多分経営力強化支援事業ということで、１つの枠の中でメニューを複数そろえて、使い勝手も分かりやすいようにしてきたということが結構大きく効果的に現れているのではないかなというふうに思っているんです。
その上で、年度当初は７つの事業支援として補助金の活用が、利用ができたんですが、昨年の12月から８番目のメニューを追加されてきている中で、エネルギー価格高騰支援に対する緊急支援ということで、電気、ガスやガソリン等にかかった経費に対して補助上限額最大20万円と。これは補助率５分の４ということで、中小企業や個人事業主が対象で、これは最も優れているのは業種にほとんど関係なく利用できるという点で、私ども会派の全ての議員がこの事業について、本当に様々な事業をやっている方々に御案内をしてきたんです。非常に喜ばれていたわけなんですが、申請期限がこれは今年度内ということになっておりますけれども、これまでの申請状況とか利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
ひやま真一#5468 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第６及び日程第７を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９１号議案 新宿区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例
〔巻末議案の部参照〕
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有馬としろう委員#5469 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そういう中で、控除額の影響が結構大きいと思うんです。これは特に東京23区なんかはそういう要素が多いと思うんですけれども、この控除額、いわゆる区税の減収額が令和４年度だと約38億円余。令和５年はどうだったのか、今年度ベースは予算で見込まれている寄附額と比較すると、どういうふうな控除額の在り方だったのか、その点についてお聞かせください。
松田浩一#5470 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） えのき議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉についてのお尋ねです。
初めに、デジタルトランスフォーメーションの活用に関わる区の現状と取組についてです。
区では、高齢者の医療・健康管理について、国保データベースシステムに蓄積される健診や医療の情報から、要介護に移行しやすい方を把握し、医療専門職が訪問する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和５年度から実施しています。
また、一人暮らしの高齢者に対する見守りとして、在宅高齢者への緊急通報システムを導入しています。令和５年度からは、新たにドアなどに開閉センサーを取り付け、一定時間動き等を感知しなかった場合、警備会社に自動で通報が入るシステムを取り入れました。
そのほか、徘回のある高齢者を介護している方に位置情報専用端末機を貸し出し、電話やインターネットを使って検索できるサービスも提供しています。
一方で、高齢者の約８割の方がスマートフォンなどを所有し、所有率も年々増え続けているにもかかわらず、電子申請などデジタルトランスフォーメーションの活用となるとなかなか浸透していないといった課題もあります。
そのため、区では地域交流館等の高齢者交流施設でスマートフォン教室などを実施し、デジタルトランスフォーメーションの活用方法の普及啓発に努めています。
今後も社会構造の変化に柔軟に対応できるよう、引き続きデジタルトランスフォーメーションの研究と推進に取り組んでいきます。
次に、高齢者の栄養摂取と地域との触れ合いについてのお尋ねです。
今後、高齢者人口の増加が予測される中、フレイル予防として食生活改善に取り組むことは重要です。
区では現在、高齢者の方が集まって食事を楽しむことができるよう、70歳以上の独り暮らし高齢者等へ食事サービスを提供する団体に対し、事業助成を行っています。令和５年度は計15団体が活動しており、延べ5,000人ほどのサービス利用がありました。
また、通所型住民主体サービス事業では、住民が主体となって身近な場所で高齢者の介護予防・生活支援、閉じこもり防止等に資する活動を行っており、その中には会食等を行っている団体もあります。
今後も、そうした団体が活動を継続できるよう引き続き支援を行い、高齢者への食事提供やフレイル予防、地域交流の促進に取り組んでまいります。
次に、介護人材確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組とその考えについてのお尋ねです。
区では、若い世代も含めて幅広く介護人材の確保を図ることが重要と考えています。
区立中学校では、キャリア教育の推進を目的として、様々な事業所での職場体験を実施しています。中学生が介護事業所の職場体験をすることは、介護の仕事の魅力や意義を伝えるために効果的であると考えます。今後、より多くの介護事業所に体験先になるよう働きかけてまいります。
また、区では毎年、介護の日にちなんだ介護福祉展を事業者と共催し、介護の重要性について周知啓発をしています。今年度は若い世代に向けたイベントでも周知を行ってまいります。
東京都においても、高校生等を対象とした福祉施設の職場体験事業や幅広い世代に関心を持ってもらうことを目的として、動画配信等を行う福祉の仕事イメージアップキャンペーンを実施しています。
こうした都の取組も踏まえ普及啓発に取り組むことで、福祉の仕事が人間の尊厳に関わる尊い職業であることを若い世代に伝え、多様な世代で高齢者を支える取組を推進してまいります。
ひやま真一#5471 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第６及び日程第７を一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９１号議案 新宿区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例
〔巻末議案の部参照〕
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産業振興課長#5472 / 8112
◎産業振興課長 それは、各年度で定めて２台としておりますので、そういった御購入をされるということについては、特段問題ございません。
ひやま真一#5473 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5474 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 先ほども御答弁したような部分はあるんですけれども、やはり新宿駅東口地区につきましては、歴史的に見ても商業、物販、飲食、そういったものでにぎわってきたところでございます。
そういったことで、今後も引き続きそういった商業地域として、日本を代表するような商業地域でございますので、そういったことをしっかり維持していくためには、こういったところについても必要と捉えまして、「必須」という項目で50％の容積率を緩和しているところでございます。
ひやま真一#5475 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5476 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5477 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
税務課長#5478 / 8112
◎税務課長 ふるさと納税の控除額、いわゆる影響額についてのお尋ねでございます。
令和４年度と、先ほどおっしゃっていただいた、38億円余というのが恐らく令和５年度のほうの影響額でございます。令和４年度が34億円余といったところでございました。令和５年度が38億円余－－まあ、39億円弱といったところでございます。令和６年度が当初課税の実績から現在42億円程度になるんではないかと見込んでございまして、伸び率自体は若干落ち着いてきてございますが、増傾向はまだ続いていると、こういった状況でございます。
渡辺やすし委員#5479 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。
最後もう一点なんですけれども、私、この委員会の経営力強化支援に関する質疑で何度もお話ししているんですけれども、中小企業の方と個人事業主の人が対象であるということは理解しておるんですけれども、実際問題として、これも住民相談を受けている私の定性的な感想ベースで恐縮なんですけれども、個人事業主の方がこれを利用できると知らないという声をすごくたくさん聞くんですね。
具体的に申しますと、ウーバーイーツの宅配員、漫画家、グラビアモデル、フリーライターという職業の方々のこの経営力強化支援の住民相談、寄せられまして、実際申請してお金も下りて、しっかりと経営力強化支援がされていると、結構なことなんですけれども、いわゆる企業、法人とかあるいは店舗を構えているようなところでは、補助金が入るという認識は持っていたけれども、まさかフリーランスでやっているウーバーイーツであるとか、漫画家であるとか、グラビアモデルとか、ライターであるとか、フリーライターであるとか、そういった仕事に補助金がもらえるという発想が今までなかったという方は、やはりたくさん多いんですね。
今回、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなので、去年申請していなかった、この申請に気づかなかったけれども、しっかりと申請したいなという人に、いかにこの制度を告知していくかということも既に大事だと思うんです。
このパンフレットを作り直されるということなんですけども、もう少し、後ろのこのエネルギー価格高騰緊急対策支援に関してはＱ＆Ａがあるんですけれども、いろいろな、実際に令和５年度申請された方々のケース、例えばケースＡさん、個人事業主の場合ケースＢさん、例えば中小企業経営されている方の場合みたいな、具体的なケースをばばっと匿名にして並べたりとか、あるいはもう少し分かりやすいＱ＆Ａを並べることによって、そういった個人事業主の方ですとか、今まで対象ではないと勝手に思い込んでいる方々が申請しやすくなるというような状況というのは、発生すると思うんですね。なので、そういったことは御検討いただけないですかという質問です。
渡辺やすし委員#5480 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。
最後もう一点なんですけれども、私、この委員会の経営力強化支援に関する質疑で何度もお話ししているんですけれども、中小企業の方と個人事業主の人が対象であるということは理解しておるんですけれども、実際問題として、これも住民相談を受けている私の定性的な感想ベースで恐縮なんですけれども、個人事業主の方がこれを利用できると知らないという声をすごくたくさん聞くんですね。
具体的に申しますと、ウーバーイーツの宅配員、漫画家、グラビアモデル、フリーライターという職業の方々のこの経営力強化支援の住民相談、寄せられまして、実際申請してお金も下りて、しっかりと経営力強化支援がされていると、結構なことなんですけれども、いわゆる企業、法人とかあるいは店舗を構えているようなところでは、補助金が入るという認識は持っていたけれども、まさかフリーランスでやっているウーバーイーツであるとか、漫画家であるとか、グラビアモデルとか、ライターであるとか、フリーライターであるとか、そういった仕事に補助金がもらえるという発想が今までなかったという方は、やはりたくさん多いんですね。
今回、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなので、去年申請していなかった、この申請に気づかなかったけれども、しっかりと申請したいなという人に、いかにこの制度を告知していくかということも既に大事だと思うんです。
このパンフレットを作り直されるということなんですけども、もう少し、後ろのこのエネルギー価格高騰緊急対策支援に関してはＱ＆Ａがあるんですけれども、いろいろな、実際に令和５年度申請された方々のケース、例えばケースＡさん、個人事業主の場合ケースＢさん、例えば中小企業経営されている方の場合みたいな、具体的なケースをばばっと匿名にして並べたりとか、あるいはもう少し分かりやすいＱ＆Ａを並べることによって、そういった個人事業主の方ですとか、今まで対象ではないと勝手に思い込んでいる方々が申請しやすくなるというような状況というのは、発生すると思うんですね。なので、そういったことは御検討いただけないですかという質問です。
渡辺やすし委員#5481 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。
最後もう一点なんですけれども、私、この委員会の経営力強化支援に関する質疑で何度もお話ししているんですけれども、中小企業の方と個人事業主の人が対象であるということは理解しておるんですけれども、実際問題として、これも住民相談を受けている私の定性的な感想ベースで恐縮なんですけれども、個人事業主の方がこれを利用できると知らないという声をすごくたくさん聞くんですね。
具体的に申しますと、ウーバーイーツの宅配員、漫画家、グラビアモデル、フリーライターという職業の方々のこの経営力強化支援の住民相談、寄せられまして、実際申請してお金も下りて、しっかりと経営力強化支援がされていると、結構なことなんですけれども、いわゆる企業、法人とかあるいは店舗を構えているようなところでは、補助金が入るという認識は持っていたけれども、まさかフリーランスでやっているウーバーイーツであるとか、漫画家であるとか、グラビアモデルとか、ライターであるとか、フリーライターであるとか、そういった仕事に補助金がもらえるという発想が今までなかったという方は、やはりたくさん多いんですね。
今回、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなので、去年申請していなかった、この申請に気づかなかったけれども、しっかりと申請したいなという人に、いかにこの制度を告知していくかということも既に大事だと思うんです。
このパンフレットを作り直されるということなんですけども、もう少し、後ろのこのエネルギー価格高騰緊急対策支援に関してはＱ＆Ａがあるんですけれども、いろいろな、実際に令和５年度申請された方々のケース、例えばケースＡさん、個人事業主の場合ケースＢさん、例えば中小企業経営されている方の場合みたいな、具体的なケースをばばっと匿名にして並べたりとか、あるいはもう少し分かりやすいＱ＆Ａを並べることによって、そういった個人事業主の方ですとか、今まで対象ではないと勝手に思い込んでいる方々が申請しやすくなるというような状況というのは、発生すると思うんですね。なので、そういったことは御検討いただけないですかという質問です。
産業振興課長#5482 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格高騰緊急対策支援の実績等についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては12月から申請を受け付けておりまして、まだ12月末時点の金額しか分からないんですけれども、12月末時点で2,873万2,000円というような申請を受け、これを交付させていただいているところです。２月、３月につきましては、今後の申請でどの程度来るのかというところがまだ見込めていないところです。全体の予算額に対する現時点での執行率が2.6％、あと件数ベースでいいますと、当初6,400件ほどを見ていたんですが、330件ほどということで、5.2％という状況でございます。
産業振興課長#5483 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格高騰緊急対策支援の実績等についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては12月から申請を受け付けておりまして、まだ12月末時点の金額しか分からないんですけれども、12月末時点で2,873万2,000円というような申請を受け、これを交付させていただいているところです。２月、３月につきましては、今後の申請でどの程度来るのかというところがまだ見込めていないところです。全体の予算額に対する現時点での執行率が2.6％、あと件数ベースでいいますと、当初6,400件ほどを見ていたんですが、330件ほどということで、5.2％という状況でございます。
産業振興課長#5484 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格高騰緊急対策支援の実績等についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては12月から申請を受け付けておりまして、まだ12月末時点の金額しか分からないんですけれども、12月末時点で2,873万2,000円というような申請を受け、これを交付させていただいているところです。２月、３月につきましては、今後の申請でどの程度来るのかというところがまだ見込めていないところです。全体の予算額に対する現時点での執行率が2.6％、あと件数ベースでいいますと、当初6,400件ほどを見ていたんですが、330件ほどということで、5.2％という状況でございます。
産業振興課長#5485 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格高騰緊急対策支援の実績等についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては12月から申請を受け付けておりまして、まだ12月末時点の金額しか分からないんですけれども、12月末時点で2,873万2,000円というような申請を受け、これを交付させていただいているところです。２月、３月につきましては、今後の申請でどの程度来るのかというところがまだ見込めていないところです。全体の予算額に対する現時点での執行率が2.6％、あと件数ベースでいいますと、当初6,400件ほどを見ていたんですが、330件ほどということで、5.2％という状況でございます。
渡辺やすし委員#5486 / 8112
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。
最後もう一点なんですけれども、私、この委員会の経営力強化支援に関する質疑で何度もお話ししているんですけれども、中小企業の方と個人事業主の人が対象であるということは理解しておるんですけれども、実際問題として、これも住民相談を受けている私の定性的な感想ベースで恐縮なんですけれども、個人事業主の方がこれを利用できると知らないという声をすごくたくさん聞くんですね。
具体的に申しますと、ウーバーイーツの宅配員、漫画家、グラビアモデル、フリーライターという職業の方々のこの経営力強化支援の住民相談、寄せられまして、実際申請してお金も下りて、しっかりと経営力強化支援がされていると、結構なことなんですけれども、いわゆる企業、法人とかあるいは店舗を構えているようなところでは、補助金が入るという認識は持っていたけれども、まさかフリーランスでやっているウーバーイーツであるとか、漫画家であるとか、グラビアモデルとか、ライターであるとか、フリーライターであるとか、そういった仕事に補助金がもらえるという発想が今までなかったという方は、やはりたくさん多いんですね。
今回、令和５年度と令和６年度合わせて80万円までということなので、去年申請していなかった、この申請に気づかなかったけれども、しっかりと申請したいなという人に、いかにこの制度を告知していくかということも既に大事だと思うんです。
このパンフレットを作り直されるということなんですけども、もう少し、後ろのこのエネルギー価格高騰緊急対策支援に関してはＱ＆Ａがあるんですけれども、いろいろな、実際に令和５年度申請された方々のケース、例えばケースＡさん、個人事業主の場合ケースＢさん、例えば中小企業経営されている方の場合みたいな、具体的なケースをばばっと匿名にして並べたりとか、あるいはもう少し分かりやすいＱ＆Ａを並べることによって、そういった個人事業主の方ですとか、今まで対象ではないと勝手に思い込んでいる方々が申請しやすくなるというような状況というのは、発生すると思うんですね。なので、そういったことは御検討いただけないですかという質問です。
税務課長#5487 / 8112
◎税務課長 ふるさと納税の控除額、いわゆる影響額についてのお尋ねでございます。
令和４年度と、先ほどおっしゃっていただいた、38億円余というのが恐らく令和５年度のほうの影響額でございます。令和４年度が34億円余といったところでございました。令和５年度が38億円余－－まあ、39億円弱といったところでございます。令和６年度が当初課税の実績から現在42億円程度になるんではないかと見込んでございまして、伸び率自体は若干落ち着いてきてございますが、増傾向はまだ続いていると、こういった状況でございます。
税務課長#5488 / 8112
◎税務課長 ふるさと納税の控除額、いわゆる影響額についてのお尋ねでございます。
令和４年度と、先ほどおっしゃっていただいた、38億円余というのが恐らく令和５年度のほうの影響額でございます。令和４年度が34億円余といったところでございました。令和５年度が38億円余－－まあ、39億円弱といったところでございます。令和６年度が当初課税の実績から現在42億円程度になるんではないかと見込んでございまして、伸び率自体は若干落ち着いてきてございますが、増傾向はまだ続いていると、こういった状況でございます。
税務課長#5489 / 8112
◎税務課長 ふるさと納税の控除額、いわゆる影響額についてのお尋ねでございます。
令和４年度と、先ほどおっしゃっていただいた、38億円余というのが恐らく令和５年度のほうの影響額でございます。令和４年度が34億円余といったところでございました。令和５年度が38億円余－－まあ、39億円弱といったところでございます。令和６年度が当初課税の実績から現在42億円程度になるんではないかと見込んでございまして、伸び率自体は若干落ち着いてきてございますが、増傾向はまだ続いていると、こういった状況でございます。
遠山竜多#5490 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、給食を活用した高齢者の栄養摂取に関する取組についてのお尋ねです。
これまで一部の区立学校では、学校給食を活用して高齢者や地域との連携を図る取組を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、実施の機会は減少したものの、昨年度は地域の高齢者を招いた交流給食会や、小学校で昔遊びを教えていただいた地域の方と児童が一緒に給食を食べる取組などを実施しました。
区立学校の給食調理室においては、限られたスペースで工夫しながら児童・生徒、教職員分の食数を調理しており、さらなる食数の増に対応することは難しいことなどから、実施に向けては課題が多いものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5491 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、給食を活用した高齢者の栄養摂取に関する取組についてのお尋ねです。
これまで一部の区立学校では、学校給食を活用して高齢者や地域との連携を図る取組を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、実施の機会は減少したものの、昨年度は地域の高齢者を招いた交流給食会や、小学校で昔遊びを教えていただいた地域の方と児童が一緒に給食を食べる取組などを実施しました。
区立学校の給食調理室においては、限られたスペースで工夫しながら児童・生徒、教職員分の食数を調理しており、さらなる食数の増に対応することは難しいことなどから、実施に向けては課題が多いものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5492 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、給食を活用した高齢者の栄養摂取に関する取組についてのお尋ねです。
これまで一部の区立学校では、学校給食を活用して高齢者や地域との連携を図る取組を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、実施の機会は減少したものの、昨年度は地域の高齢者を招いた交流給食会や、小学校で昔遊びを教えていただいた地域の方と児童が一緒に給食を食べる取組などを実施しました。
区立学校の給食調理室においては、限られたスペースで工夫しながら児童・生徒、教職員分の食数を調理しており、さらなる食数の増に対応することは難しいことなどから、実施に向けては課題が多いものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#5493 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、給食を活用した高齢者の栄養摂取に関する取組についてのお尋ねです。
これまで一部の区立学校では、学校給食を活用して高齢者や地域との連携を図る取組を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、実施の機会は減少したものの、昨年度は地域の高齢者を招いた交流給食会や、小学校で昔遊びを教えていただいた地域の方と児童が一緒に給食を食べる取組などを実施しました。
区立学校の給食調理室においては、限られたスペースで工夫しながら児童・生徒、教職員分の食数を調理しており、さらなる食数の増に対応することは難しいことなどから、実施に向けては課題が多いものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5494 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 先ほども御答弁したような部分はあるんですけれども、やはり新宿駅東口地区につきましては、歴史的に見ても商業、物販、飲食、そういったものでにぎわってきたところでございます。
そういったことで、今後も引き続きそういった商業地域として、日本を代表するような商業地域でございますので、そういったことをしっかり維持していくためには、こういったところについても必要と捉えまして、「必須」という項目で50％の容積率を緩和しているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5495 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 先ほども御答弁したような部分はあるんですけれども、やはり新宿駅東口地区につきましては、歴史的に見ても商業、物販、飲食、そういったものでにぎわってきたところでございます。
そういったことで、今後も引き続きそういった商業地域として、日本を代表するような商業地域でございますので、そういったことをしっかり維持していくためには、こういったところについても必要と捉えまして、「必須」という項目で50％の容積率を緩和しているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5496 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 先ほども御答弁したような部分はあるんですけれども、やはり新宿駅東口地区につきましては、歴史的に見ても商業、物販、飲食、そういったものでにぎわってきたところでございます。
そういったことで、今後も引き続きそういった商業地域として、日本を代表するような商業地域でございますので、そういったことをしっかり維持していくためには、こういったところについても必要と捉えまして、「必須」という項目で50％の容積率を緩和しているところでございます。
開会#5497 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#5498 / 8112
△開会 午前１０時００分
えのき秀隆#5499 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 丁寧、詳細なる御答弁を賜りまして感謝申し上げます。
以上で発言を終わります。（拍手）
えのき秀隆#5500 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 丁寧、詳細なる御答弁を賜りまして感謝申し上げます。
以上で発言を終わります。（拍手）
えのき秀隆#5501 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 丁寧、詳細なる御答弁を賜りまして感謝申し上げます。
以上で発言を終わります。（拍手）
有馬としろう委員#5502 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですよね。これ当初予算をかなり多く計上されて。今のお話でいくと執行率、現時点では利用率というのは非常にまだまだ小さいということになっているわけですが、当然これはエネルギー価格の緊急支援ということなので、今年度限りの事業ということになるかと思うんです。
申請の在り方や事業そのもののスキーム、これの考え方はとても効果的でいいと思っているんですけれども、申請に当たって、申請されていないという、そのことも結構、御案内に比べて少ないということを実感として受けるんですが、その点は何か分析しておられることはありますか。
有馬としろう委員#5503 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですよね。これ当初予算をかなり多く計上されて。今のお話でいくと執行率、現時点では利用率というのは非常にまだまだ小さいということになっているわけですが、当然これはエネルギー価格の緊急支援ということなので、今年度限りの事業ということになるかと思うんです。
申請の在り方や事業そのもののスキーム、これの考え方はとても効果的でいいと思っているんですけれども、申請に当たって、申請されていないという、そのことも結構、御案内に比べて少ないということを実感として受けるんですが、その点は何か分析しておられることはありますか。
有馬としろう委員#5504 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですよね。これ当初予算をかなり多く計上されて。今のお話でいくと執行率、現時点では利用率というのは非常にまだまだ小さいということになっているわけですが、当然これはエネルギー価格の緊急支援ということなので、今年度限りの事業ということになるかと思うんです。
申請の在り方や事業そのもののスキーム、これの考え方はとても効果的でいいと思っているんですけれども、申請に当たって、申請されていないという、そのことも結構、御案内に比べて少ないということを実感として受けるんですが、その点は何か分析しておられることはありますか。
有馬としろう委員#5505 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですよね。これ当初予算をかなり多く計上されて。今のお話でいくと執行率、現時点では利用率というのは非常にまだまだ小さいということになっているわけですが、当然これはエネルギー価格の緊急支援ということなので、今年度限りの事業ということになるかと思うんです。
申請の在り方や事業そのもののスキーム、これの考え方はとても効果的でいいと思っているんですけれども、申請に当たって、申請されていないという、そのことも結構、御案内に比べて少ないということを実感として受けるんですが、その点は何か分析しておられることはありますか。
有馬としろう委員#5506 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、そうですね。令和５年度が38億円で、令和４年度が４億円それより少なかったと。といっても、今年度も恐らくこの控除額というのは若干増えていっているという状況に変わりはないんだと思うんです。そういう観点からすると、制度本来の見方や考え方を、これ特別区長会とか、区長も国のほうへ要望しているということは聞いておりますけれども、寄附額と比べて財政運営上は大きなマイナスが生じると、影響が生じるということになると思うんですが、この辺の考え方はどういうふうに考えていくのか。一定程度致し方ないということで進めていくのか。そうではなくて、さらに返礼品等々、いろいろなことを工夫しながら、逆に区にも増額でお金が入るような仕組みにしていく考えなのか、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5507 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、そうですね。令和５年度が38億円で、令和４年度が４億円それより少なかったと。といっても、今年度も恐らくこの控除額というのは若干増えていっているという状況に変わりはないんだと思うんです。そういう観点からすると、制度本来の見方や考え方を、これ特別区長会とか、区長も国のほうへ要望しているということは聞いておりますけれども、寄附額と比べて財政運営上は大きなマイナスが生じると、影響が生じるということになると思うんですが、この辺の考え方はどういうふうに考えていくのか。一定程度致し方ないということで進めていくのか。そうではなくて、さらに返礼品等々、いろいろなことを工夫しながら、逆に区にも増額でお金が入るような仕組みにしていく考えなのか、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5508 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、そうですね。令和５年度が38億円で、令和４年度が４億円それより少なかったと。といっても、今年度も恐らくこの控除額というのは若干増えていっているという状況に変わりはないんだと思うんです。そういう観点からすると、制度本来の見方や考え方を、これ特別区長会とか、区長も国のほうへ要望しているということは聞いておりますけれども、寄附額と比べて財政運営上は大きなマイナスが生じると、影響が生じるということになると思うんですが、この辺の考え方はどういうふうに考えていくのか。一定程度致し方ないということで進めていくのか。そうではなくて、さらに返礼品等々、いろいろなことを工夫しながら、逆に区にも増額でお金が入るような仕組みにしていく考えなのか、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5509 / 8112
◆有馬としろう委員 すみません、そうですね。令和５年度が38億円で、令和４年度が４億円それより少なかったと。といっても、今年度も恐らくこの控除額というのは若干増えていっているという状況に変わりはないんだと思うんです。そういう観点からすると、制度本来の見方や考え方を、これ特別区長会とか、区長も国のほうへ要望しているということは聞いておりますけれども、寄附額と比べて財政運営上は大きなマイナスが生じると、影響が生じるということになると思うんですが、この辺の考え方はどういうふうに考えていくのか。一定程度致し方ないということで進めていくのか。そうではなくて、さらに返礼品等々、いろいろなことを工夫しながら、逆に区にも増額でお金が入るような仕組みにしていく考えなのか、その点についてはどのようにお考えですか。
産業振興課長#5510 / 8112
◎産業振興課長 中小企業に対してどう情報を届けていくかというのがずっと課題ではあるという認識でございまして、そういう意味でいいますと、今ＬＩＮＥの登録というのをしていただくのが、やっぱり一番身近なのかなと思っておりますので、委員御指摘のように、そういった先ほど挙げられたような事業者の方も、まずＬＩＮＥを登録していただければ、そこから有力なメッセージが届けられるような仕組みということで、今は広報とも連携して、そのＬＩＮＥの登録というのを進めようとしているところでございます。
あと、新宿ビズタウンメールというメール配信もやっていたんですけれども、それは今登録者1,000人ぐらいなんですが、まだＬＩＮＥのほうは300名ぐらいなので、こっちのほうはもっともっと伸びていくんじゃないかというふうに思っておりますので、そのあたりの周知。あと、そのパンフレットには、経営力強化の具体的な活用事例みたいなのはあまり書いていないんですが、商店会向けに送っている「新宿商人」という冊子や、あと「新宿ビズタウンニュース」という経済団体向けに送っているものについては、そういう活用事例も載せておりまして、私どもそのパンフレットを作るときに、本当にＡ４の表裏だけですと、基本的な情報しかもう書くことがほぼできない状況で、お金かけても、そういうまた活用事例みたいなのを載せて周知していくのかというのは、また今後検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#5511 / 8112
◎産業振興課長 中小企業に対してどう情報を届けていくかというのがずっと課題ではあるという認識でございまして、そういう意味でいいますと、今ＬＩＮＥの登録というのをしていただくのが、やっぱり一番身近なのかなと思っておりますので、委員御指摘のように、そういった先ほど挙げられたような事業者の方も、まずＬＩＮＥを登録していただければ、そこから有力なメッセージが届けられるような仕組みということで、今は広報とも連携して、そのＬＩＮＥの登録というのを進めようとしているところでございます。
あと、新宿ビズタウンメールというメール配信もやっていたんですけれども、それは今登録者1,000人ぐらいなんですが、まだＬＩＮＥのほうは300名ぐらいなので、こっちのほうはもっともっと伸びていくんじゃないかというふうに思っておりますので、そのあたりの周知。あと、そのパンフレットには、経営力強化の具体的な活用事例みたいなのはあまり書いていないんですが、商店会向けに送っている「新宿商人」という冊子や、あと「新宿ビズタウンニュース」という経済団体向けに送っているものについては、そういう活用事例も載せておりまして、私どもそのパンフレットを作るときに、本当にＡ４の表裏だけですと、基本的な情報しかもう書くことがほぼできない状況で、お金かけても、そういうまた活用事例みたいなのを載せて周知していくのかというのは、また今後検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#5512 / 8112
◎産業振興課長 中小企業に対してどう情報を届けていくかというのがずっと課題ではあるという認識でございまして、そういう意味でいいますと、今ＬＩＮＥの登録というのをしていただくのが、やっぱり一番身近なのかなと思っておりますので、委員御指摘のように、そういった先ほど挙げられたような事業者の方も、まずＬＩＮＥを登録していただければ、そこから有力なメッセージが届けられるような仕組みということで、今は広報とも連携して、そのＬＩＮＥの登録というのを進めようとしているところでございます。
あと、新宿ビズタウンメールというメール配信もやっていたんですけれども、それは今登録者1,000人ぐらいなんですが、まだＬＩＮＥのほうは300名ぐらいなので、こっちのほうはもっともっと伸びていくんじゃないかというふうに思っておりますので、そのあたりの周知。あと、そのパンフレットには、経営力強化の具体的な活用事例みたいなのはあまり書いていないんですが、商店会向けに送っている「新宿商人」という冊子や、あと「新宿ビズタウンニュース」という経済団体向けに送っているものについては、そういう活用事例も載せておりまして、私どもそのパンフレットを作るときに、本当にＡ４の表裏だけですと、基本的な情報しかもう書くことがほぼできない状況で、お金かけても、そういうまた活用事例みたいなのを載せて周知していくのかというのは、また今後検討してまいりたいと思っております。
産業振興課長#5513 / 8112
◎産業振興課長 中小企業に対してどう情報を届けていくかというのがずっと課題ではあるという認識でございまして、そういう意味でいいますと、今ＬＩＮＥの登録というのをしていただくのが、やっぱり一番身近なのかなと思っておりますので、委員御指摘のように、そういった先ほど挙げられたような事業者の方も、まずＬＩＮＥを登録していただければ、そこから有力なメッセージが届けられるような仕組みということで、今は広報とも連携して、そのＬＩＮＥの登録というのを進めようとしているところでございます。
あと、新宿ビズタウンメールというメール配信もやっていたんですけれども、それは今登録者1,000人ぐらいなんですが、まだＬＩＮＥのほうは300名ぐらいなので、こっちのほうはもっともっと伸びていくんじゃないかというふうに思っておりますので、そのあたりの周知。あと、そのパンフレットには、経営力強化の具体的な活用事例みたいなのはあまり書いていないんですが、商店会向けに送っている「新宿商人」という冊子や、あと「新宿ビズタウンニュース」という経済団体向けに送っているものについては、そういう活用事例も載せておりまして、私どもそのパンフレットを作るときに、本当にＡ４の表裏だけですと、基本的な情報しかもう書くことがほぼできない状況で、お金かけても、そういうまた活用事例みたいなのを載せて周知していくのかというのは、また今後検討してまいりたいと思っております。
吉住健一#5514 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第91号議案及び第92号議案について、御説明いたします。
まず、第91号議案の新宿区組織条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区税及び国民健康保険料の滞納整理に係る事務を一元的に行うため、滞納対策に関することを総務部の分掌事務に加えるものです。
次に、第92号議案の新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例ですが、本案は、町会・自治会の活性化のために必要な施策に取り組むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって暮らしやすいまちの実現に資するため、町会・自治会の活性化の推進に関し必要な事項を定めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5515 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第91号議案及び第92号議案について、御説明いたします。
まず、第91号議案の新宿区組織条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区税及び国民健康保険料の滞納整理に係る事務を一元的に行うため、滞納対策に関することを総務部の分掌事務に加えるものです。
次に、第92号議案の新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例ですが、本案は、町会・自治会の活性化のために必要な施策に取り組むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって暮らしやすいまちの実現に資するため、町会・自治会の活性化の推進に関し必要な事項を定めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5516 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第91号議案及び第92号議案について、御説明いたします。
まず、第91号議案の新宿区組織条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区税及び国民健康保険料の滞納整理に係る事務を一元的に行うため、滞納対策に関することを総務部の分掌事務に加えるものです。
次に、第92号議案の新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例ですが、本案は、町会・自治会の活性化のために必要な施策に取り組むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって暮らしやすいまちの実現に資するため、町会・自治会の活性化の推進に関し必要な事項を定めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5517 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第91号議案及び第92号議案について、御説明いたします。
まず、第91号議案の新宿区組織条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区税及び国民健康保険料の滞納整理に係る事務を一元的に行うため、滞納対策に関することを総務部の分掌事務に加えるものです。
次に、第92号議案の新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例ですが、本案は、町会・自治会の活性化のために必要な施策に取り組むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって暮らしやすいまちの実現に資するため、町会・自治会の活性化の推進に関し必要な事項を定めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
沢田あゆみ副委員長#5518 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までの感覚でいうと、例えば公共性の高い施設を入れてもらうと、なかなかそこで収益を上げづらいものを入れてもらわなければいけないので、だったら、そこは容積率の緩和をしながら、そういうものを入れてもらおうということであればまだ分かるんですけれども、黙っていても入りそうなものを、わざわざ要件にするのかなというのが、今までそういうケースは、そんなにあったかなと一つ思うんですね。
あともう一つは、もともとこのエリアについては、駐車場の附置義務を緩和するということで、１階部分に車の出入口を造ったのでは、町並み的にもよろしくないということで、そういう緩和はやってきたと思うんですね。だから、それによって既に駐車場に使おうと思っていた部分が別なものにも使えるわけですよね。だから、その辺の関係性がどうなっているのかなと、それに加えてどんどんこういうふうにしてやれば、さらに緩和をされるという考え方になるんですかね。
沢田あゆみ副委員長#5519 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までの感覚でいうと、例えば公共性の高い施設を入れてもらうと、なかなかそこで収益を上げづらいものを入れてもらわなければいけないので、だったら、そこは容積率の緩和をしながら、そういうものを入れてもらおうということであればまだ分かるんですけれども、黙っていても入りそうなものを、わざわざ要件にするのかなというのが、今までそういうケースは、そんなにあったかなと一つ思うんですね。
あともう一つは、もともとこのエリアについては、駐車場の附置義務を緩和するということで、１階部分に車の出入口を造ったのでは、町並み的にもよろしくないということで、そういう緩和はやってきたと思うんですね。だから、それによって既に駐車場に使おうと思っていた部分が別なものにも使えるわけですよね。だから、その辺の関係性がどうなっているのかなと、それに加えてどんどんこういうふうにしてやれば、さらに緩和をされるという考え方になるんですかね。
沢田あゆみ副委員長#5520 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までの感覚でいうと、例えば公共性の高い施設を入れてもらうと、なかなかそこで収益を上げづらいものを入れてもらわなければいけないので、だったら、そこは容積率の緩和をしながら、そういうものを入れてもらおうということであればまだ分かるんですけれども、黙っていても入りそうなものを、わざわざ要件にするのかなというのが、今までそういうケースは、そんなにあったかなと一つ思うんですね。
あともう一つは、もともとこのエリアについては、駐車場の附置義務を緩和するということで、１階部分に車の出入口を造ったのでは、町並み的にもよろしくないということで、そういう緩和はやってきたと思うんですね。だから、それによって既に駐車場に使おうと思っていた部分が別なものにも使えるわけですよね。だから、その辺の関係性がどうなっているのかなと、それに加えてどんどんこういうふうにしてやれば、さらに緩和をされるという考え方になるんですかね。
沢田あゆみ副委員長#5521 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 今までの感覚でいうと、例えば公共性の高い施設を入れてもらうと、なかなかそこで収益を上げづらいものを入れてもらわなければいけないので、だったら、そこは容積率の緩和をしながら、そういうものを入れてもらおうということであればまだ分かるんですけれども、黙っていても入りそうなものを、わざわざ要件にするのかなというのが、今までそういうケースは、そんなにあったかなと一つ思うんですね。
あともう一つは、もともとこのエリアについては、駐車場の附置義務を緩和するということで、１階部分に車の出入口を造ったのでは、町並み的にもよろしくないということで、そういう緩和はやってきたと思うんですね。だから、それによって既に駐車場に使おうと思っていた部分が別なものにも使えるわけですよね。だから、その辺の関係性がどうなっているのかなと、それに加えてどんどんこういうふうにしてやれば、さらに緩和をされるという考え方になるんですかね。
開会#5522 / 8112
△開会 午前１０時００分
開会#5523 / 8112
△開会 午前１０時００分
えのき秀隆#5524 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 丁寧、詳細なる御答弁を賜りまして感謝申し上げます。
以上で発言を終わります。（拍手）
佐藤佳一委員長#5525 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
総務区民委員会を始めます。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに調査事件１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に９件の報告を受け、質疑を行います。そして次の委員会は改めて通知することを確認し、散会。
このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5526 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産業振興課長#5527 / 8112
◎産業振興課長 こちらのエネルギー価格高騰緊急対策支援の周知は、新しくパンフレットも作ったり、かなり幅広く金融機関や業界団体にも送っております。あと、これまでの経営力強化支援事業を活用していただいた方にも御案内させていただいているところです。
直近の申請状況を見ておりますと、設備等の補助とか、ＩＴ・デジタル化の補助というようなところが補助金額としては大きな項目になっておりまして、事業者の方はそちらにかなり御関心があるのかなというのが少し感じているところで、そういった御申請をいただく方でも、電気とかガスについては辞退されるといいますか、御申請されていないというようなケースも多々ある状況でございます。
産業振興課長#5528 / 8112
◎産業振興課長 こちらのエネルギー価格高騰緊急対策支援の周知は、新しくパンフレットも作ったり、かなり幅広く金融機関や業界団体にも送っております。あと、これまでの経営力強化支援事業を活用していただいた方にも御案内させていただいているところです。
直近の申請状況を見ておりますと、設備等の補助とか、ＩＴ・デジタル化の補助というようなところが補助金額としては大きな項目になっておりまして、事業者の方はそちらにかなり御関心があるのかなというのが少し感じているところで、そういった御申請をいただく方でも、電気とかガスについては辞退されるといいますか、御申請されていないというようなケースも多々ある状況でございます。
ひやま真一#5529 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第91号議案及び議第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5530 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 新宿駅東口地区につきましては、日本を代表する賑わいと歩きたくなるまちというところも目標に掲げてございまして、今回、「必須ａ」について50％の容積率の緩和になっていますけれども、資料１の２ページ目に黄色く必要条件を書かせていただいているような、歩きやすくといった部分でございますけれども、そういったところで壁面の制限や、歩道上の空地、そういったものを設けた上で、必須の項目を行った場合について50％の容積率の緩和という形にしていますので、私が先ほどそちらも御説明すればよかったのかもしれないんですけれども、そういったところも含めて、「必須」の項目で50％の容積率が上がってくると、そういった制度設計にしているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5531 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 新宿駅東口地区につきましては、日本を代表する賑わいと歩きたくなるまちというところも目標に掲げてございまして、今回、「必須ａ」について50％の容積率の緩和になっていますけれども、資料１の２ページ目に黄色く必要条件を書かせていただいているような、歩きやすくといった部分でございますけれども、そういったところで壁面の制限や、歩道上の空地、そういったものを設けた上で、必須の項目を行った場合について50％の容積率の緩和という形にしていますので、私が先ほどそちらも御説明すればよかったのかもしれないんですけれども、そういったところも含めて、「必須」の項目で50％の容積率が上がってくると、そういった制度設計にしているところでございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5532 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 新宿駅東口地区につきましては、日本を代表する賑わいと歩きたくなるまちというところも目標に掲げてございまして、今回、「必須ａ」について50％の容積率の緩和になっていますけれども、資料１の２ページ目に黄色く必要条件を書かせていただいているような、歩きやすくといった部分でございますけれども、そういったところで壁面の制限や、歩道上の空地、そういったものを設けた上で、必須の項目を行った場合について50％の容積率の緩和という形にしていますので、私が先ほどそちらも御説明すればよかったのかもしれないんですけれども、そういったところも含めて、「必須」の項目で50％の容積率が上がってくると、そういった制度設計にしているところでございます。
佐藤佳一委員長#5533 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
総務区民委員会を始めます。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに調査事件１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に９件の報告を受け、質疑を行います。そして次の委員会は改めて通知することを確認し、散会。
このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5534 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第91号議案及び議第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#5535 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第91号議案及び議第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#5536 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第91号議案及び議第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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渡辺やすし委員#5537 / 8112
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。
産業振興課長#5538 / 8112
◎産業振興課長 こちらのエネルギー価格高騰緊急対策支援の周知は、新しくパンフレットも作ったり、かなり幅広く金融機関や業界団体にも送っております。あと、これまでの経営力強化支援事業を活用していただいた方にも御案内させていただいているところです。
直近の申請状況を見ておりますと、設備等の補助とか、ＩＴ・デジタル化の補助というようなところが補助金額としては大きな項目になっておりまして、事業者の方はそちらにかなり御関心があるのかなというのが少し感じているところで、そういった御申請をいただく方でも、電気とかガスについては辞退されるといいますか、御申請されていないというようなケースも多々ある状況でございます。
産業振興課長#5539 / 8112
◎産業振興課長 こちらのエネルギー価格高騰緊急対策支援の周知は、新しくパンフレットも作ったり、かなり幅広く金融機関や業界団体にも送っております。あと、これまでの経営力強化支援事業を活用していただいた方にも御案内させていただいているところです。
直近の申請状況を見ておりますと、設備等の補助とか、ＩＴ・デジタル化の補助というようなところが補助金額としては大きな項目になっておりまして、事業者の方はそちらにかなり御関心があるのかなというのが少し感じているところで、そういった御申請をいただく方でも、電気とかガスについては辞退されるといいますか、御申請されていないというようなケースも多々ある状況でございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5540 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 新宿駅東口地区につきましては、日本を代表する賑わいと歩きたくなるまちというところも目標に掲げてございまして、今回、「必須ａ」について50％の容積率の緩和になっていますけれども、資料１の２ページ目に黄色く必要条件を書かせていただいているような、歩きやすくといった部分でございますけれども、そういったところで壁面の制限や、歩道上の空地、そういったものを設けた上で、必須の項目を行った場合について50％の容積率の緩和という形にしていますので、私が先ほどそちらも御説明すればよかったのかもしれないんですけれども、そういったところも含めて、「必須」の項目で50％の容積率が上がってくると、そういった制度設計にしているところでございます。
渡辺やすし委員#5541 / 8112
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。
渡辺やすし委員#5542 / 8112
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#5543 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
総務区民委員会を始めます。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに調査事件１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に９件の報告を受け、質疑を行います。そして次の委員会は改めて通知することを確認し、散会。
このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#5544 / 8112
○佐藤佳一委員長 おはようございます。
総務区民委員会を始めます。
本日の進め方についてお諮りします。
初めに調査事件１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に９件の報告を受け、質疑を行います。そして次の委員会は改めて通知することを確認し、散会。
このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
財政課長#5545 / 8112
◎財政課長 ふるさと納税の今後の考え方でございますが、令和６年度予算編成時点の影響で申し上げますと、税務課長のほうからは当初課税で42億円の影響ということでございましたが、予算編成時では48億円程度を見込んでいたところでございます。また、寄附額の見込みが８億円程度ということで、差引きで、マイナス40億円というところで、委員御指摘のように区の財政運営上、単年度で40億円を失われるというのは非常に大きなものだというふうに考えているところでございます。
ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨であります、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方ですとか、地域の在り方を考えるきっかけになる点については賛同をしているところでございます。
一方で、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税の影響によりまして区の特別区民税の減収額は増加を続けている一方でございまして、特に地方交付税の不交付団体であります特別区におきましては、ふるさと納税制度による減収分の補填がされないため、減収分はそのまま行政サービスの低下につながっているというふうに考えてございます。このため、特別区長会通じまして、国に対して不合理な税制改正、こちらのほうの是正なども併せまして、制度の廃止を含めた抜本的な見直しについて求めているというような状況でございます。
財政課長#5546 / 8112
◎財政課長 ふるさと納税の今後の考え方でございますが、令和６年度予算編成時点の影響で申し上げますと、税務課長のほうからは当初課税で42億円の影響ということでございましたが、予算編成時では48億円程度を見込んでいたところでございます。また、寄附額の見込みが８億円程度ということで、差引きで、マイナス40億円というところで、委員御指摘のように区の財政運営上、単年度で40億円を失われるというのは非常に大きなものだというふうに考えているところでございます。
ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨であります、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方ですとか、地域の在り方を考えるきっかけになる点については賛同をしているところでございます。
一方で、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税の影響によりまして区の特別区民税の減収額は増加を続けている一方でございまして、特に地方交付税の不交付団体であります特別区におきましては、ふるさと納税制度による減収分の補填がされないため、減収分はそのまま行政サービスの低下につながっているというふうに考えてございます。このため、特別区長会通じまして、国に対して不合理な税制改正、こちらのほうの是正なども併せまして、制度の廃止を含めた抜本的な見直しについて求めているというような状況でございます。
財政課長#5547 / 8112
◎財政課長 ふるさと納税の今後の考え方でございますが、令和６年度予算編成時点の影響で申し上げますと、税務課長のほうからは当初課税で42億円の影響ということでございましたが、予算編成時では48億円程度を見込んでいたところでございます。また、寄附額の見込みが８億円程度ということで、差引きで、マイナス40億円というところで、委員御指摘のように区の財政運営上、単年度で40億円を失われるというのは非常に大きなものだというふうに考えているところでございます。
ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨であります、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方ですとか、地域の在り方を考えるきっかけになる点については賛同をしているところでございます。
一方で、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税の影響によりまして区の特別区民税の減収額は増加を続けている一方でございまして、特に地方交付税の不交付団体であります特別区におきましては、ふるさと納税制度による減収分の補填がされないため、減収分はそのまま行政サービスの低下につながっているというふうに考えてございます。このため、特別区長会通じまして、国に対して不合理な税制改正、こちらのほうの是正なども併せまして、制度の廃止を含めた抜本的な見直しについて求めているというような状況でございます。
財政課長#5548 / 8112
◎財政課長 ふるさと納税の今後の考え方でございますが、令和６年度予算編成時点の影響で申し上げますと、税務課長のほうからは当初課税で42億円の影響ということでございましたが、予算編成時では48億円程度を見込んでいたところでございます。また、寄附額の見込みが８億円程度ということで、差引きで、マイナス40億円というところで、委員御指摘のように区の財政運営上、単年度で40億円を失われるというのは非常に大きなものだというふうに考えているところでございます。
ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨であります、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方ですとか、地域の在り方を考えるきっかけになる点については賛同をしているところでございます。
一方で、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税の影響によりまして区の特別区民税の減収額は増加を続けている一方でございまして、特に地方交付税の不交付団体であります特別区におきましては、ふるさと納税制度による減収分の補填がされないため、減収分はそのまま行政サービスの低下につながっているというふうに考えてございます。このため、特別区長会通じまして、国に対して不合理な税制改正、こちらのほうの是正なども併せまして、制度の廃止を含めた抜本的な見直しについて求めているというような状況でございます。
渡辺やすし委員#5549 / 8112
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。
ひやま真一#5550 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#5551 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#5552 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
沢田あゆみ副委員長#5553 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 このようにどんどん容積率も緩和しながら、特に新宿駅の直近のところでは、物すごい超高層のビルが連立していくような状況になるということなんですが、果たしてそのように新宿駅とか、そういうターミナル駅周辺に人をかなり集中させていくこと自体が、果たして時代に合うんだろうかというところは、私はちょっと疑問がありまして、もう既ににぎわいは保てるほどのものにはなっていて、そこをどう更新していくのかというところだと思いますので、地球温暖化にもちょっとこれだと逆行してしまう、温暖化を進めることになってしまうのではないかなとも思います。
それからもう一つなんですが、一番最後の図面ですね。再生方針の図面が載っていまして、ネットワークの線が書かれているんですけれども、ここで地下ネットワークの計画ということで、これは多分、靖国通りのところは新宿サブナードの延伸の部分だと思うんですが、これについては私たちは延伸をすることになったとしても、それはその事業者が、これまで新宿サブナード自体も事業者が主体でやってきたので、区として、またはその他の補助金とかという形で税金を使うべきではないと申し上げてきたんですが、その辺についてはどのように今現状お考えでしょうか。
佐藤佳一委員長#5554 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、理事者におかれましては、今回、報告が大変多くございますので、説明は簡潔にお願いいたします。
初めに、調査事件を議題とします。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について。
以上、理事者の説明を求めます。
沢田あゆみ副委員長#5555 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 このようにどんどん容積率も緩和しながら、特に新宿駅の直近のところでは、物すごい超高層のビルが連立していくような状況になるということなんですが、果たしてそのように新宿駅とか、そういうターミナル駅周辺に人をかなり集中させていくこと自体が、果たして時代に合うんだろうかというところは、私はちょっと疑問がありまして、もう既ににぎわいは保てるほどのものにはなっていて、そこをどう更新していくのかというところだと思いますので、地球温暖化にもちょっとこれだと逆行してしまう、温暖化を進めることになってしまうのではないかなとも思います。
それからもう一つなんですが、一番最後の図面ですね。再生方針の図面が載っていまして、ネットワークの線が書かれているんですけれども、ここで地下ネットワークの計画ということで、これは多分、靖国通りのところは新宿サブナードの延伸の部分だと思うんですが、これについては私たちは延伸をすることになったとしても、それはその事業者が、これまで新宿サブナード自体も事業者が主体でやってきたので、区として、またはその他の補助金とかという形で税金を使うべきではないと申し上げてきたんですが、その辺についてはどのように今現状お考えでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#5556 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 このようにどんどん容積率も緩和しながら、特に新宿駅の直近のところでは、物すごい超高層のビルが連立していくような状況になるということなんですが、果たしてそのように新宿駅とか、そういうターミナル駅周辺に人をかなり集中させていくこと自体が、果たして時代に合うんだろうかというところは、私はちょっと疑問がありまして、もう既ににぎわいは保てるほどのものにはなっていて、そこをどう更新していくのかというところだと思いますので、地球温暖化にもちょっとこれだと逆行してしまう、温暖化を進めることになってしまうのではないかなとも思います。
それからもう一つなんですが、一番最後の図面ですね。再生方針の図面が載っていまして、ネットワークの線が書かれているんですけれども、ここで地下ネットワークの計画ということで、これは多分、靖国通りのところは新宿サブナードの延伸の部分だと思うんですが、これについては私たちは延伸をすることになったとしても、それはその事業者が、これまで新宿サブナード自体も事業者が主体でやってきたので、区として、またはその他の補助金とかという形で税金を使うべきではないと申し上げてきたんですが、その辺についてはどのように今現状お考えでしょうか。
有馬としろう委員#5557 / 8112
◆有馬としろう委員 国がこの制度の抜本的な見直しを早めにやっていただくようなことがあると、その分、いわゆる基礎自治体としての、特に都心部は助かるのではないかなと思いますが、慎重にこの辺も見極めながら財政運営をお願いができればというふうに思います。
続きまして、産業振興についてお伺いをしたいと思います。
産業振興の中でも様々な事業をやっておりますが、１つには商工業緊急資金であるとか経営力強化支援事業補助金、あとプレミアム付商品券事業、新宿応援セール、様々にこれまで取り組んできているんです。これはコロナ禍を通して多くの事業者や区民の方に利用された事業も数多くあって、実質的に区民の方に、ないしは事業者の方に実質的な応援という形では、これはとても分かりやすく明確な取組であったというふうに－－まあ、今もやっていますが、令和５年度もそうだったんだというふうに思います。そういう観点から見ると、私は高く評価をしているんです。
その上で、まず経営力強化支援事業についてお伺いしますが、この経営力強化支援事業は補助や助成をするという事業になっておりますけれども、令和５年度決算は47億700万円ほどとなって、延べで１万7,515件というふうになっていますが、この取組状況をお聞かせいただけますか。
ひやま真一#5558 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5559 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5560 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5561 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
有馬としろう委員#5562 / 8112
◆有馬としろう委員 国がこの制度の抜本的な見直しを早めにやっていただくようなことがあると、その分、いわゆる基礎自治体としての、特に都心部は助かるのではないかなと思いますが、慎重にこの辺も見極めながら財政運営をお願いができればというふうに思います。
続きまして、産業振興についてお伺いをしたいと思います。
産業振興の中でも様々な事業をやっておりますが、１つには商工業緊急資金であるとか経営力強化支援事業補助金、あとプレミアム付商品券事業、新宿応援セール、様々にこれまで取り組んできているんです。これはコロナ禍を通して多くの事業者や区民の方に利用された事業も数多くあって、実質的に区民の方に、ないしは事業者の方に実質的な応援という形では、これはとても分かりやすく明確な取組であったというふうに－－まあ、今もやっていますが、令和５年度もそうだったんだというふうに思います。そういう観点から見ると、私は高く評価をしているんです。
その上で、まず経営力強化支援事業についてお伺いしますが、この経営力強化支援事業は補助や助成をするという事業になっておりますけれども、令和５年度決算は47億700万円ほどとなって、延べで１万7,515件というふうになっていますが、この取組状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5563 / 8112
◆有馬としろう委員 国がこの制度の抜本的な見直しを早めにやっていただくようなことがあると、その分、いわゆる基礎自治体としての、特に都心部は助かるのではないかなと思いますが、慎重にこの辺も見極めながら財政運営をお願いができればというふうに思います。
続きまして、産業振興についてお伺いをしたいと思います。
産業振興の中でも様々な事業をやっておりますが、１つには商工業緊急資金であるとか経営力強化支援事業補助金、あとプレミアム付商品券事業、新宿応援セール、様々にこれまで取り組んできているんです。これはコロナ禍を通して多くの事業者や区民の方に利用された事業も数多くあって、実質的に区民の方に、ないしは事業者の方に実質的な応援という形では、これはとても分かりやすく明確な取組であったというふうに－－まあ、今もやっていますが、令和５年度もそうだったんだというふうに思います。そういう観点から見ると、私は高く評価をしているんです。
その上で、まず経営力強化支援事業についてお伺いしますが、この経営力強化支援事業は補助や助成をするという事業になっておりますけれども、令和５年度決算は47億700万円ほどとなって、延べで１万7,515件というふうになっていますが、この取組状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5564 / 8112
◆有馬としろう委員 国がこの制度の抜本的な見直しを早めにやっていただくようなことがあると、その分、いわゆる基礎自治体としての、特に都心部は助かるのではないかなと思いますが、慎重にこの辺も見極めながら財政運営をお願いができればというふうに思います。
続きまして、産業振興についてお伺いをしたいと思います。
産業振興の中でも様々な事業をやっておりますが、１つには商工業緊急資金であるとか経営力強化支援事業補助金、あとプレミアム付商品券事業、新宿応援セール、様々にこれまで取り組んできているんです。これはコロナ禍を通して多くの事業者や区民の方に利用された事業も数多くあって、実質的に区民の方に、ないしは事業者の方に実質的な応援という形では、これはとても分かりやすく明確な取組であったというふうに－－まあ、今もやっていますが、令和５年度もそうだったんだというふうに思います。そういう観点から見ると、私は高く評価をしているんです。
その上で、まず経営力強化支援事業についてお伺いしますが、この経営力強化支援事業は補助や助成をするという事業になっておりますけれども、令和５年度決算は47億700万円ほどとなって、延べで１万7,515件というふうになっていますが、この取組状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5565 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。緊急対策ということについての視点や取り組み方は非常にいいものがあるというふうに思ってはいるんですけれども、今後もこういった緊急対策というのは機動的に行うということが、違った形でまた出てくるのではないかと思うんですが、こういうことについてはその都度、また新たな施策として考えになっていかれるということはお考えなのかどうか、その点はいかがですか。
有馬としろう委員#5566 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。緊急対策ということについての視点や取り組み方は非常にいいものがあるというふうに思ってはいるんですけれども、今後もこういった緊急対策というのは機動的に行うということが、違った形でまた出てくるのではないかと思うんですが、こういうことについてはその都度、また新たな施策として考えになっていかれるということはお考えなのかどうか、その点はいかがですか。
沢田あゆみ副委員長#5567 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 このようにどんどん容積率も緩和しながら、特に新宿駅の直近のところでは、物すごい超高層のビルが連立していくような状況になるということなんですが、果たしてそのように新宿駅とか、そういうターミナル駅周辺に人をかなり集中させていくこと自体が、果たして時代に合うんだろうかというところは、私はちょっと疑問がありまして、もう既ににぎわいは保てるほどのものにはなっていて、そこをどう更新していくのかというところだと思いますので、地球温暖化にもちょっとこれだと逆行してしまう、温暖化を進めることになってしまうのではないかなとも思います。
それからもう一つなんですが、一番最後の図面ですね。再生方針の図面が載っていまして、ネットワークの線が書かれているんですけれども、ここで地下ネットワークの計画ということで、これは多分、靖国通りのところは新宿サブナードの延伸の部分だと思うんですが、これについては私たちは延伸をすることになったとしても、それはその事業者が、これまで新宿サブナード自体も事業者が主体でやってきたので、区として、またはその他の補助金とかという形で税金を使うべきではないと申し上げてきたんですが、その辺についてはどのように今現状お考えでしょうか。
下村治生委員長#5568 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#5569 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
下村治生委員長#5570 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
有馬としろう委員#5571 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。緊急対策ということについての視点や取り組み方は非常にいいものがあるというふうに思ってはいるんですけれども、今後もこういった緊急対策というのは機動的に行うということが、違った形でまた出てくるのではないかと思うんですが、こういうことについてはその都度、また新たな施策として考えになっていかれるということはお考えなのかどうか、その点はいかがですか。
下村治生委員長#5572 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
ひやま真一#5573 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第８から日程第20までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９３号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について
第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９７号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９８号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９９号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１００号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０２号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5574 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第８から日程第20までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９３号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について
第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９７号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９８号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９９号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１００号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０２号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5575 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第８から日程第20までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９３号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について
第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９７号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９８号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９９号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１００号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０２号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#5576 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第８から日程第20までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９３号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について
第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９７号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９８号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９９号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１００号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０２号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第１０５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
〔巻末議案の部参照〕
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佐藤佳一委員長#5577 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、理事者におかれましては、今回、報告が大変多くございますので、説明は簡潔にお願いいたします。
初めに、調査事件を議題とします。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について。
以上、理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#5578 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、理事者におかれましては、今回、報告が大変多くございますので、説明は簡潔にお願いいたします。
初めに、調査事件を議題とします。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について。
以上、理事者の説明を求めます。
佐藤佳一委員長#5579 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、理事者におかれましては、今回、報告が大変多くございますので、説明は簡潔にお願いいたします。
初めに、調査事件を議題とします。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について。
以上、理事者の説明を求めます。
有馬としろう委員#5580 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。緊急対策ということについての視点や取り組み方は非常にいいものがあるというふうに思ってはいるんですけれども、今後もこういった緊急対策というのは機動的に行うということが、違った形でまた出てくるのではないかと思うんですが、こういうことについてはその都度、また新たな施策として考えになっていかれるということはお考えなのかどうか、その点はいかがですか。
高阪まさし委員#5581 / 8112
◆高阪まさし委員 中小企業の景況について、ちょっとだけお伺いさせていただきます。
予算特別委員会でもちょっとお伺いした部分もあるんですけれども、例えば、この11ページのところに販売価格への転嫁という項目があって、どれぐらい価格転嫁がなされているのかという回答をいただいていますけれども、問６のほうに仕入単価について聞かれていて、問７のほうで販売価格への転嫁ということで続いているので、ここでいう問７の販売価格への転嫁というのは、説明文の中にもありますけれども、原材料費を販売価格に転嫁できているのかどうかという設問趣旨だという理解でよろしいでしょうか。
産業振興課長#5582 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業の取組についての御質問でございます。本事業は、物価高騰の影響があらゆる業種で生じていることを踏まえ、各事業者の収支改善を目的として実施してまいりました。この実績といたしまして、区内に約２万1,000事業者ある中で約４割の8,477者から申請がありまして、大変多くの申請をいただいているところでございます。
また、業種別では申請の多い業種から順に、サービス業、飲食・宿泊業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸借業、情報通信業、建設業、製造業など、これらで90％を超える申請をいただいており、幅広い業種から申請を受けているところでございます。
以上のことから、区内の多様な業種から多数の申請がなされ、多くの事業者の様々な課題解決を支援することができたと考えてございます。
また、実績につきましては金額が多いものから、設備等購入支援が17億円余、ＩＴ・デジタル対応支援が14億円余、販売促進・業態転換支援が７億円余、経営計画策定支援とエネルギー価格緊急対策支援がそれぞれ２億円余となり、その他の補助も合わせまして、補助金のみの合計で46億8,000万円余の実績となっております。
企画政策課長#5583 / 8112
◎企画政策課長 おはようございます。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について御報告をさせていただきます。
初めに、計画全体について説明をいたしまして、その次に、本委員会が所管する事業についても併せて御説明を差し上げます。
それでは、本日の常任委員会資料を御覧ください。
１番の新宿区第三次実行計画の概要です。
（１）、（２）、（３）の計画の目的・性格、計画の実施期間、計画の構成等につきましては、軽微な文言修正以外は素案からの変更はございません。
２ページ目を御覧ください。
（４）です。計画事業数です。計画事業数は、今回、最終的に65事業、枝事業を含みますと89事業となりました。素案からは１事業、枝事業で見ますと３事業増えております。
新たに追加となりました３事業につきましては、こちら記載の29の高齢者や障害者を対象とした福祉防災の充実ほか２件でございます。
（５）計画事業費でございます。４年間の合計金額につきましては489億5,536万8,000円、素案からは271億5,758万6,000円の増となりました。事業費が大幅に増となりましたが、その理由につきましては、こちらに記載をされてございますアからエの４つの主な理由がございます。
アは、今回素案時点では位置づけがなかった３つの新たな事業が位置づけられたことによる増。イでございますが、素案段階では調整中となっており、未計上であった以下の事業費が計上されたことによるものでございます。３つ目でございますが、ウでございまして、素案段階では積算中として未計上であった以下の事業に関する事業費を計上したことによる理由です。それから、最後にエでございます。その他、事業手法やスケジュールの変更、事業費の細かい経費の精査等による事業費の増減があったということによる増でございます。
それでは、ここからは、本委員会所管の事業につきまして、素案からの内容変更があった点につきまして、資料１、新宿区第三次実行計画の冊子を使いまして御説明いたしますので、御手元に御用意ください。
まずページでございますが、冊子の51ページをお開きください。
計画事業番号16①「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定では、本条例推進のために、「（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プラン」の検討及び策定を新たに追加し、必要経費を計上いたしました。
また、次ページの16②でございます町会・自治会活性化支援では、タワーマンション以外のマンションも対象とし、マンションと地域のコミュニティづくりへの支援となるよう、事業概要、年度別計画、事業費を変更したものでございます。
飛びまして、85ページをお開きください。
事業番号33です。歌舞伎町地区のまちづくり推進では、第３回区政モニターアンケートの実施結果を踏まえまして、２つの指標の現状の数値を令和４年度から５年度末の数値、直近の数値に修正をいたしました。
105ページでございます。
事業番号46③、区有施設の照明設備ＬＥＤ化です。この事業は、素案時点から新たに位置づけた事業で、区有施設の照明のＬＥＤ化を計画的に進め、区有施設のエネルギー消費量削減の取組を進めるものです。令和６年度からは学校施設の照明のＬＥＤ化に取り組みます。
123ページへお進みください。
55②でございます。スポーツコミュニティの推進です。本年度に実施いたしました「新宿区スポーツ環境整備方針」の改定に向けたニーズ調査結果を踏まえまして、指標であるスポーツ実施率の現況と目標値を設定いたしました。
また、55④ですが、「新宿区スポーツ施設整備基金」を活用したスポーツ施設の整備では、令和６年度に甘泉園公園庭球場の人工芝張替等工事を実施することといたしましたことによりまして、年度別計画と事業費を計上し、併せて指標を変更いたしたものでございます。
126ページへお進みください。
事業番号56、多文化共生のまちづくりの推進です。こちらも第４回の区政モニターアンケートの結果を踏まえまして、指標、地域における多文化共生の定着度について、記載のとおり変更を行いました。
132ページへお進みください。
59①業務改善・業務の見直しの推進では、令和５年度に試行活用しています文章生成ＡＩを令和６年度から導入することに伴う事業費を新たに計上し、事業の方向性を「拡充」と変更いたしました。
137ページをお願いいたします。
事業番号61①です。中長期修繕計画に基づく施設の維持保全です。こちらは、素案段階では対象施設をお示しできなかったものですが、令和６年度に工事を実施する施設を記載のとおり決定し、必要経費を計上いたしました。
139ページ、62②でございまして、旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用では、牛込保健センター等複合施設建設工事におけるくい破損事故により、素案時において「調整中」としていましたが、令和６年度に予定している旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得と、設計委託に要する経費を計上いたしました。また、指標である整備の進捗状況についても、記載のとおり、令和６年度の目標を設計完了といたしました。
以上で、本委員会の所管の事業に関する主な素案からの変更点の説明でございます。
恐れ入りますが、常任委員会資料の３ページのほうにお戻りください。
２番でございます。パブリック・コメント等の実施結果でございます。
（１）のところに概要が書いてございまして、実施期間は記載のとおりでございます。意見の提出につきましては、58名１団体からの提出、意見数は全体で404件でございまして、各意見の計画への反映状況は、ＡからＧの記載のとおりというところでございます。
次に、（２）のパブリック・コメントの意見要旨と区の考え方についてでございます。
恐れ入りますが、ここで、本日お配りの別紙２という冊子の資料を御準備ください。
こちらでございますが、まず冊子の５ページをお開きいただきまして、パブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方がここから記載となってございます。御意見の趣旨を計画に反映させたもの、意見を踏まえ修正したＡというものの中から少し御紹介をさせていただきたいと思います。
こちらの冊子の７ページをお開きいただきまして、No.６というところを御覧いただければと思います。
こちらの御意見でございますが、今後、第三次実行計画で取り組みたいプランを掲げるのはよいが、第一次・第二次実行計画と行ってきたこれまでの実行計画の進捗状況も報告してほしいという趣旨の御意見がございました。
これを受けまして、恐れ入りますが、資料１のほうにお戻りいただきまして、実行計画の冊子の20ページをお願いいたします。
こちらを見ていただきますと、ここから各個別施策の取組の内容が具体的に書かれてございますが、素案時におきましては、総合計画におけるめざすまちの姿と今後取り組む第三次実行計画の取組の内容とか業績、重要業績評価指標などが記載されておりましたが、このパブリック・コメントの意見を受けまして、黒い四角の上から２個目のところですが、第一次実行計画と第二次実行計画における主な取組ということで、この施策につきましてどのような取組を行ってきたかということを記載させていただいてございます。
このように、ほかの各個別施策につきましても同様に、過去の第一次、第二次の計画における主な取組を記載させていただきまして、今回の実行計画がどのような流れでこういった取組の進捗が進んでいるのかということが分かりやすいように修正を行ったところでございます。
その他、いただいた多くの意見で修正したものにつきましては、例えば52ページや93ページにございますところで、52ページですと計画事業の16の②でございますが、「プログラム型支援」という用語を使ってございましたが、こういった用語が理解しづらいということで、注釈というか説明をつけさせていただいたりですとか、同様に、言葉の使い方、用語につきまして、分かりづらいという御意見を踏まえまして、それに対応した注釈を全体的に振りつけをしているというようなところでございます。
恐れ入りますが、ここでまた別紙２のパブコメの冊子のほうの２ページ目をお開きいただければと思います。大変恐縮でございます。
２ページ目をお開きいただきますと、今回の第三次実行計画でございますが、パブリック・コメントのほかに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で実施いたしました地域説明会と、それから３ページでございますが、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議におきましても、本実行計画について御意見をいただきました。それぞれの実施状況、参加者数、いただいた御意見の件数、計画への反映につきましては、２ページと３ページに記載のとおりとなってございます。また、それぞれいただきました意見要旨と区の考え方につきましては、101ページ以降に詳しく記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
ここで、常任委員会資料３ページへお戻りください。
３番の素案からの主な変更内容でございます。
当委員会所管の主な事業の変更点につきましては、先ほど簡単に御紹介させていただきましたが、その他の事業の変更内容等につきましては、本日お配りしております別紙３の資料にまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
４番です。今後の予定でございます。
２月25日に発行されます広報新宿と区ホームページに、本計画及びパブリック・コメント等の実施結果の概要を掲載するとともに、２月25日より、本計画とパブリック・コメント等の実施結果の冊子を頒布いたします。
以上で、新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果につきまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5584 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 靖国通り地下通路の延伸の事業につきましては、実行計画で進めております。その中では、事業者の支援というか、検討の支援ということで、区の歳出は今一切うたっていないところでございます。
今後につきましては、どういったことで事業者が計画していくかについて、区がいろいろ指導していきながら進めていくものでございまして、事業費についても、まだこれから事業者が算定していくような状態なのかなと思ってございます。
企画政策課長#5585 / 8112
◎企画政策課長 おはようございます。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について御報告をさせていただきます。
初めに、計画全体について説明をいたしまして、その次に、本委員会が所管する事業についても併せて御説明を差し上げます。
それでは、本日の常任委員会資料を御覧ください。
１番の新宿区第三次実行計画の概要です。
（１）、（２）、（３）の計画の目的・性格、計画の実施期間、計画の構成等につきましては、軽微な文言修正以外は素案からの変更はございません。
２ページ目を御覧ください。
（４）です。計画事業数です。計画事業数は、今回、最終的に65事業、枝事業を含みますと89事業となりました。素案からは１事業、枝事業で見ますと３事業増えております。
新たに追加となりました３事業につきましては、こちら記載の29の高齢者や障害者を対象とした福祉防災の充実ほか２件でございます。
（５）計画事業費でございます。４年間の合計金額につきましては489億5,536万8,000円、素案からは271億5,758万6,000円の増となりました。事業費が大幅に増となりましたが、その理由につきましては、こちらに記載をされてございますアからエの４つの主な理由がございます。
アは、今回素案時点では位置づけがなかった３つの新たな事業が位置づけられたことによる増。イでございますが、素案段階では調整中となっており、未計上であった以下の事業費が計上されたことによるものでございます。３つ目でございますが、ウでございまして、素案段階では積算中として未計上であった以下の事業に関する事業費を計上したことによる理由です。それから、最後にエでございます。その他、事業手法やスケジュールの変更、事業費の細かい経費の精査等による事業費の増減があったということによる増でございます。
それでは、ここからは、本委員会所管の事業につきまして、素案からの内容変更があった点につきまして、資料１、新宿区第三次実行計画の冊子を使いまして御説明いたしますので、御手元に御用意ください。
まずページでございますが、冊子の51ページをお開きください。
計画事業番号16①「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定では、本条例推進のために、「（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プラン」の検討及び策定を新たに追加し、必要経費を計上いたしました。
また、次ページの16②でございます町会・自治会活性化支援では、タワーマンション以外のマンションも対象とし、マンションと地域のコミュニティづくりへの支援となるよう、事業概要、年度別計画、事業費を変更したものでございます。
飛びまして、85ページをお開きください。
事業番号33です。歌舞伎町地区のまちづくり推進では、第３回区政モニターアンケートの実施結果を踏まえまして、２つの指標の現状の数値を令和４年度から５年度末の数値、直近の数値に修正をいたしました。
105ページでございます。
事業番号46③、区有施設の照明設備ＬＥＤ化です。この事業は、素案時点から新たに位置づけた事業で、区有施設の照明のＬＥＤ化を計画的に進め、区有施設のエネルギー消費量削減の取組を進めるものです。令和６年度からは学校施設の照明のＬＥＤ化に取り組みます。
123ページへお進みください。
55②でございます。スポーツコミュニティの推進です。本年度に実施いたしました「新宿区スポーツ環境整備方針」の改定に向けたニーズ調査結果を踏まえまして、指標であるスポーツ実施率の現況と目標値を設定いたしました。
また、55④ですが、「新宿区スポーツ施設整備基金」を活用したスポーツ施設の整備では、令和６年度に甘泉園公園庭球場の人工芝張替等工事を実施することといたしましたことによりまして、年度別計画と事業費を計上し、併せて指標を変更いたしたものでございます。
126ページへお進みください。
事業番号56、多文化共生のまちづくりの推進です。こちらも第４回の区政モニターアンケートの結果を踏まえまして、指標、地域における多文化共生の定着度について、記載のとおり変更を行いました。
132ページへお進みください。
59①業務改善・業務の見直しの推進では、令和５年度に試行活用しています文章生成ＡＩを令和６年度から導入することに伴う事業費を新たに計上し、事業の方向性を「拡充」と変更いたしました。
137ページをお願いいたします。
事業番号61①です。中長期修繕計画に基づく施設の維持保全です。こちらは、素案段階では対象施設をお示しできなかったものですが、令和６年度に工事を実施する施設を記載のとおり決定し、必要経費を計上いたしました。
139ページ、62②でございまして、旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用では、牛込保健センター等複合施設建設工事におけるくい破損事故により、素案時において「調整中」としていましたが、令和６年度に予定している旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得と、設計委託に要する経費を計上いたしました。また、指標である整備の進捗状況についても、記載のとおり、令和６年度の目標を設計完了といたしました。
以上で、本委員会の所管の事業に関する主な素案からの変更点の説明でございます。
恐れ入りますが、常任委員会資料の３ページのほうにお戻りください。
２番でございます。パブリック・コメント等の実施結果でございます。
（１）のところに概要が書いてございまして、実施期間は記載のとおりでございます。意見の提出につきましては、58名１団体からの提出、意見数は全体で404件でございまして、各意見の計画への反映状況は、ＡからＧの記載のとおりというところでございます。
次に、（２）のパブリック・コメントの意見要旨と区の考え方についてでございます。
恐れ入りますが、ここで、本日お配りの別紙２という冊子の資料を御準備ください。
こちらでございますが、まず冊子の５ページをお開きいただきまして、パブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方がここから記載となってございます。御意見の趣旨を計画に反映させたもの、意見を踏まえ修正したＡというものの中から少し御紹介をさせていただきたいと思います。
こちらの冊子の７ページをお開きいただきまして、No.６というところを御覧いただければと思います。
こちらの御意見でございますが、今後、第三次実行計画で取り組みたいプランを掲げるのはよいが、第一次・第二次実行計画と行ってきたこれまでの実行計画の進捗状況も報告してほしいという趣旨の御意見がございました。
これを受けまして、恐れ入りますが、資料１のほうにお戻りいただきまして、実行計画の冊子の20ページをお願いいたします。
こちらを見ていただきますと、ここから各個別施策の取組の内容が具体的に書かれてございますが、素案時におきましては、総合計画におけるめざすまちの姿と今後取り組む第三次実行計画の取組の内容とか業績、重要業績評価指標などが記載されておりましたが、このパブリック・コメントの意見を受けまして、黒い四角の上から２個目のところですが、第一次実行計画と第二次実行計画における主な取組ということで、この施策につきましてどのような取組を行ってきたかということを記載させていただいてございます。
このように、ほかの各個別施策につきましても同様に、過去の第一次、第二次の計画における主な取組を記載させていただきまして、今回の実行計画がどのような流れでこういった取組の進捗が進んでいるのかということが分かりやすいように修正を行ったところでございます。
その他、いただいた多くの意見で修正したものにつきましては、例えば52ページや93ページにございますところで、52ページですと計画事業の16の②でございますが、「プログラム型支援」という用語を使ってございましたが、こういった用語が理解しづらいということで、注釈というか説明をつけさせていただいたりですとか、同様に、言葉の使い方、用語につきまして、分かりづらいという御意見を踏まえまして、それに対応した注釈を全体的に振りつけをしているというようなところでございます。
恐れ入りますが、ここでまた別紙２のパブコメの冊子のほうの２ページ目をお開きいただければと思います。大変恐縮でございます。
２ページ目をお開きいただきますと、今回の第三次実行計画でございますが、パブリック・コメントのほかに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で実施いたしました地域説明会と、それから３ページでございますが、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議におきましても、本実行計画について御意見をいただきました。それぞれの実施状況、参加者数、いただいた御意見の件数、計画への反映につきましては、２ページと３ページに記載のとおりとなってございます。また、それぞれいただきました意見要旨と区の考え方につきましては、101ページ以降に詳しく記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
ここで、常任委員会資料３ページへお戻りください。
３番の素案からの主な変更内容でございます。
当委員会所管の主な事業の変更点につきましては、先ほど簡単に御紹介させていただきましたが、その他の事業の変更内容等につきましては、本日お配りしております別紙３の資料にまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
４番です。今後の予定でございます。
２月25日に発行されます広報新宿と区ホームページに、本計画及びパブリック・コメント等の実施結果の概要を掲載するとともに、２月25日より、本計画とパブリック・コメント等の実施結果の冊子を頒布いたします。
以上で、新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果につきまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
第７３号議案#5586 / 8112
△第７３号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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新宿駅周辺基盤整備担当課長#5587 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 靖国通り地下通路の延伸の事業につきましては、実行計画で進めております。その中では、事業者の支援というか、検討の支援ということで、区の歳出は今一切うたっていないところでございます。
今後につきましては、どういったことで事業者が計画していくかについて、区がいろいろ指導していきながら進めていくものでございまして、事業費についても、まだこれから事業者が算定していくような状態なのかなと思ってございます。
第７３号議案#5588 / 8112
△第７３号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第７３号議案#5589 / 8112
△第７３号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第７３号議案#5590 / 8112
△第７３号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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企画政策課長#5591 / 8112
◎企画政策課長 おはようございます。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について御報告をさせていただきます。
初めに、計画全体について説明をいたしまして、その次に、本委員会が所管する事業についても併せて御説明を差し上げます。
それでは、本日の常任委員会資料を御覧ください。
１番の新宿区第三次実行計画の概要です。
（１）、（２）、（３）の計画の目的・性格、計画の実施期間、計画の構成等につきましては、軽微な文言修正以外は素案からの変更はございません。
２ページ目を御覧ください。
（４）です。計画事業数です。計画事業数は、今回、最終的に65事業、枝事業を含みますと89事業となりました。素案からは１事業、枝事業で見ますと３事業増えております。
新たに追加となりました３事業につきましては、こちら記載の29の高齢者や障害者を対象とした福祉防災の充実ほか２件でございます。
（５）計画事業費でございます。４年間の合計金額につきましては489億5,536万8,000円、素案からは271億5,758万6,000円の増となりました。事業費が大幅に増となりましたが、その理由につきましては、こちらに記載をされてございますアからエの４つの主な理由がございます。
アは、今回素案時点では位置づけがなかった３つの新たな事業が位置づけられたことによる増。イでございますが、素案段階では調整中となっており、未計上であった以下の事業費が計上されたことによるものでございます。３つ目でございますが、ウでございまして、素案段階では積算中として未計上であった以下の事業に関する事業費を計上したことによる理由です。それから、最後にエでございます。その他、事業手法やスケジュールの変更、事業費の細かい経費の精査等による事業費の増減があったということによる増でございます。
それでは、ここからは、本委員会所管の事業につきまして、素案からの内容変更があった点につきまして、資料１、新宿区第三次実行計画の冊子を使いまして御説明いたしますので、御手元に御用意ください。
まずページでございますが、冊子の51ページをお開きください。
計画事業番号16①「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定では、本条例推進のために、「（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プラン」の検討及び策定を新たに追加し、必要経費を計上いたしました。
また、次ページの16②でございます町会・自治会活性化支援では、タワーマンション以外のマンションも対象とし、マンションと地域のコミュニティづくりへの支援となるよう、事業概要、年度別計画、事業費を変更したものでございます。
飛びまして、85ページをお開きください。
事業番号33です。歌舞伎町地区のまちづくり推進では、第３回区政モニターアンケートの実施結果を踏まえまして、２つの指標の現状の数値を令和４年度から５年度末の数値、直近の数値に修正をいたしました。
105ページでございます。
事業番号46③、区有施設の照明設備ＬＥＤ化です。この事業は、素案時点から新たに位置づけた事業で、区有施設の照明のＬＥＤ化を計画的に進め、区有施設のエネルギー消費量削減の取組を進めるものです。令和６年度からは学校施設の照明のＬＥＤ化に取り組みます。
123ページへお進みください。
55②でございます。スポーツコミュニティの推進です。本年度に実施いたしました「新宿区スポーツ環境整備方針」の改定に向けたニーズ調査結果を踏まえまして、指標であるスポーツ実施率の現況と目標値を設定いたしました。
また、55④ですが、「新宿区スポーツ施設整備基金」を活用したスポーツ施設の整備では、令和６年度に甘泉園公園庭球場の人工芝張替等工事を実施することといたしましたことによりまして、年度別計画と事業費を計上し、併せて指標を変更いたしたものでございます。
126ページへお進みください。
事業番号56、多文化共生のまちづくりの推進です。こちらも第４回の区政モニターアンケートの結果を踏まえまして、指標、地域における多文化共生の定着度について、記載のとおり変更を行いました。
132ページへお進みください。
59①業務改善・業務の見直しの推進では、令和５年度に試行活用しています文章生成ＡＩを令和６年度から導入することに伴う事業費を新たに計上し、事業の方向性を「拡充」と変更いたしました。
137ページをお願いいたします。
事業番号61①です。中長期修繕計画に基づく施設の維持保全です。こちらは、素案段階では対象施設をお示しできなかったものですが、令和６年度に工事を実施する施設を記載のとおり決定し、必要経費を計上いたしました。
139ページ、62②でございまして、旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用では、牛込保健センター等複合施設建設工事におけるくい破損事故により、素案時において「調整中」としていましたが、令和６年度に予定している旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得と、設計委託に要する経費を計上いたしました。また、指標である整備の進捗状況についても、記載のとおり、令和６年度の目標を設計完了といたしました。
以上で、本委員会の所管の事業に関する主な素案からの変更点の説明でございます。
恐れ入りますが、常任委員会資料の３ページのほうにお戻りください。
２番でございます。パブリック・コメント等の実施結果でございます。
（１）のところに概要が書いてございまして、実施期間は記載のとおりでございます。意見の提出につきましては、58名１団体からの提出、意見数は全体で404件でございまして、各意見の計画への反映状況は、ＡからＧの記載のとおりというところでございます。
次に、（２）のパブリック・コメントの意見要旨と区の考え方についてでございます。
恐れ入りますが、ここで、本日お配りの別紙２という冊子の資料を御準備ください。
こちらでございますが、まず冊子の５ページをお開きいただきまして、パブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方がここから記載となってございます。御意見の趣旨を計画に反映させたもの、意見を踏まえ修正したＡというものの中から少し御紹介をさせていただきたいと思います。
こちらの冊子の７ページをお開きいただきまして、No.６というところを御覧いただければと思います。
こちらの御意見でございますが、今後、第三次実行計画で取り組みたいプランを掲げるのはよいが、第一次・第二次実行計画と行ってきたこれまでの実行計画の進捗状況も報告してほしいという趣旨の御意見がございました。
これを受けまして、恐れ入りますが、資料１のほうにお戻りいただきまして、実行計画の冊子の20ページをお願いいたします。
こちらを見ていただきますと、ここから各個別施策の取組の内容が具体的に書かれてございますが、素案時におきましては、総合計画におけるめざすまちの姿と今後取り組む第三次実行計画の取組の内容とか業績、重要業績評価指標などが記載されておりましたが、このパブリック・コメントの意見を受けまして、黒い四角の上から２個目のところですが、第一次実行計画と第二次実行計画における主な取組ということで、この施策につきましてどのような取組を行ってきたかということを記載させていただいてございます。
このように、ほかの各個別施策につきましても同様に、過去の第一次、第二次の計画における主な取組を記載させていただきまして、今回の実行計画がどのような流れでこういった取組の進捗が進んでいるのかということが分かりやすいように修正を行ったところでございます。
その他、いただいた多くの意見で修正したものにつきましては、例えば52ページや93ページにございますところで、52ページですと計画事業の16の②でございますが、「プログラム型支援」という用語を使ってございましたが、こういった用語が理解しづらいということで、注釈というか説明をつけさせていただいたりですとか、同様に、言葉の使い方、用語につきまして、分かりづらいという御意見を踏まえまして、それに対応した注釈を全体的に振りつけをしているというようなところでございます。
恐れ入りますが、ここでまた別紙２のパブコメの冊子のほうの２ページ目をお開きいただければと思います。大変恐縮でございます。
２ページ目をお開きいただきますと、今回の第三次実行計画でございますが、パブリック・コメントのほかに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で実施いたしました地域説明会と、それから３ページでございますが、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議におきましても、本実行計画について御意見をいただきました。それぞれの実施状況、参加者数、いただいた御意見の件数、計画への反映につきましては、２ページと３ページに記載のとおりとなってございます。また、それぞれいただきました意見要旨と区の考え方につきましては、101ページ以降に詳しく記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
ここで、常任委員会資料３ページへお戻りください。
３番の素案からの主な変更内容でございます。
当委員会所管の主な事業の変更点につきましては、先ほど簡単に御紹介させていただきましたが、その他の事業の変更内容等につきましては、本日お配りしております別紙３の資料にまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
４番です。今後の予定でございます。
２月25日に発行されます広報新宿と区ホームページに、本計画及びパブリック・コメント等の実施結果の概要を掲載するとともに、２月25日より、本計画とパブリック・コメント等の実施結果の冊子を頒布いたします。
以上で、新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果につきまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
ひやま真一#5592 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5593 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5594 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5595 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5596 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 靖国通り地下通路の延伸の事業につきましては、実行計画で進めております。その中では、事業者の支援というか、検討の支援ということで、区の歳出は今一切うたっていないところでございます。
今後につきましては、どういったことで事業者が計画していくかについて、区がいろいろ指導していきながら進めていくものでございまして、事業費についても、まだこれから事業者が算定していくような状態なのかなと思ってございます。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5597 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 靖国通り地下通路の延伸の事業につきましては、実行計画で進めております。その中では、事業者の支援というか、検討の支援ということで、区の歳出は今一切うたっていないところでございます。
今後につきましては、どういったことで事業者が計画していくかについて、区がいろいろ指導していきながら進めていくものでございまして、事業費についても、まだこれから事業者が算定していくような状態なのかなと思ってございます。
産業振興課長#5598 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格についての今後の考え方というところでございますけれども、こちらにつきましては、コロナでこれまでなかったようなパンデミックからの回復というところで、世界経済全体が回復する中でエネルギー需給が逼迫して急騰したというような状況、あとは通常の物価高騰に加えて、エネルギー価格が高騰し、あとウクライナの侵攻もあったりとかという、かなり複合的な要因で急騰したという状況がございました。
今後につきましては、またエネルギー価格が急騰するような同じような局面といいますか、そういったものがあればというところではございますけれども、ある程度エネルギー価格も最近だとかなり下がってきておりますので、そういったこともなかなかないのかなというようなところは考えておりますので、その実施についてはまた改めて検討させていただきたいと考えております。
産業振興課長#5599 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格についての今後の考え方というところでございますけれども、こちらにつきましては、コロナでこれまでなかったようなパンデミックからの回復というところで、世界経済全体が回復する中でエネルギー需給が逼迫して急騰したというような状況、あとは通常の物価高騰に加えて、エネルギー価格が高騰し、あとウクライナの侵攻もあったりとかという、かなり複合的な要因で急騰したという状況がございました。
今後につきましては、またエネルギー価格が急騰するような同じような局面といいますか、そういったものがあればというところではございますけれども、ある程度エネルギー価格も最近だとかなり下がってきておりますので、そういったこともなかなかないのかなというようなところは考えておりますので、その実施についてはまた改めて検討させていただきたいと考えております。
産業振興課長#5600 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格についての今後の考え方というところでございますけれども、こちらにつきましては、コロナでこれまでなかったようなパンデミックからの回復というところで、世界経済全体が回復する中でエネルギー需給が逼迫して急騰したというような状況、あとは通常の物価高騰に加えて、エネルギー価格が高騰し、あとウクライナの侵攻もあったりとかという、かなり複合的な要因で急騰したという状況がございました。
今後につきましては、またエネルギー価格が急騰するような同じような局面といいますか、そういったものがあればというところではございますけれども、ある程度エネルギー価格も最近だとかなり下がってきておりますので、そういったこともなかなかないのかなというようなところは考えておりますので、その実施についてはまた改めて検討させていただきたいと考えております。
産業振興課長#5601 / 8112
◎産業振興課長 エネルギー価格についての今後の考え方というところでございますけれども、こちらにつきましては、コロナでこれまでなかったようなパンデミックからの回復というところで、世界経済全体が回復する中でエネルギー需給が逼迫して急騰したというような状況、あとは通常の物価高騰に加えて、エネルギー価格が高騰し、あとウクライナの侵攻もあったりとかという、かなり複合的な要因で急騰したという状況がございました。
今後につきましては、またエネルギー価格が急騰するような同じような局面といいますか、そういったものがあればというところではございますけれども、ある程度エネルギー価格も最近だとかなり下がってきておりますので、そういったこともなかなかないのかなというようなところは考えておりますので、その実施についてはまた改めて検討させていただきたいと考えております。
企画政策課長#5602 / 8112
◎企画政策課長 おはようございます。
新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について御報告をさせていただきます。
初めに、計画全体について説明をいたしまして、その次に、本委員会が所管する事業についても併せて御説明を差し上げます。
それでは、本日の常任委員会資料を御覧ください。
１番の新宿区第三次実行計画の概要です。
（１）、（２）、（３）の計画の目的・性格、計画の実施期間、計画の構成等につきましては、軽微な文言修正以外は素案からの変更はございません。
２ページ目を御覧ください。
（４）です。計画事業数です。計画事業数は、今回、最終的に65事業、枝事業を含みますと89事業となりました。素案からは１事業、枝事業で見ますと３事業増えております。
新たに追加となりました３事業につきましては、こちら記載の29の高齢者や障害者を対象とした福祉防災の充実ほか２件でございます。
（５）計画事業費でございます。４年間の合計金額につきましては489億5,536万8,000円、素案からは271億5,758万6,000円の増となりました。事業費が大幅に増となりましたが、その理由につきましては、こちらに記載をされてございますアからエの４つの主な理由がございます。
アは、今回素案時点では位置づけがなかった３つの新たな事業が位置づけられたことによる増。イでございますが、素案段階では調整中となっており、未計上であった以下の事業費が計上されたことによるものでございます。３つ目でございますが、ウでございまして、素案段階では積算中として未計上であった以下の事業に関する事業費を計上したことによる理由です。それから、最後にエでございます。その他、事業手法やスケジュールの変更、事業費の細かい経費の精査等による事業費の増減があったということによる増でございます。
それでは、ここからは、本委員会所管の事業につきまして、素案からの内容変更があった点につきまして、資料１、新宿区第三次実行計画の冊子を使いまして御説明いたしますので、御手元に御用意ください。
まずページでございますが、冊子の51ページをお開きください。
計画事業番号16①「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」の制定では、本条例推進のために、「（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プラン」の検討及び策定を新たに追加し、必要経費を計上いたしました。
また、次ページの16②でございます町会・自治会活性化支援では、タワーマンション以外のマンションも対象とし、マンションと地域のコミュニティづくりへの支援となるよう、事業概要、年度別計画、事業費を変更したものでございます。
飛びまして、85ページをお開きください。
事業番号33です。歌舞伎町地区のまちづくり推進では、第３回区政モニターアンケートの実施結果を踏まえまして、２つの指標の現状の数値を令和４年度から５年度末の数値、直近の数値に修正をいたしました。
105ページでございます。
事業番号46③、区有施設の照明設備ＬＥＤ化です。この事業は、素案時点から新たに位置づけた事業で、区有施設の照明のＬＥＤ化を計画的に進め、区有施設のエネルギー消費量削減の取組を進めるものです。令和６年度からは学校施設の照明のＬＥＤ化に取り組みます。
123ページへお進みください。
55②でございます。スポーツコミュニティの推進です。本年度に実施いたしました「新宿区スポーツ環境整備方針」の改定に向けたニーズ調査結果を踏まえまして、指標であるスポーツ実施率の現況と目標値を設定いたしました。
また、55④ですが、「新宿区スポーツ施設整備基金」を活用したスポーツ施設の整備では、令和６年度に甘泉園公園庭球場の人工芝張替等工事を実施することといたしましたことによりまして、年度別計画と事業費を計上し、併せて指標を変更いたしたものでございます。
126ページへお進みください。
事業番号56、多文化共生のまちづくりの推進です。こちらも第４回の区政モニターアンケートの結果を踏まえまして、指標、地域における多文化共生の定着度について、記載のとおり変更を行いました。
132ページへお進みください。
59①業務改善・業務の見直しの推進では、令和５年度に試行活用しています文章生成ＡＩを令和６年度から導入することに伴う事業費を新たに計上し、事業の方向性を「拡充」と変更いたしました。
137ページをお願いいたします。
事業番号61①です。中長期修繕計画に基づく施設の維持保全です。こちらは、素案段階では対象施設をお示しできなかったものですが、令和６年度に工事を実施する施設を記載のとおり決定し、必要経費を計上いたしました。
139ページ、62②でございまして、旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用では、牛込保健センター等複合施設建設工事におけるくい破損事故により、素案時において「調整中」としていましたが、令和６年度に予定している旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の取得と、設計委託に要する経費を計上いたしました。また、指標である整備の進捗状況についても、記載のとおり、令和６年度の目標を設計完了といたしました。
以上で、本委員会の所管の事業に関する主な素案からの変更点の説明でございます。
恐れ入りますが、常任委員会資料の３ページのほうにお戻りください。
２番でございます。パブリック・コメント等の実施結果でございます。
（１）のところに概要が書いてございまして、実施期間は記載のとおりでございます。意見の提出につきましては、58名１団体からの提出、意見数は全体で404件でございまして、各意見の計画への反映状況は、ＡからＧの記載のとおりというところでございます。
次に、（２）のパブリック・コメントの意見要旨と区の考え方についてでございます。
恐れ入りますが、ここで、本日お配りの別紙２という冊子の資料を御準備ください。
こちらでございますが、まず冊子の５ページをお開きいただきまして、パブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方がここから記載となってございます。御意見の趣旨を計画に反映させたもの、意見を踏まえ修正したＡというものの中から少し御紹介をさせていただきたいと思います。
こちらの冊子の７ページをお開きいただきまして、No.６というところを御覧いただければと思います。
こちらの御意見でございますが、今後、第三次実行計画で取り組みたいプランを掲げるのはよいが、第一次・第二次実行計画と行ってきたこれまでの実行計画の進捗状況も報告してほしいという趣旨の御意見がございました。
これを受けまして、恐れ入りますが、資料１のほうにお戻りいただきまして、実行計画の冊子の20ページをお願いいたします。
こちらを見ていただきますと、ここから各個別施策の取組の内容が具体的に書かれてございますが、素案時におきましては、総合計画におけるめざすまちの姿と今後取り組む第三次実行計画の取組の内容とか業績、重要業績評価指標などが記載されておりましたが、このパブリック・コメントの意見を受けまして、黒い四角の上から２個目のところですが、第一次実行計画と第二次実行計画における主な取組ということで、この施策につきましてどのような取組を行ってきたかということを記載させていただいてございます。
このように、ほかの各個別施策につきましても同様に、過去の第一次、第二次の計画における主な取組を記載させていただきまして、今回の実行計画がどのような流れでこういった取組の進捗が進んでいるのかということが分かりやすいように修正を行ったところでございます。
その他、いただいた多くの意見で修正したものにつきましては、例えば52ページや93ページにございますところで、52ページですと計画事業の16の②でございますが、「プログラム型支援」という用語を使ってございましたが、こういった用語が理解しづらいということで、注釈というか説明をつけさせていただいたりですとか、同様に、言葉の使い方、用語につきまして、分かりづらいという御意見を踏まえまして、それに対応した注釈を全体的に振りつけをしているというようなところでございます。
恐れ入りますが、ここでまた別紙２のパブコメの冊子のほうの２ページ目をお開きいただければと思います。大変恐縮でございます。
２ページ目をお開きいただきますと、今回の第三次実行計画でございますが、パブリック・コメントのほかに、「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中で実施いたしました地域説明会と、それから３ページでございますが、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議におきましても、本実行計画について御意見をいただきました。それぞれの実施状況、参加者数、いただいた御意見の件数、計画への反映につきましては、２ページと３ページに記載のとおりとなってございます。また、それぞれいただきました意見要旨と区の考え方につきましては、101ページ以降に詳しく記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
ここで、常任委員会資料３ページへお戻りください。
３番の素案からの主な変更内容でございます。
当委員会所管の主な事業の変更点につきましては、先ほど簡単に御紹介させていただきましたが、その他の事業の変更内容等につきましては、本日お配りしております別紙３の資料にまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
４番です。今後の予定でございます。
２月25日に発行されます広報新宿と区ホームページに、本計画及びパブリック・コメント等の実施結果の概要を掲載するとともに、２月25日より、本計画とパブリック・コメント等の実施結果の冊子を頒布いたします。
以上で、新宿区第三次実行計画の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果につきまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
産業振興課長#5603 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業の取組についての御質問でございます。本事業は、物価高騰の影響があらゆる業種で生じていることを踏まえ、各事業者の収支改善を目的として実施してまいりました。この実績といたしまして、区内に約２万1,000事業者ある中で約４割の8,477者から申請がありまして、大変多くの申請をいただいているところでございます。
また、業種別では申請の多い業種から順に、サービス業、飲食・宿泊業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸借業、情報通信業、建設業、製造業など、これらで90％を超える申請をいただいており、幅広い業種から申請を受けているところでございます。
以上のことから、区内の多様な業種から多数の申請がなされ、多くの事業者の様々な課題解決を支援することができたと考えてございます。
また、実績につきましては金額が多いものから、設備等購入支援が17億円余、ＩＴ・デジタル対応支援が14億円余、販売促進・業態転換支援が７億円余、経営計画策定支援とエネルギー価格緊急対策支援がそれぞれ２億円余となり、その他の補助も合わせまして、補助金のみの合計で46億8,000万円余の実績となっております。
産業振興課長#5604 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業の取組についての御質問でございます。本事業は、物価高騰の影響があらゆる業種で生じていることを踏まえ、各事業者の収支改善を目的として実施してまいりました。この実績といたしまして、区内に約２万1,000事業者ある中で約４割の8,477者から申請がありまして、大変多くの申請をいただいているところでございます。
また、業種別では申請の多い業種から順に、サービス業、飲食・宿泊業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸借業、情報通信業、建設業、製造業など、これらで90％を超える申請をいただいており、幅広い業種から申請を受けているところでございます。
以上のことから、区内の多様な業種から多数の申請がなされ、多くの事業者の様々な課題解決を支援することができたと考えてございます。
また、実績につきましては金額が多いものから、設備等購入支援が17億円余、ＩＴ・デジタル対応支援が14億円余、販売促進・業態転換支援が７億円余、経営計画策定支援とエネルギー価格緊急対策支援がそれぞれ２億円余となり、その他の補助も合わせまして、補助金のみの合計で46億8,000万円余の実績となっております。
産業振興課長#5605 / 8112
◎産業振興課長 経営力強化支援事業の取組についての御質問でございます。本事業は、物価高騰の影響があらゆる業種で生じていることを踏まえ、各事業者の収支改善を目的として実施してまいりました。この実績といたしまして、区内に約２万1,000事業者ある中で約４割の8,477者から申請がありまして、大変多くの申請をいただいているところでございます。
また、業種別では申請の多い業種から順に、サービス業、飲食・宿泊業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸借業、情報通信業、建設業、製造業など、これらで90％を超える申請をいただいており、幅広い業種から申請を受けているところでございます。
以上のことから、区内の多様な業種から多数の申請がなされ、多くの事業者の様々な課題解決を支援することができたと考えてございます。
また、実績につきましては金額が多いものから、設備等購入支援が17億円余、ＩＴ・デジタル対応支援が14億円余、販売促進・業態転換支援が７億円余、経営計画策定支援とエネルギー価格緊急対策支援がそれぞれ２億円余となり、その他の補助も合わせまして、補助金のみの合計で46億8,000万円余の実績となっております。
高阪まさし委員#5606 / 8112
◆高阪まさし委員 中小企業の景況について、ちょっとだけお伺いさせていただきます。
予算特別委員会でもちょっとお伺いした部分もあるんですけれども、例えば、この11ページのところに販売価格への転嫁という項目があって、どれぐらい価格転嫁がなされているのかという回答をいただいていますけれども、問６のほうに仕入単価について聞かれていて、問７のほうで販売価格への転嫁ということで続いているので、ここでいう問７の販売価格への転嫁というのは、説明文の中にもありますけれども、原材料費を販売価格に転嫁できているのかどうかという設問趣旨だという理解でよろしいでしょうか。
高阪まさし委員#5607 / 8112
◆高阪まさし委員 中小企業の景況について、ちょっとだけお伺いさせていただきます。
予算特別委員会でもちょっとお伺いした部分もあるんですけれども、例えば、この11ページのところに販売価格への転嫁という項目があって、どれぐらい価格転嫁がなされているのかという回答をいただいていますけれども、問６のほうに仕入単価について聞かれていて、問７のほうで販売価格への転嫁ということで続いているので、ここでいう問７の販売価格への転嫁というのは、説明文の中にもありますけれども、原材料費を販売価格に転嫁できているのかどうかという設問趣旨だという理解でよろしいでしょうか。
高阪まさし委員#5608 / 8112
◆高阪まさし委員 中小企業の景況について、ちょっとだけお伺いさせていただきます。
予算特別委員会でもちょっとお伺いした部分もあるんですけれども、例えば、この11ページのところに販売価格への転嫁という項目があって、どれぐらい価格転嫁がなされているのかという回答をいただいていますけれども、問６のほうに仕入単価について聞かれていて、問７のほうで販売価格への転嫁ということで続いているので、ここでいう問７の販売価格への転嫁というのは、説明文の中にもありますけれども、原材料費を販売価格に転嫁できているのかどうかという設問趣旨だという理解でよろしいでしょうか。
沢田あゆみ副委員長#5609 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この新宿サブナードの延伸の検討が始まったときに、商店が並んでいる部分だけの通路を延伸するのか、それとも駐車場の部分も含めて延伸するのかというお話があったと思うんですが、そこは今どのような検討がされていますか。
沢田あゆみ副委員長#5610 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この新宿サブナードの延伸の検討が始まったときに、商店が並んでいる部分だけの通路を延伸するのか、それとも駐車場の部分も含めて延伸するのかというお話があったと思うんですが、そこは今どのような検討がされていますか。
吉住健一#5611 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第93号議案から第105号議案について、御説明いたします。
まず、第93号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、特別区道の３路線を廃止し、新たに１路線を認定するものです。
次に、第94号議案から第105号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。
まず、第94号議案は、新宿区立百人町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第95号議案は、新宿区立新宿福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第96号議案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第97号議案は、新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第98号議案は、新宿区立山吹町地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第99号議案は、新宿区立上落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第100号議案は、新宿区立高田馬場地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第101号議案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第102号議案は、新宿区立北新宿地域交流館及び新宿区立北新宿第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第103号議案は、新宿区立高田馬場第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第104号議案は、新宿区立上落合児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第105号議案は、新宿区立中井児童館の指定管理者の指定を行うものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5612 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第93号議案から第105号議案について、御説明いたします。
まず、第93号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、特別区道の３路線を廃止し、新たに１路線を認定するものです。
次に、第94号議案から第105号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。
まず、第94号議案は、新宿区立百人町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第95号議案は、新宿区立新宿福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第96号議案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第97号議案は、新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第98号議案は、新宿区立山吹町地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第99号議案は、新宿区立上落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第100号議案は、新宿区立高田馬場地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第101号議案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第102号議案は、新宿区立北新宿地域交流館及び新宿区立北新宿第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第103号議案は、新宿区立高田馬場第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第104号議案は、新宿区立上落合児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第105号議案は、新宿区立中井児童館の指定管理者の指定を行うものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5613 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第93号議案から第105号議案について、御説明いたします。
まず、第93号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、特別区道の３路線を廃止し、新たに１路線を認定するものです。
次に、第94号議案から第105号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。
まず、第94号議案は、新宿区立百人町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第95号議案は、新宿区立新宿福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第96号議案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第97号議案は、新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第98号議案は、新宿区立山吹町地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第99号議案は、新宿区立上落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第100号議案は、新宿区立高田馬場地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第101号議案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第102号議案は、新宿区立北新宿地域交流館及び新宿区立北新宿第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第103号議案は、新宿区立高田馬場第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第104号議案は、新宿区立上落合児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第105号議案は、新宿区立中井児童館の指定管理者の指定を行うものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
佐藤佳一委員長#5614 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
以上で、理事者からの説明は終了しました。
続きまして、質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#5615 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
以上で、理事者からの説明は終了しました。
続きまして、質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#5616 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
以上で、理事者からの説明は終了しました。
続きまして、質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#5617 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
以上で、理事者からの説明は終了しました。
続きまして、質疑を行います。
御質疑のある方はどうぞ。
有馬としろう委員#5618 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いいたします。
次に商工業緊急資金（特例）についてお伺いをしたいんですけれども、これもコロナ禍、物価高騰の影響により事業活動に影響を受けた区内中小企業、個人事業主を支援するために取り組まれてきていて、令和２年３月から事業開始され、貸付け限度額が500万円から始まり、令和３年11月に1,000万円拡充、そしてさらに令和４年８月から2,000万円拡充。貸付け期間や措置期間などもその都度延長してきていると。これも非常に拡充をしてきていることによって利用者の方からは喜ばれているという声も聞いておりますけれども、この点についての状況はいかがですか。
有馬としろう委員#5619 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いいたします。
次に商工業緊急資金（特例）についてお伺いをしたいんですけれども、これもコロナ禍、物価高騰の影響により事業活動に影響を受けた区内中小企業、個人事業主を支援するために取り組まれてきていて、令和２年３月から事業開始され、貸付け限度額が500万円から始まり、令和３年11月に1,000万円拡充、そしてさらに令和４年８月から2,000万円拡充。貸付け期間や措置期間などもその都度延長してきていると。これも非常に拡充をしてきていることによって利用者の方からは喜ばれているという声も聞いておりますけれども、この点についての状況はいかがですか。
有馬としろう委員#5620 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いいたします。
次に商工業緊急資金（特例）についてお伺いをしたいんですけれども、これもコロナ禍、物価高騰の影響により事業活動に影響を受けた区内中小企業、個人事業主を支援するために取り組まれてきていて、令和２年３月から事業開始され、貸付け限度額が500万円から始まり、令和３年11月に1,000万円拡充、そしてさらに令和４年８月から2,000万円拡充。貸付け期間や措置期間などもその都度延長してきていると。これも非常に拡充をしてきていることによって利用者の方からは喜ばれているという声も聞いておりますけれども、この点についての状況はいかがですか。
有馬としろう委員#5621 / 8112
◆有馬としろう委員 よろしくお願いいたします。
次に商工業緊急資金（特例）についてお伺いをしたいんですけれども、これもコロナ禍、物価高騰の影響により事業活動に影響を受けた区内中小企業、個人事業主を支援するために取り組まれてきていて、令和２年３月から事業開始され、貸付け限度額が500万円から始まり、令和３年11月に1,000万円拡充、そしてさらに令和４年８月から2,000万円拡充。貸付け期間や措置期間などもその都度延長してきていると。これも非常に拡充をしてきていることによって利用者の方からは喜ばれているという声も聞いておりますけれども、この点についての状況はいかがですか。
ひやま真一#5622 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、福祉健康、文教子ども家庭の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。
26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇〕
ひやま真一#5623 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、福祉健康、文教子ども家庭の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。
26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇〕
ひやま真一#5624 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、福祉健康、文教子ども家庭の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。
26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇〕
ひやま真一#5625 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、福祉健康、文教子ども家庭の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。
26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇〕
吉住健一#5626 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第93号議案から第105号議案について、御説明いたします。
まず、第93号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、特別区道の３路線を廃止し、新たに１路線を認定するものです。
次に、第94号議案から第105号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。
まず、第94号議案は、新宿区立百人町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第95号議案は、新宿区立新宿福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第96号議案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第97号議案は、新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第98号議案は、新宿区立山吹町地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第99号議案は、新宿区立上落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第100号議案は、新宿区立高田馬場地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第101号議案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。
次に、第102号議案は、新宿区立北新宿地域交流館及び新宿区立北新宿第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第103号議案は、新宿区立高田馬場第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第104号議案は、新宿区立上落合児童館の指定管理者の指定を行うものです。
次に、第105号議案は、新宿区立中井児童館の指定管理者の指定を行うものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
沢田あゆみ副委員長#5627 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この新宿サブナードの延伸の検討が始まったときに、商店が並んでいる部分だけの通路を延伸するのか、それとも駐車場の部分も含めて延伸するのかというお話があったと思うんですが、そこは今どのような検討がされていますか。
有馬としろう委員#5628 / 8112
◆有馬としろう委員 細かくありがとうございます。もともとこれは、昨年度当初は７つの事業で支援をしていたのを、昨年12月から８番目のメニューとしてエネルギー高騰価格に対しての経費の補助ということが行われてきて、今に至ってやっておられるということかと思うんですが、その中でも今御説明いただいたとおり、ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、この申請が極めて多く上がっているというふうに思っているんです。我々もよくこのことについての御相談をいただいたりはいたします。第２回定例会ではこのことについての補正予算も組んで取り組まれておりますが、現状この取組はどのような状況ですか。
有馬としろう委員#5629 / 8112
◆有馬としろう委員 細かくありがとうございます。もともとこれは、昨年度当初は７つの事業で支援をしていたのを、昨年12月から８番目のメニューとしてエネルギー高騰価格に対しての経費の補助ということが行われてきて、今に至ってやっておられるということかと思うんですが、その中でも今御説明いただいたとおり、ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、この申請が極めて多く上がっているというふうに思っているんです。我々もよくこのことについての御相談をいただいたりはいたします。第２回定例会ではこのことについての補正予算も組んで取り組まれておりますが、現状この取組はどのような状況ですか。
有馬としろう委員#5630 / 8112
◆有馬としろう委員 細かくありがとうございます。もともとこれは、昨年度当初は７つの事業で支援をしていたのを、昨年12月から８番目のメニューとしてエネルギー高騰価格に対しての経費の補助ということが行われてきて、今に至ってやっておられるということかと思うんですが、その中でも今御説明いただいたとおり、ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、この申請が極めて多く上がっているというふうに思っているんです。我々もよくこのことについての御相談をいただいたりはいたします。第２回定例会ではこのことについての補正予算も組んで取り組まれておりますが、現状この取組はどのような状況ですか。
有馬としろう委員#5631 / 8112
◆有馬としろう委員 細かくありがとうございます。もともとこれは、昨年度当初は７つの事業で支援をしていたのを、昨年12月から８番目のメニューとしてエネルギー高騰価格に対しての経費の補助ということが行われてきて、今に至ってやっておられるということかと思うんですが、その中でも今御説明いただいたとおり、ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、この申請が極めて多く上がっているというふうに思っているんです。我々もよくこのことについての御相談をいただいたりはいたします。第２回定例会ではこのことについての補正予算も組んで取り組まれておりますが、現状この取組はどのような状況ですか。
産業振興課長#5632 / 8112
◎産業振興課長 原材料費とは特定はしていないんですが、例えば人件費とかももしかしたら入ってくるかもしれませんし、そういった意味での、ここは６と７が完全につながっているというわけではなくて、６はあくまで仕入単価、７は全体にかかってくるコストをいかに販売価格へ転嫁できているかという質問になってございます。
産業振興課長#5633 / 8112
◎産業振興課長 原材料費とは特定はしていないんですが、例えば人件費とかももしかしたら入ってくるかもしれませんし、そういった意味での、ここは６と７が完全につながっているというわけではなくて、６はあくまで仕入単価、７は全体にかかってくるコストをいかに販売価格へ転嫁できているかという質問になってございます。
産業振興課長#5634 / 8112
◎産業振興課長 原材料費とは特定はしていないんですが、例えば人件費とかももしかしたら入ってくるかもしれませんし、そういった意味での、ここは６と７が完全につながっているというわけではなくて、６はあくまで仕入単価、７は全体にかかってくるコストをいかに販売価格へ転嫁できているかという質問になってございます。
産業振興課長#5635 / 8112
◎産業振興課長 原材料費とは特定はしていないんですが、例えば人件費とかももしかしたら入ってくるかもしれませんし、そういった意味での、ここは６と７が完全につながっているというわけではなくて、６はあくまで仕入単価、７は全体にかかってくるコストをいかに販売価格へ転嫁できているかという質問になってございます。
沢田あゆみ副委員長#5636 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 この新宿サブナードの延伸の検討が始まったときに、商店が並んでいる部分だけの通路を延伸するのか、それとも駐車場の部分も含めて延伸するのかというお話があったと思うんですが、そこは今どのような検討がされていますか。
高阪まさし委員#5637 / 8112
◆高阪まさし委員 今、全体の必要経費ということで御答弁がありましたけれども、ここの例えば表の中で転嫁できているの括弧の中に仕入単価上昇の100％とかと書いてあるのが、普通、仕入単価というと原材料費のことを指すものだと私は認識するんですが、ここはどんな、労務費も入っているのかどうなのか。
産業振興課長#5638 / 8112
◎産業振興課長 この間、制度を拡充しておりまして、私どもの貸付け限度額2,000万円であるとか、あと利子や信用保証料も全額負担というような内容であるとか、あと貸付け期間も10年間という有利な、こういった条件をセットで考えると、23区の中でもトップクラスの内容になっているんではないかなと考えておりまして、事業継続を支えていくためには、補助金等もありますけれども、やはり資金繰りが第一なので、極めて重要な事業だというふうに認識してございます。
あと、1,000万円から2,000万円に限度額を上げたことによって、1,000万円以上で融資を実行されている方が４割ぐらいいらっしゃるというところで、限度額を上げた効果があるのかなと。
あと貸付け期間も７年から10年にしているんですが、７年以上選択している方が76％ということで、７割以上の方が７年以上というようなところで、制度を拡充した効果というのがあったのではないかというふうに考えてございます。
青木仁美#5639 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
私は、総務区民委員会において、第73号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）に反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。
今回の補正予算では、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種の自己負担額引下げに対して都からの補助が計上されていますが、私は、新型コロナウイルス感染症に対して、これ以上ワクチン接種をすることは適切でないと考えますので、この補正予算には反対です。
先ほどの一般質問とも重複しますが、９月12日の薬事審議会で次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンの承認が報告され、10月からの定期接種で使用できるようになりました。この新しいタイプのレプリコンワクチンは、十分な治験が行われていません。
もともとは武漢で発生した最初の株を抗原として、令和５年11月28日に承認されました。しかし、コロナは変異を繰り返しますので、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した製品が一部変更申請で承認されました。ＪＮ.１に対しては、マウスの実験のみでヒトでの臨床実験は行われていません。つまり、十分なデータがなく安全性に疑問があります。
レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。世界に先駆けて日本だけが承認したワクチンです。幾ら日本人が新しいもの好きといっても、これは慎重になるべきではないでしょうか。
コロナワクチンの予防接種健康被害の認定件数も、コロナ以外のほかの全てのワクチンを合わせた件数の２倍以上になっています。これだけの健康被害リスクを軽視しての定期接種化には懸念があります。
感染しても重症化のリスクの低い新型コロナ感染症に対して、国、都、区の補助により自己負担額を下げて接種を推進していくことには反対いたします。区民の健康を守るために、どうか慎重な対応をお願いいたします。
以上で少数意見報告を終わります。
ありがとうございました。
高阪まさし委員#5640 / 8112
◆高阪まさし委員 今、全体の必要経費ということで御答弁がありましたけれども、ここの例えば表の中で転嫁できているの括弧の中に仕入単価上昇の100％とかと書いてあるのが、普通、仕入単価というと原材料費のことを指すものだと私は認識するんですが、ここはどんな、労務費も入っているのかどうなのか。
青木仁美#5641 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
私は、総務区民委員会において、第73号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）に反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。
今回の補正予算では、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種の自己負担額引下げに対して都からの補助が計上されていますが、私は、新型コロナウイルス感染症に対して、これ以上ワクチン接種をすることは適切でないと考えますので、この補正予算には反対です。
先ほどの一般質問とも重複しますが、９月12日の薬事審議会で次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンの承認が報告され、10月からの定期接種で使用できるようになりました。この新しいタイプのレプリコンワクチンは、十分な治験が行われていません。
もともとは武漢で発生した最初の株を抗原として、令和５年11月28日に承認されました。しかし、コロナは変異を繰り返しますので、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した製品が一部変更申請で承認されました。ＪＮ.１に対しては、マウスの実験のみでヒトでの臨床実験は行われていません。つまり、十分なデータがなく安全性に疑問があります。
レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。世界に先駆けて日本だけが承認したワクチンです。幾ら日本人が新しいもの好きといっても、これは慎重になるべきではないでしょうか。
コロナワクチンの予防接種健康被害の認定件数も、コロナ以外のほかの全てのワクチンを合わせた件数の２倍以上になっています。これだけの健康被害リスクを軽視しての定期接種化には懸念があります。
感染しても重症化のリスクの低い新型コロナ感染症に対して、国、都、区の補助により自己負担額を下げて接種を推進していくことには反対いたします。区民の健康を守るために、どうか慎重な対応をお願いいたします。
以上で少数意見報告を終わります。
ありがとうございました。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5642 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 今、通路に店舗を張りつけるのか、駐車場もやるのか、そういったことについても、まだ未定でございます。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5643 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 今、通路に店舗を張りつけるのか、駐車場もやるのか、そういったことについても、まだ未定でございます。
青木仁美#5644 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
私は、総務区民委員会において、第73号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）に反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。
今回の補正予算では、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種の自己負担額引下げに対して都からの補助が計上されていますが、私は、新型コロナウイルス感染症に対して、これ以上ワクチン接種をすることは適切でないと考えますので、この補正予算には反対です。
先ほどの一般質問とも重複しますが、９月12日の薬事審議会で次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンの承認が報告され、10月からの定期接種で使用できるようになりました。この新しいタイプのレプリコンワクチンは、十分な治験が行われていません。
もともとは武漢で発生した最初の株を抗原として、令和５年11月28日に承認されました。しかし、コロナは変異を繰り返しますので、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した製品が一部変更申請で承認されました。ＪＮ.１に対しては、マウスの実験のみでヒトでの臨床実験は行われていません。つまり、十分なデータがなく安全性に疑問があります。
レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。世界に先駆けて日本だけが承認したワクチンです。幾ら日本人が新しいもの好きといっても、これは慎重になるべきではないでしょうか。
コロナワクチンの予防接種健康被害の認定件数も、コロナ以外のほかの全てのワクチンを合わせた件数の２倍以上になっています。これだけの健康被害リスクを軽視しての定期接種化には懸念があります。
感染しても重症化のリスクの低い新型コロナ感染症に対して、国、都、区の補助により自己負担額を下げて接種を推進していくことには反対いたします。区民の健康を守るために、どうか慎重な対応をお願いいたします。
以上で少数意見報告を終わります。
ありがとうございました。
青木仁美#5645 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会の青木仁美です。
私は、総務区民委員会において、第73号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）に反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。
今回の補正予算では、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種の自己負担額引下げに対して都からの補助が計上されていますが、私は、新型コロナウイルス感染症に対して、これ以上ワクチン接種をすることは適切でないと考えますので、この補正予算には反対です。
先ほどの一般質問とも重複しますが、９月12日の薬事審議会で次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンの承認が報告され、10月からの定期接種で使用できるようになりました。この新しいタイプのレプリコンワクチンは、十分な治験が行われていません。
もともとは武漢で発生した最初の株を抗原として、令和５年11月28日に承認されました。しかし、コロナは変異を繰り返しますので、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した製品が一部変更申請で承認されました。ＪＮ.１に対しては、マウスの実験のみでヒトでの臨床実験は行われていません。つまり、十分なデータがなく安全性に疑問があります。
レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。世界に先駆けて日本だけが承認したワクチンです。幾ら日本人が新しいもの好きといっても、これは慎重になるべきではないでしょうか。
コロナワクチンの予防接種健康被害の認定件数も、コロナ以外のほかの全てのワクチンを合わせた件数の２倍以上になっています。これだけの健康被害リスクを軽視しての定期接種化には懸念があります。
感染しても重症化のリスクの低い新型コロナ感染症に対して、国、都、区の補助により自己負担額を下げて接種を推進していくことには反対いたします。区民の健康を守るために、どうか慎重な対応をお願いいたします。
以上で少数意見報告を終わります。
ありがとうございました。
藤原たけき委員#5646 / 8112
◆藤原たけき委員 第三次実行計画、なかなか大部なものですし、パブリック・コメントも一定出ているということなんですが、幾つか意見といいますか、確認したいところがあるんです。
まず、内容に入る前に、資料の体裁についてなんです。
今回、別紙２のパブリック・コメントですと、全体の目次がなくて、区民の皆さんが見たときに、御自身の関心があるところを素早く見るということが難しいんじゃないのかというのがちょっと懸念されるところです。
第二次実行計画のときのパブリック・コメントですと、一番頭のところにそれぞれの事業番号と事業内容含めたものが出ていますので、ある程度分かります。今回の第三次の場合は、ページの頭というか一番左側のところにナンバー、基本政策、個別施策、事業番号ということで出ているので、これを順番に見ていけばいいと言われればそれまでなんですが、区民の方に分かりやすく検討していただいて、パブリック・コメントの結果もきちんと見ていただくという意味では、分かりやすくの１つの在り方として、目次なんかもきちんと整備するべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
高阪まさし委員#5647 / 8112
◆高阪まさし委員 今、全体の必要経費ということで御答弁がありましたけれども、ここの例えば表の中で転嫁できているの括弧の中に仕入単価上昇の100％とかと書いてあるのが、普通、仕入単価というと原材料費のことを指すものだと私は認識するんですが、ここはどんな、労務費も入っているのかどうなのか。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5648 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 今、通路に店舗を張りつけるのか、駐車場もやるのか、そういったことについても、まだ未定でございます。
新宿駅周辺基盤整備担当課長#5649 / 8112
◎新宿駅周辺基盤整備担当課長 今、通路に店舗を張りつけるのか、駐車場もやるのか、そういったことについても、まだ未定でございます。
ひやま真一#5650 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第93号議案から第105号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#5651 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第93号議案から第105号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
藤原たけき委員#5652 / 8112
◆藤原たけき委員 第三次実行計画、なかなか大部なものですし、パブリック・コメントも一定出ているということなんですが、幾つか意見といいますか、確認したいところがあるんです。
まず、内容に入る前に、資料の体裁についてなんです。
今回、別紙２のパブリック・コメントですと、全体の目次がなくて、区民の皆さんが見たときに、御自身の関心があるところを素早く見るということが難しいんじゃないのかというのがちょっと懸念されるところです。
第二次実行計画のときのパブリック・コメントですと、一番頭のところにそれぞれの事業番号と事業内容含めたものが出ていますので、ある程度分かります。今回の第三次の場合は、ページの頭というか一番左側のところにナンバー、基本政策、個別施策、事業番号ということで出ているので、これを順番に見ていけばいいと言われればそれまでなんですが、区民の方に分かりやすく検討していただいて、パブリック・コメントの結果もきちんと見ていただくという意味では、分かりやすくの１つの在り方として、目次なんかもきちんと整備するべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5653 / 8112
◆藤原たけき委員 第三次実行計画、なかなか大部なものですし、パブリック・コメントも一定出ているということなんですが、幾つか意見といいますか、確認したいところがあるんです。
まず、内容に入る前に、資料の体裁についてなんです。
今回、別紙２のパブリック・コメントですと、全体の目次がなくて、区民の皆さんが見たときに、御自身の関心があるところを素早く見るということが難しいんじゃないのかというのがちょっと懸念されるところです。
第二次実行計画のときのパブリック・コメントですと、一番頭のところにそれぞれの事業番号と事業内容含めたものが出ていますので、ある程度分かります。今回の第三次の場合は、ページの頭というか一番左側のところにナンバー、基本政策、個別施策、事業番号ということで出ているので、これを順番に見ていけばいいと言われればそれまでなんですが、区民の方に分かりやすく検討していただいて、パブリック・コメントの結果もきちんと見ていただくという意味では、分かりやすくの１つの在り方として、目次なんかもきちんと整備するべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5654 / 8112
◆藤原たけき委員 第三次実行計画、なかなか大部なものですし、パブリック・コメントも一定出ているということなんですが、幾つか意見といいますか、確認したいところがあるんです。
まず、内容に入る前に、資料の体裁についてなんです。
今回、別紙２のパブリック・コメントですと、全体の目次がなくて、区民の皆さんが見たときに、御自身の関心があるところを素早く見るということが難しいんじゃないのかというのがちょっと懸念されるところです。
第二次実行計画のときのパブリック・コメントですと、一番頭のところにそれぞれの事業番号と事業内容含めたものが出ていますので、ある程度分かります。今回の第三次の場合は、ページの頭というか一番左側のところにナンバー、基本政策、個別施策、事業番号ということで出ているので、これを順番に見ていけばいいと言われればそれまでなんですが、区民の方に分かりやすく検討していただいて、パブリック・コメントの結果もきちんと見ていただくという意味では、分かりやすくの１つの在り方として、目次なんかもきちんと整備するべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
高阪まさし委員#5655 / 8112
◆高阪まさし委員 今、全体の必要経費ということで御答弁がありましたけれども、ここの例えば表の中で転嫁できているの括弧の中に仕入単価上昇の100％とかと書いてあるのが、普通、仕入単価というと原材料費のことを指すものだと私は認識するんですが、ここはどんな、労務費も入っているのかどうなのか。
産業振興課長#5656 / 8112
◎産業振興課長 この間、制度を拡充しておりまして、私どもの貸付け限度額2,000万円であるとか、あと利子や信用保証料も全額負担というような内容であるとか、あと貸付け期間も10年間という有利な、こういった条件をセットで考えると、23区の中でもトップクラスの内容になっているんではないかなと考えておりまして、事業継続を支えていくためには、補助金等もありますけれども、やはり資金繰りが第一なので、極めて重要な事業だというふうに認識してございます。
あと、1,000万円から2,000万円に限度額を上げたことによって、1,000万円以上で融資を実行されている方が４割ぐらいいらっしゃるというところで、限度額を上げた効果があるのかなと。
あと貸付け期間も７年から10年にしているんですが、７年以上選択している方が76％ということで、７割以上の方が７年以上というようなところで、制度を拡充した効果というのがあったのではないかというふうに考えてございます。
産業振興課長#5657 / 8112
◎産業振興課長 この間、制度を拡充しておりまして、私どもの貸付け限度額2,000万円であるとか、あと利子や信用保証料も全額負担というような内容であるとか、あと貸付け期間も10年間という有利な、こういった条件をセットで考えると、23区の中でもトップクラスの内容になっているんではないかなと考えておりまして、事業継続を支えていくためには、補助金等もありますけれども、やはり資金繰りが第一なので、極めて重要な事業だというふうに認識してございます。
あと、1,000万円から2,000万円に限度額を上げたことによって、1,000万円以上で融資を実行されている方が４割ぐらいいらっしゃるというところで、限度額を上げた効果があるのかなと。
あと貸付け期間も７年から10年にしているんですが、７年以上選択している方が76％ということで、７割以上の方が７年以上というようなところで、制度を拡充した効果というのがあったのではないかというふうに考えてございます。
産業振興課長#5658 / 8112
◎産業振興課長 第２回定例会で当初予算が10億2,000万円余であったところ、43億9,000万円を補正させていただいておるんですけれども、この補正予算に当たりましては令和５年度と同程度の申請が来るものと算出しておりまして、各支援の先ほどのＩＴ・デジタルや設備等購入支援のものも含めて、昨年度と同じぐらいの水準が来るというところで計上させていただいております。
今８月までの実績で全体の支出額が12億4,900万円余を支出しておりまして、これは昨年度の増加率に当てはめて単純計算をすると、予算現額53億円に対して52億円程度の執行を現在見込んでいるところでございます。
産業振興課長#5659 / 8112
◎産業振興課長 第２回定例会で当初予算が10億2,000万円余であったところ、43億9,000万円を補正させていただいておるんですけれども、この補正予算に当たりましては令和５年度と同程度の申請が来るものと算出しておりまして、各支援の先ほどのＩＴ・デジタルや設備等購入支援のものも含めて、昨年度と同じぐらいの水準が来るというところで計上させていただいております。
今８月までの実績で全体の支出額が12億4,900万円余を支出しておりまして、これは昨年度の増加率に当てはめて単純計算をすると、予算現額53億円に対して52億円程度の執行を現在見込んでいるところでございます。
ひやま真一#5660 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第93号議案から第105号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5661 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第93号議案から第105号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産業振興課長#5662 / 8112
◎産業振興課長 第２回定例会で当初予算が10億2,000万円余であったところ、43億9,000万円を補正させていただいておるんですけれども、この補正予算に当たりましては令和５年度と同程度の申請が来るものと算出しておりまして、各支援の先ほどのＩＴ・デジタルや設備等購入支援のものも含めて、昨年度と同じぐらいの水準が来るというところで計上させていただいております。
今８月までの実績で全体の支出額が12億4,900万円余を支出しておりまして、これは昨年度の増加率に当てはめて単純計算をすると、予算現額53億円に対して52億円程度の執行を現在見込んでいるところでございます。
産業振興課長#5663 / 8112
◎産業振興課長 第２回定例会で当初予算が10億2,000万円余であったところ、43億9,000万円を補正させていただいておるんですけれども、この補正予算に当たりましては令和５年度と同程度の申請が来るものと算出しておりまして、各支援の先ほどのＩＴ・デジタルや設備等購入支援のものも含めて、昨年度と同じぐらいの水準が来るというところで計上させていただいております。
今８月までの実績で全体の支出額が12億4,900万円余を支出しておりまして、これは昨年度の増加率に当てはめて単純計算をすると、予算現額53億円に対して52億円程度の執行を現在見込んでいるところでございます。
産業振興課長#5664 / 8112
◎産業振興課長 この間、制度を拡充しておりまして、私どもの貸付け限度額2,000万円であるとか、あと利子や信用保証料も全額負担というような内容であるとか、あと貸付け期間も10年間という有利な、こういった条件をセットで考えると、23区の中でもトップクラスの内容になっているんではないかなと考えておりまして、事業継続を支えていくためには、補助金等もありますけれども、やはり資金繰りが第一なので、極めて重要な事業だというふうに認識してございます。
あと、1,000万円から2,000万円に限度額を上げたことによって、1,000万円以上で融資を実行されている方が４割ぐらいいらっしゃるというところで、限度額を上げた効果があるのかなと。
あと貸付け期間も７年から10年にしているんですが、７年以上選択している方が76％ということで、７割以上の方が７年以上というようなところで、制度を拡充した効果というのがあったのではないかというふうに考えてございます。
企画政策課長#5665 / 8112
◎企画政策課長 今、藤原委員のほうから、目次の扱いということで御指摘をいただきました。今回、パブリック・コメント以外にも、地域説明会としんじゅく若者Ｗｅｂ会議ということで非常に多くの御意見頂戴しておりまして、目次を設けて見やすくなるかどうかというのはなかなか、どちらになるのかなと。目次があっても、非常に件数も多くいただいてございます。過去に発行したものも確認してみたいとは思いますけれども、基本的にはこちらの内容で公開したいと考えているところでございます。
沢田あゆみ副委員長#5666 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にお聞きしたいのは、今後の予定なんですけれども、今回、議会に素案の御報告をいただいたわけですけれども、それでこれから意見募集ということなんですが、新宿区都市計画審議会との関係や、それから議会との関係でいうと、どのような形で進めていく予定になっておりますか。
沢田あゆみ副委員長#5667 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にお聞きしたいのは、今後の予定なんですけれども、今回、議会に素案の御報告をいただいたわけですけれども、それでこれから意見募集ということなんですが、新宿区都市計画審議会との関係や、それから議会との関係でいうと、どのような形で進めていく予定になっておりますか。
ひやま真一#5668 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第21を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９０号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
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産業振興課長#5669 / 8112
◎産業振興課長 仕入単価というふうには、一般的にはそういう労務単価は入っていないと解するのが委員御指摘のとおりでございますので、すみません。私の先ほどの説明は訂正させていただきたいと思います。
産業振興課長#5670 / 8112
◎産業振興課長 仕入単価というふうには、一般的にはそういう労務単価は入っていないと解するのが委員御指摘のとおりでございますので、すみません。私の先ほどの説明は訂正させていただきたいと思います。
産業振興課長#5671 / 8112
◎産業振興課長 仕入単価というふうには、一般的にはそういう労務単価は入っていないと解するのが委員御指摘のとおりでございますので、すみません。私の先ほどの説明は訂正させていただきたいと思います。
企画政策課長#5672 / 8112
◎企画政策課長 今、藤原委員のほうから、目次の扱いということで御指摘をいただきました。今回、パブリック・コメント以外にも、地域説明会としんじゅく若者Ｗｅｂ会議ということで非常に多くの御意見頂戴しておりまして、目次を設けて見やすくなるかどうかというのはなかなか、どちらになるのかなと。目次があっても、非常に件数も多くいただいてございます。過去に発行したものも確認してみたいとは思いますけれども、基本的にはこちらの内容で公開したいと考えているところでございます。
企画政策課長#5673 / 8112
◎企画政策課長 今、藤原委員のほうから、目次の扱いということで御指摘をいただきました。今回、パブリック・コメント以外にも、地域説明会としんじゅく若者Ｗｅｂ会議ということで非常に多くの御意見頂戴しておりまして、目次を設けて見やすくなるかどうかというのはなかなか、どちらになるのかなと。目次があっても、非常に件数も多くいただいてございます。過去に発行したものも確認してみたいとは思いますけれども、基本的にはこちらの内容で公開したいと考えているところでございます。
有馬としろう委員#5674 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、当然ですけれども、貸付け件数とか貸付け金額や利子補給もそうですが、このあたりも実績としては伸びてきていると、そういう理解でよろしいですか。
有馬としろう委員#5675 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、当然ですけれども、貸付け件数とか貸付け金額や利子補給もそうですが、このあたりも実績としては伸びてきていると、そういう理解でよろしいですか。
有馬としろう委員#5676 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、当然ですけれども、貸付け件数とか貸付け金額や利子補給もそうですが、このあたりも実績としては伸びてきていると、そういう理解でよろしいですか。
産業振興課長#5677 / 8112
◎産業振興課長 仕入単価というふうには、一般的にはそういう労務単価は入っていないと解するのが委員御指摘のとおりでございますので、すみません。私の先ほどの説明は訂正させていただきたいと思います。
沢田あゆみ副委員長#5678 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にお聞きしたいのは、今後の予定なんですけれども、今回、議会に素案の御報告をいただいたわけですけれども、それでこれから意見募集ということなんですが、新宿区都市計画審議会との関係や、それから議会との関係でいうと、どのような形で進めていく予定になっておりますか。
沢田あゆみ副委員長#5679 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 最後にお聞きしたいのは、今後の予定なんですけれども、今回、議会に素案の御報告をいただいたわけですけれども、それでこれから意見募集ということなんですが、新宿区都市計画審議会との関係や、それから議会との関係でいうと、どのような形で進めていく予定になっておりますか。
ひやま真一#5680 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第21を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９０号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
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ひやま真一#5681 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第21を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第９０号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
有馬としろう委員#5682 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると一定の申請が来ているということかと思うんですが、補正の補正と、またあったりするかもしれませんけれども、そのぐらい使い勝手が、事業者から見て非常にしやすいというか、分かりやすいというか、そういう事業になっているかなと思うんです。
そうはいっても、限られた財源の中でこれらのことを対応しているわけなんで、今後についてはそういった補助内容の在り方の見直しとか検討とか、そういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5683 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると一定の申請が来ているということかと思うんですが、補正の補正と、またあったりするかもしれませんけれども、そのぐらい使い勝手が、事業者から見て非常にしやすいというか、分かりやすいというか、そういう事業になっているかなと思うんです。
そうはいっても、限られた財源の中でこれらのことを対応しているわけなんで、今後についてはそういった補助内容の在り方の見直しとか検討とか、そういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5684 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、当然ですけれども、貸付け件数とか貸付け金額や利子補給もそうですが、このあたりも実績としては伸びてきていると、そういう理解でよろしいですか。
ひやま真一#5685 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で、少数意見の報告は終わりました。
これから起立により採決します。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5686 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で、少数意見の報告は終わりました。
これから起立により採決します。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5687 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で、少数意見の報告は終わりました。
これから起立により採決します。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5688 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で、少数意見の報告は終わりました。
これから起立により採決します。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
有馬としろう委員#5689 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると一定の申請が来ているということかと思うんですが、補正の補正と、またあったりするかもしれませんけれども、そのぐらい使い勝手が、事業者から見て非常にしやすいというか、分かりやすいというか、そういう事業になっているかなと思うんです。
そうはいっても、限られた財源の中でこれらのことを対応しているわけなんで、今後についてはそういった補助内容の在り方の見直しとか検討とか、そういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
有馬としろう委員#5690 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると一定の申請が来ているということかと思うんですが、補正の補正と、またあったりするかもしれませんけれども、そのぐらい使い勝手が、事業者から見て非常にしやすいというか、分かりやすいというか、そういう事業になっているかなと思うんです。
そうはいっても、限られた財源の中でこれらのことを対応しているわけなんで、今後についてはそういった補助内容の在り方の見直しとか検討とか、そういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
企画政策課長#5691 / 8112
◎企画政策課長 今、藤原委員のほうから、目次の扱いということで御指摘をいただきました。今回、パブリック・コメント以外にも、地域説明会としんじゅく若者Ｗｅｂ会議ということで非常に多くの御意見頂戴しておりまして、目次を設けて見やすくなるかどうかというのはなかなか、どちらになるのかなと。目次があっても、非常に件数も多くいただいてございます。過去に発行したものも確認してみたいとは思いますけれども、基本的にはこちらの内容で公開したいと考えているところでございます。
ひやま真一#5692 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第21を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第９０号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）
〔巻末予算案の部参照〕
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産業振興課長#5693 / 8112
◎産業振興課長 利子補給や保証料補助の実績についてのお尋ねでございます。
利子補給額については御指摘のとおり、令和２年度が１億5,000万円余だったものが、令和３年度が２億5,000万円余というふうに年々増加しているような状況でございまして、令和５年度の見込みですと約７億円を見越しているというような状況です。
保証料補助に関しましても、令和２年度が１億6,000万円余であったものが、貸付け額自体が大きくなってきている関係もございまして、令和５年度の見込みですと５億9,000万円を予定しているというようなところで、これまでの財政負担でいいますと、令和２年から令和５年の見込みまでの合算で30億円を超えるような支出をこれまでやってきている状況でございます。
あと利子補給につきましては、令和６年から令和16年までの後年度負担額が既に43億円というような状況になっておりまして、この融資に関して相当な事業費のほうを活用させていただいている状況でございます。
産業振興課長#5694 / 8112
◎産業振興課長 利子補給や保証料補助の実績についてのお尋ねでございます。
利子補給額については御指摘のとおり、令和２年度が１億5,000万円余だったものが、令和３年度が２億5,000万円余というふうに年々増加しているような状況でございまして、令和５年度の見込みですと約７億円を見越しているというような状況です。
保証料補助に関しましても、令和２年度が１億6,000万円余であったものが、貸付け額自体が大きくなってきている関係もございまして、令和５年度の見込みですと５億9,000万円を予定しているというようなところで、これまでの財政負担でいいますと、令和２年から令和５年の見込みまでの合算で30億円を超えるような支出をこれまでやってきている状況でございます。
あと利子補給につきましては、令和６年から令和16年までの後年度負担額が既に43億円というような状況になっておりまして、この融資に関して相当な事業費のほうを活用させていただいている状況でございます。
ひやま真一#5695 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立多数と認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5696 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今後の予定についてでございます。
今現在、７月に新宿区都市計画審議会が予定されていますので、そちらで御報告したいということで調整を図っている状況でございます。
また、議会との関係ですけれども、こちらにつきましては８月に再生方針の変更の依頼を東京都に依頼して、東京都が決定しますので、決定した段階で何かしらの情報提供をさせていただければと考えてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5697 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今後の予定についてでございます。
今現在、７月に新宿区都市計画審議会が予定されていますので、そちらで御報告したいということで調整を図っている状況でございます。
また、議会との関係ですけれども、こちらにつきましては８月に再生方針の変更の依頼を東京都に依頼して、東京都が決定しますので、決定した段階で何かしらの情報提供をさせていただければと考えてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5698 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今後の予定についてでございます。
今現在、７月に新宿区都市計画審議会が予定されていますので、そちらで御報告したいということで調整を図っている状況でございます。
また、議会との関係ですけれども、こちらにつきましては８月に再生方針の変更の依頼を東京都に依頼して、東京都が決定しますので、決定した段階で何かしらの情報提供をさせていただければと考えてございます。
新宿駅周辺まちづくり担当課長#5699 / 8112
◎新宿駅周辺まちづくり担当課長 今後の予定についてでございます。
今現在、７月に新宿区都市計画審議会が予定されていますので、そちらで御報告したいということで調整を図っている状況でございます。
また、議会との関係ですけれども、こちらにつきましては８月に再生方針の変更の依頼を東京都に依頼して、東京都が決定しますので、決定した段階で何かしらの情報提供をさせていただければと考えてございます。
産業振興課長#5700 / 8112
◎産業振興課長 今後の事業の在り方についてでございますけれども、私どもは融資と経営力強化補助金とプレミアム付商品券事業を３つの柱としてやっておりまして、まず融資で資金繰りの支援をして、ただ資金繰りだけ支援しても、収支が改善しないとそのまま倒産という事例も、このコロナ禍、物価高騰下で多く見られた事例でございます。そういったところで、その収支をどう改善していくかというところで、この経営力強化支援補助金を実施させていただいておりまして、併せてプレミアム付商品券で収支の売上げを上げていくほうの支援も続けさせていただいているところでございます。
先ほどの融資ですと、もう7,000者以上、融資を実行させていただいておりまして、補助金であれば8,000者以上にさせていただいております。こうした我々の支援というのが、景況がかなり新宿区が戻ってきておりまして、コロナ禍前を上回る水準まで今戻ってきていると。かつ東京都の平均と比較しましても、コロナ禍から令和４年度ぐらいまでは、東京都の平均より下回っていたんですけれども、そこから、また東京都の平均を上回るような状況で令和５年度は推移しているというところから、こうした我々の施策の成果というのも小さくなかったのではないかと捉えておるところです。
ただ、こうした景況の回復状況を見据えて、また今後につきましては改めて適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
産業振興課長#5701 / 8112
◎産業振興課長 今後の事業の在り方についてでございますけれども、私どもは融資と経営力強化補助金とプレミアム付商品券事業を３つの柱としてやっておりまして、まず融資で資金繰りの支援をして、ただ資金繰りだけ支援しても、収支が改善しないとそのまま倒産という事例も、このコロナ禍、物価高騰下で多く見られた事例でございます。そういったところで、その収支をどう改善していくかというところで、この経営力強化支援補助金を実施させていただいておりまして、併せてプレミアム付商品券で収支の売上げを上げていくほうの支援も続けさせていただいているところでございます。
先ほどの融資ですと、もう7,000者以上、融資を実行させていただいておりまして、補助金であれば8,000者以上にさせていただいております。こうした我々の支援というのが、景況がかなり新宿区が戻ってきておりまして、コロナ禍前を上回る水準まで今戻ってきていると。かつ東京都の平均と比較しましても、コロナ禍から令和４年度ぐらいまでは、東京都の平均より下回っていたんですけれども、そこから、また東京都の平均を上回るような状況で令和５年度は推移しているというところから、こうした我々の施策の成果というのも小さくなかったのではないかと捉えておるところです。
ただ、こうした景況の回復状況を見据えて、また今後につきましては改めて適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
ひやま真一#5702 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立多数と認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5703 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立多数と認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#5704 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立多数と認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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産業振興課長#5705 / 8112
◎産業振興課長 利子補給や保証料補助の実績についてのお尋ねでございます。
利子補給額については御指摘のとおり、令和２年度が１億5,000万円余だったものが、令和３年度が２億5,000万円余というふうに年々増加しているような状況でございまして、令和５年度の見込みですと約７億円を見越しているというような状況です。
保証料補助に関しましても、令和２年度が１億6,000万円余であったものが、貸付け額自体が大きくなってきている関係もございまして、令和５年度の見込みですと５億9,000万円を予定しているというようなところで、これまでの財政負担でいいますと、令和２年から令和５年の見込みまでの合算で30億円を超えるような支出をこれまでやってきている状況でございます。
あと利子補給につきましては、令和６年から令和16年までの後年度負担額が既に43億円というような状況になっておりまして、この融資に関して相当な事業費のほうを活用させていただいている状況でございます。
産業振興課長#5706 / 8112
◎産業振興課長 利子補給や保証料補助の実績についてのお尋ねでございます。
利子補給額については御指摘のとおり、令和２年度が１億5,000万円余だったものが、令和３年度が２億5,000万円余というふうに年々増加しているような状況でございまして、令和５年度の見込みですと約７億円を見越しているというような状況です。
保証料補助に関しましても、令和２年度が１億6,000万円余であったものが、貸付け額自体が大きくなってきている関係もございまして、令和５年度の見込みですと５億9,000万円を予定しているというようなところで、これまでの財政負担でいいますと、令和２年から令和５年の見込みまでの合算で30億円を超えるような支出をこれまでやってきている状況でございます。
あと利子補給につきましては、令和６年から令和16年までの後年度負担額が既に43億円というような状況になっておりまして、この融資に関して相当な事業費のほうを活用させていただいている状況でございます。
ひやま真一#5707 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5708 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5709 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
藤原たけき委員#5710 / 8112
◆藤原たけき委員 ぜひつけていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いましたので、意見です。
それと併せて、先ほど御説明の中で、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も示して分かりやすくということで、パブリック・コメントの別紙２の７ページのNo.６の指摘を受けてということですけれども、これはなかなか、今までの第一次、第二次も踏まえて第三次がどうなっているかという視点で非常によいと思うんですが、せっかくつけていただくのですから、それぞれの事業がどこに出ているかというようなことも横に付記していただければさらに見やすくなるかと思います。今度、第三次の後、どういう体裁でというふうに検討するときには、そういうところも考えていただければと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5711 / 8112
◆藤原たけき委員 ぜひつけていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いましたので、意見です。
それと併せて、先ほど御説明の中で、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も示して分かりやすくということで、パブリック・コメントの別紙２の７ページのNo.６の指摘を受けてということですけれども、これはなかなか、今までの第一次、第二次も踏まえて第三次がどうなっているかという視点で非常によいと思うんですが、せっかくつけていただくのですから、それぞれの事業がどこに出ているかというようなことも横に付記していただければさらに見やすくなるかと思います。今度、第三次の後、どういう体裁でというふうに検討するときには、そういうところも考えていただければと思うんですが、その点いかがでしょうか。
高阪まさし委員#5712 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
予算特別委員会でもちょっと申し述べましたけれども、原材料費のほうについては、ちょっとずつ価格転嫁が進んできているというのが共通認識であるやに聞いてはいるんですけれども、特に労務費の部分については、なかなか転嫁がなされていないという現状、問題が指摘されております。
新宿区内は、恐らくこの労務費の占める割合が高い産業が、全体を占める割合として高いんじゃないかなと私は推測するので、このことをここの１番のサービス業とか、労務費の割合が高い新宿区においては、原材料費の価格転嫁のみならず、ここの労務費のほうについてももうちょっと焦点を当てて、現状どうなっているのかということも併せて区として認識して、もし足りないのであれば、そこから何か一歩踏み込んだ政策があってもいいんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、そのあたり、どういった御認識でいらっしゃいますか。
高阪まさし委員#5713 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
予算特別委員会でもちょっと申し述べましたけれども、原材料費のほうについては、ちょっとずつ価格転嫁が進んできているというのが共通認識であるやに聞いてはいるんですけれども、特に労務費の部分については、なかなか転嫁がなされていないという現状、問題が指摘されております。
新宿区内は、恐らくこの労務費の占める割合が高い産業が、全体を占める割合として高いんじゃないかなと私は推測するので、このことをここの１番のサービス業とか、労務費の割合が高い新宿区においては、原材料費の価格転嫁のみならず、ここの労務費のほうについてももうちょっと焦点を当てて、現状どうなっているのかということも併せて区として認識して、もし足りないのであれば、そこから何か一歩踏み込んだ政策があってもいいんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、そのあたり、どういった御認識でいらっしゃいますか。
高阪まさし委員#5714 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
予算特別委員会でもちょっと申し述べましたけれども、原材料費のほうについては、ちょっとずつ価格転嫁が進んできているというのが共通認識であるやに聞いてはいるんですけれども、特に労務費の部分については、なかなか転嫁がなされていないという現状、問題が指摘されております。
新宿区内は、恐らくこの労務費の占める割合が高い産業が、全体を占める割合として高いんじゃないかなと私は推測するので、このことをここの１番のサービス業とか、労務費の割合が高い新宿区においては、原材料費の価格転嫁のみならず、ここの労務費のほうについてももうちょっと焦点を当てて、現状どうなっているのかということも併せて区として認識して、もし足りないのであれば、そこから何か一歩踏み込んだ政策があってもいいんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、そのあたり、どういった御認識でいらっしゃいますか。
産業振興課長#5715 / 8112
◎産業振興課長 今後の事業の在り方についてでございますけれども、私どもは融資と経営力強化補助金とプレミアム付商品券事業を３つの柱としてやっておりまして、まず融資で資金繰りの支援をして、ただ資金繰りだけ支援しても、収支が改善しないとそのまま倒産という事例も、このコロナ禍、物価高騰下で多く見られた事例でございます。そういったところで、その収支をどう改善していくかというところで、この経営力強化支援補助金を実施させていただいておりまして、併せてプレミアム付商品券で収支の売上げを上げていくほうの支援も続けさせていただいているところでございます。
先ほどの融資ですと、もう7,000者以上、融資を実行させていただいておりまして、補助金であれば8,000者以上にさせていただいております。こうした我々の支援というのが、景況がかなり新宿区が戻ってきておりまして、コロナ禍前を上回る水準まで今戻ってきていると。かつ東京都の平均と比較しましても、コロナ禍から令和４年度ぐらいまでは、東京都の平均より下回っていたんですけれども、そこから、また東京都の平均を上回るような状況で令和５年度は推移しているというところから、こうした我々の施策の成果というのも小さくなかったのではないかと捉えておるところです。
ただ、こうした景況の回復状況を見据えて、また今後につきましては改めて適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
藤原たけき委員#5716 / 8112
◆藤原たけき委員 ぜひつけていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いましたので、意見です。
それと併せて、先ほど御説明の中で、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も示して分かりやすくということで、パブリック・コメントの別紙２の７ページのNo.６の指摘を受けてということですけれども、これはなかなか、今までの第一次、第二次も踏まえて第三次がどうなっているかという視点で非常によいと思うんですが、せっかくつけていただくのですから、それぞれの事業がどこに出ているかというようなことも横に付記していただければさらに見やすくなるかと思います。今度、第三次の後、どういう体裁でというふうに検討するときには、そういうところも考えていただければと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5717 / 8112
◆藤原たけき委員 ぜひつけていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いましたので、意見です。
それと併せて、先ほど御説明の中で、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も示して分かりやすくということで、パブリック・コメントの別紙２の７ページのNo.６の指摘を受けてということですけれども、これはなかなか、今までの第一次、第二次も踏まえて第三次がどうなっているかという視点で非常によいと思うんですが、せっかくつけていただくのですから、それぞれの事業がどこに出ているかというようなことも横に付記していただければさらに見やすくなるかと思います。今度、第三次の後、どういう体裁でというふうに検討するときには、そういうところも考えていただければと思うんですが、その点いかがでしょうか。
ひやま真一#5718 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
高阪まさし委員#5719 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。
予算特別委員会でもちょっと申し述べましたけれども、原材料費のほうについては、ちょっとずつ価格転嫁が進んできているというのが共通認識であるやに聞いてはいるんですけれども、特に労務費の部分については、なかなか転嫁がなされていないという現状、問題が指摘されております。
新宿区内は、恐らくこの労務費の占める割合が高い産業が、全体を占める割合として高いんじゃないかなと私は推測するので、このことをここの１番のサービス業とか、労務費の割合が高い新宿区においては、原材料費の価格転嫁のみならず、ここの労務費のほうについてももうちょっと焦点を当てて、現状どうなっているのかということも併せて区として認識して、もし足りないのであれば、そこから何か一歩踏み込んだ政策があってもいいんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、そのあたり、どういった御認識でいらっしゃいますか。
産業振興課長#5720 / 8112
◎産業振興課長 今後の事業の在り方についてでございますけれども、私どもは融資と経営力強化補助金とプレミアム付商品券事業を３つの柱としてやっておりまして、まず融資で資金繰りの支援をして、ただ資金繰りだけ支援しても、収支が改善しないとそのまま倒産という事例も、このコロナ禍、物価高騰下で多く見られた事例でございます。そういったところで、その収支をどう改善していくかというところで、この経営力強化支援補助金を実施させていただいておりまして、併せてプレミアム付商品券で収支の売上げを上げていくほうの支援も続けさせていただいているところでございます。
先ほどの融資ですと、もう7,000者以上、融資を実行させていただいておりまして、補助金であれば8,000者以上にさせていただいております。こうした我々の支援というのが、景況がかなり新宿区が戻ってきておりまして、コロナ禍前を上回る水準まで今戻ってきていると。かつ東京都の平均と比較しましても、コロナ禍から令和４年度ぐらいまでは、東京都の平均より下回っていたんですけれども、そこから、また東京都の平均を上回るような状況で令和５年度は推移しているというところから、こうした我々の施策の成果というのも小さくなかったのではないかと捉えておるところです。
ただ、こうした景況の回復状況を見据えて、また今後につきましては改めて適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
有馬としろう委員#5721 / 8112
◆有馬としろう委員 今の御答弁を聞いても、やはり一定の効果がかなり出ているというふうに受け止めるわけなんですけれども、融資件数というのが今年度は840件だったと思うんですけれども、来年度は956件というふうにしておりますけれども、この辺の見通しについては、これはこのぐらいの件数の見通しでいけるというふうに思っておられるのかということと、あと特例という考え方で、これはずっと行ってきていたり、物価高騰という考え方で拡充をしてきているというふうになって、来年度も行うということになっていますが、これは将来的にはどういうふうに考えていくのかということ、その点についてはいかがですか。
吉住健一#5722 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第90号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億5,210万8,000円です。
歳出予算から述べますと、地域振興費においては、個人番号カードの交付等に要する経費848万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等278万5,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、家事育児サポート事業に要する経費２億1,968万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金2,115万5,000円を計上するものです。
この他、財産収入の実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金、財産収入及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,963億626万5,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、教育用ネットワーク機器更新工事について、工期が２年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億6,401万円、期間は令和７年度とするものでございます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
有馬としろう委員#5723 / 8112
◆有馬としろう委員 今の御答弁を聞いても、やはり一定の効果がかなり出ているというふうに受け止めるわけなんですけれども、融資件数というのが今年度は840件だったと思うんですけれども、来年度は956件というふうにしておりますけれども、この辺の見通しについては、これはこのぐらいの件数の見通しでいけるというふうに思っておられるのかということと、あと特例という考え方で、これはずっと行ってきていたり、物価高騰という考え方で拡充をしてきているというふうになって、来年度も行うということになっていますが、これは将来的にはどういうふうに考えていくのかということ、その点についてはいかがですか。
有馬としろう委員#5724 / 8112
◆有馬としろう委員 今の御答弁を聞いても、やはり一定の効果がかなり出ているというふうに受け止めるわけなんですけれども、融資件数というのが今年度は840件だったと思うんですけれども、来年度は956件というふうにしておりますけれども、この辺の見通しについては、これはこのぐらいの件数の見通しでいけるというふうに思っておられるのかということと、あと特例という考え方で、これはずっと行ってきていたり、物価高騰という考え方で拡充をしてきているというふうになって、来年度も行うということになっていますが、これは将来的にはどういうふうに考えていくのかということ、その点についてはいかがですか。
企画政策課長#5725 / 8112
◎企画政策課長 ただいま藤原委員のほうから、本計画冊子の本体のほうの見やすさに関する御意見を頂戴したところでございます。今回、いろいろな要素を盛り込んだりですとか、あと、各個別の実行計画におきましても、かなり用語も、一般的にはなじみのない単語が多くて、注も今回素案から大きく増えたということで、非常に文字数も多くなっているかなというところでございます。今回、第一次と第二次の実行計画、どのようなことをやってきたのかというのもどの程度盛り込むかということで、いろいろ私どもも部内で議論したところでございますけれども、最終的には、このぐらいシンプルなほうがかえって分かりやすいのかなという判断で今回取組をさせていただいたところでございます。
基本的には、今回はこの体裁で発行させていただきたいと考えてございますが、また次の新たな総合計画ですとか次の第一次実行計画策定の際には、改めて過去の実行計画の冊子などの内容も振り返りながら分かりやすく、ただ、あまり字数が多くなり過ぎずというバランスを取りながら、工夫については常に改善・工夫をしながら、今後も取組を進めたいと考えてございます。
企画政策課長#5726 / 8112
◎企画政策課長 ただいま藤原委員のほうから、本計画冊子の本体のほうの見やすさに関する御意見を頂戴したところでございます。今回、いろいろな要素を盛り込んだりですとか、あと、各個別の実行計画におきましても、かなり用語も、一般的にはなじみのない単語が多くて、注も今回素案から大きく増えたということで、非常に文字数も多くなっているかなというところでございます。今回、第一次と第二次の実行計画、どのようなことをやってきたのかというのもどの程度盛り込むかということで、いろいろ私どもも部内で議論したところでございますけれども、最終的には、このぐらいシンプルなほうがかえって分かりやすいのかなという判断で今回取組をさせていただいたところでございます。
基本的には、今回はこの体裁で発行させていただきたいと考えてございますが、また次の新たな総合計画ですとか次の第一次実行計画策定の際には、改めて過去の実行計画の冊子などの内容も振り返りながら分かりやすく、ただ、あまり字数が多くなり過ぎずというバランスを取りながら、工夫については常に改善・工夫をしながら、今後も取組を進めたいと考えてございます。
企画政策課長#5727 / 8112
◎企画政策課長 ただいま藤原委員のほうから、本計画冊子の本体のほうの見やすさに関する御意見を頂戴したところでございます。今回、いろいろな要素を盛り込んだりですとか、あと、各個別の実行計画におきましても、かなり用語も、一般的にはなじみのない単語が多くて、注も今回素案から大きく増えたということで、非常に文字数も多くなっているかなというところでございます。今回、第一次と第二次の実行計画、どのようなことをやってきたのかというのもどの程度盛り込むかということで、いろいろ私どもも部内で議論したところでございますけれども、最終的には、このぐらいシンプルなほうがかえって分かりやすいのかなという判断で今回取組をさせていただいたところでございます。
基本的には、今回はこの体裁で発行させていただきたいと考えてございますが、また次の新たな総合計画ですとか次の第一次実行計画策定の際には、改めて過去の実行計画の冊子などの内容も振り返りながら分かりやすく、ただ、あまり字数が多くなり過ぎずというバランスを取りながら、工夫については常に改善・工夫をしながら、今後も取組を進めたいと考えてございます。
企画政策課長#5728 / 8112
◎企画政策課長 ただいま藤原委員のほうから、本計画冊子の本体のほうの見やすさに関する御意見を頂戴したところでございます。今回、いろいろな要素を盛り込んだりですとか、あと、各個別の実行計画におきましても、かなり用語も、一般的にはなじみのない単語が多くて、注も今回素案から大きく増えたということで、非常に文字数も多くなっているかなというところでございます。今回、第一次と第二次の実行計画、どのようなことをやってきたのかというのもどの程度盛り込むかということで、いろいろ私どもも部内で議論したところでございますけれども、最終的には、このぐらいシンプルなほうがかえって分かりやすいのかなという判断で今回取組をさせていただいたところでございます。
基本的には、今回はこの体裁で発行させていただきたいと考えてございますが、また次の新たな総合計画ですとか次の第一次実行計画策定の際には、改めて過去の実行計画の冊子などの内容も振り返りながら分かりやすく、ただ、あまり字数が多くなり過ぎずというバランスを取りながら、工夫については常に改善・工夫をしながら、今後も取組を進めたいと考えてございます。
ひやま真一#5729 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４から日程第６までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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沢田あゆみ副委員長#5730 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これは新宿駅東口の地権者とか、関係者の方のみならず、やはり新宿区の一番中心部分に位置している乗降客数も多い駅の周辺ですし、シンボル的な町だと思うので、広く区民の意見を聞いて進めていただきたいなと思います。
沢田あゆみ副委員長#5731 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これは新宿駅東口の地権者とか、関係者の方のみならず、やはり新宿区の一番中心部分に位置している乗降客数も多い駅の周辺ですし、シンボル的な町だと思うので、広く区民の意見を聞いて進めていただきたいなと思います。
沢田あゆみ副委員長#5732 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これは新宿駅東口の地権者とか、関係者の方のみならず、やはり新宿区の一番中心部分に位置している乗降客数も多い駅の周辺ですし、シンボル的な町だと思うので、広く区民の意見を聞いて進めていただきたいなと思います。
沢田あゆみ副委員長#5733 / 8112
◆沢田あゆみ副委員長 これは新宿駅東口の地権者とか、関係者の方のみならず、やはり新宿区の一番中心部分に位置している乗降客数も多い駅の周辺ですし、シンボル的な町だと思うので、広く区民の意見を聞いて進めていただきたいなと思います。
ひやま真一#5734 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４から日程第６までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#5735 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４から日程第６までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#5736 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４から日程第６までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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有馬としろう委員#5737 / 8112
◆有馬としろう委員 事業の効果が大きく現れているということだろうと思うんですが、その意味では今後の景況含めて、一定程度どこかでしっかりとした－－まあ、その都度の状況によって、区政を取り巻く環境によって事業の組立ても変わるとは思いますが、限られた原資の中でどうやっていくかということが重要なこともあるので、その見直しについては一定程度、また御検討や考えを持たれたほうがいい側面もあるかなというふうに思います。
今ちょっとお話が出ましたプレミアム付商品券事業についてなんですが、この事業も区民の方からは大変喜ばれて、事業としてはもう４年目に入っているわけです。昨年、決算実績は約10億4,000万円ということでございますが、本当に好評を博しているんですが、改めて所管課としてこの事業の取組について、これまでの状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5738 / 8112
◆有馬としろう委員 事業の効果が大きく現れているということだろうと思うんですが、その意味では今後の景況含めて、一定程度どこかでしっかりとした－－まあ、その都度の状況によって、区政を取り巻く環境によって事業の組立ても変わるとは思いますが、限られた原資の中でどうやっていくかということが重要なこともあるので、その見直しについては一定程度、また御検討や考えを持たれたほうがいい側面もあるかなというふうに思います。
今ちょっとお話が出ましたプレミアム付商品券事業についてなんですが、この事業も区民の方からは大変喜ばれて、事業としてはもう４年目に入っているわけです。昨年、決算実績は約10億4,000万円ということでございますが、本当に好評を博しているんですが、改めて所管課としてこの事業の取組について、これまでの状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5739 / 8112
◆有馬としろう委員 事業の効果が大きく現れているということだろうと思うんですが、その意味では今後の景況含めて、一定程度どこかでしっかりとした－－まあ、その都度の状況によって、区政を取り巻く環境によって事業の組立ても変わるとは思いますが、限られた原資の中でどうやっていくかということが重要なこともあるので、その見直しについては一定程度、また御検討や考えを持たれたほうがいい側面もあるかなというふうに思います。
今ちょっとお話が出ましたプレミアム付商品券事業についてなんですが、この事業も区民の方からは大変喜ばれて、事業としてはもう４年目に入っているわけです。昨年、決算実績は約10億4,000万円ということでございますが、本当に好評を博しているんですが、改めて所管課としてこの事業の取組について、これまでの状況をお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5740 / 8112
◆有馬としろう委員 事業の効果が大きく現れているということだろうと思うんですが、その意味では今後の景況含めて、一定程度どこかでしっかりとした－－まあ、その都度の状況によって、区政を取り巻く環境によって事業の組立ても変わるとは思いますが、限られた原資の中でどうやっていくかということが重要なこともあるので、その見直しについては一定程度、また御検討や考えを持たれたほうがいい側面もあるかなというふうに思います。
今ちょっとお話が出ましたプレミアム付商品券事業についてなんですが、この事業も区民の方からは大変喜ばれて、事業としてはもう４年目に入っているわけです。昨年、決算実績は約10億4,000万円ということでございますが、本当に好評を博しているんですが、改めて所管課としてこの事業の取組について、これまでの状況をお聞かせいただけますか。
吉住健一#5741 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第90号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億5,210万8,000円です。
歳出予算から述べますと、地域振興費においては、個人番号カードの交付等に要する経費848万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等278万5,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、家事育児サポート事業に要する経費２億1,968万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金2,115万5,000円を計上するものです。
この他、財産収入の実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金、財産収入及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,963億626万5,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、教育用ネットワーク機器更新工事について、工期が２年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億6,401万円、期間は令和７年度とするものでございます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5742 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第90号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億5,210万8,000円です。
歳出予算から述べますと、地域振興費においては、個人番号カードの交付等に要する経費848万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等278万5,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、家事育児サポート事業に要する経費２億1,968万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金2,115万5,000円を計上するものです。
この他、財産収入の実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金、財産収入及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,963億626万5,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、教育用ネットワーク機器更新工事について、工期が２年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億6,401万円、期間は令和７年度とするものでございます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
産業振興課長#5743 / 8112
◎産業振興課長 こちらの調査は、令和４年から定期的に同じ質問で取って状況を見ていこうとしているものなので、全然変えていないんですけれども、委員が御指摘されたようなことが今、問題になっておりますし、そういったことにも今後は触れていかないといけないのではないかというふうに、気持ちを新たにしたところでございます。
産業振興課長#5744 / 8112
◎産業振興課長 こちらの調査は、令和４年から定期的に同じ質問で取って状況を見ていこうとしているものなので、全然変えていないんですけれども、委員が御指摘されたようなことが今、問題になっておりますし、そういったことにも今後は触れていかないといけないのではないかというふうに、気持ちを新たにしたところでございます。
産業振興課長#5745 / 8112
◎産業振興課長 こちらの調査は、令和４年から定期的に同じ質問で取って状況を見ていこうとしているものなので、全然変えていないんですけれども、委員が御指摘されたようなことが今、問題になっておりますし、そういったことにも今後は触れていかないといけないのではないかというふうに、気持ちを新たにしたところでございます。
産業振興課長#5746 / 8112
◎産業振興課長 こちらの調査は、令和４年から定期的に同じ質問で取って状況を見ていこうとしているものなので、全然変えていないんですけれども、委員が御指摘されたようなことが今、問題になっておりますし、そういったことにも今後は触れていかないといけないのではないかというふうに、気持ちを新たにしたところでございます。
吉住健一#5747 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第90号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億5,210万8,000円です。
歳出予算から述べますと、地域振興費においては、個人番号カードの交付等に要する経費848万3,000円を計上するものです。
福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等278万5,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、家事育児サポート事業に要する経費２億1,968万5,000円を計上するものです。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金2,115万5,000円を計上するものです。
この他、財産収入の実績に伴う総務費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、都支出金、財産収入及び国庫支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,963億626万5,000円となります。
次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、教育用ネットワーク機器更新工事について、工期が２年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額は１億6,401万円、期間は令和７年度とするものでございます。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
有馬としろう委員#5748 / 8112
◆有馬としろう委員 今の御答弁を聞いても、やはり一定の効果がかなり出ているというふうに受け止めるわけなんですけれども、融資件数というのが今年度は840件だったと思うんですけれども、来年度は956件というふうにしておりますけれども、この辺の見通しについては、これはこのぐらいの件数の見通しでいけるというふうに思っておられるのかということと、あと特例という考え方で、これはずっと行ってきていたり、物価高騰という考え方で拡充をしてきているというふうになって、来年度も行うということになっていますが、これは将来的にはどういうふうに考えていくのかということ、その点についてはいかがですか。
産業振興課長#5749 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの取組状況についての御質問でございます。
令和３年度から事業を開始しまして、原資を令和３年度１億4,500万円、令和４年度を３億8,100万円、令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止して、その原資も加えまして９億円として実施しております。プレミアム付商品券事業の申込者も、最初の令和３年度が約３万9,000人から、令和４年度が６万6,000人に増えまして、令和５年度は９万1,000人と、申込者も増加してきたところでございます。
令和５年度につきましては、申込み多数で、デジタル商品券は全員当せん、紙商品券は１冊目から当せんを当てていきまして、３冊までは全員当せんで、４冊目で抽せんをし、65％の方が４冊目が当せんされたという状況でございました。
商品券の利用状況なんですけれども、発行総額が、令和５年度は39億円のところ、33億5,000万円余が実際に使われまして、その使用先なんですけれども、大規模店舗で40％、中小企業店舗で60％という形で、これは共通券が中小企業でも使われたことによるものでございます。また、使用先として最も多かったものがスーパーで45％を占めました。
残りの業種については専用券を設定させていただいたことで、その他の小売や飲食店など幅広い業種で使用されている状況が見受けられ、こういった共通券と専用券を設定させていただいた効果というところで、中小企業店舗での使用が拡大することができたというふうに考えてございます。
また、今回御参加いただいた事業者の方にアンケートを取っているんですけれども、「また参加したい」「売上げが上がった」というような方が約９割いらっしゃいまして、事業者からの反応もよかったものと考えております。また、「今まで来なかったお客さんが券を持って来てくれた」という意見も多数いただいているところです。
産業振興課長#5750 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの取組状況についての御質問でございます。
令和３年度から事業を開始しまして、原資を令和３年度１億4,500万円、令和４年度を３億8,100万円、令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止して、その原資も加えまして９億円として実施しております。プレミアム付商品券事業の申込者も、最初の令和３年度が約３万9,000人から、令和４年度が６万6,000人に増えまして、令和５年度は９万1,000人と、申込者も増加してきたところでございます。
令和５年度につきましては、申込み多数で、デジタル商品券は全員当せん、紙商品券は１冊目から当せんを当てていきまして、３冊までは全員当せんで、４冊目で抽せんをし、65％の方が４冊目が当せんされたという状況でございました。
商品券の利用状況なんですけれども、発行総額が、令和５年度は39億円のところ、33億5,000万円余が実際に使われまして、その使用先なんですけれども、大規模店舗で40％、中小企業店舗で60％という形で、これは共通券が中小企業でも使われたことによるものでございます。また、使用先として最も多かったものがスーパーで45％を占めました。
残りの業種については専用券を設定させていただいたことで、その他の小売や飲食店など幅広い業種で使用されている状況が見受けられ、こういった共通券と専用券を設定させていただいた効果というところで、中小企業店舗での使用が拡大することができたというふうに考えてございます。
また、今回御参加いただいた事業者の方にアンケートを取っているんですけれども、「また参加したい」「売上げが上がった」というような方が約９割いらっしゃいまして、事業者からの反応もよかったものと考えております。また、「今まで来なかったお客さんが券を持って来てくれた」という意見も多数いただいているところです。
ひやま真一#5751 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第90号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5752 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第90号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
池田だいすけ委員長#5753 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次に、閉会中における陳情の継続審査申出についてお諮りします。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#5754 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次に、閉会中における陳情の継続審査申出についてお諮りします。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#5755 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次に、閉会中における陳情の継続審査申出についてお諮りします。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#5756 / 8112
○池田だいすけ委員長 以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次に、閉会中における陳情の継続審査申出についてお諮りします。
５陳情第18号 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の住民説明会開催に関する陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5757 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第90号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5758 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第90号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産業振興課長#5759 / 8112
◎産業振興課長 まず融資の今後についてというところでございますけれども、来年度は現在の状況で、同じ規模で実施するんですけれども、この理由としましては、ゼロゼロ融資の返済期限が、令和６年４月が事業者の返済期限が始まる１つの山があるというようなところと、あと倒産件数が若干増加傾向にあるというようなところで、今景況はよいところと悪いところが割と二極化してきているんですけれども、そういったところに対しての手当てが必要であるというところで、来年度は継続するものでございます。
また、今後については、その時々の経済状況を見て、また改めて判断しなければならないなというふうに考えておるんですけれども、これはずっと継続していく類いのものではないというふうに考えておりますので、どこかの段階で事業の縮小や廃止を検討していく予定でございます。
あと件数につきましては、こちらを直近の借入れの状況を、件数を見ておりまして、これまで制度を拡充すると、月に200件、300件、多いときに400件弱ぐらい申請が来るんですけれども、制度が拡充してからしばらくたつと、大体月の件数が80件ぐらいになるというような傾向も、過去の申請状況を見て、大体毎月80件ぐらい来るという見込みで想定して、今回の、先ほど申し上げました950件余の予算を計上させていただいているところでございます。
藤原たけき委員#5760 / 8112
◆藤原たけき委員 私もこの資料を見るときに、リファレンス的にページ数があれば素早く見れたんですが、１個１個確認していくのは非常に骨だったというのが正直なところですので、区民の皆さんも同様の思いを持たれるんじゃないかということで申し上げました。
それで、なぜ体裁の話から入ったのかというと、区民の方に分かりやすくという視点を最大限持っていくべきではなかろうかというところです。体裁だけじゃなくてもろもろ、パブリック・コメントとか、もしくは説明のところでも、もう一工夫、二工夫あってもよかったのではないかというふうに思います。
特に運用のほうですけれども、今回の第三次の場合、パブリック・コメントは行われていますが、第二次実行計画のときに行われた区民討議会というのがなくなっています。今回の第三次に区民討議会を行わなかった理由を御説明いただければと思います。
産業振興課長#5761 / 8112
◎産業振興課長 まず融資の今後についてというところでございますけれども、来年度は現在の状況で、同じ規模で実施するんですけれども、この理由としましては、ゼロゼロ融資の返済期限が、令和６年４月が事業者の返済期限が始まる１つの山があるというようなところと、あと倒産件数が若干増加傾向にあるというようなところで、今景況はよいところと悪いところが割と二極化してきているんですけれども、そういったところに対しての手当てが必要であるというところで、来年度は継続するものでございます。
また、今後については、その時々の経済状況を見て、また改めて判断しなければならないなというふうに考えておるんですけれども、これはずっと継続していく類いのものではないというふうに考えておりますので、どこかの段階で事業の縮小や廃止を検討していく予定でございます。
あと件数につきましては、こちらを直近の借入れの状況を、件数を見ておりまして、これまで制度を拡充すると、月に200件、300件、多いときに400件弱ぐらい申請が来るんですけれども、制度が拡充してからしばらくたつと、大体月の件数が80件ぐらいになるというような傾向も、過去の申請状況を見て、大体毎月80件ぐらい来るという見込みで想定して、今回の、先ほど申し上げました950件余の予算を計上させていただいているところでございます。
産業振興課長#5762 / 8112
◎産業振興課長 まず融資の今後についてというところでございますけれども、来年度は現在の状況で、同じ規模で実施するんですけれども、この理由としましては、ゼロゼロ融資の返済期限が、令和６年４月が事業者の返済期限が始まる１つの山があるというようなところと、あと倒産件数が若干増加傾向にあるというようなところで、今景況はよいところと悪いところが割と二極化してきているんですけれども、そういったところに対しての手当てが必要であるというところで、来年度は継続するものでございます。
また、今後については、その時々の経済状況を見て、また改めて判断しなければならないなというふうに考えておるんですけれども、これはずっと継続していく類いのものではないというふうに考えておりますので、どこかの段階で事業の縮小や廃止を検討していく予定でございます。
あと件数につきましては、こちらを直近の借入れの状況を、件数を見ておりまして、これまで制度を拡充すると、月に200件、300件、多いときに400件弱ぐらい申請が来るんですけれども、制度が拡充してからしばらくたつと、大体月の件数が80件ぐらいになるというような傾向も、過去の申請状況を見て、大体毎月80件ぐらい来るという見込みで想定して、今回の、先ほど申し上げました950件余の予算を計上させていただいているところでございます。
産業振興課長#5763 / 8112
◎産業振興課長 まず融資の今後についてというところでございますけれども、来年度は現在の状況で、同じ規模で実施するんですけれども、この理由としましては、ゼロゼロ融資の返済期限が、令和６年４月が事業者の返済期限が始まる１つの山があるというようなところと、あと倒産件数が若干増加傾向にあるというようなところで、今景況はよいところと悪いところが割と二極化してきているんですけれども、そういったところに対しての手当てが必要であるというところで、来年度は継続するものでございます。
また、今後については、その時々の経済状況を見て、また改めて判断しなければならないなというふうに考えておるんですけれども、これはずっと継続していく類いのものではないというふうに考えておりますので、どこかの段階で事業の縮小や廃止を検討していく予定でございます。
あと件数につきましては、こちらを直近の借入れの状況を、件数を見ておりまして、これまで制度を拡充すると、月に200件、300件、多いときに400件弱ぐらい申請が来るんですけれども、制度が拡充してからしばらくたつと、大体月の件数が80件ぐらいになるというような傾向も、過去の申請状況を見て、大体毎月80件ぐらい来るという見込みで想定して、今回の、先ほど申し上げました950件余の予算を計上させていただいているところでございます。
下村治生委員長#5764 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#5765 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#5766 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
下村治生委員長#5767 / 8112
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
諮問第２号#5768 / 8112
△諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
藤原たけき委員#5769 / 8112
◆藤原たけき委員 私もこの資料を見るときに、リファレンス的にページ数があれば素早く見れたんですが、１個１個確認していくのは非常に骨だったというのが正直なところですので、区民の皆さんも同様の思いを持たれるんじゃないかということで申し上げました。
それで、なぜ体裁の話から入ったのかというと、区民の方に分かりやすくという視点を最大限持っていくべきではなかろうかというところです。体裁だけじゃなくてもろもろ、パブリック・コメントとか、もしくは説明のところでも、もう一工夫、二工夫あってもよかったのではないかというふうに思います。
特に運用のほうですけれども、今回の第三次の場合、パブリック・コメントは行われていますが、第二次実行計画のときに行われた区民討議会というのがなくなっています。今回の第三次に区民討議会を行わなかった理由を御説明いただければと思います。
諮問第２号#5770 / 8112
△諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
諮問第２号#5771 / 8112
△諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
諮問第２号#5772 / 8112
△諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
藤原たけき委員#5773 / 8112
◆藤原たけき委員 私もこの資料を見るときに、リファレンス的にページ数があれば素早く見れたんですが、１個１個確認していくのは非常に骨だったというのが正直なところですので、区民の皆さんも同様の思いを持たれるんじゃないかということで申し上げました。
それで、なぜ体裁の話から入ったのかというと、区民の方に分かりやすくという視点を最大限持っていくべきではなかろうかというところです。体裁だけじゃなくてもろもろ、パブリック・コメントとか、もしくは説明のところでも、もう一工夫、二工夫あってもよかったのではないかというふうに思います。
特に運用のほうですけれども、今回の第三次の場合、パブリック・コメントは行われていますが、第二次実行計画のときに行われた区民討議会というのがなくなっています。今回の第三次に区民討議会を行わなかった理由を御説明いただければと思います。
産業振興課長#5774 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの取組状況についての御質問でございます。
令和３年度から事業を開始しまして、原資を令和３年度１億4,500万円、令和４年度を３億8,100万円、令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止して、その原資も加えまして９億円として実施しております。プレミアム付商品券事業の申込者も、最初の令和３年度が約３万9,000人から、令和４年度が６万6,000人に増えまして、令和５年度は９万1,000人と、申込者も増加してきたところでございます。
令和５年度につきましては、申込み多数で、デジタル商品券は全員当せん、紙商品券は１冊目から当せんを当てていきまして、３冊までは全員当せんで、４冊目で抽せんをし、65％の方が４冊目が当せんされたという状況でございました。
商品券の利用状況なんですけれども、発行総額が、令和５年度は39億円のところ、33億5,000万円余が実際に使われまして、その使用先なんですけれども、大規模店舗で40％、中小企業店舗で60％という形で、これは共通券が中小企業でも使われたことによるものでございます。また、使用先として最も多かったものがスーパーで45％を占めました。
残りの業種については専用券を設定させていただいたことで、その他の小売や飲食店など幅広い業種で使用されている状況が見受けられ、こういった共通券と専用券を設定させていただいた効果というところで、中小企業店舗での使用が拡大することができたというふうに考えてございます。
また、今回御参加いただいた事業者の方にアンケートを取っているんですけれども、「また参加したい」「売上げが上がった」というような方が約９割いらっしゃいまして、事業者からの反応もよかったものと考えております。また、「今まで来なかったお客さんが券を持って来てくれた」という意見も多数いただいているところです。
産業振興課長#5775 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業のこれまでの取組状況についての御質問でございます。
令和３年度から事業を開始しまして、原資を令和３年度１億4,500万円、令和４年度を３億8,100万円、令和５年度からはキャッシュレスポイント還元事業を廃止して、その原資も加えまして９億円として実施しております。プレミアム付商品券事業の申込者も、最初の令和３年度が約３万9,000人から、令和４年度が６万6,000人に増えまして、令和５年度は９万1,000人と、申込者も増加してきたところでございます。
令和５年度につきましては、申込み多数で、デジタル商品券は全員当せん、紙商品券は１冊目から当せんを当てていきまして、３冊までは全員当せんで、４冊目で抽せんをし、65％の方が４冊目が当せんされたという状況でございました。
商品券の利用状況なんですけれども、発行総額が、令和５年度は39億円のところ、33億5,000万円余が実際に使われまして、その使用先なんですけれども、大規模店舗で40％、中小企業店舗で60％という形で、これは共通券が中小企業でも使われたことによるものでございます。また、使用先として最も多かったものがスーパーで45％を占めました。
残りの業種については専用券を設定させていただいたことで、その他の小売や飲食店など幅広い業種で使用されている状況が見受けられ、こういった共通券と専用券を設定させていただいた効果というところで、中小企業店舗での使用が拡大することができたというふうに考えてございます。
また、今回御参加いただいた事業者の方にアンケートを取っているんですけれども、「また参加したい」「売上げが上がった」というような方が約９割いらっしゃいまして、事業者からの反応もよかったものと考えております。また、「今まで来なかったお客さんが券を持って来てくれた」という意見も多数いただいているところです。
藤原たけき委員#5776 / 8112
◆藤原たけき委員 私もこの資料を見るときに、リファレンス的にページ数があれば素早く見れたんですが、１個１個確認していくのは非常に骨だったというのが正直なところですので、区民の皆さんも同様の思いを持たれるんじゃないかということで申し上げました。
それで、なぜ体裁の話から入ったのかというと、区民の方に分かりやすくという視点を最大限持っていくべきではなかろうかというところです。体裁だけじゃなくてもろもろ、パブリック・コメントとか、もしくは説明のところでも、もう一工夫、二工夫あってもよかったのではないかというふうに思います。
特に運用のほうですけれども、今回の第三次の場合、パブリック・コメントは行われていますが、第二次実行計画のときに行われた区民討議会というのがなくなっています。今回の第三次に区民討議会を行わなかった理由を御説明いただければと思います。
ひやま真一#5777 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第22を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
６陳情第１８号 令和６年経営力強化支援事業補助金の対象事業者の要件に関する陳情
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
諮問第３号#5778 / 8112
△諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
ひやま真一#5779 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第22を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
６陳情第１８号 令和６年経営力強化支援事業補助金の対象事業者の要件に関する陳情
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5780 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第22を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
６陳情第１８号 令和６年経営力強化支援事業補助金の対象事業者の要件に関する陳情
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5781 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第22を議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
６陳情第１８号 令和６年経営力強化支援事業補助金の対象事業者の要件に関する陳情
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
池田だいすけ委員長#5782 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。
環境保全について、リサイクル清掃について、道路及び河川について、公園及び緑化について、都市計画について、住宅対策について、建築指導について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#5783 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。
環境保全について、リサイクル清掃について、道路及び河川について、公園及び緑化について、都市計画について、住宅対策について、建築指導について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#5784 / 8112
◆有馬としろう委員 いいところ尽くしですね。本当にこの事業はとても分かりやすくて、４年度目に入った事業なんですが、区民もかなりの方が、本当に喜ばれて。確かに共通券と専用券が分かれたときにはいろいろ御意見もありましたが、事業の趣旨からいって、そういう説明をすると御理解もいただいているということで、大きく区民生活を後押しする、ないしは事業者を後押ししたり、地域経済を活性化するという点については意義ある事業だというふうに、非常に今の御答弁を聞いても改めて思いますし、しっかり今後についての考え方も必要だなというふうには思ってはおりますけれども、そういう中で一定の課題とか、この事業について、今後についてはどういうふうな感じで取り組んでいこうとされているのか、ないしは見直しをしようとしているのか、その点のお考えは何かありますか。
有馬としろう委員#5785 / 8112
◆有馬としろう委員 いいところ尽くしですね。本当にこの事業はとても分かりやすくて、４年度目に入った事業なんですが、区民もかなりの方が、本当に喜ばれて。確かに共通券と専用券が分かれたときにはいろいろ御意見もありましたが、事業の趣旨からいって、そういう説明をすると御理解もいただいているということで、大きく区民生活を後押しする、ないしは事業者を後押ししたり、地域経済を活性化するという点については意義ある事業だというふうに、非常に今の御答弁を聞いても改めて思いますし、しっかり今後についての考え方も必要だなというふうには思ってはおりますけれども、そういう中で一定の課題とか、この事業について、今後についてはどういうふうな感じで取り組んでいこうとされているのか、ないしは見直しをしようとしているのか、その点のお考えは何かありますか。
有馬としろう委員#5786 / 8112
◆有馬としろう委員 いいところ尽くしですね。本当にこの事業はとても分かりやすくて、４年度目に入った事業なんですが、区民もかなりの方が、本当に喜ばれて。確かに共通券と専用券が分かれたときにはいろいろ御意見もありましたが、事業の趣旨からいって、そういう説明をすると御理解もいただいているということで、大きく区民生活を後押しする、ないしは事業者を後押ししたり、地域経済を活性化するという点については意義ある事業だというふうに、非常に今の御答弁を聞いても改めて思いますし、しっかり今後についての考え方も必要だなというふうには思ってはおりますけれども、そういう中で一定の課題とか、この事業について、今後についてはどういうふうな感じで取り組んでいこうとされているのか、ないしは見直しをしようとしているのか、その点のお考えは何かありますか。
池田だいすけ委員長#5787 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。
環境保全について、リサイクル清掃について、道路及び河川について、公園及び緑化について、都市計画について、住宅対策について、建築指導について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田だいすけ委員長#5788 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。
環境保全について、リサイクル清掃について、道路及び河川について、公園及び緑化について、都市計画について、住宅対策について、建築指導について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#5789 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、冒頭お話をさせていただきましたとおり、景気・経済をどうするかというのは、これは国の第一義の取り組み方ですが、区として区民生活を守るという観点、そしてそういう経済的支援、様々な支援をするということで、いわゆるお金の循環をよくするということも含めて、今質疑をさせていただいた給付金事業から始まった様々な取組、これ私はかなり新宿区って本当に敏感に反応して、スピード感を持って対応しているというふうに思っているんです。そういう観点から考えると、区の支援策というのは本当に効果的に、より効果的にこの施策がさらに打っていけるということを望むわけなんですが、その分御苦労も多いかと思いますが、しっかり今後もこれらのことについて、さらに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、鉄道駅の安全対策についてということでお伺いをしたいというふうに思っております。
これはこれまで何回かお伺いをしておりますけれども、まず鉄道駅の安全対策、様々にありますけれども、ホームドアの設置ということでこれまでお聞きをしてきた経過があります。このホームドア、区境含めて、49の駅が現在あるわけですが、これまで推進をしてこられていると思いますが、この設置率とか設置状況についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5790 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、冒頭お話をさせていただきましたとおり、景気・経済をどうするかというのは、これは国の第一義の取り組み方ですが、区として区民生活を守るという観点、そしてそういう経済的支援、様々な支援をするということで、いわゆるお金の循環をよくするということも含めて、今質疑をさせていただいた給付金事業から始まった様々な取組、これ私はかなり新宿区って本当に敏感に反応して、スピード感を持って対応しているというふうに思っているんです。そういう観点から考えると、区の支援策というのは本当に効果的に、より効果的にこの施策がさらに打っていけるということを望むわけなんですが、その分御苦労も多いかと思いますが、しっかり今後もこれらのことについて、さらに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、鉄道駅の安全対策についてということでお伺いをしたいというふうに思っております。
これはこれまで何回かお伺いをしておりますけれども、まず鉄道駅の安全対策、様々にありますけれども、ホームドアの設置ということでこれまでお聞きをしてきた経過があります。このホームドア、区境含めて、49の駅が現在あるわけですが、これまで推進をしてこられていると思いますが、この設置率とか設置状況についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5791 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、冒頭お話をさせていただきましたとおり、景気・経済をどうするかというのは、これは国の第一義の取り組み方ですが、区として区民生活を守るという観点、そしてそういう経済的支援、様々な支援をするということで、いわゆるお金の循環をよくするということも含めて、今質疑をさせていただいた給付金事業から始まった様々な取組、これ私はかなり新宿区って本当に敏感に反応して、スピード感を持って対応しているというふうに思っているんです。そういう観点から考えると、区の支援策というのは本当に効果的に、より効果的にこの施策がさらに打っていけるということを望むわけなんですが、その分御苦労も多いかと思いますが、しっかり今後もこれらのことについて、さらに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、鉄道駅の安全対策についてということでお伺いをしたいというふうに思っております。
これはこれまで何回かお伺いをしておりますけれども、まず鉄道駅の安全対策、様々にありますけれども、ホームドアの設置ということでこれまでお聞きをしてきた経過があります。このホームドア、区境含めて、49の駅が現在あるわけですが、これまで推進をしてこられていると思いますが、この設置率とか設置状況についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5792 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、冒頭お話をさせていただきましたとおり、景気・経済をどうするかというのは、これは国の第一義の取り組み方ですが、区として区民生活を守るという観点、そしてそういう経済的支援、様々な支援をするということで、いわゆるお金の循環をよくするということも含めて、今質疑をさせていただいた給付金事業から始まった様々な取組、これ私はかなり新宿区って本当に敏感に反応して、スピード感を持って対応しているというふうに思っているんです。そういう観点から考えると、区の支援策というのは本当に効果的に、より効果的にこの施策がさらに打っていけるということを望むわけなんですが、その分御苦労も多いかと思いますが、しっかり今後もこれらのことについて、さらに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、鉄道駅の安全対策についてということでお伺いをしたいというふうに思っております。
これはこれまで何回かお伺いをしておりますけれども、まず鉄道駅の安全対策、様々にありますけれども、ホームドアの設置ということでこれまでお聞きをしてきた経過があります。このホームドア、区境含めて、49の駅が現在あるわけですが、これまで推進をしてこられていると思いますが、この設置率とか設置状況についてちょっとお聞かせいただけますか。
企画政策課長#5793 / 8112
◎企画政策課長 今回の区民討議会というか、それを行わなかった理由ということでございますが、基本的には、計画につきまして私どものほうで様々、その時期時期ごとにかなり動きもある中でこういった形で取組をさせていただく中で、お示しをする、例えばそういった一定の期間、素案の段階ですとか、そこでそういう会議体を新たに設けて何か御意見を頂戴するとかお時間をいただくとなると、１か月とか２か月とかかなりの一定期間の時間なんかも頂戴しなければいけない。なかなか昨今、国ですとか都ですとか、施策の動きも早いですし、素案から本日までのこの数か月の間にでも、計画事業に係る部分以外にも様々、通常の経常事業でも、新たな施策の打ち出しがあったりですとか、区として取り組むべきものを決断して進むというようなことをやっております。
そういった中で、実際素案の段階からそういったお時間をいただいてということで丁寧なやり方もあろうかと思いますけれども、今回につきましてはこういったやり方をさせていただいておりまして、また次の総合計画や第一次実行計画の策定のときには、策定に当たってどのようなプロセスを経てやっていくのがいいかといったところはしっかり検証しながら、今後、考え方を整理していきたいと考えてございます。
下村治生委員長#5794 / 8112
○下村治生委員長 以上で、報告についての質疑を終了いたします。
次の委員会は改めて通知いたします。
散会します。
お疲れさまでした。
下村治生委員長#5795 / 8112
○下村治生委員長 以上で、報告についての質疑を終了いたします。
次の委員会は改めて通知いたします。
散会します。
お疲れさまでした。
下村治生委員長#5796 / 8112
○下村治生委員長 以上で、報告についての質疑を終了いたします。
次の委員会は改めて通知いたします。
散会します。
お疲れさまでした。
企画政策課長#5797 / 8112
◎企画政策課長 今回の区民討議会というか、それを行わなかった理由ということでございますが、基本的には、計画につきまして私どものほうで様々、その時期時期ごとにかなり動きもある中でこういった形で取組をさせていただく中で、お示しをする、例えばそういった一定の期間、素案の段階ですとか、そこでそういう会議体を新たに設けて何か御意見を頂戴するとかお時間をいただくとなると、１か月とか２か月とかかなりの一定期間の時間なんかも頂戴しなければいけない。なかなか昨今、国ですとか都ですとか、施策の動きも早いですし、素案から本日までのこの数か月の間にでも、計画事業に係る部分以外にも様々、通常の経常事業でも、新たな施策の打ち出しがあったりですとか、区として取り組むべきものを決断して進むというようなことをやっております。
そういった中で、実際素案の段階からそういったお時間をいただいてということで丁寧なやり方もあろうかと思いますけれども、今回につきましてはこういったやり方をさせていただいておりまして、また次の総合計画や第一次実行計画の策定のときには、策定に当たってどのようなプロセスを経てやっていくのがいいかといったところはしっかり検証しながら、今後、考え方を整理していきたいと考えてございます。
企画政策課長#5798 / 8112
◎企画政策課長 今回の区民討議会というか、それを行わなかった理由ということでございますが、基本的には、計画につきまして私どものほうで様々、その時期時期ごとにかなり動きもある中でこういった形で取組をさせていただく中で、お示しをする、例えばそういった一定の期間、素案の段階ですとか、そこでそういう会議体を新たに設けて何か御意見を頂戴するとかお時間をいただくとなると、１か月とか２か月とかかなりの一定期間の時間なんかも頂戴しなければいけない。なかなか昨今、国ですとか都ですとか、施策の動きも早いですし、素案から本日までのこの数か月の間にでも、計画事業に係る部分以外にも様々、通常の経常事業でも、新たな施策の打ち出しがあったりですとか、区として取り組むべきものを決断して進むというようなことをやっております。
そういった中で、実際素案の段階からそういったお時間をいただいてということで丁寧なやり方もあろうかと思いますけれども、今回につきましてはこういったやり方をさせていただいておりまして、また次の総合計画や第一次実行計画の策定のときには、策定に当たってどのようなプロセスを経てやっていくのがいいかといったところはしっかり検証しながら、今後、考え方を整理していきたいと考えてございます。
企画政策課長#5799 / 8112
◎企画政策課長 今回の区民討議会というか、それを行わなかった理由ということでございますが、基本的には、計画につきまして私どものほうで様々、その時期時期ごとにかなり動きもある中でこういった形で取組をさせていただく中で、お示しをする、例えばそういった一定の期間、素案の段階ですとか、そこでそういう会議体を新たに設けて何か御意見を頂戴するとかお時間をいただくとなると、１か月とか２か月とかかなりの一定期間の時間なんかも頂戴しなければいけない。なかなか昨今、国ですとか都ですとか、施策の動きも早いですし、素案から本日までのこの数か月の間にでも、計画事業に係る部分以外にも様々、通常の経常事業でも、新たな施策の打ち出しがあったりですとか、区として取り組むべきものを決断して進むというようなことをやっております。
そういった中で、実際素案の段階からそういったお時間をいただいてということで丁寧なやり方もあろうかと思いますけれども、今回につきましてはこういったやり方をさせていただいておりまして、また次の総合計画や第一次実行計画の策定のときには、策定に当たってどのようなプロセスを経てやっていくのがいいかといったところはしっかり検証しながら、今後、考え方を整理していきたいと考えてございます。
諮問第３号#5800 / 8112
△諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
有馬としろう委員#5801 / 8112
◆有馬としろう委員 いいところ尽くしですね。本当にこの事業はとても分かりやすくて、４年度目に入った事業なんですが、区民もかなりの方が、本当に喜ばれて。確かに共通券と専用券が分かれたときにはいろいろ御意見もありましたが、事業の趣旨からいって、そういう説明をすると御理解もいただいているということで、大きく区民生活を後押しする、ないしは事業者を後押ししたり、地域経済を活性化するという点については意義ある事業だというふうに、非常に今の御答弁を聞いても改めて思いますし、しっかり今後についての考え方も必要だなというふうには思ってはおりますけれども、そういう中で一定の課題とか、この事業について、今後についてはどういうふうな感じで取り組んでいこうとされているのか、ないしは見直しをしようとしているのか、その点のお考えは何かありますか。
諮問第３号#5802 / 8112
△諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
諮問第３号#5803 / 8112
△諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
下村治生委員長#5804 / 8112
○下村治生委員長 以上で、報告についての質疑を終了いたします。
次の委員会は改めて通知いたします。
散会します。
お疲れさまでした。
池田だいすけ委員長#5805 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
ひやま真一#5806 / 8112
○議長（ひやま真一） お諮りします。
お手元に配付しました６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業振興課長#5807 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業の課題についてでございます。
まずこの事業につきましては、令和５年度から専用券というものを新たに設定させていただいて、そのときは、かなり「使いにくい」というお話もいただいたんですけれども、令和６年度、今年度も、昨年度が９万1,000人で、今年度も８万8,000人ということで３％ほど減少しているんですけれども、こういった趣旨にも御賛同いただいて御購入いただいているというところです。デジタル商品券についても一定程度の定着も見られているというようなところで、こうしたことに関する問合せもかなり減ってきており、その事業スキームについてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。
ただ、こちらの事業をやるに当たっては事務費が結構大きな金額がかかってくるというところもありまして、これについてはこれまでも事業者との価格交渉なども何回もやっているところですけれども、引き続きやり方を変えるとか、そういったことができないかということは常に考えていかなければいけないというふうに考えておりますし、また事業者の方の御意見や区民の方からの御意見も踏まえて、課題については把握していく必要があると考えております。
この事業自体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、緊急的な経済対策事業として考えておりますので、景況の状況や経済状況等を見て、またその事業の存廃について改めて判断してまいりたいと考えてございます。
産業振興課長#5808 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業の課題についてでございます。
まずこの事業につきましては、令和５年度から専用券というものを新たに設定させていただいて、そのときは、かなり「使いにくい」というお話もいただいたんですけれども、令和６年度、今年度も、昨年度が９万1,000人で、今年度も８万8,000人ということで３％ほど減少しているんですけれども、こういった趣旨にも御賛同いただいて御購入いただいているというところです。デジタル商品券についても一定程度の定着も見られているというようなところで、こうしたことに関する問合せもかなり減ってきており、その事業スキームについてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。
ただ、こちらの事業をやるに当たっては事務費が結構大きな金額がかかってくるというところもありまして、これについてはこれまでも事業者との価格交渉なども何回もやっているところですけれども、引き続きやり方を変えるとか、そういったことができないかということは常に考えていかなければいけないというふうに考えておりますし、また事業者の方の御意見や区民の方からの御意見も踏まえて、課題については把握していく必要があると考えております。
この事業自体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、緊急的な経済対策事業として考えておりますので、景況の状況や経済状況等を見て、またその事業の存廃について改めて判断してまいりたいと考えてございます。
産業振興課長#5809 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業の課題についてでございます。
まずこの事業につきましては、令和５年度から専用券というものを新たに設定させていただいて、そのときは、かなり「使いにくい」というお話もいただいたんですけれども、令和６年度、今年度も、昨年度が９万1,000人で、今年度も８万8,000人ということで３％ほど減少しているんですけれども、こういった趣旨にも御賛同いただいて御購入いただいているというところです。デジタル商品券についても一定程度の定着も見られているというようなところで、こうしたことに関する問合せもかなり減ってきており、その事業スキームについてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。
ただ、こちらの事業をやるに当たっては事務費が結構大きな金額がかかってくるというところもありまして、これについてはこれまでも事業者との価格交渉なども何回もやっているところですけれども、引き続きやり方を変えるとか、そういったことができないかということは常に考えていかなければいけないというふうに考えておりますし、また事業者の方の御意見や区民の方からの御意見も踏まえて、課題については把握していく必要があると考えております。
この事業自体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、緊急的な経済対策事業として考えておりますので、景況の状況や経済状況等を見て、またその事業の存廃について改めて判断してまいりたいと考えてございます。
藤原たけき委員#5810 / 8112
◆藤原たけき委員 今、なぜ区民討議会やらなかったかというところでスケジュールの問題というようなことが御説明ありましたけれども、一、二か月かかるということです。確かに、様々な区の事業を行いながら実行計画をつくっていくということは、区の当局としても非常に大変だとは思いますが、まさに答弁の中でもあった、丁寧なやり方ということが重要ではなかろうかというふうに思うわけです。一、二か月かかる、一、二か月遅れるということにもなるかと思うんですが、逆に一、二か月かけることで、区民の一定程度の討議を行うという検討を計画に反映させることができるということは非常に貴重だと思いますし、まさに丁寧なやり方で聞いて区民の意見を反映させる。そういうプロセスが重要だと思うので、一概に一、二か月かかるから今回はプロセスとしてやらないというのはあまりにも乱暴ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5811 / 8112
◆藤原たけき委員 今、なぜ区民討議会やらなかったかというところでスケジュールの問題というようなことが御説明ありましたけれども、一、二か月かかるということです。確かに、様々な区の事業を行いながら実行計画をつくっていくということは、区の当局としても非常に大変だとは思いますが、まさに答弁の中でもあった、丁寧なやり方ということが重要ではなかろうかというふうに思うわけです。一、二か月かかる、一、二か月遅れるということにもなるかと思うんですが、逆に一、二か月かけることで、区民の一定程度の討議を行うという検討を計画に反映させることができるということは非常に貴重だと思いますし、まさに丁寧なやり方で聞いて区民の意見を反映させる。そういうプロセスが重要だと思うので、一概に一、二か月かかるから今回はプロセスとしてやらないというのはあまりにも乱暴ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5812 / 8112
◆藤原たけき委員 今、なぜ区民討議会やらなかったかというところでスケジュールの問題というようなことが御説明ありましたけれども、一、二か月かかるということです。確かに、様々な区の事業を行いながら実行計画をつくっていくということは、区の当局としても非常に大変だとは思いますが、まさに答弁の中でもあった、丁寧なやり方ということが重要ではなかろうかというふうに思うわけです。一、二か月かかる、一、二か月遅れるということにもなるかと思うんですが、逆に一、二か月かけることで、区民の一定程度の討議を行うという検討を計画に反映させることができるということは非常に貴重だと思いますし、まさに丁寧なやり方で聞いて区民の意見を反映させる。そういうプロセスが重要だと思うので、一概に一、二か月かかるから今回はプロセスとしてやらないというのはあまりにも乱暴ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
諮問第４号#5813 / 8112
△諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都市計画課長#5814 / 8112
◎都市計画課長 区内・区境駅を含めまして49駅のホームドアの設置状況ということのお尋ねでございます。49駅のうち43駅が既に整備済み、残り６駅となってございます。
都市計画課長#5815 / 8112
◎都市計画課長 区内・区境駅を含めまして49駅のホームドアの設置状況ということのお尋ねでございます。49駅のうち43駅が既に整備済み、残り６駅となってございます。
都市計画課長#5816 / 8112
◎都市計画課長 区内・区境駅を含めまして49駅のホームドアの設置状況ということのお尋ねでございます。49駅のうち43駅が既に整備済み、残り６駅となってございます。
都市計画課長#5817 / 8112
◎都市計画課長 区内・区境駅を含めまして49駅のホームドアの設置状況ということのお尋ねでございます。49駅のうち43駅が既に整備済み、残り６駅となってございます。
諮問第４号#5818 / 8112
△諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
諮問第４号#5819 / 8112
△諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
諮問第４号#5820 / 8112
△諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
〔巻末議案の部参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
藤原たけき委員#5821 / 8112
◆藤原たけき委員 今、なぜ区民討議会やらなかったかというところでスケジュールの問題というようなことが御説明ありましたけれども、一、二か月かかるということです。確かに、様々な区の事業を行いながら実行計画をつくっていくということは、区の当局としても非常に大変だとは思いますが、まさに答弁の中でもあった、丁寧なやり方ということが重要ではなかろうかというふうに思うわけです。一、二か月かかる、一、二か月遅れるということにもなるかと思うんですが、逆に一、二か月かけることで、区民の一定程度の討議を行うという検討を計画に反映させることができるということは非常に貴重だと思いますし、まさに丁寧なやり方で聞いて区民の意見を反映させる。そういうプロセスが重要だと思うので、一概に一、二か月かかるから今回はプロセスとしてやらないというのはあまりにも乱暴ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
散会#5822 / 8112
△散会 午前１１時０３分
散会#5823 / 8112
△散会 午前１１時０３分
散会#5824 / 8112
△散会 午前１１時０３分
散会#5825 / 8112
△散会 午前１１時０３分
池田だいすけ委員長#5826 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
池田だいすけ委員長#5827 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
池田だいすけ委員長#5828 / 8112
○池田だいすけ委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
次の委員会は、改めて通知いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
ひやま真一#5829 / 8112
○議長（ひやま真一） お諮りします。
お手元に配付しました６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5830 / 8112
○議長（ひやま真一） お諮りします。
お手元に配付しました６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#5831 / 8112
○議長（ひやま真一） お諮りします。
お手元に配付しました６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業振興課長#5832 / 8112
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業の課題についてでございます。
まずこの事業につきましては、令和５年度から専用券というものを新たに設定させていただいて、そのときは、かなり「使いにくい」というお話もいただいたんですけれども、令和６年度、今年度も、昨年度が９万1,000人で、今年度も８万8,000人ということで３％ほど減少しているんですけれども、こういった趣旨にも御賛同いただいて御購入いただいているというところです。デジタル商品券についても一定程度の定着も見られているというようなところで、こうしたことに関する問合せもかなり減ってきており、その事業スキームについてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。
ただ、こちらの事業をやるに当たっては事務費が結構大きな金額がかかってくるというところもありまして、これについてはこれまでも事業者との価格交渉なども何回もやっているところですけれども、引き続きやり方を変えるとか、そういったことができないかということは常に考えていかなければいけないというふうに考えておりますし、また事業者の方の御意見や区民の方からの御意見も踏まえて、課題については把握していく必要があると考えております。
この事業自体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、緊急的な経済対策事業として考えておりますので、景況の状況や経済状況等を見て、またその事業の存廃について改めて判断してまいりたいと考えてございます。
企画政策課長#5833 / 8112
◎企画政策課長 先ほど私の話の中で時間がないということだけではなくて、今回は意見といたしまして、パブリック・コメントのほかに、10地区での地域説明会、区長トークと併せた地域説明会、それからしんじゅく若者Ｗｅｂ会議というところで、主に20代、30代の方、ふだんなかなか区政に関心を向けていただいていない世代の方に、オンラインで休日に参加していただくという場を設けさせていただきました。後ほどまた、パブリック・コメントのＡからＧまで区の意見の反映というところを見ていただくと分かるんですが、結構それぞれ、いらっしゃっている方は、地域説明会とはかなり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議の場合は世代も違いまして、まさにリアルな子育てにしっかり取り組まれている世代の方が多く参加されましたし、ふだんこれまでやってきたパブリック・コメントですとか地域説明会にはいらっしゃられなかった方が、お申込みは一定数あったんですが、当日お休みの方がいらっしゃって12名という形ではございましたけれども、12名の方でもオンラインで意見をやり取りすると、ある参加者が発言したことに対して別の参加者が御自分のお仕事との関係でアドバイスをしたりとか、すごいいいやり方といいますか、そういった取組が１つできましたので、今後、例えばオンラインで地域の方に、区民の方に丁寧に実行計画などを御説明する場を設けまして、意見を拾っていくというやり方などを今後拡充していくと。今回はそういった形で新たな取組を入れさせていただいておりますので、今後はさらにどういった在り方がいいのか、研究しながら進めていきたいと思います。
有馬としろう委員#5834 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、残すところ６駅なんですが、この６駅の中身と、今後の整備計画がもし分かることがあれば、お聞かせください。
ひやま真一#5835 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5836 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5837 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
企画政策課長#5838 / 8112
◎企画政策課長 先ほど私の話の中で時間がないということだけではなくて、今回は意見といたしまして、パブリック・コメントのほかに、10地区での地域説明会、区長トークと併せた地域説明会、それからしんじゅく若者Ｗｅｂ会議というところで、主に20代、30代の方、ふだんなかなか区政に関心を向けていただいていない世代の方に、オンラインで休日に参加していただくという場を設けさせていただきました。後ほどまた、パブリック・コメントのＡからＧまで区の意見の反映というところを見ていただくと分かるんですが、結構それぞれ、いらっしゃっている方は、地域説明会とはかなり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議の場合は世代も違いまして、まさにリアルな子育てにしっかり取り組まれている世代の方が多く参加されましたし、ふだんこれまでやってきたパブリック・コメントですとか地域説明会にはいらっしゃられなかった方が、お申込みは一定数あったんですが、当日お休みの方がいらっしゃって12名という形ではございましたけれども、12名の方でもオンラインで意見をやり取りすると、ある参加者が発言したことに対して別の参加者が御自分のお仕事との関係でアドバイスをしたりとか、すごいいいやり方といいますか、そういった取組が１つできましたので、今後、例えばオンラインで地域の方に、区民の方に丁寧に実行計画などを御説明する場を設けまして、意見を拾っていくというやり方などを今後拡充していくと。今回はそういった形で新たな取組を入れさせていただいておりますので、今後はさらにどういった在り方がいいのか、研究しながら進めていきたいと思います。
企画政策課長#5839 / 8112
◎企画政策課長 先ほど私の話の中で時間がないということだけではなくて、今回は意見といたしまして、パブリック・コメントのほかに、10地区での地域説明会、区長トークと併せた地域説明会、それからしんじゅく若者Ｗｅｂ会議というところで、主に20代、30代の方、ふだんなかなか区政に関心を向けていただいていない世代の方に、オンラインで休日に参加していただくという場を設けさせていただきました。後ほどまた、パブリック・コメントのＡからＧまで区の意見の反映というところを見ていただくと分かるんですが、結構それぞれ、いらっしゃっている方は、地域説明会とはかなり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議の場合は世代も違いまして、まさにリアルな子育てにしっかり取り組まれている世代の方が多く参加されましたし、ふだんこれまでやってきたパブリック・コメントですとか地域説明会にはいらっしゃられなかった方が、お申込みは一定数あったんですが、当日お休みの方がいらっしゃって12名という形ではございましたけれども、12名の方でもオンラインで意見をやり取りすると、ある参加者が発言したことに対して別の参加者が御自分のお仕事との関係でアドバイスをしたりとか、すごいいいやり方といいますか、そういった取組が１つできましたので、今後、例えばオンラインで地域の方に、区民の方に丁寧に実行計画などを御説明する場を設けまして、意見を拾っていくというやり方などを今後拡充していくと。今回はそういった形で新たな取組を入れさせていただいておりますので、今後はさらにどういった在り方がいいのか、研究しながら進めていきたいと思います。
企画政策課長#5840 / 8112
◎企画政策課長 先ほど私の話の中で時間がないということだけではなくて、今回は意見といたしまして、パブリック・コメントのほかに、10地区での地域説明会、区長トークと併せた地域説明会、それからしんじゅく若者Ｗｅｂ会議というところで、主に20代、30代の方、ふだんなかなか区政に関心を向けていただいていない世代の方に、オンラインで休日に参加していただくという場を設けさせていただきました。後ほどまた、パブリック・コメントのＡからＧまで区の意見の反映というところを見ていただくと分かるんですが、結構それぞれ、いらっしゃっている方は、地域説明会とはかなり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議の場合は世代も違いまして、まさにリアルな子育てにしっかり取り組まれている世代の方が多く参加されましたし、ふだんこれまでやってきたパブリック・コメントですとか地域説明会にはいらっしゃられなかった方が、お申込みは一定数あったんですが、当日お休みの方がいらっしゃって12名という形ではございましたけれども、12名の方でもオンラインで意見をやり取りすると、ある参加者が発言したことに対して別の参加者が御自分のお仕事との関係でアドバイスをしたりとか、すごいいいやり方といいますか、そういった取組が１つできましたので、今後、例えばオンラインで地域の方に、区民の方に丁寧に実行計画などを御説明する場を設けまして、意見を拾っていくというやり方などを今後拡充していくと。今回はそういった形で新たな取組を入れさせていただいておりますので、今後はさらにどういった在り方がいいのか、研究しながら進めていきたいと思います。
散会#5841 / 8112
△散会 午前１１時４３分
散会#5842 / 8112
△散会 午前１１時４３分
散会#5843 / 8112
△散会 午前１１時４３分
散会#5844 / 8112
△散会 午前１１時４３分
有馬としろう委員#5845 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、残すところ６駅なんですが、この６駅の中身と、今後の整備計画がもし分かることがあれば、お聞かせください。
有馬としろう委員#5846 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。事業の性質がそもそも物価高騰であるとかコロナ禍とか、そういう緊急性の時代背景の中で、この事業の取組をしてきたということがあるので、一定程度の、まだ物価高騰は続いていますけれども、そういう中で、しっかりまたその考えを決めていく必要は確かにあるんではないかということもあるので、その点しっかりまた取り組んでいただければというふうに思います。
それから、新宿応援セールについてなんですが、これも、このプレミアム付商品券ほどまでではないんですけれども、商店街の消費拡大推進事業という観点でいくと、ちょっと似ているような性質の事業でもあるかなとは思うんですが、これまでずっと一貫して区が取り組んできている、この新宿応援セール、金券が当たるという事業で、昨年度決算が8,000万円ちょっとということになっておりますけれども、これはかなり長いことやっていらっしゃると思うんですが、これまでの取組の経過、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5847 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。事業の性質がそもそも物価高騰であるとかコロナ禍とか、そういう緊急性の時代背景の中で、この事業の取組をしてきたということがあるので、一定程度の、まだ物価高騰は続いていますけれども、そういう中で、しっかりまたその考えを決めていく必要は確かにあるんではないかということもあるので、その点しっかりまた取り組んでいただければというふうに思います。
それから、新宿応援セールについてなんですが、これも、このプレミアム付商品券ほどまでではないんですけれども、商店街の消費拡大推進事業という観点でいくと、ちょっと似ているような性質の事業でもあるかなとは思うんですが、これまでずっと一貫して区が取り組んできている、この新宿応援セール、金券が当たるという事業で、昨年度決算が8,000万円ちょっとということになっておりますけれども、これはかなり長いことやっていらっしゃると思うんですが、これまでの取組の経過、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5848 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。事業の性質がそもそも物価高騰であるとかコロナ禍とか、そういう緊急性の時代背景の中で、この事業の取組をしてきたということがあるので、一定程度の、まだ物価高騰は続いていますけれども、そういう中で、しっかりまたその考えを決めていく必要は確かにあるんではないかということもあるので、その点しっかりまた取り組んでいただければというふうに思います。
それから、新宿応援セールについてなんですが、これも、このプレミアム付商品券ほどまでではないんですけれども、商店街の消費拡大推進事業という観点でいくと、ちょっと似ているような性質の事業でもあるかなとは思うんですが、これまでずっと一貫して区が取り組んできている、この新宿応援セール、金券が当たるという事業で、昨年度決算が8,000万円ちょっとということになっておりますけれども、これはかなり長いことやっていらっしゃると思うんですが、これまでの取組の経過、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
ひやま真一#5849 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5850 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5851 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#5852 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
有馬としろう委員#5853 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。事業の性質がそもそも物価高騰であるとかコロナ禍とか、そういう緊急性の時代背景の中で、この事業の取組をしてきたということがあるので、一定程度の、まだ物価高騰は続いていますけれども、そういう中で、しっかりまたその考えを決めていく必要は確かにあるんではないかということもあるので、その点しっかりまた取り組んでいただければというふうに思います。
それから、新宿応援セールについてなんですが、これも、このプレミアム付商品券ほどまでではないんですけれども、商店街の消費拡大推進事業という観点でいくと、ちょっと似ているような性質の事業でもあるかなとは思うんですが、これまでずっと一貫して区が取り組んできている、この新宿応援セール、金券が当たるという事業で、昨年度決算が8,000万円ちょっとということになっておりますけれども、これはかなり長いことやっていらっしゃると思うんですが、これまでの取組の経過、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5854 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、残すところ６駅なんですが、この６駅の中身と、今後の整備計画がもし分かることがあれば、お聞かせください。
ひやま真一#5855 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
有馬としろう委員#5856 / 8112
◆有馬としろう委員 そうすると、残すところ６駅なんですが、この６駅の中身と、今後の整備計画がもし分かることがあれば、お聞かせください。
産業振興課長#5857 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールについてのこれまでの取組についての御質問でございます。
こちらの事業は平成25年度から事業を開始させていただいておりまして、事業を開始以来、参加店舗が毎年一貫して減少し続けているという状況でございまして、今は商店会加盟店舗が全部で約4,500ほどあるんですが、令和５年度で2,000ぐらいになっていまして、半分を下回ってきていると。また、令和６年度もかなり減ってきているという状況を踏まえると、事業者の参加の度合いといいますのが、この事業の一定の成果といいますか、評価につながってくるというふうに思っておりますので、そこら辺については従前から、この応援セールについての課題意識を持っているところでございます。
区民の方々からも、これは10回に１回ぐらいしか当たらないので、なかなか当たらないとかというような御意見もいただいているところで、こちらについての課題については、新宿区商店会連合会の方々や商店会長との話合いということを続けているようなところでございます。
産業振興課長#5858 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールについてのこれまでの取組についての御質問でございます。
こちらの事業は平成25年度から事業を開始させていただいておりまして、事業を開始以来、参加店舗が毎年一貫して減少し続けているという状況でございまして、今は商店会加盟店舗が全部で約4,500ほどあるんですが、令和５年度で2,000ぐらいになっていまして、半分を下回ってきていると。また、令和６年度もかなり減ってきているという状況を踏まえると、事業者の参加の度合いといいますのが、この事業の一定の成果といいますか、評価につながってくるというふうに思っておりますので、そこら辺については従前から、この応援セールについての課題意識を持っているところでございます。
区民の方々からも、これは10回に１回ぐらいしか当たらないので、なかなか当たらないとかというような御意見もいただいているところで、こちらについての課題については、新宿区商店会連合会の方々や商店会長との話合いということを続けているようなところでございます。
産業振興課長#5859 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールについてのこれまでの取組についての御質問でございます。
こちらの事業は平成25年度から事業を開始させていただいておりまして、事業を開始以来、参加店舗が毎年一貫して減少し続けているという状況でございまして、今は商店会加盟店舗が全部で約4,500ほどあるんですが、令和５年度で2,000ぐらいになっていまして、半分を下回ってきていると。また、令和６年度もかなり減ってきているという状況を踏まえると、事業者の参加の度合いといいますのが、この事業の一定の成果といいますか、評価につながってくるというふうに思っておりますので、そこら辺については従前から、この応援セールについての課題意識を持っているところでございます。
区民の方々からも、これは10回に１回ぐらいしか当たらないので、なかなか当たらないとかというような御意見もいただいているところで、こちらについての課題については、新宿区商店会連合会の方々や商店会長との話合いということを続けているようなところでございます。
産業振興課長#5860 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールについてのこれまでの取組についての御質問でございます。
こちらの事業は平成25年度から事業を開始させていただいておりまして、事業を開始以来、参加店舗が毎年一貫して減少し続けているという状況でございまして、今は商店会加盟店舗が全部で約4,500ほどあるんですが、令和５年度で2,000ぐらいになっていまして、半分を下回ってきていると。また、令和６年度もかなり減ってきているという状況を踏まえると、事業者の参加の度合いといいますのが、この事業の一定の成果といいますか、評価につながってくるというふうに思っておりますので、そこら辺については従前から、この応援セールについての課題意識を持っているところでございます。
区民の方々からも、これは10回に１回ぐらいしか当たらないので、なかなか当たらないとかというような御意見もいただいているところで、こちらについての課題については、新宿区商店会連合会の方々や商店会長との話合いということを続けているようなところでございます。
都市計画課長#5861 / 8112
◎都市計画課長 残り６駅の状況でございますが、見通しでございますが、各鉄道事業者、整備の事業計画のほうを見直した上で、昨年の５月、令和５年の５月にバリアフリー料金制度というのを活用してございます。それを踏まえまして、ＪＲ東日本は新宿駅と四ツ谷駅、この二駅でございますが、整備の時期を１年繰り上げまして、令和13年度末までに整備するとなってございます。
小田急新宿駅のロマンスカーのホームでございますが、これにつきましては令和14年度末までに。それから、東京メトロは一駅残ってございまして、落合駅、これが令和７年度末までにとなっています。西武新宿線につきましては、区内の二駅とも、下落合駅、中井駅が未整備でございますが、この整備計画を出すに当たりましては、令和12年度までに23駅を整備していくという公表のみでございまして、その後、整備工程を見ますと、順次発表していくということになってございますが、現在のところ、８駅が整備着手しますという旨の公表はあるんですが、その中には区内の二駅は入っていないと、そういう状況でございます。
都市計画課長#5862 / 8112
◎都市計画課長 残り６駅の状況でございますが、見通しでございますが、各鉄道事業者、整備の事業計画のほうを見直した上で、昨年の５月、令和５年の５月にバリアフリー料金制度というのを活用してございます。それを踏まえまして、ＪＲ東日本は新宿駅と四ツ谷駅、この二駅でございますが、整備の時期を１年繰り上げまして、令和13年度末までに整備するとなってございます。
小田急新宿駅のロマンスカーのホームでございますが、これにつきましては令和14年度末までに。それから、東京メトロは一駅残ってございまして、落合駅、これが令和７年度末までにとなっています。西武新宿線につきましては、区内の二駅とも、下落合駅、中井駅が未整備でございますが、この整備計画を出すに当たりましては、令和12年度までに23駅を整備していくという公表のみでございまして、その後、整備工程を見ますと、順次発表していくということになってございますが、現在のところ、８駅が整備着手しますという旨の公表はあるんですが、その中には区内の二駅は入っていないと、そういう状況でございます。
都市計画課長#5863 / 8112
◎都市計画課長 残り６駅の状況でございますが、見通しでございますが、各鉄道事業者、整備の事業計画のほうを見直した上で、昨年の５月、令和５年の５月にバリアフリー料金制度というのを活用してございます。それを踏まえまして、ＪＲ東日本は新宿駅と四ツ谷駅、この二駅でございますが、整備の時期を１年繰り上げまして、令和13年度末までに整備するとなってございます。
小田急新宿駅のロマンスカーのホームでございますが、これにつきましては令和14年度末までに。それから、東京メトロは一駅残ってございまして、落合駅、これが令和７年度末までにとなっています。西武新宿線につきましては、区内の二駅とも、下落合駅、中井駅が未整備でございますが、この整備計画を出すに当たりましては、令和12年度までに23駅を整備していくという公表のみでございまして、その後、整備工程を見ますと、順次発表していくということになってございますが、現在のところ、８駅が整備着手しますという旨の公表はあるんですが、その中には区内の二駅は入っていないと、そういう状況でございます。
都市計画課長#5864 / 8112
◎都市計画課長 残り６駅の状況でございますが、見通しでございますが、各鉄道事業者、整備の事業計画のほうを見直した上で、昨年の５月、令和５年の５月にバリアフリー料金制度というのを活用してございます。それを踏まえまして、ＪＲ東日本は新宿駅と四ツ谷駅、この二駅でございますが、整備の時期を１年繰り上げまして、令和13年度末までに整備するとなってございます。
小田急新宿駅のロマンスカーのホームでございますが、これにつきましては令和14年度末までに。それから、東京メトロは一駅残ってございまして、落合駅、これが令和７年度末までにとなっています。西武新宿線につきましては、区内の二駅とも、下落合駅、中井駅が未整備でございますが、この整備計画を出すに当たりましては、令和12年度までに23駅を整備していくという公表のみでございまして、その後、整備工程を見ますと、順次発表していくということになってございますが、現在のところ、８駅が整備着手しますという旨の公表はあるんですが、その中には区内の二駅は入っていないと、そういう状況でございます。
ひやま真一#5865 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は12月９日午後２時に開きます。
ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
藤原たけき委員#5866 / 8112
◆藤原たけき委員 しんじゅく若者Ｗｅｂ会議を新たに取り入れたということは非常にいいと思うんです。今御説明あったように、議論をする中で、相互に働きかけ合って討議が活発化するというのはすばらしいことだと思いますし、計画にいい影響を与えることになると思うんです。であればこそ逆に、世代も違うというようなお話もありましたし、説明会に来られないというような方々だったわけですから、同じように、きちんと討議をする場としての区民討議会について、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議と代替性のない関係だということが今説明の中でも結局ありましたけれども、であるならばこそ残すべきだったんじゃないかと。まさにしんじゅく若者Ｗｅｂ会議のよさというのは同様に区民討議会のよさにもつながるわけですから、その点、御検討はどうだったのかというのをお聞きしたいのですが。
ひやま真一#5867 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は12月９日午後２時に開きます。
ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
吉住健一#5868 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました諮問第２号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について、御説明いたします。
いずれも人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めるものです。
まず、諮問第２号は金井重彦さんを推薦するものです。
次に、諮問第３号は飯島泰文さんを推薦するものです。
次に、諮問第４号は小松清郎さんを推薦するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5869 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました諮問第２号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について、御説明いたします。
いずれも人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めるものです。
まず、諮問第２号は金井重彦さんを推薦するものです。
次に、諮問第３号は飯島泰文さんを推薦するものです。
次に、諮問第４号は小松清郎さんを推薦するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5870 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました諮問第２号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について、御説明いたします。
いずれも人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めるものです。
まず、諮問第２号は金井重彦さんを推薦するものです。
次に、諮問第３号は飯島泰文さんを推薦するものです。
次に、諮問第４号は小松清郎さんを推薦するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#5871 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました諮問第２号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について、御説明いたします。
いずれも人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めるものです。
まず、諮問第２号は金井重彦さんを推薦するものです。
次に、諮問第３号は飯島泰文さんを推薦するものです。
次に、諮問第４号は小松清郎さんを推薦するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#5872 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は12月９日午後２時に開きます。
ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#5873 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は12月９日午後２時に開きます。
ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
藤原たけき委員#5874 / 8112
◆藤原たけき委員 しんじゅく若者Ｗｅｂ会議を新たに取り入れたということは非常にいいと思うんです。今御説明あったように、議論をする中で、相互に働きかけ合って討議が活発化するというのはすばらしいことだと思いますし、計画にいい影響を与えることになると思うんです。であればこそ逆に、世代も違うというようなお話もありましたし、説明会に来られないというような方々だったわけですから、同じように、きちんと討議をする場としての区民討議会について、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議と代替性のない関係だということが今説明の中でも結局ありましたけれども、であるならばこそ残すべきだったんじゃないかと。まさにしんじゅく若者Ｗｅｂ会議のよさというのは同様に区民討議会のよさにもつながるわけですから、その点、御検討はどうだったのかというのをお聞きしたいのですが。
藤原たけき委員#5875 / 8112
◆藤原たけき委員 しんじゅく若者Ｗｅｂ会議を新たに取り入れたということは非常にいいと思うんです。今御説明あったように、議論をする中で、相互に働きかけ合って討議が活発化するというのはすばらしいことだと思いますし、計画にいい影響を与えることになると思うんです。であればこそ逆に、世代も違うというようなお話もありましたし、説明会に来られないというような方々だったわけですから、同じように、きちんと討議をする場としての区民討議会について、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議と代替性のない関係だということが今説明の中でも結局ありましたけれども、であるならばこそ残すべきだったんじゃないかと。まさにしんじゅく若者Ｗｅｂ会議のよさというのは同様に区民討議会のよさにもつながるわけですから、その点、御検討はどうだったのかというのをお聞きしたいのですが。
藤原たけき委員#5876 / 8112
◆藤原たけき委員 しんじゅく若者Ｗｅｂ会議を新たに取り入れたということは非常にいいと思うんです。今御説明あったように、議論をする中で、相互に働きかけ合って討議が活発化するというのはすばらしいことだと思いますし、計画にいい影響を与えることになると思うんです。であればこそ逆に、世代も違うというようなお話もありましたし、説明会に来られないというような方々だったわけですから、同じように、きちんと討議をする場としての区民討議会について、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議と代替性のない関係だということが今説明の中でも結局ありましたけれども、であるならばこそ残すべきだったんじゃないかと。まさにしんじゅく若者Ｗｅｂ会議のよさというのは同様に区民討議会のよさにもつながるわけですから、その点、御検討はどうだったのかというのをお聞きしたいのですが。
散会#5877 / 8112
△散会 午後４時３３分
議長 ひやま真一
議員 たなえひさし
議員 青木仁美
有馬としろう委員#5878 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですか。残念ですね。二駅は入っていない。一駅は私の地元の西武新宿線の下落合駅も入っているんですけれども。
そうすると、西武新宿線の中井駅と下落合駅についての今後というのは、現時点では全く見通しがついていないということなんでしょうか。その辺はいかがですか。
ひやま真一#5879 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、諮問第２号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5880 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、諮問第２号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
散会#5881 / 8112
△散会 午後４時３３分
議長 ひやま真一
議員 たなえひさし
議員 青木仁美
ひやま真一#5882 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、諮問第２号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5883 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。
最初に、諮問第２号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
有馬としろう委員#5884 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。どうもこの事業、今はスピードくじになっておりますけれども、前は削るスクラッチから始まったような記憶しているんです。そのときは非常に斬新的で、いい事業だなと思ったんですけれども、長年にわたって続けていることで加盟店が大きく減少しているということも含めて、今後の在り方というのは、これこそしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この事業について商店会連合会の方、ないしはその加盟店の方たちのこの事業に対しての反応や反響、また御意見等があれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5885 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。どうもこの事業、今はスピードくじになっておりますけれども、前は削るスクラッチから始まったような記憶しているんです。そのときは非常に斬新的で、いい事業だなと思ったんですけれども、長年にわたって続けていることで加盟店が大きく減少しているということも含めて、今後の在り方というのは、これこそしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この事業について商店会連合会の方、ないしはその加盟店の方たちのこの事業に対しての反応や反響、また御意見等があれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
散会#5886 / 8112
△散会 午後４時３３分
議長 ひやま真一
議員 たなえひさし
議員 青木仁美
散会#5887 / 8112
△散会 午後４時３３分
議長 ひやま真一
議員 たなえひさし
議員 青木仁美
企画政策課長#5888 / 8112
◎企画政策課長 今、様々御意見頂戴いたしました。ありがとうございます。今回はしんじゅく若者Ｗｅｂ会議という取組で、１つ新しい試みとして、実行計画というものを素案の段階で区民の方に知っていただき、いろいろな御意見を頂戴できたというところでございます。
ただ、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議も、あまり大人数になってしまいますと、発言ができずにずっと聞いているだけの方も増えてしまいますし、なかなかその辺のバランスも難しいのかなと思ってございます。オンラインでのいろいろな会議とか区のイベントなども、各部で事業の実績が積み上がっておりますので、今後どういった形が一番効率的なのか研究しながら、今後につなげていきたいと考えております。
企画政策課長#5889 / 8112
◎企画政策課長 今、様々御意見頂戴いたしました。ありがとうございます。今回はしんじゅく若者Ｗｅｂ会議という取組で、１つ新しい試みとして、実行計画というものを素案の段階で区民の方に知っていただき、いろいろな御意見を頂戴できたというところでございます。
ただ、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議も、あまり大人数になってしまいますと、発言ができずにずっと聞いているだけの方も増えてしまいますし、なかなかその辺のバランスも難しいのかなと思ってございます。オンラインでのいろいろな会議とか区のイベントなども、各部で事業の実績が積み上がっておりますので、今後どういった形が一番効率的なのか研究しながら、今後につなげていきたいと考えております。
企画政策課長#5890 / 8112
◎企画政策課長 今、様々御意見頂戴いたしました。ありがとうございます。今回はしんじゅく若者Ｗｅｂ会議という取組で、１つ新しい試みとして、実行計画というものを素案の段階で区民の方に知っていただき、いろいろな御意見を頂戴できたというところでございます。
ただ、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議も、あまり大人数になってしまいますと、発言ができずにずっと聞いているだけの方も増えてしまいますし、なかなかその辺のバランスも難しいのかなと思ってございます。オンラインでのいろいろな会議とか区のイベントなども、各部で事業の実績が積み上がっておりますので、今後どういった形が一番効率的なのか研究しながら、今後につなげていきたいと考えております。
企画政策課長#5891 / 8112
◎企画政策課長 今、様々御意見頂戴いたしました。ありがとうございます。今回はしんじゅく若者Ｗｅｂ会議という取組で、１つ新しい試みとして、実行計画というものを素案の段階で区民の方に知っていただき、いろいろな御意見を頂戴できたというところでございます。
ただ、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議も、あまり大人数になってしまいますと、発言ができずにずっと聞いているだけの方も増えてしまいますし、なかなかその辺のバランスも難しいのかなと思ってございます。オンラインでのいろいろな会議とか区のイベントなども、各部で事業の実績が積み上がっておりますので、今後どういった形が一番効率的なのか研究しながら、今後につなげていきたいと考えております。
有馬としろう委員#5892 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。どうもこの事業、今はスピードくじになっておりますけれども、前は削るスクラッチから始まったような記憶しているんです。そのときは非常に斬新的で、いい事業だなと思ったんですけれども、長年にわたって続けていることで加盟店が大きく減少しているということも含めて、今後の在り方というのは、これこそしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この事業について商店会連合会の方、ないしはその加盟店の方たちのこの事業に対しての反応や反響、また御意見等があれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5893 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。どうもこの事業、今はスピードくじになっておりますけれども、前は削るスクラッチから始まったような記憶しているんです。そのときは非常に斬新的で、いい事業だなと思ったんですけれども、長年にわたって続けていることで加盟店が大きく減少しているということも含めて、今後の在り方というのは、これこそしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この事業について商店会連合会の方、ないしはその加盟店の方たちのこの事業に対しての反応や反響、また御意見等があれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5894 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですか。残念ですね。二駅は入っていない。一駅は私の地元の西武新宿線の下落合駅も入っているんですけれども。
そうすると、西武新宿線の中井駅と下落合駅についての今後というのは、現時点では全く見通しがついていないということなんでしょうか。その辺はいかがですか。
有馬としろう委員#5895 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですか。残念ですね。二駅は入っていない。一駅は私の地元の西武新宿線の下落合駅も入っているんですけれども。
そうすると、西武新宿線の中井駅と下落合駅についての今後というのは、現時点では全く見通しがついていないということなんでしょうか。その辺はいかがですか。
有馬としろう委員#5896 / 8112
◆有馬としろう委員 そうですか。残念ですね。二駅は入っていない。一駅は私の地元の西武新宿線の下落合駅も入っているんですけれども。
そうすると、西武新宿線の中井駅と下落合駅についての今後というのは、現時点では全く見通しがついていないということなんでしょうか。その辺はいかがですか。
産業振興課長#5897 / 8112
◎産業振興課長 応援セールに関する商店会の意見でございますけれども、やはり券を取り扱うのが面倒だというようなことがかなり多いのと、「これをもって商店会に入りませんか」と言っても、それが加入促進につながらないという意見ですとか、あとはこれをやったことでの売上げということが実感できないとか、そういった御意見をいただくところもございます。
区民の方からは、当たり券がなかなか出ないというようなところが一般的な声として聞いているところでございます。
都市計画課長#5898 / 8112
◎都市計画課長 区内の二駅について今公表はされていないということなんですが、見通しという点では、西武鉄道にどういう順番で公表されるんですかというお話はしているんですけれども、現在のところ公表はできない、見通しが立っていないとは聞いてございます。
今公表している駅というのは、ホームドアをつけるまでの事前の工事がどちらかというと短くできるようなところで、一気にやっていきたいというような旨を聞いていますので、今のところ、二駅については見通しは立っていないということでございます。
都市計画課長#5899 / 8112
◎都市計画課長 区内の二駅について今公表はされていないということなんですが、見通しという点では、西武鉄道にどういう順番で公表されるんですかというお話はしているんですけれども、現在のところ公表はできない、見通しが立っていないとは聞いてございます。
今公表している駅というのは、ホームドアをつけるまでの事前の工事がどちらかというと短くできるようなところで、一気にやっていきたいというような旨を聞いていますので、今のところ、二駅については見通しは立っていないということでございます。
藤原たけき委員#5900 / 8112
◆藤原たけき委員 会議体の運営はすごく運営側が大変だというふうに思います。ですから非常に困難もあるかと思いますが、視点としては、幅広く多様な意見を聞いて反映させていくということだと思いますので、ぜひしんじゅく若者Ｗｅｂ会議も継続していただきたいと思いますし、区民討議会も復活させていただきたいと思います。
次の論点に移りますけれども、番号で言いますと、６ページのNo.３の地域説明会のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
今回、地域説明会、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と一体というか、兼ねる形で行われましたが、その運用も考えて、次に様々な説明会の運用するときに検討すべき課題あるんじゃないかというところです。
特に今回、１会場１人までとかという制限が導入されたというところは、幅広く聞くという先ほどからの話ですけれども、ちょっとなじまないのじゃないかと。何回も様々な会場に来て同じ意見をとうとうと述べる方がいることの対策というような説明も以前あったかと思うんですが、それは会場の運用等で、何度も他会場で話している方は区のほうでも把握しておられるでしょうから、そういう方は初めて発言される方の発言が一通り終わってから発言していただくというような会場運営で十二分に対応できるのではないかというふうに思うんです。
地域説明会の運用に関して、どういう検討をされて１人１会場ということになったりしたのか、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#5901 / 8112
◆藤原たけき委員 会議体の運営はすごく運営側が大変だというふうに思います。ですから非常に困難もあるかと思いますが、視点としては、幅広く多様な意見を聞いて反映させていくということだと思いますので、ぜひしんじゅく若者Ｗｅｂ会議も継続していただきたいと思いますし、区民討議会も復活させていただきたいと思います。
次の論点に移りますけれども、番号で言いますと、６ページのNo.３の地域説明会のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
今回、地域説明会、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と一体というか、兼ねる形で行われましたが、その運用も考えて、次に様々な説明会の運用するときに検討すべき課題あるんじゃないかというところです。
特に今回、１会場１人までとかという制限が導入されたというところは、幅広く聞くという先ほどからの話ですけれども、ちょっとなじまないのじゃないかと。何回も様々な会場に来て同じ意見をとうとうと述べる方がいることの対策というような説明も以前あったかと思うんですが、それは会場の運用等で、何度も他会場で話している方は区のほうでも把握しておられるでしょうから、そういう方は初めて発言される方の発言が一通り終わってから発言していただくというような会場運営で十二分に対応できるのではないかというふうに思うんです。
地域説明会の運用に関して、どういう検討をされて１人１会場ということになったりしたのか、御説明いただければと思います。
ひやま真一#5902 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第３号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5903 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第３号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5904 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第３号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5905 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第３号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
都市計画課長#5906 / 8112
◎都市計画課長 区内の二駅について今公表はされていないということなんですが、見通しという点では、西武鉄道にどういう順番で公表されるんですかというお話はしているんですけれども、現在のところ公表はできない、見通しが立っていないとは聞いてございます。
今公表している駅というのは、ホームドアをつけるまでの事前の工事がどちらかというと短くできるようなところで、一気にやっていきたいというような旨を聞いていますので、今のところ、二駅については見通しは立っていないということでございます。
都市計画課長#5907 / 8112
◎都市計画課長 区内の二駅について今公表はされていないということなんですが、見通しという点では、西武鉄道にどういう順番で公表されるんですかというお話はしているんですけれども、現在のところ公表はできない、見通しが立っていないとは聞いてございます。
今公表している駅というのは、ホームドアをつけるまでの事前の工事がどちらかというと短くできるようなところで、一気にやっていきたいというような旨を聞いていますので、今のところ、二駅については見通しは立っていないということでございます。
藤原たけき委員#5908 / 8112
◆藤原たけき委員 会議体の運営はすごく運営側が大変だというふうに思います。ですから非常に困難もあるかと思いますが、視点としては、幅広く多様な意見を聞いて反映させていくということだと思いますので、ぜひしんじゅく若者Ｗｅｂ会議も継続していただきたいと思いますし、区民討議会も復活させていただきたいと思います。
次の論点に移りますけれども、番号で言いますと、６ページのNo.３の地域説明会のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
今回、地域説明会、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と一体というか、兼ねる形で行われましたが、その運用も考えて、次に様々な説明会の運用するときに検討すべき課題あるんじゃないかというところです。
特に今回、１会場１人までとかという制限が導入されたというところは、幅広く聞くという先ほどからの話ですけれども、ちょっとなじまないのじゃないかと。何回も様々な会場に来て同じ意見をとうとうと述べる方がいることの対策というような説明も以前あったかと思うんですが、それは会場の運用等で、何度も他会場で話している方は区のほうでも把握しておられるでしょうから、そういう方は初めて発言される方の発言が一通り終わってから発言していただくというような会場運営で十二分に対応できるのではないかというふうに思うんです。
地域説明会の運用に関して、どういう検討をされて１人１会場ということになったりしたのか、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#5909 / 8112
◆藤原たけき委員 会議体の運営はすごく運営側が大変だというふうに思います。ですから非常に困難もあるかと思いますが、視点としては、幅広く多様な意見を聞いて反映させていくということだと思いますので、ぜひしんじゅく若者Ｗｅｂ会議も継続していただきたいと思いますし、区民討議会も復活させていただきたいと思います。
次の論点に移りますけれども、番号で言いますと、６ページのNo.３の地域説明会のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
今回、地域説明会、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と一体というか、兼ねる形で行われましたが、その運用も考えて、次に様々な説明会の運用するときに検討すべき課題あるんじゃないかというところです。
特に今回、１会場１人までとかという制限が導入されたというところは、幅広く聞くという先ほどからの話ですけれども、ちょっとなじまないのじゃないかと。何回も様々な会場に来て同じ意見をとうとうと述べる方がいることの対策というような説明も以前あったかと思うんですが、それは会場の運用等で、何度も他会場で話している方は区のほうでも把握しておられるでしょうから、そういう方は初めて発言される方の発言が一通り終わってから発言していただくというような会場運営で十二分に対応できるのではないかというふうに思うんです。
地域説明会の運用に関して、どういう検討をされて１人１会場ということになったりしたのか、御説明いただければと思います。
産業振興課長#5910 / 8112
◎産業振興課長 応援セールに関する商店会の意見でございますけれども、やはり券を取り扱うのが面倒だというようなことがかなり多いのと、「これをもって商店会に入りませんか」と言っても、それが加入促進につながらないという意見ですとか、あとはこれをやったことでの売上げということが実感できないとか、そういった御意見をいただくところもございます。
区民の方からは、当たり券がなかなか出ないというようなところが一般的な声として聞いているところでございます。
産業振興課長#5911 / 8112
◎産業振興課長 応援セールに関する商店会の意見でございますけれども、やはり券を取り扱うのが面倒だというようなことがかなり多いのと、「これをもって商店会に入りませんか」と言っても、それが加入促進につながらないという意見ですとか、あとはこれをやったことでの売上げということが実感できないとか、そういった御意見をいただくところもございます。
区民の方からは、当たり券がなかなか出ないというようなところが一般的な声として聞いているところでございます。
産業振興課長#5912 / 8112
◎産業振興課長 応援セールに関する商店会の意見でございますけれども、やはり券を取り扱うのが面倒だというようなことがかなり多いのと、「これをもって商店会に入りませんか」と言っても、それが加入促進につながらないという意見ですとか、あとはこれをやったことでの売上げということが実感できないとか、そういった御意見をいただくところもございます。
区民の方からは、当たり券がなかなか出ないというようなところが一般的な声として聞いているところでございます。
広聴担当副参事#5913 / 8112
◎広聴担当副参事 今委員から御指摘いただきました地域説明会の運用の方法というところでございます。少し経緯を御説明させていただきますと、委員がお話しいただいたところと重複するところもございますけれども、今回、地域説明会については、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と併せて実施させていただいたというところでございます。以前、当日参加型で実施していた「区長と話そう～しんじゅくトーク」のときは、同じ方が複数の会場に来場して何度も意見を述べるということで多くの時間取られてしまって、幅広く意見を伺うことができないというような状況が発生していたということで、今回の「区長と話そう～しんじゅくトーク」は１会場制、事前申込み制という形にさせていただいたというところでございます。
運用でどうにかならないかというようなところはもちろん検討しているところではございますけれども、そういった１人の方が複数の会場に来て発言される際の発言の順番を変えるであったりとか、手を挙げている状況で、それを当てないということもなかなか難しいのかなというところは、実際、今年の会場の運営の中でもいろいろ御意見をいただいた中で、難しいところあるのかなというふうに考えているところでございます。
引き続き、どのような形でやっていくことが多くの方から発言ができて、また、参加した方が参加して有意義だったとか、参加してよかった、気持ちよく参加していただける、そういった会議を試行錯誤しながら、運営方法については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
ひやま真一#5914 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第４号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
広聴担当副参事#5915 / 8112
◎広聴担当副参事 今委員から御指摘いただきました地域説明会の運用の方法というところでございます。少し経緯を御説明させていただきますと、委員がお話しいただいたところと重複するところもございますけれども、今回、地域説明会については、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と併せて実施させていただいたというところでございます。以前、当日参加型で実施していた「区長と話そう～しんじゅくトーク」のときは、同じ方が複数の会場に来場して何度も意見を述べるということで多くの時間取られてしまって、幅広く意見を伺うことができないというような状況が発生していたということで、今回の「区長と話そう～しんじゅくトーク」は１会場制、事前申込み制という形にさせていただいたというところでございます。
運用でどうにかならないかというようなところはもちろん検討しているところではございますけれども、そういった１人の方が複数の会場に来て発言される際の発言の順番を変えるであったりとか、手を挙げている状況で、それを当てないということもなかなか難しいのかなというところは、実際、今年の会場の運営の中でもいろいろ御意見をいただいた中で、難しいところあるのかなというふうに考えているところでございます。
引き続き、どのような形でやっていくことが多くの方から発言ができて、また、参加した方が参加して有意義だったとか、参加してよかった、気持ちよく参加していただける、そういった会議を試行錯誤しながら、運営方法については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
広聴担当副参事#5916 / 8112
◎広聴担当副参事 今委員から御指摘いただきました地域説明会の運用の方法というところでございます。少し経緯を御説明させていただきますと、委員がお話しいただいたところと重複するところもございますけれども、今回、地域説明会については、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と併せて実施させていただいたというところでございます。以前、当日参加型で実施していた「区長と話そう～しんじゅくトーク」のときは、同じ方が複数の会場に来場して何度も意見を述べるということで多くの時間取られてしまって、幅広く意見を伺うことができないというような状況が発生していたということで、今回の「区長と話そう～しんじゅくトーク」は１会場制、事前申込み制という形にさせていただいたというところでございます。
運用でどうにかならないかというようなところはもちろん検討しているところではございますけれども、そういった１人の方が複数の会場に来て発言される際の発言の順番を変えるであったりとか、手を挙げている状況で、それを当てないということもなかなか難しいのかなというところは、実際、今年の会場の運営の中でもいろいろ御意見をいただいた中で、難しいところあるのかなというふうに考えているところでございます。
引き続き、どのような形でやっていくことが多くの方から発言ができて、また、参加した方が参加して有意義だったとか、参加してよかった、気持ちよく参加していただける、そういった会議を試行錯誤しながら、運営方法については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
有馬としろう委員#5917 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、反応や反響ということからすると、そんなに今大きくあるわけではないと。ましてや、加盟店も大きく減少し続けているということを踏まえると、先ほどプレミアム付商品券のことをお話をさせていただきましたけれども、この新宿応援セールと事業の目的が、地域経済とか活性化や商店街の振興ということも含めると、ちょっと類似するところもあるとは思うんです。
そういうことから考えると、１回どこかで整理をして、場合によっては事業の統合という、先ほど見直しや編成という話がありましたが、そういう考え方も必要になってくるときがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのように考えますか。
有馬としろう委員#5918 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、反応や反響ということからすると、そんなに今大きくあるわけではないと。ましてや、加盟店も大きく減少し続けているということを踏まえると、先ほどプレミアム付商品券のことをお話をさせていただきましたけれども、この新宿応援セールと事業の目的が、地域経済とか活性化や商店街の振興ということも含めると、ちょっと類似するところもあるとは思うんです。
そういうことから考えると、１回どこかで整理をして、場合によっては事業の統合という、先ほど見直しや編成という話がありましたが、そういう考え方も必要になってくるときがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのように考えますか。
有馬としろう委員#5919 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、反応や反響ということからすると、そんなに今大きくあるわけではないと。ましてや、加盟店も大きく減少し続けているということを踏まえると、先ほどプレミアム付商品券のことをお話をさせていただきましたけれども、この新宿応援セールと事業の目的が、地域経済とか活性化や商店街の振興ということも含めると、ちょっと類似するところもあるとは思うんです。
そういうことから考えると、１回どこかで整理をして、場合によっては事業の統合という、先ほど見直しや編成という話がありましたが、そういう考え方も必要になってくるときがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのように考えますか。
有馬としろう委員#5920 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、反応や反響ということからすると、そんなに今大きくあるわけではないと。ましてや、加盟店も大きく減少し続けているということを踏まえると、先ほどプレミアム付商品券のことをお話をさせていただきましたけれども、この新宿応援セールと事業の目的が、地域経済とか活性化や商店街の振興ということも含めると、ちょっと類似するところもあるとは思うんです。
そういうことから考えると、１回どこかで整理をして、場合によっては事業の統合という、先ほど見直しや編成という話がありましたが、そういう考え方も必要になってくるときがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのように考えますか。
有馬としろう委員#5921 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。区内に49駅があって、その中で43駅までできている。このこと自体、区の財源も使いながらですけれども、区としても非常に精力的に取り組んできたということは言えるんです。
これは、もともと交通バリアフリー法という法律を背景に、ずっと進捗してきていることで、私どもも、国においても、公明党としてしっかりこれを推進してきたし、東京都においても取り組んできている事業で、やはり安全対策という点では重要な取組かと思います。
あとの６駅については、４駅まで見えているけれども、あとの二駅がまだということかと思うんですが、100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、また随時、西武鉄道とは連携を取っていただければというふうに思います。
有馬としろう委員#5922 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。区内に49駅があって、その中で43駅までできている。このこと自体、区の財源も使いながらですけれども、区としても非常に精力的に取り組んできたということは言えるんです。
これは、もともと交通バリアフリー法という法律を背景に、ずっと進捗してきていることで、私どもも、国においても、公明党としてしっかりこれを推進してきたし、東京都においても取り組んできている事業で、やはり安全対策という点では重要な取組かと思います。
あとの６駅については、４駅まで見えているけれども、あとの二駅がまだということかと思うんですが、100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、また随時、西武鉄道とは連携を取っていただければというふうに思います。
広聴担当副参事#5923 / 8112
◎広聴担当副参事 今委員から御指摘いただきました地域説明会の運用の方法というところでございます。少し経緯を御説明させていただきますと、委員がお話しいただいたところと重複するところもございますけれども、今回、地域説明会については、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と併せて実施させていただいたというところでございます。以前、当日参加型で実施していた「区長と話そう～しんじゅくトーク」のときは、同じ方が複数の会場に来場して何度も意見を述べるということで多くの時間取られてしまって、幅広く意見を伺うことができないというような状況が発生していたということで、今回の「区長と話そう～しんじゅくトーク」は１会場制、事前申込み制という形にさせていただいたというところでございます。
運用でどうにかならないかというようなところはもちろん検討しているところではございますけれども、そういった１人の方が複数の会場に来て発言される際の発言の順番を変えるであったりとか、手を挙げている状況で、それを当てないということもなかなか難しいのかなというところは、実際、今年の会場の運営の中でもいろいろ御意見をいただいた中で、難しいところあるのかなというふうに考えているところでございます。
引き続き、どのような形でやっていくことが多くの方から発言ができて、また、参加した方が参加して有意義だったとか、参加してよかった、気持ちよく参加していただける、そういった会議を試行錯誤しながら、運営方法については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
有馬としろう委員#5924 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。区内に49駅があって、その中で43駅までできている。このこと自体、区の財源も使いながらですけれども、区としても非常に精力的に取り組んできたということは言えるんです。
これは、もともと交通バリアフリー法という法律を背景に、ずっと進捗してきていることで、私どもも、国においても、公明党としてしっかりこれを推進してきたし、東京都においても取り組んできている事業で、やはり安全対策という点では重要な取組かと思います。
あとの６駅については、４駅まで見えているけれども、あとの二駅がまだということかと思うんですが、100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、また随時、西武鉄道とは連携を取っていただければというふうに思います。
有馬としろう委員#5925 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。区内に49駅があって、その中で43駅までできている。このこと自体、区の財源も使いながらですけれども、区としても非常に精力的に取り組んできたということは言えるんです。
これは、もともと交通バリアフリー法という法律を背景に、ずっと進捗してきていることで、私どもも、国においても、公明党としてしっかりこれを推進してきたし、東京都においても取り組んできている事業で、やはり安全対策という点では重要な取組かと思います。
あとの６駅については、４駅まで見えているけれども、あとの二駅がまだということかと思うんですが、100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、また随時、西武鉄道とは連携を取っていただければというふうに思います。
ひやま真一#5926 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第４号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5927 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第４号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
ひやま真一#5928 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
次に、諮問第４号について採決します。
本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
佐藤佳一委員長#5929 / 8112
○佐藤佳一委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。では、休憩します。
産業振興課長#5930 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールや、今のプレミアム付商品券事業の整理・統合に関してでございますけれども、新宿応援セールにつきましては、もっと区民の方にも、事業者の方にも喜んでいただける、ほかの商店街振興施策が可能ではないかということで、他の自治体や、あとはこれまでコロナや物価高騰下で、国や東京都、我々自治体もかなりいろいろな振興施策をやってきた知見も高まっておりますので、そういったところの一つとしてプレミアム付商品券事業というのも、１つそういう選択肢の中には入ってくるなと考えているところでございます。
ひやま真一#5931 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#5932 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
藤原たけき委員#5933 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に運営大変だと思います。複数の方がいらっしゃいますし、いつ、どういう発言をするかというのも把握しにくいという趣旨のことだと思いますけれども、ただ、発言をするときにお名前を名のっていただいて発言するというような運用もされていますし、入り口でお名前等々を書いていただくというような運用もされていますので、ここはひとつ工夫でいろいろ対応改善できるんじゃないかというふうに思って発言いたしました。
今回の場合、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と兼ねる形ということになっているんですが、確かに「区長と話そう～しんじゅくトーク」のチラシを見ると、一定程度、第三次実行計画の話が出るのかなというのは読み取れるかと言えば読み取れるかなという感じはするんですが、直接的な記載ではないような感じですし、逆に、第三次実行計画の素案が発表されたときには「区長と話そう～しんじゅくトーク」の申込みが終わっているというずれがあったと思うんです。そういうのは運用として、広く聴くという意味からは制限する方向に働いてしまったんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お願いします。
藤原たけき委員#5934 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に運営大変だと思います。複数の方がいらっしゃいますし、いつ、どういう発言をするかというのも把握しにくいという趣旨のことだと思いますけれども、ただ、発言をするときにお名前を名のっていただいて発言するというような運用もされていますし、入り口でお名前等々を書いていただくというような運用もされていますので、ここはひとつ工夫でいろいろ対応改善できるんじゃないかというふうに思って発言いたしました。
今回の場合、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と兼ねる形ということになっているんですが、確かに「区長と話そう～しんじゅくトーク」のチラシを見ると、一定程度、第三次実行計画の話が出るのかなというのは読み取れるかと言えば読み取れるかなという感じはするんですが、直接的な記載ではないような感じですし、逆に、第三次実行計画の素案が発表されたときには「区長と話そう～しんじゅくトーク」の申込みが終わっているというずれがあったと思うんです。そういうのは運用として、広く聴くという意味からは制限する方向に働いてしまったんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お願いします。
藤原たけき委員#5935 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に運営大変だと思います。複数の方がいらっしゃいますし、いつ、どういう発言をするかというのも把握しにくいという趣旨のことだと思いますけれども、ただ、発言をするときにお名前を名のっていただいて発言するというような運用もされていますし、入り口でお名前等々を書いていただくというような運用もされていますので、ここはひとつ工夫でいろいろ対応改善できるんじゃないかというふうに思って発言いたしました。
今回の場合、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と兼ねる形ということになっているんですが、確かに「区長と話そう～しんじゅくトーク」のチラシを見ると、一定程度、第三次実行計画の話が出るのかなというのは読み取れるかと言えば読み取れるかなという感じはするんですが、直接的な記載ではないような感じですし、逆に、第三次実行計画の素案が発表されたときには「区長と話そう～しんじゅくトーク」の申込みが終わっているというずれがあったと思うんです。そういうのは運用として、広く聴くという意味からは制限する方向に働いてしまったんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お願いします。
藤原たけき委員#5936 / 8112
◆藤原たけき委員 非常に運営大変だと思います。複数の方がいらっしゃいますし、いつ、どういう発言をするかというのも把握しにくいという趣旨のことだと思いますけれども、ただ、発言をするときにお名前を名のっていただいて発言するというような運用もされていますし、入り口でお名前等々を書いていただくというような運用もされていますので、ここはひとつ工夫でいろいろ対応改善できるんじゃないかというふうに思って発言いたしました。
今回の場合、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と兼ねる形ということになっているんですが、確かに「区長と話そう～しんじゅくトーク」のチラシを見ると、一定程度、第三次実行計画の話が出るのかなというのは読み取れるかと言えば読み取れるかなという感じはするんですが、直接的な記載ではないような感じですし、逆に、第三次実行計画の素案が発表されたときには「区長と話そう～しんじゅくトーク」の申込みが終わっているというずれがあったと思うんです。そういうのは運用として、広く聴くという意味からは制限する方向に働いてしまったんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お願いします。
佐藤佳一委員長#5937 / 8112
○佐藤佳一委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。では、休憩します。
佐藤佳一委員長#5938 / 8112
○佐藤佳一委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。では、休憩します。
佐藤佳一委員長#5939 / 8112
○佐藤佳一委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は午後３時15分とします。では、休憩します。
産業振興課長#5940 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールや、今のプレミアム付商品券事業の整理・統合に関してでございますけれども、新宿応援セールにつきましては、もっと区民の方にも、事業者の方にも喜んでいただける、ほかの商店街振興施策が可能ではないかということで、他の自治体や、あとはこれまでコロナや物価高騰下で、国や東京都、我々自治体もかなりいろいろな振興施策をやってきた知見も高まっておりますので、そういったところの一つとしてプレミアム付商品券事業というのも、１つそういう選択肢の中には入ってくるなと考えているところでございます。
ひやま真一#5941 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産業振興課長#5942 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールや、今のプレミアム付商品券事業の整理・統合に関してでございますけれども、新宿応援セールにつきましては、もっと区民の方にも、事業者の方にも喜んでいただける、ほかの商店街振興施策が可能ではないかということで、他の自治体や、あとはこれまでコロナや物価高騰下で、国や東京都、我々自治体もかなりいろいろな振興施策をやってきた知見も高まっておりますので、そういったところの一つとしてプレミアム付商品券事業というのも、１つそういう選択肢の中には入ってくるなと考えているところでございます。
産業振興課長#5943 / 8112
◎産業振興課長 新宿応援セールや、今のプレミアム付商品券事業の整理・統合に関してでございますけれども、新宿応援セールにつきましては、もっと区民の方にも、事業者の方にも喜んでいただける、ほかの商店街振興施策が可能ではないかということで、他の自治体や、あとはこれまでコロナや物価高騰下で、国や東京都、我々自治体もかなりいろいろな振興施策をやってきた知見も高まっておりますので、そういったところの一つとしてプレミアム付商品券事業というのも、１つそういう選択肢の中には入ってくるなと考えているところでございます。
ひやま真一#5944 / 8112
○議長（ひやま真一） 起立全員と認めます。
本案は、諮問のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
有馬としろう委員#5945 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひ効果・効率的な事業の選択をし、また構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
商工業緊急資金の特例についてもお聞きしたかったんですけれども、時間が思ったよりかかっていまして款別の質疑でできたらします。
次にスポーツ環境について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
御存じのように、今年はパリで第33回目となる夏季オリンピックが開催されました。日本選手団が金20個を含む45個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催のオリンピックでは最多獲得記録というふうになったわけです。その後、パリパラリンピックが開催され、日本選手のメダルラッシュが続き、活躍が実ったと、多くあったということだったと思うんです。
現在はスポーツという観点でいうと、これは日本国民がほとんど知っているドジャースの大谷翔平選手がフィフティー・フィフティーをやって、さらに今それが伸びていっていると。こういうことは、私、大谷がフィフティー・フィフティーをやった日は、日本の中でどれぐらいの経済効果があったんだろうと本当に思うんです。気分もすごくよくなるし、野球に興味がない人でも日本選手が世界でこれだけトップレベルで活躍をしているということが非常に誰しも喜んでいるということが大きかったんじゃないかなというふうに思っているんです。そのぐらいスポーツというのはいろいろな話題を提供して、また経済にも影響を与えていくというものだというふうに思っていました。
やっぱり何に感動するかというと、特にオリンピックなんかは、自らの限界に挑戦している姿です、アスリートの。その姿に感銘をするということだろうというふうに思うんです。
そういうことから考えると、本当にこのスポーツというのは、生きていく上ではとても重要な施策－－施策というか、取組なんだなというふうに思っております。
新宿区もこれまでスポーツ活動について、様々に環境整備をしておりました。昨年度においてもスポーツ環境整備方針の改定に向け、スポーツ環境調査やスポーツ整備基金を活用したスポーツ施設の整備などに取り組まれてきておりますけれども、このあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
ひやま真一#5946 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第７から日程第10までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5947 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第７から日程第10までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5948 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第７から日程第10までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#5949 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第７から日程第10までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
広聴担当副参事#5950 / 8112
◎広聴担当副参事 今回、「区長と話そう～しんじゅくトーク」に申込みにしていただいたときに、今委員から御指摘ありましたとおり、第三次実行計画の意見を伺うということについては、広報新宿であったりとかホームページなどで広く周知させていただいたところではございますけれども、御指摘のとおり、第三次実行計画の素案が公表された時点で申込みの受付が終了していたということはあったところでございます。
今後は、直前まで申込みの受付をするなど、より多くの方が参加できるような形で、運営については少し考えていきたいというところでございます。
広聴担当副参事#5951 / 8112
◎広聴担当副参事 今回、「区長と話そう～しんじゅくトーク」に申込みにしていただいたときに、今委員から御指摘ありましたとおり、第三次実行計画の意見を伺うということについては、広報新宿であったりとかホームページなどで広く周知させていただいたところではございますけれども、御指摘のとおり、第三次実行計画の素案が公表された時点で申込みの受付が終了していたということはあったところでございます。
今後は、直前まで申込みの受付をするなど、より多くの方が参加できるような形で、運営については少し考えていきたいというところでございます。
広聴担当副参事#5952 / 8112
◎広聴担当副参事 今回、「区長と話そう～しんじゅくトーク」に申込みにしていただいたときに、今委員から御指摘ありましたとおり、第三次実行計画の意見を伺うということについては、広報新宿であったりとかホームページなどで広く周知させていただいたところではございますけれども、御指摘のとおり、第三次実行計画の素案が公表された時点で申込みの受付が終了していたということはあったところでございます。
今後は、直前まで申込みの受付をするなど、より多くの方が参加できるような形で、運営については少し考えていきたいというところでございます。
広聴担当副参事#5953 / 8112
◎広聴担当副参事 今回、「区長と話そう～しんじゅくトーク」に申込みにしていただいたときに、今委員から御指摘ありましたとおり、第三次実行計画の意見を伺うということについては、広報新宿であったりとかホームページなどで広く周知させていただいたところではございますけれども、御指摘のとおり、第三次実行計画の素案が公表された時点で申込みの受付が終了していたということはあったところでございます。
今後は、直前まで申込みの受付をするなど、より多くの方が参加できるような形で、運営については少し考えていきたいというところでございます。
休憩#5954 / 8112
△休憩 午後２時５８分
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休憩#5955 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#5956 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#5957 / 8112
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
有馬としろう委員#5958 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひ効果・効率的な事業の選択をし、また構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
商工業緊急資金の特例についてもお聞きしたかったんですけれども、時間が思ったよりかかっていまして款別の質疑でできたらします。
次にスポーツ環境について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
御存じのように、今年はパリで第33回目となる夏季オリンピックが開催されました。日本選手団が金20個を含む45個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催のオリンピックでは最多獲得記録というふうになったわけです。その後、パリパラリンピックが開催され、日本選手のメダルラッシュが続き、活躍が実ったと、多くあったということだったと思うんです。
現在はスポーツという観点でいうと、これは日本国民がほとんど知っているドジャースの大谷翔平選手がフィフティー・フィフティーをやって、さらに今それが伸びていっていると。こういうことは、私、大谷がフィフティー・フィフティーをやった日は、日本の中でどれぐらいの経済効果があったんだろうと本当に思うんです。気分もすごくよくなるし、野球に興味がない人でも日本選手が世界でこれだけトップレベルで活躍をしているということが非常に誰しも喜んでいるということが大きかったんじゃないかなというふうに思っているんです。そのぐらいスポーツというのはいろいろな話題を提供して、また経済にも影響を与えていくというものだというふうに思っていました。
やっぱり何に感動するかというと、特にオリンピックなんかは、自らの限界に挑戦している姿です、アスリートの。その姿に感銘をするということだろうというふうに思うんです。
そういうことから考えると、本当にこのスポーツというのは、生きていく上ではとても重要な施策－－施策というか、取組なんだなというふうに思っております。
新宿区もこれまでスポーツ活動について、様々に環境整備をしておりました。昨年度においてもスポーツ環境整備方針の改定に向け、スポーツ環境調査やスポーツ整備基金を活用したスポーツ施設の整備などに取り組まれてきておりますけれども、このあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5959 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひ効果・効率的な事業の選択をし、また構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
商工業緊急資金の特例についてもお聞きしたかったんですけれども、時間が思ったよりかかっていまして款別の質疑でできたらします。
次にスポーツ環境について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
御存じのように、今年はパリで第33回目となる夏季オリンピックが開催されました。日本選手団が金20個を含む45個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催のオリンピックでは最多獲得記録というふうになったわけです。その後、パリパラリンピックが開催され、日本選手のメダルラッシュが続き、活躍が実ったと、多くあったということだったと思うんです。
現在はスポーツという観点でいうと、これは日本国民がほとんど知っているドジャースの大谷翔平選手がフィフティー・フィフティーをやって、さらに今それが伸びていっていると。こういうことは、私、大谷がフィフティー・フィフティーをやった日は、日本の中でどれぐらいの経済効果があったんだろうと本当に思うんです。気分もすごくよくなるし、野球に興味がない人でも日本選手が世界でこれだけトップレベルで活躍をしているということが非常に誰しも喜んでいるということが大きかったんじゃないかなというふうに思っているんです。そのぐらいスポーツというのはいろいろな話題を提供して、また経済にも影響を与えていくというものだというふうに思っていました。
やっぱり何に感動するかというと、特にオリンピックなんかは、自らの限界に挑戦している姿です、アスリートの。その姿に感銘をするということだろうというふうに思うんです。
そういうことから考えると、本当にこのスポーツというのは、生きていく上ではとても重要な施策－－施策というか、取組なんだなというふうに思っております。
新宿区もこれまでスポーツ活動について、様々に環境整備をしておりました。昨年度においてもスポーツ環境整備方針の改定に向け、スポーツ環境調査やスポーツ整備基金を活用したスポーツ施設の整備などに取り組まれてきておりますけれども、このあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#5960 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひ効果・効率的な事業の選択をし、また構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
商工業緊急資金の特例についてもお聞きしたかったんですけれども、時間が思ったよりかかっていまして款別の質疑でできたらします。
次にスポーツ環境について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
御存じのように、今年はパリで第33回目となる夏季オリンピックが開催されました。日本選手団が金20個を含む45個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催のオリンピックでは最多獲得記録というふうになったわけです。その後、パリパラリンピックが開催され、日本選手のメダルラッシュが続き、活躍が実ったと、多くあったということだったと思うんです。
現在はスポーツという観点でいうと、これは日本国民がほとんど知っているドジャースの大谷翔平選手がフィフティー・フィフティーをやって、さらに今それが伸びていっていると。こういうことは、私、大谷がフィフティー・フィフティーをやった日は、日本の中でどれぐらいの経済効果があったんだろうと本当に思うんです。気分もすごくよくなるし、野球に興味がない人でも日本選手が世界でこれだけトップレベルで活躍をしているということが非常に誰しも喜んでいるということが大きかったんじゃないかなというふうに思っているんです。そのぐらいスポーツというのはいろいろな話題を提供して、また経済にも影響を与えていくというものだというふうに思っていました。
やっぱり何に感動するかというと、特にオリンピックなんかは、自らの限界に挑戦している姿です、アスリートの。その姿に感銘をするということだろうというふうに思うんです。
そういうことから考えると、本当にこのスポーツというのは、生きていく上ではとても重要な施策－－施策というか、取組なんだなというふうに思っております。
新宿区もこれまでスポーツ活動について、様々に環境整備をしておりました。昨年度においてもスポーツ環境整備方針の改定に向け、スポーツ環境調査やスポーツ整備基金を活用したスポーツ施設の整備などに取り組まれてきておりますけれども、このあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
生涯学習スポーツ課長#5961 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの区のスポーツ環境整備、そういった全般の取組についてのお尋ねでございます。
まず施設の改修工事といったところで申し上げますと、スポーツ施設の整備基金を活用したレベルアップ工事です。これまでも西戸山公園野球場の照明ＬＥＤ化ですとか人工芝の改修工事、また落合中央公園や庭球場、大久保スポーツプラザのテニスコートの照明ＬＥＤ化の工事を実施しておりまして、昨年度は新宿スポーツセンターのプール天井の改修工事、こちらは軽量天井を新設するものでございますけれども、これに合わせて、プールサイドの床面の改修などを行いました。
また、同じくスポーツセンターの大体育室床の全面張り替えですとか、そういった様々な補修等も行っております。
今年度、基金を活用しましては、甘泉園公園庭球場の人工芝の張替え工事を実施する予定です。
また、誰もが使いやすい施設の機能向上という視点では、昨年度新宿コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターに多目的トイレの音声案内装置ですとか点字ブロックの設置なども施したところでございます。
また、その他の取組としては、区民が多様なスポーツに親しむ機会を提供するというところで、子ども・成人向けのスポーツイベントを、昨年度は11回実施したところですけれども、前年度を上回る520人に御参加いただきました。
また、パラスポーツの体験会ですとか、そういった障害者スポーツの振興を推進する取組も進めているところでございます。
また、先ほど委員おっしゃいました、スポーツ環境調査も実施しまして、区民ニーズですとかスポーツへの関心・意識等について分析を行ったところでございます。
認定第１号#5962 / 8112
△認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算
生涯学習スポーツ課長#5963 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの区のスポーツ環境整備、そういった全般の取組についてのお尋ねでございます。
まず施設の改修工事といったところで申し上げますと、スポーツ施設の整備基金を活用したレベルアップ工事です。これまでも西戸山公園野球場の照明ＬＥＤ化ですとか人工芝の改修工事、また落合中央公園や庭球場、大久保スポーツプラザのテニスコートの照明ＬＥＤ化の工事を実施しておりまして、昨年度は新宿スポーツセンターのプール天井の改修工事、こちらは軽量天井を新設するものでございますけれども、これに合わせて、プールサイドの床面の改修などを行いました。
また、同じくスポーツセンターの大体育室床の全面張り替えですとか、そういった様々な補修等も行っております。
今年度、基金を活用しましては、甘泉園公園庭球場の人工芝の張替え工事を実施する予定です。
また、誰もが使いやすい施設の機能向上という視点では、昨年度新宿コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターに多目的トイレの音声案内装置ですとか点字ブロックの設置なども施したところでございます。
また、その他の取組としては、区民が多様なスポーツに親しむ機会を提供するというところで、子ども・成人向けのスポーツイベントを、昨年度は11回実施したところですけれども、前年度を上回る520人に御参加いただきました。
また、パラスポーツの体験会ですとか、そういった障害者スポーツの振興を推進する取組も進めているところでございます。
また、先ほど委員おっしゃいました、スポーツ環境調査も実施しまして、区民ニーズですとかスポーツへの関心・意識等について分析を行ったところでございます。
認定第１号#5964 / 8112
△認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算
認定第１号#5965 / 8112
△認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算
藤原たけき委員#5966 / 8112
◆藤原たけき委員 会場の規模とかで、たくさん来られて混乱したら困るという心配もあると思うんですが、現実的には、大体どの会場でも、一定の余裕を持って開催できたんじゃないかというふうに数字を見ると思います。一定程度、人数の把握するために申込みをするというのは１つ考え方としてあると思いますけれども、申込みできなかった方もぜひ、御関心あれば当日来場してもよいという趣旨のことも併せて公表というか周知するというのも１つ手だと思いますので、その辺の運用の改善はぜひ進めていただきたいと思います。
それで、最後にしますけれども、先ほど、第一次、第二次、第三次とそれぞれ検証を進めていくというお話の中で、事業が第一次から第二次の間、第二次から第三次の間で、ローリングの形でるる変わっていくというか、変更されていくということが大きい運用の内容になっていると思います。ローリングによってどこが減って、どこがどう変わったかということもきちんと示して、例えば第二次以後のローリングで第三次こうなっているというようなことも明らかにするような手だてが必要ではないかと思うんですが、ローリングに関してはどのようにお考えなのか、御説明いただければと思います。
生涯学習スポーツ課長#5967 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの区のスポーツ環境整備、そういった全般の取組についてのお尋ねでございます。
まず施設の改修工事といったところで申し上げますと、スポーツ施設の整備基金を活用したレベルアップ工事です。これまでも西戸山公園野球場の照明ＬＥＤ化ですとか人工芝の改修工事、また落合中央公園や庭球場、大久保スポーツプラザのテニスコートの照明ＬＥＤ化の工事を実施しておりまして、昨年度は新宿スポーツセンターのプール天井の改修工事、こちらは軽量天井を新設するものでございますけれども、これに合わせて、プールサイドの床面の改修などを行いました。
また、同じくスポーツセンターの大体育室床の全面張り替えですとか、そういった様々な補修等も行っております。
今年度、基金を活用しましては、甘泉園公園庭球場の人工芝の張替え工事を実施する予定です。
また、誰もが使いやすい施設の機能向上という視点では、昨年度新宿コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターに多目的トイレの音声案内装置ですとか点字ブロックの設置なども施したところでございます。
また、その他の取組としては、区民が多様なスポーツに親しむ機会を提供するというところで、子ども・成人向けのスポーツイベントを、昨年度は11回実施したところですけれども、前年度を上回る520人に御参加いただきました。
また、パラスポーツの体験会ですとか、そういった障害者スポーツの振興を推進する取組も進めているところでございます。
また、先ほど委員おっしゃいました、スポーツ環境調査も実施しまして、区民ニーズですとかスポーツへの関心・意識等について分析を行ったところでございます。
生涯学習スポーツ課長#5968 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの区のスポーツ環境整備、そういった全般の取組についてのお尋ねでございます。
まず施設の改修工事といったところで申し上げますと、スポーツ施設の整備基金を活用したレベルアップ工事です。これまでも西戸山公園野球場の照明ＬＥＤ化ですとか人工芝の改修工事、また落合中央公園や庭球場、大久保スポーツプラザのテニスコートの照明ＬＥＤ化の工事を実施しておりまして、昨年度は新宿スポーツセンターのプール天井の改修工事、こちらは軽量天井を新設するものでございますけれども、これに合わせて、プールサイドの床面の改修などを行いました。
また、同じくスポーツセンターの大体育室床の全面張り替えですとか、そういった様々な補修等も行っております。
今年度、基金を活用しましては、甘泉園公園庭球場の人工芝の張替え工事を実施する予定です。
また、誰もが使いやすい施設の機能向上という視点では、昨年度新宿コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターに多目的トイレの音声案内装置ですとか点字ブロックの設置なども施したところでございます。
また、その他の取組としては、区民が多様なスポーツに親しむ機会を提供するというところで、子ども・成人向けのスポーツイベントを、昨年度は11回実施したところですけれども、前年度を上回る520人に御参加いただきました。
また、パラスポーツの体験会ですとか、そういった障害者スポーツの振興を推進する取組も進めているところでございます。
また、先ほど委員おっしゃいました、スポーツ環境調査も実施しまして、区民ニーズですとかスポーツへの関心・意識等について分析を行ったところでございます。
藤原たけき委員#5969 / 8112
◆藤原たけき委員 会場の規模とかで、たくさん来られて混乱したら困るという心配もあると思うんですが、現実的には、大体どの会場でも、一定の余裕を持って開催できたんじゃないかというふうに数字を見ると思います。一定程度、人数の把握するために申込みをするというのは１つ考え方としてあると思いますけれども、申込みできなかった方もぜひ、御関心あれば当日来場してもよいという趣旨のことも併せて公表というか周知するというのも１つ手だと思いますので、その辺の運用の改善はぜひ進めていただきたいと思います。
それで、最後にしますけれども、先ほど、第一次、第二次、第三次とそれぞれ検証を進めていくというお話の中で、事業が第一次から第二次の間、第二次から第三次の間で、ローリングの形でるる変わっていくというか、変更されていくということが大きい運用の内容になっていると思います。ローリングによってどこが減って、どこがどう変わったかということもきちんと示して、例えば第二次以後のローリングで第三次こうなっているというようなことも明らかにするような手だてが必要ではないかと思うんですが、ローリングに関してはどのようにお考えなのか、御説明いただければと思います。
再開#5970 / 8112
△再開 午後３時１４分
再開#5971 / 8112
△再開 午後３時１４分
再開#5972 / 8112
△再開 午後３時１４分
再開#5973 / 8112
△再開 午後３時１４分
認定第１号#5974 / 8112
△認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算
藤原たけき委員#5975 / 8112
◆藤原たけき委員 会場の規模とかで、たくさん来られて混乱したら困るという心配もあると思うんですが、現実的には、大体どの会場でも、一定の余裕を持って開催できたんじゃないかというふうに数字を見ると思います。一定程度、人数の把握するために申込みをするというのは１つ考え方としてあると思いますけれども、申込みできなかった方もぜひ、御関心あれば当日来場してもよいという趣旨のことも併せて公表というか周知するというのも１つ手だと思いますので、その辺の運用の改善はぜひ進めていただきたいと思います。
それで、最後にしますけれども、先ほど、第一次、第二次、第三次とそれぞれ検証を進めていくというお話の中で、事業が第一次から第二次の間、第二次から第三次の間で、ローリングの形でるる変わっていくというか、変更されていくということが大きい運用の内容になっていると思います。ローリングによってどこが減って、どこがどう変わったかということもきちんと示して、例えば第二次以後のローリングで第三次こうなっているというようなことも明らかにするような手だてが必要ではないかと思うんですが、ローリングに関してはどのようにお考えなのか、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#5976 / 8112
◆藤原たけき委員 会場の規模とかで、たくさん来られて混乱したら困るという心配もあると思うんですが、現実的には、大体どの会場でも、一定の余裕を持って開催できたんじゃないかというふうに数字を見ると思います。一定程度、人数の把握するために申込みをするというのは１つ考え方としてあると思いますけれども、申込みできなかった方もぜひ、御関心あれば当日来場してもよいという趣旨のことも併せて公表というか周知するというのも１つ手だと思いますので、その辺の運用の改善はぜひ進めていただきたいと思います。
それで、最後にしますけれども、先ほど、第一次、第二次、第三次とそれぞれ検証を進めていくというお話の中で、事業が第一次から第二次の間、第二次から第三次の間で、ローリングの形でるる変わっていくというか、変更されていくということが大きい運用の内容になっていると思います。ローリングによってどこが減って、どこがどう変わったかということもきちんと示して、例えば第二次以後のローリングで第三次こうなっているというようなことも明らかにするような手だてが必要ではないかと思うんですが、ローリングに関してはどのようにお考えなのか、御説明いただければと思います。
企画政策課長#5977 / 8112
◎企画政策課長 ローリングについてのお尋ねでございます。今回、第三次実行計画、令和６年度からスタートというところでございます。計画を策定する年度につきましては、全体の事業を組み立てていくというところでございまして、次年度からは、毎年毎年の事業の進捗状況等々に応じてローリングをかけまして、そのローリングにつきましては、区のホームページですとか広報新宿などで区民の方にも都度都度お知らせをして、区政の動きをお伝えしているというようなところでございます。
基本的にはそういった形でお示しをしながら、ローリングについても、区民の方に事業の動きですとか、その辺も含めてお知らせをしながら、計画を１つ１つ進めているというようなところでございます。
認定第２号#5978 / 8112
△認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
佐藤佳一委員長#5979 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
認定第２号#5980 / 8112
△認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
認定第２号#5981 / 8112
△認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
企画政策課長#5982 / 8112
◎企画政策課長 ローリングについてのお尋ねでございます。今回、第三次実行計画、令和６年度からスタートというところでございます。計画を策定する年度につきましては、全体の事業を組み立てていくというところでございまして、次年度からは、毎年毎年の事業の進捗状況等々に応じてローリングをかけまして、そのローリングにつきましては、区のホームページですとか広報新宿などで区民の方にも都度都度お知らせをして、区政の動きをお伝えしているというようなところでございます。
基本的にはそういった形でお示しをしながら、ローリングについても、区民の方に事業の動きですとか、その辺も含めてお知らせをしながら、計画を１つ１つ進めているというようなところでございます。
企画政策課長#5983 / 8112
◎企画政策課長 ローリングについてのお尋ねでございます。今回、第三次実行計画、令和６年度からスタートというところでございます。計画を策定する年度につきましては、全体の事業を組み立てていくというところでございまして、次年度からは、毎年毎年の事業の進捗状況等々に応じてローリングをかけまして、そのローリングにつきましては、区のホームページですとか広報新宿などで区民の方にも都度都度お知らせをして、区政の動きをお伝えしているというようなところでございます。
基本的にはそういった形でお示しをしながら、ローリングについても、区民の方に事業の動きですとか、その辺も含めてお知らせをしながら、計画を１つ１つ進めているというようなところでございます。
有馬としろう委員#5984 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。着実にしっかりやっていただいているということかと思いますけれども、その上で今最後に言ったスポーツ環境整備方針の改定です。これについては昨年度の調査の取組を踏まえ、今年度は10月に素案を作成され、10月から11月にかけてパブリック・コメントの実施、来年３月に方針改定のスケジュールと聞いておりますけれども、現時点で調査結果を受けてどのように反映されるのか、またスケジュール感としては当初計画のとおりなのか、その点についてはいかがですか。
有馬としろう委員#5985 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。着実にしっかりやっていただいているということかと思いますけれども、その上で今最後に言ったスポーツ環境整備方針の改定です。これについては昨年度の調査の取組を踏まえ、今年度は10月に素案を作成され、10月から11月にかけてパブリック・コメントの実施、来年３月に方針改定のスケジュールと聞いておりますけれども、現時点で調査結果を受けてどのように反映されるのか、またスケジュール感としては当初計画のとおりなのか、その点についてはいかがですか。
有馬としろう委員#5986 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。着実にしっかりやっていただいているということかと思いますけれども、その上で今最後に言ったスポーツ環境整備方針の改定です。これについては昨年度の調査の取組を踏まえ、今年度は10月に素案を作成され、10月から11月にかけてパブリック・コメントの実施、来年３月に方針改定のスケジュールと聞いておりますけれども、現時点で調査結果を受けてどのように反映されるのか、またスケジュール感としては当初計画のとおりなのか、その点についてはいかがですか。
有馬としろう委員#5987 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。着実にしっかりやっていただいているということかと思いますけれども、その上で今最後に言ったスポーツ環境整備方針の改定です。これについては昨年度の調査の取組を踏まえ、今年度は10月に素案を作成され、10月から11月にかけてパブリック・コメントの実施、来年３月に方針改定のスケジュールと聞いておりますけれども、現時点で調査結果を受けてどのように反映されるのか、またスケジュール感としては当初計画のとおりなのか、その点についてはいかがですか。
企画政策課長#5988 / 8112
◎企画政策課長 ローリングについてのお尋ねでございます。今回、第三次実行計画、令和６年度からスタートというところでございます。計画を策定する年度につきましては、全体の事業を組み立てていくというところでございまして、次年度からは、毎年毎年の事業の進捗状況等々に応じてローリングをかけまして、そのローリングにつきましては、区のホームページですとか広報新宿などで区民の方にも都度都度お知らせをして、区政の動きをお伝えしているというようなところでございます。
基本的にはそういった形でお示しをしながら、ローリングについても、区民の方に事業の動きですとか、その辺も含めてお知らせをしながら、計画を１つ１つ進めているというようなところでございます。
佐藤佳一委員長#5989 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
佐藤佳一委員長#5990 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
佐藤佳一委員長#5991 / 8112
○佐藤佳一委員長 それでは、予算特別委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
認定第２号#5992 / 8112
△認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
藤原たけき委員#5993 / 8112
◆藤原たけき委員 先ほど、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も記載するようにしたというようなところで改善点はあるんですが、そういう意味ではローリングも、ローリングによってどう変わったかというのを計画の中にきちんと示すべきではないかという趣旨のことでございます。
逆に、ローリングによってなくなってしまった事業をどう示すかというと、そこも難しいと思うんですけれども、なくなったものだけでも列挙して、これはかくかくしかじか、こういう理由でなくしましたということは、第三次実行計画の行うものと行わないものを明確化するという意味で必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5994 / 8112
◆藤原たけき委員 先ほど、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も記載するようにしたというようなところで改善点はあるんですが、そういう意味ではローリングも、ローリングによってどう変わったかというのを計画の中にきちんと示すべきではないかという趣旨のことでございます。
逆に、ローリングによってなくなってしまった事業をどう示すかというと、そこも難しいと思うんですけれども、なくなったものだけでも列挙して、これはかくかくしかじか、こういう理由でなくしましたということは、第三次実行計画の行うものと行わないものを明確化するという意味で必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#5995 / 8112
◆藤原たけき委員 先ほど、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も記載するようにしたというようなところで改善点はあるんですが、そういう意味ではローリングも、ローリングによってどう変わったかというのを計画の中にきちんと示すべきではないかという趣旨のことでございます。
逆に、ローリングによってなくなってしまった事業をどう示すかというと、そこも難しいと思うんですけれども、なくなったものだけでも列挙して、これはかくかくしかじか、こういう理由でなくしましたということは、第三次実行計画の行うものと行わないものを明確化するという意味で必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
認定第３号#5996 / 8112
△認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算
認定第３号#5997 / 8112
△認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算
認定第３号#5998 / 8112
△認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算
認定第３号#5999 / 8112
△認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算
藤原たけき委員#6000 / 8112
◆藤原たけき委員 先ほど、第一次実行計画、第二次実行計画における主な取組も記載するようにしたというようなところで改善点はあるんですが、そういう意味ではローリングも、ローリングによってどう変わったかというのを計画の中にきちんと示すべきではないかという趣旨のことでございます。
逆に、ローリングによってなくなってしまった事業をどう示すかというと、そこも難しいと思うんですけれども、なくなったものだけでも列挙して、これはかくかくしかじか、こういう理由でなくしましたということは、第三次実行計画の行うものと行わないものを明確化するという意味で必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
有馬としろう委員#6001 / 8112
◆有馬としろう委員 先ほどに引き続き、鉄道駅の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思っています。
これはこれまで何回となく議会でも質問をして、様々な機会を捉えてもお聞きしてまいりました。御承知のとおり、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全て「開かずの踏切」と言われていますが、区は昨年度からこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当を設置され、昨年度、今年度と予算をつけて、交通量調査や関係機関との調整、こういったことを行ってこられているというふうに思いますが、これまでと違って、少しずつではあるが前に前進をしているというふうに捉えておりますが、これまでの２年間の取組状況についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6002 / 8112
◆有馬としろう委員 先ほどに引き続き、鉄道駅の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思っています。
これはこれまで何回となく議会でも質問をして、様々な機会を捉えてもお聞きしてまいりました。御承知のとおり、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全て「開かずの踏切」と言われていますが、区は昨年度からこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当を設置され、昨年度、今年度と予算をつけて、交通量調査や関係機関との調整、こういったことを行ってこられているというふうに思いますが、これまでと違って、少しずつではあるが前に前進をしているというふうに捉えておりますが、これまでの２年間の取組状況についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6003 / 8112
◆有馬としろう委員 先ほどに引き続き、鉄道駅の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思っています。
これはこれまで何回となく議会でも質問をして、様々な機会を捉えてもお聞きしてまいりました。御承知のとおり、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全て「開かずの踏切」と言われていますが、区は昨年度からこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当を設置され、昨年度、今年度と予算をつけて、交通量調査や関係機関との調整、こういったことを行ってこられているというふうに思いますが、これまでと違って、少しずつではあるが前に前進をしているというふうに捉えておりますが、これまでの２年間の取組状況についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6004 / 8112
◆有馬としろう委員 先ほどに引き続き、鉄道駅の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思っています。
これはこれまで何回となく議会でも質問をして、様々な機会を捉えてもお聞きしてまいりました。御承知のとおり、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全て「開かずの踏切」と言われていますが、区は昨年度からこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当を設置され、昨年度、今年度と予算をつけて、交通量調査や関係機関との調整、こういったことを行ってこられているというふうに思いますが、これまでと違って、少しずつではあるが前に前進をしているというふうに捉えておりますが、これまでの２年間の取組状況についてお聞かせください。
生涯学習スポーツ課長#6005 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 スポーツ環境整備方針の素案の進捗状況といったところでございます。
今委員におっしゃっていただきましたとおり、スケジュールとしましては今年度、素案の作成を進めておりまして、10月から11月にかけてパブリック・コメントを実施する予定でございます。
昨年度、スポーツ環境調査を実施しまして、先ほど申し上げましたけれども、様々分析を行いました。そういった中では、スポーツへの関心というところでは、仕事や家事・育児が忙しいような方についてはなかなかスポーツに楽しめない、取り組めないといったお声があったりですとか、区に求める重点的な取組としては、区のスポーツ施設ですとか設備の整備・充実などが最もポイントが高くお声をいただいたところでございます。
そういったところを踏まえまして、今年度の素案としては基本施策を５つに体系立てておりまして、これからの時代を見据えましたパラスポーツですとかニュースポーツの推進も含めて、障害のあるなしにかかわらず、多くの区民が生涯スポーツに親しめる環境づくりということで素案の策定を進めているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6006 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 スポーツ環境整備方針の素案の進捗状況といったところでございます。
今委員におっしゃっていただきましたとおり、スケジュールとしましては今年度、素案の作成を進めておりまして、10月から11月にかけてパブリック・コメントを実施する予定でございます。
昨年度、スポーツ環境調査を実施しまして、先ほど申し上げましたけれども、様々分析を行いました。そういった中では、スポーツへの関心というところでは、仕事や家事・育児が忙しいような方についてはなかなかスポーツに楽しめない、取り組めないといったお声があったりですとか、区に求める重点的な取組としては、区のスポーツ施設ですとか設備の整備・充実などが最もポイントが高くお声をいただいたところでございます。
そういったところを踏まえまして、今年度の素案としては基本施策を５つに体系立てておりまして、これからの時代を見据えましたパラスポーツですとかニュースポーツの推進も含めて、障害のあるなしにかかわらず、多くの区民が生涯スポーツに親しめる環境づくりということで素案の策定を進めているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6007 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 スポーツ環境整備方針の素案の進捗状況といったところでございます。
今委員におっしゃっていただきましたとおり、スケジュールとしましては今年度、素案の作成を進めておりまして、10月から11月にかけてパブリック・コメントを実施する予定でございます。
昨年度、スポーツ環境調査を実施しまして、先ほど申し上げましたけれども、様々分析を行いました。そういった中では、スポーツへの関心というところでは、仕事や家事・育児が忙しいような方についてはなかなかスポーツに楽しめない、取り組めないといったお声があったりですとか、区に求める重点的な取組としては、区のスポーツ施設ですとか設備の整備・充実などが最もポイントが高くお声をいただいたところでございます。
そういったところを踏まえまして、今年度の素案としては基本施策を５つに体系立てておりまして、これからの時代を見据えましたパラスポーツですとかニュースポーツの推進も含めて、障害のあるなしにかかわらず、多くの区民が生涯スポーツに親しめる環境づくりということで素案の策定を進めているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6008 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 スポーツ環境整備方針の素案の進捗状況といったところでございます。
今委員におっしゃっていただきましたとおり、スケジュールとしましては今年度、素案の作成を進めておりまして、10月から11月にかけてパブリック・コメントを実施する予定でございます。
昨年度、スポーツ環境調査を実施しまして、先ほど申し上げましたけれども、様々分析を行いました。そういった中では、スポーツへの関心というところでは、仕事や家事・育児が忙しいような方についてはなかなかスポーツに楽しめない、取り組めないといったお声があったりですとか、区に求める重点的な取組としては、区のスポーツ施設ですとか設備の整備・充実などが最もポイントが高くお声をいただいたところでございます。
そういったところを踏まえまして、今年度の素案としては基本施策を５つに体系立てておりまして、これからの時代を見据えましたパラスポーツですとかニュースポーツの推進も含めて、障害のあるなしにかかわらず、多くの区民が生涯スポーツに親しめる環境づくりということで素案の策定を進めているところでございます。
認定第４号#6009 / 8112
△認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
〔巻末決算の部参照〕
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西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6010 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 区は令和４年度、昨年度なんですけれども、西武新宿線開かずの踏切対策基礎調査として、主に交通量調査を実施して、区内14か所の踏切全てが開かずの踏切となっていることを確認して、そのことについて東京都と西武鉄道と情報共有しながら、開かずの踏切対策の必要性を確認しました。
今年度は、西武新宿線開かずの踏切対策検討調査を行っています。主な内容としましては、鉄道立体化について整備パターンの比較、また鉄道立体化の実現に向けた課題の整理を行いました。その結果、高架式、地下式とも鉄道立体化の事業採択の条件となる費用便益比が低いことや、また日影規制により北側用地買収面積が増加すること。また、鉄道立体化と合わせて都市計画道路73号線の整備が必要なことなど、地域への影響が大きく、困難な課題が多くあるということを確認しました。
企画政策課長#6011 / 8112
◎企画政策課長 実行計画の冊子で言いますと211ページからでございますが、第二次実行計画との関連表というのを掲載させていただいております。今回の第三次実行計画と第二次実行計画ということで、事業がどのように動いているかというところが、継続で進んでいるのか、統合されているのかといったところを見ていただけるようにこういったページを設けているところでございまして、この中で第二次実行計画で一旦終了となるような事業、例えば214ページの中段あたりでございますが、17番、学校施設の改善というところで、こちらについては取組が終わったもので終了と。それから215ページにつきましても、中段ちょっと下のところでございますが、防災街区整備事業助成（西新宿五丁目北地区）、こちらについても終了になったというところで、第三次実行計画にはこの事業はもうなくなりますよということで、一定程度、事業が終了したものについては、こういった第三次実行計画と第二次実行計画の比較表の中でお伝えさせていただいているところでございます。
企画政策課長#6012 / 8112
◎企画政策課長 実行計画の冊子で言いますと211ページからでございますが、第二次実行計画との関連表というのを掲載させていただいております。今回の第三次実行計画と第二次実行計画ということで、事業がどのように動いているかというところが、継続で進んでいるのか、統合されているのかといったところを見ていただけるようにこういったページを設けているところでございまして、この中で第二次実行計画で一旦終了となるような事業、例えば214ページの中段あたりでございますが、17番、学校施設の改善というところで、こちらについては取組が終わったもので終了と。それから215ページにつきましても、中段ちょっと下のところでございますが、防災街区整備事業助成（西新宿五丁目北地区）、こちらについても終了になったというところで、第三次実行計画にはこの事業はもうなくなりますよということで、一定程度、事業が終了したものについては、こういった第三次実行計画と第二次実行計画の比較表の中でお伝えさせていただいているところでございます。
企画政策課長#6013 / 8112
◎企画政策課長 実行計画の冊子で言いますと211ページからでございますが、第二次実行計画との関連表というのを掲載させていただいております。今回の第三次実行計画と第二次実行計画ということで、事業がどのように動いているかというところが、継続で進んでいるのか、統合されているのかといったところを見ていただけるようにこういったページを設けているところでございまして、この中で第二次実行計画で一旦終了となるような事業、例えば214ページの中段あたりでございますが、17番、学校施設の改善というところで、こちらについては取組が終わったもので終了と。それから215ページにつきましても、中段ちょっと下のところでございますが、防災街区整備事業助成（西新宿五丁目北地区）、こちらについても終了になったというところで、第三次実行計画にはこの事業はもうなくなりますよということで、一定程度、事業が終了したものについては、こういった第三次実行計画と第二次実行計画の比較表の中でお伝えさせていただいているところでございます。
有馬としろう委員#6014 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。その素案の作成の中で、今も出ました区民のいろいろな方のお声で、環境整備ということがありました。特にハード面の整備ということが、よくいろいろな方からいろいろなスポーツについてもおっしゃられることがあるんですけれども、なかなか区の限られた土地とか場所では困難もあるかと思うんですけれども、そういうハード面についても一定程度は盛り込まれていくという考えになっているのか、その点はどうですか。
有馬としろう委員#6015 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。その素案の作成の中で、今も出ました区民のいろいろな方のお声で、環境整備ということがありました。特にハード面の整備ということが、よくいろいろな方からいろいろなスポーツについてもおっしゃられることがあるんですけれども、なかなか区の限られた土地とか場所では困難もあるかと思うんですけれども、そういうハード面についても一定程度は盛り込まれていくという考えになっているのか、その点はどうですか。
有馬としろう委員#6016 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。その素案の作成の中で、今も出ました区民のいろいろな方のお声で、環境整備ということがありました。特にハード面の整備ということが、よくいろいろな方からいろいろなスポーツについてもおっしゃられることがあるんですけれども、なかなか区の限られた土地とか場所では困難もあるかと思うんですけれども、そういうハード面についても一定程度は盛り込まれていくという考えになっているのか、その点はどうですか。
有馬としろう委員#6017 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。その素案の作成の中で、今も出ました区民のいろいろな方のお声で、環境整備ということがありました。特にハード面の整備ということが、よくいろいろな方からいろいろなスポーツについてもおっしゃられることがあるんですけれども、なかなか区の限られた土地とか場所では困難もあるかと思うんですけれども、そういうハード面についても一定程度は盛り込まれていくという考えになっているのか、その点はどうですか。
認定第４号#6018 / 8112
△認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
〔巻末決算の部参照〕
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認定第４号#6019 / 8112
△認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
〔巻末決算の部参照〕
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認定第４号#6020 / 8112
△認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
〔巻末決算の部参照〕
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西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6021 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 区は令和４年度、昨年度なんですけれども、西武新宿線開かずの踏切対策基礎調査として、主に交通量調査を実施して、区内14か所の踏切全てが開かずの踏切となっていることを確認して、そのことについて東京都と西武鉄道と情報共有しながら、開かずの踏切対策の必要性を確認しました。
今年度は、西武新宿線開かずの踏切対策検討調査を行っています。主な内容としましては、鉄道立体化について整備パターンの比較、また鉄道立体化の実現に向けた課題の整理を行いました。その結果、高架式、地下式とも鉄道立体化の事業採択の条件となる費用便益比が低いことや、また日影規制により北側用地買収面積が増加すること。また、鉄道立体化と合わせて都市計画道路73号線の整備が必要なことなど、地域への影響が大きく、困難な課題が多くあるということを確認しました。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6022 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 区は令和４年度、昨年度なんですけれども、西武新宿線開かずの踏切対策基礎調査として、主に交通量調査を実施して、区内14か所の踏切全てが開かずの踏切となっていることを確認して、そのことについて東京都と西武鉄道と情報共有しながら、開かずの踏切対策の必要性を確認しました。
今年度は、西武新宿線開かずの踏切対策検討調査を行っています。主な内容としましては、鉄道立体化について整備パターンの比較、また鉄道立体化の実現に向けた課題の整理を行いました。その結果、高架式、地下式とも鉄道立体化の事業採択の条件となる費用便益比が低いことや、また日影規制により北側用地買収面積が増加すること。また、鉄道立体化と合わせて都市計画道路73号線の整備が必要なことなど、地域への影響が大きく、困難な課題が多くあるということを確認しました。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6023 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 区は令和４年度、昨年度なんですけれども、西武新宿線開かずの踏切対策基礎調査として、主に交通量調査を実施して、区内14か所の踏切全てが開かずの踏切となっていることを確認して、そのことについて東京都と西武鉄道と情報共有しながら、開かずの踏切対策の必要性を確認しました。
今年度は、西武新宿線開かずの踏切対策検討調査を行っています。主な内容としましては、鉄道立体化について整備パターンの比較、また鉄道立体化の実現に向けた課題の整理を行いました。その結果、高架式、地下式とも鉄道立体化の事業採択の条件となる費用便益比が低いことや、また日影規制により北側用地買収面積が増加すること。また、鉄道立体化と合わせて都市計画道路73号線の整備が必要なことなど、地域への影響が大きく、困難な課題が多くあるということを確認しました。
企画政策課長#6024 / 8112
◎企画政策課長 実行計画の冊子で言いますと211ページからでございますが、第二次実行計画との関連表というのを掲載させていただいております。今回の第三次実行計画と第二次実行計画ということで、事業がどのように動いているかというところが、継続で進んでいるのか、統合されているのかといったところを見ていただけるようにこういったページを設けているところでございまして、この中で第二次実行計画で一旦終了となるような事業、例えば214ページの中段あたりでございますが、17番、学校施設の改善というところで、こちらについては取組が終わったもので終了と。それから215ページにつきましても、中段ちょっと下のところでございますが、防災街区整備事業助成（西新宿五丁目北地区）、こちらについても終了になったというところで、第三次実行計画にはこの事業はもうなくなりますよということで、一定程度、事業が終了したものについては、こういった第三次実行計画と第二次実行計画の比較表の中でお伝えさせていただいているところでございます。
ひやま真一#6025 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
有馬としろう委員#6026 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。調べれば調べるほど困難さが出てくるという、本当にハードルが極めて高いという。当然西武新宿線、中井駅、下落合駅にしても、かなりの難しさがあるというのは非常によく分かるんです。その上で、今の実態も調べた上で、粘り強く今後どういうふうに解消していくかということが多分課題になってくるんだろうというふうに思いますが、着実に前進させるということが重要であるとは思いますけれども、今後の将来にわたる見通し、ないしは考え方。これ当然すぐ何かができる話でもなくて、長期的な取組だし、膨大な費用もかかる話でありますので、これまで掲げてきたやり方や考え方の軌道修正というものは当然出てくることもあるかなとは思いますが、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
有馬としろう委員#6027 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。調べれば調べるほど困難さが出てくるという、本当にハードルが極めて高いという。当然西武新宿線、中井駅、下落合駅にしても、かなりの難しさがあるというのは非常によく分かるんです。その上で、今の実態も調べた上で、粘り強く今後どういうふうに解消していくかということが多分課題になってくるんだろうというふうに思いますが、着実に前進させるということが重要であるとは思いますけれども、今後の将来にわたる見通し、ないしは考え方。これ当然すぐ何かができる話でもなくて、長期的な取組だし、膨大な費用もかかる話でありますので、これまで掲げてきたやり方や考え方の軌道修正というものは当然出てくることもあるかなとは思いますが、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
藤原たけき委員#6028 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろんこの表があることは分かっているんですが、見やすさというか分かりやすさの観点で、例えば関連する場所に終了したとか、継続したとか、拡充したという趣旨と、簡略な内容などがあればより分かりやすいんじゃないかというような考えです。
もろもろありますけれどもこれくらいにしたいと思いますが、根本は、区民の方々にこの計画、実行計画は区の施策の骨組みですから、骨組みにきちんと関心を持っていただいて、計画を立てるに当たっても意見を様々反映させていくということが非常に重要だと思いますので、そのあたりのことです。
作成とか運用に当たっては大変だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#6029 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろんこの表があることは分かっているんですが、見やすさというか分かりやすさの観点で、例えば関連する場所に終了したとか、継続したとか、拡充したという趣旨と、簡略な内容などがあればより分かりやすいんじゃないかというような考えです。
もろもろありますけれどもこれくらいにしたいと思いますが、根本は、区民の方々にこの計画、実行計画は区の施策の骨組みですから、骨組みにきちんと関心を持っていただいて、計画を立てるに当たっても意見を様々反映させていくということが非常に重要だと思いますので、そのあたりのことです。
作成とか運用に当たっては大変だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#6030 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろんこの表があることは分かっているんですが、見やすさというか分かりやすさの観点で、例えば関連する場所に終了したとか、継続したとか、拡充したという趣旨と、簡略な内容などがあればより分かりやすいんじゃないかというような考えです。
もろもろありますけれどもこれくらいにしたいと思いますが、根本は、区民の方々にこの計画、実行計画は区の施策の骨組みですから、骨組みにきちんと関心を持っていただいて、計画を立てるに当たっても意見を様々反映させていくということが非常に重要だと思いますので、そのあたりのことです。
作成とか運用に当たっては大変だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#6031 / 8112
◆藤原たけき委員 もちろんこの表があることは分かっているんですが、見やすさというか分かりやすさの観点で、例えば関連する場所に終了したとか、継続したとか、拡充したという趣旨と、簡略な内容などがあればより分かりやすいんじゃないかというような考えです。
もろもろありますけれどもこれくらいにしたいと思いますが、根本は、区民の方々にこの計画、実行計画は区の施策の骨組みですから、骨組みにきちんと関心を持っていただいて、計画を立てるに当たっても意見を様々反映させていくということが非常に重要だと思いますので、そのあたりのことです。
作成とか運用に当たっては大変だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
有馬としろう委員#6032 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。調べれば調べるほど困難さが出てくるという、本当にハードルが極めて高いという。当然西武新宿線、中井駅、下落合駅にしても、かなりの難しさがあるというのは非常によく分かるんです。その上で、今の実態も調べた上で、粘り強く今後どういうふうに解消していくかということが多分課題になってくるんだろうというふうに思いますが、着実に前進させるということが重要であるとは思いますけれども、今後の将来にわたる見通し、ないしは考え方。これ当然すぐ何かができる話でもなくて、長期的な取組だし、膨大な費用もかかる話でありますので、これまで掲げてきたやり方や考え方の軌道修正というものは当然出てくることもあるかなとは思いますが、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
有馬としろう委員#6033 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。調べれば調べるほど困難さが出てくるという、本当にハードルが極めて高いという。当然西武新宿線、中井駅、下落合駅にしても、かなりの難しさがあるというのは非常によく分かるんです。その上で、今の実態も調べた上で、粘り強く今後どういうふうに解消していくかということが多分課題になってくるんだろうというふうに思いますが、着実に前進させるということが重要であるとは思いますけれども、今後の将来にわたる見通し、ないしは考え方。これ当然すぐ何かができる話でもなくて、長期的な取組だし、膨大な費用もかかる話でありますので、これまで掲げてきたやり方や考え方の軌道修正というものは当然出てくることもあるかなとは思いますが、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
ひやま真一#6034 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6035 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6036 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
生涯学習スポーツ課長#6037 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 来年度改定に向けました素案の中にハード面の取組が入っているかといったお尋ねかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、このスポーツ環境調査においても区民にとってスポーツ施設の充実というのは大変関心があると、ニーズが高いというところは捉えてございますので、今回の改定案につきましても、多様な利用者に配慮した施設機能の充実ということで、ハード面の施策もしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
この施策の目指すところとしては、誰もが使いやすいスポーツ施設を整備するといったところで、維持・修繕はもとより、利便性の向上なども取り組んでいくと、こういった考えでいるところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6038 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 来年度改定に向けました素案の中にハード面の取組が入っているかといったお尋ねかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、このスポーツ環境調査においても区民にとってスポーツ施設の充実というのは大変関心があると、ニーズが高いというところは捉えてございますので、今回の改定案につきましても、多様な利用者に配慮した施設機能の充実ということで、ハード面の施策もしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
この施策の目指すところとしては、誰もが使いやすいスポーツ施設を整備するといったところで、維持・修繕はもとより、利便性の向上なども取り組んでいくと、こういった考えでいるところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6039 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 来年度改定に向けました素案の中にハード面の取組が入っているかといったお尋ねかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、このスポーツ環境調査においても区民にとってスポーツ施設の充実というのは大変関心があると、ニーズが高いというところは捉えてございますので、今回の改定案につきましても、多様な利用者に配慮した施設機能の充実ということで、ハード面の施策もしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
この施策の目指すところとしては、誰もが使いやすいスポーツ施設を整備するといったところで、維持・修繕はもとより、利便性の向上なども取り組んでいくと、こういった考えでいるところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6040 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 来年度改定に向けました素案の中にハード面の取組が入っているかといったお尋ねかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、このスポーツ環境調査においても区民にとってスポーツ施設の充実というのは大変関心があると、ニーズが高いというところは捉えてございますので、今回の改定案につきましても、多様な利用者に配慮した施設機能の充実ということで、ハード面の施策もしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
この施策の目指すところとしては、誰もが使いやすいスポーツ施設を整備するといったところで、維持・修繕はもとより、利便性の向上なども取り組んでいくと、こういった考えでいるところでございます。
佐藤佳一委員長#6041 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6042 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6043 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6044 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 今後の事業の見通しについてです。
今年度に引き続き、東京都や西武鉄道とこれらの課題を共有しながら、課題解決に向けた検討を行っていきます。また、早期の鉄道立体化の課題解決は容易でないということが想定されることから、今後、鉄道立体化以外の歩道橋などの実現可能な踏切対策も併せて検討していきたいというふうに考えております。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6045 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 今後の事業の見通しについてです。
今年度に引き続き、東京都や西武鉄道とこれらの課題を共有しながら、課題解決に向けた検討を行っていきます。また、早期の鉄道立体化の課題解決は容易でないということが想定されることから、今後、鉄道立体化以外の歩道橋などの実現可能な踏切対策も併せて検討していきたいというふうに考えております。
佐藤佳一委員長#6046 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6047 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 今後の事業の見通しについてです。
今年度に引き続き、東京都や西武鉄道とこれらの課題を共有しながら、課題解決に向けた検討を行っていきます。また、早期の鉄道立体化の課題解決は容易でないということが想定されることから、今後、鉄道立体化以外の歩道橋などの実現可能な踏切対策も併せて検討していきたいというふうに考えております。
有馬としろう委員#6048 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ハード面の整備も限られた範囲ということもあるかもしれませんけれども、そこにしっかり着眼して、また取り組んでいくということも大事だというふうに思います。
冒頭にオリンピックのお話をさせていただきましたけれども、これちょっと次元は全く異なるんですけれども、今回のパリオリンピックで、先ほど言ったように海外で開催されたオリンピックとしては最多となる45個のメダルを獲得したわけです。この原動力になったのが、日本初のトップアスリート専用施設として2008年に誕生した北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターであると言われていると聞いております。レスリングで11個、柔道で８個、パリ五輪のオリンピックの獲得メダルの75％に上る34個がナショナルトレーニングセンターに設けられた専門練習所を拠点とする競技であったというふうに言われているんです。
そういうことを考えると、いかにスポーツをする上での環境や施設整備というのが大事なんだなと。これは国レベルの話なんで、ちょっと次元は全く異なりますし、当然同列の話でもないわけですけれども、こういうことが、スポーツをする上で大きく影響していっているということがあるんだなというものを、私もこういう記事を読んで改めて実感をしたわけなんですが。
区もさっき言った整備基金を活用して、今年度ですか、甘泉園公園庭球場の人工芝改修工事、落合中央公園野球場の照明ＬＥＤ化の改修等設計委託、あと人工芝の改修調査委託というふうに計画をされていらっしゃるかと思うんですが、これは現状計画どおり進んでいるのかどうか、その点はいかがですか。
有馬としろう委員#6049 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ハード面の整備も限られた範囲ということもあるかもしれませんけれども、そこにしっかり着眼して、また取り組んでいくということも大事だというふうに思います。
冒頭にオリンピックのお話をさせていただきましたけれども、これちょっと次元は全く異なるんですけれども、今回のパリオリンピックで、先ほど言ったように海外で開催されたオリンピックとしては最多となる45個のメダルを獲得したわけです。この原動力になったのが、日本初のトップアスリート専用施設として2008年に誕生した北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターであると言われていると聞いております。レスリングで11個、柔道で８個、パリ五輪のオリンピックの獲得メダルの75％に上る34個がナショナルトレーニングセンターに設けられた専門練習所を拠点とする競技であったというふうに言われているんです。
そういうことを考えると、いかにスポーツをする上での環境や施設整備というのが大事なんだなと。これは国レベルの話なんで、ちょっと次元は全く異なりますし、当然同列の話でもないわけですけれども、こういうことが、スポーツをする上で大きく影響していっているということがあるんだなというものを、私もこういう記事を読んで改めて実感をしたわけなんですが。
区もさっき言った整備基金を活用して、今年度ですか、甘泉園公園庭球場の人工芝改修工事、落合中央公園野球場の照明ＬＥＤ化の改修等設計委託、あと人工芝の改修調査委託というふうに計画をされていらっしゃるかと思うんですが、これは現状計画どおり進んでいるのかどうか、その点はいかがですか。
吉住健一#6050 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について、御説明いたします。
最初に、認定第１号の令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,830億9,619万2,168円で、予算額に対する収入率は97.2％です。なお、２億7,134万7,938円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は23億3,131万2,989円となりました。
また、歳出決算額は1,784億65万9,365円で、予算額に対する執行率は94.7％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は、86億2,134万1,635円です。
この結果、歳入歳出差引額は46億9,553万2,803円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支額は37億7,377万803円となりました。
次に、認定第２号の令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は385億9,074万5,297円で、予算額に対する収入率は98.6％です。なお、13億545万2,672円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は27億177万1,841円となりました。
また、歳出決算額は381億5,472万6,632円で、予算額に対する執行率は97.5％です。不用額は９億7,349万1,368円です。
この結果、歳入歳出差引額は４億3,601万8,665円となりました。
続いて、認定第３号の令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は277億8,133万1,524円で、予算額に対する収入率は95.3％です。なお、6,677万6,036円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は１億6,825万7,021円となりました。
また、歳出決算額は265億3,193万6,971円で、予算額に対する執行率は91.0％です。不用額は26億2,456万6,029円です。
この結果、歳入歳出差引額は12億4,939万4,553円となりました。
最後に、認定第４号の令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は81億5,747万7,190円で、予算額に対する収入率は98.9％です。なお、1,354万8,400円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は8,685万3,100円となりました。
また、歳出決算額は81億3,490万2,441円で、予算額に対する執行率は98.6％です。不用額は１億1,425万2,559円です。
この結果、歳入歳出差引額は2,257万4,749円となりました。
以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類を併せて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
吉住健一#6051 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について、御説明いたします。
最初に、認定第１号の令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,830億9,619万2,168円で、予算額に対する収入率は97.2％です。なお、２億7,134万7,938円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は23億3,131万2,989円となりました。
また、歳出決算額は1,784億65万9,365円で、予算額に対する執行率は94.7％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は、86億2,134万1,635円です。
この結果、歳入歳出差引額は46億9,553万2,803円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支額は37億7,377万803円となりました。
次に、認定第２号の令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は385億9,074万5,297円で、予算額に対する収入率は98.6％です。なお、13億545万2,672円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は27億177万1,841円となりました。
また、歳出決算額は381億5,472万6,632円で、予算額に対する執行率は97.5％です。不用額は９億7,349万1,368円です。
この結果、歳入歳出差引額は４億3,601万8,665円となりました。
続いて、認定第３号の令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は277億8,133万1,524円で、予算額に対する収入率は95.3％です。なお、6,677万6,036円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は１億6,825万7,021円となりました。
また、歳出決算額は265億3,193万6,971円で、予算額に対する執行率は91.0％です。不用額は26億2,456万6,029円です。
この結果、歳入歳出差引額は12億4,939万4,553円となりました。
最後に、認定第４号の令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は81億5,747万7,190円で、予算額に対する収入率は98.9％です。なお、1,354万8,400円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は8,685万3,100円となりました。
また、歳出決算額は81億3,490万2,441円で、予算額に対する執行率は98.6％です。不用額は１億1,425万2,559円です。
この結果、歳入歳出差引額は2,257万4,749円となりました。
以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類を併せて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
有馬としろう委員#6052 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ハード面の整備も限られた範囲ということもあるかもしれませんけれども、そこにしっかり着眼して、また取り組んでいくということも大事だというふうに思います。
冒頭にオリンピックのお話をさせていただきましたけれども、これちょっと次元は全く異なるんですけれども、今回のパリオリンピックで、先ほど言ったように海外で開催されたオリンピックとしては最多となる45個のメダルを獲得したわけです。この原動力になったのが、日本初のトップアスリート専用施設として2008年に誕生した北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターであると言われていると聞いております。レスリングで11個、柔道で８個、パリ五輪のオリンピックの獲得メダルの75％に上る34個がナショナルトレーニングセンターに設けられた専門練習所を拠点とする競技であったというふうに言われているんです。
そういうことを考えると、いかにスポーツをする上での環境や施設整備というのが大事なんだなと。これは国レベルの話なんで、ちょっと次元は全く異なりますし、当然同列の話でもないわけですけれども、こういうことが、スポーツをする上で大きく影響していっているということがあるんだなというものを、私もこういう記事を読んで改めて実感をしたわけなんですが。
区もさっき言った整備基金を活用して、今年度ですか、甘泉園公園庭球場の人工芝改修工事、落合中央公園野球場の照明ＬＥＤ化の改修等設計委託、あと人工芝の改修調査委託というふうに計画をされていらっしゃるかと思うんですが、これは現状計画どおり進んでいるのかどうか、その点はいかがですか。
有馬としろう委員#6053 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ハード面の整備も限られた範囲ということもあるかもしれませんけれども、そこにしっかり着眼して、また取り組んでいくということも大事だというふうに思います。
冒頭にオリンピックのお話をさせていただきましたけれども、これちょっと次元は全く異なるんですけれども、今回のパリオリンピックで、先ほど言ったように海外で開催されたオリンピックとしては最多となる45個のメダルを獲得したわけです。この原動力になったのが、日本初のトップアスリート専用施設として2008年に誕生した北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターであると言われていると聞いております。レスリングで11個、柔道で８個、パリ五輪のオリンピックの獲得メダルの75％に上る34個がナショナルトレーニングセンターに設けられた専門練習所を拠点とする競技であったというふうに言われているんです。
そういうことを考えると、いかにスポーツをする上での環境や施設整備というのが大事なんだなと。これは国レベルの話なんで、ちょっと次元は全く異なりますし、当然同列の話でもないわけですけれども、こういうことが、スポーツをする上で大きく影響していっているということがあるんだなというものを、私もこういう記事を読んで改めて実感をしたわけなんですが。
区もさっき言った整備基金を活用して、今年度ですか、甘泉園公園庭球場の人工芝改修工事、落合中央公園野球場の照明ＬＥＤ化の改修等設計委託、あと人工芝の改修調査委託というふうに計画をされていらっしゃるかと思うんですが、これは現状計画どおり進んでいるのかどうか、その点はいかがですか。
吉住健一#6054 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について、御説明いたします。
最初に、認定第１号の令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,830億9,619万2,168円で、予算額に対する収入率は97.2％です。なお、２億7,134万7,938円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は23億3,131万2,989円となりました。
また、歳出決算額は1,784億65万9,365円で、予算額に対する執行率は94.7％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は、86億2,134万1,635円です。
この結果、歳入歳出差引額は46億9,553万2,803円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支額は37億7,377万803円となりました。
次に、認定第２号の令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は385億9,074万5,297円で、予算額に対する収入率は98.6％です。なお、13億545万2,672円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は27億177万1,841円となりました。
また、歳出決算額は381億5,472万6,632円で、予算額に対する執行率は97.5％です。不用額は９億7,349万1,368円です。
この結果、歳入歳出差引額は４億3,601万8,665円となりました。
続いて、認定第３号の令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は277億8,133万1,524円で、予算額に対する収入率は95.3％です。なお、6,677万6,036円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は１億6,825万7,021円となりました。
また、歳出決算額は265億3,193万6,971円で、予算額に対する執行率は91.0％です。不用額は26億2,456万6,029円です。
この結果、歳入歳出差引額は12億4,939万4,553円となりました。
最後に、認定第４号の令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は81億5,747万7,190円で、予算額に対する収入率は98.9％です。なお、1,354万8,400円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は8,685万3,100円となりました。
また、歳出決算額は81億3,490万2,441円で、予算額に対する執行率は98.6％です。不用額は１億1,425万2,559円です。
この結果、歳入歳出差引額は2,257万4,749円となりました。
以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類を併せて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
吉住健一#6055 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について、御説明いたします。
最初に、認定第１号の令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,830億9,619万2,168円で、予算額に対する収入率は97.2％です。なお、２億7,134万7,938円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は23億3,131万2,989円となりました。
また、歳出決算額は1,784億65万9,365円で、予算額に対する執行率は94.7％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は、86億2,134万1,635円です。
この結果、歳入歳出差引額は46億9,553万2,803円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の９億2,176万2,000円を差し引いた実質収支額は37億7,377万803円となりました。
次に、認定第２号の令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は385億9,074万5,297円で、予算額に対する収入率は98.6％です。なお、13億545万2,672円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は27億177万1,841円となりました。
また、歳出決算額は381億5,472万6,632円で、予算額に対する執行率は97.5％です。不用額は９億7,349万1,368円です。
この結果、歳入歳出差引額は４億3,601万8,665円となりました。
続いて、認定第３号の令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は277億8,133万1,524円で、予算額に対する収入率は95.3％です。なお、6,677万6,036円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は１億6,825万7,021円となりました。
また、歳出決算額は265億3,193万6,971円で、予算額に対する執行率は91.0％です。不用額は26億2,456万6,029円です。
この結果、歳入歳出差引額は12億4,939万4,553円となりました。
最後に、認定第４号の令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は81億5,747万7,190円で、予算額に対する収入率は98.9％です。なお、1,354万8,400円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は8,685万3,100円となりました。
また、歳出決算額は81億3,490万2,441円で、予算額に対する執行率は98.6％です。不用額は１億1,425万2,559円です。
この結果、歳入歳出差引額は2,257万4,749円となりました。
以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類を併せて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6056 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 今後の事業の見通しについてです。
今年度に引き続き、東京都や西武鉄道とこれらの課題を共有しながら、課題解決に向けた検討を行っていきます。また、早期の鉄道立体化の課題解決は容易でないということが想定されることから、今後、鉄道立体化以外の歩道橋などの実現可能な踏切対策も併せて検討していきたいというふうに考えております。
生涯学習スポーツ課長#6057 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 甘泉園公園庭球場の工事と落合中央公園野球場の改修工事の進捗についてのお尋ねでございます。
今委員から御説明いただきましたとおり、予定どおりの進捗でございます。
甘泉園公園庭球場については今年度、人工芝の経年劣化と、また排水機能が弱いといったところで、人工芝と排水溝それぞれ改修させていただきます。スケジュールとしましては、11月１日から１月31日にかけて実施させていただきます。
また、落合中央公園野球場の改修工事ですけれども、こちらは今年度は照明ＬＥＤ化の設計委託と、また人工芝改修に向けた調査委託の契約をそれぞれもう締結しているところです。今東京都と具体的な協議を進めさせていただいております。今後のスケジュールといたしましては、来年度から夜間照明ＬＥＤ化、またフェンスの補修工事、こちらを実施させていただくと。また、人工芝については改修調査委託を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6058 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 甘泉園公園庭球場の工事と落合中央公園野球場の改修工事の進捗についてのお尋ねでございます。
今委員から御説明いただきましたとおり、予定どおりの進捗でございます。
甘泉園公園庭球場については今年度、人工芝の経年劣化と、また排水機能が弱いといったところで、人工芝と排水溝それぞれ改修させていただきます。スケジュールとしましては、11月１日から１月31日にかけて実施させていただきます。
また、落合中央公園野球場の改修工事ですけれども、こちらは今年度は照明ＬＥＤ化の設計委託と、また人工芝改修に向けた調査委託の契約をそれぞれもう締結しているところです。今東京都と具体的な協議を進めさせていただいております。今後のスケジュールといたしましては、来年度から夜間照明ＬＥＤ化、またフェンスの補修工事、こちらを実施させていただくと。また、人工芝については改修調査委託を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6059 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 甘泉園公園庭球場の工事と落合中央公園野球場の改修工事の進捗についてのお尋ねでございます。
今委員から御説明いただきましたとおり、予定どおりの進捗でございます。
甘泉園公園庭球場については今年度、人工芝の経年劣化と、また排水機能が弱いといったところで、人工芝と排水溝それぞれ改修させていただきます。スケジュールとしましては、11月１日から１月31日にかけて実施させていただきます。
また、落合中央公園野球場の改修工事ですけれども、こちらは今年度は照明ＬＥＤ化の設計委託と、また人工芝改修に向けた調査委託の契約をそれぞれもう締結しているところです。今東京都と具体的な協議を進めさせていただいております。今後のスケジュールといたしましては、来年度から夜間照明ＬＥＤ化、またフェンスの補修工事、こちらを実施させていただくと。また、人工芝については改修調査委託を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6060 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 甘泉園公園庭球場の工事と落合中央公園野球場の改修工事の進捗についてのお尋ねでございます。
今委員から御説明いただきましたとおり、予定どおりの進捗でございます。
甘泉園公園庭球場については今年度、人工芝の経年劣化と、また排水機能が弱いといったところで、人工芝と排水溝それぞれ改修させていただきます。スケジュールとしましては、11月１日から１月31日にかけて実施させていただきます。
また、落合中央公園野球場の改修工事ですけれども、こちらは今年度は照明ＬＥＤ化の設計委託と、また人工芝改修に向けた調査委託の契約をそれぞれもう締結しているところです。今東京都と具体的な協議を進めさせていただいております。今後のスケジュールといたしましては、来年度から夜間照明ＬＥＤ化、またフェンスの補修工事、こちらを実施させていただくと。また、人工芝については改修調査委託を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
佐藤佳一委員長#6061 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了しました。
次に、報告９件を受けます。
御手元に配付しました進行順序に基づいて、順次、理事者の報告を求めます。
ひやま真一#6062 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6063 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6064 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6065 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有馬としろう委員#6066 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。まちづくりという観点も当然必要になってくるというふうに、当初は思っておりましたが、それも今後どのようになっていくのかということもあるかなと思いますし、一方では、この２年間は開かずの踏切対策の解消に向けて区が担当の窓口ができて、予算もつけて調べてきているということも、その周辺地域の方々等にはお伝えをしてきたり、私もいろいろな場面で話をしてきています。そういうことから考えると、進んでいくんだろうというふうに認識を持っておられる方もいるかと思うんです。そこも踏まえて、そういう周辺地域の方、ないしは関係者の方とそういう状況を共有するということが必要だなというふうに思っております。多分これまであまりされてきてはいないし、まだそういう時期でもないというふうに思っておりますけれども、そういう点についてはどういうふうに進めていかれようとしているのか、その点についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6067 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。まちづくりという観点も当然必要になってくるというふうに、当初は思っておりましたが、それも今後どのようになっていくのかということもあるかなと思いますし、一方では、この２年間は開かずの踏切対策の解消に向けて区が担当の窓口ができて、予算もつけて調べてきているということも、その周辺地域の方々等にはお伝えをしてきたり、私もいろいろな場面で話をしてきています。そういうことから考えると、進んでいくんだろうというふうに認識を持っておられる方もいるかと思うんです。そこも踏まえて、そういう周辺地域の方、ないしは関係者の方とそういう状況を共有するということが必要だなというふうに思っております。多分これまであまりされてきてはいないし、まだそういう時期でもないというふうに思っておりますけれども、そういう点についてはどういうふうに進めていかれようとしているのか、その点についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6068 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。まちづくりという観点も当然必要になってくるというふうに、当初は思っておりましたが、それも今後どのようになっていくのかということもあるかなと思いますし、一方では、この２年間は開かずの踏切対策の解消に向けて区が担当の窓口ができて、予算もつけて調べてきているということも、その周辺地域の方々等にはお伝えをしてきたり、私もいろいろな場面で話をしてきています。そういうことから考えると、進んでいくんだろうというふうに認識を持っておられる方もいるかと思うんです。そこも踏まえて、そういう周辺地域の方、ないしは関係者の方とそういう状況を共有するということが必要だなというふうに思っております。多分これまであまりされてきてはいないし、まだそういう時期でもないというふうに思っておりますけれども、そういう点についてはどういうふうに進めていかれようとしているのか、その点についてお聞かせください。
有馬としろう委員#6069 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。まちづくりという観点も当然必要になってくるというふうに、当初は思っておりましたが、それも今後どのようになっていくのかということもあるかなと思いますし、一方では、この２年間は開かずの踏切対策の解消に向けて区が担当の窓口ができて、予算もつけて調べてきているということも、その周辺地域の方々等にはお伝えをしてきたり、私もいろいろな場面で話をしてきています。そういうことから考えると、進んでいくんだろうというふうに認識を持っておられる方もいるかと思うんです。そこも踏まえて、そういう周辺地域の方、ないしは関係者の方とそういう状況を共有するということが必要だなというふうに思っております。多分これまであまりされてきてはいないし、まだそういう時期でもないというふうに思っておりますけれども、そういう点についてはどういうふうに進めていかれようとしているのか、その点についてお聞かせください。
佐藤佳一委員長#6070 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了しました。
次に、報告９件を受けます。
御手元に配付しました進行順序に基づいて、順次、理事者の報告を求めます。
佐藤佳一委員長#6071 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了しました。
次に、報告９件を受けます。
御手元に配付しました進行順序に基づいて、順次、理事者の報告を求めます。
佐藤佳一委員長#6072 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、調査事件に対する質疑は終了しました。
次に、報告９件を受けます。
御手元に配付しました進行順序に基づいて、順次、理事者の報告を求めます。
区政情報課長#6073 / 8112
◎区政情報課長 それでは、令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について御説明させていただければと思います。
お手元の委員会資料を御用意いただければと思います。
まずリード文のところでございますけれども、新宿区個人情報保護管理運営会議で令和５年７月から令和６年１月に審議した案件について、今回報告するというようなものとなってございます。
各審議案件及びその結果について、１ページから４ページに記載してございますとおり、計51件、審議をさせていただいたというところでございます。こちらの表のところでございますけれども、それぞれ事業名や担当課、区分また付議日、審議の結果について一覧でまとめさせていただいてございます。
こちらの審議案件、内容などにつきましては、区のホームページで公開しておりまして、区でどのような審議をしたのか、区民の皆様にも御覧いただけるような形となってございます。
なお、４ページのこの一覧以降にたくさん資料をつけさせていただいてございます。事業概要やまたカラー刷りの絵で、個人情報の流れとセキュリティ対策についてまとめた資料を51件分、添付させていただいてございます。こちらについては後ほど御参照いただければと思います。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。
続きまして、地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について御説明をさせていただきます。
委員会資料を御覧いただければと思います。
区市町村単位で地域に割り当てられました、20メガヘルツ幅の専用電波を利用したデータ通信サービスである地域広帯域移動無線アクセスシステム、ＢＷＡシステムを活用して、無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備するというものでございます。
記書き以下御覧いただければと思います。
目的については記載のとおりでございます。
利用方法については、スマートフォン、タブレットなどの端末で、Ｗｉ－Ｆｉのネットワーク一覧からＳＳＩＤの「Shinjuku City Free Wi-Fi」を選択すると、認証画面が表示されます。認証画面からメールアドレス、ＳＮＳアカウントを登録・認証することでインターネットに接続するというような形となってございます。
具体的な画像などを含めた案内が別紙１に記載しておりますので、御参照いただければと思います。
整備施設については97施設ということで、別紙２のとおりでございますが、区民の方が多く御利用いただくような施設に設置するというようなところでございます。
最後４番、スケジュールのところでございますが、設置工事を２月中旬から３月下旬まで、区民の方の利用開始日については、施設ごとに少し異なりますが、２月25日または３月25日を予定してございます。区民の方への周知は、あわせまして広報新宿、２月25日号また３月25日号、またホームページ、ＳＮＳで利用を広くお知らせしていきたいと思っております。
報告は以上でございます。
区政情報課長#6074 / 8112
◎区政情報課長 それでは、令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について御説明させていただければと思います。
お手元の委員会資料を御用意いただければと思います。
まずリード文のところでございますけれども、新宿区個人情報保護管理運営会議で令和５年７月から令和６年１月に審議した案件について、今回報告するというようなものとなってございます。
各審議案件及びその結果について、１ページから４ページに記載してございますとおり、計51件、審議をさせていただいたというところでございます。こちらの表のところでございますけれども、それぞれ事業名や担当課、区分また付議日、審議の結果について一覧でまとめさせていただいてございます。
こちらの審議案件、内容などにつきましては、区のホームページで公開しておりまして、区でどのような審議をしたのか、区民の皆様にも御覧いただけるような形となってございます。
なお、４ページのこの一覧以降にたくさん資料をつけさせていただいてございます。事業概要やまたカラー刷りの絵で、個人情報の流れとセキュリティ対策についてまとめた資料を51件分、添付させていただいてございます。こちらについては後ほど御参照いただければと思います。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。
続きまして、地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について御説明をさせていただきます。
委員会資料を御覧いただければと思います。
区市町村単位で地域に割り当てられました、20メガヘルツ幅の専用電波を利用したデータ通信サービスである地域広帯域移動無線アクセスシステム、ＢＷＡシステムを活用して、無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備するというものでございます。
記書き以下御覧いただければと思います。
目的については記載のとおりでございます。
利用方法については、スマートフォン、タブレットなどの端末で、Ｗｉ－Ｆｉのネットワーク一覧からＳＳＩＤの「Shinjuku City Free Wi-Fi」を選択すると、認証画面が表示されます。認証画面からメールアドレス、ＳＮＳアカウントを登録・認証することでインターネットに接続するというような形となってございます。
具体的な画像などを含めた案内が別紙１に記載しておりますので、御参照いただければと思います。
整備施設については97施設ということで、別紙２のとおりでございますが、区民の方が多く御利用いただくような施設に設置するというようなところでございます。
最後４番、スケジュールのところでございますが、設置工事を２月中旬から３月下旬まで、区民の方の利用開始日については、施設ごとに少し異なりますが、２月25日または３月25日を予定してございます。区民の方への周知は、あわせまして広報新宿、２月25日号また３月25日号、またホームページ、ＳＮＳで利用を広くお知らせしていきたいと思っております。
報告は以上でございます。
区政情報課長#6075 / 8112
◎区政情報課長 それでは、令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について御説明させていただければと思います。
お手元の委員会資料を御用意いただければと思います。
まずリード文のところでございますけれども、新宿区個人情報保護管理運営会議で令和５年７月から令和６年１月に審議した案件について、今回報告するというようなものとなってございます。
各審議案件及びその結果について、１ページから４ページに記載してございますとおり、計51件、審議をさせていただいたというところでございます。こちらの表のところでございますけれども、それぞれ事業名や担当課、区分また付議日、審議の結果について一覧でまとめさせていただいてございます。
こちらの審議案件、内容などにつきましては、区のホームページで公開しておりまして、区でどのような審議をしたのか、区民の皆様にも御覧いただけるような形となってございます。
なお、４ページのこの一覧以降にたくさん資料をつけさせていただいてございます。事業概要やまたカラー刷りの絵で、個人情報の流れとセキュリティ対策についてまとめた資料を51件分、添付させていただいてございます。こちらについては後ほど御参照いただければと思います。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。
続きまして、地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について御説明をさせていただきます。
委員会資料を御覧いただければと思います。
区市町村単位で地域に割り当てられました、20メガヘルツ幅の専用電波を利用したデータ通信サービスである地域広帯域移動無線アクセスシステム、ＢＷＡシステムを活用して、無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備するというものでございます。
記書き以下御覧いただければと思います。
目的については記載のとおりでございます。
利用方法については、スマートフォン、タブレットなどの端末で、Ｗｉ－Ｆｉのネットワーク一覧からＳＳＩＤの「Shinjuku City Free Wi-Fi」を選択すると、認証画面が表示されます。認証画面からメールアドレス、ＳＮＳアカウントを登録・認証することでインターネットに接続するというような形となってございます。
具体的な画像などを含めた案内が別紙１に記載しておりますので、御参照いただければと思います。
整備施設については97施設ということで、別紙２のとおりでございますが、区民の方が多く御利用いただくような施設に設置するというようなところでございます。
最後４番、スケジュールのところでございますが、設置工事を２月中旬から３月下旬まで、区民の方の利用開始日については、施設ごとに少し異なりますが、２月25日または３月25日を予定してございます。区民の方への周知は、あわせまして広報新宿、２月25日号また３月25日号、またホームページ、ＳＮＳで利用を広くお知らせしていきたいと思っております。
報告は以上でございます。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6076 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 地域との関わり合いについてです。
開かずの踏切対策を進めるためには、困難なことも含めて、地域の理解と協力が欠かせません。これらの踏切の現状とか、あと鉄道立体化の課題を来年度、地元と共有していきたいというふうに考えております。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6077 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 地域との関わり合いについてです。
開かずの踏切対策を進めるためには、困難なことも含めて、地域の理解と協力が欠かせません。これらの踏切の現状とか、あと鉄道立体化の課題を来年度、地元と共有していきたいというふうに考えております。
有馬としろう委員#6078 / 8112
◆有馬としろう委員 着実にやっていただいているというふうに思いますが、落合中央公園野球場はそういうふうに改修になると代替地が当然必要になってくるかと思うんです。聞いていると、所管課が苦労されて、いろいろなところを当たったり検討されているというふうにも聞いておりますけれども、その点、まだ分からないことだろうと思いますが、状況が何かあればお聞かせいただけますか。
ひやま真一#6079 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ３番 高阪まさし
６番 たなえひさし ８番 高月ま な
９番 三沢ひで子 １３番 田中ゆきえ
１５番 小野裕次郎 １７番 鈴木ひろみ
１９番 藤原たけき ２３番 渡辺清人
２５番 渡辺やすし ２６番 青木仁美
２７番 おやまだ静香 ３０番 えのき秀隆
３１番 川村のりあき ３３番 中村しんいち
３４番 有馬としろう ３６番 下村治生
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6080 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ３番 高阪まさし
６番 たなえひさし ８番 高月ま な
９番 三沢ひで子 １３番 田中ゆきえ
１５番 小野裕次郎 １７番 鈴木ひろみ
１９番 藤原たけき ２３番 渡辺清人
２５番 渡辺やすし ２６番 青木仁美
２７番 おやまだ静香 ３０番 えのき秀隆
３１番 川村のりあき ３３番 中村しんいち
３４番 有馬としろう ３６番 下村治生
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6081 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ３番 高阪まさし
６番 たなえひさし ８番 高月ま な
９番 三沢ひで子 １３番 田中ゆきえ
１５番 小野裕次郎 １７番 鈴木ひろみ
１９番 藤原たけき ２３番 渡辺清人
２５番 渡辺やすし ２６番 青木仁美
２７番 おやまだ静香 ３０番 えのき秀隆
３１番 川村のりあき ３３番 中村しんいち
３４番 有馬としろう ３６番 下村治生
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ひやま真一#6082 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。
次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。
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決算特別委員会委員名簿
２番 時光じゅん子 ３番 高阪まさし
６番 たなえひさし ８番 高月ま な
９番 三沢ひで子 １３番 田中ゆきえ
１５番 小野裕次郎 １７番 鈴木ひろみ
１９番 藤原たけき ２３番 渡辺清人
２５番 渡辺やすし ２６番 青木仁美
２７番 おやまだ静香 ３０番 えのき秀隆
３１番 川村のりあき ３３番 中村しんいち
３４番 有馬としろう ３６番 下村治生
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有馬としろう委員#6083 / 8112
◆有馬としろう委員 着実にやっていただいているというふうに思いますが、落合中央公園野球場はそういうふうに改修になると代替地が当然必要になってくるかと思うんです。聞いていると、所管課が苦労されて、いろいろなところを当たったり検討されているというふうにも聞いておりますけれども、その点、まだ分からないことだろうと思いますが、状況が何かあればお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#6084 / 8112
◆有馬としろう委員 着実にやっていただいているというふうに思いますが、落合中央公園野球場はそういうふうに改修になると代替地が当然必要になってくるかと思うんです。聞いていると、所管課が苦労されて、いろいろなところを当たったり検討されているというふうにも聞いておりますけれども、その点、まだ分からないことだろうと思いますが、状況が何かあればお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#6085 / 8112
◆有馬としろう委員 着実にやっていただいているというふうに思いますが、落合中央公園野球場はそういうふうに改修になると代替地が当然必要になってくるかと思うんです。聞いていると、所管課が苦労されて、いろいろなところを当たったり検討されているというふうにも聞いておりますけれども、その点、まだ分からないことだろうと思いますが、状況が何かあればお聞かせいただけますか。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6086 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 地域との関わり合いについてです。
開かずの踏切対策を進めるためには、困難なことも含めて、地域の理解と協力が欠かせません。これらの踏切の現状とか、あと鉄道立体化の課題を来年度、地元と共有していきたいというふうに考えております。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6087 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 地域との関わり合いについてです。
開かずの踏切対策を進めるためには、困難なことも含めて、地域の理解と協力が欠かせません。これらの踏切の現状とか、あと鉄道立体化の課題を来年度、地元と共有していきたいというふうに考えております。
区政情報課長#6088 / 8112
◎区政情報課長 それでは、令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について御説明させていただければと思います。
お手元の委員会資料を御用意いただければと思います。
まずリード文のところでございますけれども、新宿区個人情報保護管理運営会議で令和５年７月から令和６年１月に審議した案件について、今回報告するというようなものとなってございます。
各審議案件及びその結果について、１ページから４ページに記載してございますとおり、計51件、審議をさせていただいたというところでございます。こちらの表のところでございますけれども、それぞれ事業名や担当課、区分また付議日、審議の結果について一覧でまとめさせていただいてございます。
こちらの審議案件、内容などにつきましては、区のホームページで公開しておりまして、区でどのような審議をしたのか、区民の皆様にも御覧いただけるような形となってございます。
なお、４ページのこの一覧以降にたくさん資料をつけさせていただいてございます。事業概要やまたカラー刷りの絵で、個人情報の流れとセキュリティ対策についてまとめた資料を51件分、添付させていただいてございます。こちらについては後ほど御参照いただければと思います。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。
続きまして、地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について御説明をさせていただきます。
委員会資料を御覧いただければと思います。
区市町村単位で地域に割り当てられました、20メガヘルツ幅の専用電波を利用したデータ通信サービスである地域広帯域移動無線アクセスシステム、ＢＷＡシステムを活用して、無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備するというものでございます。
記書き以下御覧いただければと思います。
目的については記載のとおりでございます。
利用方法については、スマートフォン、タブレットなどの端末で、Ｗｉ－Ｆｉのネットワーク一覧からＳＳＩＤの「Shinjuku City Free Wi-Fi」を選択すると、認証画面が表示されます。認証画面からメールアドレス、ＳＮＳアカウントを登録・認証することでインターネットに接続するというような形となってございます。
具体的な画像などを含めた案内が別紙１に記載しておりますので、御参照いただければと思います。
整備施設については97施設ということで、別紙２のとおりでございますが、区民の方が多く御利用いただくような施設に設置するというようなところでございます。
最後４番、スケジュールのところでございますが、設置工事を２月中旬から３月下旬まで、区民の方の利用開始日については、施設ごとに少し異なりますが、２月25日または３月25日を予定してございます。区民の方への周知は、あわせまして広報新宿、２月25日号また３月25日号、またホームページ、ＳＮＳで利用を広くお知らせしていきたいと思っております。
報告は以上でございます。
有馬としろう委員#6089 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひとも、できる範囲で結構ですので、しっかり現状を踏まえた上での考え方とか、そういったことを地元周辺の方等々と共有できるように行っていただければというふうに思います。
また、これも何回となくこれまでお聞きをしていますけれども、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間の延長です。これもなかなか、当初進むかなとは思っておりましたが、西武鉄道の様々な状況があって進んでいないというか、現在は南口の改札時間は午前７時から午後10時までというふうになっておりますが、これを改札の利用時間を延長することで利用者の方が踏切を渡らなかったりということを踏まえて、安全対策として改札時間の延長というのを要望してきているところでありますが、この状況も大きくは変わっていないのかなとは思いますが、その点についてはどうですか。
生涯学習スポーツ課長#6090 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 落合中央公園野球場の改修工事期間中の代替施設についてのお尋ねかと思います。
委員御懸念されているとおり、この落合中央公園については非常に稼働率も高くて、また今回の工事については休止期間も相当程度かかることが見込まれますので、区内の運動施設、なかなか非常に空きがないというところを鑑みますと、現在の利用者への対応というところでは一定の受皿が必要であると、そういった検討が必要だと考えているところでございます。
現在、借り上げができる、例えば民間施設ですとか大学さんですとか、そういったところの連携なども模索はしているところなんですけれども、なかなか近隣で見つけるというところが難しい状況ではございます。そのため、代替施設の検討と併せまして区民向けの大会ですとか大きな行事についてはなるべく区内の運動施設に振り分けるなど、利用団体間との調整なども丁寧に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6091 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 落合中央公園野球場の改修工事期間中の代替施設についてのお尋ねかと思います。
委員御懸念されているとおり、この落合中央公園については非常に稼働率も高くて、また今回の工事については休止期間も相当程度かかることが見込まれますので、区内の運動施設、なかなか非常に空きがないというところを鑑みますと、現在の利用者への対応というところでは一定の受皿が必要であると、そういった検討が必要だと考えているところでございます。
現在、借り上げができる、例えば民間施設ですとか大学さんですとか、そういったところの連携なども模索はしているところなんですけれども、なかなか近隣で見つけるというところが難しい状況ではございます。そのため、代替施設の検討と併せまして区民向けの大会ですとか大きな行事についてはなるべく区内の運動施設に振り分けるなど、利用団体間との調整なども丁寧に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6092 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 落合中央公園野球場の改修工事期間中の代替施設についてのお尋ねかと思います。
委員御懸念されているとおり、この落合中央公園については非常に稼働率も高くて、また今回の工事については休止期間も相当程度かかることが見込まれますので、区内の運動施設、なかなか非常に空きがないというところを鑑みますと、現在の利用者への対応というところでは一定の受皿が必要であると、そういった検討が必要だと考えているところでございます。
現在、借り上げができる、例えば民間施設ですとか大学さんですとか、そういったところの連携なども模索はしているところなんですけれども、なかなか近隣で見つけるというところが難しい状況ではございます。そのため、代替施設の検討と併せまして区民向けの大会ですとか大きな行事についてはなるべく区内の運動施設に振り分けるなど、利用団体間との調整なども丁寧に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
生涯学習スポーツ課長#6093 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 落合中央公園野球場の改修工事期間中の代替施設についてのお尋ねかと思います。
委員御懸念されているとおり、この落合中央公園については非常に稼働率も高くて、また今回の工事については休止期間も相当程度かかることが見込まれますので、区内の運動施設、なかなか非常に空きがないというところを鑑みますと、現在の利用者への対応というところでは一定の受皿が必要であると、そういった検討が必要だと考えているところでございます。
現在、借り上げができる、例えば民間施設ですとか大学さんですとか、そういったところの連携なども模索はしているところなんですけれども、なかなか近隣で見つけるというところが難しい状況ではございます。そのため、代替施設の検討と併せまして区民向けの大会ですとか大きな行事についてはなるべく区内の運動施設に振り分けるなど、利用団体間との調整なども丁寧に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
佐藤佳一委員長#6094 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6095 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6096 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6097 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
ひやま真一#6098 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第11から日程第16までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#6099 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第11から日程第16までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#6100 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第11から日程第16までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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有馬としろう委員#6101 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひとも、できる範囲で結構ですので、しっかり現状を踏まえた上での考え方とか、そういったことを地元周辺の方等々と共有できるように行っていただければというふうに思います。
また、これも何回となくこれまでお聞きをしていますけれども、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間の延長です。これもなかなか、当初進むかなとは思っておりましたが、西武鉄道の様々な状況があって進んでいないというか、現在は南口の改札時間は午前７時から午後10時までというふうになっておりますが、これを改札の利用時間を延長することで利用者の方が踏切を渡らなかったりということを踏まえて、安全対策として改札時間の延長というのを要望してきているところでありますが、この状況も大きくは変わっていないのかなとは思いますが、その点についてはどうですか。
有馬としろう委員#6102 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひとも、できる範囲で結構ですので、しっかり現状を踏まえた上での考え方とか、そういったことを地元周辺の方等々と共有できるように行っていただければというふうに思います。
また、これも何回となくこれまでお聞きをしていますけれども、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間の延長です。これもなかなか、当初進むかなとは思っておりましたが、西武鉄道の様々な状況があって進んでいないというか、現在は南口の改札時間は午前７時から午後10時までというふうになっておりますが、これを改札の利用時間を延長することで利用者の方が踏切を渡らなかったりということを踏まえて、安全対策として改札時間の延長というのを要望してきているところでありますが、この状況も大きくは変わっていないのかなとは思いますが、その点についてはどうですか。
有馬としろう委員#6103 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。ぜひとも、できる範囲で結構ですので、しっかり現状を踏まえた上での考え方とか、そういったことを地元周辺の方等々と共有できるように行っていただければというふうに思います。
また、これも何回となくこれまでお聞きをしていますけれども、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間の延長です。これもなかなか、当初進むかなとは思っておりましたが、西武鉄道の様々な状況があって進んでいないというか、現在は南口の改札時間は午前７時から午後10時までというふうになっておりますが、これを改札の利用時間を延長することで利用者の方が踏切を渡らなかったりということを踏まえて、安全対策として改札時間の延長というのを要望してきているところでありますが、この状況も大きくは変わっていないのかなとは思いますが、その点についてはどうですか。
ひやま真一#6104 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第11から日程第16までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第７８号議案#6105 / 8112
△第７８号議案 新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6106 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 南口改札の時間延長については、委員の御要望を受けて、これまでも西武鉄道とは打合せを行っています。駅利用者にとって利便性が上がることとか、あと安全性の向上にもつながるため、西武鉄道も理解しているんですが、なかなか実現には至っていないというような現状でございます。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6107 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 南口改札の時間延長については、委員の御要望を受けて、これまでも西武鉄道とは打合せを行っています。駅利用者にとって利便性が上がることとか、あと安全性の向上にもつながるため、西武鉄道も理解しているんですが、なかなか実現には至っていないというような現状でございます。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6108 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 南口改札の時間延長については、委員の御要望を受けて、これまでも西武鉄道とは打合せを行っています。駅利用者にとって利便性が上がることとか、あと安全性の向上にもつながるため、西武鉄道も理解しているんですが、なかなか実現には至っていないというような現状でございます。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6109 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 南口改札の時間延長については、委員の御要望を受けて、これまでも西武鉄道とは打合せを行っています。駅利用者にとって利便性が上がることとか、あと安全性の向上にもつながるため、西武鉄道も理解しているんですが、なかなか実現には至っていないというような現状でございます。
新宿自治創造研究所担当課長#6110 / 8112
◎新宿自治創造研究所担当課長 それでは、新宿自治フォーラム2024の開催について御説明をいたします。
記書き以下でございます。
まず、新宿自治フォーラム2024、今回の題名は、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』とさせていただきます。
日時につきましては、令和６年３月16日土曜日、午後２時から５時までとなります。
開催方法につきましては、昨年と同様でございます。ウェブオンライン開催となります。
４番、内容でございます。
はじめに区からの報告等ございまして、まず、新宿区自治基本条例の推進について報告させていただきまして、次に、行動経済学「ナッジ」に関する研究について報告をさせていただきます。
そして（２）番、第１部といたしまして基調講演、『行動経済学「ナッジ理論」と健康づくりへの応用」といたしまして、その下に書いてございます福田吉治氏に御登壇していただいて、様々な内容についてお話をしていただこうと考えてございます。
そして（３）番、第２部といたしましてパネル・ディスカッションを行います。タイトルといたしましては、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』でございます。パネリストにつきましては、福田氏、そして小池智子氏、高橋恒夫氏でございます。肩書につきましては、右側に記載のあるとおりでございます。そしてコーディネーターといたしまして、新宿自治創造研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬氏にお願いをしたいと考えてございます。
そして５番、申込み等でございます。東京電子自治体共同運営サービスより事前申込制でございます。参加に当たっては無料でございます。
申込み期間につきましては記載のとおりでございます。
７の区民等への周知でございます。広報新宿２月15日号により周知させていただきまして、併せて区ホームページ、区掲示板でのチラシの掲示、そして特別出張所等でのチラシの配布などにより周知をさせていただきます。別紙につきましてはそのチラシとなりまして、参考に添付をさせていただいております。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いします。
新宿自治創造研究所担当課長#6111 / 8112
◎新宿自治創造研究所担当課長 それでは、新宿自治フォーラム2024の開催について御説明をいたします。
記書き以下でございます。
まず、新宿自治フォーラム2024、今回の題名は、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』とさせていただきます。
日時につきましては、令和６年３月16日土曜日、午後２時から５時までとなります。
開催方法につきましては、昨年と同様でございます。ウェブオンライン開催となります。
４番、内容でございます。
はじめに区からの報告等ございまして、まず、新宿区自治基本条例の推進について報告させていただきまして、次に、行動経済学「ナッジ」に関する研究について報告をさせていただきます。
そして（２）番、第１部といたしまして基調講演、『行動経済学「ナッジ理論」と健康づくりへの応用」といたしまして、その下に書いてございます福田吉治氏に御登壇していただいて、様々な内容についてお話をしていただこうと考えてございます。
そして（３）番、第２部といたしましてパネル・ディスカッションを行います。タイトルといたしましては、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』でございます。パネリストにつきましては、福田氏、そして小池智子氏、高橋恒夫氏でございます。肩書につきましては、右側に記載のあるとおりでございます。そしてコーディネーターといたしまして、新宿自治創造研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬氏にお願いをしたいと考えてございます。
そして５番、申込み等でございます。東京電子自治体共同運営サービスより事前申込制でございます。参加に当たっては無料でございます。
申込み期間につきましては記載のとおりでございます。
７の区民等への周知でございます。広報新宿２月15日号により周知させていただきまして、併せて区ホームページ、区掲示板でのチラシの掲示、そして特別出張所等でのチラシの配布などにより周知をさせていただきます。別紙につきましてはそのチラシとなりまして、参考に添付をさせていただいております。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いします。
新宿自治創造研究所担当課長#6112 / 8112
◎新宿自治創造研究所担当課長 それでは、新宿自治フォーラム2024の開催について御説明をいたします。
記書き以下でございます。
まず、新宿自治フォーラム2024、今回の題名は、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』とさせていただきます。
日時につきましては、令和６年３月16日土曜日、午後２時から５時までとなります。
開催方法につきましては、昨年と同様でございます。ウェブオンライン開催となります。
４番、内容でございます。
はじめに区からの報告等ございまして、まず、新宿区自治基本条例の推進について報告させていただきまして、次に、行動経済学「ナッジ」に関する研究について報告をさせていただきます。
そして（２）番、第１部といたしまして基調講演、『行動経済学「ナッジ理論」と健康づくりへの応用」といたしまして、その下に書いてございます福田吉治氏に御登壇していただいて、様々な内容についてお話をしていただこうと考えてございます。
そして（３）番、第２部といたしましてパネル・ディスカッションを行います。タイトルといたしましては、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』でございます。パネリストにつきましては、福田氏、そして小池智子氏、高橋恒夫氏でございます。肩書につきましては、右側に記載のあるとおりでございます。そしてコーディネーターといたしまして、新宿自治創造研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬氏にお願いをしたいと考えてございます。
そして５番、申込み等でございます。東京電子自治体共同運営サービスより事前申込制でございます。参加に当たっては無料でございます。
申込み期間につきましては記載のとおりでございます。
７の区民等への周知でございます。広報新宿２月15日号により周知させていただきまして、併せて区ホームページ、区掲示板でのチラシの掲示、そして特別出張所等でのチラシの配布などにより周知をさせていただきます。別紙につきましてはそのチラシとなりまして、参考に添付をさせていただいております。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いします。
新宿自治創造研究所担当課長#6113 / 8112
◎新宿自治創造研究所担当課長 それでは、新宿自治フォーラム2024の開催について御説明をいたします。
記書き以下でございます。
まず、新宿自治フォーラム2024、今回の題名は、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』とさせていただきます。
日時につきましては、令和６年３月16日土曜日、午後２時から５時までとなります。
開催方法につきましては、昨年と同様でございます。ウェブオンライン開催となります。
４番、内容でございます。
はじめに区からの報告等ございまして、まず、新宿区自治基本条例の推進について報告させていただきまして、次に、行動経済学「ナッジ」に関する研究について報告をさせていただきます。
そして（２）番、第１部といたしまして基調講演、『行動経済学「ナッジ理論」と健康づくりへの応用」といたしまして、その下に書いてございます福田吉治氏に御登壇していただいて、様々な内容についてお話をしていただこうと考えてございます。
そして（３）番、第２部といたしましてパネル・ディスカッションを行います。タイトルといたしましては、『行動経済学「ナッジ」を使ったアプローチ～「エッジ」が効いた健康づくり～』でございます。パネリストにつきましては、福田氏、そして小池智子氏、高橋恒夫氏でございます。肩書につきましては、右側に記載のあるとおりでございます。そしてコーディネーターといたしまして、新宿自治創造研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬氏にお願いをしたいと考えてございます。
そして５番、申込み等でございます。東京電子自治体共同運営サービスより事前申込制でございます。参加に当たっては無料でございます。
申込み期間につきましては記載のとおりでございます。
７の区民等への周知でございます。広報新宿２月15日号により周知させていただきまして、併せて区ホームページ、区掲示板でのチラシの掲示、そして特別出張所等でのチラシの配布などにより周知をさせていただきます。別紙につきましてはそのチラシとなりまして、参考に添付をさせていただいております。
雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いします。
有馬としろう委員#6114 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。御苦労が多いことだろうとは思いますが、様々な知恵を絞って、また御対応いただければと思います。
スポーツといえば、新宿区は御存じのように、新宿区サッカー協会代表のクリアソン新宿があるわけなんですけれども、当然様々な地域貢献を行い、また生業もしながら選手の皆さんがＪリーグ入りを目指して日夜頑張っておられます。ちょっとここのところ、一応ＪＦＬにはいるんですが、戦績が振るわず苦労されているというふうに思っておりますけれども、今年の11月11日には３度目の、国立競技場においてアトレチコ鈴鹿戦の試合があり、キックオフは19時20分となります。皆さん行かれますか。多分行かれるというふうに確信していますけれども。
これ国立競技場で、過去、ＪＦＬとしては最高の観客数をこのクリアソン新宿戦が誇っているんです。これも大きな力になるので、ぜひとも応援をまた新たにしていきたいというふうに思いますが、最後に区長のほうから応援のメッセージなどがあれば、お聞かせいただけますか。
第７８号議案#6115 / 8112
△第７８号議案 新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例
第７８号議案#6116 / 8112
△第７８号議案 新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例
第７８号議案#6117 / 8112
△第７８号議案 新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例
有馬としろう委員#6118 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。御苦労が多いことだろうとは思いますが、様々な知恵を絞って、また御対応いただければと思います。
スポーツといえば、新宿区は御存じのように、新宿区サッカー協会代表のクリアソン新宿があるわけなんですけれども、当然様々な地域貢献を行い、また生業もしながら選手の皆さんがＪリーグ入りを目指して日夜頑張っておられます。ちょっとここのところ、一応ＪＦＬにはいるんですが、戦績が振るわず苦労されているというふうに思っておりますけれども、今年の11月11日には３度目の、国立競技場においてアトレチコ鈴鹿戦の試合があり、キックオフは19時20分となります。皆さん行かれますか。多分行かれるというふうに確信していますけれども。
これ国立競技場で、過去、ＪＦＬとしては最高の観客数をこのクリアソン新宿戦が誇っているんです。これも大きな力になるので、ぜひとも応援をまた新たにしていきたいというふうに思いますが、最後に区長のほうから応援のメッセージなどがあれば、お聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#6119 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。御苦労が多いことだろうとは思いますが、様々な知恵を絞って、また御対応いただければと思います。
スポーツといえば、新宿区は御存じのように、新宿区サッカー協会代表のクリアソン新宿があるわけなんですけれども、当然様々な地域貢献を行い、また生業もしながら選手の皆さんがＪリーグ入りを目指して日夜頑張っておられます。ちょっとここのところ、一応ＪＦＬにはいるんですが、戦績が振るわず苦労されているというふうに思っておりますけれども、今年の11月11日には３度目の、国立競技場においてアトレチコ鈴鹿戦の試合があり、キックオフは19時20分となります。皆さん行かれますか。多分行かれるというふうに確信していますけれども。
これ国立競技場で、過去、ＪＦＬとしては最高の観客数をこのクリアソン新宿戦が誇っているんです。これも大きな力になるので、ぜひとも応援をまた新たにしていきたいというふうに思いますが、最後に区長のほうから応援のメッセージなどがあれば、お聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#6120 / 8112
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。御苦労が多いことだろうとは思いますが、様々な知恵を絞って、また御対応いただければと思います。
スポーツといえば、新宿区は御存じのように、新宿区サッカー協会代表のクリアソン新宿があるわけなんですけれども、当然様々な地域貢献を行い、また生業もしながら選手の皆さんがＪリーグ入りを目指して日夜頑張っておられます。ちょっとここのところ、一応ＪＦＬにはいるんですが、戦績が振るわず苦労されているというふうに思っておりますけれども、今年の11月11日には３度目の、国立競技場においてアトレチコ鈴鹿戦の試合があり、キックオフは19時20分となります。皆さん行かれますか。多分行かれるというふうに確信していますけれども。
これ国立競技場で、過去、ＪＦＬとしては最高の観客数をこのクリアソン新宿戦が誇っているんです。これも大きな力になるので、ぜひとも応援をまた新たにしていきたいというふうに思いますが、最後に区長のほうから応援のメッセージなどがあれば、お聞かせいただけますか。
第７９号議案#6121 / 8112
△第７９号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
有馬としろう委員#6122 / 8112
◆有馬としろう委員 具体的に何か西武鉄道のほうから、現状に至っていない理由というのは、どういうことでなかなか難しいんだということは何かお聞きになっていらっしゃったりすることはおありになるんですか。
区長#6123 / 8112
◎区長 クリアソン新宿さん、コロナ禍のさなかにも、私たち地元の人間に対しまして頑張っている姿を見せてくれたことによって非常に勇気を与えてくれたと思います。そのクリアソンさんが今非常に苦しんでいる状況にあるという中で、代表の方は非常にまめなんで、試合のたびにかなり長文のメッセージを下さるんですけれども、私のほうからはなるべく、素人なんで、戦術ですとかそういったことは一切言わず。ただ、選手と会ったときもやっぱり、何となく元気がないというふうには感じるところがありまして、もしかしたら、今戦うことに苦しさというか、苦痛になっているんじゃないかという趣旨のことを申しまして、できれば、関東１部リーグからＪＦＬ入りを目指してずっと、苦しいけれども勝っていったんです。その当時の、１つでも上を目指すという、その戦う姿勢というか、自分たちが試合をやって楽しいというふうに感じていたあの時期を思い出して、そのつもりで今シーズン戦っていったらどうだろうかと。どうしても公式見解で、お目にかかると、残り全試合勝って優勝目指すとかという、そういう話になるんですけれども、それはそれでいい。だけど、それが実際実現できないと苦痛になるでしょうと。だったら、サッカーを楽しめた時代に戻ってもう一度、サッカーが好きでやっているんだという、そういうチームにまた再生したらどうだという趣旨のことをお伝えしたところです。
区長#6124 / 8112
◎区長 クリアソン新宿さん、コロナ禍のさなかにも、私たち地元の人間に対しまして頑張っている姿を見せてくれたことによって非常に勇気を与えてくれたと思います。そのクリアソンさんが今非常に苦しんでいる状況にあるという中で、代表の方は非常にまめなんで、試合のたびにかなり長文のメッセージを下さるんですけれども、私のほうからはなるべく、素人なんで、戦術ですとかそういったことは一切言わず。ただ、選手と会ったときもやっぱり、何となく元気がないというふうには感じるところがありまして、もしかしたら、今戦うことに苦しさというか、苦痛になっているんじゃないかという趣旨のことを申しまして、できれば、関東１部リーグからＪＦＬ入りを目指してずっと、苦しいけれども勝っていったんです。その当時の、１つでも上を目指すという、その戦う姿勢というか、自分たちが試合をやって楽しいというふうに感じていたあの時期を思い出して、そのつもりで今シーズン戦っていったらどうだろうかと。どうしても公式見解で、お目にかかると、残り全試合勝って優勝目指すとかという、そういう話になるんですけれども、それはそれでいい。だけど、それが実際実現できないと苦痛になるでしょうと。だったら、サッカーを楽しめた時代に戻ってもう一度、サッカーが好きでやっているんだという、そういうチームにまた再生したらどうだという趣旨のことをお伝えしたところです。
区長#6125 / 8112
◎区長 クリアソン新宿さん、コロナ禍のさなかにも、私たち地元の人間に対しまして頑張っている姿を見せてくれたことによって非常に勇気を与えてくれたと思います。そのクリアソンさんが今非常に苦しんでいる状況にあるという中で、代表の方は非常にまめなんで、試合のたびにかなり長文のメッセージを下さるんですけれども、私のほうからはなるべく、素人なんで、戦術ですとかそういったことは一切言わず。ただ、選手と会ったときもやっぱり、何となく元気がないというふうには感じるところがありまして、もしかしたら、今戦うことに苦しさというか、苦痛になっているんじゃないかという趣旨のことを申しまして、できれば、関東１部リーグからＪＦＬ入りを目指してずっと、苦しいけれども勝っていったんです。その当時の、１つでも上を目指すという、その戦う姿勢というか、自分たちが試合をやって楽しいというふうに感じていたあの時期を思い出して、そのつもりで今シーズン戦っていったらどうだろうかと。どうしても公式見解で、お目にかかると、残り全試合勝って優勝目指すとかという、そういう話になるんですけれども、それはそれでいい。だけど、それが実際実現できないと苦痛になるでしょうと。だったら、サッカーを楽しめた時代に戻ってもう一度、サッカーが好きでやっているんだという、そういうチームにまた再生したらどうだという趣旨のことをお伝えしたところです。
区長#6126 / 8112
◎区長 クリアソン新宿さん、コロナ禍のさなかにも、私たち地元の人間に対しまして頑張っている姿を見せてくれたことによって非常に勇気を与えてくれたと思います。そのクリアソンさんが今非常に苦しんでいる状況にあるという中で、代表の方は非常にまめなんで、試合のたびにかなり長文のメッセージを下さるんですけれども、私のほうからはなるべく、素人なんで、戦術ですとかそういったことは一切言わず。ただ、選手と会ったときもやっぱり、何となく元気がないというふうには感じるところがありまして、もしかしたら、今戦うことに苦しさというか、苦痛になっているんじゃないかという趣旨のことを申しまして、できれば、関東１部リーグからＪＦＬ入りを目指してずっと、苦しいけれども勝っていったんです。その当時の、１つでも上を目指すという、その戦う姿勢というか、自分たちが試合をやって楽しいというふうに感じていたあの時期を思い出して、そのつもりで今シーズン戦っていったらどうだろうかと。どうしても公式見解で、お目にかかると、残り全試合勝って優勝目指すとかという、そういう話になるんですけれども、それはそれでいい。だけど、それが実際実現できないと苦痛になるでしょうと。だったら、サッカーを楽しめた時代に戻ってもう一度、サッカーが好きでやっているんだという、そういうチームにまた再生したらどうだという趣旨のことをお伝えしたところです。
佐藤佳一委員長#6127 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6128 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6129 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
佐藤佳一委員長#6130 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございます。
第７９号議案#6131 / 8112
△第７９号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第７９号議案#6132 / 8112
△第７９号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
有馬としろう委員#6133 / 8112
◆有馬としろう委員 具体的に何か西武鉄道のほうから、現状に至っていない理由というのは、どういうことでなかなか難しいんだということは何かお聞きになっていらっしゃったりすることはおありになるんですか。
有馬としろう委員#6134 / 8112
◆有馬としろう委員 具体的に何か西武鉄道のほうから、現状に至っていない理由というのは、どういうことでなかなか難しいんだということは何かお聞きになっていらっしゃったりすることはおありになるんですか。
有馬としろう委員#6135 / 8112
◆有馬としろう委員 具体的に何か西武鉄道のほうから、現状に至っていない理由というのは、どういうことでなかなか難しいんだということは何かお聞きになっていらっしゃったりすることはおありになるんですか。
第７９号議案#6136 / 8112
△第７９号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
総務課長#6137 / 8112
◎総務課長 それでは、訴訟事件（応訴）について（控訴審）につきまして御説明申し上げます。
当国家賠償請求控訴事件につきましては、12月の当委員会におきまして、１審終了の内容につきまして御報告させていただいた案件でございます。
事件名、当事者、訴状送達年月日等につきましては記載のとおりでございます。
４の事件の概要でございますが、「第１審において控訴人は」というところで３行下がっていただきまして、「衛生課職員から恫喝的発言を繰り返され、また、控訴人の東京都動物愛護推進委員の推薦資格をはく奪するような脅迫的発言を繰り返され、さらに協議会の会議の参加対象者として故意に控訴人に案内しないことは区民の活動の権利と自由を侵害する、行政職員の不当な行為である、など」といたしまして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めたといったような案件でございます。
第１審判決におきましては、最後の３行に進んでいただければと思いますが、控訴人が主張する不法行為はいずれも認めることはできないとして棄却したことから、控訴人はこれを不服として本件控訴に及んだものといった内容でございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
続きまして、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、まず資料の３ページを御覧いただければと思います。
こちら参考で、地方自治法の規定を載せさせていただいておりますが、地方自治法第244条の４第２項におきまして、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合といったところで第４項にお進みいただければと思いますが、第２項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならないという規定がございます。
今回、公の施設を利用する権利に関する処分につきまして、審査請求を却下したことから、今後の本会議に御報告する予定でございますが、その内容を当委員会に御報告させていただくといった内容でございます。
恐れ入りますが、説明資料の１ページにお戻りいただければと思います。
記書き以下でございますが、審査請求年月日、審査請求人、処分庁につきましては記載のとおりでございます。
４番の審査請求の趣旨でございますが、処分庁が令和５年４月１日に福祉部長に対して行った、新宿区立清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用する占用許可処分を取消し、処分に付された許可条件の第11を消除した内容で再処分を求めるといった内容でございます。
５番の事案の概要でございますが、令和５年３月14日、福祉部長は処分庁に対しまして、占用期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする、清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用することを目的とする公園占用許可を申請し、処分庁は令和５年４月１日に許可する処分を行ったところでございます。
その際、処分庁は本件処分に許可条件を付しており、そのうち第11として、町会行事等が公園で催される場合、準備・撤去等を含めた開催時期において、ゲートボール場としての利用は中止することを付したところでございます。
こちらは、令和４年度以前も許可申請を行いまして、処分庁が許可を行っていたところでございますが、令和４年７月頃のトラブルが生じた経緯に鑑み、本件条件を本件処分として初めて付したといったようなところでございます。
なお、占用許可を受けた福祉部長が本件広場をゲートボール利用のため区民等に供することにより、審査請求人などがゲートボール場として利用しているといったところでございます。
２ページ目を御覧いただければと思います。
審査請求人の主張でございます。
本件広場は、区議会での陳情採択に基づき、事実上、専用かつ常設のゲートボール広場として設けられたのであるから、区内のゲートボーラーは、行政不服審査法上、本件処分に利害関係を有する第三者であり、審査請求人適格があるといったような内容。また、「本件広場は専用、常設のゲートボール広場としての効力を有している」といったところで１行下がっていただきまして、ゲートボール利用以外の団体とは利用調整を行う余地はないといった内容も主張されております。
こういったもろもろの主張で、今回の条件を付したことは極めて不当であるというような主張をされているところでございます。
７番の処分庁の主張といたしましては、審査請求人が本件広場においてゲートボールの利用ができるのは、あくまで本件処分がなされたことによるものであり、審査請求人は本件処分の許可条件の範囲において本件広場を利用できるにすぎないと。
また、３行下がっていただきまして、処分庁としては、都市公園法及び新宿区立公園条例に基づき適正であると認め、本件処分を行ったものであるといったところで、本件処分は適法になされていると主張したところでございます。
なお、却下裁決については、令和６年１月30日に行わせていただいたところでございます。
却下裁決の理由といたしましては、審査請求をすることができる「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者というところでございます。
恐れ入りますが、３ページ目を御覧いただければと思います。
こちらの７行ほど下がっていただきまして、審査請求人をはじめとする本件広場の利用者は、福祉部長がゲートボール利用目的とする第三者に本件広場を供することによってその利用が可能となるにとどまるものであり、このような利益は、福祉部長が受けた公園占用許可の結果もたらされるものにすぎず、法律上保護された利益ということはできないということで、審査請求人は本件処分の取消しを求めるについて、法律上の利益を有しているということはできないことから、審査請求は不適法であり、却下するといったような理由で却下をさせていただいたといったようなところでございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
有馬としろう委員#6138 / 8112
◆有馬としろう委員 感動的なメッセージをありがとうございました。今の区長のメッセージ聞いたら、みんな頑張れると思います。ぜひともインターネットで再生して聞いてもらいたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった形で、先ほど申しました、限界に挑戦しているその姿というのが感動を呼ぶということなんだろうなと。また、もがきながらでも一生懸命やっているという、その姿に我々も勇気をもらうんだろうなというふうに思いますので、しっかり応援していきたいと思います。
次に住宅施策についてなんですけれども、これはこれまで何回も私もお話をこういった場でさせていただいているんですが、私ども区議会議員というか、私がそうなのかもしれませんけれども、区民の方々から様々な相談事を日夜いただくわけです。その中で最も多い一つが住まいの問題です。もう一つは介護という問題もあります。しかしながら、この住まいの問題は本当に深刻で、大事な問題であり、よく多くの方から御相談をいただきます。そういう御相談をいただくと私も、ちょっと関係のある不動産屋さんにいろいろ聞き取りをしたり、様々なことで、一体何をやっているのか分からなくなるときがあるんです。不動産屋に行って、何かいい物件ないですかみたいなことをやっていたりもするときもあるんですけれども、恐らくほかの委員の方もそういうことをやられている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そのぐらいこの住宅、住まいの問題というのは大事であり、さらに高齢化になり、今は国でも大きく問題になっていますので、その中で問題なのは、単身高齢者が増えていくということだと思うんです。
新宿区は23区でもトップレベルにある単身者の多い人口比率、高齢者の中の比率ということになっていますので、深刻な問題としてこれに対応していかなければならないと。このことを受けて、住宅課が現在は様々な住宅相談であるとか、いろいろな取組をされておりますが、その点の取組について簡単で結構なんで、住宅課の御意見というか、御感想やお考えをお聞かせいただければと思いますが。
第８０号議案#6139 / 8112
△第８０号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第８０号議案#6140 / 8112
△第８０号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第８０号議案#6141 / 8112
△第８０号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
有馬としろう委員#6142 / 8112
◆有馬としろう委員 感動的なメッセージをありがとうございました。今の区長のメッセージ聞いたら、みんな頑張れると思います。ぜひともインターネットで再生して聞いてもらいたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった形で、先ほど申しました、限界に挑戦しているその姿というのが感動を呼ぶということなんだろうなと。また、もがきながらでも一生懸命やっているという、その姿に我々も勇気をもらうんだろうなというふうに思いますので、しっかり応援していきたいと思います。
次に住宅施策についてなんですけれども、これはこれまで何回も私もお話をこういった場でさせていただいているんですが、私ども区議会議員というか、私がそうなのかもしれませんけれども、区民の方々から様々な相談事を日夜いただくわけです。その中で最も多い一つが住まいの問題です。もう一つは介護という問題もあります。しかしながら、この住まいの問題は本当に深刻で、大事な問題であり、よく多くの方から御相談をいただきます。そういう御相談をいただくと私も、ちょっと関係のある不動産屋さんにいろいろ聞き取りをしたり、様々なことで、一体何をやっているのか分からなくなるときがあるんです。不動産屋に行って、何かいい物件ないですかみたいなことをやっていたりもするときもあるんですけれども、恐らくほかの委員の方もそういうことをやられている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そのぐらいこの住宅、住まいの問題というのは大事であり、さらに高齢化になり、今は国でも大きく問題になっていますので、その中で問題なのは、単身高齢者が増えていくということだと思うんです。
新宿区は23区でもトップレベルにある単身者の多い人口比率、高齢者の中の比率ということになっていますので、深刻な問題としてこれに対応していかなければならないと。このことを受けて、住宅課が現在は様々な住宅相談であるとか、いろいろな取組をされておりますが、その点の取組について簡単で結構なんで、住宅課の御意見というか、御感想やお考えをお聞かせいただければと思いますが。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6143 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 西武鉄道からは、設備の見直し、また人員の見直しなど、運営方法など様々な点で解決すべき課題がたくさんあるということで、下落合駅だけに限らず、西武線全線の中で検討していきたいというふうな回答を受けています。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6144 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 西武鉄道からは、設備の見直し、また人員の見直しなど、運営方法など様々な点で解決すべき課題がたくさんあるということで、下落合駅だけに限らず、西武線全線の中で検討していきたいというふうな回答を受けています。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6145 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 西武鉄道からは、設備の見直し、また人員の見直しなど、運営方法など様々な点で解決すべき課題がたくさんあるということで、下落合駅だけに限らず、西武線全線の中で検討していきたいというふうな回答を受けています。
西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］#6146 / 8112
◎西武新宿線立体交差化担当副参事［建築物等調査・安全化担当］ 西武鉄道からは、設備の見直し、また人員の見直しなど、運営方法など様々な点で解決すべき課題がたくさんあるということで、下落合駅だけに限らず、西武線全線の中で検討していきたいというふうな回答を受けています。
総務課長#6147 / 8112
◎総務課長 それでは、訴訟事件（応訴）について（控訴審）につきまして御説明申し上げます。
当国家賠償請求控訴事件につきましては、12月の当委員会におきまして、１審終了の内容につきまして御報告させていただいた案件でございます。
事件名、当事者、訴状送達年月日等につきましては記載のとおりでございます。
４の事件の概要でございますが、「第１審において控訴人は」というところで３行下がっていただきまして、「衛生課職員から恫喝的発言を繰り返され、また、控訴人の東京都動物愛護推進委員の推薦資格をはく奪するような脅迫的発言を繰り返され、さらに協議会の会議の参加対象者として故意に控訴人に案内しないことは区民の活動の権利と自由を侵害する、行政職員の不当な行為である、など」といたしまして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めたといったような案件でございます。
第１審判決におきましては、最後の３行に進んでいただければと思いますが、控訴人が主張する不法行為はいずれも認めることはできないとして棄却したことから、控訴人はこれを不服として本件控訴に及んだものといった内容でございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
続きまして、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、まず資料の３ページを御覧いただければと思います。
こちら参考で、地方自治法の規定を載せさせていただいておりますが、地方自治法第244条の４第２項におきまして、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合といったところで第４項にお進みいただければと思いますが、第２項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならないという規定がございます。
今回、公の施設を利用する権利に関する処分につきまして、審査請求を却下したことから、今後の本会議に御報告する予定でございますが、その内容を当委員会に御報告させていただくといった内容でございます。
恐れ入りますが、説明資料の１ページにお戻りいただければと思います。
記書き以下でございますが、審査請求年月日、審査請求人、処分庁につきましては記載のとおりでございます。
４番の審査請求の趣旨でございますが、処分庁が令和５年４月１日に福祉部長に対して行った、新宿区立清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用する占用許可処分を取消し、処分に付された許可条件の第11を消除した内容で再処分を求めるといった内容でございます。
５番の事案の概要でございますが、令和５年３月14日、福祉部長は処分庁に対しまして、占用期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする、清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用することを目的とする公園占用許可を申請し、処分庁は令和５年４月１日に許可する処分を行ったところでございます。
その際、処分庁は本件処分に許可条件を付しており、そのうち第11として、町会行事等が公園で催される場合、準備・撤去等を含めた開催時期において、ゲートボール場としての利用は中止することを付したところでございます。
こちらは、令和４年度以前も許可申請を行いまして、処分庁が許可を行っていたところでございますが、令和４年７月頃のトラブルが生じた経緯に鑑み、本件条件を本件処分として初めて付したといったようなところでございます。
なお、占用許可を受けた福祉部長が本件広場をゲートボール利用のため区民等に供することにより、審査請求人などがゲートボール場として利用しているといったところでございます。
２ページ目を御覧いただければと思います。
審査請求人の主張でございます。
本件広場は、区議会での陳情採択に基づき、事実上、専用かつ常設のゲートボール広場として設けられたのであるから、区内のゲートボーラーは、行政不服審査法上、本件処分に利害関係を有する第三者であり、審査請求人適格があるといったような内容。また、「本件広場は専用、常設のゲートボール広場としての効力を有している」といったところで１行下がっていただきまして、ゲートボール利用以外の団体とは利用調整を行う余地はないといった内容も主張されております。
こういったもろもろの主張で、今回の条件を付したことは極めて不当であるというような主張をされているところでございます。
７番の処分庁の主張といたしましては、審査請求人が本件広場においてゲートボールの利用ができるのは、あくまで本件処分がなされたことによるものであり、審査請求人は本件処分の許可条件の範囲において本件広場を利用できるにすぎないと。
また、３行下がっていただきまして、処分庁としては、都市公園法及び新宿区立公園条例に基づき適正であると認め、本件処分を行ったものであるといったところで、本件処分は適法になされていると主張したところでございます。
なお、却下裁決については、令和６年１月30日に行わせていただいたところでございます。
却下裁決の理由といたしましては、審査請求をすることができる「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者というところでございます。
恐れ入りますが、３ページ目を御覧いただければと思います。
こちらの７行ほど下がっていただきまして、審査請求人をはじめとする本件広場の利用者は、福祉部長がゲートボール利用目的とする第三者に本件広場を供することによってその利用が可能となるにとどまるものであり、このような利益は、福祉部長が受けた公園占用許可の結果もたらされるものにすぎず、法律上保護された利益ということはできないということで、審査請求人は本件処分の取消しを求めるについて、法律上の利益を有しているということはできないことから、審査請求は不適法であり、却下するといったような理由で却下をさせていただいたといったようなところでございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
総務課長#6148 / 8112
◎総務課長 それでは、訴訟事件（応訴）について（控訴審）につきまして御説明申し上げます。
当国家賠償請求控訴事件につきましては、12月の当委員会におきまして、１審終了の内容につきまして御報告させていただいた案件でございます。
事件名、当事者、訴状送達年月日等につきましては記載のとおりでございます。
４の事件の概要でございますが、「第１審において控訴人は」というところで３行下がっていただきまして、「衛生課職員から恫喝的発言を繰り返され、また、控訴人の東京都動物愛護推進委員の推薦資格をはく奪するような脅迫的発言を繰り返され、さらに協議会の会議の参加対象者として故意に控訴人に案内しないことは区民の活動の権利と自由を侵害する、行政職員の不当な行為である、など」といたしまして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めたといったような案件でございます。
第１審判決におきましては、最後の３行に進んでいただければと思いますが、控訴人が主張する不法行為はいずれも認めることはできないとして棄却したことから、控訴人はこれを不服として本件控訴に及んだものといった内容でございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
続きまして、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、まず資料の３ページを御覧いただければと思います。
こちら参考で、地方自治法の規定を載せさせていただいておりますが、地方自治法第244条の４第２項におきまして、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合といったところで第４項にお進みいただければと思いますが、第２項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならないという規定がございます。
今回、公の施設を利用する権利に関する処分につきまして、審査請求を却下したことから、今後の本会議に御報告する予定でございますが、その内容を当委員会に御報告させていただくといった内容でございます。
恐れ入りますが、説明資料の１ページにお戻りいただければと思います。
記書き以下でございますが、審査請求年月日、審査請求人、処分庁につきましては記載のとおりでございます。
４番の審査請求の趣旨でございますが、処分庁が令和５年４月１日に福祉部長に対して行った、新宿区立清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用する占用許可処分を取消し、処分に付された許可条件の第11を消除した内容で再処分を求めるといった内容でございます。
５番の事案の概要でございますが、令和５年３月14日、福祉部長は処分庁に対しまして、占用期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする、清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用することを目的とする公園占用許可を申請し、処分庁は令和５年４月１日に許可する処分を行ったところでございます。
その際、処分庁は本件処分に許可条件を付しており、そのうち第11として、町会行事等が公園で催される場合、準備・撤去等を含めた開催時期において、ゲートボール場としての利用は中止することを付したところでございます。
こちらは、令和４年度以前も許可申請を行いまして、処分庁が許可を行っていたところでございますが、令和４年７月頃のトラブルが生じた経緯に鑑み、本件条件を本件処分として初めて付したといったようなところでございます。
なお、占用許可を受けた福祉部長が本件広場をゲートボール利用のため区民等に供することにより、審査請求人などがゲートボール場として利用しているといったところでございます。
２ページ目を御覧いただければと思います。
審査請求人の主張でございます。
本件広場は、区議会での陳情採択に基づき、事実上、専用かつ常設のゲートボール広場として設けられたのであるから、区内のゲートボーラーは、行政不服審査法上、本件処分に利害関係を有する第三者であり、審査請求人適格があるといったような内容。また、「本件広場は専用、常設のゲートボール広場としての効力を有している」といったところで１行下がっていただきまして、ゲートボール利用以外の団体とは利用調整を行う余地はないといった内容も主張されております。
こういったもろもろの主張で、今回の条件を付したことは極めて不当であるというような主張をされているところでございます。
７番の処分庁の主張といたしましては、審査請求人が本件広場においてゲートボールの利用ができるのは、あくまで本件処分がなされたことによるものであり、審査請求人は本件処分の許可条件の範囲において本件広場を利用できるにすぎないと。
また、３行下がっていただきまして、処分庁としては、都市公園法及び新宿区立公園条例に基づき適正であると認め、本件処分を行ったものであるといったところで、本件処分は適法になされていると主張したところでございます。
なお、却下裁決については、令和６年１月30日に行わせていただいたところでございます。
却下裁決の理由といたしましては、審査請求をすることができる「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者というところでございます。
恐れ入りますが、３ページ目を御覧いただければと思います。
こちらの７行ほど下がっていただきまして、審査請求人をはじめとする本件広場の利用者は、福祉部長がゲートボール利用目的とする第三者に本件広場を供することによってその利用が可能となるにとどまるものであり、このような利益は、福祉部長が受けた公園占用許可の結果もたらされるものにすぎず、法律上保護された利益ということはできないということで、審査請求人は本件処分の取消しを求めるについて、法律上の利益を有しているということはできないことから、審査請求は不適法であり、却下するといったような理由で却下をさせていただいたといったようなところでございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
総務課長#6149 / 8112
◎総務課長 それでは、訴訟事件（応訴）について（控訴審）につきまして御説明申し上げます。
当国家賠償請求控訴事件につきましては、12月の当委員会におきまして、１審終了の内容につきまして御報告させていただいた案件でございます。
事件名、当事者、訴状送達年月日等につきましては記載のとおりでございます。
４の事件の概要でございますが、「第１審において控訴人は」というところで３行下がっていただきまして、「衛生課職員から恫喝的発言を繰り返され、また、控訴人の東京都動物愛護推進委員の推薦資格をはく奪するような脅迫的発言を繰り返され、さらに協議会の会議の参加対象者として故意に控訴人に案内しないことは区民の活動の権利と自由を侵害する、行政職員の不当な行為である、など」といたしまして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めたといったような案件でございます。
第１審判決におきましては、最後の３行に進んでいただければと思いますが、控訴人が主張する不法行為はいずれも認めることはできないとして棄却したことから、控訴人はこれを不服として本件控訴に及んだものといった内容でございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
続きまして、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、まず資料の３ページを御覧いただければと思います。
こちら参考で、地方自治法の規定を載せさせていただいておりますが、地方自治法第244条の４第２項におきまして、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合といったところで第４項にお進みいただければと思いますが、第２項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならないという規定がございます。
今回、公の施設を利用する権利に関する処分につきまして、審査請求を却下したことから、今後の本会議に御報告する予定でございますが、その内容を当委員会に御報告させていただくといった内容でございます。
恐れ入りますが、説明資料の１ページにお戻りいただければと思います。
記書き以下でございますが、審査請求年月日、審査請求人、処分庁につきましては記載のとおりでございます。
４番の審査請求の趣旨でございますが、処分庁が令和５年４月１日に福祉部長に対して行った、新宿区立清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用する占用許可処分を取消し、処分に付された許可条件の第11を消除した内容で再処分を求めるといった内容でございます。
５番の事案の概要でございますが、令和５年３月14日、福祉部長は処分庁に対しまして、占用期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする、清水川橋公園の一部をゲートボール場として利用することを目的とする公園占用許可を申請し、処分庁は令和５年４月１日に許可する処分を行ったところでございます。
その際、処分庁は本件処分に許可条件を付しており、そのうち第11として、町会行事等が公園で催される場合、準備・撤去等を含めた開催時期において、ゲートボール場としての利用は中止することを付したところでございます。
こちらは、令和４年度以前も許可申請を行いまして、処分庁が許可を行っていたところでございますが、令和４年７月頃のトラブルが生じた経緯に鑑み、本件条件を本件処分として初めて付したといったようなところでございます。
なお、占用許可を受けた福祉部長が本件広場をゲートボール利用のため区民等に供することにより、審査請求人などがゲートボール場として利用しているといったところでございます。
２ページ目を御覧いただければと思います。
審査請求人の主張でございます。
本件広場は、区議会での陳情採択に基づき、事実上、専用かつ常設のゲートボール広場として設けられたのであるから、区内のゲートボーラーは、行政不服審査法上、本件処分に利害関係を有する第三者であり、審査請求人適格があるといったような内容。また、「本件広場は専用、常設のゲートボール広場としての効力を有している」といったところで１行下がっていただきまして、ゲートボール利用以外の団体とは利用調整を行う余地はないといった内容も主張されております。
こういったもろもろの主張で、今回の条件を付したことは極めて不当であるというような主張をされているところでございます。
７番の処分庁の主張といたしましては、審査請求人が本件広場においてゲートボールの利用ができるのは、あくまで本件処分がなされたことによるものであり、審査請求人は本件処分の許可条件の範囲において本件広場を利用できるにすぎないと。
また、３行下がっていただきまして、処分庁としては、都市公園法及び新宿区立公園条例に基づき適正であると認め、本件処分を行ったものであるといったところで、本件処分は適法になされていると主張したところでございます。
なお、却下裁決については、令和６年１月30日に行わせていただいたところでございます。
却下裁決の理由といたしましては、審査請求をすることができる「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者というところでございます。
恐れ入りますが、３ページ目を御覧いただければと思います。
こちらの７行ほど下がっていただきまして、審査請求人をはじめとする本件広場の利用者は、福祉部長がゲートボール利用目的とする第三者に本件広場を供することによってその利用が可能となるにとどまるものであり、このような利益は、福祉部長が受けた公園占用許可の結果もたらされるものにすぎず、法律上保護された利益ということはできないということで、審査請求人は本件処分の取消しを求めるについて、法律上の利益を有しているということはできないことから、審査請求は不適法であり、却下するといったような理由で却下をさせていただいたといったようなところでございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
有馬としろう委員#6150 / 8112
◆有馬としろう委員 感動的なメッセージをありがとうございました。今の区長のメッセージ聞いたら、みんな頑張れると思います。ぜひともインターネットで再生して聞いてもらいたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった形で、先ほど申しました、限界に挑戦しているその姿というのが感動を呼ぶということなんだろうなと。また、もがきながらでも一生懸命やっているという、その姿に我々も勇気をもらうんだろうなというふうに思いますので、しっかり応援していきたいと思います。
次に住宅施策についてなんですけれども、これはこれまで何回も私もお話をこういった場でさせていただいているんですが、私ども区議会議員というか、私がそうなのかもしれませんけれども、区民の方々から様々な相談事を日夜いただくわけです。その中で最も多い一つが住まいの問題です。もう一つは介護という問題もあります。しかしながら、この住まいの問題は本当に深刻で、大事な問題であり、よく多くの方から御相談をいただきます。そういう御相談をいただくと私も、ちょっと関係のある不動産屋さんにいろいろ聞き取りをしたり、様々なことで、一体何をやっているのか分からなくなるときがあるんです。不動産屋に行って、何かいい物件ないですかみたいなことをやっていたりもするときもあるんですけれども、恐らくほかの委員の方もそういうことをやられている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そのぐらいこの住宅、住まいの問題というのは大事であり、さらに高齢化になり、今は国でも大きく問題になっていますので、その中で問題なのは、単身高齢者が増えていくということだと思うんです。
新宿区は23区でもトップレベルにある単身者の多い人口比率、高齢者の中の比率ということになっていますので、深刻な問題としてこれに対応していかなければならないと。このことを受けて、住宅課が現在は様々な住宅相談であるとか、いろいろな取組をされておりますが、その点の取組について簡単で結構なんで、住宅課の御意見というか、御感想やお考えをお聞かせいただければと思いますが。
有馬としろう委員#6151 / 8112
◆有馬としろう委員 感動的なメッセージをありがとうございました。今の区長のメッセージ聞いたら、みんな頑張れると思います。ぜひともインターネットで再生して聞いてもらいたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった形で、先ほど申しました、限界に挑戦しているその姿というのが感動を呼ぶということなんだろうなと。また、もがきながらでも一生懸命やっているという、その姿に我々も勇気をもらうんだろうなというふうに思いますので、しっかり応援していきたいと思います。
次に住宅施策についてなんですけれども、これはこれまで何回も私もお話をこういった場でさせていただいているんですが、私ども区議会議員というか、私がそうなのかもしれませんけれども、区民の方々から様々な相談事を日夜いただくわけです。その中で最も多い一つが住まいの問題です。もう一つは介護という問題もあります。しかしながら、この住まいの問題は本当に深刻で、大事な問題であり、よく多くの方から御相談をいただきます。そういう御相談をいただくと私も、ちょっと関係のある不動産屋さんにいろいろ聞き取りをしたり、様々なことで、一体何をやっているのか分からなくなるときがあるんです。不動産屋に行って、何かいい物件ないですかみたいなことをやっていたりもするときもあるんですけれども、恐らくほかの委員の方もそういうことをやられている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そのぐらいこの住宅、住まいの問題というのは大事であり、さらに高齢化になり、今は国でも大きく問題になっていますので、その中で問題なのは、単身高齢者が増えていくということだと思うんです。
新宿区は23区でもトップレベルにある単身者の多い人口比率、高齢者の中の比率ということになっていますので、深刻な問題としてこれに対応していかなければならないと。このことを受けて、住宅課が現在は様々な住宅相談であるとか、いろいろな取組をされておりますが、その点の取組について簡単で結構なんで、住宅課の御意見というか、御感想やお考えをお聞かせいただければと思いますが。
第８０号議案#6152 / 8112
△第８０号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第８１号議案#6153 / 8112
△第８１号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第８１号議案#6154 / 8112
△第８１号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第８１号議案#6155 / 8112
△第８１号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例
住宅課長#6156 / 8112
◎住宅課長 これまでの住宅施策についてのお尋ねかと思います。昭和の終わりからバブルの初めにかけまして地価の急騰、商業・業務地化が区内で進んだことにより、これによりまして住宅価格がとてつもなく高くなったと。それで、ファミリー層を中心に人口が急減いたしました。これを受けて区としても真剣に住宅施策を始めてきたところでございます。
まず直接的な供給としては、ファミリーが住めるような、そういう中堅所得者層向けの区民住宅、それから所得の少ない方向けの公営住宅である、都営住宅の移管も含めた区営住宅の供給、こういうことを一生懸命行ってきたところです。また、個人住宅の建設に当たりましては融資あっせんや利子補給、また民間賃貸住宅に住む方への家賃助成、それから今御指摘いただきましたけれども、高齢者等を対象にした住み替え相談などを実施してきたところでございます。
また、まちづくりと一体となった住宅供給ということでは、中高層階住居専用地区ですとか、都市開発諸制度におきましても民間の住宅建設を誘導してきたところでございます。
バブル経済後、人口は緩やかに回復いたしまして、現在35万人となっていますけれども、まだまだ課題がございます。例えば、住環境の維持・保全の課題としましては、区民の８割以上がマンションに住んでおりますので、分譲・賃貸も含めてこちらをしっかり対応していかなくてはいけない。平成16年にはワンルームマンション条例、そして本年２月にはマンション管理適正化推進計画を策定しまして、地域の住環境維持・向上に努めてきたところでございます。
また、高齢化が一層進んでございます。高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者、こちらへの支援はますます重要になってきておりまして、平成元年には新宿区居住支援協議会を設置いたしまして、高齢者等の賃貸住宅への円滑な入居、これについてどうしたらうまく進んでいくのかというところで協議・検討しているところでございます。
また、今年の８月から新たな取組として、新宿区居住支援協議会に属している居住支援法人と連携をした取組なども行っているところでございます。
住宅課長#6157 / 8112
◎住宅課長 これまでの住宅施策についてのお尋ねかと思います。昭和の終わりからバブルの初めにかけまして地価の急騰、商業・業務地化が区内で進んだことにより、これによりまして住宅価格がとてつもなく高くなったと。それで、ファミリー層を中心に人口が急減いたしました。これを受けて区としても真剣に住宅施策を始めてきたところでございます。
まず直接的な供給としては、ファミリーが住めるような、そういう中堅所得者層向けの区民住宅、それから所得の少ない方向けの公営住宅である、都営住宅の移管も含めた区営住宅の供給、こういうことを一生懸命行ってきたところです。また、個人住宅の建設に当たりましては融資あっせんや利子補給、また民間賃貸住宅に住む方への家賃助成、それから今御指摘いただきましたけれども、高齢者等を対象にした住み替え相談などを実施してきたところでございます。
また、まちづくりと一体となった住宅供給ということでは、中高層階住居専用地区ですとか、都市開発諸制度におきましても民間の住宅建設を誘導してきたところでございます。
バブル経済後、人口は緩やかに回復いたしまして、現在35万人となっていますけれども、まだまだ課題がございます。例えば、住環境の維持・保全の課題としましては、区民の８割以上がマンションに住んでおりますので、分譲・賃貸も含めてこちらをしっかり対応していかなくてはいけない。平成16年にはワンルームマンション条例、そして本年２月にはマンション管理適正化推進計画を策定しまして、地域の住環境維持・向上に努めてきたところでございます。
また、高齢化が一層進んでございます。高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者、こちらへの支援はますます重要になってきておりまして、平成元年には新宿区居住支援協議会を設置いたしまして、高齢者等の賃貸住宅への円滑な入居、これについてどうしたらうまく進んでいくのかというところで協議・検討しているところでございます。
また、今年の８月から新たな取組として、新宿区居住支援協議会に属している居住支援法人と連携をした取組なども行っているところでございます。
有馬としろう委員#6158 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も聞いているところによると、人員体制の整備がどうできるかというのが課題だというふうにも聞いてはおりますけれども、その点引き続き粘り強く交渉していただきたいと。一方では、開かずの踏切対策が、調べていくうちになかなか現状が厳しいことがかなり出てくるという状況の中で、できるところからそうやって対応していただくということを交渉していただければというふうに思いますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
時間がもう４分しかないんですけれども、次にスポーツ環境の整備。これ複数お聞きしたいことがあったんですが、４分なので、ほとんど……１点聞けるかどうかぐらいの話かなと思いますが。
昨年は野球の侍ジャパンが世界一になったであるとか、男子バレーボールや男子バスケットボールが今年のパリオリンピックの出場権を獲得したとか、パラスポーツで車椅子テニスの小田選手が全米オープンに出場、最年少優勝を果たしたと。といったスポーツ界をにぎわせる様々な話題があったわけです。今年も様々期待されるわけですけれども、スポーツというのはこの活躍を見るたびに、区民に限らず、日本全体が非常に盛り上がり、元気が出るんです。そういう意味で非常に活力が出るというふうに思っておりまして、そういう観点でスポーツ環境の整備というのは新宿区でもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これまでの取組状況と、あと来年度様々な、落合中央公園はじめ整備されると思いますが、その状況だけ簡潔にお聞かせください。
有馬としろう委員#6159 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も聞いているところによると、人員体制の整備がどうできるかというのが課題だというふうにも聞いてはおりますけれども、その点引き続き粘り強く交渉していただきたいと。一方では、開かずの踏切対策が、調べていくうちになかなか現状が厳しいことがかなり出てくるという状況の中で、できるところからそうやって対応していただくということを交渉していただければというふうに思いますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
時間がもう４分しかないんですけれども、次にスポーツ環境の整備。これ複数お聞きしたいことがあったんですが、４分なので、ほとんど……１点聞けるかどうかぐらいの話かなと思いますが。
昨年は野球の侍ジャパンが世界一になったであるとか、男子バレーボールや男子バスケットボールが今年のパリオリンピックの出場権を獲得したとか、パラスポーツで車椅子テニスの小田選手が全米オープンに出場、最年少優勝を果たしたと。といったスポーツ界をにぎわせる様々な話題があったわけです。今年も様々期待されるわけですけれども、スポーツというのはこの活躍を見るたびに、区民に限らず、日本全体が非常に盛り上がり、元気が出るんです。そういう意味で非常に活力が出るというふうに思っておりまして、そういう観点でスポーツ環境の整備というのは新宿区でもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これまでの取組状況と、あと来年度様々な、落合中央公園はじめ整備されると思いますが、その状況だけ簡潔にお聞かせください。
有馬としろう委員#6160 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も聞いているところによると、人員体制の整備がどうできるかというのが課題だというふうにも聞いてはおりますけれども、その点引き続き粘り強く交渉していただきたいと。一方では、開かずの踏切対策が、調べていくうちになかなか現状が厳しいことがかなり出てくるという状況の中で、できるところからそうやって対応していただくということを交渉していただければというふうに思いますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
時間がもう４分しかないんですけれども、次にスポーツ環境の整備。これ複数お聞きしたいことがあったんですが、４分なので、ほとんど……１点聞けるかどうかぐらいの話かなと思いますが。
昨年は野球の侍ジャパンが世界一になったであるとか、男子バレーボールや男子バスケットボールが今年のパリオリンピックの出場権を獲得したとか、パラスポーツで車椅子テニスの小田選手が全米オープンに出場、最年少優勝を果たしたと。といったスポーツ界をにぎわせる様々な話題があったわけです。今年も様々期待されるわけですけれども、スポーツというのはこの活躍を見るたびに、区民に限らず、日本全体が非常に盛り上がり、元気が出るんです。そういう意味で非常に活力が出るというふうに思っておりまして、そういう観点でスポーツ環境の整備というのは新宿区でもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これまでの取組状況と、あと来年度様々な、落合中央公園はじめ整備されると思いますが、その状況だけ簡潔にお聞かせください。
有馬としろう委員#6161 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。私も聞いているところによると、人員体制の整備がどうできるかというのが課題だというふうにも聞いてはおりますけれども、その点引き続き粘り強く交渉していただきたいと。一方では、開かずの踏切対策が、調べていくうちになかなか現状が厳しいことがかなり出てくるという状況の中で、できるところからそうやって対応していただくということを交渉していただければというふうに思いますので、よろしくお願いできればというふうに思います。
時間がもう４分しかないんですけれども、次にスポーツ環境の整備。これ複数お聞きしたいことがあったんですが、４分なので、ほとんど……１点聞けるかどうかぐらいの話かなと思いますが。
昨年は野球の侍ジャパンが世界一になったであるとか、男子バレーボールや男子バスケットボールが今年のパリオリンピックの出場権を獲得したとか、パラスポーツで車椅子テニスの小田選手が全米オープンに出場、最年少優勝を果たしたと。といったスポーツ界をにぎわせる様々な話題があったわけです。今年も様々期待されるわけですけれども、スポーツというのはこの活躍を見るたびに、区民に限らず、日本全体が非常に盛り上がり、元気が出るんです。そういう意味で非常に活力が出るというふうに思っておりまして、そういう観点でスポーツ環境の整備というのは新宿区でもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これまでの取組状況と、あと来年度様々な、落合中央公園はじめ整備されると思いますが、その状況だけ簡潔にお聞かせください。
契約管財課長#6162 / 8112
◎契約管財課長 それでは、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について御報告いたします。
御手元の資料を御覧いただきたいと思います。
まず１ページ目の信託の概要でございます。
信託土地は、新宿区西新宿一丁目23番３、面積は3,859.62平方メートルでございます。
信託年月日、信託の目的、信託期間はそれぞれ記載のとおりでございます。
受託者はみずほ信託銀行株式会社でございます。
２ページ目をお開きください。令和６年の事業計画でございます。
２の収支計画表、これが令和６年の予算に相当するものでございます。
まず収入の部でございます。
賃料・駐車場収入その他で22億3,016万5,000円、対前年比1,738万9,000円の増です。想定稼働率が95.6％で、令和５年の想定稼働率95.7％から0.1ポイントの減となったものの、駐車場使用料が増となったことが主な理由でございます。
共益費・その他収入で６億7,616万円、対前年比3,049万4,000円の増でございます。電気・空調・水道料金の付加使用料の増によるものでございます。
受取利子利息が６万円、対前年比12万4,000円の減となっています。指定金銭信託の利率が0.01％から0.002％に引き下げられたことによるものでございます。
合計で29億638万5,000円、対前年比で4,775万9,000円の増となってございます。
次に支出の部でございます。
租税公課が３億8,263万3,000円、対前年比2,557万円の増。固定資産税、償却資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が15億2,253万2,000円、対前年比３億3,968万円の増でございます。令和４年９月に策定いたしました長期修繕計画に基づく工事に要する修繕費の増が主な理由でございます。
信託報酬が5,575万5,000円、対前年比968万7,000円の増でございます。信託報酬は、令和５年７月１日から賃料収入の2.5％となっておりますので、報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息がゼロ円、対前年比334万9,000円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
借入金返済等もゼロ円。借入金返済の終了によるものでございます。
また、修繕積立金を１億2,000万円積み立てる予定でございます。
合計で20億8,092万円、対前年比4,011万1,000円の増となってございます。
この収入の部の金額から支出の部の金額を差し引いた額が信託配当額となりまして、８億2,546万5,000円、対前年比764万8,000円の増の配当を予定しているところでございます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。令和５年の事業実績でございます。
２の信託財産収支表、これが令和５年度決算に相当するものでございます。
まず、右側の収益の部から説明させていただきます。
賃料・駐車場収入その他で23億3,218万735円、対前年比１億3,017万2,062円の増でございます。年間入居率は、令和４年が94.6％、令和５年が100％となったことによる建物賃貸料の増、及び月極駐車場収入が増となったことによるものでございます。
共益費・その他収入で６億9,960万8,488円、対前年比4,247万9,861円の増でございます。年間入居率が100％になったことによる共益費の増が主な理由でございます。
受取利息で７万1,195円、対前年比12万3,916円の減、指定金銭信託の利率の引下げによるものでございます。
合計で30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
次に、左側の費用の分でございます。
租税公課が３億7,623万2,244円、対前年比2,263万5,970円の増でございます。固定資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が８億7,516万1,477円、対前年比３億3,966万6,960円の大幅な減です。長期修繕計画に基づく工事が令和５年中に完了しなかったことが主な理由でございます。
信託報酬が4,901万4,446円、対前年比1,158万299円の増でございます。信託報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息は334万8,970円、対前年比889万2,053円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
収益の合計額から、ただいま御説明いたしました租税公課、維持管理費他、信託報酬、借入金利息の合計13億375万7,137円を差し引いたものが当期信託利益金17億2,810万3,280円となり、費用の合計が収益と同額の30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
続きまして、４ページ目を御覧いただきたいと思います。信託利益処分計算書でございます。
上から２段目の当期信託利益金は、先ほど御説明いたしました、３ページの費用の部のところに計上してあります当期信託利益金と同額でございます。
３段目の元本繰入前交付金は、当期信託利益金に敷金返還準備金取崩額870万円を加えた額で、17億3,680万3,281円となってございます。
元本組入額が９億1,527万7,491円、対前年比１億4,043万7,895円の増です。修繕積立金の増が主な理由となってございます。
元本繰入前交付金から元本繰入額を差し引いたものが配当金となりまして、８億2,162万5,790円、対前年比1,381万5,256円の増となっております。この金額が当期の信託利益金として新宿区に配当されるものでございます。
最後に、４番目の信託財産残高表でございます。
まず資産の部でございます。
現金預金が47億2,103万9,531円、金銭信託が15億4,372万円、土地につきましては122億1,702万5,000円、建物が128億1,464万2,898円、合計で312億9,642万7,429円となってございます。
次に、負債及び元本の部でございます。
まず負債でございます。
前受金が３億1,694万690円、借入金が令和５年６月30日に返済が終了したことによりましてゼロ円、資金が19億9,895万6,900円となってございます。
次に元本でございます。
土地につきましては、先ほどの資産の部のところで御説明いたしました金額と同額の122億1,702万5,000円、その他の部分で150億3,540万1,558円、信託利益金が17億2,810万3,281円、負債及び元本合計で312億9,642万7,429円、資産と同額となってございます。
淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
契約管財課長#6163 / 8112
◎契約管財課長 それでは、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について御報告いたします。
御手元の資料を御覧いただきたいと思います。
まず１ページ目の信託の概要でございます。
信託土地は、新宿区西新宿一丁目23番３、面積は3,859.62平方メートルでございます。
信託年月日、信託の目的、信託期間はそれぞれ記載のとおりでございます。
受託者はみずほ信託銀行株式会社でございます。
２ページ目をお開きください。令和６年の事業計画でございます。
２の収支計画表、これが令和６年の予算に相当するものでございます。
まず収入の部でございます。
賃料・駐車場収入その他で22億3,016万5,000円、対前年比1,738万9,000円の増です。想定稼働率が95.6％で、令和５年の想定稼働率95.7％から0.1ポイントの減となったものの、駐車場使用料が増となったことが主な理由でございます。
共益費・その他収入で６億7,616万円、対前年比3,049万4,000円の増でございます。電気・空調・水道料金の付加使用料の増によるものでございます。
受取利子利息が６万円、対前年比12万4,000円の減となっています。指定金銭信託の利率が0.01％から0.002％に引き下げられたことによるものでございます。
合計で29億638万5,000円、対前年比で4,775万9,000円の増となってございます。
次に支出の部でございます。
租税公課が３億8,263万3,000円、対前年比2,557万円の増。固定資産税、償却資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が15億2,253万2,000円、対前年比３億3,968万円の増でございます。令和４年９月に策定いたしました長期修繕計画に基づく工事に要する修繕費の増が主な理由でございます。
信託報酬が5,575万5,000円、対前年比968万7,000円の増でございます。信託報酬は、令和５年７月１日から賃料収入の2.5％となっておりますので、報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息がゼロ円、対前年比334万9,000円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
借入金返済等もゼロ円。借入金返済の終了によるものでございます。
また、修繕積立金を１億2,000万円積み立てる予定でございます。
合計で20億8,092万円、対前年比4,011万1,000円の増となってございます。
この収入の部の金額から支出の部の金額を差し引いた額が信託配当額となりまして、８億2,546万5,000円、対前年比764万8,000円の増の配当を予定しているところでございます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。令和５年の事業実績でございます。
２の信託財産収支表、これが令和５年度決算に相当するものでございます。
まず、右側の収益の部から説明させていただきます。
賃料・駐車場収入その他で23億3,218万735円、対前年比１億3,017万2,062円の増でございます。年間入居率は、令和４年が94.6％、令和５年が100％となったことによる建物賃貸料の増、及び月極駐車場収入が増となったことによるものでございます。
共益費・その他収入で６億9,960万8,488円、対前年比4,247万9,861円の増でございます。年間入居率が100％になったことによる共益費の増が主な理由でございます。
受取利息で７万1,195円、対前年比12万3,916円の減、指定金銭信託の利率の引下げによるものでございます。
合計で30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
次に、左側の費用の分でございます。
租税公課が３億7,623万2,244円、対前年比2,263万5,970円の増でございます。固定資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が８億7,516万1,477円、対前年比３億3,966万6,960円の大幅な減です。長期修繕計画に基づく工事が令和５年中に完了しなかったことが主な理由でございます。
信託報酬が4,901万4,446円、対前年比1,158万299円の増でございます。信託報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息は334万8,970円、対前年比889万2,053円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
収益の合計額から、ただいま御説明いたしました租税公課、維持管理費他、信託報酬、借入金利息の合計13億375万7,137円を差し引いたものが当期信託利益金17億2,810万3,280円となり、費用の合計が収益と同額の30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
続きまして、４ページ目を御覧いただきたいと思います。信託利益処分計算書でございます。
上から２段目の当期信託利益金は、先ほど御説明いたしました、３ページの費用の部のところに計上してあります当期信託利益金と同額でございます。
３段目の元本繰入前交付金は、当期信託利益金に敷金返還準備金取崩額870万円を加えた額で、17億3,680万3,281円となってございます。
元本組入額が９億1,527万7,491円、対前年比１億4,043万7,895円の増です。修繕積立金の増が主な理由となってございます。
元本繰入前交付金から元本繰入額を差し引いたものが配当金となりまして、８億2,162万5,790円、対前年比1,381万5,256円の増となっております。この金額が当期の信託利益金として新宿区に配当されるものでございます。
最後に、４番目の信託財産残高表でございます。
まず資産の部でございます。
現金預金が47億2,103万9,531円、金銭信託が15億4,372万円、土地につきましては122億1,702万5,000円、建物が128億1,464万2,898円、合計で312億9,642万7,429円となってございます。
次に、負債及び元本の部でございます。
まず負債でございます。
前受金が３億1,694万690円、借入金が令和５年６月30日に返済が終了したことによりましてゼロ円、資金が19億9,895万6,900円となってございます。
次に元本でございます。
土地につきましては、先ほどの資産の部のところで御説明いたしました金額と同額の122億1,702万5,000円、その他の部分で150億3,540万1,558円、信託利益金が17億2,810万3,281円、負債及び元本合計で312億9,642万7,429円、資産と同額となってございます。
淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
契約管財課長#6164 / 8112
◎契約管財課長 それでは、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について御報告いたします。
御手元の資料を御覧いただきたいと思います。
まず１ページ目の信託の概要でございます。
信託土地は、新宿区西新宿一丁目23番３、面積は3,859.62平方メートルでございます。
信託年月日、信託の目的、信託期間はそれぞれ記載のとおりでございます。
受託者はみずほ信託銀行株式会社でございます。
２ページ目をお開きください。令和６年の事業計画でございます。
２の収支計画表、これが令和６年の予算に相当するものでございます。
まず収入の部でございます。
賃料・駐車場収入その他で22億3,016万5,000円、対前年比1,738万9,000円の増です。想定稼働率が95.6％で、令和５年の想定稼働率95.7％から0.1ポイントの減となったものの、駐車場使用料が増となったことが主な理由でございます。
共益費・その他収入で６億7,616万円、対前年比3,049万4,000円の増でございます。電気・空調・水道料金の付加使用料の増によるものでございます。
受取利子利息が６万円、対前年比12万4,000円の減となっています。指定金銭信託の利率が0.01％から0.002％に引き下げられたことによるものでございます。
合計で29億638万5,000円、対前年比で4,775万9,000円の増となってございます。
次に支出の部でございます。
租税公課が３億8,263万3,000円、対前年比2,557万円の増。固定資産税、償却資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が15億2,253万2,000円、対前年比３億3,968万円の増でございます。令和４年９月に策定いたしました長期修繕計画に基づく工事に要する修繕費の増が主な理由でございます。
信託報酬が5,575万5,000円、対前年比968万7,000円の増でございます。信託報酬は、令和５年７月１日から賃料収入の2.5％となっておりますので、報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息がゼロ円、対前年比334万9,000円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
借入金返済等もゼロ円。借入金返済の終了によるものでございます。
また、修繕積立金を１億2,000万円積み立てる予定でございます。
合計で20億8,092万円、対前年比4,011万1,000円の増となってございます。
この収入の部の金額から支出の部の金額を差し引いた額が信託配当額となりまして、８億2,546万5,000円、対前年比764万8,000円の増の配当を予定しているところでございます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。令和５年の事業実績でございます。
２の信託財産収支表、これが令和５年度決算に相当するものでございます。
まず、右側の収益の部から説明させていただきます。
賃料・駐車場収入その他で23億3,218万735円、対前年比１億3,017万2,062円の増でございます。年間入居率は、令和４年が94.6％、令和５年が100％となったことによる建物賃貸料の増、及び月極駐車場収入が増となったことによるものでございます。
共益費・その他収入で６億9,960万8,488円、対前年比4,247万9,861円の増でございます。年間入居率が100％になったことによる共益費の増が主な理由でございます。
受取利息で７万1,195円、対前年比12万3,916円の減、指定金銭信託の利率の引下げによるものでございます。
合計で30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
次に、左側の費用の分でございます。
租税公課が３億7,623万2,244円、対前年比2,263万5,970円の増でございます。固定資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が８億7,516万1,477円、対前年比３億3,966万6,960円の大幅な減です。長期修繕計画に基づく工事が令和５年中に完了しなかったことが主な理由でございます。
信託報酬が4,901万4,446円、対前年比1,158万299円の増でございます。信託報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息は334万8,970円、対前年比889万2,053円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
収益の合計額から、ただいま御説明いたしました租税公課、維持管理費他、信託報酬、借入金利息の合計13億375万7,137円を差し引いたものが当期信託利益金17億2,810万3,280円となり、費用の合計が収益と同額の30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
続きまして、４ページ目を御覧いただきたいと思います。信託利益処分計算書でございます。
上から２段目の当期信託利益金は、先ほど御説明いたしました、３ページの費用の部のところに計上してあります当期信託利益金と同額でございます。
３段目の元本繰入前交付金は、当期信託利益金に敷金返還準備金取崩額870万円を加えた額で、17億3,680万3,281円となってございます。
元本組入額が９億1,527万7,491円、対前年比１億4,043万7,895円の増です。修繕積立金の増が主な理由となってございます。
元本繰入前交付金から元本繰入額を差し引いたものが配当金となりまして、８億2,162万5,790円、対前年比1,381万5,256円の増となっております。この金額が当期の信託利益金として新宿区に配当されるものでございます。
最後に、４番目の信託財産残高表でございます。
まず資産の部でございます。
現金預金が47億2,103万9,531円、金銭信託が15億4,372万円、土地につきましては122億1,702万5,000円、建物が128億1,464万2,898円、合計で312億9,642万7,429円となってございます。
次に、負債及び元本の部でございます。
まず負債でございます。
前受金が３億1,694万690円、借入金が令和５年６月30日に返済が終了したことによりましてゼロ円、資金が19億9,895万6,900円となってございます。
次に元本でございます。
土地につきましては、先ほどの資産の部のところで御説明いたしました金額と同額の122億1,702万5,000円、その他の部分で150億3,540万1,558円、信託利益金が17億2,810万3,281円、負債及び元本合計で312億9,642万7,429円、資産と同額となってございます。
淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
契約管財課長#6165 / 8112
◎契約管財課長 それでは、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について御報告いたします。
御手元の資料を御覧いただきたいと思います。
まず１ページ目の信託の概要でございます。
信託土地は、新宿区西新宿一丁目23番３、面積は3,859.62平方メートルでございます。
信託年月日、信託の目的、信託期間はそれぞれ記載のとおりでございます。
受託者はみずほ信託銀行株式会社でございます。
２ページ目をお開きください。令和６年の事業計画でございます。
２の収支計画表、これが令和６年の予算に相当するものでございます。
まず収入の部でございます。
賃料・駐車場収入その他で22億3,016万5,000円、対前年比1,738万9,000円の増です。想定稼働率が95.6％で、令和５年の想定稼働率95.7％から0.1ポイントの減となったものの、駐車場使用料が増となったことが主な理由でございます。
共益費・その他収入で６億7,616万円、対前年比3,049万4,000円の増でございます。電気・空調・水道料金の付加使用料の増によるものでございます。
受取利子利息が６万円、対前年比12万4,000円の減となっています。指定金銭信託の利率が0.01％から0.002％に引き下げられたことによるものでございます。
合計で29億638万5,000円、対前年比で4,775万9,000円の増となってございます。
次に支出の部でございます。
租税公課が３億8,263万3,000円、対前年比2,557万円の増。固定資産税、償却資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が15億2,253万2,000円、対前年比３億3,968万円の増でございます。令和４年９月に策定いたしました長期修繕計画に基づく工事に要する修繕費の増が主な理由でございます。
信託報酬が5,575万5,000円、対前年比968万7,000円の増でございます。信託報酬は、令和５年７月１日から賃料収入の2.5％となっておりますので、報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息がゼロ円、対前年比334万9,000円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
借入金返済等もゼロ円。借入金返済の終了によるものでございます。
また、修繕積立金を１億2,000万円積み立てる予定でございます。
合計で20億8,092万円、対前年比4,011万1,000円の増となってございます。
この収入の部の金額から支出の部の金額を差し引いた額が信託配当額となりまして、８億2,546万5,000円、対前年比764万8,000円の増の配当を予定しているところでございます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。令和５年の事業実績でございます。
２の信託財産収支表、これが令和５年度決算に相当するものでございます。
まず、右側の収益の部から説明させていただきます。
賃料・駐車場収入その他で23億3,218万735円、対前年比１億3,017万2,062円の増でございます。年間入居率は、令和４年が94.6％、令和５年が100％となったことによる建物賃貸料の増、及び月極駐車場収入が増となったことによるものでございます。
共益費・その他収入で６億9,960万8,488円、対前年比4,247万9,861円の増でございます。年間入居率が100％になったことによる共益費の増が主な理由でございます。
受取利息で７万1,195円、対前年比12万3,916円の減、指定金銭信託の利率の引下げによるものでございます。
合計で30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
次に、左側の費用の分でございます。
租税公課が３億7,623万2,244円、対前年比2,263万5,970円の増でございます。固定資産税の増によるものでございます。
維持管理費他が８億7,516万1,477円、対前年比３億3,966万6,960円の大幅な減です。長期修繕計画に基づく工事が令和５年中に完了しなかったことが主な理由でございます。
信託報酬が4,901万4,446円、対前年比1,158万299円の増でございます。信託報酬率の引上げによるものでございます。
借入金利息は334万8,970円、対前年比889万2,053円の減です。借入金の返済が令和５年６月30日で終了したことによるものでございます。
収益の合計額から、ただいま御説明いたしました租税公課、維持管理費他、信託報酬、借入金利息の合計13億375万7,137円を差し引いたものが当期信託利益金17億2,810万3,280円となり、費用の合計が収益と同額の30億3,186万418円、対前年比１億7,252万8,007円の増となってございます。
続きまして、４ページ目を御覧いただきたいと思います。信託利益処分計算書でございます。
上から２段目の当期信託利益金は、先ほど御説明いたしました、３ページの費用の部のところに計上してあります当期信託利益金と同額でございます。
３段目の元本繰入前交付金は、当期信託利益金に敷金返還準備金取崩額870万円を加えた額で、17億3,680万3,281円となってございます。
元本組入額が９億1,527万7,491円、対前年比１億4,043万7,895円の増です。修繕積立金の増が主な理由となってございます。
元本繰入前交付金から元本繰入額を差し引いたものが配当金となりまして、８億2,162万5,790円、対前年比1,381万5,256円の増となっております。この金額が当期の信託利益金として新宿区に配当されるものでございます。
最後に、４番目の信託財産残高表でございます。
まず資産の部でございます。
現金預金が47億2,103万9,531円、金銭信託が15億4,372万円、土地につきましては122億1,702万5,000円、建物が128億1,464万2,898円、合計で312億9,642万7,429円となってございます。
次に、負債及び元本の部でございます。
まず負債でございます。
前受金が３億1,694万690円、借入金が令和５年６月30日に返済が終了したことによりましてゼロ円、資金が19億9,895万6,900円となってございます。
次に元本でございます。
土地につきましては、先ほどの資産の部のところで御説明いたしました金額と同額の122億1,702万5,000円、その他の部分で150億3,540万1,558円、信託利益金が17億2,810万3,281円、負債及び元本合計で312億9,642万7,429円、資産と同額となってございます。
淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
第８１号議案#6166 / 8112
△第８１号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例
住宅課長#6167 / 8112
◎住宅課長 これまでの住宅施策についてのお尋ねかと思います。昭和の終わりからバブルの初めにかけまして地価の急騰、商業・業務地化が区内で進んだことにより、これによりまして住宅価格がとてつもなく高くなったと。それで、ファミリー層を中心に人口が急減いたしました。これを受けて区としても真剣に住宅施策を始めてきたところでございます。
まず直接的な供給としては、ファミリーが住めるような、そういう中堅所得者層向けの区民住宅、それから所得の少ない方向けの公営住宅である、都営住宅の移管も含めた区営住宅の供給、こういうことを一生懸命行ってきたところです。また、個人住宅の建設に当たりましては融資あっせんや利子補給、また民間賃貸住宅に住む方への家賃助成、それから今御指摘いただきましたけれども、高齢者等を対象にした住み替え相談などを実施してきたところでございます。
また、まちづくりと一体となった住宅供給ということでは、中高層階住居専用地区ですとか、都市開発諸制度におきましても民間の住宅建設を誘導してきたところでございます。
バブル経済後、人口は緩やかに回復いたしまして、現在35万人となっていますけれども、まだまだ課題がございます。例えば、住環境の維持・保全の課題としましては、区民の８割以上がマンションに住んでおりますので、分譲・賃貸も含めてこちらをしっかり対応していかなくてはいけない。平成16年にはワンルームマンション条例、そして本年２月にはマンション管理適正化推進計画を策定しまして、地域の住環境維持・向上に努めてきたところでございます。
また、高齢化が一層進んでございます。高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者、こちらへの支援はますます重要になってきておりまして、平成元年には新宿区居住支援協議会を設置いたしまして、高齢者等の賃貸住宅への円滑な入居、これについてどうしたらうまく進んでいくのかというところで協議・検討しているところでございます。
また、今年の８月から新たな取組として、新宿区居住支援協議会に属している居住支援法人と連携をした取組なども行っているところでございます。
住宅課長#6168 / 8112
◎住宅課長 これまでの住宅施策についてのお尋ねかと思います。昭和の終わりからバブルの初めにかけまして地価の急騰、商業・業務地化が区内で進んだことにより、これによりまして住宅価格がとてつもなく高くなったと。それで、ファミリー層を中心に人口が急減いたしました。これを受けて区としても真剣に住宅施策を始めてきたところでございます。
まず直接的な供給としては、ファミリーが住めるような、そういう中堅所得者層向けの区民住宅、それから所得の少ない方向けの公営住宅である、都営住宅の移管も含めた区営住宅の供給、こういうことを一生懸命行ってきたところです。また、個人住宅の建設に当たりましては融資あっせんや利子補給、また民間賃貸住宅に住む方への家賃助成、それから今御指摘いただきましたけれども、高齢者等を対象にした住み替え相談などを実施してきたところでございます。
また、まちづくりと一体となった住宅供給ということでは、中高層階住居専用地区ですとか、都市開発諸制度におきましても民間の住宅建設を誘導してきたところでございます。
バブル経済後、人口は緩やかに回復いたしまして、現在35万人となっていますけれども、まだまだ課題がございます。例えば、住環境の維持・保全の課題としましては、区民の８割以上がマンションに住んでおりますので、分譲・賃貸も含めてこちらをしっかり対応していかなくてはいけない。平成16年にはワンルームマンション条例、そして本年２月にはマンション管理適正化推進計画を策定しまして、地域の住環境維持・向上に努めてきたところでございます。
また、高齢化が一層進んでございます。高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者、こちらへの支援はますます重要になってきておりまして、平成元年には新宿区居住支援協議会を設置いたしまして、高齢者等の賃貸住宅への円滑な入居、これについてどうしたらうまく進んでいくのかというところで協議・検討しているところでございます。
また、今年の８月から新たな取組として、新宿区居住支援協議会に属している居住支援法人と連携をした取組なども行っているところでございます。
佐藤佳一委員長#6169 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
有馬としろう委員#6170 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。これまで様々取り組んで、住宅相談をはじめとして取り組んでおられるかと思うんですけれども、今最後のほうの御答弁にありました、新たにこの８月から取り組まれた居住支援法人であるホームネット株式会社との連携ということがあるかと思うんですけれども、これまでは住宅相談でなかなか難しいという方の対応をこういった居住支援法人のホームネット株式会社という、こういったところと連携することで、さらに取組を進めていくというふうに聞いておりますが、８月１日から始まったばかりなんで、そんなに時間がたっているわけではないんですけれども、この居住支援法人ホームネットの取組内容と、あと８月からまだ僅かですが、この間の何かこの相談事における取組内容があればお聞かせいただけますか。
有馬としろう委員#6171 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。これまで様々取り組んで、住宅相談をはじめとして取り組んでおられるかと思うんですけれども、今最後のほうの御答弁にありました、新たにこの８月から取り組まれた居住支援法人であるホームネット株式会社との連携ということがあるかと思うんですけれども、これまでは住宅相談でなかなか難しいという方の対応をこういった居住支援法人のホームネット株式会社という、こういったところと連携することで、さらに取組を進めていくというふうに聞いておりますが、８月１日から始まったばかりなんで、そんなに時間がたっているわけではないんですけれども、この居住支援法人ホームネットの取組内容と、あと８月からまだ僅かですが、この間の何かこの相談事における取組内容があればお聞かせいただけますか。
第８２号議案#6172 / 8112
△第８２号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第８２号議案#6173 / 8112
△第８２号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第８２号議案#6174 / 8112
△第８２号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第８２号議案#6175 / 8112
△第８２号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
生涯学習スポーツ課長#6176 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの取組と来年度実施する内容についてのお尋ねでございます。
これまでの取組につきましては、まず多様なスポーツに親しむ機会の提供ということで、子ども・成人スポーツ体験ということで事業を実施してまいりました。こちらにつきましては、年11回の体験会を開催しているんですけれども、令和４年はコロナで４回しか実施できなかったんですが、令和４年、５年と11回ずつ実施いたしまして、令和４年につきましては453名の方が参加しております。令和５年につきましては、あと３月にサッカーの体験教室がございますけれども、今現在、サッカーを除く延べ参加人数は440人ということで、昨年度よりは参加者のほうも多くなる予定でございます。
このほか、パラスポーツ団体と連携した体験会ということで、車椅子ハンドボール、ゴールボール、ブラインドサッカー、こちらの体験会を実施したところでございます。
また、スポーツ施設整備基金を活用した整備につきましても、今年度は新宿スポーツセンターのプールの天井の工事と、あと大小体育室の床の改修工事をしております。来年度につきましては、甘泉園庭球場の砂入り人工芝のコートの改修と、それからあそこは少し水はけが悪いというような状況がございますので、そちらの工事をする予定でございます。
生涯学習スポーツ課長#6177 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの取組と来年度実施する内容についてのお尋ねでございます。
これまでの取組につきましては、まず多様なスポーツに親しむ機会の提供ということで、子ども・成人スポーツ体験ということで事業を実施してまいりました。こちらにつきましては、年11回の体験会を開催しているんですけれども、令和４年はコロナで４回しか実施できなかったんですが、令和４年、５年と11回ずつ実施いたしまして、令和４年につきましては453名の方が参加しております。令和５年につきましては、あと３月にサッカーの体験教室がございますけれども、今現在、サッカーを除く延べ参加人数は440人ということで、昨年度よりは参加者のほうも多くなる予定でございます。
このほか、パラスポーツ団体と連携した体験会ということで、車椅子ハンドボール、ゴールボール、ブラインドサッカー、こちらの体験会を実施したところでございます。
また、スポーツ施設整備基金を活用した整備につきましても、今年度は新宿スポーツセンターのプールの天井の工事と、あと大小体育室の床の改修工事をしております。来年度につきましては、甘泉園庭球場の砂入り人工芝のコートの改修と、それからあそこは少し水はけが悪いというような状況がございますので、そちらの工事をする予定でございます。
生涯学習スポーツ課長#6178 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの取組と来年度実施する内容についてのお尋ねでございます。
これまでの取組につきましては、まず多様なスポーツに親しむ機会の提供ということで、子ども・成人スポーツ体験ということで事業を実施してまいりました。こちらにつきましては、年11回の体験会を開催しているんですけれども、令和４年はコロナで４回しか実施できなかったんですが、令和４年、５年と11回ずつ実施いたしまして、令和４年につきましては453名の方が参加しております。令和５年につきましては、あと３月にサッカーの体験教室がございますけれども、今現在、サッカーを除く延べ参加人数は440人ということで、昨年度よりは参加者のほうも多くなる予定でございます。
このほか、パラスポーツ団体と連携した体験会ということで、車椅子ハンドボール、ゴールボール、ブラインドサッカー、こちらの体験会を実施したところでございます。
また、スポーツ施設整備基金を活用した整備につきましても、今年度は新宿スポーツセンターのプールの天井の工事と、あと大小体育室の床の改修工事をしております。来年度につきましては、甘泉園庭球場の砂入り人工芝のコートの改修と、それからあそこは少し水はけが悪いというような状況がございますので、そちらの工事をする予定でございます。
生涯学習スポーツ課長#6179 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 これまでの取組と来年度実施する内容についてのお尋ねでございます。
これまでの取組につきましては、まず多様なスポーツに親しむ機会の提供ということで、子ども・成人スポーツ体験ということで事業を実施してまいりました。こちらにつきましては、年11回の体験会を開催しているんですけれども、令和４年はコロナで４回しか実施できなかったんですが、令和４年、５年と11回ずつ実施いたしまして、令和４年につきましては453名の方が参加しております。令和５年につきましては、あと３月にサッカーの体験教室がございますけれども、今現在、サッカーを除く延べ参加人数は440人ということで、昨年度よりは参加者のほうも多くなる予定でございます。
このほか、パラスポーツ団体と連携した体験会ということで、車椅子ハンドボール、ゴールボール、ブラインドサッカー、こちらの体験会を実施したところでございます。
また、スポーツ施設整備基金を活用した整備につきましても、今年度は新宿スポーツセンターのプールの天井の工事と、あと大小体育室の床の改修工事をしております。来年度につきましては、甘泉園庭球場の砂入り人工芝のコートの改修と、それからあそこは少し水はけが悪いというような状況がございますので、そちらの工事をする予定でございます。
有馬としろう委員#6180 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。これまで様々取り組んで、住宅相談をはじめとして取り組んでおられるかと思うんですけれども、今最後のほうの御答弁にありました、新たにこの８月から取り組まれた居住支援法人であるホームネット株式会社との連携ということがあるかと思うんですけれども、これまでは住宅相談でなかなか難しいという方の対応をこういった居住支援法人のホームネット株式会社という、こういったところと連携することで、さらに取組を進めていくというふうに聞いておりますが、８月１日から始まったばかりなんで、そんなに時間がたっているわけではないんですけれども、この居住支援法人ホームネットの取組内容と、あと８月からまだ僅かですが、この間の何かこの相談事における取組内容があればお聞かせいただけますか。
佐藤佳一委員長#6181 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6182 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6183 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
有馬としろう委員#6184 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。これまで様々取り組んで、住宅相談をはじめとして取り組んでおられるかと思うんですけれども、今最後のほうの御答弁にありました、新たにこの８月から取り組まれた居住支援法人であるホームネット株式会社との連携ということがあるかと思うんですけれども、これまでは住宅相談でなかなか難しいという方の対応をこういった居住支援法人のホームネット株式会社という、こういったところと連携することで、さらに取組を進めていくというふうに聞いておりますが、８月１日から始まったばかりなんで、そんなに時間がたっているわけではないんですけれども、この居住支援法人ホームネットの取組内容と、あと８月からまだ僅かですが、この間の何かこの相談事における取組内容があればお聞かせいただけますか。
第８３号議案#6185 / 8112
△第８３号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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住宅課長#6186 / 8112
◎住宅課長 この８月から始めました住宅相談におけるホームネット－－居住支援法人でございますが、こちらの連携についての内容と実績でございます。
まず連携の内容でございますけれども、区がこれまで行ってきました住宅相談の中の住み替え相談。ここでなかなか家主さんの高齢者等への入居拒否感が強いということで、入居まで、契約まで至らないということがこれまでもございました。繰り返し住み替え相談を受けていただくんですが、毎週毎週何回も同じく、足しげく区役所のほうに通っていただいたところですが、ここの不便を何とか解消して、効率よく住まいを見つけていただきたいというところで新宿区居住支援協議会の構成員であるホームネット株式会社、これは東京都が指定をしております居住支援法人の中の一つでございますけれども、こちらと協定を結びまして、住宅相談で住み替え先が見つからない。内見までこぎ着けたんだけれども、そこから先が契約に至らなかった。こういった場合には寄り添い型、伴走型で居住支援法人が得意とするところの高齢者の入居、ここを使ってサポートをしていくといったものでございまして、８月から始めまして、まだ住宅相談から連携してリレー的につなげたのが３件でございますが、今現在、目下、住み替え先を探している状況でございます。
これは今までの住宅相談とは違いまして、繰り返し繰り返し同じ人が、電話にはよりますけれども、相談を受けて、現実的なところも踏まえながら、相談者と相談しながら、伴走型でしっかりと住み替え先を見つけていくというものでございます。
住宅課長#6187 / 8112
◎住宅課長 この８月から始めました住宅相談におけるホームネット－－居住支援法人でございますが、こちらの連携についての内容と実績でございます。
まず連携の内容でございますけれども、区がこれまで行ってきました住宅相談の中の住み替え相談。ここでなかなか家主さんの高齢者等への入居拒否感が強いということで、入居まで、契約まで至らないということがこれまでもございました。繰り返し住み替え相談を受けていただくんですが、毎週毎週何回も同じく、足しげく区役所のほうに通っていただいたところですが、ここの不便を何とか解消して、効率よく住まいを見つけていただきたいというところで新宿区居住支援協議会の構成員であるホームネット株式会社、これは東京都が指定をしております居住支援法人の中の一つでございますけれども、こちらと協定を結びまして、住宅相談で住み替え先が見つからない。内見までこぎ着けたんだけれども、そこから先が契約に至らなかった。こういった場合には寄り添い型、伴走型で居住支援法人が得意とするところの高齢者の入居、ここを使ってサポートをしていくといったものでございまして、８月から始めまして、まだ住宅相談から連携してリレー的につなげたのが３件でございますが、今現在、目下、住み替え先を探している状況でございます。
これは今までの住宅相談とは違いまして、繰り返し繰り返し同じ人が、電話にはよりますけれども、相談を受けて、現実的なところも踏まえながら、相談者と相談しながら、伴走型でしっかりと住み替え先を見つけていくというものでございます。
有馬としろう委員#6188 / 8112
◆有馬としろう委員 あと１分でもう終わります。分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、クリアソン新宿が今年の初戦は３月10日、駒沢オリンピック公園総合運動場で沖縄ＳＶ、ここと対戦をするということでございます。区長に一言、クリアソン新宿にエールを送っていただきたいと思いますが。
有馬としろう委員#6189 / 8112
◆有馬としろう委員 あと１分でもう終わります。分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、クリアソン新宿が今年の初戦は３月10日、駒沢オリンピック公園総合運動場で沖縄ＳＶ、ここと対戦をするということでございます。区長に一言、クリアソン新宿にエールを送っていただきたいと思いますが。
有馬としろう委員#6190 / 8112
◆有馬としろう委員 あと１分でもう終わります。分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、クリアソン新宿が今年の初戦は３月10日、駒沢オリンピック公園総合運動場で沖縄ＳＶ、ここと対戦をするということでございます。区長に一言、クリアソン新宿にエールを送っていただきたいと思いますが。
住宅課長#6191 / 8112
◎住宅課長 この８月から始めました住宅相談におけるホームネット－－居住支援法人でございますが、こちらの連携についての内容と実績でございます。
まず連携の内容でございますけれども、区がこれまで行ってきました住宅相談の中の住み替え相談。ここでなかなか家主さんの高齢者等への入居拒否感が強いということで、入居まで、契約まで至らないということがこれまでもございました。繰り返し住み替え相談を受けていただくんですが、毎週毎週何回も同じく、足しげく区役所のほうに通っていただいたところですが、ここの不便を何とか解消して、効率よく住まいを見つけていただきたいというところで新宿区居住支援協議会の構成員であるホームネット株式会社、これは東京都が指定をしております居住支援法人の中の一つでございますけれども、こちらと協定を結びまして、住宅相談で住み替え先が見つからない。内見までこぎ着けたんだけれども、そこから先が契約に至らなかった。こういった場合には寄り添い型、伴走型で居住支援法人が得意とするところの高齢者の入居、ここを使ってサポートをしていくといったものでございまして、８月から始めまして、まだ住宅相談から連携してリレー的につなげたのが３件でございますが、今現在、目下、住み替え先を探している状況でございます。
これは今までの住宅相談とは違いまして、繰り返し繰り返し同じ人が、電話にはよりますけれども、相談を受けて、現実的なところも踏まえながら、相談者と相談しながら、伴走型でしっかりと住み替え先を見つけていくというものでございます。
有馬としろう委員#6192 / 8112
◆有馬としろう委員 あと１分でもう終わります。分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、クリアソン新宿が今年の初戦は３月10日、駒沢オリンピック公園総合運動場で沖縄ＳＶ、ここと対戦をするということでございます。区長に一言、クリアソン新宿にエールを送っていただきたいと思いますが。
住宅課長#6193 / 8112
◎住宅課長 この８月から始めました住宅相談におけるホームネット－－居住支援法人でございますが、こちらの連携についての内容と実績でございます。
まず連携の内容でございますけれども、区がこれまで行ってきました住宅相談の中の住み替え相談。ここでなかなか家主さんの高齢者等への入居拒否感が強いということで、入居まで、契約まで至らないということがこれまでもございました。繰り返し住み替え相談を受けていただくんですが、毎週毎週何回も同じく、足しげく区役所のほうに通っていただいたところですが、ここの不便を何とか解消して、効率よく住まいを見つけていただきたいというところで新宿区居住支援協議会の構成員であるホームネット株式会社、これは東京都が指定をしております居住支援法人の中の一つでございますけれども、こちらと協定を結びまして、住宅相談で住み替え先が見つからない。内見までこぎ着けたんだけれども、そこから先が契約に至らなかった。こういった場合には寄り添い型、伴走型で居住支援法人が得意とするところの高齢者の入居、ここを使ってサポートをしていくといったものでございまして、８月から始めまして、まだ住宅相談から連携してリレー的につなげたのが３件でございますが、今現在、目下、住み替え先を探している状況でございます。
これは今までの住宅相談とは違いまして、繰り返し繰り返し同じ人が、電話にはよりますけれども、相談を受けて、現実的なところも踏まえながら、相談者と相談しながら、伴走型でしっかりと住み替え先を見つけていくというものでございます。
生涯学習スポーツ課長#6194 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の免除について御報告をいたします。
子どもが多様な地域コミュニティの中で気軽にスポーツを楽しめる環境を提供するため、子どもが在籍する団体の利用料金を減額するものでございます。
記書き以下、対象施設は記載のとおりでございます。
四谷スポーツスクエアにつきましては、既に区民料金設定がありますので、半額の利用ができるため、今回の対象から外させていただいております。
また、屋外施設の江戸川河川敷グラウンドにつきましても、小・中学生団体は既に半額としております。ただ、野球やサッカー、ラクロスなど、競技が限定されていたものを外させていただきます。
減額要件につきましては記載のとおりでございますが、庭球場につきまして、２名から団体登録ができたんですけれども、２名ですと、代表の大人と子ども１名というような団体もできてしまいますので、子どもの団体に対するというところから５名以上とし、屋外施設の利用については３歳以上とさせていただいてございます。
３番の減額対象となる形態でございますけれども、こちらは運動、スポーツに関する活動としております。
利用料金は２分の１減額、実施時期は令和６年４月１日からでございます。
今後のスケジュールでございますが、２月15日の広報に掲載、３月１日から登録受付を開始いたします。
裏面を御覧ください。
今回の減額を行うに当たりまして、屋外施設の登録要件を変更してございます。屋外施設は、野球、サッカー等でも小学生以上、その他の種目では16歳以上としておりましたが、これを３歳以上とし、子どもが在籍する団体が利用しやすいように変更しております。また、テニスも同様に３歳以上といたしました。
報告は以上でございます。
生涯学習スポーツ課長#6195 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の免除について御報告をいたします。
子どもが多様な地域コミュニティの中で気軽にスポーツを楽しめる環境を提供するため、子どもが在籍する団体の利用料金を減額するものでございます。
記書き以下、対象施設は記載のとおりでございます。
四谷スポーツスクエアにつきましては、既に区民料金設定がありますので、半額の利用ができるため、今回の対象から外させていただいております。
また、屋外施設の江戸川河川敷グラウンドにつきましても、小・中学生団体は既に半額としております。ただ、野球やサッカー、ラクロスなど、競技が限定されていたものを外させていただきます。
減額要件につきましては記載のとおりでございますが、庭球場につきまして、２名から団体登録ができたんですけれども、２名ですと、代表の大人と子ども１名というような団体もできてしまいますので、子どもの団体に対するというところから５名以上とし、屋外施設の利用については３歳以上とさせていただいてございます。
３番の減額対象となる形態でございますけれども、こちらは運動、スポーツに関する活動としております。
利用料金は２分の１減額、実施時期は令和６年４月１日からでございます。
今後のスケジュールでございますが、２月15日の広報に掲載、３月１日から登録受付を開始いたします。
裏面を御覧ください。
今回の減額を行うに当たりまして、屋外施設の登録要件を変更してございます。屋外施設は、野球、サッカー等でも小学生以上、その他の種目では16歳以上としておりましたが、これを３歳以上とし、子どもが在籍する団体が利用しやすいように変更しております。また、テニスも同様に３歳以上といたしました。
報告は以上でございます。
生涯学習スポーツ課長#6196 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の免除について御報告をいたします。
子どもが多様な地域コミュニティの中で気軽にスポーツを楽しめる環境を提供するため、子どもが在籍する団体の利用料金を減額するものでございます。
記書き以下、対象施設は記載のとおりでございます。
四谷スポーツスクエアにつきましては、既に区民料金設定がありますので、半額の利用ができるため、今回の対象から外させていただいております。
また、屋外施設の江戸川河川敷グラウンドにつきましても、小・中学生団体は既に半額としております。ただ、野球やサッカー、ラクロスなど、競技が限定されていたものを外させていただきます。
減額要件につきましては記載のとおりでございますが、庭球場につきまして、２名から団体登録ができたんですけれども、２名ですと、代表の大人と子ども１名というような団体もできてしまいますので、子どもの団体に対するというところから５名以上とし、屋外施設の利用については３歳以上とさせていただいてございます。
３番の減額対象となる形態でございますけれども、こちらは運動、スポーツに関する活動としております。
利用料金は２分の１減額、実施時期は令和６年４月１日からでございます。
今後のスケジュールでございますが、２月15日の広報に掲載、３月１日から登録受付を開始いたします。
裏面を御覧ください。
今回の減額を行うに当たりまして、屋外施設の登録要件を変更してございます。屋外施設は、野球、サッカー等でも小学生以上、その他の種目では16歳以上としておりましたが、これを３歳以上とし、子どもが在籍する団体が利用しやすいように変更しております。また、テニスも同様に３歳以上といたしました。
報告は以上でございます。
生涯学習スポーツ課長#6197 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の免除について御報告をいたします。
子どもが多様な地域コミュニティの中で気軽にスポーツを楽しめる環境を提供するため、子どもが在籍する団体の利用料金を減額するものでございます。
記書き以下、対象施設は記載のとおりでございます。
四谷スポーツスクエアにつきましては、既に区民料金設定がありますので、半額の利用ができるため、今回の対象から外させていただいております。
また、屋外施設の江戸川河川敷グラウンドにつきましても、小・中学生団体は既に半額としております。ただ、野球やサッカー、ラクロスなど、競技が限定されていたものを外させていただきます。
減額要件につきましては記載のとおりでございますが、庭球場につきまして、２名から団体登録ができたんですけれども、２名ですと、代表の大人と子ども１名というような団体もできてしまいますので、子どもの団体に対するというところから５名以上とし、屋外施設の利用については３歳以上とさせていただいてございます。
３番の減額対象となる形態でございますけれども、こちらは運動、スポーツに関する活動としております。
利用料金は２分の１減額、実施時期は令和６年４月１日からでございます。
今後のスケジュールでございますが、２月15日の広報に掲載、３月１日から登録受付を開始いたします。
裏面を御覧ください。
今回の減額を行うに当たりまして、屋外施設の登録要件を変更してございます。屋外施設は、野球、サッカー等でも小学生以上、その他の種目では16歳以上としておりましたが、これを３歳以上とし、子どもが在籍する団体が利用しやすいように変更しております。また、テニスも同様に３歳以上といたしました。
報告は以上でございます。
第８３号議案#6198 / 8112
△第８３号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第８３号議案#6199 / 8112
△第８３号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第８３号議案#6200 / 8112
△第８３号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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有馬としろう委員#6201 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。居住支援法人による支援がまだ３件ということで、なかなか成約にはまだ至っていないのかもしれませんけれども、段階的にさらに拡充して取り組んでいくということで、しっかり稼働して取り組んでいくように願っているわけですが。
一方、私も混乱してよく理解できていないところがあって、国が生活困窮者自立支援法と－－これは厚生労働省です－－を改正し、来年の４月１日の施行としている自立支援法－－これは住居に関することを含めたものだと思うんですが、それと改正住宅セーフティネット法－－これは国土交通省です－－これも１年半以内に施行されると。これ２つとも自治体の住宅相談に関係することになるかと思うんですけれども、この辺の考え方がまだしっかり国の説明がないというか、そういうこともあるかもしれませんけれども、現時点でこのことが、取組が分かっていることがあれば、またこのことが現在の住宅課の事業とか福祉部との関係でどのように出てくるのか、その辺分かる範囲で結構なんでお聞かせいただいて、私の質問の最後とします。
ひやま真一#6202 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6203 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
新宿未来創造財団等担当課長#6204 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 私から、第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について御報告いたします。
資料を御覧ください。
１、実施状況です。
（１）実施日、（２）会場につきましては記載のとおりでございます。
（３）実施種目及び出走数についてでございます。表を御覧ください。
こちらの表は、種目別のエントリー数、当日の出走者数、一番右側には、前回大会、第20回大会の数字を記載してございます。
最下段、合計欄を御覧ください。出走者数は１万2,967名、前回が１万58名でしたので、2,909名の増という結果でございました。
表の下に書いてございますが、こちらの数字は、現在のところの速報値というところで御報告をさせていただきます。確定値になり次第、改めまして情報提供させていただければと思っております。
項番２です。第21回大会の主な特徴、取組についてです。
（２）に記載ございますが、今回は、新宿区のふるさと納税の返礼品にハーフマラソンの出走権を提供いたしました。合計で51名の申込みを受けたところです。
（３）です。今回、ゲストランナーとして、記載の３名の方が出走していただきました。
項番３です。事故及び救急搬送等についての御報告でございます。
今回の会場また沿道等におきましては、事故等の発生はございませんでした。また、救護所の利用につきましては、42名の方が御利用ですが、ほとんどの方が擦過傷等による対応というものでございます。
最後に、ランナーの救急搬送が１件ございました。こちらは、ハーフマラソンに出走した方が転倒し、打撲及び前歯を折るということもあって、一時、意識を失いかけているような状況がございました。その後の応急処置におきまして意識が戻ったところですが、念のため救急搬送し、入院していただいたというケースが１件でございました。
そのほか、大会の運営の支障となるような事象はございませんでした。
報告は以上です。
新宿未来創造財団等担当課長#6205 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 私から、第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について御報告いたします。
資料を御覧ください。
１、実施状況です。
（１）実施日、（２）会場につきましては記載のとおりでございます。
（３）実施種目及び出走数についてでございます。表を御覧ください。
こちらの表は、種目別のエントリー数、当日の出走者数、一番右側には、前回大会、第20回大会の数字を記載してございます。
最下段、合計欄を御覧ください。出走者数は１万2,967名、前回が１万58名でしたので、2,909名の増という結果でございました。
表の下に書いてございますが、こちらの数字は、現在のところの速報値というところで御報告をさせていただきます。確定値になり次第、改めまして情報提供させていただければと思っております。
項番２です。第21回大会の主な特徴、取組についてです。
（２）に記載ございますが、今回は、新宿区のふるさと納税の返礼品にハーフマラソンの出走権を提供いたしました。合計で51名の申込みを受けたところです。
（３）です。今回、ゲストランナーとして、記載の３名の方が出走していただきました。
項番３です。事故及び救急搬送等についての御報告でございます。
今回の会場また沿道等におきましては、事故等の発生はございませんでした。また、救護所の利用につきましては、42名の方が御利用ですが、ほとんどの方が擦過傷等による対応というものでございます。
最後に、ランナーの救急搬送が１件ございました。こちらは、ハーフマラソンに出走した方が転倒し、打撲及び前歯を折るということもあって、一時、意識を失いかけているような状況がございました。その後の応急処置におきまして意識が戻ったところですが、念のため救急搬送し、入院していただいたというケースが１件でございました。
そのほか、大会の運営の支障となるような事象はございませんでした。
報告は以上です。
新宿未来創造財団等担当課長#6206 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 私から、第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について御報告いたします。
資料を御覧ください。
１、実施状況です。
（１）実施日、（２）会場につきましては記載のとおりでございます。
（３）実施種目及び出走数についてでございます。表を御覧ください。
こちらの表は、種目別のエントリー数、当日の出走者数、一番右側には、前回大会、第20回大会の数字を記載してございます。
最下段、合計欄を御覧ください。出走者数は１万2,967名、前回が１万58名でしたので、2,909名の増という結果でございました。
表の下に書いてございますが、こちらの数字は、現在のところの速報値というところで御報告をさせていただきます。確定値になり次第、改めまして情報提供させていただければと思っております。
項番２です。第21回大会の主な特徴、取組についてです。
（２）に記載ございますが、今回は、新宿区のふるさと納税の返礼品にハーフマラソンの出走権を提供いたしました。合計で51名の申込みを受けたところです。
（３）です。今回、ゲストランナーとして、記載の３名の方が出走していただきました。
項番３です。事故及び救急搬送等についての御報告でございます。
今回の会場また沿道等におきましては、事故等の発生はございませんでした。また、救護所の利用につきましては、42名の方が御利用ですが、ほとんどの方が擦過傷等による対応というものでございます。
最後に、ランナーの救急搬送が１件ございました。こちらは、ハーフマラソンに出走した方が転倒し、打撲及び前歯を折るということもあって、一時、意識を失いかけているような状況がございました。その後の応急処置におきまして意識が戻ったところですが、念のため救急搬送し、入院していただいたというケースが１件でございました。
そのほか、大会の運営の支障となるような事象はございませんでした。
報告は以上です。
新宿未来創造財団等担当課長#6207 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 私から、第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について御報告いたします。
資料を御覧ください。
１、実施状況です。
（１）実施日、（２）会場につきましては記載のとおりでございます。
（３）実施種目及び出走数についてでございます。表を御覧ください。
こちらの表は、種目別のエントリー数、当日の出走者数、一番右側には、前回大会、第20回大会の数字を記載してございます。
最下段、合計欄を御覧ください。出走者数は１万2,967名、前回が１万58名でしたので、2,909名の増という結果でございました。
表の下に書いてございますが、こちらの数字は、現在のところの速報値というところで御報告をさせていただきます。確定値になり次第、改めまして情報提供させていただければと思っております。
項番２です。第21回大会の主な特徴、取組についてです。
（２）に記載ございますが、今回は、新宿区のふるさと納税の返礼品にハーフマラソンの出走権を提供いたしました。合計で51名の申込みを受けたところです。
（３）です。今回、ゲストランナーとして、記載の３名の方が出走していただきました。
項番３です。事故及び救急搬送等についての御報告でございます。
今回の会場また沿道等におきましては、事故等の発生はございませんでした。また、救護所の利用につきましては、42名の方が御利用ですが、ほとんどの方が擦過傷等による対応というものでございます。
最後に、ランナーの救急搬送が１件ございました。こちらは、ハーフマラソンに出走した方が転倒し、打撲及び前歯を折るということもあって、一時、意識を失いかけているような状況がございました。その後の応急処置におきまして意識が戻ったところですが、念のため救急搬送し、入院していただいたというケースが１件でございました。
そのほか、大会の運営の支障となるような事象はございませんでした。
報告は以上です。
区長#6208 / 8112
◎区長 地元のチームでございますので、勝っても負けても最後まで応援し続けるんですが、全力を尽くして、いい結果が出たらうれしいなと思っています。
ひやま真一#6209 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6210 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
有馬としろう委員#6211 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。居住支援法人による支援がまだ３件ということで、なかなか成約にはまだ至っていないのかもしれませんけれども、段階的にさらに拡充して取り組んでいくということで、しっかり稼働して取り組んでいくように願っているわけですが。
一方、私も混乱してよく理解できていないところがあって、国が生活困窮者自立支援法と－－これは厚生労働省です－－を改正し、来年の４月１日の施行としている自立支援法－－これは住居に関することを含めたものだと思うんですが、それと改正住宅セーフティネット法－－これは国土交通省です－－これも１年半以内に施行されると。これ２つとも自治体の住宅相談に関係することになるかと思うんですけれども、この辺の考え方がまだしっかり国の説明がないというか、そういうこともあるかもしれませんけれども、現時点でこのことが、取組が分かっていることがあれば、またこのことが現在の住宅課の事業とか福祉部との関係でどのように出てくるのか、その辺分かる範囲で結構なんでお聞かせいただいて、私の質問の最後とします。
有馬としろう委員#6212 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。居住支援法人による支援がまだ３件ということで、なかなか成約にはまだ至っていないのかもしれませんけれども、段階的にさらに拡充して取り組んでいくということで、しっかり稼働して取り組んでいくように願っているわけですが。
一方、私も混乱してよく理解できていないところがあって、国が生活困窮者自立支援法と－－これは厚生労働省です－－を改正し、来年の４月１日の施行としている自立支援法－－これは住居に関することを含めたものだと思うんですが、それと改正住宅セーフティネット法－－これは国土交通省です－－これも１年半以内に施行されると。これ２つとも自治体の住宅相談に関係することになるかと思うんですけれども、この辺の考え方がまだしっかり国の説明がないというか、そういうこともあるかもしれませんけれども、現時点でこのことが、取組が分かっていることがあれば、またこのことが現在の住宅課の事業とか福祉部との関係でどのように出てくるのか、その辺分かる範囲で結構なんでお聞かせいただいて、私の質問の最後とします。
区長#6213 / 8112
◎区長 地元のチームでございますので、勝っても負けても最後まで応援し続けるんですが、全力を尽くして、いい結果が出たらうれしいなと思っています。
区長#6214 / 8112
◎区長 地元のチームでございますので、勝っても負けても最後まで応援し続けるんですが、全力を尽くして、いい結果が出たらうれしいなと思っています。
区長#6215 / 8112
◎区長 地元のチームでございますので、勝っても負けても最後まで応援し続けるんですが、全力を尽くして、いい結果が出たらうれしいなと思っています。
有馬としろう委員#6216 / 8112
◆有馬としろう委員 分かりました。居住支援法人による支援がまだ３件ということで、なかなか成約にはまだ至っていないのかもしれませんけれども、段階的にさらに拡充して取り組んでいくということで、しっかり稼働して取り組んでいくように願っているわけですが。
一方、私も混乱してよく理解できていないところがあって、国が生活困窮者自立支援法と－－これは厚生労働省です－－を改正し、来年の４月１日の施行としている自立支援法－－これは住居に関することを含めたものだと思うんですが、それと改正住宅セーフティネット法－－これは国土交通省です－－これも１年半以内に施行されると。これ２つとも自治体の住宅相談に関係することになるかと思うんですけれども、この辺の考え方がまだしっかり国の説明がないというか、そういうこともあるかもしれませんけれども、現時点でこのことが、取組が分かっていることがあれば、またこのことが現在の住宅課の事業とか福祉部との関係でどのように出てくるのか、その辺分かる範囲で結構なんでお聞かせいただいて、私の質問の最後とします。
佐藤佳一委員長#6217 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
生活福祉課長#6218 / 8112
◎生活福祉課長 委員御指摘のとおり、住宅セーフティネット法の改正と生活困窮者自立支援法等の改正について、この前、９月11日なんですけれども、部局をまたいで国のほうから説明会がありましたので、現場の職員が出席いたしました。そこの時点では、住まいの総合的な相談窓口を設置するのを努力義務とするというところがうたわれております。それは居住支援協議会と後方支援や連携等をきちんとしなさいというのが大原則になっております。今でも福祉部局と居住支援協議会、住宅部局のほうと、連携は取っているんですけれども、今後また東京都からも何かしらの通知等が来るとは思いますけれども、既に住宅部局とも連携を取り始めておりますので、先に進みながら新宿区としてできるものを模索していきたいなと思っております。
生活福祉課長#6219 / 8112
◎生活福祉課長 委員御指摘のとおり、住宅セーフティネット法の改正と生活困窮者自立支援法等の改正について、この前、９月11日なんですけれども、部局をまたいで国のほうから説明会がありましたので、現場の職員が出席いたしました。そこの時点では、住まいの総合的な相談窓口を設置するのを努力義務とするというところがうたわれております。それは居住支援協議会と後方支援や連携等をきちんとしなさいというのが大原則になっております。今でも福祉部局と居住支援協議会、住宅部局のほうと、連携は取っているんですけれども、今後また東京都からも何かしらの通知等が来るとは思いますけれども、既に住宅部局とも連携を取り始めておりますので、先に進みながら新宿区としてできるものを模索していきたいなと思っております。
生活福祉課長#6220 / 8112
◎生活福祉課長 委員御指摘のとおり、住宅セーフティネット法の改正と生活困窮者自立支援法等の改正について、この前、９月11日なんですけれども、部局をまたいで国のほうから説明会がありましたので、現場の職員が出席いたしました。そこの時点では、住まいの総合的な相談窓口を設置するのを努力義務とするというところがうたわれております。それは居住支援協議会と後方支援や連携等をきちんとしなさいというのが大原則になっております。今でも福祉部局と居住支援協議会、住宅部局のほうと、連携は取っているんですけれども、今後また東京都からも何かしらの通知等が来るとは思いますけれども、既に住宅部局とも連携を取り始めておりますので、先に進みながら新宿区としてできるものを模索していきたいなと思っております。
生活福祉課長#6221 / 8112
◎生活福祉課長 委員御指摘のとおり、住宅セーフティネット法の改正と生活困窮者自立支援法等の改正について、この前、９月11日なんですけれども、部局をまたいで国のほうから説明会がありましたので、現場の職員が出席いたしました。そこの時点では、住まいの総合的な相談窓口を設置するのを努力義務とするというところがうたわれております。それは居住支援協議会と後方支援や連携等をきちんとしなさいというのが大原則になっております。今でも福祉部局と居住支援協議会、住宅部局のほうと、連携は取っているんですけれども、今後また東京都からも何かしらの通知等が来るとは思いますけれども、既に住宅部局とも連携を取り始めておりますので、先に進みながら新宿区としてできるものを模索していきたいなと思っております。
佐藤佳一委員長#6222 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
吉住健一#6223 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第78号議案から第83号議案について、御説明いたします。
まず、第78号議案の新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例ですが、本案は、麻薬及び向精神薬取締法の改正等に伴い、規定を整備するものです。
次に、第79号議案の新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和するほか、規定を整備するものです。
次に、第80号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第81号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国民健康保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第82号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第83号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、介護補償の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6224 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第78号議案から第83号議案について、御説明いたします。
まず、第78号議案の新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例ですが、本案は、麻薬及び向精神薬取締法の改正等に伴い、規定を整備するものです。
次に、第79号議案の新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和するほか、規定を整備するものです。
次に、第80号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第81号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国民健康保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第82号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第83号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、介護補償の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6225 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第78号議案から第83号議案について、御説明いたします。
まず、第78号議案の新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例ですが、本案は、麻薬及び向精神薬取締法の改正等に伴い、規定を整備するものです。
次に、第79号議案の新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和するほか、規定を整備するものです。
次に、第80号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第81号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国民健康保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第82号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第83号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、介護補償の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6226 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第78号議案から第83号議案について、御説明いたします。
まず、第78号議案の新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の一部を改正する条例ですが、本案は、麻薬及び向精神薬取締法の改正等に伴い、規定を整備するものです。
次に、第79号議案の新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和するほか、規定を整備するものです。
次に、第80号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第81号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国民健康保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第82号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第83号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、介護補償の額を改定するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
佐藤佳一委員長#6227 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6228 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6229 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6230 / 8112
○佐藤佳一委員長 ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#6231 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6232 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了しました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#6233 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了いたしました。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
多文化共生推進課長#6234 / 8112
◎多文化共生推進課長 私からは、「令和５年度新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について御報告させていただきます。
御手元に総務区民委員会資料の３枚の紙のほかに、厚い、令和５年度新宿区多文化実態調査報告書（本編）と概要版を併せてお配りさせていただいております。
まず、説明資料の１枚目を御覧ください。
１、調査の目的については記載のとおりでございます。
２、調査概要。
（１）調査期間に関しましては、令和５年８月１日から８月28日までの間に実施いたしました。
報告書の厚いほうの４ページを御覧ください。
外国人住民向けの言語別の調査票発送の内訳がございます。日本語以外に、中国語をはじめ８言語それぞれに翻訳した調査票を、内訳の発送数のとおり送付いたしました。翻訳いたしました言語は、新宿区の外国人住民の上位10か国に対応するため、日本語を含め９言語で対応しております。全体の約９割に対応しております。
説明資料にお戻りください。
（２）調査対象者につきましては、18歳以上の男女個人、日本人2,000人及び外国人5,000人を住民基本台帳から単純無作為抽出した方にアンケートを送付し、郵送及びウェブ回答により調査を実施いたしました。
アンケート調査票につきましては、御手元の報告書の328ページから外国人住民及び日本人住民用の調査票を再掲しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、３、調査の実施結果を御覧ください。
（１）アンケートの回収結果につきましては記載のとおりで、有効回収率につきましては、外国人は21.2％、日本人は38.4％でした。隅付き括弧内は前回調査平成27年度のデータでございます。今回の調査は、回答しやすさと回収率を上げるために、ウェブ回答の導入や、広報新宿、区ホームページ、ＳＮＳにより広く周知し、さらに多文化共生まちづくり会議、多文化共生連絡会のネットワークを活用し、アンケートの御協力についてお願いいたしました。結果は前回を下回る結果となってしまいましたが、調査結果につきましては、今後活用していけるものと考えております。
次に（２）、内容につきましては記載のとおりで、調査結果の要約につきましては、別紙１及び別紙２で紹介させていただきますので、本編及び概要版につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
調査結果の要約は、調査内容を外国人及び日本人別に、全ての設問結果について要約したものをつけさせていただいております。
１枚おめくりいただきまして別紙１、外国人住民の調査結果の要約を御覧ください。
設問の括弧は本編の掲載ページとなっております。［新］は今回新たに加えた設問となっております。
外国人住民の調査は大きく分けて５項目ございます。
初めに１、日本での暮らしについて御説明させていただきます。
問10、「困っていることや不満なこと」は、「ことば」が依然として高く、「特にない」も多い結果でした。
次に問11、日本人と話すときの言語は、約90％の方が日本語で、会話がしたいと回答されており、日本語でのコミュニケーションを希望しているという結果になりました。
次に問15、「日本人とのトラブル経験」についてです。特徴的なのは、「特にない」と回答されている方が75％で、日本人との付き合いがないからトラブルが生じないという結果と推測しております。
次に、偏見、差別についてです。
問16を御覧ください。「偏見や差別を感じたこと」が「全くない」と「あまりない」を合わせると約半数となりました。「ある」と答えた方のうち内容は、「家を探す」ときという回答が多く、前回の調査と同様の結果でございました。
また、問17、「偏見や差別をなくすために必要なこと」は、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」、「お互いを認め合う教育を進める」が高い結果でございました。
次に２、ことば（日本語学習）についてでございます。
問18、「困った時の対応」としては、「通訳・翻訳アプリを活用する」が73％と高くなった結果になりました。
問19の日本語の学習で学んでいる・学びたい方法では、「インターネット」を利用したが約58％で最も高く、前回の調査の倍以上の結果となりました。
次に３、災害時・緊急時の対応につきましては、問20の「災害時の準備」では、「食べ物や飲み水」と「避難する場所を確認」しているが40％前後で、災害に対する意識が高いと言えます。
また、問21で「防災訓練の参加状況」につきましては、「知らないし、参加したことはない」と回答した方が約63％で、災害時の準備や防災訓練の情報提供が必要と言えます。
次に４、必要な情報・サービスについてです。
問23、「新宿区の外国人向けの情報で知っているもの」としては、「新宿生活スタートブック」が一番高い結果となり、情報周知する上では、転入時の機会を捉えて伝えることが効果的と考えます。
問24、「新宿区で生活していく上で知りたい情報」につきましては、「お祭り・スポーツなどのイベント」が一番高く、次に「税金・年金」、「医療や健康保険」など、生活に密着した情報が高くなっております。
次に５、多文化共生のまちづくりについてです。
問28、自分で「活動してみたいこと」はでは、「気軽に話をする」、「地域の日本人との話し合いを行う」、「地域の日本人と交流や、イベントを企画する」という結果となっております。
問29、「新宿区が進めるべきこと」については、日本人との交流会、イベントが一番高く、外国人への「偏見・差別をなくすための努力」が２番目に多くなっております。
問30、「参加したい交流会」としましては、盆踊りなど地域の祭りや、「日本料理、文化に触れる交流会」が高い結果となりました。
１枚おめくりいただきまして別紙２、日本人住民の調査結果の要約でございます。
日本人住民の調査は大きく分けて３項目で、１、暮らしについて御説明させていただきます。
問９では、「近所に外国人が生活することについての考え」は、「好ましい」が約39％で、前回を上回りました。
問10、「外国人が生活することについて感じること」は、生活習慣の違いにより、「ごみの出し方が悪くならないか心配」が48％と高い結果でしたが、よいイメージとしては、「外国の文化にふれる機会が増える」などの御意見も約34％の結果となりました。
問12では、「普段生活の中で外国人と話す機会の有無」について、「あまり話さない」と「話さない」合わせて67％で、「話さない理由」は、「話すきっかけがない」が約72％でした。
問14、「外国人と生活していく上で大切なこと」は、「生活習慣の相互理解」と「文化の違いを知る」が高い結果となりました。
問15、「外国人とのトラブル経験」は、問10の上位２つのごみ出しと生活からの騒音と同じでした。「特になし」は約61％で、外国人同様高く、日本人も、外国人と付き合いがないからトラブルが生じないという結果が推測されます。
問16、「日本人から外国人に対する偏見や差別」では、外国人の問16の「住まいを探すとき」と同様で、高い結果となりました。
問17、「偏見・差別をなくすために必要だと思うこと」は、外国人同様、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」が高い結果となりました。
次に２、災害時・緊急時の協力についてです。
問18、「新宿区に望む災害対策」では、「外国人を含めて、地域の人同士の連絡・協力体制づくりを進める」が高く、特徴的な結果となりました。
次に３、多文化共生のまちづくりについてです。
問23、「新宿区が力を入れるべきこと」は、「日本人の文化や生活情報を外国語で知らせる」が約39％と、外国人への支援が高く、次に「日本人と外国人の交流やイベント」が約38％で、外国人ともに高い結果となりました。
問24、「参加したいと思える交流会・イベント」は、外国の料理、外国の文化に触れる交流会が約42％、盆踊りなど地域のお祭りが約40％で、外国人と日本人の結果はほぼ同じでした。また、交流会の方法といたしましては、外国人も日本人も対面実施が約半数を占め、特徴的なのは、オンラインより対面での交流を希望しているということでございました。
説明資料の１枚目にお戻りください。
４、調査結果の作成部数についてですが、記載のとおりで、本編が400部、概要版が300部作成いたします。
最後に、調査結果の公表についてです。
本日の総務区民委員会終了後、区ホームページで公表いたします。
雑駁でございますが、報告は以上でございます。
近藤なつ子委員#6235 / 8112
◆近藤なつ子委員 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。今予算特別委員会には佐藤佳一委員長、川村のりあき委員、藤原たけき委員と私、近藤なつ子が参加しております。総括質疑については私が行います。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身も予算の問題等を含めていろいろやりたいものがあったんですが、今日の総括質疑につきましては大きく申し上げまして、区長の政治姿勢について、自民党の政治資金裏金事件の問題について伺いたいと思います。それから、震災対策について幾つか伺います。さらに、区民の暮らしの支援について、これも幾つか伺いたいと思います。教育分野ではスクールソーシャルワーカーについて特に伺います。そして、不祥事問題について、特にワーカーズ問題について伺いたいと思っています。時間があれば、非正規ワーカーの処遇改善や介護ヘルパーの処遇改善についても伺いたいと思っています。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、申し上げたように区長の政治姿勢について伺いたいと思います。
自民党の政治資金裏金事件は国民・区民の大きな関心事になっています。２月16日からは確定申告が始まりました。区民へは１円単位で資料提出を求められる。一方、裏金作りは自民党の主要派閥全てに広がり、自民党ぐるみの組織的犯罪と言うべき事態になっています。政治資金パーティーによる裏金作りで、安倍派はパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック。分かっているだけでも５年分で総額６億7,654万円で、そのうち直近、2020年から2022年の３年分で４億3,588万円を修正したとしておりますが、会計責任者などにこの問題の全体、責任をなすりつけるのかと、これを終わらせるのかということで、国民が怒っております。こんな不公平が許されるわけにはまいりません。
今、自民党自身の支持率と岸田政権の支持率が下がり続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。毎日新聞が特に大きいわけですけれども、支持率が14％、不支持率は82％というような報道がなされております。
そこで区長にお伺いしたいというふうに思います。区長は長年、自民党の政治家として国会議員の秘書から出発し、新宿区議、都議、そして区長となられましたが、この裏金問題についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
近藤なつ子委員#6236 / 8112
◆近藤なつ子委員 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。今予算特別委員会には佐藤佳一委員長、川村のりあき委員、藤原たけき委員と私、近藤なつ子が参加しております。総括質疑については私が行います。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身も予算の問題等を含めていろいろやりたいものがあったんですが、今日の総括質疑につきましては大きく申し上げまして、区長の政治姿勢について、自民党の政治資金裏金事件の問題について伺いたいと思います。それから、震災対策について幾つか伺います。さらに、区民の暮らしの支援について、これも幾つか伺いたいと思います。教育分野ではスクールソーシャルワーカーについて特に伺います。そして、不祥事問題について、特にワーカーズ問題について伺いたいと思っています。時間があれば、非正規ワーカーの処遇改善や介護ヘルパーの処遇改善についても伺いたいと思っています。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、申し上げたように区長の政治姿勢について伺いたいと思います。
自民党の政治資金裏金事件は国民・区民の大きな関心事になっています。２月16日からは確定申告が始まりました。区民へは１円単位で資料提出を求められる。一方、裏金作りは自民党の主要派閥全てに広がり、自民党ぐるみの組織的犯罪と言うべき事態になっています。政治資金パーティーによる裏金作りで、安倍派はパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック。分かっているだけでも５年分で総額６億7,654万円で、そのうち直近、2020年から2022年の３年分で４億3,588万円を修正したとしておりますが、会計責任者などにこの問題の全体、責任をなすりつけるのかと、これを終わらせるのかということで、国民が怒っております。こんな不公平が許されるわけにはまいりません。
今、自民党自身の支持率と岸田政権の支持率が下がり続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。毎日新聞が特に大きいわけですけれども、支持率が14％、不支持率は82％というような報道がなされております。
そこで区長にお伺いしたいというふうに思います。区長は長年、自民党の政治家として国会議員の秘書から出発し、新宿区議、都議、そして区長となられましたが、この裏金問題についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
近藤なつ子委員#6237 / 8112
◆近藤なつ子委員 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。今予算特別委員会には佐藤佳一委員長、川村のりあき委員、藤原たけき委員と私、近藤なつ子が参加しております。総括質疑については私が行います。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身も予算の問題等を含めていろいろやりたいものがあったんですが、今日の総括質疑につきましては大きく申し上げまして、区長の政治姿勢について、自民党の政治資金裏金事件の問題について伺いたいと思います。それから、震災対策について幾つか伺います。さらに、区民の暮らしの支援について、これも幾つか伺いたいと思います。教育分野ではスクールソーシャルワーカーについて特に伺います。そして、不祥事問題について、特にワーカーズ問題について伺いたいと思っています。時間があれば、非正規ワーカーの処遇改善や介護ヘルパーの処遇改善についても伺いたいと思っています。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、申し上げたように区長の政治姿勢について伺いたいと思います。
自民党の政治資金裏金事件は国民・区民の大きな関心事になっています。２月16日からは確定申告が始まりました。区民へは１円単位で資料提出を求められる。一方、裏金作りは自民党の主要派閥全てに広がり、自民党ぐるみの組織的犯罪と言うべき事態になっています。政治資金パーティーによる裏金作りで、安倍派はパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック。分かっているだけでも５年分で総額６億7,654万円で、そのうち直近、2020年から2022年の３年分で４億3,588万円を修正したとしておりますが、会計責任者などにこの問題の全体、責任をなすりつけるのかと、これを終わらせるのかということで、国民が怒っております。こんな不公平が許されるわけにはまいりません。
今、自民党自身の支持率と岸田政権の支持率が下がり続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。毎日新聞が特に大きいわけですけれども、支持率が14％、不支持率は82％というような報道がなされております。
そこで区長にお伺いしたいというふうに思います。区長は長年、自民党の政治家として国会議員の秘書から出発し、新宿区議、都議、そして区長となられましたが、この裏金問題についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
近藤なつ子委員#6238 / 8112
◆近藤なつ子委員 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。今予算特別委員会には佐藤佳一委員長、川村のりあき委員、藤原たけき委員と私、近藤なつ子が参加しております。総括質疑については私が行います。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身も予算の問題等を含めていろいろやりたいものがあったんですが、今日の総括質疑につきましては大きく申し上げまして、区長の政治姿勢について、自民党の政治資金裏金事件の問題について伺いたいと思います。それから、震災対策について幾つか伺います。さらに、区民の暮らしの支援について、これも幾つか伺いたいと思います。教育分野ではスクールソーシャルワーカーについて特に伺います。そして、不祥事問題について、特にワーカーズ問題について伺いたいと思っています。時間があれば、非正規ワーカーの処遇改善や介護ヘルパーの処遇改善についても伺いたいと思っています。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、申し上げたように区長の政治姿勢について伺いたいと思います。
自民党の政治資金裏金事件は国民・区民の大きな関心事になっています。２月16日からは確定申告が始まりました。区民へは１円単位で資料提出を求められる。一方、裏金作りは自民党の主要派閥全てに広がり、自民党ぐるみの組織的犯罪と言うべき事態になっています。政治資金パーティーによる裏金作りで、安倍派はパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック。分かっているだけでも５年分で総額６億7,654万円で、そのうち直近、2020年から2022年の３年分で４億3,588万円を修正したとしておりますが、会計責任者などにこの問題の全体、責任をなすりつけるのかと、これを終わらせるのかということで、国民が怒っております。こんな不公平が許されるわけにはまいりません。
今、自民党自身の支持率と岸田政権の支持率が下がり続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。毎日新聞が特に大きいわけですけれども、支持率が14％、不支持率は82％というような報道がなされております。
そこで区長にお伺いしたいというふうに思います。区長は長年、自民党の政治家として国会議員の秘書から出発し、新宿区議、都議、そして区長となられましたが、この裏金問題についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
三沢ひで子委員長#6239 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了いたしました。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#6240 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了いたしました。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#6241 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で有馬委員の総括質疑は終了いたしました。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
ひやま真一#6242 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第79号議案から第83号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#6243 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第79号議案から第83号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#6244 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第79号議案から第83号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#6245 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第79号議案から第83号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
多文化共生推進課長#6246 / 8112
◎多文化共生推進課長 私からは、「令和５年度新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について御報告させていただきます。
御手元に総務区民委員会資料の３枚の紙のほかに、厚い、令和５年度新宿区多文化実態調査報告書（本編）と概要版を併せてお配りさせていただいております。
まず、説明資料の１枚目を御覧ください。
１、調査の目的については記載のとおりでございます。
２、調査概要。
（１）調査期間に関しましては、令和５年８月１日から８月28日までの間に実施いたしました。
報告書の厚いほうの４ページを御覧ください。
外国人住民向けの言語別の調査票発送の内訳がございます。日本語以外に、中国語をはじめ８言語それぞれに翻訳した調査票を、内訳の発送数のとおり送付いたしました。翻訳いたしました言語は、新宿区の外国人住民の上位10か国に対応するため、日本語を含め９言語で対応しております。全体の約９割に対応しております。
説明資料にお戻りください。
（２）調査対象者につきましては、18歳以上の男女個人、日本人2,000人及び外国人5,000人を住民基本台帳から単純無作為抽出した方にアンケートを送付し、郵送及びウェブ回答により調査を実施いたしました。
アンケート調査票につきましては、御手元の報告書の328ページから外国人住民及び日本人住民用の調査票を再掲しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、３、調査の実施結果を御覧ください。
（１）アンケートの回収結果につきましては記載のとおりで、有効回収率につきましては、外国人は21.2％、日本人は38.4％でした。隅付き括弧内は前回調査平成27年度のデータでございます。今回の調査は、回答しやすさと回収率を上げるために、ウェブ回答の導入や、広報新宿、区ホームページ、ＳＮＳにより広く周知し、さらに多文化共生まちづくり会議、多文化共生連絡会のネットワークを活用し、アンケートの御協力についてお願いいたしました。結果は前回を下回る結果となってしまいましたが、調査結果につきましては、今後活用していけるものと考えております。
次に（２）、内容につきましては記載のとおりで、調査結果の要約につきましては、別紙１及び別紙２で紹介させていただきますので、本編及び概要版につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
調査結果の要約は、調査内容を外国人及び日本人別に、全ての設問結果について要約したものをつけさせていただいております。
１枚おめくりいただきまして別紙１、外国人住民の調査結果の要約を御覧ください。
設問の括弧は本編の掲載ページとなっております。［新］は今回新たに加えた設問となっております。
外国人住民の調査は大きく分けて５項目ございます。
初めに１、日本での暮らしについて御説明させていただきます。
問10、「困っていることや不満なこと」は、「ことば」が依然として高く、「特にない」も多い結果でした。
次に問11、日本人と話すときの言語は、約90％の方が日本語で、会話がしたいと回答されており、日本語でのコミュニケーションを希望しているという結果になりました。
次に問15、「日本人とのトラブル経験」についてです。特徴的なのは、「特にない」と回答されている方が75％で、日本人との付き合いがないからトラブルが生じないという結果と推測しております。
次に、偏見、差別についてです。
問16を御覧ください。「偏見や差別を感じたこと」が「全くない」と「あまりない」を合わせると約半数となりました。「ある」と答えた方のうち内容は、「家を探す」ときという回答が多く、前回の調査と同様の結果でございました。
また、問17、「偏見や差別をなくすために必要なこと」は、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」、「お互いを認め合う教育を進める」が高い結果でございました。
次に２、ことば（日本語学習）についてでございます。
問18、「困った時の対応」としては、「通訳・翻訳アプリを活用する」が73％と高くなった結果になりました。
問19の日本語の学習で学んでいる・学びたい方法では、「インターネット」を利用したが約58％で最も高く、前回の調査の倍以上の結果となりました。
次に３、災害時・緊急時の対応につきましては、問20の「災害時の準備」では、「食べ物や飲み水」と「避難する場所を確認」しているが40％前後で、災害に対する意識が高いと言えます。
また、問21で「防災訓練の参加状況」につきましては、「知らないし、参加したことはない」と回答した方が約63％で、災害時の準備や防災訓練の情報提供が必要と言えます。
次に４、必要な情報・サービスについてです。
問23、「新宿区の外国人向けの情報で知っているもの」としては、「新宿生活スタートブック」が一番高い結果となり、情報周知する上では、転入時の機会を捉えて伝えることが効果的と考えます。
問24、「新宿区で生活していく上で知りたい情報」につきましては、「お祭り・スポーツなどのイベント」が一番高く、次に「税金・年金」、「医療や健康保険」など、生活に密着した情報が高くなっております。
次に５、多文化共生のまちづくりについてです。
問28、自分で「活動してみたいこと」はでは、「気軽に話をする」、「地域の日本人との話し合いを行う」、「地域の日本人と交流や、イベントを企画する」という結果となっております。
問29、「新宿区が進めるべきこと」については、日本人との交流会、イベントが一番高く、外国人への「偏見・差別をなくすための努力」が２番目に多くなっております。
問30、「参加したい交流会」としましては、盆踊りなど地域の祭りや、「日本料理、文化に触れる交流会」が高い結果となりました。
１枚おめくりいただきまして別紙２、日本人住民の調査結果の要約でございます。
日本人住民の調査は大きく分けて３項目で、１、暮らしについて御説明させていただきます。
問９では、「近所に外国人が生活することについての考え」は、「好ましい」が約39％で、前回を上回りました。
問10、「外国人が生活することについて感じること」は、生活習慣の違いにより、「ごみの出し方が悪くならないか心配」が48％と高い結果でしたが、よいイメージとしては、「外国の文化にふれる機会が増える」などの御意見も約34％の結果となりました。
問12では、「普段生活の中で外国人と話す機会の有無」について、「あまり話さない」と「話さない」合わせて67％で、「話さない理由」は、「話すきっかけがない」が約72％でした。
問14、「外国人と生活していく上で大切なこと」は、「生活習慣の相互理解」と「文化の違いを知る」が高い結果となりました。
問15、「外国人とのトラブル経験」は、問10の上位２つのごみ出しと生活からの騒音と同じでした。「特になし」は約61％で、外国人同様高く、日本人も、外国人と付き合いがないからトラブルが生じないという結果が推測されます。
問16、「日本人から外国人に対する偏見や差別」では、外国人の問16の「住まいを探すとき」と同様で、高い結果となりました。
問17、「偏見・差別をなくすために必要だと思うこと」は、外国人同様、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」が高い結果となりました。
次に２、災害時・緊急時の協力についてです。
問18、「新宿区に望む災害対策」では、「外国人を含めて、地域の人同士の連絡・協力体制づくりを進める」が高く、特徴的な結果となりました。
次に３、多文化共生のまちづくりについてです。
問23、「新宿区が力を入れるべきこと」は、「日本人の文化や生活情報を外国語で知らせる」が約39％と、外国人への支援が高く、次に「日本人と外国人の交流やイベント」が約38％で、外国人ともに高い結果となりました。
問24、「参加したいと思える交流会・イベント」は、外国の料理、外国の文化に触れる交流会が約42％、盆踊りなど地域のお祭りが約40％で、外国人と日本人の結果はほぼ同じでした。また、交流会の方法といたしましては、外国人も日本人も対面実施が約半数を占め、特徴的なのは、オンラインより対面での交流を希望しているということでございました。
説明資料の１枚目にお戻りください。
４、調査結果の作成部数についてですが、記載のとおりで、本編が400部、概要版が300部作成いたします。
最後に、調査結果の公表についてです。
本日の総務区民委員会終了後、区ホームページで公表いたします。
雑駁でございますが、報告は以上でございます。
多文化共生推進課長#6247 / 8112
◎多文化共生推進課長 私からは、「令和５年度新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について御報告させていただきます。
御手元に総務区民委員会資料の３枚の紙のほかに、厚い、令和５年度新宿区多文化実態調査報告書（本編）と概要版を併せてお配りさせていただいております。
まず、説明資料の１枚目を御覧ください。
１、調査の目的については記載のとおりでございます。
２、調査概要。
（１）調査期間に関しましては、令和５年８月１日から８月28日までの間に実施いたしました。
報告書の厚いほうの４ページを御覧ください。
外国人住民向けの言語別の調査票発送の内訳がございます。日本語以外に、中国語をはじめ８言語それぞれに翻訳した調査票を、内訳の発送数のとおり送付いたしました。翻訳いたしました言語は、新宿区の外国人住民の上位10か国に対応するため、日本語を含め９言語で対応しております。全体の約９割に対応しております。
説明資料にお戻りください。
（２）調査対象者につきましては、18歳以上の男女個人、日本人2,000人及び外国人5,000人を住民基本台帳から単純無作為抽出した方にアンケートを送付し、郵送及びウェブ回答により調査を実施いたしました。
アンケート調査票につきましては、御手元の報告書の328ページから外国人住民及び日本人住民用の調査票を再掲しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、３、調査の実施結果を御覧ください。
（１）アンケートの回収結果につきましては記載のとおりで、有効回収率につきましては、外国人は21.2％、日本人は38.4％でした。隅付き括弧内は前回調査平成27年度のデータでございます。今回の調査は、回答しやすさと回収率を上げるために、ウェブ回答の導入や、広報新宿、区ホームページ、ＳＮＳにより広く周知し、さらに多文化共生まちづくり会議、多文化共生連絡会のネットワークを活用し、アンケートの御協力についてお願いいたしました。結果は前回を下回る結果となってしまいましたが、調査結果につきましては、今後活用していけるものと考えております。
次に（２）、内容につきましては記載のとおりで、調査結果の要約につきましては、別紙１及び別紙２で紹介させていただきますので、本編及び概要版につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
調査結果の要約は、調査内容を外国人及び日本人別に、全ての設問結果について要約したものをつけさせていただいております。
１枚おめくりいただきまして別紙１、外国人住民の調査結果の要約を御覧ください。
設問の括弧は本編の掲載ページとなっております。［新］は今回新たに加えた設問となっております。
外国人住民の調査は大きく分けて５項目ございます。
初めに１、日本での暮らしについて御説明させていただきます。
問10、「困っていることや不満なこと」は、「ことば」が依然として高く、「特にない」も多い結果でした。
次に問11、日本人と話すときの言語は、約90％の方が日本語で、会話がしたいと回答されており、日本語でのコミュニケーションを希望しているという結果になりました。
次に問15、「日本人とのトラブル経験」についてです。特徴的なのは、「特にない」と回答されている方が75％で、日本人との付き合いがないからトラブルが生じないという結果と推測しております。
次に、偏見、差別についてです。
問16を御覧ください。「偏見や差別を感じたこと」が「全くない」と「あまりない」を合わせると約半数となりました。「ある」と答えた方のうち内容は、「家を探す」ときという回答が多く、前回の調査と同様の結果でございました。
また、問17、「偏見や差別をなくすために必要なこと」は、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」、「お互いを認め合う教育を進める」が高い結果でございました。
次に２、ことば（日本語学習）についてでございます。
問18、「困った時の対応」としては、「通訳・翻訳アプリを活用する」が73％と高くなった結果になりました。
問19の日本語の学習で学んでいる・学びたい方法では、「インターネット」を利用したが約58％で最も高く、前回の調査の倍以上の結果となりました。
次に３、災害時・緊急時の対応につきましては、問20の「災害時の準備」では、「食べ物や飲み水」と「避難する場所を確認」しているが40％前後で、災害に対する意識が高いと言えます。
また、問21で「防災訓練の参加状況」につきましては、「知らないし、参加したことはない」と回答した方が約63％で、災害時の準備や防災訓練の情報提供が必要と言えます。
次に４、必要な情報・サービスについてです。
問23、「新宿区の外国人向けの情報で知っているもの」としては、「新宿生活スタートブック」が一番高い結果となり、情報周知する上では、転入時の機会を捉えて伝えることが効果的と考えます。
問24、「新宿区で生活していく上で知りたい情報」につきましては、「お祭り・スポーツなどのイベント」が一番高く、次に「税金・年金」、「医療や健康保険」など、生活に密着した情報が高くなっております。
次に５、多文化共生のまちづくりについてです。
問28、自分で「活動してみたいこと」はでは、「気軽に話をする」、「地域の日本人との話し合いを行う」、「地域の日本人と交流や、イベントを企画する」という結果となっております。
問29、「新宿区が進めるべきこと」については、日本人との交流会、イベントが一番高く、外国人への「偏見・差別をなくすための努力」が２番目に多くなっております。
問30、「参加したい交流会」としましては、盆踊りなど地域の祭りや、「日本料理、文化に触れる交流会」が高い結果となりました。
１枚おめくりいただきまして別紙２、日本人住民の調査結果の要約でございます。
日本人住民の調査は大きく分けて３項目で、１、暮らしについて御説明させていただきます。
問９では、「近所に外国人が生活することについての考え」は、「好ましい」が約39％で、前回を上回りました。
問10、「外国人が生活することについて感じること」は、生活習慣の違いにより、「ごみの出し方が悪くならないか心配」が48％と高い結果でしたが、よいイメージとしては、「外国の文化にふれる機会が増える」などの御意見も約34％の結果となりました。
問12では、「普段生活の中で外国人と話す機会の有無」について、「あまり話さない」と「話さない」合わせて67％で、「話さない理由」は、「話すきっかけがない」が約72％でした。
問14、「外国人と生活していく上で大切なこと」は、「生活習慣の相互理解」と「文化の違いを知る」が高い結果となりました。
問15、「外国人とのトラブル経験」は、問10の上位２つのごみ出しと生活からの騒音と同じでした。「特になし」は約61％で、外国人同様高く、日本人も、外国人と付き合いがないからトラブルが生じないという結果が推測されます。
問16、「日本人から外国人に対する偏見や差別」では、外国人の問16の「住まいを探すとき」と同様で、高い結果となりました。
問17、「偏見・差別をなくすために必要だと思うこと」は、外国人同様、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」が高い結果となりました。
次に２、災害時・緊急時の協力についてです。
問18、「新宿区に望む災害対策」では、「外国人を含めて、地域の人同士の連絡・協力体制づくりを進める」が高く、特徴的な結果となりました。
次に３、多文化共生のまちづくりについてです。
問23、「新宿区が力を入れるべきこと」は、「日本人の文化や生活情報を外国語で知らせる」が約39％と、外国人への支援が高く、次に「日本人と外国人の交流やイベント」が約38％で、外国人ともに高い結果となりました。
問24、「参加したいと思える交流会・イベント」は、外国の料理、外国の文化に触れる交流会が約42％、盆踊りなど地域のお祭りが約40％で、外国人と日本人の結果はほぼ同じでした。また、交流会の方法といたしましては、外国人も日本人も対面実施が約半数を占め、特徴的なのは、オンラインより対面での交流を希望しているということでございました。
説明資料の１枚目にお戻りください。
４、調査結果の作成部数についてですが、記載のとおりで、本編が400部、概要版が300部作成いたします。
最後に、調査結果の公表についてです。
本日の総務区民委員会終了後、区ホームページで公表いたします。
雑駁でございますが、報告は以上でございます。
多文化共生推進課長#6248 / 8112
◎多文化共生推進課長 私からは、「令和５年度新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について御報告させていただきます。
御手元に総務区民委員会資料の３枚の紙のほかに、厚い、令和５年度新宿区多文化実態調査報告書（本編）と概要版を併せてお配りさせていただいております。
まず、説明資料の１枚目を御覧ください。
１、調査の目的については記載のとおりでございます。
２、調査概要。
（１）調査期間に関しましては、令和５年８月１日から８月28日までの間に実施いたしました。
報告書の厚いほうの４ページを御覧ください。
外国人住民向けの言語別の調査票発送の内訳がございます。日本語以外に、中国語をはじめ８言語それぞれに翻訳した調査票を、内訳の発送数のとおり送付いたしました。翻訳いたしました言語は、新宿区の外国人住民の上位10か国に対応するため、日本語を含め９言語で対応しております。全体の約９割に対応しております。
説明資料にお戻りください。
（２）調査対象者につきましては、18歳以上の男女個人、日本人2,000人及び外国人5,000人を住民基本台帳から単純無作為抽出した方にアンケートを送付し、郵送及びウェブ回答により調査を実施いたしました。
アンケート調査票につきましては、御手元の報告書の328ページから外国人住民及び日本人住民用の調査票を再掲しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、３、調査の実施結果を御覧ください。
（１）アンケートの回収結果につきましては記載のとおりで、有効回収率につきましては、外国人は21.2％、日本人は38.4％でした。隅付き括弧内は前回調査平成27年度のデータでございます。今回の調査は、回答しやすさと回収率を上げるために、ウェブ回答の導入や、広報新宿、区ホームページ、ＳＮＳにより広く周知し、さらに多文化共生まちづくり会議、多文化共生連絡会のネットワークを活用し、アンケートの御協力についてお願いいたしました。結果は前回を下回る結果となってしまいましたが、調査結果につきましては、今後活用していけるものと考えております。
次に（２）、内容につきましては記載のとおりで、調査結果の要約につきましては、別紙１及び別紙２で紹介させていただきますので、本編及び概要版につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
調査結果の要約は、調査内容を外国人及び日本人別に、全ての設問結果について要約したものをつけさせていただいております。
１枚おめくりいただきまして別紙１、外国人住民の調査結果の要約を御覧ください。
設問の括弧は本編の掲載ページとなっております。［新］は今回新たに加えた設問となっております。
外国人住民の調査は大きく分けて５項目ございます。
初めに１、日本での暮らしについて御説明させていただきます。
問10、「困っていることや不満なこと」は、「ことば」が依然として高く、「特にない」も多い結果でした。
次に問11、日本人と話すときの言語は、約90％の方が日本語で、会話がしたいと回答されており、日本語でのコミュニケーションを希望しているという結果になりました。
次に問15、「日本人とのトラブル経験」についてです。特徴的なのは、「特にない」と回答されている方が75％で、日本人との付き合いがないからトラブルが生じないという結果と推測しております。
次に、偏見、差別についてです。
問16を御覧ください。「偏見や差別を感じたこと」が「全くない」と「あまりない」を合わせると約半数となりました。「ある」と答えた方のうち内容は、「家を探す」ときという回答が多く、前回の調査と同様の結果でございました。
また、問17、「偏見や差別をなくすために必要なこと」は、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」、「お互いを認め合う教育を進める」が高い結果でございました。
次に２、ことば（日本語学習）についてでございます。
問18、「困った時の対応」としては、「通訳・翻訳アプリを活用する」が73％と高くなった結果になりました。
問19の日本語の学習で学んでいる・学びたい方法では、「インターネット」を利用したが約58％で最も高く、前回の調査の倍以上の結果となりました。
次に３、災害時・緊急時の対応につきましては、問20の「災害時の準備」では、「食べ物や飲み水」と「避難する場所を確認」しているが40％前後で、災害に対する意識が高いと言えます。
また、問21で「防災訓練の参加状況」につきましては、「知らないし、参加したことはない」と回答した方が約63％で、災害時の準備や防災訓練の情報提供が必要と言えます。
次に４、必要な情報・サービスについてです。
問23、「新宿区の外国人向けの情報で知っているもの」としては、「新宿生活スタートブック」が一番高い結果となり、情報周知する上では、転入時の機会を捉えて伝えることが効果的と考えます。
問24、「新宿区で生活していく上で知りたい情報」につきましては、「お祭り・スポーツなどのイベント」が一番高く、次に「税金・年金」、「医療や健康保険」など、生活に密着した情報が高くなっております。
次に５、多文化共生のまちづくりについてです。
問28、自分で「活動してみたいこと」はでは、「気軽に話をする」、「地域の日本人との話し合いを行う」、「地域の日本人と交流や、イベントを企画する」という結果となっております。
問29、「新宿区が進めるべきこと」については、日本人との交流会、イベントが一番高く、外国人への「偏見・差別をなくすための努力」が２番目に多くなっております。
問30、「参加したい交流会」としましては、盆踊りなど地域の祭りや、「日本料理、文化に触れる交流会」が高い結果となりました。
１枚おめくりいただきまして別紙２、日本人住民の調査結果の要約でございます。
日本人住民の調査は大きく分けて３項目で、１、暮らしについて御説明させていただきます。
問９では、「近所に外国人が生活することについての考え」は、「好ましい」が約39％で、前回を上回りました。
問10、「外国人が生活することについて感じること」は、生活習慣の違いにより、「ごみの出し方が悪くならないか心配」が48％と高い結果でしたが、よいイメージとしては、「外国の文化にふれる機会が増える」などの御意見も約34％の結果となりました。
問12では、「普段生活の中で外国人と話す機会の有無」について、「あまり話さない」と「話さない」合わせて67％で、「話さない理由」は、「話すきっかけがない」が約72％でした。
問14、「外国人と生活していく上で大切なこと」は、「生活習慣の相互理解」と「文化の違いを知る」が高い結果となりました。
問15、「外国人とのトラブル経験」は、問10の上位２つのごみ出しと生活からの騒音と同じでした。「特になし」は約61％で、外国人同様高く、日本人も、外国人と付き合いがないからトラブルが生じないという結果が推測されます。
問16、「日本人から外国人に対する偏見や差別」では、外国人の問16の「住まいを探すとき」と同様で、高い結果となりました。
問17、「偏見・差別をなくすために必要だと思うこと」は、外国人同様、「お互いの文化を知る」、「お互いの生活習慣の違いを認め合う」が高い結果となりました。
次に２、災害時・緊急時の協力についてです。
問18、「新宿区に望む災害対策」では、「外国人を含めて、地域の人同士の連絡・協力体制づくりを進める」が高く、特徴的な結果となりました。
次に３、多文化共生のまちづくりについてです。
問23、「新宿区が力を入れるべきこと」は、「日本人の文化や生活情報を外国語で知らせる」が約39％と、外国人への支援が高く、次に「日本人と外国人の交流やイベント」が約38％で、外国人ともに高い結果となりました。
問24、「参加したいと思える交流会・イベント」は、外国の料理、外国の文化に触れる交流会が約42％、盆踊りなど地域のお祭りが約40％で、外国人と日本人の結果はほぼ同じでした。また、交流会の方法といたしましては、外国人も日本人も対面実施が約半数を占め、特徴的なのは、オンラインより対面での交流を希望しているということでございました。
説明資料の１枚目にお戻りください。
４、調査結果の作成部数についてですが、記載のとおりで、本編が400部、概要版が300部作成いたします。
最後に、調査結果の公表についてです。
本日の総務区民委員会終了後、区ホームページで公表いたします。
雑駁でございますが、報告は以上でございます。
佐藤佳一委員長#6249 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、理事者からの報告は終了しました。
これより順次、質疑を行います。
初めに、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について、御質疑のある方はどうぞ。
総務課長［給付金事業調整担当］#6250 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 政治資金についてのお問合せといったようなところでございます。
この政治資金につきましては、日々私どもも報道等で内容については認識しているといったようなところでございます。こういったところにつきましては、法律などルールにのっとって対応していくことが大切であるというふうに考えているところでございます。今後、国会の動きなど、そういったところもあろうかと思いますので、今後、国会などでこういったところについては対応していくものというふうに考えているところでございます。
高月まな委員#6251 / 8112
◆高月まな委員 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。この決算特別委員会には私どもの区議団からは、藤原たけき副委員長、川村のりあき委員と私、３人が出席していますが、私が代表して総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
予定している質疑の内容としましては、まず災害時の要支援者対策について、地域防災担当、危機管理課、地域福祉課にお伺いします。それから、介護や障害福祉の事業者、事業所や従事者への支援について、介護保険課、障害者福祉課にお伺いします。そして、ジェンダー平等施策に関連しては男女共同参画課にお伺いします。その後、時間があれば人員水増しによる不祥事に関連しまして交通対策課と子ども家庭支援課にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず震災時の被災者支援について、特に今回は要支援者対策について伺います。
決算年度の2023年度内、今年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震を教訓にした新たな対応は、新年度予算には間に合わず反映されませんでしたが、他区では当初予算で対応した自治体もありました。新宿区としても今後の対策に活かしていくために能登半島地震から何を学び、計画に活かすかが重要だと考えています。
能登半島の被災地は今、震災に加えて豪雨災害にも見舞われて、石川県では5,060戸が昨日の時点で断水し、自衛隊の給水車が出動する事態となっております。お亡くなりになった方が７名、行方不明者２名、重軽傷12名と報じられています。心からのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
私は８月22日、23日の２日にわたって能登半島被災地支援ボランティアに行ってまいりました。七尾市と穴水町の仮設住宅へのお米や日用品の配布、またお困り事の相談、聞き取りなど対応して、また和倉温泉の被害状況、輪島市の朝市の周辺の焼失や倒壊の状況など視察を行ったところ、現状と課題を理解する貴重な経験となりました。
視察を行った時点、発災から約８か月がたった当時、避難所にもまだ812人、それ以上の方が半壊に近い家に住む方が残されていると伺いましたが、県や地元自治体は全容を把握できていないという指摘がありました。現地で私が感じたことや現地の皆さんの声を基に今回はお尋ねしていきたいと思います。
まず、区内避難所の収容能力について伺います。
９月１日付の防災の日の東京新聞を読みましたが、その新聞の一面には、都内自治体の避難所収容能力が掲載されていました。都内53自治体中、新宿区は収容人数が非公表３自治体の一つでした。新宿区はなぜ公表されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
高月まな委員#6252 / 8112
◆高月まな委員 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。この決算特別委員会には私どもの区議団からは、藤原たけき副委員長、川村のりあき委員と私、３人が出席していますが、私が代表して総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
予定している質疑の内容としましては、まず災害時の要支援者対策について、地域防災担当、危機管理課、地域福祉課にお伺いします。それから、介護や障害福祉の事業者、事業所や従事者への支援について、介護保険課、障害者福祉課にお伺いします。そして、ジェンダー平等施策に関連しては男女共同参画課にお伺いします。その後、時間があれば人員水増しによる不祥事に関連しまして交通対策課と子ども家庭支援課にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず震災時の被災者支援について、特に今回は要支援者対策について伺います。
決算年度の2023年度内、今年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震を教訓にした新たな対応は、新年度予算には間に合わず反映されませんでしたが、他区では当初予算で対応した自治体もありました。新宿区としても今後の対策に活かしていくために能登半島地震から何を学び、計画に活かすかが重要だと考えています。
能登半島の被災地は今、震災に加えて豪雨災害にも見舞われて、石川県では5,060戸が昨日の時点で断水し、自衛隊の給水車が出動する事態となっております。お亡くなりになった方が７名、行方不明者２名、重軽傷12名と報じられています。心からのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
私は８月22日、23日の２日にわたって能登半島被災地支援ボランティアに行ってまいりました。七尾市と穴水町の仮設住宅へのお米や日用品の配布、またお困り事の相談、聞き取りなど対応して、また和倉温泉の被害状況、輪島市の朝市の周辺の焼失や倒壊の状況など視察を行ったところ、現状と課題を理解する貴重な経験となりました。
視察を行った時点、発災から約８か月がたった当時、避難所にもまだ812人、それ以上の方が半壊に近い家に住む方が残されていると伺いましたが、県や地元自治体は全容を把握できていないという指摘がありました。現地で私が感じたことや現地の皆さんの声を基に今回はお尋ねしていきたいと思います。
まず、区内避難所の収容能力について伺います。
９月１日付の防災の日の東京新聞を読みましたが、その新聞の一面には、都内自治体の避難所収容能力が掲載されていました。都内53自治体中、新宿区は収容人数が非公表３自治体の一つでした。新宿区はなぜ公表されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
高月まな委員#6253 / 8112
◆高月まな委員 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。この決算特別委員会には私どもの区議団からは、藤原たけき副委員長、川村のりあき委員と私、３人が出席していますが、私が代表して総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
予定している質疑の内容としましては、まず災害時の要支援者対策について、地域防災担当、危機管理課、地域福祉課にお伺いします。それから、介護や障害福祉の事業者、事業所や従事者への支援について、介護保険課、障害者福祉課にお伺いします。そして、ジェンダー平等施策に関連しては男女共同参画課にお伺いします。その後、時間があれば人員水増しによる不祥事に関連しまして交通対策課と子ども家庭支援課にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず震災時の被災者支援について、特に今回は要支援者対策について伺います。
決算年度の2023年度内、今年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震を教訓にした新たな対応は、新年度予算には間に合わず反映されませんでしたが、他区では当初予算で対応した自治体もありました。新宿区としても今後の対策に活かしていくために能登半島地震から何を学び、計画に活かすかが重要だと考えています。
能登半島の被災地は今、震災に加えて豪雨災害にも見舞われて、石川県では5,060戸が昨日の時点で断水し、自衛隊の給水車が出動する事態となっております。お亡くなりになった方が７名、行方不明者２名、重軽傷12名と報じられています。心からのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
私は８月22日、23日の２日にわたって能登半島被災地支援ボランティアに行ってまいりました。七尾市と穴水町の仮設住宅へのお米や日用品の配布、またお困り事の相談、聞き取りなど対応して、また和倉温泉の被害状況、輪島市の朝市の周辺の焼失や倒壊の状況など視察を行ったところ、現状と課題を理解する貴重な経験となりました。
視察を行った時点、発災から約８か月がたった当時、避難所にもまだ812人、それ以上の方が半壊に近い家に住む方が残されていると伺いましたが、県や地元自治体は全容を把握できていないという指摘がありました。現地で私が感じたことや現地の皆さんの声を基に今回はお尋ねしていきたいと思います。
まず、区内避難所の収容能力について伺います。
９月１日付の防災の日の東京新聞を読みましたが、その新聞の一面には、都内自治体の避難所収容能力が掲載されていました。都内53自治体中、新宿区は収容人数が非公表３自治体の一つでした。新宿区はなぜ公表されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
佐藤佳一委員長#6254 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、理事者からの報告は終了しました。
これより順次、質疑を行います。
初めに、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6255 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、理事者からの報告は終了しました。
これより順次、質疑を行います。
初めに、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6256 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、理事者からの報告は終了しました。
これより順次、質疑を行います。
初めに、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件について、御質疑のある方はどうぞ。
ひやま真一#6257 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6258 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6259 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務課長［給付金事業調整担当］#6260 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 政治資金についてのお問合せといったようなところでございます。
この政治資金につきましては、日々私どもも報道等で内容については認識しているといったようなところでございます。こういったところにつきましては、法律などルールにのっとって対応していくことが大切であるというふうに考えているところでございます。今後、国会の動きなど、そういったところもあろうかと思いますので、今後、国会などでこういったところについては対応していくものというふうに考えているところでございます。
ひやま真一#6261 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高月まな委員#6262 / 8112
◆高月まな委員 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。この決算特別委員会には私どもの区議団からは、藤原たけき副委員長、川村のりあき委員と私、３人が出席していますが、私が代表して総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
予定している質疑の内容としましては、まず災害時の要支援者対策について、地域防災担当、危機管理課、地域福祉課にお伺いします。それから、介護や障害福祉の事業者、事業所や従事者への支援について、介護保険課、障害者福祉課にお伺いします。そして、ジェンダー平等施策に関連しては男女共同参画課にお伺いします。その後、時間があれば人員水増しによる不祥事に関連しまして交通対策課と子ども家庭支援課にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず震災時の被災者支援について、特に今回は要支援者対策について伺います。
決算年度の2023年度内、今年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震を教訓にした新たな対応は、新年度予算には間に合わず反映されませんでしたが、他区では当初予算で対応した自治体もありました。新宿区としても今後の対策に活かしていくために能登半島地震から何を学び、計画に活かすかが重要だと考えています。
能登半島の被災地は今、震災に加えて豪雨災害にも見舞われて、石川県では5,060戸が昨日の時点で断水し、自衛隊の給水車が出動する事態となっております。お亡くなりになった方が７名、行方不明者２名、重軽傷12名と報じられています。心からのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
私は８月22日、23日の２日にわたって能登半島被災地支援ボランティアに行ってまいりました。七尾市と穴水町の仮設住宅へのお米や日用品の配布、またお困り事の相談、聞き取りなど対応して、また和倉温泉の被害状況、輪島市の朝市の周辺の焼失や倒壊の状況など視察を行ったところ、現状と課題を理解する貴重な経験となりました。
視察を行った時点、発災から約８か月がたった当時、避難所にもまだ812人、それ以上の方が半壊に近い家に住む方が残されていると伺いましたが、県や地元自治体は全容を把握できていないという指摘がありました。現地で私が感じたことや現地の皆さんの声を基に今回はお尋ねしていきたいと思います。
まず、区内避難所の収容能力について伺います。
９月１日付の防災の日の東京新聞を読みましたが、その新聞の一面には、都内自治体の避難所収容能力が掲載されていました。都内53自治体中、新宿区は収容人数が非公表３自治体の一つでした。新宿区はなぜ公表されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
総務課長［給付金事業調整担当］#6263 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 政治資金についてのお問合せといったようなところでございます。
この政治資金につきましては、日々私どもも報道等で内容については認識しているといったようなところでございます。こういったところにつきましては、法律などルールにのっとって対応していくことが大切であるというふうに考えているところでございます。今後、国会の動きなど、そういったところもあろうかと思いますので、今後、国会などでこういったところについては対応していくものというふうに考えているところでございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#6264 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 政治資金についてのお問合せといったようなところでございます。
この政治資金につきましては、日々私どもも報道等で内容については認識しているといったようなところでございます。こういったところにつきましては、法律などルールにのっとって対応していくことが大切であるというふうに考えているところでございます。今後、国会の動きなど、そういったところもあろうかと思いますので、今後、国会などでこういったところについては対応していくものというふうに考えているところでございます。
区長#6265 / 8112
◎区長 私が答えないと納得できないでしょうから、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、かつて活動していた政党でこういった事件が起きたということは、非常に残念に思っています。今後はこういったことが起きないように万全を期してもらいたいと思っています。
なお、私が仕えていた与謝野馨代議士は無派閥でございましたので、こういったキックバックを受ける立場にはない方でいらっしゃいましたので、そういった点は心配していないというところでございます。
区長#6266 / 8112
◎区長 私が答えないと納得できないでしょうから、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、かつて活動していた政党でこういった事件が起きたということは、非常に残念に思っています。今後はこういったことが起きないように万全を期してもらいたいと思っています。
なお、私が仕えていた与謝野馨代議士は無派閥でございましたので、こういったキックバックを受ける立場にはない方でいらっしゃいましたので、そういった点は心配していないというところでございます。
地域防災担当副参事#6267 / 8112
◎地域防災担当副参事 各避難所の収容人数のお尋ねです。
各避難所には避難所運営管理協議会がございまして、こちらのほうで学校利用計画図を定めておりまして、各方の利用する部屋を定めております。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりましたけれども、こちらのほう、感染している人をＡ区分、感染の疑いのある人をＢ区分、このようにして区分のほうを分けてございます。
また、要配慮者の方のお部屋を各避難所運営管理協議会のほうで定めているんですけれども、今後、様々な視点の観点から、お部屋を増やしていくということもありますので、各避難所ごとに収容人数が異なるという現状がございます。
そのため、区全体で収容人数のほうは定めておりませんけれども、一方で、各避難所運営協議会のほうでそういうお問合せがあったとき、こういったときにはどの部屋をどういうふうな割合で使うとか、そういうことは個別に協議をしているところでございます。
また、区の被害想定です。令和４年度の東京都が出した被害想定では約３万人の方が避難所へ避難するということになっておりまして、平均600人ということから、人数的にはある程度の余裕があるというふうに認識しております。
区長#6268 / 8112
◎区長 私が答えないと納得できないでしょうから、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、かつて活動していた政党でこういった事件が起きたということは、非常に残念に思っています。今後はこういったことが起きないように万全を期してもらいたいと思っています。
なお、私が仕えていた与謝野馨代議士は無派閥でございましたので、こういったキックバックを受ける立場にはない方でいらっしゃいましたので、そういった点は心配していないというところでございます。
区長#6269 / 8112
◎区長 私が答えないと納得できないでしょうから、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、かつて活動していた政党でこういった事件が起きたということは、非常に残念に思っています。今後はこういったことが起きないように万全を期してもらいたいと思っています。
なお、私が仕えていた与謝野馨代議士は無派閥でございましたので、こういったキックバックを受ける立場にはない方でいらっしゃいましたので、そういった点は心配していないというところでございます。
地域防災担当副参事#6270 / 8112
◎地域防災担当副参事 各避難所の収容人数のお尋ねです。
各避難所には避難所運営管理協議会がございまして、こちらのほうで学校利用計画図を定めておりまして、各方の利用する部屋を定めております。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりましたけれども、こちらのほう、感染している人をＡ区分、感染の疑いのある人をＢ区分、このようにして区分のほうを分けてございます。
また、要配慮者の方のお部屋を各避難所運営管理協議会のほうで定めているんですけれども、今後、様々な視点の観点から、お部屋を増やしていくということもありますので、各避難所ごとに収容人数が異なるという現状がございます。
そのため、区全体で収容人数のほうは定めておりませんけれども、一方で、各避難所運営協議会のほうでそういうお問合せがあったとき、こういったときにはどの部屋をどういうふうな割合で使うとか、そういうことは個別に協議をしているところでございます。
また、区の被害想定です。令和４年度の東京都が出した被害想定では約３万人の方が避難所へ避難するということになっておりまして、平均600人ということから、人数的にはある程度の余裕があるというふうに認識しております。
地域防災担当副参事#6271 / 8112
◎地域防災担当副参事 各避難所の収容人数のお尋ねです。
各避難所には避難所運営管理協議会がございまして、こちらのほうで学校利用計画図を定めておりまして、各方の利用する部屋を定めております。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりましたけれども、こちらのほう、感染している人をＡ区分、感染の疑いのある人をＢ区分、このようにして区分のほうを分けてございます。
また、要配慮者の方のお部屋を各避難所運営管理協議会のほうで定めているんですけれども、今後、様々な視点の観点から、お部屋を増やしていくということもありますので、各避難所ごとに収容人数が異なるという現状がございます。
そのため、区全体で収容人数のほうは定めておりませんけれども、一方で、各避難所運営協議会のほうでそういうお問合せがあったとき、こういったときにはどの部屋をどういうふうな割合で使うとか、そういうことは個別に協議をしているところでございます。
また、区の被害想定です。令和４年度の東京都が出した被害想定では約３万人の方が避難所へ避難するということになっておりまして、平均600人ということから、人数的にはある程度の余裕があるというふうに認識しております。
地域防災担当副参事#6272 / 8112
◎地域防災担当副参事 各避難所の収容人数のお尋ねです。
各避難所には避難所運営管理協議会がございまして、こちらのほうで学校利用計画図を定めておりまして、各方の利用する部屋を定めております。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりましたけれども、こちらのほう、感染している人をＡ区分、感染の疑いのある人をＢ区分、このようにして区分のほうを分けてございます。
また、要配慮者の方のお部屋を各避難所運営管理協議会のほうで定めているんですけれども、今後、様々な視点の観点から、お部屋を増やしていくということもありますので、各避難所ごとに収容人数が異なるという現状がございます。
そのため、区全体で収容人数のほうは定めておりませんけれども、一方で、各避難所運営協議会のほうでそういうお問合せがあったとき、こういったときにはどの部屋をどういうふうな割合で使うとか、そういうことは個別に協議をしているところでございます。
また、区の被害想定です。令和４年度の東京都が出した被害想定では約３万人の方が避難所へ避難するということになっておりまして、平均600人ということから、人数的にはある程度の余裕があるというふうに認識しております。
伊藤陽平委員#6273 / 8112
◆伊藤陽平委員 この会議体で今、個人情報保護に関して取り組まれて、時間が結構たってきたと思うんですが、この会議のメンバーとして、副区長や各部長などがいらっしゃると思うんですけれども、外部の専門家、セキュリティアドバイザーの方とも連携して対応されるというような話があったと思うんです。現在、セキュリティアドバイザーはどういう方が担当されているんでしょうか。専門家の例えば国家資格を持った方なんかがいいんじゃないかと個人的には以前もちょっと要望したことがあったんですけれども、具体的にどんな方が対応されていて、どういう連携体制を取っているのかというところをお答えいただけないでしょうか。
伊藤陽平委員#6274 / 8112
◆伊藤陽平委員 この会議体で今、個人情報保護に関して取り組まれて、時間が結構たってきたと思うんですが、この会議のメンバーとして、副区長や各部長などがいらっしゃると思うんですけれども、外部の専門家、セキュリティアドバイザーの方とも連携して対応されるというような話があったと思うんです。現在、セキュリティアドバイザーはどういう方が担当されているんでしょうか。専門家の例えば国家資格を持った方なんかがいいんじゃないかと個人的には以前もちょっと要望したことがあったんですけれども、具体的にどんな方が対応されていて、どういう連携体制を取っているのかというところをお答えいただけないでしょうか。
ひやま真一#6275 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#6276 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#6277 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#6278 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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伊藤陽平委員#6279 / 8112
◆伊藤陽平委員 この会議体で今、個人情報保護に関して取り組まれて、時間が結構たってきたと思うんですが、この会議のメンバーとして、副区長や各部長などがいらっしゃると思うんですけれども、外部の専門家、セキュリティアドバイザーの方とも連携して対応されるというような話があったと思うんです。現在、セキュリティアドバイザーはどういう方が担当されているんでしょうか。専門家の例えば国家資格を持った方なんかがいいんじゃないかと個人的には以前もちょっと要望したことがあったんですけれども、具体的にどんな方が対応されていて、どういう連携体制を取っているのかというところをお答えいただけないでしょうか。
伊藤陽平委員#6280 / 8112
◆伊藤陽平委員 この会議体で今、個人情報保護に関して取り組まれて、時間が結構たってきたと思うんですが、この会議のメンバーとして、副区長や各部長などがいらっしゃると思うんですけれども、外部の専門家、セキュリティアドバイザーの方とも連携して対応されるというような話があったと思うんです。現在、セキュリティアドバイザーはどういう方が担当されているんでしょうか。専門家の例えば国家資格を持った方なんかがいいんじゃないかと個人的には以前もちょっと要望したことがあったんですけれども、具体的にどんな方が対応されていて、どういう連携体制を取っているのかというところをお答えいただけないでしょうか。
ひやま真一#6281 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第17から日程第19までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#6282 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第17から日程第19までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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区政情報課長#6283 / 8112
◎区政情報課長 情報セキュリティアドバイザーがまずどのような人かというところで御説明させていただきますと、現在、２名の方にお願いしているところでございます。
１人の方が、データの利用であったりとかプライバシー保護に関する制度研究など、サイバーセキュリティに関する知見を持っている方なんですけれども、こちらの方は平成30年度から、当時の個人情報保護審議会の情報セキュリティアドバイザーとしても御助言いただいている方でございます。プライバシーマークというものがあると思うんですけれども、事業者が個人情報を取り扱う仕組みと運用が適切かということを評価するプライバシーマークを審査している会社の役職の方であって、様々なところでも個人情報の取扱いについて講演されている方というのがお一人の方となります。
もう一人の方も、ビジネス領域のデータプライバシーなどについて国際学会で情報発信を行うといったような方で、専門的な知見を有した方をアドバイザーということでお願いしているところでございます。
アドバイザーとの連携というところですけれども、アドバイザーの方に、審議会にかける資料について事前に送付して、案件の１件１件、確認いただいて御意見をいただくと。そのいただいた意見を区のほうにフィードバックしてもらって、そのいただいた意見を審議の内容に反映させているというような状況でございます。
高月まな委員#6284 / 8112
◆高月まな委員 全体の人数が公表できないということですけれども、とはいっても東京新聞を見た区民の方は、実際何も数字が載っていないということは、やっぱり区民を不安にさせてしまうのではないかと思うんですけれども、区長はどう思われるでしょうか。
ひやま真一#6285 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第17から日程第19までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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区政情報課長#6286 / 8112
◎区政情報課長 情報セキュリティアドバイザーがまずどのような人かというところで御説明させていただきますと、現在、２名の方にお願いしているところでございます。
１人の方が、データの利用であったりとかプライバシー保護に関する制度研究など、サイバーセキュリティに関する知見を持っている方なんですけれども、こちらの方は平成30年度から、当時の個人情報保護審議会の情報セキュリティアドバイザーとしても御助言いただいている方でございます。プライバシーマークというものがあると思うんですけれども、事業者が個人情報を取り扱う仕組みと運用が適切かということを評価するプライバシーマークを審査している会社の役職の方であって、様々なところでも個人情報の取扱いについて講演されている方というのがお一人の方となります。
もう一人の方も、ビジネス領域のデータプライバシーなどについて国際学会で情報発信を行うといったような方で、専門的な知見を有した方をアドバイザーということでお願いしているところでございます。
アドバイザーとの連携というところですけれども、アドバイザーの方に、審議会にかける資料について事前に送付して、案件の１件１件、確認いただいて御意見をいただくと。そのいただいた意見を区のほうにフィードバックしてもらって、そのいただいた意見を審議の内容に反映させているというような状況でございます。
ひやま真一#6287 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第17から日程第19までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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区政情報課長#6288 / 8112
◎区政情報課長 情報セキュリティアドバイザーがまずどのような人かというところで御説明させていただきますと、現在、２名の方にお願いしているところでございます。
１人の方が、データの利用であったりとかプライバシー保護に関する制度研究など、サイバーセキュリティに関する知見を持っている方なんですけれども、こちらの方は平成30年度から、当時の個人情報保護審議会の情報セキュリティアドバイザーとしても御助言いただいている方でございます。プライバシーマークというものがあると思うんですけれども、事業者が個人情報を取り扱う仕組みと運用が適切かということを評価するプライバシーマークを審査している会社の役職の方であって、様々なところでも個人情報の取扱いについて講演されている方というのがお一人の方となります。
もう一人の方も、ビジネス領域のデータプライバシーなどについて国際学会で情報発信を行うといったような方で、専門的な知見を有した方をアドバイザーということでお願いしているところでございます。
アドバイザーとの連携というところですけれども、アドバイザーの方に、審議会にかける資料について事前に送付して、案件の１件１件、確認いただいて御意見をいただくと。そのいただいた意見を区のほうにフィードバックしてもらって、そのいただいた意見を審議の内容に反映させているというような状況でございます。
区政情報課長#6289 / 8112
◎区政情報課長 情報セキュリティアドバイザーがまずどのような人かというところで御説明させていただきますと、現在、２名の方にお願いしているところでございます。
１人の方が、データの利用であったりとかプライバシー保護に関する制度研究など、サイバーセキュリティに関する知見を持っている方なんですけれども、こちらの方は平成30年度から、当時の個人情報保護審議会の情報セキュリティアドバイザーとしても御助言いただいている方でございます。プライバシーマークというものがあると思うんですけれども、事業者が個人情報を取り扱う仕組みと運用が適切かということを評価するプライバシーマークを審査している会社の役職の方であって、様々なところでも個人情報の取扱いについて講演されている方というのがお一人の方となります。
もう一人の方も、ビジネス領域のデータプライバシーなどについて国際学会で情報発信を行うといったような方で、専門的な知見を有した方をアドバイザーということでお願いしているところでございます。
アドバイザーとの連携というところですけれども、アドバイザーの方に、審議会にかける資料について事前に送付して、案件の１件１件、確認いただいて御意見をいただくと。そのいただいた意見を区のほうにフィードバックしてもらって、そのいただいた意見を審議の内容に反映させているというような状況でございます。
近藤なつ子委員#6290 / 8112
◆近藤なつ子委員 そういうお答えがあったんですけれども、自民党の党内での調査については13日に発表されましたが、これはあまりにいいかげんだという点でも問題になっています。５年のみしか調査しておらず、いつから誰が指示してやったのか、裏金が一体何に使われたのか、一番大事なことが欠落しているのではないかということです。国民が求めているのは全容解明です。
調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、うち政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だったというふうになっています。この間指摘されるたびに関係者が過去の分を修正しているということは、これまでも昨年から報道されているんですけれども、東京一区選出の山田美樹議員も12月時点で34万円、自民党内の調査時には76万円の不記載があった、このことが判明しております。修正をした議員は多数おられますが、これもし雑所得に認定されたら、一般的な取扱いとしては、税のほうとしてはどのように取り扱われるということになりましょうか。
近藤なつ子委員#6291 / 8112
◆近藤なつ子委員 そういうお答えがあったんですけれども、自民党の党内での調査については13日に発表されましたが、これはあまりにいいかげんだという点でも問題になっています。５年のみしか調査しておらず、いつから誰が指示してやったのか、裏金が一体何に使われたのか、一番大事なことが欠落しているのではないかということです。国民が求めているのは全容解明です。
調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、うち政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だったというふうになっています。この間指摘されるたびに関係者が過去の分を修正しているということは、これまでも昨年から報道されているんですけれども、東京一区選出の山田美樹議員も12月時点で34万円、自民党内の調査時には76万円の不記載があった、このことが判明しております。修正をした議員は多数おられますが、これもし雑所得に認定されたら、一般的な取扱いとしては、税のほうとしてはどのように取り扱われるということになりましょうか。
近藤なつ子委員#6292 / 8112
◆近藤なつ子委員 そういうお答えがあったんですけれども、自民党の党内での調査については13日に発表されましたが、これはあまりにいいかげんだという点でも問題になっています。５年のみしか調査しておらず、いつから誰が指示してやったのか、裏金が一体何に使われたのか、一番大事なことが欠落しているのではないかということです。国民が求めているのは全容解明です。
調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、うち政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だったというふうになっています。この間指摘されるたびに関係者が過去の分を修正しているということは、これまでも昨年から報道されているんですけれども、東京一区選出の山田美樹議員も12月時点で34万円、自民党内の調査時には76万円の不記載があった、このことが判明しております。修正をした議員は多数おられますが、これもし雑所得に認定されたら、一般的な取扱いとしては、税のほうとしてはどのように取り扱われるということになりましょうか。
近藤なつ子委員#6293 / 8112
◆近藤なつ子委員 そういうお答えがあったんですけれども、自民党の党内での調査については13日に発表されましたが、これはあまりにいいかげんだという点でも問題になっています。５年のみしか調査しておらず、いつから誰が指示してやったのか、裏金が一体何に使われたのか、一番大事なことが欠落しているのではないかということです。国民が求めているのは全容解明です。
調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、うち政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だったというふうになっています。この間指摘されるたびに関係者が過去の分を修正しているということは、これまでも昨年から報道されているんですけれども、東京一区選出の山田美樹議員も12月時点で34万円、自民党内の調査時には76万円の不記載があった、このことが判明しております。修正をした議員は多数おられますが、これもし雑所得に認定されたら、一般的な取扱いとしては、税のほうとしてはどのように取り扱われるということになりましょうか。
高月まな委員#6294 / 8112
◆高月まな委員 全体の人数が公表できないということですけれども、とはいっても東京新聞を見た区民の方は、実際何も数字が載っていないということは、やっぱり区民を不安にさせてしまうのではないかと思うんですけれども、区長はどう思われるでしょうか。
高月まな委員#6295 / 8112
◆高月まな委員 全体の人数が公表できないということですけれども、とはいっても東京新聞を見た区民の方は、実際何も数字が載っていないということは、やっぱり区民を不安にさせてしまうのではないかと思うんですけれども、区長はどう思われるでしょうか。
高月まな委員#6296 / 8112
◆高月まな委員 全体の人数が公表できないということですけれども、とはいっても東京新聞を見た区民の方は、実際何も数字が載っていないということは、やっぱり区民を不安にさせてしまうのではないかと思うんですけれども、区長はどう思われるでしょうか。
伊藤陽平委員#6297 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。私もこの辺は非常に気になっていたところなんですが、今後も専門家の方と連携して対応いただきたいと思います。
今は技術の話に寄っていたんですが、全庁的な対応として、個人情報保護というと、コンプライアンスの問題とセキュリティの問題と２つの側面があると思っているんですが、チェックリストを使って今対応されているということを、ホームページにもチェックリスト自体もアップされているので、確認したんですけれども、日進月歩で特にセキュリティ、コンプライアンスもかなりいろいろあるとは思うんですけれども、これまでの１年間というか、運営してきた成果というか、それをこのチェックリストに反映していくということだったり、専門家の方が年に１回ぐらい見直しをして、それをこの運営会議にも取り入れて審議をしっかりやっていくということが大事だと思っているんです。このあたりの１年間経った後の対応みたいなところというのは何かお考えはあるんでしょうか。
第８４号議案#6298 / 8112
△第８４号議案 道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約
第８４号議案#6299 / 8112
△第８４号議案 道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約
第８４号議案#6300 / 8112
△第８４号議案 道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約
区長#6301 / 8112
◎区長 区が取材ですとかインタビューに答えると、大体掲載されてから報告書が上がってくることが多いんですけれども、割と職員は非常に真面目でございまして、文字どおり答えてしまうとそのような結果になることがまま見られるなというふうに感じております。
各避難所では当然ある程度の避難者の数を確保していまして、そのほか、先ほど別な会派の質疑でもありましたが、ホテルなども協定結んでいまして、借りることになっていますので、かなりの数の避難者を受け入れる準備はできてはいるんですが、正確な数を答えるということになると、恐らくちゅうちょしてしまって答えられなかったのかなと思っております。大半の自治体はこの人数と決めているので、それを掛けるとこういう数字になるのでというところが、例えば前、特別定額給付金のときなんかも、着金したものでうちはカウントしているんですけれども、ほかの自治体は手続をした段階で「もう送りました」と言っちゃっていたという、そこのずれがあって、うちだけ10％ぐらい低いとか、そういうのがあったんですが、テレビ局からは「何人の手に行き渡りましたか」とそういうふうに聞いてきているんです。ですから、そこは本当にほかの自治体の様子を聞いてちゃんと答えたほうが、みんなが不安にならないように答えたほうがいいと思うんですが、新宿区役所は非常に誠実な区役所でございますので、そういった回答になってしまって不安を与えて申し訳ないなと思います。
区長#6302 / 8112
◎区長 区が取材ですとかインタビューに答えると、大体掲載されてから報告書が上がってくることが多いんですけれども、割と職員は非常に真面目でございまして、文字どおり答えてしまうとそのような結果になることがまま見られるなというふうに感じております。
各避難所では当然ある程度の避難者の数を確保していまして、そのほか、先ほど別な会派の質疑でもありましたが、ホテルなども協定結んでいまして、借りることになっていますので、かなりの数の避難者を受け入れる準備はできてはいるんですが、正確な数を答えるということになると、恐らくちゅうちょしてしまって答えられなかったのかなと思っております。大半の自治体はこの人数と決めているので、それを掛けるとこういう数字になるのでというところが、例えば前、特別定額給付金のときなんかも、着金したものでうちはカウントしているんですけれども、ほかの自治体は手続をした段階で「もう送りました」と言っちゃっていたという、そこのずれがあって、うちだけ10％ぐらい低いとか、そういうのがあったんですが、テレビ局からは「何人の手に行き渡りましたか」とそういうふうに聞いてきているんです。ですから、そこは本当にほかの自治体の様子を聞いてちゃんと答えたほうが、みんなが不安にならないように答えたほうがいいと思うんですが、新宿区役所は非常に誠実な区役所でございますので、そういった回答になってしまって不安を与えて申し訳ないなと思います。
区長#6303 / 8112
◎区長 区が取材ですとかインタビューに答えると、大体掲載されてから報告書が上がってくることが多いんですけれども、割と職員は非常に真面目でございまして、文字どおり答えてしまうとそのような結果になることがまま見られるなというふうに感じております。
各避難所では当然ある程度の避難者の数を確保していまして、そのほか、先ほど別な会派の質疑でもありましたが、ホテルなども協定結んでいまして、借りることになっていますので、かなりの数の避難者を受け入れる準備はできてはいるんですが、正確な数を答えるということになると、恐らくちゅうちょしてしまって答えられなかったのかなと思っております。大半の自治体はこの人数と決めているので、それを掛けるとこういう数字になるのでというところが、例えば前、特別定額給付金のときなんかも、着金したものでうちはカウントしているんですけれども、ほかの自治体は手続をした段階で「もう送りました」と言っちゃっていたという、そこのずれがあって、うちだけ10％ぐらい低いとか、そういうのがあったんですが、テレビ局からは「何人の手に行き渡りましたか」とそういうふうに聞いてきているんです。ですから、そこは本当にほかの自治体の様子を聞いてちゃんと答えたほうが、みんなが不安にならないように答えたほうがいいと思うんですが、新宿区役所は非常に誠実な区役所でございますので、そういった回答になってしまって不安を与えて申し訳ないなと思います。
第８４号議案#6304 / 8112
△第８４号議案 道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約
税務課長#6305 / 8112
◎税務課長 今所得、雑所得として認められたということでございますが、例えば、過去数年にわたってということであれば、法律で定められた範囲内で遡って修正申告がされ、それについて所得税、さらに住民税のほうも課税されると。場合によっては加算金等が課されられるということもあろうかというふうに一般論としては考えられます。
税務課長#6306 / 8112
◎税務課長 今所得、雑所得として認められたということでございますが、例えば、過去数年にわたってということであれば、法律で定められた範囲内で遡って修正申告がされ、それについて所得税、さらに住民税のほうも課税されると。場合によっては加算金等が課されられるということもあろうかというふうに一般論としては考えられます。
区長#6307 / 8112
◎区長 区が取材ですとかインタビューに答えると、大体掲載されてから報告書が上がってくることが多いんですけれども、割と職員は非常に真面目でございまして、文字どおり答えてしまうとそのような結果になることがまま見られるなというふうに感じております。
各避難所では当然ある程度の避難者の数を確保していまして、そのほか、先ほど別な会派の質疑でもありましたが、ホテルなども協定結んでいまして、借りることになっていますので、かなりの数の避難者を受け入れる準備はできてはいるんですが、正確な数を答えるということになると、恐らくちゅうちょしてしまって答えられなかったのかなと思っております。大半の自治体はこの人数と決めているので、それを掛けるとこういう数字になるのでというところが、例えば前、特別定額給付金のときなんかも、着金したものでうちはカウントしているんですけれども、ほかの自治体は手続をした段階で「もう送りました」と言っちゃっていたという、そこのずれがあって、うちだけ10％ぐらい低いとか、そういうのがあったんですが、テレビ局からは「何人の手に行き渡りましたか」とそういうふうに聞いてきているんです。ですから、そこは本当にほかの自治体の様子を聞いてちゃんと答えたほうが、みんなが不安にならないように答えたほうがいいと思うんですが、新宿区役所は非常に誠実な区役所でございますので、そういった回答になってしまって不安を与えて申し訳ないなと思います。
伊藤陽平委員#6308 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。私もこの辺は非常に気になっていたところなんですが、今後も専門家の方と連携して対応いただきたいと思います。
今は技術の話に寄っていたんですが、全庁的な対応として、個人情報保護というと、コンプライアンスの問題とセキュリティの問題と２つの側面があると思っているんですが、チェックリストを使って今対応されているということを、ホームページにもチェックリスト自体もアップされているので、確認したんですけれども、日進月歩で特にセキュリティ、コンプライアンスもかなりいろいろあるとは思うんですけれども、これまでの１年間というか、運営してきた成果というか、それをこのチェックリストに反映していくということだったり、専門家の方が年に１回ぐらい見直しをして、それをこの運営会議にも取り入れて審議をしっかりやっていくということが大事だと思っているんです。このあたりの１年間経った後の対応みたいなところというのは何かお考えはあるんでしょうか。
伊藤陽平委員#6309 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。私もこの辺は非常に気になっていたところなんですが、今後も専門家の方と連携して対応いただきたいと思います。
今は技術の話に寄っていたんですが、全庁的な対応として、個人情報保護というと、コンプライアンスの問題とセキュリティの問題と２つの側面があると思っているんですが、チェックリストを使って今対応されているということを、ホームページにもチェックリスト自体もアップされているので、確認したんですけれども、日進月歩で特にセキュリティ、コンプライアンスもかなりいろいろあるとは思うんですけれども、これまでの１年間というか、運営してきた成果というか、それをこのチェックリストに反映していくということだったり、専門家の方が年に１回ぐらい見直しをして、それをこの運営会議にも取り入れて審議をしっかりやっていくということが大事だと思っているんです。このあたりの１年間経った後の対応みたいなところというのは何かお考えはあるんでしょうか。
税務課長#6310 / 8112
◎税務課長 今所得、雑所得として認められたということでございますが、例えば、過去数年にわたってということであれば、法律で定められた範囲内で遡って修正申告がされ、それについて所得税、さらに住民税のほうも課税されると。場合によっては加算金等が課されられるということもあろうかというふうに一般論としては考えられます。
伊藤陽平委員#6311 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。私もこの辺は非常に気になっていたところなんですが、今後も専門家の方と連携して対応いただきたいと思います。
今は技術の話に寄っていたんですが、全庁的な対応として、個人情報保護というと、コンプライアンスの問題とセキュリティの問題と２つの側面があると思っているんですが、チェックリストを使って今対応されているということを、ホームページにもチェックリスト自体もアップされているので、確認したんですけれども、日進月歩で特にセキュリティ、コンプライアンスもかなりいろいろあるとは思うんですけれども、これまでの１年間というか、運営してきた成果というか、それをこのチェックリストに反映していくということだったり、専門家の方が年に１回ぐらい見直しをして、それをこの運営会議にも取り入れて審議をしっかりやっていくということが大事だと思っているんです。このあたりの１年間経った後の対応みたいなところというのは何かお考えはあるんでしょうか。
税務課長#6312 / 8112
◎税務課長 今所得、雑所得として認められたということでございますが、例えば、過去数年にわたってということであれば、法律で定められた範囲内で遡って修正申告がされ、それについて所得税、さらに住民税のほうも課税されると。場合によっては加算金等が課されられるということもあろうかというふうに一般論としては考えられます。
第８５号議案#6313 / 8112
△第８５号議案 新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約
第８５号議案#6314 / 8112
△第８５号議案 新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約
近藤なつ子委員#6315 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もしこの裏金が雑所得で、修正した国会議員が新宿区民であったならば区民税にも還元されるということはあり得るということになるんでしょうか。
高月まな委員#6316 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。
新宿区の地域防災計画258ページですけれども、東京都防災会議が出している首都直下地震等による東京の被害想定というところで、避難者数が都心南部直下地震の場合に４万1,038人、多摩東部直下地震は４万4,708人、それから避難所へ避難する人として都心南部のほうが２万7,359人、多摩東部のほうが２万9,805人というふうに数字が出ていますが－－まあ、都のほうですけれども、この数字は違うのでしょうか。いかがでしょうか。
高月まな委員#6317 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。
新宿区の地域防災計画258ページですけれども、東京都防災会議が出している首都直下地震等による東京の被害想定というところで、避難者数が都心南部直下地震の場合に４万1,038人、多摩東部直下地震は４万4,708人、それから避難所へ避難する人として都心南部のほうが２万7,359人、多摩東部のほうが２万9,805人というふうに数字が出ていますが－－まあ、都のほうですけれども、この数字は違うのでしょうか。いかがでしょうか。
高月まな委員#6318 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。
新宿区の地域防災計画258ページですけれども、東京都防災会議が出している首都直下地震等による東京の被害想定というところで、避難者数が都心南部直下地震の場合に４万1,038人、多摩東部直下地震は４万4,708人、それから避難所へ避難する人として都心南部のほうが２万7,359人、多摩東部のほうが２万9,805人というふうに数字が出ていますが－－まあ、都のほうですけれども、この数字は違うのでしょうか。いかがでしょうか。
高月まな委員#6319 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。
新宿区の地域防災計画258ページですけれども、東京都防災会議が出している首都直下地震等による東京の被害想定というところで、避難者数が都心南部直下地震の場合に４万1,038人、多摩東部直下地震は４万4,708人、それから避難所へ避難する人として都心南部のほうが２万7,359人、多摩東部のほうが２万9,805人というふうに数字が出ていますが－－まあ、都のほうですけれども、この数字は違うのでしょうか。いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6320 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もしこの裏金が雑所得で、修正した国会議員が新宿区民であったならば区民税にも還元されるということはあり得るということになるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6321 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もしこの裏金が雑所得で、修正した国会議員が新宿区民であったならば区民税にも還元されるということはあり得るということになるんでしょうか。
区政情報課長#6322 / 8112
◎区政情報課長 今委員から御指摘いただきましたとおり、個人情報の管理運営会議に当たりましては、適切な個人情報の体制が取られているかとか、どういったセキュリティ対策が取られているかということが、チェックリストを基に分科会のほうでも審議しているというようなところでございます。この運用を始めてもうすぐ１年というところになりますけれども、これまでの様々な蓄積であったりとかそういったものもこちらのチェックリストに反映させていくというところは検討していきたいというふうに考えているところでございます。
区政情報課長#6323 / 8112
◎区政情報課長 今委員から御指摘いただきましたとおり、個人情報の管理運営会議に当たりましては、適切な個人情報の体制が取られているかとか、どういったセキュリティ対策が取られているかということが、チェックリストを基に分科会のほうでも審議しているというようなところでございます。この運用を始めてもうすぐ１年というところになりますけれども、これまでの様々な蓄積であったりとかそういったものもこちらのチェックリストに反映させていくというところは検討していきたいというふうに考えているところでございます。
第８５号議案#6324 / 8112
△第８５号議案 新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約
第８５号議案#6325 / 8112
△第８５号議案 新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約
区政情報課長#6326 / 8112
◎区政情報課長 今委員から御指摘いただきましたとおり、個人情報の管理運営会議に当たりましては、適切な個人情報の体制が取られているかとか、どういったセキュリティ対策が取られているかということが、チェックリストを基に分科会のほうでも審議しているというようなところでございます。この運用を始めてもうすぐ１年というところになりますけれども、これまでの様々な蓄積であったりとかそういったものもこちらのチェックリストに反映させていくというところは検討していきたいというふうに考えているところでございます。
区政情報課長#6327 / 8112
◎区政情報課長 今委員から御指摘いただきましたとおり、個人情報の管理運営会議に当たりましては、適切な個人情報の体制が取られているかとか、どういったセキュリティ対策が取られているかということが、チェックリストを基に分科会のほうでも審議しているというようなところでございます。この運用を始めてもうすぐ１年というところになりますけれども、これまでの様々な蓄積であったりとかそういったものもこちらのチェックリストに反映させていくというところは検討していきたいというふうに考えているところでございます。
近藤なつ子委員#6328 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もしこの裏金が雑所得で、修正した国会議員が新宿区民であったならば区民税にも還元されるということはあり得るということになるんでしょうか。
税務課長#6329 / 8112
◎税務課長 一般的に所得税のほうのそういった修正、あるいは更正が入れば、それにつきましてはこういった市区町村のほうにもその情報が届きまして、その内容で修正、更正がされるといったところは所得税と同様でございます。
危機管理課長#6330 / 8112
◎危機管理課長 今お尋ねの地域防災計画、これは東京都のほうで数字を出してやっているものですので、ここで書いてある避難者数、そのうち避難所へ避難する人が多摩東部直下地震のほうが若干多いということで、２万9,805人ということで、ここの約３万人については当然避難所に受け入れることは可能でございます。先ほど御答弁したところはこの点ということになります。
危機管理課長#6331 / 8112
◎危機管理課長 今お尋ねの地域防災計画、これは東京都のほうで数字を出してやっているものですので、ここで書いてある避難者数、そのうち避難所へ避難する人が多摩東部直下地震のほうが若干多いということで、２万9,805人ということで、ここの約３万人については当然避難所に受け入れることは可能でございます。先ほど御答弁したところはこの点ということになります。
危機管理課長#6332 / 8112
◎危機管理課長 今お尋ねの地域防災計画、これは東京都のほうで数字を出してやっているものですので、ここで書いてある避難者数、そのうち避難所へ避難する人が多摩東部直下地震のほうが若干多いということで、２万9,805人ということで、ここの約３万人については当然避難所に受け入れることは可能でございます。先ほど御答弁したところはこの点ということになります。
危機管理課長#6333 / 8112
◎危機管理課長 今お尋ねの地域防災計画、これは東京都のほうで数字を出してやっているものですので、ここで書いてある避難者数、そのうち避難所へ避難する人が多摩東部直下地震のほうが若干多いということで、２万9,805人ということで、ここの約３万人については当然避難所に受け入れることは可能でございます。先ほど御答弁したところはこの点ということになります。
伊藤陽平委員#6334 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。そういった運用していただくことが非常に重要だと思います。
あとそれと、こういったチェックリストを使うというと、現場と独立した方が基本的にはチェックリストみたいなものを作ってモニタリングしていくという、これが通常行われることだと思うんです。さらにその後ろに監査をするという。企業だと結構これが要求されていますし、私もこういうことをやれって会社で言われて、システムの監査とかやって結構大変なんですけれども。この３つのラインを使ってセキュリティとコンプライアンスを担保していくという、企業だとこういった体制を取れということがいろいろ求められてくるわけなんです。
例えばモニタリングした後の監査みたいなところというのは、特に運営会議のさらに外部的な検証みたいなところというのは何か、今後対応されるんでしょうか。
伊藤陽平委員#6335 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。そういった運用していただくことが非常に重要だと思います。
あとそれと、こういったチェックリストを使うというと、現場と独立した方が基本的にはチェックリストみたいなものを作ってモニタリングしていくという、これが通常行われることだと思うんです。さらにその後ろに監査をするという。企業だと結構これが要求されていますし、私もこういうことをやれって会社で言われて、システムの監査とかやって結構大変なんですけれども。この３つのラインを使ってセキュリティとコンプライアンスを担保していくという、企業だとこういった体制を取れということがいろいろ求められてくるわけなんです。
例えばモニタリングした後の監査みたいなところというのは、特に運営会議のさらに外部的な検証みたいなところというのは何か、今後対応されるんでしょうか。
伊藤陽平委員#6336 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。そういった運用していただくことが非常に重要だと思います。
あとそれと、こういったチェックリストを使うというと、現場と独立した方が基本的にはチェックリストみたいなものを作ってモニタリングしていくという、これが通常行われることだと思うんです。さらにその後ろに監査をするという。企業だと結構これが要求されていますし、私もこういうことをやれって会社で言われて、システムの監査とかやって結構大変なんですけれども。この３つのラインを使ってセキュリティとコンプライアンスを担保していくという、企業だとこういった体制を取れということがいろいろ求められてくるわけなんです。
例えばモニタリングした後の監査みたいなところというのは、特に運営会議のさらに外部的な検証みたいなところというのは何か、今後対応されるんでしょうか。
伊藤陽平委員#6337 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。そういった運用していただくことが非常に重要だと思います。
あとそれと、こういったチェックリストを使うというと、現場と独立した方が基本的にはチェックリストみたいなものを作ってモニタリングしていくという、これが通常行われることだと思うんです。さらにその後ろに監査をするという。企業だと結構これが要求されていますし、私もこういうことをやれって会社で言われて、システムの監査とかやって結構大変なんですけれども。この３つのラインを使ってセキュリティとコンプライアンスを担保していくという、企業だとこういった体制を取れということがいろいろ求められてくるわけなんです。
例えばモニタリングした後の監査みたいなところというのは、特に運営会議のさらに外部的な検証みたいなところというのは何か、今後対応されるんでしょうか。
税務課長#6338 / 8112
◎税務課長 一般的に所得税のほうのそういった修正、あるいは更正が入れば、それにつきましてはこういった市区町村のほうにもその情報が届きまして、その内容で修正、更正がされるといったところは所得税と同様でございます。
第８６号議案#6339 / 8112
△第８６号議案 ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外５１施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約
〔巻末議案の部参照〕
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第８６号議案#6340 / 8112
△第８６号議案 ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外５１施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約
〔巻末議案の部参照〕
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第８６号議案#6341 / 8112
△第８６号議案 ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外５１施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約
〔巻末議案の部参照〕
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第８６号議案#6342 / 8112
△第８６号議案 ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外５１施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約
〔巻末議案の部参照〕
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税務課長#6343 / 8112
◎税務課長 一般的に所得税のほうのそういった修正、あるいは更正が入れば、それにつきましてはこういった市区町村のほうにもその情報が届きまして、その内容で修正、更正がされるといったところは所得税と同様でございます。
税務課長#6344 / 8112
◎税務課長 一般的に所得税のほうのそういった修正、あるいは更正が入れば、それにつきましてはこういった市区町村のほうにもその情報が届きまして、その内容で修正、更正がされるといったところは所得税と同様でございます。
区政情報課長#6345 / 8112
◎区政情報課長 管理運営会議を今後どのように監査していくかというようなところでございますけれども、管理運営会議で今回審議した案件については、個人情報保護審議会、今年度、役割が変わりましたけれども、専門的知見を有する場合に意見を伺うことができるということで、個人情報審議会にもこちらの案件についてはお諮りして御確認いただいているというようなところでございますので、そういった意見をいただきながら、適切な個人情報の運営については今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
高月まな委員#6346 / 8112
◆高月まな委員 およその数字で言うと約３万人ということです。
先日の代表質問では、備蓄物資について約３万人の３日分を備蓄しているというようなお答えだったと思いますが、この９万食が今保管場所としてはどこにあるのかということと、３万人分では避難者の想定数には足りないのではないかということが心配されます。先ほど御紹介した東京新聞の、23万3,361食備蓄というふうに報じられていますが、この数字との違いは何かということが気になります。
こういったことを考えると、これでは在宅避難という方の分も考えると、３日間には届かない、足りないのではないかという心配がありますが、この点、御見解をお聞かせください。
高月まな委員#6347 / 8112
◆高月まな委員 およその数字で言うと約３万人ということです。
先日の代表質問では、備蓄物資について約３万人の３日分を備蓄しているというようなお答えだったと思いますが、この９万食が今保管場所としてはどこにあるのかということと、３万人分では避難者の想定数には足りないのではないかということが心配されます。先ほど御紹介した東京新聞の、23万3,361食備蓄というふうに報じられていますが、この数字との違いは何かということが気になります。
こういったことを考えると、これでは在宅避難という方の分も考えると、３日間には届かない、足りないのではないかという心配がありますが、この点、御見解をお聞かせください。
区政情報課長#6348 / 8112
◎区政情報課長 管理運営会議を今後どのように監査していくかというようなところでございますけれども、管理運営会議で今回審議した案件については、個人情報保護審議会、今年度、役割が変わりましたけれども、専門的知見を有する場合に意見を伺うことができるということで、個人情報審議会にもこちらの案件についてはお諮りして御確認いただいているというようなところでございますので、そういった意見をいただきながら、適切な個人情報の運営については今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
区政情報課長#6349 / 8112
◎区政情報課長 管理運営会議を今後どのように監査していくかというようなところでございますけれども、管理運営会議で今回審議した案件については、個人情報保護審議会、今年度、役割が変わりましたけれども、専門的知見を有する場合に意見を伺うことができるということで、個人情報審議会にもこちらの案件についてはお諮りして御確認いただいているというようなところでございますので、そういった意見をいただきながら、適切な個人情報の運営については今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
区政情報課長#6350 / 8112
◎区政情報課長 管理運営会議を今後どのように監査していくかというようなところでございますけれども、管理運営会議で今回審議した案件については、個人情報保護審議会、今年度、役割が変わりましたけれども、専門的知見を有する場合に意見を伺うことができるということで、個人情報審議会にもこちらの案件についてはお諮りして御確認いただいているというようなところでございますので、そういった意見をいただきながら、適切な個人情報の運営については今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
高月まな委員#6351 / 8112
◆高月まな委員 およその数字で言うと約３万人ということです。
先日の代表質問では、備蓄物資について約３万人の３日分を備蓄しているというようなお答えだったと思いますが、この９万食が今保管場所としてはどこにあるのかということと、３万人分では避難者の想定数には足りないのではないかということが心配されます。先ほど御紹介した東京新聞の、23万3,361食備蓄というふうに報じられていますが、この数字との違いは何かということが気になります。
こういったことを考えると、これでは在宅避難という方の分も考えると、３日間には届かない、足りないのではないかという心配がありますが、この点、御見解をお聞かせください。
ひやま真一#6352 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
高月まな委員#6353 / 8112
◆高月まな委員 およその数字で言うと約３万人ということです。
先日の代表質問では、備蓄物資について約３万人の３日分を備蓄しているというようなお答えだったと思いますが、この９万食が今保管場所としてはどこにあるのかということと、３万人分では避難者の想定数には足りないのではないかということが心配されます。先ほど御紹介した東京新聞の、23万3,361食備蓄というふうに報じられていますが、この数字との違いは何かということが気になります。
こういったことを考えると、これでは在宅避難という方の分も考えると、３日間には届かない、足りないのではないかという心配がありますが、この点、御見解をお聞かせください。
ひやま真一#6354 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6355 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6356 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
近藤なつ子委員#6357 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで安倍派の清和政策研究会、いわゆる清和会の政治資金収支報告書、これが先ほども申し上げましたけれども、３年分で４億3,588万円あったと。これが１月31日に修正をされています。主にパーティーの収入について私が見られたのが２年分なんですが、令和３年分が１億8,000万円というパーティーの収入が約３億5,000万円に修正され、令和４年分については約１億8,000万円のパーティー収入が２億8,000万円に修正されています。さらに、記載されていなかった議員や元議員側への派閥からの寄附、これが４億2,700万円という規模で書き加えられていました。私も見てみたわけですけれども、これ修正されたとはいえ、中身が期日については、例えば「令和３年」とは書いてあるんですけれども、日にちについては「不明」、こういうふうに書いてあったり、「不明」「不明」と書いてある部分が非常に多くある修正となっています。もし、区民がこのように「不明」「不明」というような記載をした税務申告を持ってこられましたら受け付けられるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6358 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで安倍派の清和政策研究会、いわゆる清和会の政治資金収支報告書、これが先ほども申し上げましたけれども、３年分で４億3,588万円あったと。これが１月31日に修正をされています。主にパーティーの収入について私が見られたのが２年分なんですが、令和３年分が１億8,000万円というパーティーの収入が約３億5,000万円に修正され、令和４年分については約１億8,000万円のパーティー収入が２億8,000万円に修正されています。さらに、記載されていなかった議員や元議員側への派閥からの寄附、これが４億2,700万円という規模で書き加えられていました。私も見てみたわけですけれども、これ修正されたとはいえ、中身が期日については、例えば「令和３年」とは書いてあるんですけれども、日にちについては「不明」、こういうふうに書いてあったり、「不明」「不明」と書いてある部分が非常に多くある修正となっています。もし、区民がこのように「不明」「不明」というような記載をした税務申告を持ってこられましたら受け付けられるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6359 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで安倍派の清和政策研究会、いわゆる清和会の政治資金収支報告書、これが先ほども申し上げましたけれども、３年分で４億3,588万円あったと。これが１月31日に修正をされています。主にパーティーの収入について私が見られたのが２年分なんですが、令和３年分が１億8,000万円というパーティーの収入が約３億5,000万円に修正され、令和４年分については約１億8,000万円のパーティー収入が２億8,000万円に修正されています。さらに、記載されていなかった議員や元議員側への派閥からの寄附、これが４億2,700万円という規模で書き加えられていました。私も見てみたわけですけれども、これ修正されたとはいえ、中身が期日については、例えば「令和３年」とは書いてあるんですけれども、日にちについては「不明」、こういうふうに書いてあったり、「不明」「不明」と書いてある部分が非常に多くある修正となっています。もし、区民がこのように「不明」「不明」というような記載をした税務申告を持ってこられましたら受け付けられるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6360 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで安倍派の清和政策研究会、いわゆる清和会の政治資金収支報告書、これが先ほども申し上げましたけれども、３年分で４億3,588万円あったと。これが１月31日に修正をされています。主にパーティーの収入について私が見られたのが２年分なんですが、令和３年分が１億8,000万円というパーティーの収入が約３億5,000万円に修正され、令和４年分については約１億8,000万円のパーティー収入が２億8,000万円に修正されています。さらに、記載されていなかった議員や元議員側への派閥からの寄附、これが４億2,700万円という規模で書き加えられていました。私も見てみたわけですけれども、これ修正されたとはいえ、中身が期日については、例えば「令和３年」とは書いてあるんですけれども、日にちについては「不明」、こういうふうに書いてあったり、「不明」「不明」と書いてある部分が非常に多くある修正となっています。もし、区民がこのように「不明」「不明」というような記載をした税務申告を持ってこられましたら受け付けられるんでしょうか。
吉住健一#6361 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第84号議案から第86号議案について、御説明いたします。
まず、第84号議案の道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約ですが、本案は、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）を施行するものです。
次に、第85号議案の新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約ですが、本案は、新宿中央公園（花のもり等）整備工事を施行するものです。
次に、第86号議案のＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約ですが、本案は、ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
税務課長#6362 / 8112
◎税務課長 今お尋ねのような形で、実際には実務としまして区税の申告だけということがなくて、区で受けるかというところ、なかなか難しいところでございますが、税務署においては、その内容の正当性・信憑性といったところは当然確認を取っておるはずでございますので、区としてはそれに基づいて所得税の申告の写しがあれば、その内容で処分をしていくといったような手続となってまいります。
吉住健一#6363 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第84号議案から第86号議案について、御説明いたします。
まず、第84号議案の道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約ですが、本案は、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）を施行するものです。
次に、第85号議案の新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約ですが、本案は、新宿中央公園（花のもり等）整備工事を施行するものです。
次に、第86号議案のＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約ですが、本案は、ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6364 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第84号議案から第86号議案について、御説明いたします。
まず、第84号議案の道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約ですが、本案は、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）を施行するものです。
次に、第85号議案の新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約ですが、本案は、新宿中央公園（花のもり等）整備工事を施行するものです。
次に、第86号議案のＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約ですが、本案は、ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
税務課長#6365 / 8112
◎税務課長 今お尋ねのような形で、実際には実務としまして区税の申告だけということがなくて、区で受けるかというところ、なかなか難しいところでございますが、税務署においては、その内容の正当性・信憑性といったところは当然確認を取っておるはずでございますので、区としてはそれに基づいて所得税の申告の写しがあれば、その内容で処分をしていくといったような手続となってまいります。
税務課長#6366 / 8112
◎税務課長 今お尋ねのような形で、実際には実務としまして区税の申告だけということがなくて、区で受けるかというところ、なかなか難しいところでございますが、税務署においては、その内容の正当性・信憑性といったところは当然確認を取っておるはずでございますので、区としてはそれに基づいて所得税の申告の写しがあれば、その内容で処分をしていくといったような手続となってまいります。
伊藤陽平委員#6367 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。今、１年運営されて、いろいろ知見もたまってきたことだと思いますので、今の３つのラインを意識していただいて、セキュリティとコンプライアンスを担保して。特に弁護士の方だったり、エンジニアというかセキュリティの専門家と連携しながら、しっかり対応いただけるとありがたいと思います。
伊藤陽平委員#6368 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。今、１年運営されて、いろいろ知見もたまってきたことだと思いますので、今の３つのラインを意識していただいて、セキュリティとコンプライアンスを担保して。特に弁護士の方だったり、エンジニアというかセキュリティの専門家と連携しながら、しっかり対応いただけるとありがたいと思います。
伊藤陽平委員#6369 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。今、１年運営されて、いろいろ知見もたまってきたことだと思いますので、今の３つのラインを意識していただいて、セキュリティとコンプライアンスを担保して。特に弁護士の方だったり、エンジニアというかセキュリティの専門家と連携しながら、しっかり対応いただけるとありがたいと思います。
伊藤陽平委員#6370 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。今、１年運営されて、いろいろ知見もたまってきたことだと思いますので、今の３つのラインを意識していただいて、セキュリティとコンプライアンスを担保して。特に弁護士の方だったり、エンジニアというかセキュリティの専門家と連携しながら、しっかり対応いただけるとありがたいと思います。
税務課長#6371 / 8112
◎税務課長 今お尋ねのような形で、実際には実務としまして区税の申告だけということがなくて、区で受けるかというところ、なかなか難しいところでございますが、税務署においては、その内容の正当性・信憑性といったところは当然確認を取っておるはずでございますので、区としてはそれに基づいて所得税の申告の写しがあれば、その内容で処分をしていくといったような手続となってまいります。
地域防災担当副参事#6372 / 8112
◎地域防災担当副参事 食料の備蓄についてのお尋ねです。こちらの新聞のほうに公表してある23万3,361食、こちらは避難所に直接備蓄してある数量を計算、全部足したものでして、主にアルファ化米やおかゆ、ビスケット、こちらを全部足して約23万食というふうになっております。
先ほど言ったとおり、区では避難所に来る避難者の方、約３万人に対して３日分、３食の３日分ですので27万食を用意してございます。こちらのほうは区の備蓄倉庫に配備してございます。さらに、27万食と同じ量を在宅避難者分として備蓄しているという状況でございます。
地域防災担当副参事#6373 / 8112
◎地域防災担当副参事 食料の備蓄についてのお尋ねです。こちらの新聞のほうに公表してある23万3,361食、こちらは避難所に直接備蓄してある数量を計算、全部足したものでして、主にアルファ化米やおかゆ、ビスケット、こちらを全部足して約23万食というふうになっております。
先ほど言ったとおり、区では避難所に来る避難者の方、約３万人に対して３日分、３食の３日分ですので27万食を用意してございます。こちらのほうは区の備蓄倉庫に配備してございます。さらに、27万食と同じ量を在宅避難者分として備蓄しているという状況でございます。
地域防災担当副参事#6374 / 8112
◎地域防災担当副参事 食料の備蓄についてのお尋ねです。こちらの新聞のほうに公表してある23万3,361食、こちらは避難所に直接備蓄してある数量を計算、全部足したものでして、主にアルファ化米やおかゆ、ビスケット、こちらを全部足して約23万食というふうになっております。
先ほど言ったとおり、区では避難所に来る避難者の方、約３万人に対して３日分、３食の３日分ですので27万食を用意してございます。こちらのほうは区の備蓄倉庫に配備してございます。さらに、27万食と同じ量を在宅避難者分として備蓄しているという状況でございます。
地域防災担当副参事#6375 / 8112
◎地域防災担当副参事 食料の備蓄についてのお尋ねです。こちらの新聞のほうに公表してある23万3,361食、こちらは避難所に直接備蓄してある数量を計算、全部足したものでして、主にアルファ化米やおかゆ、ビスケット、こちらを全部足して約23万食というふうになっております。
先ほど言ったとおり、区では避難所に来る避難者の方、約３万人に対して３日分、３食の３日分ですので27万食を用意してございます。こちらのほうは区の備蓄倉庫に配備してございます。さらに、27万食と同じ量を在宅避難者分として備蓄しているという状況でございます。
吉住健一#6376 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第84号議案から第86号議案について、御説明いたします。
まず、第84号議案の道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）請負契約ですが、本案は、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）を施行するものです。
次に、第85号議案の新宿中央公園（花のもり等）整備工事請負契約ですが、本案は、新宿中央公園（花のもり等）整備工事を施行するものです。
次に、第86号議案のＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等委託契約ですが、本案は、ＥＳＣＯ事業による新宿区立津久戸小学校外51施設照明ＬＥＤ化工事等を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
藤原たけき委員#6377 / 8112
◆藤原たけき委員 今、伊藤委員との質疑の中で、チェックリスト等々使って運用をチェックしていますし、管理運営会議を経ていろいろ個人情報審議会に諮ったりというようなことでやっているというようなお話ありましたが、専門家がそういうふうに関わっているということは非常に重要だと思うんですが、その防止策をどのように運用しているかという情報を区民に対しても公開していくのが必要じゃないかと思うんです。個人情報審議会の資料等々でも一部、そういうことは読み取れるような気もするんですけれども、もうちょっと分かりやすく公開したらどうだろうかということなんです。その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6378 / 8112
◆藤原たけき委員 今、伊藤委員との質疑の中で、チェックリスト等々使って運用をチェックしていますし、管理運営会議を経ていろいろ個人情報審議会に諮ったりというようなことでやっているというようなお話ありましたが、専門家がそういうふうに関わっているということは非常に重要だと思うんですが、その防止策をどのように運用しているかという情報を区民に対しても公開していくのが必要じゃないかと思うんです。個人情報審議会の資料等々でも一部、そういうことは読み取れるような気もするんですけれども、もうちょっと分かりやすく公開したらどうだろうかということなんです。その点いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6379 / 8112
◆近藤なつ子委員 普通はあり得ない修正だと思うんです。日にちの問題もそうなんですが、例えばパーティーの収益が約１億円以上増額修正をされているんですが、対価の支払いをした者の数と、これ記載をするべきものなんですけれども、当初は書いてあったんですけれども、「不明」というふうになっているんです。ですから、こんなこと本当許されないというふうに区民が、国民がお怒りになるのは当然だというふうに思います。
この修正の中に山田美樹氏の政治団体である、「ねんりんの会」というところの修正もなされていまして、これは76万円全部じゃなくて、令和３年分でいいますと10万円だけの修正になっていたんですけれども、されているということは見ました。
さらに、山田美樹さんのねんりんの会の政治報告書も併せて見てみましたけれども、山田美樹さん自身、年に大体１回、「励ます会」というパーティーを開催しておりまして、そのパーティー収入は全体で、平均して1,200万円から1,300万円ぐらいというような収入を得ているんですが、それに係る経費は、これは大体200万円前後ということで、収益率で見ますと85％程度というふうになります。収入はパーティー券を売って、税の対象にならないというのは、それが対価であると。そこで飲み食いした、会場代も含めて２万円に相当するお金がかかっているだろうということで、本来はそれは税の対象にならないということになっているんだと思うんですけれども、実際には対価ではなくて公益、収益の上がる催物になっていると。しかも、このパーティー券を買っておられる方が企業や団体の方であるとすれば、これは政治資金パーティーという場を使った献金のシステムではないかというふうに思うんですけれども、こういったお金の流れについて、これは区長にお聞きしたいんですけれども、おかしいというふうに思われないでしょうか。
ひやま真一#6380 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第84号議案から第86号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
高月まな委員#6381 / 8112
◆高月まな委員 次に、一次避難所51か所と二次避難所61か所、それぞれ具体的に避難者が何人入ることができるのか、収容人数についてお伺いいたします。
ひやま真一#6382 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第84号議案から第86号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#6383 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第84号議案から第86号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#6384 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第84号議案から第86号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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近藤なつ子委員#6385 / 8112
◆近藤なつ子委員 普通はあり得ない修正だと思うんです。日にちの問題もそうなんですが、例えばパーティーの収益が約１億円以上増額修正をされているんですが、対価の支払いをした者の数と、これ記載をするべきものなんですけれども、当初は書いてあったんですけれども、「不明」というふうになっているんです。ですから、こんなこと本当許されないというふうに区民が、国民がお怒りになるのは当然だというふうに思います。
この修正の中に山田美樹氏の政治団体である、「ねんりんの会」というところの修正もなされていまして、これは76万円全部じゃなくて、令和３年分でいいますと10万円だけの修正になっていたんですけれども、されているということは見ました。
さらに、山田美樹さんのねんりんの会の政治報告書も併せて見てみましたけれども、山田美樹さん自身、年に大体１回、「励ます会」というパーティーを開催しておりまして、そのパーティー収入は全体で、平均して1,200万円から1,300万円ぐらいというような収入を得ているんですが、それに係る経費は、これは大体200万円前後ということで、収益率で見ますと85％程度というふうになります。収入はパーティー券を売って、税の対象にならないというのは、それが対価であると。そこで飲み食いした、会場代も含めて２万円に相当するお金がかかっているだろうということで、本来はそれは税の対象にならないということになっているんだと思うんですけれども、実際には対価ではなくて公益、収益の上がる催物になっていると。しかも、このパーティー券を買っておられる方が企業や団体の方であるとすれば、これは政治資金パーティーという場を使った献金のシステムではないかというふうに思うんですけれども、こういったお金の流れについて、これは区長にお聞きしたいんですけれども、おかしいというふうに思われないでしょうか。
近藤なつ子委員#6386 / 8112
◆近藤なつ子委員 普通はあり得ない修正だと思うんです。日にちの問題もそうなんですが、例えばパーティーの収益が約１億円以上増額修正をされているんですが、対価の支払いをした者の数と、これ記載をするべきものなんですけれども、当初は書いてあったんですけれども、「不明」というふうになっているんです。ですから、こんなこと本当許されないというふうに区民が、国民がお怒りになるのは当然だというふうに思います。
この修正の中に山田美樹氏の政治団体である、「ねんりんの会」というところの修正もなされていまして、これは76万円全部じゃなくて、令和３年分でいいますと10万円だけの修正になっていたんですけれども、されているということは見ました。
さらに、山田美樹さんのねんりんの会の政治報告書も併せて見てみましたけれども、山田美樹さん自身、年に大体１回、「励ます会」というパーティーを開催しておりまして、そのパーティー収入は全体で、平均して1,200万円から1,300万円ぐらいというような収入を得ているんですが、それに係る経費は、これは大体200万円前後ということで、収益率で見ますと85％程度というふうになります。収入はパーティー券を売って、税の対象にならないというのは、それが対価であると。そこで飲み食いした、会場代も含めて２万円に相当するお金がかかっているだろうということで、本来はそれは税の対象にならないということになっているんだと思うんですけれども、実際には対価ではなくて公益、収益の上がる催物になっていると。しかも、このパーティー券を買っておられる方が企業や団体の方であるとすれば、これは政治資金パーティーという場を使った献金のシステムではないかというふうに思うんですけれども、こういったお金の流れについて、これは区長にお聞きしたいんですけれども、おかしいというふうに思われないでしょうか。
高月まな委員#6387 / 8112
◆高月まな委員 次に、一次避難所51か所と二次避難所61か所、それぞれ具体的に避難者が何人入ることができるのか、収容人数についてお伺いいたします。
藤原たけき委員#6388 / 8112
◆藤原たけき委員 今、伊藤委員との質疑の中で、チェックリスト等々使って運用をチェックしていますし、管理運営会議を経ていろいろ個人情報審議会に諮ったりというようなことでやっているというようなお話ありましたが、専門家がそういうふうに関わっているということは非常に重要だと思うんですが、その防止策をどのように運用しているかという情報を区民に対しても公開していくのが必要じゃないかと思うんです。個人情報審議会の資料等々でも一部、そういうことは読み取れるような気もするんですけれども、もうちょっと分かりやすく公開したらどうだろうかということなんです。その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6389 / 8112
◆藤原たけき委員 今、伊藤委員との質疑の中で、チェックリスト等々使って運用をチェックしていますし、管理運営会議を経ていろいろ個人情報審議会に諮ったりというようなことでやっているというようなお話ありましたが、専門家がそういうふうに関わっているということは非常に重要だと思うんですが、その防止策をどのように運用しているかという情報を区民に対しても公開していくのが必要じゃないかと思うんです。個人情報審議会の資料等々でも一部、そういうことは読み取れるような気もするんですけれども、もうちょっと分かりやすく公開したらどうだろうかということなんです。その点いかがでしょうか。
高月まな委員#6390 / 8112
◆高月まな委員 次に、一次避難所51か所と二次避難所61か所、それぞれ具体的に避難者が何人入ることができるのか、収容人数についてお伺いいたします。
高月まな委員#6391 / 8112
◆高月まな委員 次に、一次避難所51か所と二次避難所61か所、それぞれ具体的に避難者が何人入ることができるのか、収容人数についてお伺いいたします。
近藤なつ子委員#6392 / 8112
◆近藤なつ子委員 普通はあり得ない修正だと思うんです。日にちの問題もそうなんですが、例えばパーティーの収益が約１億円以上増額修正をされているんですが、対価の支払いをした者の数と、これ記載をするべきものなんですけれども、当初は書いてあったんですけれども、「不明」というふうになっているんです。ですから、こんなこと本当許されないというふうに区民が、国民がお怒りになるのは当然だというふうに思います。
この修正の中に山田美樹氏の政治団体である、「ねんりんの会」というところの修正もなされていまして、これは76万円全部じゃなくて、令和３年分でいいますと10万円だけの修正になっていたんですけれども、されているということは見ました。
さらに、山田美樹さんのねんりんの会の政治報告書も併せて見てみましたけれども、山田美樹さん自身、年に大体１回、「励ます会」というパーティーを開催しておりまして、そのパーティー収入は全体で、平均して1,200万円から1,300万円ぐらいというような収入を得ているんですが、それに係る経費は、これは大体200万円前後ということで、収益率で見ますと85％程度というふうになります。収入はパーティー券を売って、税の対象にならないというのは、それが対価であると。そこで飲み食いした、会場代も含めて２万円に相当するお金がかかっているだろうということで、本来はそれは税の対象にならないということになっているんだと思うんですけれども、実際には対価ではなくて公益、収益の上がる催物になっていると。しかも、このパーティー券を買っておられる方が企業や団体の方であるとすれば、これは政治資金パーティーという場を使った献金のシステムではないかというふうに思うんですけれども、こういったお金の流れについて、これは区長にお聞きしたいんですけれども、おかしいというふうに思われないでしょうか。
区政情報課長#6393 / 8112
◎区政情報課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、区民への公開というのは非常に重要なことではないかというふうに感じてございます。今回、審議案件の一覧で様々資料つけさせていただいたんですけれども、実はこのほかに、チェックリストであったりとかそういったものもホームページで全部公開させていただいているというような状況で、区民の人にも分かりやすく見ていただけるというような対応はしているところでございます。
区長#6394 / 8112
◎区長 今委員のお話を聞いていて、ねんりんの会というのがあるのも初めて知ったんですけれども、恐らく公職選挙法あるいは政治資金規正法に基づいて執り行われているということであろうかと思いますので、法令違反が起きていなければ問題はないのではないかと思っています。
ただ、先ほどるるお話になられた別な話については課題があるかなというふうに思っていますので、直すべきところは直していただければと思っております。
区長#6395 / 8112
◎区長 今委員のお話を聞いていて、ねんりんの会というのがあるのも初めて知ったんですけれども、恐らく公職選挙法あるいは政治資金規正法に基づいて執り行われているということであろうかと思いますので、法令違反が起きていなければ問題はないのではないかと思っています。
ただ、先ほどるるお話になられた別な話については課題があるかなというふうに思っていますので、直すべきところは直していただければと思っております。
区長#6396 / 8112
◎区長 今委員のお話を聞いていて、ねんりんの会というのがあるのも初めて知ったんですけれども、恐らく公職選挙法あるいは政治資金規正法に基づいて執り行われているということであろうかと思いますので、法令違反が起きていなければ問題はないのではないかと思っています。
ただ、先ほどるるお話になられた別な話については課題があるかなというふうに思っていますので、直すべきところは直していただければと思っております。
区長#6397 / 8112
◎区長 今委員のお話を聞いていて、ねんりんの会というのがあるのも初めて知ったんですけれども、恐らく公職選挙法あるいは政治資金規正法に基づいて執り行われているということであろうかと思いますので、法令違反が起きていなければ問題はないのではないかと思っています。
ただ、先ほどるるお話になられた別な話については課題があるかなというふうに思っていますので、直すべきところは直していただければと思っております。
ひやま真一#6398 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第20から日程第23までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#6399 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第20から日程第23までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#6400 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第20から日程第23までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#6401 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第20から日程第23までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
区政情報課長#6402 / 8112
◎区政情報課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、区民への公開というのは非常に重要なことではないかというふうに感じてございます。今回、審議案件の一覧で様々資料つけさせていただいたんですけれども、実はこのほかに、チェックリストであったりとかそういったものもホームページで全部公開させていただいているというような状況で、区民の人にも分かりやすく見ていただけるというような対応はしているところでございます。
地域防災担当副参事#6403 / 8112
◎地域防災担当副参事 先ほども御答弁差し上げましたけれども、各避難所ごとに部屋の割り振り等が違ってございまして、まず避難所ごとにそういう人数のことを、この部屋は何人ということを決めることがあるんですけれども、それを今後、要配慮者の部屋を増やしていこうとか、コロナが収まってきたから、もう少し一般の部屋を増やそうとかという話がございますので、各避難所何名という数字は現在持っておりません。
地域防災担当副参事#6404 / 8112
◎地域防災担当副参事 先ほども御答弁差し上げましたけれども、各避難所ごとに部屋の割り振り等が違ってございまして、まず避難所ごとにそういう人数のことを、この部屋は何人ということを決めることがあるんですけれども、それを今後、要配慮者の部屋を増やしていこうとか、コロナが収まってきたから、もう少し一般の部屋を増やそうとかという話がございますので、各避難所何名という数字は現在持っておりません。
地域防災担当副参事#6405 / 8112
◎地域防災担当副参事 先ほども御答弁差し上げましたけれども、各避難所ごとに部屋の割り振り等が違ってございまして、まず避難所ごとにそういう人数のことを、この部屋は何人ということを決めることがあるんですけれども、それを今後、要配慮者の部屋を増やしていこうとか、コロナが収まってきたから、もう少し一般の部屋を増やそうとかという話がございますので、各避難所何名という数字は現在持っておりません。
地域防災担当副参事#6406 / 8112
◎地域防災担当副参事 先ほども御答弁差し上げましたけれども、各避難所ごとに部屋の割り振り等が違ってございまして、まず避難所ごとにそういう人数のことを、この部屋は何人ということを決めることがあるんですけれども、それを今後、要配慮者の部屋を増やしていこうとか、コロナが収まってきたから、もう少し一般の部屋を増やそうとかという話がございますので、各避難所何名という数字は現在持っておりません。
区政情報課長#6407 / 8112
◎区政情報課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、区民への公開というのは非常に重要なことではないかというふうに感じてございます。今回、審議案件の一覧で様々資料つけさせていただいたんですけれども、実はこのほかに、チェックリストであったりとかそういったものもホームページで全部公開させていただいているというような状況で、区民の人にも分かりやすく見ていただけるというような対応はしているところでございます。
区政情報課長#6408 / 8112
◎区政情報課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、区民への公開というのは非常に重要なことではないかというふうに感じてございます。今回、審議案件の一覧で様々資料つけさせていただいたんですけれども、実はこのほかに、チェックリストであったりとかそういったものもホームページで全部公開させていただいているというような状況で、区民の人にも分かりやすく見ていただけるというような対応はしているところでございます。
地域福祉課長#6409 / 8112
◎地域福祉課長 二次避難所のほうの収容人員についてでございます。こちらのほうは、例えば障害の施設ですとか特別養護老人ホームなどは、なるべく早く事業を開始していただき、それと併せて、プラスで収容するというような形で考えておりますので、５名程度を考えております。また、地域交流館などにつきましては広さで考えておりますので、その施設によって、もう少し多い人数ということを想定しております。
地域福祉課長#6410 / 8112
◎地域福祉課長 二次避難所のほうの収容人員についてでございます。こちらのほうは、例えば障害の施設ですとか特別養護老人ホームなどは、なるべく早く事業を開始していただき、それと併せて、プラスで収容するというような形で考えておりますので、５名程度を考えております。また、地域交流館などにつきましては広さで考えておりますので、その施設によって、もう少し多い人数ということを想定しております。
近藤なつ子委員#6411 / 8112
◆近藤なつ子委員 政治資金パーティーは、そもそも対価とは言えない過剰なパーティー券の購入、これによって賄われている。パーティー券の購入者の多くが企業や団体であるということについては、我が党はこれまでも長い間、国会でも問題にはしてまいりました。しかし、今回の問題はここにとどまらず、この政治資金パーティーという仕組みの中で裏金、キックバック、または中抜きというようなことが行われていたということで、それがさらに多額の金額だったということで問題になっていますし、事は悪質なのではないかというふうに言われています。
最近のところで河井克行・河井案里両氏が逮捕されたのは選挙買収でありました。柿沢未途氏も選挙を控えた区議、元都議などに、自民党公認12人のうち「陣中見舞い」と称して現金20万円を５人に渡し逮捕されるというようなことがありました。
この政治活動というのが政策研究ではなく、選挙のために表に出せない多額のお金が必要になるのではと多くの国民が疑うのは当然の状況なのではないかと思うんですが、これ全容解明必要だと。この地方議会からも、また当然区長としても声を上げていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6412 / 8112
◆近藤なつ子委員 政治資金パーティーは、そもそも対価とは言えない過剰なパーティー券の購入、これによって賄われている。パーティー券の購入者の多くが企業や団体であるということについては、我が党はこれまでも長い間、国会でも問題にはしてまいりました。しかし、今回の問題はここにとどまらず、この政治資金パーティーという仕組みの中で裏金、キックバック、または中抜きというようなことが行われていたということで、それがさらに多額の金額だったということで問題になっていますし、事は悪質なのではないかというふうに言われています。
最近のところで河井克行・河井案里両氏が逮捕されたのは選挙買収でありました。柿沢未途氏も選挙を控えた区議、元都議などに、自民党公認12人のうち「陣中見舞い」と称して現金20万円を５人に渡し逮捕されるというようなことがありました。
この政治活動というのが政策研究ではなく、選挙のために表に出せない多額のお金が必要になるのではと多くの国民が疑うのは当然の状況なのではないかと思うんですが、これ全容解明必要だと。この地方議会からも、また当然区長としても声を上げていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6413 / 8112
◆近藤なつ子委員 政治資金パーティーは、そもそも対価とは言えない過剰なパーティー券の購入、これによって賄われている。パーティー券の購入者の多くが企業や団体であるということについては、我が党はこれまでも長い間、国会でも問題にはしてまいりました。しかし、今回の問題はここにとどまらず、この政治資金パーティーという仕組みの中で裏金、キックバック、または中抜きというようなことが行われていたということで、それがさらに多額の金額だったということで問題になっていますし、事は悪質なのではないかというふうに言われています。
最近のところで河井克行・河井案里両氏が逮捕されたのは選挙買収でありました。柿沢未途氏も選挙を控えた区議、元都議などに、自民党公認12人のうち「陣中見舞い」と称して現金20万円を５人に渡し逮捕されるというようなことがありました。
この政治活動というのが政策研究ではなく、選挙のために表に出せない多額のお金が必要になるのではと多くの国民が疑うのは当然の状況なのではないかと思うんですが、これ全容解明必要だと。この地方議会からも、また当然区長としても声を上げていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6414 / 8112
◆近藤なつ子委員 政治資金パーティーは、そもそも対価とは言えない過剰なパーティー券の購入、これによって賄われている。パーティー券の購入者の多くが企業や団体であるということについては、我が党はこれまでも長い間、国会でも問題にはしてまいりました。しかし、今回の問題はここにとどまらず、この政治資金パーティーという仕組みの中で裏金、キックバック、または中抜きというようなことが行われていたということで、それがさらに多額の金額だったということで問題になっていますし、事は悪質なのではないかというふうに言われています。
最近のところで河井克行・河井案里両氏が逮捕されたのは選挙買収でありました。柿沢未途氏も選挙を控えた区議、元都議などに、自民党公認12人のうち「陣中見舞い」と称して現金20万円を５人に渡し逮捕されるというようなことがありました。
この政治活動というのが政策研究ではなく、選挙のために表に出せない多額のお金が必要になるのではと多くの国民が疑うのは当然の状況なのではないかと思うんですが、これ全容解明必要だと。この地方議会からも、また当然区長としても声を上げていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第７４号議案#6415 / 8112
△第７４号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）
第７４号議案#6416 / 8112
△第７４号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）
第７４号議案#6417 / 8112
△第７４号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）
藤原たけき委員#6418 / 8112
◆藤原たけき委員 専門家のチェックと、それに並行して区民の目からのチェックというのも非常に重要だと思いますので、引き続き努めていただければと思います。
地域福祉課長#6419 / 8112
◎地域福祉課長 二次避難所のほうの収容人員についてでございます。こちらのほうは、例えば障害の施設ですとか特別養護老人ホームなどは、なるべく早く事業を開始していただき、それと併せて、プラスで収容するというような形で考えておりますので、５名程度を考えております。また、地域交流館などにつきましては広さで考えておりますので、その施設によって、もう少し多い人数ということを想定しております。
地域福祉課長#6420 / 8112
◎地域福祉課長 二次避難所のほうの収容人員についてでございます。こちらのほうは、例えば障害の施設ですとか特別養護老人ホームなどは、なるべく早く事業を開始していただき、それと併せて、プラスで収容するというような形で考えておりますので、５名程度を考えております。また、地域交流館などにつきましては広さで考えておりますので、その施設によって、もう少し多い人数ということを想定しております。
開議#6421 / 8112
△開議 午前１０時００分
開議#6422 / 8112
△開議 午前１０時００分
藤原たけき委員#6423 / 8112
◆藤原たけき委員 専門家のチェックと、それに並行して区民の目からのチェックというのも非常に重要だと思いますので、引き続き努めていただければと思います。
藤原たけき委員#6424 / 8112
◆藤原たけき委員 専門家のチェックと、それに並行して区民の目からのチェックというのも非常に重要だと思いますので、引き続き努めていただければと思います。
藤原たけき委員#6425 / 8112
◆藤原たけき委員 専門家のチェックと、それに並行して区民の目からのチェックというのも非常に重要だと思いますので、引き続き努めていただければと思います。
開議#6426 / 8112
△開議 午前１０時００分
開議#6427 / 8112
△開議 午前１０時００分
第７４号議案#6428 / 8112
△第７４号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）
ひやま真一#6429 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１８番 伊藤陽平議員 ３８番 沢田あゆみ議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6430 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１８番 伊藤陽平議員 ３８番 沢田あゆみ議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6431 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１８番 伊藤陽平議員 ３８番 沢田あゆみ議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6432 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、
１８番 伊藤陽平議員 ３８番 沢田あゆみ議員
を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
佐藤佳一委員長#6433 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6434 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
総務課長［給付金事業調整担当］#6435 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 当然政治家の方々につきましても、しっかり法律、ルールにのっとってしっかりと日々職務に臨んでいただくといったようなところは大切だというふうに考えているところでございます。
この政治家の方々の身の処し方、また自民党としてどのように対応されるかといったようなところにつきましては、その辺、御自身、また党で判断されるものというふうに考えているところでございますが、今後、国会などの動きもあるというようなところでございますので、そういったところにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。
佐藤佳一委員長#6436 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6437 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
第７５号議案#6438 / 8112
△第７５号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第７５号議案#6439 / 8112
△第７５号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第７５号議案#6440 / 8112
△第７５号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第７５号議案#6441 / 8112
△第７５号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
高月まな委員#6442 / 8112
◆高月まな委員 ありがとうございます。およそ二次避難所については人数をお聞きしました。こうしたことも含めて、地域防災計画で避難所の収容基準として、おおむね3.3平方メートル当たり２人という基準がありますけれども、これに従うと、都心南部直下地震の場合、全体としてトータルでどのくらいの広さが必要かというと４万5,142.35平方メートル、それから多摩東部直下地震の場合だと４万9,178.25平方メートルというようなことが必要になりますけれども、一次避難所でまずそれが賄えるかどうかということが心配されるわけですけれども、それぞれの避難所でどれぐらい施設が使えるか、この基準を満たすことができるかどうかというところは試算などされたことはあるでしょうか。
高月まな委員#6443 / 8112
◆高月まな委員 ありがとうございます。およそ二次避難所については人数をお聞きしました。こうしたことも含めて、地域防災計画で避難所の収容基準として、おおむね3.3平方メートル当たり２人という基準がありますけれども、これに従うと、都心南部直下地震の場合、全体としてトータルでどのくらいの広さが必要かというと４万5,142.35平方メートル、それから多摩東部直下地震の場合だと４万9,178.25平方メートルというようなことが必要になりますけれども、一次避難所でまずそれが賄えるかどうかということが心配されるわけですけれども、それぞれの避難所でどれぐらい施設が使えるか、この基準を満たすことができるかどうかというところは試算などされたことはあるでしょうか。
高月まな委員#6444 / 8112
◆高月まな委員 ありがとうございます。およそ二次避難所については人数をお聞きしました。こうしたことも含めて、地域防災計画で避難所の収容基準として、おおむね3.3平方メートル当たり２人という基準がありますけれども、これに従うと、都心南部直下地震の場合、全体としてトータルでどのくらいの広さが必要かというと４万5,142.35平方メートル、それから多摩東部直下地震の場合だと４万9,178.25平方メートルというようなことが必要になりますけれども、一次避難所でまずそれが賄えるかどうかということが心配されるわけですけれども、それぞれの避難所でどれぐらい施設が使えるか、この基準を満たすことができるかどうかというところは試算などされたことはあるでしょうか。
高月まな委員#6445 / 8112
◆高月まな委員 ありがとうございます。およそ二次避難所については人数をお聞きしました。こうしたことも含めて、地域防災計画で避難所の収容基準として、おおむね3.3平方メートル当たり２人という基準がありますけれども、これに従うと、都心南部直下地震の場合、全体としてトータルでどのくらいの広さが必要かというと４万5,142.35平方メートル、それから多摩東部直下地震の場合だと４万9,178.25平方メートルというようなことが必要になりますけれども、一次避難所でまずそれが賄えるかどうかということが心配されるわけですけれども、それぞれの避難所でどれぐらい施設が使えるか、この基準を満たすことができるかどうかというところは試算などされたことはあるでしょうか。
総務課長［給付金事業調整担当］#6446 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 当然政治家の方々につきましても、しっかり法律、ルールにのっとってしっかりと日々職務に臨んでいただくといったようなところは大切だというふうに考えているところでございます。
この政治家の方々の身の処し方、また自民党としてどのように対応されるかといったようなところにつきましては、その辺、御自身、また党で判断されるものというふうに考えているところでございますが、今後、国会などの動きもあるというようなところでございますので、そういったところにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。
総務課長［給付金事業調整担当］#6447 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 当然政治家の方々につきましても、しっかり法律、ルールにのっとってしっかりと日々職務に臨んでいただくといったようなところは大切だというふうに考えているところでございます。
この政治家の方々の身の処し方、また自民党としてどのように対応されるかといったようなところにつきましては、その辺、御自身、また党で判断されるものというふうに考えているところでございますが、今後、国会などの動きもあるというようなところでございますので、そういったところにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。
総務課長［給付金事業調整担当］#6448 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 当然政治家の方々につきましても、しっかり法律、ルールにのっとってしっかりと日々職務に臨んでいただくといったようなところは大切だというふうに考えているところでございます。
この政治家の方々の身の処し方、また自民党としてどのように対応されるかといったようなところにつきましては、その辺、御自身、また党で判断されるものというふうに考えているところでございますが、今後、国会などの動きもあるというようなところでございますので、そういったところにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。
近藤なつ子委員#6449 / 8112
◆近藤なつ子委員 これは政治家としてどういう姿勢で臨むのかということを問われる大事な問題だというふうに思っているんですが、この問題に地方の自民党の議員さんも無関係とは言えない状況だと思っています。区長も先ほど「関係ない」とおっしゃられたんですが、まだ自民党に党籍がおありになるのではないかと思うんです。
私は、山田美樹氏が代表を務める自民党東京都第１選挙区支部の政治資金報告、また先ほどのねんりんの会の政治報告もネットで見られる範囲で見ました。これは収入が、特に東京都第１選挙区支部、ここの主な収入は自民党本部からの交付金、多分これは主に税金です。それから、ねんりんの会からの寄附、そして個人・団体からの寄附、それから清和会からの寄附もこの中には入っていることが分かりました。裏金を最も作ったとされる清和会からも、またねんりんの会、この両者から自民党の東京都第１選挙区支部に入金があり、そこから自民党の新宿総支部や新宿各支部の政治活動費として、交付金として支出をされていました。回り回って－－お金に色がないので、この分がそうだというふうには言えませんが、安倍派のお金が、区長が代表を務める支部にも流れているのではないか、裏金もそのような流れになっているのではなかろうかと区民が疑問を持つことはある意味当然なのではないかというふうに思うんですが、そうでないと言うのであれば、裏金の解明に区長としても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6450 / 8112
◆近藤なつ子委員 これは政治家としてどういう姿勢で臨むのかということを問われる大事な問題だというふうに思っているんですが、この問題に地方の自民党の議員さんも無関係とは言えない状況だと思っています。区長も先ほど「関係ない」とおっしゃられたんですが、まだ自民党に党籍がおありになるのではないかと思うんです。
私は、山田美樹氏が代表を務める自民党東京都第１選挙区支部の政治資金報告、また先ほどのねんりんの会の政治報告もネットで見られる範囲で見ました。これは収入が、特に東京都第１選挙区支部、ここの主な収入は自民党本部からの交付金、多分これは主に税金です。それから、ねんりんの会からの寄附、そして個人・団体からの寄附、それから清和会からの寄附もこの中には入っていることが分かりました。裏金を最も作ったとされる清和会からも、またねんりんの会、この両者から自民党の東京都第１選挙区支部に入金があり、そこから自民党の新宿総支部や新宿各支部の政治活動費として、交付金として支出をされていました。回り回って－－お金に色がないので、この分がそうだというふうには言えませんが、安倍派のお金が、区長が代表を務める支部にも流れているのではないか、裏金もそのような流れになっているのではなかろうかと区民が疑問を持つことはある意味当然なのではないかというふうに思うんですが、そうでないと言うのであれば、裏金の解明に区長としても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
地域防災担当副参事#6451 / 8112
◎地域防災担当副参事 収容人数の試算でございますけれども、こちらのほう、数字のほうはしっかり表には出していないんですけれども、学校で利用する教室や体育館の広さ、こちらのほうを計算しまして、おおむね現在の避難者3.3平方メートルに２人で３万人、こちらの面積は十分確保していると考えております。
地域防災担当副参事#6452 / 8112
◎地域防災担当副参事 収容人数の試算でございますけれども、こちらのほう、数字のほうはしっかり表には出していないんですけれども、学校で利用する教室や体育館の広さ、こちらのほうを計算しまして、おおむね現在の避難者3.3平方メートルに２人で３万人、こちらの面積は十分確保していると考えております。
地域防災担当副参事#6453 / 8112
◎地域防災担当副参事 収容人数の試算でございますけれども、こちらのほう、数字のほうはしっかり表には出していないんですけれども、学校で利用する教室や体育館の広さ、こちらのほうを計算しまして、おおむね現在の避難者3.3平方メートルに２人で３万人、こちらの面積は十分確保していると考えております。
地域防災担当副参事#6454 / 8112
◎地域防災担当副参事 収容人数の試算でございますけれども、こちらのほう、数字のほうはしっかり表には出していないんですけれども、学校で利用する教室や体育館の広さ、こちらのほうを計算しまして、おおむね現在の避難者3.3平方メートルに２人で３万人、こちらの面積は十分確保していると考えております。
近藤なつ子委員#6455 / 8112
◆近藤なつ子委員 これは政治家としてどういう姿勢で臨むのかということを問われる大事な問題だというふうに思っているんですが、この問題に地方の自民党の議員さんも無関係とは言えない状況だと思っています。区長も先ほど「関係ない」とおっしゃられたんですが、まだ自民党に党籍がおありになるのではないかと思うんです。
私は、山田美樹氏が代表を務める自民党東京都第１選挙区支部の政治資金報告、また先ほどのねんりんの会の政治報告もネットで見られる範囲で見ました。これは収入が、特に東京都第１選挙区支部、ここの主な収入は自民党本部からの交付金、多分これは主に税金です。それから、ねんりんの会からの寄附、そして個人・団体からの寄附、それから清和会からの寄附もこの中には入っていることが分かりました。裏金を最も作ったとされる清和会からも、またねんりんの会、この両者から自民党の東京都第１選挙区支部に入金があり、そこから自民党の新宿総支部や新宿各支部の政治活動費として、交付金として支出をされていました。回り回って－－お金に色がないので、この分がそうだというふうには言えませんが、安倍派のお金が、区長が代表を務める支部にも流れているのではないか、裏金もそのような流れになっているのではなかろうかと区民が疑問を持つことはある意味当然なのではないかというふうに思うんですが、そうでないと言うのであれば、裏金の解明に区長としても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#6456 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
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ひやま真一#6457 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
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ひやま真一#6458 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
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ひやま真一#6459 / 8112
○議長（ひやま真一） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
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佐藤佳一委員長#6460 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件についての質疑は終了しました。
次に、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6461 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件についての質疑は終了しました。
次に、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6462 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件についての質疑は終了しました。
次に、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6463 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（１）令和５年度新宿区個人情報保護管理運営会議における審議案件についての質疑は終了しました。
次に、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について、御質疑のある方はどうぞ。
第７６号議案#6464 / 8112
△第７６号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）
第７６号議案#6465 / 8112
△第７６号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）
第７６号議案#6466 / 8112
△第７６号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）
近藤なつ子委員#6467 / 8112
◆近藤なつ子委員 これは政治家としてどういう姿勢で臨むのかということを問われる大事な問題だというふうに思っているんですが、この問題に地方の自民党の議員さんも無関係とは言えない状況だと思っています。区長も先ほど「関係ない」とおっしゃられたんですが、まだ自民党に党籍がおありになるのではないかと思うんです。
私は、山田美樹氏が代表を務める自民党東京都第１選挙区支部の政治資金報告、また先ほどのねんりんの会の政治報告もネットで見られる範囲で見ました。これは収入が、特に東京都第１選挙区支部、ここの主な収入は自民党本部からの交付金、多分これは主に税金です。それから、ねんりんの会からの寄附、そして個人・団体からの寄附、それから清和会からの寄附もこの中には入っていることが分かりました。裏金を最も作ったとされる清和会からも、またねんりんの会、この両者から自民党の東京都第１選挙区支部に入金があり、そこから自民党の新宿総支部や新宿各支部の政治活動費として、交付金として支出をされていました。回り回って－－お金に色がないので、この分がそうだというふうには言えませんが、安倍派のお金が、区長が代表を務める支部にも流れているのではないか、裏金もそのような流れになっているのではなかろうかと区民が疑問を持つことはある意味当然なのではないかというふうに思うんですが、そうでないと言うのであれば、裏金の解明に区長としても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第７６号議案#6468 / 8112
△第７６号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）
ひやま真一#6469 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
高月まな委員#6470 / 8112
◆高月まな委員 国が今年６月に防災基本計画の修正を行いましたが、パーティションや段ボールベッド等の、避難所開設当初からの設置といったことや、また女性の視点を活かした避難所運営ということはありますけれども、全体として今回の国の修正というのはスフィア基準の考え方が反映されているのではないかと考えられます。スフィア基準を導入する自治体も現れていますけれども、こうした防災基本計画の修正を受けて、区としても災害関連死を防ぐということを考えなくてはならないと思うんですけれども、避難所におけるスフィア基準の導入が区としてももっと必要ではないかと思います。
そうしますと、１人当たり3.5平方メートルという基準ですけれども、先ほど申し上げた広さではまだ足りないということがありますけれども、そうしたスフィア基準に照らしたシミュレーションなども取り組んではどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#6471 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6472 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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第７７号議案#6473 / 8112
△第７７号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第７７号議案#6474 / 8112
△第７７号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第７７号議案#6475 / 8112
△第７７号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第７７号議案#6476 / 8112
△第７７号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
〔巻末予算案の部参照〕
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区長#6477 / 8112
◎区長 先ほどの私の言い方、「自民党と関係ありません」とは一言も言っていないんですけれども、活動していないという、かつて活動していたという話を申し上げました。
いわゆる区長選挙の際に「陣中見舞い」という形で政党支部から私の政治団体のほうに御寄附があったということは記憶しております。ただ、例えばその資金が清和会から来たお金なのか、それとも議員がおっしゃっているような不正に得た資金であるのか、その辺については私が判断し得る材料はございませんので、何ともコメントのしようがないということと、なお、このことについては政治資金規正法等の法令に基づく話でありますので、区政において取り組むことが非常に難しいのではないかと私は思っています。
発言は御自由ですので、いろいろおっしゃっていただいて結構だと思うんですが、それを区の職員や私に問われたところで、それを解決するすべを私たちは持っておりませんので、そのことは御認識いただければと思います。
区長#6478 / 8112
◎区長 先ほどの私の言い方、「自民党と関係ありません」とは一言も言っていないんですけれども、活動していないという、かつて活動していたという話を申し上げました。
いわゆる区長選挙の際に「陣中見舞い」という形で政党支部から私の政治団体のほうに御寄附があったということは記憶しております。ただ、例えばその資金が清和会から来たお金なのか、それとも議員がおっしゃっているような不正に得た資金であるのか、その辺については私が判断し得る材料はございませんので、何ともコメントのしようがないということと、なお、このことについては政治資金規正法等の法令に基づく話でありますので、区政において取り組むことが非常に難しいのではないかと私は思っています。
発言は御自由ですので、いろいろおっしゃっていただいて結構だと思うんですが、それを区の職員や私に問われたところで、それを解決するすべを私たちは持っておりませんので、そのことは御認識いただければと思います。
区長#6479 / 8112
◎区長 先ほどの私の言い方、「自民党と関係ありません」とは一言も言っていないんですけれども、活動していないという、かつて活動していたという話を申し上げました。
いわゆる区長選挙の際に「陣中見舞い」という形で政党支部から私の政治団体のほうに御寄附があったということは記憶しております。ただ、例えばその資金が清和会から来たお金なのか、それとも議員がおっしゃっているような不正に得た資金であるのか、その辺については私が判断し得る材料はございませんので、何ともコメントのしようがないということと、なお、このことについては政治資金規正法等の法令に基づく話でありますので、区政において取り組むことが非常に難しいのではないかと私は思っています。
発言は御自由ですので、いろいろおっしゃっていただいて結構だと思うんですが、それを区の職員や私に問われたところで、それを解決するすべを私たちは持っておりませんので、そのことは御認識いただければと思います。
区長#6480 / 8112
◎区長 先ほどの私の言い方、「自民党と関係ありません」とは一言も言っていないんですけれども、活動していないという、かつて活動していたという話を申し上げました。
いわゆる区長選挙の際に「陣中見舞い」という形で政党支部から私の政治団体のほうに御寄附があったということは記憶しております。ただ、例えばその資金が清和会から来たお金なのか、それとも議員がおっしゃっているような不正に得た資金であるのか、その辺については私が判断し得る材料はございませんので、何ともコメントのしようがないということと、なお、このことについては政治資金規正法等の法令に基づく話でありますので、区政において取り組むことが非常に難しいのではないかと私は思っています。
発言は御自由ですので、いろいろおっしゃっていただいて結構だと思うんですが、それを区の職員や私に問われたところで、それを解決するすべを私たちは持っておりませんので、そのことは御認識いただければと思います。
ひやま真一#6481 / 8112
○議長（ひやま真一） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
〔巻末諸報告の部参照〕
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藤原たけき委員#6482 / 8112
◆藤原たけき委員 このＢＷＡですけれども、どこに設置するかというところの別紙２を見ますと、区役所の本庁舎１階ロビーというふうにあります。確かにここは、住民票とかそういう手続でいらっしゃる方が非常に多いフロアですので、こういうＢＷＡのシステムを使った無線ＬＡＮが使えると、区民の皆さんにも大いに便利かなというところがあります。ただ、翻って考えてみますと、ほかのフロアでもいろいろ申請に来たり、例えば健康保険の保険料を払いに来たりとか、あとはそれぞれの担当部署に区民の方が相談に来たりということもありますので、ほかのフロアでも、せっかくの機会ですから、つけていくほうがいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6483 / 8112
◆藤原たけき委員 このＢＷＡですけれども、どこに設置するかというところの別紙２を見ますと、区役所の本庁舎１階ロビーというふうにあります。確かにここは、住民票とかそういう手続でいらっしゃる方が非常に多いフロアですので、こういうＢＷＡのシステムを使った無線ＬＡＮが使えると、区民の皆さんにも大いに便利かなというところがあります。ただ、翻って考えてみますと、ほかのフロアでもいろいろ申請に来たり、例えば健康保険の保険料を払いに来たりとか、あとはそれぞれの担当部署に区民の方が相談に来たりということもありますので、ほかのフロアでも、せっかくの機会ですから、つけていくほうがいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6484 / 8112
◆藤原たけき委員 このＢＷＡですけれども、どこに設置するかというところの別紙２を見ますと、区役所の本庁舎１階ロビーというふうにあります。確かにここは、住民票とかそういう手続でいらっしゃる方が非常に多いフロアですので、こういうＢＷＡのシステムを使った無線ＬＡＮが使えると、区民の皆さんにも大いに便利かなというところがあります。ただ、翻って考えてみますと、ほかのフロアでもいろいろ申請に来たり、例えば健康保険の保険料を払いに来たりとか、あとはそれぞれの担当部署に区民の方が相談に来たりということもありますので、ほかのフロアでも、せっかくの機会ですから、つけていくほうがいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6485 / 8112
◆藤原たけき委員 このＢＷＡですけれども、どこに設置するかというところの別紙２を見ますと、区役所の本庁舎１階ロビーというふうにあります。確かにここは、住民票とかそういう手続でいらっしゃる方が非常に多いフロアですので、こういうＢＷＡのシステムを使った無線ＬＡＮが使えると、区民の皆さんにも大いに便利かなというところがあります。ただ、翻って考えてみますと、ほかのフロアでもいろいろ申請に来たり、例えば健康保険の保険料を払いに来たりとか、あとはそれぞれの担当部署に区民の方が相談に来たりということもありますので、ほかのフロアでも、せっかくの機会ですから、つけていくほうがいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
高月まな委員#6486 / 8112
◆高月まな委員 国が今年６月に防災基本計画の修正を行いましたが、パーティションや段ボールベッド等の、避難所開設当初からの設置といったことや、また女性の視点を活かした避難所運営ということはありますけれども、全体として今回の国の修正というのはスフィア基準の考え方が反映されているのではないかと考えられます。スフィア基準を導入する自治体も現れていますけれども、こうした防災基本計画の修正を受けて、区としても災害関連死を防ぐということを考えなくてはならないと思うんですけれども、避難所におけるスフィア基準の導入が区としてももっと必要ではないかと思います。
そうしますと、１人当たり3.5平方メートルという基準ですけれども、先ほど申し上げた広さではまだ足りないということがありますけれども、そうしたスフィア基準に照らしたシミュレーションなども取り組んではどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#6487 / 8112
◆高月まな委員 国が今年６月に防災基本計画の修正を行いましたが、パーティションや段ボールベッド等の、避難所開設当初からの設置といったことや、また女性の視点を活かした避難所運営ということはありますけれども、全体として今回の国の修正というのはスフィア基準の考え方が反映されているのではないかと考えられます。スフィア基準を導入する自治体も現れていますけれども、こうした防災基本計画の修正を受けて、区としても災害関連死を防ぐということを考えなくてはならないと思うんですけれども、避難所におけるスフィア基準の導入が区としてももっと必要ではないかと思います。
そうしますと、１人当たり3.5平方メートルという基準ですけれども、先ほど申し上げた広さではまだ足りないということがありますけれども、そうしたスフィア基準に照らしたシミュレーションなども取り組んではどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#6488 / 8112
◆高月まな委員 国が今年６月に防災基本計画の修正を行いましたが、パーティションや段ボールベッド等の、避難所開設当初からの設置といったことや、また女性の視点を活かした避難所運営ということはありますけれども、全体として今回の国の修正というのはスフィア基準の考え方が反映されているのではないかと考えられます。スフィア基準を導入する自治体も現れていますけれども、こうした防災基本計画の修正を受けて、区としても災害関連死を防ぐということを考えなくてはならないと思うんですけれども、避難所におけるスフィア基準の導入が区としてももっと必要ではないかと思います。
そうしますと、１人当たり3.5平方メートルという基準ですけれども、先ほど申し上げた広さではまだ足りないということがありますけれども、そうしたスフィア基準に照らしたシミュレーションなども取り組んではどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
地域防災担当副参事#6489 / 8112
◎地域防災担当副参事 スフィア基準、国際基準でございますけれども、こちらのほうは区も、今回避難所のトイレの購入ということで、これまで実際にトイレの回数ベースでは十分足りていたんですけれども、スフィア基準、１つのトイレに50回程度ということで、混み合わないようにする基準がございまして、こちらを参考にさせていただいて、今回携帯トイレのほうを購入させていただきました。
先ほどおっしゃいました面積につきましても、今後、避難所運営管理協議会などでも話題になることあると思いますので、そういうこともあるんだよということは折を見て話していきたいというふうに思っております。
ひやま真一#6490 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、質問を許します。
６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6491 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、質問を許します。
６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6492 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#6493 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、質問を許します。
６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6494 / 8112
○議長（ひやま真一） これから本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
質問の通告を受けましたので、質問を許します。
６番たなえひさし議員。
〔６番 たなえひさし議員登壇、拍手〕
地域防災担当副参事#6495 / 8112
◎地域防災担当副参事 スフィア基準、国際基準でございますけれども、こちらのほうは区も、今回避難所のトイレの購入ということで、これまで実際にトイレの回数ベースでは十分足りていたんですけれども、スフィア基準、１つのトイレに50回程度ということで、混み合わないようにする基準がございまして、こちらを参考にさせていただいて、今回携帯トイレのほうを購入させていただきました。
先ほどおっしゃいました面積につきましても、今後、避難所運営管理協議会などでも話題になることあると思いますので、そういうこともあるんだよということは折を見て話していきたいというふうに思っております。
地域防災担当副参事#6496 / 8112
◎地域防災担当副参事 スフィア基準、国際基準でございますけれども、こちらのほうは区も、今回避難所のトイレの購入ということで、これまで実際にトイレの回数ベースでは十分足りていたんですけれども、スフィア基準、１つのトイレに50回程度ということで、混み合わないようにする基準がございまして、こちらを参考にさせていただいて、今回携帯トイレのほうを購入させていただきました。
先ほどおっしゃいました面積につきましても、今後、避難所運営管理協議会などでも話題になることあると思いますので、そういうこともあるんだよということは折を見て話していきたいというふうに思っております。
地域防災担当副参事#6497 / 8112
◎地域防災担当副参事 スフィア基準、国際基準でございますけれども、こちらのほうは区も、今回避難所のトイレの購入ということで、これまで実際にトイレの回数ベースでは十分足りていたんですけれども、スフィア基準、１つのトイレに50回程度ということで、混み合わないようにする基準がございまして、こちらを参考にさせていただいて、今回携帯トイレのほうを購入させていただきました。
先ほどおっしゃいました面積につきましても、今後、避難所運営管理協議会などでも話題になることあると思いますので、そういうこともあるんだよということは折を見て話していきたいというふうに思っております。
近藤なつ子委員#6498 / 8112
◆近藤なつ子委員 私はそうは思っておりません。やはり自民党の一政治家としても長く活動してこられた。そういった意味で自民党の看板をしょっている。私も別の意味では日本共産党の看板をしょって活動してきたというふうに思っております。そういった意味で党全体が問われている問題というふうに思います。
かつ、裏金作りという問題については、先ほども自民党の政治的犯罪と言われかねない、そのぐらい不透明で悪質な問題だというお話はいたしました。政治資金規正法の法律にのっとっているという話もあったんですけれども、この政治資金規正法の基本理念、当然もう何度かお読みになっているというふうに思うんですけれども、法の運用に当たっては、政治資金が……ちょっと読んでみますけれども、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意見を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」、このように言っておりまして、さらにその上で、「政治団体に対して、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑義を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行うべきこと」を義務づけている、このように基本理念ではうたわれています。
政治の主権者は国民です。その国民の声よりも、金をいっぱい出せる企業や団体の声を聞く。参政権のない企業や団体の声を聞く政治はおかしい。やっぱりこれは正さないといけないというのが今の世論です。よって、裏金事件の全容解明と政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金をきっぱり禁止するよう岸田政権に求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6499 / 8112
◆近藤なつ子委員 私はそうは思っておりません。やはり自民党の一政治家としても長く活動してこられた。そういった意味で自民党の看板をしょっている。私も別の意味では日本共産党の看板をしょって活動してきたというふうに思っております。そういった意味で党全体が問われている問題というふうに思います。
かつ、裏金作りという問題については、先ほども自民党の政治的犯罪と言われかねない、そのぐらい不透明で悪質な問題だというお話はいたしました。政治資金規正法の法律にのっとっているという話もあったんですけれども、この政治資金規正法の基本理念、当然もう何度かお読みになっているというふうに思うんですけれども、法の運用に当たっては、政治資金が……ちょっと読んでみますけれども、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意見を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」、このように言っておりまして、さらにその上で、「政治団体に対して、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑義を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行うべきこと」を義務づけている、このように基本理念ではうたわれています。
政治の主権者は国民です。その国民の声よりも、金をいっぱい出せる企業や団体の声を聞く。参政権のない企業や団体の声を聞く政治はおかしい。やっぱりこれは正さないといけないというのが今の世論です。よって、裏金事件の全容解明と政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金をきっぱり禁止するよう岸田政権に求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6500 / 8112
◆近藤なつ子委員 私はそうは思っておりません。やはり自民党の一政治家としても長く活動してこられた。そういった意味で自民党の看板をしょっている。私も別の意味では日本共産党の看板をしょって活動してきたというふうに思っております。そういった意味で党全体が問われている問題というふうに思います。
かつ、裏金作りという問題については、先ほども自民党の政治的犯罪と言われかねない、そのぐらい不透明で悪質な問題だというお話はいたしました。政治資金規正法の法律にのっとっているという話もあったんですけれども、この政治資金規正法の基本理念、当然もう何度かお読みになっているというふうに思うんですけれども、法の運用に当たっては、政治資金が……ちょっと読んでみますけれども、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意見を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」、このように言っておりまして、さらにその上で、「政治団体に対して、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑義を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行うべきこと」を義務づけている、このように基本理念ではうたわれています。
政治の主権者は国民です。その国民の声よりも、金をいっぱい出せる企業や団体の声を聞く。参政権のない企業や団体の声を聞く政治はおかしい。やっぱりこれは正さないといけないというのが今の世論です。よって、裏金事件の全容解明と政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金をきっぱり禁止するよう岸田政権に求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6501 / 8112
◆近藤なつ子委員 私はそうは思っておりません。やはり自民党の一政治家としても長く活動してこられた。そういった意味で自民党の看板をしょっている。私も別の意味では日本共産党の看板をしょって活動してきたというふうに思っております。そういった意味で党全体が問われている問題というふうに思います。
かつ、裏金作りという問題については、先ほども自民党の政治的犯罪と言われかねない、そのぐらい不透明で悪質な問題だというお話はいたしました。政治資金規正法の法律にのっとっているという話もあったんですけれども、この政治資金規正法の基本理念、当然もう何度かお読みになっているというふうに思うんですけれども、法の運用に当たっては、政治資金が……ちょっと読んでみますけれども、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意見を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」、このように言っておりまして、さらにその上で、「政治団体に対して、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑義を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行うべきこと」を義務づけている、このように基本理念ではうたわれています。
政治の主権者は国民です。その国民の声よりも、金をいっぱい出せる企業や団体の声を聞く。参政権のない企業や団体の声を聞く政治はおかしい。やっぱりこれは正さないといけないというのが今の世論です。よって、裏金事件の全容解明と政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金をきっぱり禁止するよう岸田政権に求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#6502 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
区政情報課長#6503 / 8112
◎区政情報課長 今回のＷｉ－Ｆｉの設置については、目的のところで書かせていただいているところでございますけれども、区民の皆様の情報検索や情報収集機会の充実、また地域団体の活動での利用というところが目的になってございますが、１階のロビーについては、区政情報センターの周辺に設置するというようなところで、そこで調べ物をされる方であったりとか、そういった方が使うということを想定しているところでございますので、基本的に今１階につけているのはそういった事情ということなので、ほかの階にはまだ、つけるというところまで検討は至っていないというところでございます。
ひやま真一#6504 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
区政情報課長#6505 / 8112
◎区政情報課長 今回のＷｉ－Ｆｉの設置については、目的のところで書かせていただいているところでございますけれども、区民の皆様の情報検索や情報収集機会の充実、また地域団体の活動での利用というところが目的になってございますが、１階のロビーについては、区政情報センターの周辺に設置するというようなところで、そこで調べ物をされる方であったりとか、そういった方が使うということを想定しているところでございますので、基本的に今１階につけているのはそういった事情ということなので、ほかの階にはまだ、つけるというところまで検討は至っていないというところでございます。
区政情報課長#6506 / 8112
◎区政情報課長 今回のＷｉ－Ｆｉの設置については、目的のところで書かせていただいているところでございますけれども、区民の皆様の情報検索や情報収集機会の充実、また地域団体の活動での利用というところが目的になってございますが、１階のロビーについては、区政情報センターの周辺に設置するというようなところで、そこで調べ物をされる方であったりとか、そういった方が使うということを想定しているところでございますので、基本的に今１階につけているのはそういった事情ということなので、ほかの階にはまだ、つけるというところまで検討は至っていないというところでございます。
区政情報課長#6507 / 8112
◎区政情報課長 今回のＷｉ－Ｆｉの設置については、目的のところで書かせていただいているところでございますけれども、区民の皆様の情報検索や情報収集機会の充実、また地域団体の活動での利用というところが目的になってございますが、１階のロビーについては、区政情報センターの周辺に設置するというようなところで、そこで調べ物をされる方であったりとか、そういった方が使うということを想定しているところでございますので、基本的に今１階につけているのはそういった事情ということなので、ほかの階にはまだ、つけるというところまで検討は至っていないというところでございます。
ひやま真一#6508 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
総務課長［給付金事業調整担当］#6509 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 今区長が御答弁いただいたとおり、区として対応はなかなか難しい問題だというふうに考えているところでございます。今後、国や国会等でいろいろ動いていくというような報道も見ておりますので、そういったところで対応されていくものというふうに考えております。
総務課長［給付金事業調整担当］#6510 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 今区長が御答弁いただいたとおり、区として対応はなかなか難しい問題だというふうに考えているところでございます。今後、国や国会等でいろいろ動いていくというような報道も見ておりますので、そういったところで対応されていくものというふうに考えております。
総務課長［給付金事業調整担当］#6511 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 今区長が御答弁いただいたとおり、区として対応はなかなか難しい問題だというふうに考えているところでございます。今後、国や国会等でいろいろ動いていくというような報道も見ておりますので、そういったところで対応されていくものというふうに考えております。
藤原たけき委員#6512 / 8112
◆藤原たけき委員 検討がまだ至っていないということですので、ぜひ検討していただければと思います。
それで、今回の環境整備に関して、区民の方に対してということなんですが、我々の区議会議員の活動の中でもいろいろ調べ物をしたりということは間々あるんですけれども、そういう意味では５階の議会のフロアとか６階の図書室とかにもぜひ設置を検討していただきたいんです。これはここで申し上げてもよろしいのかちょっと分からないんですが、ぜひ進めていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6513 / 8112
◆藤原たけき委員 検討がまだ至っていないということですので、ぜひ検討していただければと思います。
それで、今回の環境整備に関して、区民の方に対してということなんですが、我々の区議会議員の活動の中でもいろいろ調べ物をしたりということは間々あるんですけれども、そういう意味では５階の議会のフロアとか６階の図書室とかにもぜひ設置を検討していただきたいんです。これはここで申し上げてもよろしいのかちょっと分からないんですが、ぜひ進めていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6514 / 8112
◆藤原たけき委員 検討がまだ至っていないということですので、ぜひ検討していただければと思います。
それで、今回の環境整備に関して、区民の方に対してということなんですが、我々の区議会議員の活動の中でもいろいろ調べ物をしたりということは間々あるんですけれども、そういう意味では５階の議会のフロアとか６階の図書室とかにもぜひ設置を検討していただきたいんです。これはここで申し上げてもよろしいのかちょっと分からないんですが、ぜひ進めていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
藤原たけき委員#6515 / 8112
◆藤原たけき委員 検討がまだ至っていないということですので、ぜひ検討していただければと思います。
それで、今回の環境整備に関して、区民の方に対してということなんですが、我々の区議会議員の活動の中でもいろいろ調べ物をしたりということは間々あるんですけれども、そういう意味では５階の議会のフロアとか６階の図書室とかにもぜひ設置を検討していただきたいんです。これはここで申し上げてもよろしいのかちょっと分からないんですが、ぜひ進めていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
高月まな委員#6516 / 8112
◆高月まな委員 スフィア基準、道のりは長いですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
同時に、今回の防災基本計画の修正の中には、在宅避難者への支援の拠点といった、在宅避難に対する支援の重要性、また福祉的避難ということが盛り込まれています。新宿区の地域防災計画では、避難所以外に避難する人という想定の中で、都心南部直下地震の場合が１万3,679人、多摩東部直下地震の場合が１万4,903人という想定の人数がありますけれども、こうした人数は在宅避難者に入るのかどうか、そのあたりの内訳はどのようになっていますでしょうか。
たなえひさし#6517 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、たなえひさしです。
令和６年第２回定例会に当たり、新宿未来の会を代表して質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」とんでもなく古代のせりふを持ち出し、恐縮です。今の人のほとんどが知らず、こちら新宿区議会ではなぜか多くの人が御存じではないかというせりふです。
質問の第１は、脅かされる現場についてです。
我々新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて、自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて個人が地域や国家のために何ができるのか、また、そういったスタンスを築ける社会を目指すという基本方針を掲げております。
５月30日、地方自治法改正案が衆議院本会議にて可決され、参議院に送られました。今回の改正案とは、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込むものです。
今回改正案が成立するとなると、国と地方の関係において対等・協力関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しております。2000年４月に施行された地方分権一括法では地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換することになりました。機関委任事務を廃止して自治事務、法定受託事務に分類し、課税自主権を拡大しました。
しかし、それから二十余年の間、2002年には「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行ういわゆる三位一体改革も行われましたが、一方で、地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金に縛られています。地方債の発行は、地方分権一括法により2006年から国の許可制を廃止し、協議制となりましたが、独断での発行はできません。財政悪化が基準値を超えた場合には許可が必要となり、起債制限が設けられます。度重なる大災害と新型コロナ禍においては、結局地方の国依存傾向が強まったという見方もあります。
そんな中、今回の地方自治法改正案は、大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例が盛り込まれています。
争点となったポイントは、国の指示の発動条件が「大規模な災害や感染症のまん延など」の「など」とは何かということで、戦争か、宇宙人やゴジラの新宿区襲来か、あるいはホスト売掛金やトー横の騒乱についても国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であると国が認めた場合には、言わば国が認めればそれが「など」だと言わんがばかり恣意的な決定で、自治体に対し必要な指示ができるとしています。
「指示」とは、区が処理する事務の調整のための指示や自治体相互間の応援に関する要求や指示、職員派遣に関するあっせんを意味します。指示を出すに当たり、国会での事前報告、承認は不要、自治体からの意見聴取は努力義務、閣議決定のみで発動できるとしています。
今回の改正をもって国からの指示が乱発され、現場が混乱すること、指示待ちの国依存自治体が全国に増えることを懸念します。
これに関しては、様々な団体からも懸念の声が出されています。例えば日本弁護士連合会のホームページにも以下のように掲載され、反対意見として表明されています。「法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」とのことです。
質問です。
今回の地方自治法改正について、区長はどのような見解をお持ちですか。また、新宿区及び新宿区民がどういった影響を受けるのか、その点について現状の区の分析、御見解をお聞かせください。
吉住健一#6518 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第74号議案から第77号議案について、御説明いたします。
まず、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ32億４万6,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、過誤納還付金等8,138万8,000円を計上するものです。
地域振興費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等71万円を計上するものです。
文化観光産業費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等524万1,000円を計上するものです。
福祉費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等３億8,856万円を計上するものです。
子ども家庭費においては、児童手当に要する経費等10億3,359万2,000円を計上するものです。
健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金1,588万3,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等７億1,696万5,000円を計上するものです。
土木費においては、みどり公園基金積立金等32万5,000円を計上するものです。
教育費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等8,525万2,000円を計上するものです。
諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金等９億389万6,000円を計上するものです。
このほか、財産収入の実績に伴う総務費及び児童手当の制度改正に伴う子ども家庭費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰越金、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,958億6,468万4,000円となります。
次に、第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ42万4,000円です。
補正の内容としては、諸支出金において、国庫支出金の収入超過に伴う返納金42万4,000円を計上するものです。
この財源については、繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ394億8,265万1,000円となります。
次に、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ12億3,542万2,000円です。
補正の内容は、基金積立金においては、介護給付準備基金積立金８億396万9,000円を計上するものです。
諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納還付金628万3,000円を減額し、国庫支出金費、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金４億3,773万6,000円を計上するものです。
この財源としては、繰越金及び支払基金交付金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ279億297万1,000円となります。
次に、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,730万5,000円です。
補正の内容は、広域連合納付金において、保険料等納付金1,320万6,000円を計上するものです。
諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金409万9,000円を計上するものです。
また、前年度広域連合納付金の確定に伴う財源更正も併せて行うものです。
この財源としては、繰入金を減額し、諸収入及び繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ87億1,375万9,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6519 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第74号議案から第77号議案について、御説明いたします。
まず、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ32億４万6,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、過誤納還付金等8,138万8,000円を計上するものです。
地域振興費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等71万円を計上するものです。
文化観光産業費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等524万1,000円を計上するものです。
福祉費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等３億8,856万円を計上するものです。
子ども家庭費においては、児童手当に要する経費等10億3,359万2,000円を計上するものです。
健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金1,588万3,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等７億1,696万5,000円を計上するものです。
土木費においては、みどり公園基金積立金等32万5,000円を計上するものです。
教育費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等8,525万2,000円を計上するものです。
諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金等９億389万6,000円を計上するものです。
このほか、財産収入の実績に伴う総務費及び児童手当の制度改正に伴う子ども家庭費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰越金、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,958億6,468万4,000円となります。
次に、第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ42万4,000円です。
補正の内容としては、諸支出金において、国庫支出金の収入超過に伴う返納金42万4,000円を計上するものです。
この財源については、繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ394億8,265万1,000円となります。
次に、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ12億3,542万2,000円です。
補正の内容は、基金積立金においては、介護給付準備基金積立金８億396万9,000円を計上するものです。
諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納還付金628万3,000円を減額し、国庫支出金費、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金４億3,773万6,000円を計上するものです。
この財源としては、繰越金及び支払基金交付金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ279億297万1,000円となります。
次に、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,730万5,000円です。
補正の内容は、広域連合納付金において、保険料等納付金1,320万6,000円を計上するものです。
諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金409万9,000円を計上するものです。
また、前年度広域連合納付金の確定に伴う財源更正も併せて行うものです。
この財源としては、繰入金を減額し、諸収入及び繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ87億1,375万9,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
高月まな委員#6520 / 8112
◆高月まな委員 スフィア基準、道のりは長いですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
同時に、今回の防災基本計画の修正の中には、在宅避難者への支援の拠点といった、在宅避難に対する支援の重要性、また福祉的避難ということが盛り込まれています。新宿区の地域防災計画では、避難所以外に避難する人という想定の中で、都心南部直下地震の場合が１万3,679人、多摩東部直下地震の場合が１万4,903人という想定の人数がありますけれども、こうした人数は在宅避難者に入るのかどうか、そのあたりの内訳はどのようになっていますでしょうか。
総務課長［給付金事業調整担当］#6521 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ 今区長が御答弁いただいたとおり、区として対応はなかなか難しい問題だというふうに考えているところでございます。今後、国や国会等でいろいろ動いていくというような報道も見ておりますので、そういったところで対応されていくものというふうに考えております。
高月まな委員#6522 / 8112
◆高月まな委員 スフィア基準、道のりは長いですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
同時に、今回の防災基本計画の修正の中には、在宅避難者への支援の拠点といった、在宅避難に対する支援の重要性、また福祉的避難ということが盛り込まれています。新宿区の地域防災計画では、避難所以外に避難する人という想定の中で、都心南部直下地震の場合が１万3,679人、多摩東部直下地震の場合が１万4,903人という想定の人数がありますけれども、こうした人数は在宅避難者に入るのかどうか、そのあたりの内訳はどのようになっていますでしょうか。
高月まな委員#6523 / 8112
◆高月まな委員 スフィア基準、道のりは長いですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
同時に、今回の防災基本計画の修正の中には、在宅避難者への支援の拠点といった、在宅避難に対する支援の重要性、また福祉的避難ということが盛り込まれています。新宿区の地域防災計画では、避難所以外に避難する人という想定の中で、都心南部直下地震の場合が１万3,679人、多摩東部直下地震の場合が１万4,903人という想定の人数がありますけれども、こうした人数は在宅避難者に入るのかどうか、そのあたりの内訳はどのようになっていますでしょうか。
たなえひさし#6524 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、たなえひさしです。
令和６年第２回定例会に当たり、新宿未来の会を代表して質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」とんでもなく古代のせりふを持ち出し、恐縮です。今の人のほとんどが知らず、こちら新宿区議会ではなぜか多くの人が御存じではないかというせりふです。
質問の第１は、脅かされる現場についてです。
我々新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて、自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて個人が地域や国家のために何ができるのか、また、そういったスタンスを築ける社会を目指すという基本方針を掲げております。
５月30日、地方自治法改正案が衆議院本会議にて可決され、参議院に送られました。今回の改正案とは、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込むものです。
今回改正案が成立するとなると、国と地方の関係において対等・協力関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しております。2000年４月に施行された地方分権一括法では地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換することになりました。機関委任事務を廃止して自治事務、法定受託事務に分類し、課税自主権を拡大しました。
しかし、それから二十余年の間、2002年には「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行ういわゆる三位一体改革も行われましたが、一方で、地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金に縛られています。地方債の発行は、地方分権一括法により2006年から国の許可制を廃止し、協議制となりましたが、独断での発行はできません。財政悪化が基準値を超えた場合には許可が必要となり、起債制限が設けられます。度重なる大災害と新型コロナ禍においては、結局地方の国依存傾向が強まったという見方もあります。
そんな中、今回の地方自治法改正案は、大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例が盛り込まれています。
争点となったポイントは、国の指示の発動条件が「大規模な災害や感染症のまん延など」の「など」とは何かということで、戦争か、宇宙人やゴジラの新宿区襲来か、あるいはホスト売掛金やトー横の騒乱についても国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であると国が認めた場合には、言わば国が認めればそれが「など」だと言わんがばかり恣意的な決定で、自治体に対し必要な指示ができるとしています。
「指示」とは、区が処理する事務の調整のための指示や自治体相互間の応援に関する要求や指示、職員派遣に関するあっせんを意味します。指示を出すに当たり、国会での事前報告、承認は不要、自治体からの意見聴取は努力義務、閣議決定のみで発動できるとしています。
今回の改正をもって国からの指示が乱発され、現場が混乱すること、指示待ちの国依存自治体が全国に増えることを懸念します。
これに関しては、様々な団体からも懸念の声が出されています。例えば日本弁護士連合会のホームページにも以下のように掲載され、反対意見として表明されています。「法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」とのことです。
質問です。
今回の地方自治法改正について、区長はどのような見解をお持ちですか。また、新宿区及び新宿区民がどういった影響を受けるのか、その点について現状の区の分析、御見解をお聞かせください。
たなえひさし#6525 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、たなえひさしです。
令和６年第２回定例会に当たり、新宿未来の会を代表して質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」とんでもなく古代のせりふを持ち出し、恐縮です。今の人のほとんどが知らず、こちら新宿区議会ではなぜか多くの人が御存じではないかというせりふです。
質問の第１は、脅かされる現場についてです。
我々新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて、自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて個人が地域や国家のために何ができるのか、また、そういったスタンスを築ける社会を目指すという基本方針を掲げております。
５月30日、地方自治法改正案が衆議院本会議にて可決され、参議院に送られました。今回の改正案とは、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込むものです。
今回改正案が成立するとなると、国と地方の関係において対等・協力関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しております。2000年４月に施行された地方分権一括法では地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換することになりました。機関委任事務を廃止して自治事務、法定受託事務に分類し、課税自主権を拡大しました。
しかし、それから二十余年の間、2002年には「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行ういわゆる三位一体改革も行われましたが、一方で、地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金に縛られています。地方債の発行は、地方分権一括法により2006年から国の許可制を廃止し、協議制となりましたが、独断での発行はできません。財政悪化が基準値を超えた場合には許可が必要となり、起債制限が設けられます。度重なる大災害と新型コロナ禍においては、結局地方の国依存傾向が強まったという見方もあります。
そんな中、今回の地方自治法改正案は、大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例が盛り込まれています。
争点となったポイントは、国の指示の発動条件が「大規模な災害や感染症のまん延など」の「など」とは何かということで、戦争か、宇宙人やゴジラの新宿区襲来か、あるいはホスト売掛金やトー横の騒乱についても国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であると国が認めた場合には、言わば国が認めればそれが「など」だと言わんがばかり恣意的な決定で、自治体に対し必要な指示ができるとしています。
「指示」とは、区が処理する事務の調整のための指示や自治体相互間の応援に関する要求や指示、職員派遣に関するあっせんを意味します。指示を出すに当たり、国会での事前報告、承認は不要、自治体からの意見聴取は努力義務、閣議決定のみで発動できるとしています。
今回の改正をもって国からの指示が乱発され、現場が混乱すること、指示待ちの国依存自治体が全国に増えることを懸念します。
これに関しては、様々な団体からも懸念の声が出されています。例えば日本弁護士連合会のホームページにも以下のように掲載され、反対意見として表明されています。「法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」とのことです。
質問です。
今回の地方自治法改正について、区長はどのような見解をお持ちですか。また、新宿区及び新宿区民がどういった影響を受けるのか、その点について現状の区の分析、御見解をお聞かせください。
吉住健一#6526 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第74号議案から第77号議案について、御説明いたします。
まず、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ32億４万6,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、過誤納還付金等8,138万8,000円を計上するものです。
地域振興費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等71万円を計上するものです。
文化観光産業費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等524万1,000円を計上するものです。
福祉費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等３億8,856万円を計上するものです。
子ども家庭費においては、児童手当に要する経費等10億3,359万2,000円を計上するものです。
健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金1,588万3,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等７億1,696万5,000円を計上するものです。
土木費においては、みどり公園基金積立金等32万5,000円を計上するものです。
教育費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等8,525万2,000円を計上するものです。
諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金等９億389万6,000円を計上するものです。
このほか、財産収入の実績に伴う総務費及び児童手当の制度改正に伴う子ども家庭費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰越金、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,958億6,468万4,000円となります。
次に、第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ42万4,000円です。
補正の内容としては、諸支出金において、国庫支出金の収入超過に伴う返納金42万4,000円を計上するものです。
この財源については、繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ394億8,265万1,000円となります。
次に、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ12億3,542万2,000円です。
補正の内容は、基金積立金においては、介護給付準備基金積立金８億396万9,000円を計上するものです。
諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納還付金628万3,000円を減額し、国庫支出金費、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金４億3,773万6,000円を計上するものです。
この財源としては、繰越金及び支払基金交付金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ279億297万1,000円となります。
次に、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,730万5,000円です。
補正の内容は、広域連合納付金において、保険料等納付金1,320万6,000円を計上するものです。
諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金409万9,000円を計上するものです。
また、前年度広域連合納付金の確定に伴う財源更正も併せて行うものです。
この財源としては、繰入金を減額し、諸収入及び繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ87億1,375万9,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#6527 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第74号議案から第77号議案について、御説明いたします。
まず、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ32億４万6,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、過誤納還付金等8,138万8,000円を計上するものです。
地域振興費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等71万円を計上するものです。
文化観光産業費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金等524万1,000円を計上するものです。
福祉費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等３億8,856万円を計上するものです。
子ども家庭費においては、児童手当に要する経費等10億3,359万2,000円を計上するものです。
健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金1,588万3,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等７億1,696万5,000円を計上するものです。
土木費においては、みどり公園基金積立金等32万5,000円を計上するものです。
教育費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等8,525万2,000円を計上するものです。
諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金等９億389万6,000円を計上するものです。
このほか、財産収入の実績に伴う総務費及び児童手当の制度改正に伴う子ども家庭費の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰越金、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,958億6,468万4,000円となります。
次に、第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ42万4,000円です。
補正の内容としては、諸支出金において、国庫支出金の収入超過に伴う返納金42万4,000円を計上するものです。
この財源については、繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ394億8,265万1,000円となります。
次に、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ12億3,542万2,000円です。
補正の内容は、基金積立金においては、介護給付準備基金積立金８億396万9,000円を計上するものです。
諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納還付金628万3,000円を減額し、国庫支出金費、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金４億3,773万6,000円を計上するものです。
この財源としては、繰越金及び支払基金交付金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ279億297万1,000円となります。
次に、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,730万5,000円です。
補正の内容は、広域連合納付金において、保険料等納付金1,320万6,000円を計上するものです。
諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金409万9,000円を計上するものです。
また、前年度広域連合納付金の確定に伴う財源更正も併せて行うものです。
この財源としては、繰入金を減額し、諸収入及び繰越金を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ87億1,375万9,000円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
たなえひさし#6528 / 8112
◆６番（たなえひさし） 都民ファーストの会、たなえひさしです。
令和６年第２回定例会に当たり、新宿未来の会を代表して質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」とんでもなく古代のせりふを持ち出し、恐縮です。今の人のほとんどが知らず、こちら新宿区議会ではなぜか多くの人が御存じではないかというせりふです。
質問の第１は、脅かされる現場についてです。
我々新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて、自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて個人が地域や国家のために何ができるのか、また、そういったスタンスを築ける社会を目指すという基本方針を掲げております。
５月30日、地方自治法改正案が衆議院本会議にて可決され、参議院に送られました。今回の改正案とは、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込むものです。
今回改正案が成立するとなると、国と地方の関係において対等・協力関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しております。2000年４月に施行された地方分権一括法では地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換することになりました。機関委任事務を廃止して自治事務、法定受託事務に分類し、課税自主権を拡大しました。
しかし、それから二十余年の間、2002年には「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行ういわゆる三位一体改革も行われましたが、一方で、地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金に縛られています。地方債の発行は、地方分権一括法により2006年から国の許可制を廃止し、協議制となりましたが、独断での発行はできません。財政悪化が基準値を超えた場合には許可が必要となり、起債制限が設けられます。度重なる大災害と新型コロナ禍においては、結局地方の国依存傾向が強まったという見方もあります。
そんな中、今回の地方自治法改正案は、大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例が盛り込まれています。
争点となったポイントは、国の指示の発動条件が「大規模な災害や感染症のまん延など」の「など」とは何かということで、戦争か、宇宙人やゴジラの新宿区襲来か、あるいはホスト売掛金やトー横の騒乱についても国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であると国が認めた場合には、言わば国が認めればそれが「など」だと言わんがばかり恣意的な決定で、自治体に対し必要な指示ができるとしています。
「指示」とは、区が処理する事務の調整のための指示や自治体相互間の応援に関する要求や指示、職員派遣に関するあっせんを意味します。指示を出すに当たり、国会での事前報告、承認は不要、自治体からの意見聴取は努力義務、閣議決定のみで発動できるとしています。
今回の改正をもって国からの指示が乱発され、現場が混乱すること、指示待ちの国依存自治体が全国に増えることを懸念します。
これに関しては、様々な団体からも懸念の声が出されています。例えば日本弁護士連合会のホームページにも以下のように掲載され、反対意見として表明されています。「法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」とのことです。
質問です。
今回の地方自治法改正について、区長はどのような見解をお持ちですか。また、新宿区及び新宿区民がどういった影響を受けるのか、その点について現状の区の分析、御見解をお聞かせください。
近藤なつ子委員#6529 / 8112
◆近藤なつ子委員 先ほども触れましたけれども、パーティー券収入を含めた企業・団体献金が自民党の派閥から国会議員の政治団体に流れ、新宿区の区長や自民党の区議が代表者の政治団体にも流れ、それが選挙にも使われたり、政治関係費、組織活動費という名目で、使途が分からないものもあるような状態でございます。このようなお金の流れを見ていると、新宿区でも民間企業を優遇しようとする意識が動くのではないかと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
区政情報課長#6530 / 8112
◎区政情報課長 新宿区の公衆無線ＬＡＮの整備については一応、考え方というものを示しておりまして、先ほど説明しました区民の方の情報検索・収集機会の充実のため、また区民や地域団体、中小企業の活動の支援のため、また観光客の集客力、回遊性の向上のため、これを目的に達成するということで今Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているというようなところでございますので、５階につけるといったところはまた別の議論になってくるところなのかなとは思うんですけれども、そういった状況で進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6531 / 8112
◎区政情報課長 新宿区の公衆無線ＬＡＮの整備については一応、考え方というものを示しておりまして、先ほど説明しました区民の方の情報検索・収集機会の充実のため、また区民や地域団体、中小企業の活動の支援のため、また観光客の集客力、回遊性の向上のため、これを目的に達成するということで今Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているというようなところでございますので、５階につけるといったところはまた別の議論になってくるところなのかなとは思うんですけれども、そういった状況で進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6532 / 8112
◎区政情報課長 新宿区の公衆無線ＬＡＮの整備については一応、考え方というものを示しておりまして、先ほど説明しました区民の方の情報検索・収集機会の充実のため、また区民や地域団体、中小企業の活動の支援のため、また観光客の集客力、回遊性の向上のため、これを目的に達成するということで今Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているというようなところでございますので、５階につけるといったところはまた別の議論になってくるところなのかなとは思うんですけれども、そういった状況で進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6533 / 8112
◎区政情報課長 新宿区の公衆無線ＬＡＮの整備については一応、考え方というものを示しておりまして、先ほど説明しました区民の方の情報検索・収集機会の充実のため、また区民や地域団体、中小企業の活動の支援のため、また観光客の集客力、回遊性の向上のため、これを目的に達成するということで今Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているというようなところでございますので、５階につけるといったところはまた別の議論になってくるところなのかなとは思うんですけれども、そういった状況で進めていきたいところでございます。
近藤なつ子委員#6534 / 8112
◆近藤なつ子委員 先ほども触れましたけれども、パーティー券収入を含めた企業・団体献金が自民党の派閥から国会議員の政治団体に流れ、新宿区の区長や自民党の区議が代表者の政治団体にも流れ、それが選挙にも使われたり、政治関係費、組織活動費という名目で、使途が分からないものもあるような状態でございます。このようなお金の流れを見ていると、新宿区でも民間企業を優遇しようとする意識が動くのではないかと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6535 / 8112
◆近藤なつ子委員 先ほども触れましたけれども、パーティー券収入を含めた企業・団体献金が自民党の派閥から国会議員の政治団体に流れ、新宿区の区長や自民党の区議が代表者の政治団体にも流れ、それが選挙にも使われたり、政治関係費、組織活動費という名目で、使途が分からないものもあるような状態でございます。このようなお金の流れを見ていると、新宿区でも民間企業を優遇しようとする意識が動くのではないかと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6536 / 8112
◆近藤なつ子委員 先ほども触れましたけれども、パーティー券収入を含めた企業・団体献金が自民党の派閥から国会議員の政治団体に流れ、新宿区の区長や自民党の区議が代表者の政治団体にも流れ、それが選挙にも使われたり、政治関係費、組織活動費という名目で、使途が分からないものもあるような状態でございます。このようなお金の流れを見ていると、新宿区でも民間企業を優遇しようとする意識が動くのではないかと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ひやま真一#6537 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第74号議案から第77号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
地域防災担当副参事#6538 / 8112
◎地域防災担当副参事 今おっしゃいましたとおり、約１万5,000人の方が避難所以外のところへ避難するというふうになっております。こちらのほうを想定されるのは、縁故避難や知り合いの方を頼って避難する場合、また、今おっしゃいましたとおり、在宅で避難するということが考えられます。こちら、避難者数は東京都の試算ですので、この割合のほうは分からないんですけれども、そういった主に２つの要因が避難者になるというふうに考えております。
吉住健一#6539 / 8112
◎区長（吉住健一） たなえ議員の御質問にお答えします。
地方自治法改正についてのお尋ねです。
初めに、地方自治法改正についての見解についてです。
現在国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律案については、第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、「ＤＸの進展を踏まえた対応」「地方の多様な主体の連携及び協働の推進」及び「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」を内容とするものであり、御指摘の、国の地方公共団体に対する補充的な指示については特例の中に規定されています。
この補充的な指示については、新型コロナウイルスによる感染症危機に際しても、様々な局面において従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の役割分担に関して当時の感染症法の規定では想定されない事態に直面し、国や都道府県等が一体となって対応できる仕組みが指摘されたこと等を踏まえ、地方自治法改正案に規定されたものと把握しています。
こうした新型コロナウイルスの対応等で直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に備えるため規定されたものであり、必要性は理解しているところです。
一方で、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあると指摘されているのは承知しています。補充的な指示が安易に行使されることがないよう、国において適切な運用がなされる必要があるものと認識しています。
次に、区や区民への影響についてです。
補充的な指示については、個別法で対応できない事態が起き国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国が指示権を行使できるとしています。国は、現時点で具体的に想定し得るものはないとしており、区や区民への具体的な影響を分析することは困難ですが、今後、区民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して生命等を保護するため、国、東京都及び区が事態の性質、規模・態様に応じて相互に連携しつつ、それぞれの役割を十分果たせるようになるものと考えています。
地域防災担当副参事#6540 / 8112
◎地域防災担当副参事 今おっしゃいましたとおり、約１万5,000人の方が避難所以外のところへ避難するというふうになっております。こちらのほうを想定されるのは、縁故避難や知り合いの方を頼って避難する場合、また、今おっしゃいましたとおり、在宅で避難するということが考えられます。こちら、避難者数は東京都の試算ですので、この割合のほうは分からないんですけれども、そういった主に２つの要因が避難者になるというふうに考えております。
吉住健一#6541 / 8112
◎区長（吉住健一） たなえ議員の御質問にお答えします。
地方自治法改正についてのお尋ねです。
初めに、地方自治法改正についての見解についてです。
現在国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律案については、第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、「ＤＸの進展を踏まえた対応」「地方の多様な主体の連携及び協働の推進」及び「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」を内容とするものであり、御指摘の、国の地方公共団体に対する補充的な指示については特例の中に規定されています。
この補充的な指示については、新型コロナウイルスによる感染症危機に際しても、様々な局面において従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の役割分担に関して当時の感染症法の規定では想定されない事態に直面し、国や都道府県等が一体となって対応できる仕組みが指摘されたこと等を踏まえ、地方自治法改正案に規定されたものと把握しています。
こうした新型コロナウイルスの対応等で直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に備えるため規定されたものであり、必要性は理解しているところです。
一方で、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあると指摘されているのは承知しています。補充的な指示が安易に行使されることがないよう、国において適切な運用がなされる必要があるものと認識しています。
次に、区や区民への影響についてです。
補充的な指示については、個別法で対応できない事態が起き国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国が指示権を行使できるとしています。国は、現時点で具体的に想定し得るものはないとしており、区や区民への具体的な影響を分析することは困難ですが、今後、区民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して生命等を保護するため、国、東京都及び区が事態の性質、規模・態様に応じて相互に連携しつつ、それぞれの役割を十分果たせるようになるものと考えています。
吉住健一#6542 / 8112
◎区長（吉住健一） たなえ議員の御質問にお答えします。
地方自治法改正についてのお尋ねです。
初めに、地方自治法改正についての見解についてです。
現在国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律案については、第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、「ＤＸの進展を踏まえた対応」「地方の多様な主体の連携及び協働の推進」及び「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」を内容とするものであり、御指摘の、国の地方公共団体に対する補充的な指示については特例の中に規定されています。
この補充的な指示については、新型コロナウイルスによる感染症危機に際しても、様々な局面において従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の役割分担に関して当時の感染症法の規定では想定されない事態に直面し、国や都道府県等が一体となって対応できる仕組みが指摘されたこと等を踏まえ、地方自治法改正案に規定されたものと把握しています。
こうした新型コロナウイルスの対応等で直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に備えるため規定されたものであり、必要性は理解しているところです。
一方で、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあると指摘されているのは承知しています。補充的な指示が安易に行使されることがないよう、国において適切な運用がなされる必要があるものと認識しています。
次に、区や区民への影響についてです。
補充的な指示については、個別法で対応できない事態が起き国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国が指示権を行使できるとしています。国は、現時点で具体的に想定し得るものはないとしており、区や区民への具体的な影響を分析することは困難ですが、今後、区民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して生命等を保護するため、国、東京都及び区が事態の性質、規模・態様に応じて相互に連携しつつ、それぞれの役割を十分果たせるようになるものと考えています。
吉住健一#6543 / 8112
◎区長（吉住健一） たなえ議員の御質問にお答えします。
地方自治法改正についてのお尋ねです。
初めに、地方自治法改正についての見解についてです。
現在国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律案については、第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、「ＤＸの進展を踏まえた対応」「地方の多様な主体の連携及び協働の推進」及び「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」を内容とするものであり、御指摘の、国の地方公共団体に対する補充的な指示については特例の中に規定されています。
この補充的な指示については、新型コロナウイルスによる感染症危機に際しても、様々な局面において従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の役割分担に関して当時の感染症法の規定では想定されない事態に直面し、国や都道府県等が一体となって対応できる仕組みが指摘されたこと等を踏まえ、地方自治法改正案に規定されたものと把握しています。
こうした新型コロナウイルスの対応等で直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に備えるため規定されたものであり、必要性は理解しているところです。
一方で、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあると指摘されているのは承知しています。補充的な指示が安易に行使されることがないよう、国において適切な運用がなされる必要があるものと認識しています。
次に、区や区民への影響についてです。
補充的な指示については、個別法で対応できない事態が起き国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国が指示権を行使できるとしています。国は、現時点で具体的に想定し得るものはないとしており、区や区民への具体的な影響を分析することは困難ですが、今後、区民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して生命等を保護するため、国、東京都及び区が事態の性質、規模・態様に応じて相互に連携しつつ、それぞれの役割を十分果たせるようになるものと考えています。
ひやま真一#6544 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第74号議案から第77号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
地域防災担当副参事#6545 / 8112
◎地域防災担当副参事 今おっしゃいましたとおり、約１万5,000人の方が避難所以外のところへ避難するというふうになっております。こちらのほうを想定されるのは、縁故避難や知り合いの方を頼って避難する場合、また、今おっしゃいましたとおり、在宅で避難するということが考えられます。こちら、避難者数は東京都の試算ですので、この割合のほうは分からないんですけれども、そういった主に２つの要因が避難者になるというふうに考えております。
地域防災担当副参事#6546 / 8112
◎地域防災担当副参事 今おっしゃいましたとおり、約１万5,000人の方が避難所以外のところへ避難するというふうになっております。こちらのほうを想定されるのは、縁故避難や知り合いの方を頼って避難する場合、また、今おっしゃいましたとおり、在宅で避難するということが考えられます。こちら、避難者数は東京都の試算ですので、この割合のほうは分からないんですけれども、そういった主に２つの要因が避難者になるというふうに考えております。
ひやま真一#6547 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第74号議案から第77号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#6548 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第74号議案から第77号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
総務課長［給付金事業調整担当］#6549 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ そういったことはなされないものというふうに考えているところでございます。
高月まな委員#6550 / 8112
◆高月まな委員 これからますます福祉的支援という視点が防災の上で重要になってくると思います。
次に、福祉避難所というテーマでお尋ねしたいと思います。
この間、議会や定例会などで一定の議論をしてきましたけれども、福祉避難所の体制はまだまだ不十分ではないかと思います。実際に福祉避難所は機能できるのかという課題がありますし、能登半島地震でも福祉避難所が機能しないというような報道がありました。
区立障害者センターの職員の方がおっしゃっていたんですけれども、この障害者福祉センターも福祉避難所に指定されていますけれども、職員の多くが区外から通勤される方が多くて、被災したときに、果たしてどれくらいの職員が集まることができるか不安だというようなことをおっしゃっていました。
また、私ども毎年、区政アンケートを区民の皆さんに行っていますが、今回は「震災対策について区としてやってほしいこと」という項目を設けまして、まだ集計途中ですけれども、現在御回答の上位には「備蓄物資の支給」ということとともに「避難所の整備」と、また「高齢者、障害者などの避難対策」を挙げる方が数多く上がっていて、区民の間でも高齢者や障害者への災害時の福祉的支援ということに強い関心があるということがうかがえます。
新宿区としては、今年４月から福祉避難所の運営体制の強化として、コンサル委託費など予算を拡充しました。通所系の７施設を新たに福祉避難所として整備するということです。専門家や福祉施設管理者などが集まって、施設ごとの課題やニーズを抽出してワークショップや訓練を行うというようなことが報道されています。
こうしたことについて伺いますけれども、工学院大学にコンサル委託をしたこの事業、現在進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的な準備がどの程度まで進んでいるか、お伺いします。
たなえひさし#6551 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第２に、いわゆるトー横の現状について伺います。
「トー横の悪い大人は、子どもの声をよく聞いてくれる。本気で現状を変えたいなら、行政も政治家も現地に足を運ぶべきでは」４月５日、都庁で都議会見学ツアーの後、都民ファーストの会議員５名と歌舞伎町にやってくる中高生たち10名ほどで２時間ほど話し合った中で、若者から冒頭の言葉がありました。
警視庁は先月11日と18日、歌舞伎町のトー横周辺で捜査員延べ88人の体制で一斉補導を行い、14歳から19歳の15人が補導され、内訳は高校生が７人、無職が５人、専門学校生が２人、中学生が１人でした。３月、４月は合わせて11歳から18歳の31人が補導されました。市販薬の過剰摂取－－オーバードーズによる死亡や飲酒、喫煙などの問題もありますが、逆に、トー横で人と関わり夢や希望を持った子もたくさんいると聞いています。
いわゆるトー横キッズの有志が、歌舞伎町にやってくる若者たちの思いを表現する「トー横新聞」の発行を目指しており、冒頭の都議会見学ツアーについても言及されます。夏に創刊号を発行予定ですが、次号の予定としては、新宿区議会の見学も考えられているとのことです。
私も個人的なパトロールで歌舞伎町を回っていますが、最近のトー横周辺の子どもたちは常に同じところにいるわけではなく、池袋に流れたり、そしてふらっと戻ってきたりします。ポイントは、やはり人間関係。顔を知っている者同士、安全に集まれる場は大きな意義を持ちます。
今年の第１回定例会でも質問させていただきました「きみまも」が新しくなりました。改めて、「きみまも＠歌舞伎町」とは東京都がトー横における対策の一環として設置した、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペースです。軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられ、社会福祉士などの資格を持った相談員が様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで青少年の犯罪被害の防止を図ることを目的にしています。
前回は今年１月に歌舞伎町にて12日間の短期間で開設されましたが、今回、令和６年５月31日に新しく健康プラザハイジアに設置されました。今回は長期的に開設するとのことです。前回は延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっていました。
既に新宿区各課の皆様が新しい「きみまも」との連携について話合いを持たれたと伺っています。迅速な動きに感謝いたします。
質問させていただきます。
１点目、しばらく以前よりシネシティ広場は封鎖がされております。これはもちろん広場が区の管轄のものであり、イベント以外のときは封鎖するということは理解できます。しかし、私がトー横に集まる若者だったとして、場所が封鎖されているということは社会からの排除、自分を受け入れてくれる場所はないというメッセージを受け取ると感じます。だからといって、防犯上の問題もあるため全日開放しようということではなく、選択的に、日中は開放するなりある一定期間は開放するなりの選択もあり得るかと考えます。
そして、これは単純に開放する、開放しないという次元の話ではなく、歌舞伎町にある諸課題は、何かの制度を１つつくったとか新しいやり方をやったらもうそれで解決するということではなくて、社会全体の姿勢を一つ一つ考えていくことが最も重要であると考えています。シネシティ広場封鎖の一例は、新宿区の基本政策「暮らしやすさ一番の新宿」「好感度一番の区役所」というすばらしいメッセージを改めて考える根本の議論になるかと考えますが、御見解を伺います。
２点目、「きみまも」との連携について、各課どのような話合いがされたでしょうか。
３点目、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学に対し、区長も御参加いただけるでしょうか。
お願いいたします。
たなえひさし#6552 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第２に、いわゆるトー横の現状について伺います。
「トー横の悪い大人は、子どもの声をよく聞いてくれる。本気で現状を変えたいなら、行政も政治家も現地に足を運ぶべきでは」４月５日、都庁で都議会見学ツアーの後、都民ファーストの会議員５名と歌舞伎町にやってくる中高生たち10名ほどで２時間ほど話し合った中で、若者から冒頭の言葉がありました。
警視庁は先月11日と18日、歌舞伎町のトー横周辺で捜査員延べ88人の体制で一斉補導を行い、14歳から19歳の15人が補導され、内訳は高校生が７人、無職が５人、専門学校生が２人、中学生が１人でした。３月、４月は合わせて11歳から18歳の31人が補導されました。市販薬の過剰摂取－－オーバードーズによる死亡や飲酒、喫煙などの問題もありますが、逆に、トー横で人と関わり夢や希望を持った子もたくさんいると聞いています。
いわゆるトー横キッズの有志が、歌舞伎町にやってくる若者たちの思いを表現する「トー横新聞」の発行を目指しており、冒頭の都議会見学ツアーについても言及されます。夏に創刊号を発行予定ですが、次号の予定としては、新宿区議会の見学も考えられているとのことです。
私も個人的なパトロールで歌舞伎町を回っていますが、最近のトー横周辺の子どもたちは常に同じところにいるわけではなく、池袋に流れたり、そしてふらっと戻ってきたりします。ポイントは、やはり人間関係。顔を知っている者同士、安全に集まれる場は大きな意義を持ちます。
今年の第１回定例会でも質問させていただきました「きみまも」が新しくなりました。改めて、「きみまも＠歌舞伎町」とは東京都がトー横における対策の一環として設置した、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペースです。軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられ、社会福祉士などの資格を持った相談員が様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで青少年の犯罪被害の防止を図ることを目的にしています。
前回は今年１月に歌舞伎町にて12日間の短期間で開設されましたが、今回、令和６年５月31日に新しく健康プラザハイジアに設置されました。今回は長期的に開設するとのことです。前回は延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっていました。
既に新宿区各課の皆様が新しい「きみまも」との連携について話合いを持たれたと伺っています。迅速な動きに感謝いたします。
質問させていただきます。
１点目、しばらく以前よりシネシティ広場は封鎖がされております。これはもちろん広場が区の管轄のものであり、イベント以外のときは封鎖するということは理解できます。しかし、私がトー横に集まる若者だったとして、場所が封鎖されているということは社会からの排除、自分を受け入れてくれる場所はないというメッセージを受け取ると感じます。だからといって、防犯上の問題もあるため全日開放しようということではなく、選択的に、日中は開放するなりある一定期間は開放するなりの選択もあり得るかと考えます。
そして、これは単純に開放する、開放しないという次元の話ではなく、歌舞伎町にある諸課題は、何かの制度を１つつくったとか新しいやり方をやったらもうそれで解決するということではなくて、社会全体の姿勢を一つ一つ考えていくことが最も重要であると考えています。シネシティ広場封鎖の一例は、新宿区の基本政策「暮らしやすさ一番の新宿」「好感度一番の区役所」というすばらしいメッセージを改めて考える根本の議論になるかと考えますが、御見解を伺います。
２点目、「きみまも」との連携について、各課どのような話合いがされたでしょうか。
３点目、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学に対し、区長も御参加いただけるでしょうか。
お願いいたします。
総務課長［給付金事業調整担当］#6553 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ そういったことはなされないものというふうに考えているところでございます。
たなえひさし#6554 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第２に、いわゆるトー横の現状について伺います。
「トー横の悪い大人は、子どもの声をよく聞いてくれる。本気で現状を変えたいなら、行政も政治家も現地に足を運ぶべきでは」４月５日、都庁で都議会見学ツアーの後、都民ファーストの会議員５名と歌舞伎町にやってくる中高生たち10名ほどで２時間ほど話し合った中で、若者から冒頭の言葉がありました。
警視庁は先月11日と18日、歌舞伎町のトー横周辺で捜査員延べ88人の体制で一斉補導を行い、14歳から19歳の15人が補導され、内訳は高校生が７人、無職が５人、専門学校生が２人、中学生が１人でした。３月、４月は合わせて11歳から18歳の31人が補導されました。市販薬の過剰摂取－－オーバードーズによる死亡や飲酒、喫煙などの問題もありますが、逆に、トー横で人と関わり夢や希望を持った子もたくさんいると聞いています。
いわゆるトー横キッズの有志が、歌舞伎町にやってくる若者たちの思いを表現する「トー横新聞」の発行を目指しており、冒頭の都議会見学ツアーについても言及されます。夏に創刊号を発行予定ですが、次号の予定としては、新宿区議会の見学も考えられているとのことです。
私も個人的なパトロールで歌舞伎町を回っていますが、最近のトー横周辺の子どもたちは常に同じところにいるわけではなく、池袋に流れたり、そしてふらっと戻ってきたりします。ポイントは、やはり人間関係。顔を知っている者同士、安全に集まれる場は大きな意義を持ちます。
今年の第１回定例会でも質問させていただきました「きみまも」が新しくなりました。改めて、「きみまも＠歌舞伎町」とは東京都がトー横における対策の一環として設置した、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペースです。軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられ、社会福祉士などの資格を持った相談員が様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで青少年の犯罪被害の防止を図ることを目的にしています。
前回は今年１月に歌舞伎町にて12日間の短期間で開設されましたが、今回、令和６年５月31日に新しく健康プラザハイジアに設置されました。今回は長期的に開設するとのことです。前回は延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっていました。
既に新宿区各課の皆様が新しい「きみまも」との連携について話合いを持たれたと伺っています。迅速な動きに感謝いたします。
質問させていただきます。
１点目、しばらく以前よりシネシティ広場は封鎖がされております。これはもちろん広場が区の管轄のものであり、イベント以外のときは封鎖するということは理解できます。しかし、私がトー横に集まる若者だったとして、場所が封鎖されているということは社会からの排除、自分を受け入れてくれる場所はないというメッセージを受け取ると感じます。だからといって、防犯上の問題もあるため全日開放しようということではなく、選択的に、日中は開放するなりある一定期間は開放するなりの選択もあり得るかと考えます。
そして、これは単純に開放する、開放しないという次元の話ではなく、歌舞伎町にある諸課題は、何かの制度を１つつくったとか新しいやり方をやったらもうそれで解決するということではなくて、社会全体の姿勢を一つ一つ考えていくことが最も重要であると考えています。シネシティ広場封鎖の一例は、新宿区の基本政策「暮らしやすさ一番の新宿」「好感度一番の区役所」というすばらしいメッセージを改めて考える根本の議論になるかと考えますが、御見解を伺います。
２点目、「きみまも」との連携について、各課どのような話合いがされたでしょうか。
３点目、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学に対し、区長も御参加いただけるでしょうか。
お願いいたします。
たなえひさし#6555 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第２に、いわゆるトー横の現状について伺います。
「トー横の悪い大人は、子どもの声をよく聞いてくれる。本気で現状を変えたいなら、行政も政治家も現地に足を運ぶべきでは」４月５日、都庁で都議会見学ツアーの後、都民ファーストの会議員５名と歌舞伎町にやってくる中高生たち10名ほどで２時間ほど話し合った中で、若者から冒頭の言葉がありました。
警視庁は先月11日と18日、歌舞伎町のトー横周辺で捜査員延べ88人の体制で一斉補導を行い、14歳から19歳の15人が補導され、内訳は高校生が７人、無職が５人、専門学校生が２人、中学生が１人でした。３月、４月は合わせて11歳から18歳の31人が補導されました。市販薬の過剰摂取－－オーバードーズによる死亡や飲酒、喫煙などの問題もありますが、逆に、トー横で人と関わり夢や希望を持った子もたくさんいると聞いています。
いわゆるトー横キッズの有志が、歌舞伎町にやってくる若者たちの思いを表現する「トー横新聞」の発行を目指しており、冒頭の都議会見学ツアーについても言及されます。夏に創刊号を発行予定ですが、次号の予定としては、新宿区議会の見学も考えられているとのことです。
私も個人的なパトロールで歌舞伎町を回っていますが、最近のトー横周辺の子どもたちは常に同じところにいるわけではなく、池袋に流れたり、そしてふらっと戻ってきたりします。ポイントは、やはり人間関係。顔を知っている者同士、安全に集まれる場は大きな意義を持ちます。
今年の第１回定例会でも質問させていただきました「きみまも」が新しくなりました。改めて、「きみまも＠歌舞伎町」とは東京都がトー横における対策の一環として設置した、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペースです。軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられ、社会福祉士などの資格を持った相談員が様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで青少年の犯罪被害の防止を図ることを目的にしています。
前回は今年１月に歌舞伎町にて12日間の短期間で開設されましたが、今回、令和６年５月31日に新しく健康プラザハイジアに設置されました。今回は長期的に開設するとのことです。前回は延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっていました。
既に新宿区各課の皆様が新しい「きみまも」との連携について話合いを持たれたと伺っています。迅速な動きに感謝いたします。
質問させていただきます。
１点目、しばらく以前よりシネシティ広場は封鎖がされております。これはもちろん広場が区の管轄のものであり、イベント以外のときは封鎖するということは理解できます。しかし、私がトー横に集まる若者だったとして、場所が封鎖されているということは社会からの排除、自分を受け入れてくれる場所はないというメッセージを受け取ると感じます。だからといって、防犯上の問題もあるため全日開放しようということではなく、選択的に、日中は開放するなりある一定期間は開放するなりの選択もあり得るかと考えます。
そして、これは単純に開放する、開放しないという次元の話ではなく、歌舞伎町にある諸課題は、何かの制度を１つつくったとか新しいやり方をやったらもうそれで解決するということではなくて、社会全体の姿勢を一つ一つ考えていくことが最も重要であると考えています。シネシティ広場封鎖の一例は、新宿区の基本政策「暮らしやすさ一番の新宿」「好感度一番の区役所」というすばらしいメッセージを改めて考える根本の議論になるかと考えますが、御見解を伺います。
２点目、「きみまも」との連携について、各課どのような話合いがされたでしょうか。
３点目、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学に対し、区長も御参加いただけるでしょうか。
お願いいたします。
総務課長［給付金事業調整担当］#6556 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ そういったことはなされないものというふうに考えているところでございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#6557 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ そういったことはなされないものというふうに考えているところでございます。
ひやま真一#6558 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6559 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務課長#6560 / 8112
◎総務課長 すみません。５階、６階の区議会議員というような点につきまして、議会の中で御議論いただければと思います。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
総務課長#6561 / 8112
◎総務課長 すみません。５階、６階の区議会議員というような点につきまして、議会の中で御議論いただければと思います。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
総務課長#6562 / 8112
◎総務課長 すみません。５階、６階の区議会議員というような点につきまして、議会の中で御議論いただければと思います。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
総務課長#6563 / 8112
◎総務課長 すみません。５階、６階の区議会議員というような点につきまして、議会の中で御議論いただければと思います。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
ひやま真一#6564 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#6565 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高月まな委員#6566 / 8112
◆高月まな委員 これからますます福祉的支援という視点が防災の上で重要になってくると思います。
次に、福祉避難所というテーマでお尋ねしたいと思います。
この間、議会や定例会などで一定の議論をしてきましたけれども、福祉避難所の体制はまだまだ不十分ではないかと思います。実際に福祉避難所は機能できるのかという課題がありますし、能登半島地震でも福祉避難所が機能しないというような報道がありました。
区立障害者センターの職員の方がおっしゃっていたんですけれども、この障害者福祉センターも福祉避難所に指定されていますけれども、職員の多くが区外から通勤される方が多くて、被災したときに、果たしてどれくらいの職員が集まることができるか不安だというようなことをおっしゃっていました。
また、私ども毎年、区政アンケートを区民の皆さんに行っていますが、今回は「震災対策について区としてやってほしいこと」という項目を設けまして、まだ集計途中ですけれども、現在御回答の上位には「備蓄物資の支給」ということとともに「避難所の整備」と、また「高齢者、障害者などの避難対策」を挙げる方が数多く上がっていて、区民の間でも高齢者や障害者への災害時の福祉的支援ということに強い関心があるということがうかがえます。
新宿区としては、今年４月から福祉避難所の運営体制の強化として、コンサル委託費など予算を拡充しました。通所系の７施設を新たに福祉避難所として整備するということです。専門家や福祉施設管理者などが集まって、施設ごとの課題やニーズを抽出してワークショップや訓練を行うというようなことが報道されています。
こうしたことについて伺いますけれども、工学院大学にコンサル委託をしたこの事業、現在進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的な準備がどの程度まで進んでいるか、お伺いします。
高月まな委員#6567 / 8112
◆高月まな委員 これからますます福祉的支援という視点が防災の上で重要になってくると思います。
次に、福祉避難所というテーマでお尋ねしたいと思います。
この間、議会や定例会などで一定の議論をしてきましたけれども、福祉避難所の体制はまだまだ不十分ではないかと思います。実際に福祉避難所は機能できるのかという課題がありますし、能登半島地震でも福祉避難所が機能しないというような報道がありました。
区立障害者センターの職員の方がおっしゃっていたんですけれども、この障害者福祉センターも福祉避難所に指定されていますけれども、職員の多くが区外から通勤される方が多くて、被災したときに、果たしてどれくらいの職員が集まることができるか不安だというようなことをおっしゃっていました。
また、私ども毎年、区政アンケートを区民の皆さんに行っていますが、今回は「震災対策について区としてやってほしいこと」という項目を設けまして、まだ集計途中ですけれども、現在御回答の上位には「備蓄物資の支給」ということとともに「避難所の整備」と、また「高齢者、障害者などの避難対策」を挙げる方が数多く上がっていて、区民の間でも高齢者や障害者への災害時の福祉的支援ということに強い関心があるということがうかがえます。
新宿区としては、今年４月から福祉避難所の運営体制の強化として、コンサル委託費など予算を拡充しました。通所系の７施設を新たに福祉避難所として整備するということです。専門家や福祉施設管理者などが集まって、施設ごとの課題やニーズを抽出してワークショップや訓練を行うというようなことが報道されています。
こうしたことについて伺いますけれども、工学院大学にコンサル委託をしたこの事業、現在進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的な準備がどの程度まで進んでいるか、お伺いします。
高月まな委員#6568 / 8112
◆高月まな委員 これからますます福祉的支援という視点が防災の上で重要になってくると思います。
次に、福祉避難所というテーマでお尋ねしたいと思います。
この間、議会や定例会などで一定の議論をしてきましたけれども、福祉避難所の体制はまだまだ不十分ではないかと思います。実際に福祉避難所は機能できるのかという課題がありますし、能登半島地震でも福祉避難所が機能しないというような報道がありました。
区立障害者センターの職員の方がおっしゃっていたんですけれども、この障害者福祉センターも福祉避難所に指定されていますけれども、職員の多くが区外から通勤される方が多くて、被災したときに、果たしてどれくらいの職員が集まることができるか不安だというようなことをおっしゃっていました。
また、私ども毎年、区政アンケートを区民の皆さんに行っていますが、今回は「震災対策について区としてやってほしいこと」という項目を設けまして、まだ集計途中ですけれども、現在御回答の上位には「備蓄物資の支給」ということとともに「避難所の整備」と、また「高齢者、障害者などの避難対策」を挙げる方が数多く上がっていて、区民の間でも高齢者や障害者への災害時の福祉的支援ということに強い関心があるということがうかがえます。
新宿区としては、今年４月から福祉避難所の運営体制の強化として、コンサル委託費など予算を拡充しました。通所系の７施設を新たに福祉避難所として整備するということです。専門家や福祉施設管理者などが集まって、施設ごとの課題やニーズを抽出してワークショップや訓練を行うというようなことが報道されています。
こうしたことについて伺いますけれども、工学院大学にコンサル委託をしたこの事業、現在進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的な準備がどの程度まで進んでいるか、お伺いします。
地域福祉課長#6569 / 8112
◎地域福祉課長 現在、実行計画で行っている福祉防災の充実についてのお尋ねでございます。
まず、この事業ですけれども、今年度７施設やっております、従来から福祉避難所になっている施設に対して、その運営のやり方を基本的にコンサルに入ってもらって、きちんと整理をしていこうというような中身の事業になっております。
実際の進捗ですけれども、まず施設ごとの状況の確認ですとか打合せ、また施設の職員に対するアンケート調査、ヒアリングなどを事業者のほうで行いまして、先日、中間報告ということで、区とその情報を共有したところです。
今後、そこで出てきた課題なども含めまして、ワークショップを10月と11月に行う予定になっております。
ひやま真一#6570 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地域福祉課長#6571 / 8112
◎地域福祉課長 現在、実行計画で行っている福祉防災の充実についてのお尋ねでございます。
まず、この事業ですけれども、今年度７施設やっております、従来から福祉避難所になっている施設に対して、その運営のやり方を基本的にコンサルに入ってもらって、きちんと整理をしていこうというような中身の事業になっております。
実際の進捗ですけれども、まず施設ごとの状況の確認ですとか打合せ、また施設の職員に対するアンケート調査、ヒアリングなどを事業者のほうで行いまして、先日、中間報告ということで、区とその情報を共有したところです。
今後、そこで出てきた課題なども含めまして、ワークショップを10月と11月に行う予定になっております。
地域福祉課長#6572 / 8112
◎地域福祉課長 現在、実行計画で行っている福祉防災の充実についてのお尋ねでございます。
まず、この事業ですけれども、今年度７施設やっております、従来から福祉避難所になっている施設に対して、その運営のやり方を基本的にコンサルに入ってもらって、きちんと整理をしていこうというような中身の事業になっております。
実際の進捗ですけれども、まず施設ごとの状況の確認ですとか打合せ、また施設の職員に対するアンケート調査、ヒアリングなどを事業者のほうで行いまして、先日、中間報告ということで、区とその情報を共有したところです。
今後、そこで出てきた課題なども含めまして、ワークショップを10月と11月に行う予定になっております。
地域福祉課長#6573 / 8112
◎地域福祉課長 現在、実行計画で行っている福祉防災の充実についてのお尋ねでございます。
まず、この事業ですけれども、今年度７施設やっております、従来から福祉避難所になっている施設に対して、その運営のやり方を基本的にコンサルに入ってもらって、きちんと整理をしていこうというような中身の事業になっております。
実際の進捗ですけれども、まず施設ごとの状況の確認ですとか打合せ、また施設の職員に対するアンケート調査、ヒアリングなどを事業者のほうで行いまして、先日、中間報告ということで、区とその情報を共有したところです。
今後、そこで出てきた課題なども含めまして、ワークショップを10月と11月に行う予定になっております。
吉住健一#6574 / 8112
◎区長（吉住健一） トー横の現状についてのお尋ねです。
初めに、シネシティ広場の封鎖についてです。
シネシティ広場は、歌舞伎町から新たなにぎわいを創出するため各種イベントを開催することができる公共空間です。しかしながら、コロナ禍が過ぎにぎわいが回復する一方、ごみのポイ捨てや騒音などによって広場の環境が悪化し、企業がイベントの開催を見送るなどの影響が生じています。また、地元の住民や来街者から治安の悪化を懸念する声が寄せられています。
こうしたことから今年４月に、広場の環境美化、イベントの利用促進を目的に、広場周辺の通行を確保した上でフェンスを設置しました。フェンス設置後は広場の環境は改善されましたが、その周辺においては滞留者が道路を占拠している状況です。このため、引き続き広場清掃を実施するとともに、歌舞伎町商店街振興組合と連携したパトロールにおいて、新たに警察による滞留者への声がけを行う予定です。
今後はこうした取組の効果を見極めつつ、シネシティ広場を適切に運用、管理してまいります。
次に、「きみまも」との連携についてのお尋ねです。
「きみまも＠歌舞伎町」の開設に当たり、令和６年４月に東京都、５月には受託事業者と顔合わせの場が持たれました。その際、青少年や若者に対する支援について、生活に困窮されているという相談は生活福祉課へ、性感染症への不安等の健康に関する相談は保健予防課へつなぐといった相談内容に応じた連携の仕方等を共有しました。
次に、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学への参加についてのお尋ねです。
トー横新聞の発行を目指していることや、都議会見学ツアーを実施したことは私も聞いています。御依頼があり、日程が合えば、新宿区議会の見学ツアーに同行することを検討したいと考えています。
近藤なつ子委員#6575 / 8112
◆近藤なつ子委員 新宿区でも実際にこの間、新宿中央公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、また区営駐輪場の民営化、シェアサイクルなど、企業である民間団体に対してサウンディングで意見を聞き、地代の値下げや、また無償貸与などが行われてきているというふうに思います。特に駐輪場の民営化では、一方で、利用者である区民、特に定期利用していた方々は大幅負担増になっている。その一方で、民間事業者は普通あり得ないような対応をしてもらっている。これは優遇と言うんじゃないんでしょうか。
近藤なつ子委員#6576 / 8112
◆近藤なつ子委員 新宿区でも実際にこの間、新宿中央公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、また区営駐輪場の民営化、シェアサイクルなど、企業である民間団体に対してサウンディングで意見を聞き、地代の値下げや、また無償貸与などが行われてきているというふうに思います。特に駐輪場の民営化では、一方で、利用者である区民、特に定期利用していた方々は大幅負担増になっている。その一方で、民間事業者は普通あり得ないような対応をしてもらっている。これは優遇と言うんじゃないんでしょうか。
高阪まさし委員#6577 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、地域ＢＷＡの案件があるということで、私もいろいろと調べたりもしました。総務省のポンチ絵なんかも見て、どんなものかなというところでいろいろと勉強してみたんですけれども、区民の皆さんに、また利用者の皆さんにＷｉ－Ｆｉを使っていただくということで今回出していただいているんですけれども、国が想定しているのは、どちらかというともうちょっと行政利用の活用を想定しているのかなという印象を受けました。新宿区としては、地域ＢＷＡを今後、一般の利用者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉという形以外にどういった形で活用される計画があるのかというのがちょっと気になりましたので、教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#6578 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、地域ＢＷＡの案件があるということで、私もいろいろと調べたりもしました。総務省のポンチ絵なんかも見て、どんなものかなというところでいろいろと勉強してみたんですけれども、区民の皆さんに、また利用者の皆さんにＷｉ－Ｆｉを使っていただくということで今回出していただいているんですけれども、国が想定しているのは、どちらかというともうちょっと行政利用の活用を想定しているのかなという印象を受けました。新宿区としては、地域ＢＷＡを今後、一般の利用者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉという形以外にどういった形で活用される計画があるのかというのがちょっと気になりましたので、教えてもらえればと思います。
近藤なつ子委員#6579 / 8112
◆近藤なつ子委員 新宿区でも実際にこの間、新宿中央公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、また区営駐輪場の民営化、シェアサイクルなど、企業である民間団体に対してサウンディングで意見を聞き、地代の値下げや、また無償貸与などが行われてきているというふうに思います。特に駐輪場の民営化では、一方で、利用者である区民、特に定期利用していた方々は大幅負担増になっている。その一方で、民間事業者は普通あり得ないような対応をしてもらっている。これは優遇と言うんじゃないんでしょうか。
高阪まさし委員#6580 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、地域ＢＷＡの案件があるということで、私もいろいろと調べたりもしました。総務省のポンチ絵なんかも見て、どんなものかなというところでいろいろと勉強してみたんですけれども、区民の皆さんに、また利用者の皆さんにＷｉ－Ｆｉを使っていただくということで今回出していただいているんですけれども、国が想定しているのは、どちらかというともうちょっと行政利用の活用を想定しているのかなという印象を受けました。新宿区としては、地域ＢＷＡを今後、一般の利用者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉという形以外にどういった形で活用される計画があるのかというのがちょっと気になりましたので、教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#6581 / 8112
◆高阪まさし委員 今回、地域ＢＷＡの案件があるということで、私もいろいろと調べたりもしました。総務省のポンチ絵なんかも見て、どんなものかなというところでいろいろと勉強してみたんですけれども、区民の皆さんに、また利用者の皆さんにＷｉ－Ｆｉを使っていただくということで今回出していただいているんですけれども、国が想定しているのは、どちらかというともうちょっと行政利用の活用を想定しているのかなという印象を受けました。新宿区としては、地域ＢＷＡを今後、一般の利用者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉという形以外にどういった形で活用される計画があるのかというのがちょっと気になりましたので、教えてもらえればと思います。
吉住健一#6582 / 8112
◎区長（吉住健一） トー横の現状についてのお尋ねです。
初めに、シネシティ広場の封鎖についてです。
シネシティ広場は、歌舞伎町から新たなにぎわいを創出するため各種イベントを開催することができる公共空間です。しかしながら、コロナ禍が過ぎにぎわいが回復する一方、ごみのポイ捨てや騒音などによって広場の環境が悪化し、企業がイベントの開催を見送るなどの影響が生じています。また、地元の住民や来街者から治安の悪化を懸念する声が寄せられています。
こうしたことから今年４月に、広場の環境美化、イベントの利用促進を目的に、広場周辺の通行を確保した上でフェンスを設置しました。フェンス設置後は広場の環境は改善されましたが、その周辺においては滞留者が道路を占拠している状況です。このため、引き続き広場清掃を実施するとともに、歌舞伎町商店街振興組合と連携したパトロールにおいて、新たに警察による滞留者への声がけを行う予定です。
今後はこうした取組の効果を見極めつつ、シネシティ広場を適切に運用、管理してまいります。
次に、「きみまも」との連携についてのお尋ねです。
「きみまも＠歌舞伎町」の開設に当たり、令和６年４月に東京都、５月には受託事業者と顔合わせの場が持たれました。その際、青少年や若者に対する支援について、生活に困窮されているという相談は生活福祉課へ、性感染症への不安等の健康に関する相談は保健予防課へつなぐといった相談内容に応じた連携の仕方等を共有しました。
次に、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学への参加についてのお尋ねです。
トー横新聞の発行を目指していることや、都議会見学ツアーを実施したことは私も聞いています。御依頼があり、日程が合えば、新宿区議会の見学ツアーに同行することを検討したいと考えています。
吉住健一#6583 / 8112
◎区長（吉住健一） トー横の現状についてのお尋ねです。
初めに、シネシティ広場の封鎖についてです。
シネシティ広場は、歌舞伎町から新たなにぎわいを創出するため各種イベントを開催することができる公共空間です。しかしながら、コロナ禍が過ぎにぎわいが回復する一方、ごみのポイ捨てや騒音などによって広場の環境が悪化し、企業がイベントの開催を見送るなどの影響が生じています。また、地元の住民や来街者から治安の悪化を懸念する声が寄せられています。
こうしたことから今年４月に、広場の環境美化、イベントの利用促進を目的に、広場周辺の通行を確保した上でフェンスを設置しました。フェンス設置後は広場の環境は改善されましたが、その周辺においては滞留者が道路を占拠している状況です。このため、引き続き広場清掃を実施するとともに、歌舞伎町商店街振興組合と連携したパトロールにおいて、新たに警察による滞留者への声がけを行う予定です。
今後はこうした取組の効果を見極めつつ、シネシティ広場を適切に運用、管理してまいります。
次に、「きみまも」との連携についてのお尋ねです。
「きみまも＠歌舞伎町」の開設に当たり、令和６年４月に東京都、５月には受託事業者と顔合わせの場が持たれました。その際、青少年や若者に対する支援について、生活に困窮されているという相談は生活福祉課へ、性感染症への不安等の健康に関する相談は保健予防課へつなぐといった相談内容に応じた連携の仕方等を共有しました。
次に、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学への参加についてのお尋ねです。
トー横新聞の発行を目指していることや、都議会見学ツアーを実施したことは私も聞いています。御依頼があり、日程が合えば、新宿区議会の見学ツアーに同行することを検討したいと考えています。
吉住健一#6584 / 8112
◎区長（吉住健一） トー横の現状についてのお尋ねです。
初めに、シネシティ広場の封鎖についてです。
シネシティ広場は、歌舞伎町から新たなにぎわいを創出するため各種イベントを開催することができる公共空間です。しかしながら、コロナ禍が過ぎにぎわいが回復する一方、ごみのポイ捨てや騒音などによって広場の環境が悪化し、企業がイベントの開催を見送るなどの影響が生じています。また、地元の住民や来街者から治安の悪化を懸念する声が寄せられています。
こうしたことから今年４月に、広場の環境美化、イベントの利用促進を目的に、広場周辺の通行を確保した上でフェンスを設置しました。フェンス設置後は広場の環境は改善されましたが、その周辺においては滞留者が道路を占拠している状況です。このため、引き続き広場清掃を実施するとともに、歌舞伎町商店街振興組合と連携したパトロールにおいて、新たに警察による滞留者への声がけを行う予定です。
今後はこうした取組の効果を見極めつつ、シネシティ広場を適切に運用、管理してまいります。
次に、「きみまも」との連携についてのお尋ねです。
「きみまも＠歌舞伎町」の開設に当たり、令和６年４月に東京都、５月には受託事業者と顔合わせの場が持たれました。その際、青少年や若者に対する支援について、生活に困窮されているという相談は生活福祉課へ、性感染症への不安等の健康に関する相談は保健予防課へつなぐといった相談内容に応じた連携の仕方等を共有しました。
次に、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学への参加についてのお尋ねです。
トー横新聞の発行を目指していることや、都議会見学ツアーを実施したことは私も聞いています。御依頼があり、日程が合えば、新宿区議会の見学ツアーに同行することを検討したいと考えています。
ひやま真一#6585 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6586 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#6587 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
近藤なつ子委員#6588 / 8112
◆近藤なつ子委員 新宿区でも実際にこの間、新宿中央公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、また区営駐輪場の民営化、シェアサイクルなど、企業である民間団体に対してサウンディングで意見を聞き、地代の値下げや、また無償貸与などが行われてきているというふうに思います。特に駐輪場の民営化では、一方で、利用者である区民、特に定期利用していた方々は大幅負担増になっている。その一方で、民間事業者は普通あり得ないような対応をしてもらっている。これは優遇と言うんじゃないんでしょうか。
ひやま真一#6589 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#6590 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#6591 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#6592 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
高月まな委員#6593 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。先ほども少し二次避難所、福祉避難所の収容人数をお伺いしましたが、今回の新しい取組で、この通所７施設も含めて、今福祉避難所にどれくらいの方が利用できるか、トータルの収容の人数が分かれば、お伺いします。
総務課長［給付金事業調整担当］#6594 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ この辺の民間委託化につきましては、区といたしましても民間の活用、また業務改善等々踏まえまして実施してきているといったようなところでございますので、そういった認識で進めているところでございます。
高月まな委員#6595 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。先ほども少し二次避難所、福祉避難所の収容人数をお伺いしましたが、今回の新しい取組で、この通所７施設も含めて、今福祉避難所にどれくらいの方が利用できるか、トータルの収容の人数が分かれば、お伺いします。
区政情報課長#6596 / 8112
◎区政情報課長 今回の地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉの整備というところで、まずこの特徴というところでございますけれども、事業者がアンテナ設置などのインフラを既に設置しているというところで、それを借りて事業を実施するということで、設備の設置や使用料がほかの事業者と比べて非常に安価でできるというところがまず特徴としてございますので、区としましては、まず区民の方にぜひ使っていただきたいというようなところを踏まえて、今回このような形で整備させていただいたところでございます。
また、地域ＢＷＡの特徴としましては、災害時などに、全国的なキャリアについては通信制限がかかってしまって、データの通信がつながりにくくなったりとか、そういったところもあるんですけれども、地域ＢＷＡについては、地域に割り当てられた電波幅の中でやりますので、一定程度、接続が担保されるというようなところでございます。そういったところも含めて、活用については引き続き検討していきたいというところでございます。
区政情報課長#6597 / 8112
◎区政情報課長 今回の地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉの整備というところで、まずこの特徴というところでございますけれども、事業者がアンテナ設置などのインフラを既に設置しているというところで、それを借りて事業を実施するということで、設備の設置や使用料がほかの事業者と比べて非常に安価でできるというところがまず特徴としてございますので、区としましては、まず区民の方にぜひ使っていただきたいというようなところを踏まえて、今回このような形で整備させていただいたところでございます。
また、地域ＢＷＡの特徴としましては、災害時などに、全国的なキャリアについては通信制限がかかってしまって、データの通信がつながりにくくなったりとか、そういったところもあるんですけれども、地域ＢＷＡについては、地域に割り当てられた電波幅の中でやりますので、一定程度、接続が担保されるというようなところでございます。そういったところも含めて、活用については引き続き検討していきたいというところでございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#6598 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ この辺の民間委託化につきましては、区といたしましても民間の活用、また業務改善等々踏まえまして実施してきているといったようなところでございますので、そういった認識で進めているところでございます。
総務課長［給付金事業調整担当］#6599 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ この辺の民間委託化につきましては、区といたしましても民間の活用、また業務改善等々踏まえまして実施してきているといったようなところでございますので、そういった認識で進めているところでございます。
区政情報課長#6600 / 8112
◎区政情報課長 今回の地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉの整備というところで、まずこの特徴というところでございますけれども、事業者がアンテナ設置などのインフラを既に設置しているというところで、それを借りて事業を実施するということで、設備の設置や使用料がほかの事業者と比べて非常に安価でできるというところがまず特徴としてございますので、区としましては、まず区民の方にぜひ使っていただきたいというようなところを踏まえて、今回このような形で整備させていただいたところでございます。
また、地域ＢＷＡの特徴としましては、災害時などに、全国的なキャリアについては通信制限がかかってしまって、データの通信がつながりにくくなったりとか、そういったところもあるんですけれども、地域ＢＷＡについては、地域に割り当てられた電波幅の中でやりますので、一定程度、接続が担保されるというようなところでございます。そういったところも含めて、活用については引き続き検討していきたいというところでございます。
区政情報課長#6601 / 8112
◎区政情報課長 今回の地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉの整備というところで、まずこの特徴というところでございますけれども、事業者がアンテナ設置などのインフラを既に設置しているというところで、それを借りて事業を実施するということで、設備の設置や使用料がほかの事業者と比べて非常に安価でできるというところがまず特徴としてございますので、区としましては、まず区民の方にぜひ使っていただきたいというようなところを踏まえて、今回このような形で整備させていただいたところでございます。
また、地域ＢＷＡの特徴としましては、災害時などに、全国的なキャリアについては通信制限がかかってしまって、データの通信がつながりにくくなったりとか、そういったところもあるんですけれども、地域ＢＷＡについては、地域に割り当てられた電波幅の中でやりますので、一定程度、接続が担保されるというようなところでございます。そういったところも含めて、活用については引き続き検討していきたいというところでございます。
たなえひさし#6602 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第３に、新宿の高度防災都市化について伺います。
能登半島地震の発生から約半年が過ぎました。私自身も先月、現地に入り現状を見てまいりましたが、金沢から奥能登までの道路は迂回の必要や、通行止めの箇所や片側交互通行規制もあるものの、アクセスは復旧しておりました。一方、志賀町以北から道や山、建物の損傷が目立ち始めます。倒壊した建物や、全焼した市場や建物などは現在もそのままとなっており、災害の爪跡が深く残っていました。
東京都から派遣された職員が避難所や役所で作業に当たっておられ、情報交換をすることができました。いわく全国で様々な事業者やスタートアップ企業が被災地における新たな支援サービスや製品を開発しており、ＡＩを利用した行政の業務支援ツールなども導入されている。皮肉なことかもしれないが、全国の被災地における実践が様々な事業者の開発力を向上させており、例えば一時避難所や仮設住宅においても、感染症を予防したり高齢者や障害者、小さな子どものいる御家庭が快適に過ごせ、災害関連死や孤立、重度のストレスを少しでも免れることができるような工夫が随所に見られるようになったとのことでした。
実際、今回、避難所にムービングハウスが利用されていたり、新しい技術によって入浴サービスが提供されている例を見てまいりました。
ムービングハウスについては特に、都民ファーストの会が設置した能登半島プロジェクトチームが小池知事宛に提出した緊急要望の中で導入を要望した項目の１つです。工場で製造され、コンテナサイズで輸送も迅速で、被災者の早期入居に対応できます。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのまま貨物としてトラックで輸送できる高い移動性を有しております。サイズが国際規格である40フィートコンテナと同じため、海上、陸上ともに輸送に特別な許可を必要としません。設置後は電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活ができ、被災地で一から職人が組み立てる必要がありません。プレハブの仮設住宅などに比べて迅速に設置できるだけではなく、居住性が高いという特徴があり、避難所の仮設住宅だけでなく、組み合わせて集会所として設置されている事例も視察しました。
仮設住宅については国が確保して、しかるべき復興フェーズにおいて建設を進めていくものと認識していますが、首都直下地震発生時においてはプレハブなどの供給力に限界があり、確保に時間がかかるものと考えています。ムービングハウスは平時の置場の問題はありますが、近県の遊休地と契約する考え方や、幾つかのムービングハウスを平時宿泊施設やコミュニティ施設として活用するなども考えられます。
能登半島には現在、全国からボランティアが集まっていますが、その多くはボランティアキャンプ村などに寝泊まりしながら、日々必要とされる支援を行っていらっしゃいました。いざ首都直下型地震が発生すれば、新宿にも多くのボランティアが集まってくると期待します。被災の混乱の中で受入れ態勢を整えるのは困難であり、あらかじめ策定した受援計画に基づき、臨機応変な対応をすべき必要があると考えました。
被災地の避難所やボランティアのキャンプにおいて、水と電気が復旧しても、ボイラーやろ過機がダメージを受けているため入浴を何か月も我慢しなければならない状況が生まれます。これは健康と精神衛生に影響を及ぼします。最近の技術で、雨水や海水もろ過し、百人規模のお湯を沸かせるシステムが能登で採用されていました。
職員の派遣について新宿区からは、断続的ではありますが、令和６年２月19日から５月29日まで６回に分けて14名の職員が七尾市、金沢市、輪島市へ派遣され、今度は６月１日から７月31日まで連続２か月で１名が輪島市に派遣されます。従事業務は埋立てごみ収集、罹災証明書受付業務、避難所での保健業務、住家被害認定調査、そして６月からは公費解体に係る事務作業を担っていると伺っております。派遣された職員の方々の労に感謝するとともに、今回、災害地で得られたリアルな知見は区の防災対策に活かされるものであると考えます。
能登半島地震に限らず、被災地では罹災証明書の発行が遅れることが問題となります。発災から１か月後の時点ではどこも３割程度の交付率とのデータもあります。改めて、罹災証明書は建物の被害の度合いを証明し、被災者生活再建支援金などの給付、応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となるもので、この発行の滞りは被災者に大きくのしかかる負担となります。道路状況や災害規模に対する人手不足から、どうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、平時から準備を進め、早期発効を目指すことが必要です。
罹災証明書が発行できた場合、公費解体作業が始まりますが、公費解体の対象は被害程度によって決まるため、住家被害認定調査が大きなポイントとなります。被害程度は６区分で、全壊、50％以上、大規模半壊、40％以上50％未満、中規模半壊、30％以上40％未満、半壊、20％以上30％未満、ここまでが公費解体の対象で、以下２区分、20％未満の被害は公費解体の対象外となります。外観目視による第１次調査、内部立入調査を伴う第２次調査、さらに再調査の依頼があってその必要があると考えられる場合は再調査という３度にわたる調査を申請できますが、調査結果に納得がいかないまま３回が終了したり、納得いった場合でも実際居住するには不便が大きかったり、公費解体となっても公費では補えない部分の負担が大きかったりなどの課題もあります。
公費解体に関し、３月26日、石川県の災害対策本部会議において珠洲市長の発言が印象的です。発災時に全国自治体から専門性を持った職員の派遣を受けることは可能ですが、さらに重要なことは全体的なマネジメントができる技術職人材の確保、さらに、そうした人材が確保できたとしても週単位、月単位で交代していては引継ぎなど含め効率が悪いため、年単位で従事できる人材が必要とのことです。
以上より、６点質問を伺います。
１点目、５月29日までに派遣を終えられた14名の方々が現地で何を感じられたか、総括をいただけますでしょうか。
２点目、他自治体から職員の派遣を受けることは非常にありがたい一方、混乱も招きやすいと考えます。受入れ側としての対応マニュアルはどうなっているかお聞かせください。
３点目、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討について、また、ほかに災害に役立つ新しい技術について御見解があれば伺います。
４点目、罹災証明書の迅速な発行のため、オンライン申請及びコンビニ交付が有効だと考えます。オンライン申請は既にマイナポータルにて申請ができますが、コンビニ交付について御見解を伺います。
５点目、住家被害認定調査について、できる限り住民の納得を得ることと、負担を減らすことが必要になるかと考えます。そのための工夫など御見解を伺います。
６点目、罹災証明書の交付率は、同じ石川県内でも各自治体により交付率に差がありました。例えば、同時期に、能登町では１％であったのに対し穴水町では100％でした。この100％の秘訣は、発行の申請を受けてから調査に回るのではなく初めから穴水町の全戸を調査対象としたため、住民が申請をした頃には既に調査が終わっていて、即時発行が可能だったということがあります。
穴水町の規模をそのまま我が区に適用することは難しいと考えますが、そのように、ある地区の調査は一括して先んじて行うというような考えはあるでしょうか。
御回答よろしくお願いいたします。
高月まな委員#6603 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。先ほども少し二次避難所、福祉避難所の収容人数をお伺いしましたが、今回の新しい取組で、この通所７施設も含めて、今福祉避難所にどれくらいの方が利用できるか、トータルの収容の人数が分かれば、お伺いします。
総務課長［給付金事業調整担当］#6604 / 8112
◎総務課長［給付金事業調整担当］ この辺の民間委託化につきましては、区といたしましても民間の活用、また業務改善等々踏まえまして実施してきているといったようなところでございますので、そういった認識で進めているところでございます。
高月まな委員#6605 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。先ほども少し二次避難所、福祉避難所の収容人数をお伺いしましたが、今回の新しい取組で、この通所７施設も含めて、今福祉避難所にどれくらいの方が利用できるか、トータルの収容の人数が分かれば、お伺いします。
たなえひさし#6606 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第３に、新宿の高度防災都市化について伺います。
能登半島地震の発生から約半年が過ぎました。私自身も先月、現地に入り現状を見てまいりましたが、金沢から奥能登までの道路は迂回の必要や、通行止めの箇所や片側交互通行規制もあるものの、アクセスは復旧しておりました。一方、志賀町以北から道や山、建物の損傷が目立ち始めます。倒壊した建物や、全焼した市場や建物などは現在もそのままとなっており、災害の爪跡が深く残っていました。
東京都から派遣された職員が避難所や役所で作業に当たっておられ、情報交換をすることができました。いわく全国で様々な事業者やスタートアップ企業が被災地における新たな支援サービスや製品を開発しており、ＡＩを利用した行政の業務支援ツールなども導入されている。皮肉なことかもしれないが、全国の被災地における実践が様々な事業者の開発力を向上させており、例えば一時避難所や仮設住宅においても、感染症を予防したり高齢者や障害者、小さな子どものいる御家庭が快適に過ごせ、災害関連死や孤立、重度のストレスを少しでも免れることができるような工夫が随所に見られるようになったとのことでした。
実際、今回、避難所にムービングハウスが利用されていたり、新しい技術によって入浴サービスが提供されている例を見てまいりました。
ムービングハウスについては特に、都民ファーストの会が設置した能登半島プロジェクトチームが小池知事宛に提出した緊急要望の中で導入を要望した項目の１つです。工場で製造され、コンテナサイズで輸送も迅速で、被災者の早期入居に対応できます。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのまま貨物としてトラックで輸送できる高い移動性を有しております。サイズが国際規格である40フィートコンテナと同じため、海上、陸上ともに輸送に特別な許可を必要としません。設置後は電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活ができ、被災地で一から職人が組み立てる必要がありません。プレハブの仮設住宅などに比べて迅速に設置できるだけではなく、居住性が高いという特徴があり、避難所の仮設住宅だけでなく、組み合わせて集会所として設置されている事例も視察しました。
仮設住宅については国が確保して、しかるべき復興フェーズにおいて建設を進めていくものと認識していますが、首都直下地震発生時においてはプレハブなどの供給力に限界があり、確保に時間がかかるものと考えています。ムービングハウスは平時の置場の問題はありますが、近県の遊休地と契約する考え方や、幾つかのムービングハウスを平時宿泊施設やコミュニティ施設として活用するなども考えられます。
能登半島には現在、全国からボランティアが集まっていますが、その多くはボランティアキャンプ村などに寝泊まりしながら、日々必要とされる支援を行っていらっしゃいました。いざ首都直下型地震が発生すれば、新宿にも多くのボランティアが集まってくると期待します。被災の混乱の中で受入れ態勢を整えるのは困難であり、あらかじめ策定した受援計画に基づき、臨機応変な対応をすべき必要があると考えました。
被災地の避難所やボランティアのキャンプにおいて、水と電気が復旧しても、ボイラーやろ過機がダメージを受けているため入浴を何か月も我慢しなければならない状況が生まれます。これは健康と精神衛生に影響を及ぼします。最近の技術で、雨水や海水もろ過し、百人規模のお湯を沸かせるシステムが能登で採用されていました。
職員の派遣について新宿区からは、断続的ではありますが、令和６年２月19日から５月29日まで６回に分けて14名の職員が七尾市、金沢市、輪島市へ派遣され、今度は６月１日から７月31日まで連続２か月で１名が輪島市に派遣されます。従事業務は埋立てごみ収集、罹災証明書受付業務、避難所での保健業務、住家被害認定調査、そして６月からは公費解体に係る事務作業を担っていると伺っております。派遣された職員の方々の労に感謝するとともに、今回、災害地で得られたリアルな知見は区の防災対策に活かされるものであると考えます。
能登半島地震に限らず、被災地では罹災証明書の発行が遅れることが問題となります。発災から１か月後の時点ではどこも３割程度の交付率とのデータもあります。改めて、罹災証明書は建物の被害の度合いを証明し、被災者生活再建支援金などの給付、応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となるもので、この発行の滞りは被災者に大きくのしかかる負担となります。道路状況や災害規模に対する人手不足から、どうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、平時から準備を進め、早期発効を目指すことが必要です。
罹災証明書が発行できた場合、公費解体作業が始まりますが、公費解体の対象は被害程度によって決まるため、住家被害認定調査が大きなポイントとなります。被害程度は６区分で、全壊、50％以上、大規模半壊、40％以上50％未満、中規模半壊、30％以上40％未満、半壊、20％以上30％未満、ここまでが公費解体の対象で、以下２区分、20％未満の被害は公費解体の対象外となります。外観目視による第１次調査、内部立入調査を伴う第２次調査、さらに再調査の依頼があってその必要があると考えられる場合は再調査という３度にわたる調査を申請できますが、調査結果に納得がいかないまま３回が終了したり、納得いった場合でも実際居住するには不便が大きかったり、公費解体となっても公費では補えない部分の負担が大きかったりなどの課題もあります。
公費解体に関し、３月26日、石川県の災害対策本部会議において珠洲市長の発言が印象的です。発災時に全国自治体から専門性を持った職員の派遣を受けることは可能ですが、さらに重要なことは全体的なマネジメントができる技術職人材の確保、さらに、そうした人材が確保できたとしても週単位、月単位で交代していては引継ぎなど含め効率が悪いため、年単位で従事できる人材が必要とのことです。
以上より、６点質問を伺います。
１点目、５月29日までに派遣を終えられた14名の方々が現地で何を感じられたか、総括をいただけますでしょうか。
２点目、他自治体から職員の派遣を受けることは非常にありがたい一方、混乱も招きやすいと考えます。受入れ側としての対応マニュアルはどうなっているかお聞かせください。
３点目、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討について、また、ほかに災害に役立つ新しい技術について御見解があれば伺います。
４点目、罹災証明書の迅速な発行のため、オンライン申請及びコンビニ交付が有効だと考えます。オンライン申請は既にマイナポータルにて申請ができますが、コンビニ交付について御見解を伺います。
５点目、住家被害認定調査について、できる限り住民の納得を得ることと、負担を減らすことが必要になるかと考えます。そのための工夫など御見解を伺います。
６点目、罹災証明書の交付率は、同じ石川県内でも各自治体により交付率に差がありました。例えば、同時期に、能登町では１％であったのに対し穴水町では100％でした。この100％の秘訣は、発行の申請を受けてから調査に回るのではなく初めから穴水町の全戸を調査対象としたため、住民が申請をした頃には既に調査が終わっていて、即時発行が可能だったということがあります。
穴水町の規模をそのまま我が区に適用することは難しいと考えますが、そのように、ある地区の調査は一括して先んじて行うというような考えはあるでしょうか。
御回答よろしくお願いいたします。
たなえひさし#6607 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第３に、新宿の高度防災都市化について伺います。
能登半島地震の発生から約半年が過ぎました。私自身も先月、現地に入り現状を見てまいりましたが、金沢から奥能登までの道路は迂回の必要や、通行止めの箇所や片側交互通行規制もあるものの、アクセスは復旧しておりました。一方、志賀町以北から道や山、建物の損傷が目立ち始めます。倒壊した建物や、全焼した市場や建物などは現在もそのままとなっており、災害の爪跡が深く残っていました。
東京都から派遣された職員が避難所や役所で作業に当たっておられ、情報交換をすることができました。いわく全国で様々な事業者やスタートアップ企業が被災地における新たな支援サービスや製品を開発しており、ＡＩを利用した行政の業務支援ツールなども導入されている。皮肉なことかもしれないが、全国の被災地における実践が様々な事業者の開発力を向上させており、例えば一時避難所や仮設住宅においても、感染症を予防したり高齢者や障害者、小さな子どものいる御家庭が快適に過ごせ、災害関連死や孤立、重度のストレスを少しでも免れることができるような工夫が随所に見られるようになったとのことでした。
実際、今回、避難所にムービングハウスが利用されていたり、新しい技術によって入浴サービスが提供されている例を見てまいりました。
ムービングハウスについては特に、都民ファーストの会が設置した能登半島プロジェクトチームが小池知事宛に提出した緊急要望の中で導入を要望した項目の１つです。工場で製造され、コンテナサイズで輸送も迅速で、被災者の早期入居に対応できます。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのまま貨物としてトラックで輸送できる高い移動性を有しております。サイズが国際規格である40フィートコンテナと同じため、海上、陸上ともに輸送に特別な許可を必要としません。設置後は電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活ができ、被災地で一から職人が組み立てる必要がありません。プレハブの仮設住宅などに比べて迅速に設置できるだけではなく、居住性が高いという特徴があり、避難所の仮設住宅だけでなく、組み合わせて集会所として設置されている事例も視察しました。
仮設住宅については国が確保して、しかるべき復興フェーズにおいて建設を進めていくものと認識していますが、首都直下地震発生時においてはプレハブなどの供給力に限界があり、確保に時間がかかるものと考えています。ムービングハウスは平時の置場の問題はありますが、近県の遊休地と契約する考え方や、幾つかのムービングハウスを平時宿泊施設やコミュニティ施設として活用するなども考えられます。
能登半島には現在、全国からボランティアが集まっていますが、その多くはボランティアキャンプ村などに寝泊まりしながら、日々必要とされる支援を行っていらっしゃいました。いざ首都直下型地震が発生すれば、新宿にも多くのボランティアが集まってくると期待します。被災の混乱の中で受入れ態勢を整えるのは困難であり、あらかじめ策定した受援計画に基づき、臨機応変な対応をすべき必要があると考えました。
被災地の避難所やボランティアのキャンプにおいて、水と電気が復旧しても、ボイラーやろ過機がダメージを受けているため入浴を何か月も我慢しなければならない状況が生まれます。これは健康と精神衛生に影響を及ぼします。最近の技術で、雨水や海水もろ過し、百人規模のお湯を沸かせるシステムが能登で採用されていました。
職員の派遣について新宿区からは、断続的ではありますが、令和６年２月19日から５月29日まで６回に分けて14名の職員が七尾市、金沢市、輪島市へ派遣され、今度は６月１日から７月31日まで連続２か月で１名が輪島市に派遣されます。従事業務は埋立てごみ収集、罹災証明書受付業務、避難所での保健業務、住家被害認定調査、そして６月からは公費解体に係る事務作業を担っていると伺っております。派遣された職員の方々の労に感謝するとともに、今回、災害地で得られたリアルな知見は区の防災対策に活かされるものであると考えます。
能登半島地震に限らず、被災地では罹災証明書の発行が遅れることが問題となります。発災から１か月後の時点ではどこも３割程度の交付率とのデータもあります。改めて、罹災証明書は建物の被害の度合いを証明し、被災者生活再建支援金などの給付、応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となるもので、この発行の滞りは被災者に大きくのしかかる負担となります。道路状況や災害規模に対する人手不足から、どうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、平時から準備を進め、早期発効を目指すことが必要です。
罹災証明書が発行できた場合、公費解体作業が始まりますが、公費解体の対象は被害程度によって決まるため、住家被害認定調査が大きなポイントとなります。被害程度は６区分で、全壊、50％以上、大規模半壊、40％以上50％未満、中規模半壊、30％以上40％未満、半壊、20％以上30％未満、ここまでが公費解体の対象で、以下２区分、20％未満の被害は公費解体の対象外となります。外観目視による第１次調査、内部立入調査を伴う第２次調査、さらに再調査の依頼があってその必要があると考えられる場合は再調査という３度にわたる調査を申請できますが、調査結果に納得がいかないまま３回が終了したり、納得いった場合でも実際居住するには不便が大きかったり、公費解体となっても公費では補えない部分の負担が大きかったりなどの課題もあります。
公費解体に関し、３月26日、石川県の災害対策本部会議において珠洲市長の発言が印象的です。発災時に全国自治体から専門性を持った職員の派遣を受けることは可能ですが、さらに重要なことは全体的なマネジメントができる技術職人材の確保、さらに、そうした人材が確保できたとしても週単位、月単位で交代していては引継ぎなど含め効率が悪いため、年単位で従事できる人材が必要とのことです。
以上より、６点質問を伺います。
１点目、５月29日までに派遣を終えられた14名の方々が現地で何を感じられたか、総括をいただけますでしょうか。
２点目、他自治体から職員の派遣を受けることは非常にありがたい一方、混乱も招きやすいと考えます。受入れ側としての対応マニュアルはどうなっているかお聞かせください。
３点目、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討について、また、ほかに災害に役立つ新しい技術について御見解があれば伺います。
４点目、罹災証明書の迅速な発行のため、オンライン申請及びコンビニ交付が有効だと考えます。オンライン申請は既にマイナポータルにて申請ができますが、コンビニ交付について御見解を伺います。
５点目、住家被害認定調査について、できる限り住民の納得を得ることと、負担を減らすことが必要になるかと考えます。そのための工夫など御見解を伺います。
６点目、罹災証明書の交付率は、同じ石川県内でも各自治体により交付率に差がありました。例えば、同時期に、能登町では１％であったのに対し穴水町では100％でした。この100％の秘訣は、発行の申請を受けてから調査に回るのではなく初めから穴水町の全戸を調査対象としたため、住民が申請をした頃には既に調査が終わっていて、即時発行が可能だったということがあります。
穴水町の規模をそのまま我が区に適用することは難しいと考えますが、そのように、ある地区の調査は一括して先んじて行うというような考えはあるでしょうか。
御回答よろしくお願いいたします。
たなえひさし#6608 / 8112
◆６番（たなえひさし） 第３に、新宿の高度防災都市化について伺います。
能登半島地震の発生から約半年が過ぎました。私自身も先月、現地に入り現状を見てまいりましたが、金沢から奥能登までの道路は迂回の必要や、通行止めの箇所や片側交互通行規制もあるものの、アクセスは復旧しておりました。一方、志賀町以北から道や山、建物の損傷が目立ち始めます。倒壊した建物や、全焼した市場や建物などは現在もそのままとなっており、災害の爪跡が深く残っていました。
東京都から派遣された職員が避難所や役所で作業に当たっておられ、情報交換をすることができました。いわく全国で様々な事業者やスタートアップ企業が被災地における新たな支援サービスや製品を開発しており、ＡＩを利用した行政の業務支援ツールなども導入されている。皮肉なことかもしれないが、全国の被災地における実践が様々な事業者の開発力を向上させており、例えば一時避難所や仮設住宅においても、感染症を予防したり高齢者や障害者、小さな子どものいる御家庭が快適に過ごせ、災害関連死や孤立、重度のストレスを少しでも免れることができるような工夫が随所に見られるようになったとのことでした。
実際、今回、避難所にムービングハウスが利用されていたり、新しい技術によって入浴サービスが提供されている例を見てまいりました。
ムービングハウスについては特に、都民ファーストの会が設置した能登半島プロジェクトチームが小池知事宛に提出した緊急要望の中で導入を要望した項目の１つです。工場で製造され、コンテナサイズで輸送も迅速で、被災者の早期入居に対応できます。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのまま貨物としてトラックで輸送できる高い移動性を有しております。サイズが国際規格である40フィートコンテナと同じため、海上、陸上ともに輸送に特別な許可を必要としません。設置後は電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活ができ、被災地で一から職人が組み立てる必要がありません。プレハブの仮設住宅などに比べて迅速に設置できるだけではなく、居住性が高いという特徴があり、避難所の仮設住宅だけでなく、組み合わせて集会所として設置されている事例も視察しました。
仮設住宅については国が確保して、しかるべき復興フェーズにおいて建設を進めていくものと認識していますが、首都直下地震発生時においてはプレハブなどの供給力に限界があり、確保に時間がかかるものと考えています。ムービングハウスは平時の置場の問題はありますが、近県の遊休地と契約する考え方や、幾つかのムービングハウスを平時宿泊施設やコミュニティ施設として活用するなども考えられます。
能登半島には現在、全国からボランティアが集まっていますが、その多くはボランティアキャンプ村などに寝泊まりしながら、日々必要とされる支援を行っていらっしゃいました。いざ首都直下型地震が発生すれば、新宿にも多くのボランティアが集まってくると期待します。被災の混乱の中で受入れ態勢を整えるのは困難であり、あらかじめ策定した受援計画に基づき、臨機応変な対応をすべき必要があると考えました。
被災地の避難所やボランティアのキャンプにおいて、水と電気が復旧しても、ボイラーやろ過機がダメージを受けているため入浴を何か月も我慢しなければならない状況が生まれます。これは健康と精神衛生に影響を及ぼします。最近の技術で、雨水や海水もろ過し、百人規模のお湯を沸かせるシステムが能登で採用されていました。
職員の派遣について新宿区からは、断続的ではありますが、令和６年２月19日から５月29日まで６回に分けて14名の職員が七尾市、金沢市、輪島市へ派遣され、今度は６月１日から７月31日まで連続２か月で１名が輪島市に派遣されます。従事業務は埋立てごみ収集、罹災証明書受付業務、避難所での保健業務、住家被害認定調査、そして６月からは公費解体に係る事務作業を担っていると伺っております。派遣された職員の方々の労に感謝するとともに、今回、災害地で得られたリアルな知見は区の防災対策に活かされるものであると考えます。
能登半島地震に限らず、被災地では罹災証明書の発行が遅れることが問題となります。発災から１か月後の時点ではどこも３割程度の交付率とのデータもあります。改めて、罹災証明書は建物の被害の度合いを証明し、被災者生活再建支援金などの給付、応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となるもので、この発行の滞りは被災者に大きくのしかかる負担となります。道路状況や災害規模に対する人手不足から、どうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、平時から準備を進め、早期発効を目指すことが必要です。
罹災証明書が発行できた場合、公費解体作業が始まりますが、公費解体の対象は被害程度によって決まるため、住家被害認定調査が大きなポイントとなります。被害程度は６区分で、全壊、50％以上、大規模半壊、40％以上50％未満、中規模半壊、30％以上40％未満、半壊、20％以上30％未満、ここまでが公費解体の対象で、以下２区分、20％未満の被害は公費解体の対象外となります。外観目視による第１次調査、内部立入調査を伴う第２次調査、さらに再調査の依頼があってその必要があると考えられる場合は再調査という３度にわたる調査を申請できますが、調査結果に納得がいかないまま３回が終了したり、納得いった場合でも実際居住するには不便が大きかったり、公費解体となっても公費では補えない部分の負担が大きかったりなどの課題もあります。
公費解体に関し、３月26日、石川県の災害対策本部会議において珠洲市長の発言が印象的です。発災時に全国自治体から専門性を持った職員の派遣を受けることは可能ですが、さらに重要なことは全体的なマネジメントができる技術職人材の確保、さらに、そうした人材が確保できたとしても週単位、月単位で交代していては引継ぎなど含め効率が悪いため、年単位で従事できる人材が必要とのことです。
以上より、６点質問を伺います。
１点目、５月29日までに派遣を終えられた14名の方々が現地で何を感じられたか、総括をいただけますでしょうか。
２点目、他自治体から職員の派遣を受けることは非常にありがたい一方、混乱も招きやすいと考えます。受入れ側としての対応マニュアルはどうなっているかお聞かせください。
３点目、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討について、また、ほかに災害に役立つ新しい技術について御見解があれば伺います。
４点目、罹災証明書の迅速な発行のため、オンライン申請及びコンビニ交付が有効だと考えます。オンライン申請は既にマイナポータルにて申請ができますが、コンビニ交付について御見解を伺います。
５点目、住家被害認定調査について、できる限り住民の納得を得ることと、負担を減らすことが必要になるかと考えます。そのための工夫など御見解を伺います。
６点目、罹災証明書の交付率は、同じ石川県内でも各自治体により交付率に差がありました。例えば、同時期に、能登町では１％であったのに対し穴水町では100％でした。この100％の秘訣は、発行の申請を受けてから調査に回るのではなく初めから穴水町の全戸を調査対象としたため、住民が申請をした頃には既に調査が終わっていて、即時発行が可能だったということがあります。
穴水町の規模をそのまま我が区に適用することは難しいと考えますが、そのように、ある地区の調査は一括して先んじて行うというような考えはあるでしょうか。
御回答よろしくお願いいたします。
吉住健一#6609 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿の高度防災都市化についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震被災自治体への派遣を終えた14名の職員が現地で何を感じたかについてです。
２月19日から５日間、ごみの収集・運搬支援で派遣された清掃職員からは、自治体ごとにごみの分別基準が異なっており、そのままでは処分場に搬入することができなかったことや、市と国、委託業者の間で連携が取れていないことがあり、混乱を生じる場面があったことなどの報告がありました。
また、３月24日から６日間、避難所における住民の健康・衛生管理などの業務に従事した保健師からは、福祉や医師、ソーシャルワーカーなどのチームが入ることによりそれぞれの専門性が活かせていた一方で、各チームが持っている避難者の名簿が共通ではなくチーム間の連携や情報共有が十分ではなかったことや、全体像がつかみづらかったといった報告がありました。
発災直後の混乱の中では平時とは異なる事務処理の難しさがあり、派遣された職員から得られたこうした様々な知見を、区が被災した際にできる限り活かすことが大切です。そのため、派遣先での業務の状況などについて職員からの報告を集約した上で、全庁で共有し、各災対部のマニュアルの見直しの際に反映させるなど、今後の区の応急活動に活かしていきます。
次に、他自治体職員の受入れ態勢についてのお尋ねです。
災害時は原則として通常業務を休止し、非常時優先業務を実施しますが、災害規模が一定以上となると、事業継続計画を定めていても人員が不足することが想定されるため、外部からの円滑な応援の受入れが必要となります。
区では災害時受援応援計画を策定しており、災害時に発生する業務量をあらかじめ想定した上で、人員不足が予測される業務に対しては、外部からの応援人員により対応することとしています。
また、大規模災害の際は、被災自治体ごとに支援を担当する自治体が割り振られます。区において大規模災害が発生した場合には都を経由して応援依頼し、割り振られた担当自治体から職員が派遣される予定です。こうした他自治体からの応援受入れについては災対総務部が担当し、手順をまとめた応急活動マニュアルに沿って対応します。
区では事業継続マネジメントとして、災対各部において毎年応急活動マニュアルを確認し、必要に応じて修正を行っています。災害がいつ発生しても迅速に対応できるよう、応援職員の受入れ態勢の整備を図ってまいります。
次に、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討、災害に役立つ新しい技術についてのお尋ねです。
能登半島地震の被災地の避難所において、新しい技術が採用された資機材やシステムが利用されたことは認識しており、御指摘のムービングハウスや入浴システムについても、新聞等により活用された事例を把握しています。
ムービングハウスについては日本ムービングハウス協会に問合せをしたほか、入浴システムについては防災に関する展示会において同様のシステムの実物の確認をするなど、より詳細に情報収集を行っています。いずれも価格や保管場所の面で課題があり、現時点で導入の予定はありませんが、今後も研究を続けてまいります。
また、防災に関する新しい技術についても日々新聞や情報誌を確認するとともに、役立ちそうな内容については企業担当者と意見交換を行うなど、情報収集を進めてまいります。
次に、罹災証明書のコンビニ交付についてのお尋ねです。
区では、マイナポータルを活用した罹災証明書の電子申請による受付を令和５年３月から開始しました。オンライン上で申請を完了することができるため、区民の利便性が向上したものと認識しています。
御指摘のコンビニ交付サービスについては、地方公共団体情報システム機構が令和４年度に開発したクラウド型被災者支援システムを導入する必要があります。一方、区では、都や都内の自治体のほとんどが利用している他社製の被災者支援システムを導入しています。現在導入しているシステムはコンビニ交付には対応していませんが、１月１日に発生した能登半島地震においても、このシステムにより住家被害認定調査及び罹災証明書の発行が行われており、他自治体から派遣された多くの応援職員が簡単な研修を受けることで対応できたことが確認されました。
また、コンビニ交付に対応したシステムの導入には多額の経費がかかることもあり、現時点でのシステムの入替えについては慎重に検討する必要があるものと考えます。
次に、住家被害認定調査において、住民の納得を得ることと負担を減らすことについてのお尋ねです。
住家被害認定調査は、罹災証明書を発行するに当たり事前に被災家屋を調査するもので、被災者生活再建支援金の給付や税の減免等の基礎的情報となるとともに、区民への負担を軽減するためにも迅速さと正確性が求められます。
区ではこれまで、実際に調査を行う各地域本部の地域活動班の職員に対して、住家被害認定調査の研修を毎年実施しています。また、これまでの調査では紙を使用して壁や基礎などの損害割合を集計することにしていましたが、今年度からは住宅被害認定調査モバイルシステムを導入し、タブレットを活用した調査に切り替えます。これにより調査時間の大幅な短縮化が図れるほか、調査業務の簡略化による職員間の経験差もなくなることから、より的確な調査が可能となります。
こうした取組を行うことで区民の負担の軽減を図り、円滑な被災者支援につなげてまいります。
次に、地区の調査を一括して行うことについてです。
住家被害認定調査の実施に当たっては、調査計画を立て、効率的に調査を行うことが重要であり、被災状況に応じて、区域全体を全棟調査する場合と申請建物のみを調査する場合のいずれかを選択することになります。
多くの建物が集積している新宿区において区内全棟調査を行うことは困難ですが、発災状況により、木造密集地域等で先行的に調査を行うことは考えられます。その際は多数の人員で調査が必要となるため、他自治体からの応援職員も動員するなどして迅速に調査を行ってまいります。
散会#6610 / 8112
△散会 午後５時４２分
議長 ひやま真一
議員 時光じゅん子
議員 野もとあきとし
高阪まさし委員#6611 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
これまでつけていただいた施設でも、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは進めてこられたかと思うんですけれども、今回新たに地域ＢＷＡを活用したというのがあって、今まで整備してきたものと重複してしまうような感じになってしまうんでしょうか。
吉住健一#6612 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿の高度防災都市化についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震被災自治体への派遣を終えた14名の職員が現地で何を感じたかについてです。
２月19日から５日間、ごみの収集・運搬支援で派遣された清掃職員からは、自治体ごとにごみの分別基準が異なっており、そのままでは処分場に搬入することができなかったことや、市と国、委託業者の間で連携が取れていないことがあり、混乱を生じる場面があったことなどの報告がありました。
また、３月24日から６日間、避難所における住民の健康・衛生管理などの業務に従事した保健師からは、福祉や医師、ソーシャルワーカーなどのチームが入ることによりそれぞれの専門性が活かせていた一方で、各チームが持っている避難者の名簿が共通ではなくチーム間の連携や情報共有が十分ではなかったことや、全体像がつかみづらかったといった報告がありました。
発災直後の混乱の中では平時とは異なる事務処理の難しさがあり、派遣された職員から得られたこうした様々な知見を、区が被災した際にできる限り活かすことが大切です。そのため、派遣先での業務の状況などについて職員からの報告を集約した上で、全庁で共有し、各災対部のマニュアルの見直しの際に反映させるなど、今後の区の応急活動に活かしていきます。
次に、他自治体職員の受入れ態勢についてのお尋ねです。
災害時は原則として通常業務を休止し、非常時優先業務を実施しますが、災害規模が一定以上となると、事業継続計画を定めていても人員が不足することが想定されるため、外部からの円滑な応援の受入れが必要となります。
区では災害時受援応援計画を策定しており、災害時に発生する業務量をあらかじめ想定した上で、人員不足が予測される業務に対しては、外部からの応援人員により対応することとしています。
また、大規模災害の際は、被災自治体ごとに支援を担当する自治体が割り振られます。区において大規模災害が発生した場合には都を経由して応援依頼し、割り振られた担当自治体から職員が派遣される予定です。こうした他自治体からの応援受入れについては災対総務部が担当し、手順をまとめた応急活動マニュアルに沿って対応します。
区では事業継続マネジメントとして、災対各部において毎年応急活動マニュアルを確認し、必要に応じて修正を行っています。災害がいつ発生しても迅速に対応できるよう、応援職員の受入れ態勢の整備を図ってまいります。
次に、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討、災害に役立つ新しい技術についてのお尋ねです。
能登半島地震の被災地の避難所において、新しい技術が採用された資機材やシステムが利用されたことは認識しており、御指摘のムービングハウスや入浴システムについても、新聞等により活用された事例を把握しています。
ムービングハウスについては日本ムービングハウス協会に問合せをしたほか、入浴システムについては防災に関する展示会において同様のシステムの実物の確認をするなど、より詳細に情報収集を行っています。いずれも価格や保管場所の面で課題があり、現時点で導入の予定はありませんが、今後も研究を続けてまいります。
また、防災に関する新しい技術についても日々新聞や情報誌を確認するとともに、役立ちそうな内容については企業担当者と意見交換を行うなど、情報収集を進めてまいります。
次に、罹災証明書のコンビニ交付についてのお尋ねです。
区では、マイナポータルを活用した罹災証明書の電子申請による受付を令和５年３月から開始しました。オンライン上で申請を完了することができるため、区民の利便性が向上したものと認識しています。
御指摘のコンビニ交付サービスについては、地方公共団体情報システム機構が令和４年度に開発したクラウド型被災者支援システムを導入する必要があります。一方、区では、都や都内の自治体のほとんどが利用している他社製の被災者支援システムを導入しています。現在導入しているシステムはコンビニ交付には対応していませんが、１月１日に発生した能登半島地震においても、このシステムにより住家被害認定調査及び罹災証明書の発行が行われており、他自治体から派遣された多くの応援職員が簡単な研修を受けることで対応できたことが確認されました。
また、コンビニ交付に対応したシステムの導入には多額の経費がかかることもあり、現時点でのシステムの入替えについては慎重に検討する必要があるものと考えます。
次に、住家被害認定調査において、住民の納得を得ることと負担を減らすことについてのお尋ねです。
住家被害認定調査は、罹災証明書を発行するに当たり事前に被災家屋を調査するもので、被災者生活再建支援金の給付や税の減免等の基礎的情報となるとともに、区民への負担を軽減するためにも迅速さと正確性が求められます。
区ではこれまで、実際に調査を行う各地域本部の地域活動班の職員に対して、住家被害認定調査の研修を毎年実施しています。また、これまでの調査では紙を使用して壁や基礎などの損害割合を集計することにしていましたが、今年度からは住宅被害認定調査モバイルシステムを導入し、タブレットを活用した調査に切り替えます。これにより調査時間の大幅な短縮化が図れるほか、調査業務の簡略化による職員間の経験差もなくなることから、より的確な調査が可能となります。
こうした取組を行うことで区民の負担の軽減を図り、円滑な被災者支援につなげてまいります。
次に、地区の調査を一括して行うことについてです。
住家被害認定調査の実施に当たっては、調査計画を立て、効率的に調査を行うことが重要であり、被災状況に応じて、区域全体を全棟調査する場合と申請建物のみを調査する場合のいずれかを選択することになります。
多くの建物が集積している新宿区において区内全棟調査を行うことは困難ですが、発災状況により、木造密集地域等で先行的に調査を行うことは考えられます。その際は多数の人員で調査が必要となるため、他自治体からの応援職員も動員するなどして迅速に調査を行ってまいります。
吉住健一#6613 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿の高度防災都市化についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震被災自治体への派遣を終えた14名の職員が現地で何を感じたかについてです。
２月19日から５日間、ごみの収集・運搬支援で派遣された清掃職員からは、自治体ごとにごみの分別基準が異なっており、そのままでは処分場に搬入することができなかったことや、市と国、委託業者の間で連携が取れていないことがあり、混乱を生じる場面があったことなどの報告がありました。
また、３月24日から６日間、避難所における住民の健康・衛生管理などの業務に従事した保健師からは、福祉や医師、ソーシャルワーカーなどのチームが入ることによりそれぞれの専門性が活かせていた一方で、各チームが持っている避難者の名簿が共通ではなくチーム間の連携や情報共有が十分ではなかったことや、全体像がつかみづらかったといった報告がありました。
発災直後の混乱の中では平時とは異なる事務処理の難しさがあり、派遣された職員から得られたこうした様々な知見を、区が被災した際にできる限り活かすことが大切です。そのため、派遣先での業務の状況などについて職員からの報告を集約した上で、全庁で共有し、各災対部のマニュアルの見直しの際に反映させるなど、今後の区の応急活動に活かしていきます。
次に、他自治体職員の受入れ態勢についてのお尋ねです。
災害時は原則として通常業務を休止し、非常時優先業務を実施しますが、災害規模が一定以上となると、事業継続計画を定めていても人員が不足することが想定されるため、外部からの円滑な応援の受入れが必要となります。
区では災害時受援応援計画を策定しており、災害時に発生する業務量をあらかじめ想定した上で、人員不足が予測される業務に対しては、外部からの応援人員により対応することとしています。
また、大規模災害の際は、被災自治体ごとに支援を担当する自治体が割り振られます。区において大規模災害が発生した場合には都を経由して応援依頼し、割り振られた担当自治体から職員が派遣される予定です。こうした他自治体からの応援受入れについては災対総務部が担当し、手順をまとめた応急活動マニュアルに沿って対応します。
区では事業継続マネジメントとして、災対各部において毎年応急活動マニュアルを確認し、必要に応じて修正を行っています。災害がいつ発生しても迅速に対応できるよう、応援職員の受入れ態勢の整備を図ってまいります。
次に、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討、災害に役立つ新しい技術についてのお尋ねです。
能登半島地震の被災地の避難所において、新しい技術が採用された資機材やシステムが利用されたことは認識しており、御指摘のムービングハウスや入浴システムについても、新聞等により活用された事例を把握しています。
ムービングハウスについては日本ムービングハウス協会に問合せをしたほか、入浴システムについては防災に関する展示会において同様のシステムの実物の確認をするなど、より詳細に情報収集を行っています。いずれも価格や保管場所の面で課題があり、現時点で導入の予定はありませんが、今後も研究を続けてまいります。
また、防災に関する新しい技術についても日々新聞や情報誌を確認するとともに、役立ちそうな内容については企業担当者と意見交換を行うなど、情報収集を進めてまいります。
次に、罹災証明書のコンビニ交付についてのお尋ねです。
区では、マイナポータルを活用した罹災証明書の電子申請による受付を令和５年３月から開始しました。オンライン上で申請を完了することができるため、区民の利便性が向上したものと認識しています。
御指摘のコンビニ交付サービスについては、地方公共団体情報システム機構が令和４年度に開発したクラウド型被災者支援システムを導入する必要があります。一方、区では、都や都内の自治体のほとんどが利用している他社製の被災者支援システムを導入しています。現在導入しているシステムはコンビニ交付には対応していませんが、１月１日に発生した能登半島地震においても、このシステムにより住家被害認定調査及び罹災証明書の発行が行われており、他自治体から派遣された多くの応援職員が簡単な研修を受けることで対応できたことが確認されました。
また、コンビニ交付に対応したシステムの導入には多額の経費がかかることもあり、現時点でのシステムの入替えについては慎重に検討する必要があるものと考えます。
次に、住家被害認定調査において、住民の納得を得ることと負担を減らすことについてのお尋ねです。
住家被害認定調査は、罹災証明書を発行するに当たり事前に被災家屋を調査するもので、被災者生活再建支援金の給付や税の減免等の基礎的情報となるとともに、区民への負担を軽減するためにも迅速さと正確性が求められます。
区ではこれまで、実際に調査を行う各地域本部の地域活動班の職員に対して、住家被害認定調査の研修を毎年実施しています。また、これまでの調査では紙を使用して壁や基礎などの損害割合を集計することにしていましたが、今年度からは住宅被害認定調査モバイルシステムを導入し、タブレットを活用した調査に切り替えます。これにより調査時間の大幅な短縮化が図れるほか、調査業務の簡略化による職員間の経験差もなくなることから、より的確な調査が可能となります。
こうした取組を行うことで区民の負担の軽減を図り、円滑な被災者支援につなげてまいります。
次に、地区の調査を一括して行うことについてです。
住家被害認定調査の実施に当たっては、調査計画を立て、効率的に調査を行うことが重要であり、被災状況に応じて、区域全体を全棟調査する場合と申請建物のみを調査する場合のいずれかを選択することになります。
多くの建物が集積している新宿区において区内全棟調査を行うことは困難ですが、発災状況により、木造密集地域等で先行的に調査を行うことは考えられます。その際は多数の人員で調査が必要となるため、他自治体からの応援職員も動員するなどして迅速に調査を行ってまいります。
吉住健一#6614 / 8112
◎区長（吉住健一） 新宿の高度防災都市化についてのお尋ねです。
初めに、能登半島地震被災自治体への派遣を終えた14名の職員が現地で何を感じたかについてです。
２月19日から５日間、ごみの収集・運搬支援で派遣された清掃職員からは、自治体ごとにごみの分別基準が異なっており、そのままでは処分場に搬入することができなかったことや、市と国、委託業者の間で連携が取れていないことがあり、混乱を生じる場面があったことなどの報告がありました。
また、３月24日から６日間、避難所における住民の健康・衛生管理などの業務に従事した保健師からは、福祉や医師、ソーシャルワーカーなどのチームが入ることによりそれぞれの専門性が活かせていた一方で、各チームが持っている避難者の名簿が共通ではなくチーム間の連携や情報共有が十分ではなかったことや、全体像がつかみづらかったといった報告がありました。
発災直後の混乱の中では平時とは異なる事務処理の難しさがあり、派遣された職員から得られたこうした様々な知見を、区が被災した際にできる限り活かすことが大切です。そのため、派遣先での業務の状況などについて職員からの報告を集約した上で、全庁で共有し、各災対部のマニュアルの見直しの際に反映させるなど、今後の区の応急活動に活かしていきます。
次に、他自治体職員の受入れ態勢についてのお尋ねです。
災害時は原則として通常業務を休止し、非常時優先業務を実施しますが、災害規模が一定以上となると、事業継続計画を定めていても人員が不足することが想定されるため、外部からの円滑な応援の受入れが必要となります。
区では災害時受援応援計画を策定しており、災害時に発生する業務量をあらかじめ想定した上で、人員不足が予測される業務に対しては、外部からの応援人員により対応することとしています。
また、大規模災害の際は、被災自治体ごとに支援を担当する自治体が割り振られます。区において大規模災害が発生した場合には都を経由して応援依頼し、割り振られた担当自治体から職員が派遣される予定です。こうした他自治体からの応援受入れについては災対総務部が担当し、手順をまとめた応急活動マニュアルに沿って対応します。
区では事業継続マネジメントとして、災対各部において毎年応急活動マニュアルを確認し、必要に応じて修正を行っています。災害がいつ発生しても迅速に対応できるよう、応援職員の受入れ態勢の整備を図ってまいります。
次に、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討、災害に役立つ新しい技術についてのお尋ねです。
能登半島地震の被災地の避難所において、新しい技術が採用された資機材やシステムが利用されたことは認識しており、御指摘のムービングハウスや入浴システムについても、新聞等により活用された事例を把握しています。
ムービングハウスについては日本ムービングハウス協会に問合せをしたほか、入浴システムについては防災に関する展示会において同様のシステムの実物の確認をするなど、より詳細に情報収集を行っています。いずれも価格や保管場所の面で課題があり、現時点で導入の予定はありませんが、今後も研究を続けてまいります。
また、防災に関する新しい技術についても日々新聞や情報誌を確認するとともに、役立ちそうな内容については企業担当者と意見交換を行うなど、情報収集を進めてまいります。
次に、罹災証明書のコンビニ交付についてのお尋ねです。
区では、マイナポータルを活用した罹災証明書の電子申請による受付を令和５年３月から開始しました。オンライン上で申請を完了することができるため、区民の利便性が向上したものと認識しています。
御指摘のコンビニ交付サービスについては、地方公共団体情報システム機構が令和４年度に開発したクラウド型被災者支援システムを導入する必要があります。一方、区では、都や都内の自治体のほとんどが利用している他社製の被災者支援システムを導入しています。現在導入しているシステムはコンビニ交付には対応していませんが、１月１日に発生した能登半島地震においても、このシステムにより住家被害認定調査及び罹災証明書の発行が行われており、他自治体から派遣された多くの応援職員が簡単な研修を受けることで対応できたことが確認されました。
また、コンビニ交付に対応したシステムの導入には多額の経費がかかることもあり、現時点でのシステムの入替えについては慎重に検討する必要があるものと考えます。
次に、住家被害認定調査において、住民の納得を得ることと負担を減らすことについてのお尋ねです。
住家被害認定調査は、罹災証明書を発行するに当たり事前に被災家屋を調査するもので、被災者生活再建支援金の給付や税の減免等の基礎的情報となるとともに、区民への負担を軽減するためにも迅速さと正確性が求められます。
区ではこれまで、実際に調査を行う各地域本部の地域活動班の職員に対して、住家被害認定調査の研修を毎年実施しています。また、これまでの調査では紙を使用して壁や基礎などの損害割合を集計することにしていましたが、今年度からは住宅被害認定調査モバイルシステムを導入し、タブレットを活用した調査に切り替えます。これにより調査時間の大幅な短縮化が図れるほか、調査業務の簡略化による職員間の経験差もなくなることから、より的確な調査が可能となります。
こうした取組を行うことで区民の負担の軽減を図り、円滑な被災者支援につなげてまいります。
次に、地区の調査を一括して行うことについてです。
住家被害認定調査の実施に当たっては、調査計画を立て、効率的に調査を行うことが重要であり、被災状況に応じて、区域全体を全棟調査する場合と申請建物のみを調査する場合のいずれかを選択することになります。
多くの建物が集積している新宿区において区内全棟調査を行うことは困難ですが、発災状況により、木造密集地域等で先行的に調査を行うことは考えられます。その際は多数の人員で調査が必要となるため、他自治体からの応援職員も動員するなどして迅速に調査を行ってまいります。
高阪まさし委員#6615 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
これまでつけていただいた施設でも、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは進めてこられたかと思うんですけれども、今回新たに地域ＢＷＡを活用したというのがあって、今まで整備してきたものと重複してしまうような感じになってしまうんでしょうか。
高阪まさし委員#6616 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
これまでつけていただいた施設でも、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは進めてこられたかと思うんですけれども、今回新たに地域ＢＷＡを活用したというのがあって、今まで整備してきたものと重複してしまうような感じになってしまうんでしょうか。
散会#6617 / 8112
△散会 午後５時４２分
議長 ひやま真一
議員 時光じゅん子
議員 野もとあきとし
地域福祉課長#6618 / 8112
◎地域福祉課長 福祉避難所の収容の人数につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害ですとか入所の施設につきましては、従来の事業をなるべく早く開始した上での福祉避難所ということになりますので、５名程度、またそれ以外のところは広さによって収容人数を決めているところです。
実際には福祉的な福祉避難所への避難が必要な方が何人になるかということは想定をしておりませんで、一次避難所の中での配慮が必要な方への対応ですとか、また先ほどからありましたようにホテルとの協定ですとか、また在宅で避難をされる方、いろいろな状況がございますので、そういったところで考えております。
基本的には在宅で避難をされるのが一番いいというふうに考えておりますので、その上でさらに家が壊れてしまって住めない、一次避難所でも難しいという方たちが福祉避難所に避難してくる対象になるというふうに考えております。
地域福祉課長#6619 / 8112
◎地域福祉課長 福祉避難所の収容の人数につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害ですとか入所の施設につきましては、従来の事業をなるべく早く開始した上での福祉避難所ということになりますので、５名程度、またそれ以外のところは広さによって収容人数を決めているところです。
実際には福祉的な福祉避難所への避難が必要な方が何人になるかということは想定をしておりませんで、一次避難所の中での配慮が必要な方への対応ですとか、また先ほどからありましたようにホテルとの協定ですとか、また在宅で避難をされる方、いろいろな状況がございますので、そういったところで考えております。
基本的には在宅で避難をされるのが一番いいというふうに考えておりますので、その上でさらに家が壊れてしまって住めない、一次避難所でも難しいという方たちが福祉避難所に避難してくる対象になるというふうに考えております。
地域福祉課長#6620 / 8112
◎地域福祉課長 福祉避難所の収容の人数につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害ですとか入所の施設につきましては、従来の事業をなるべく早く開始した上での福祉避難所ということになりますので、５名程度、またそれ以外のところは広さによって収容人数を決めているところです。
実際には福祉的な福祉避難所への避難が必要な方が何人になるかということは想定をしておりませんで、一次避難所の中での配慮が必要な方への対応ですとか、また先ほどからありましたようにホテルとの協定ですとか、また在宅で避難をされる方、いろいろな状況がございますので、そういったところで考えております。
基本的には在宅で避難をされるのが一番いいというふうに考えておりますので、その上でさらに家が壊れてしまって住めない、一次避難所でも難しいという方たちが福祉避難所に避難してくる対象になるというふうに考えております。
地域福祉課長#6621 / 8112
◎地域福祉課長 福祉避難所の収容の人数につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害ですとか入所の施設につきましては、従来の事業をなるべく早く開始した上での福祉避難所ということになりますので、５名程度、またそれ以外のところは広さによって収容人数を決めているところです。
実際には福祉的な福祉避難所への避難が必要な方が何人になるかということは想定をしておりませんで、一次避難所の中での配慮が必要な方への対応ですとか、また先ほどからありましたようにホテルとの協定ですとか、また在宅で避難をされる方、いろいろな状況がございますので、そういったところで考えております。
基本的には在宅で避難をされるのが一番いいというふうに考えておりますので、その上でさらに家が壊れてしまって住めない、一次避難所でも難しいという方たちが福祉避難所に避難してくる対象になるというふうに考えております。
近藤なつ子委員#6622 / 8112
◆近藤なつ子委員 この点については、また各款項の質疑でもお聞きしたいと思っていますけれども、やはり誰の声を聞く政治なのか、このことが鋭く問われているというふうに思っています。代表質問で、第三次実行計画のパブリック・コメントのことでもお聞きしましたが、コロナ禍で地域説明会ができなかった前回と比較して意見数が多かったから指摘に当たらない、要するに区民の声を聞いていないとは言えないということで区長はおっしゃりたかったのかなというふうに思うんですけれども、計画などの策定にどれだけ区民が参画をし、区民の意見を反映する努力をしているか、このことを私たちは鋭く問いたいと思っております。区民の声よりも企業を優遇する施策の在り方については転換をすべきというふうに、この点については強く要望して、この項の質問は終わりたいというふうに思います。
それで、次に震災対策について伺いたいというふうに思います。
１月１日に最大震度７という能登半島地震が起き、その後も震度６強の余震が続き、これは２月22日までですけれども、被害状況で、石川県全体で241人の死亡確認と住宅被害７万5,661棟、避難者は１万2,200人、断水が２万1,000戸以上。そして、まだ約840戸が停電をしているという状況になっています。今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、またいまだ被災しておられる多くの被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
私は震災問題について、これまでも何度も議会で取り組んできました。1995年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、私が区議会議員選挙で初当選するその直前の出来事でありました。区議会議員選挙の争点にこのときの選挙は大きくシフトいたしまして、その後、私も議員となりまして、日本共産党としても、私自身としても、この震災対策については繰り返し拡充を求めて取り組んでまいりました。大震災のたびに現地にも行って支援なども行いながら聞き取りも行い、教訓とすべきことを区にも指摘してまいりました。
耐震化は当時、自己責任とされてきましたけれども、区の姿勢も変わり、命を守る家にするため公費を支出する区の建築物耐震化支援事業が2005年度からスタートいたしました。阪神・淡路大震災から約10年かかったわけですが、当初は予備診断、耐震診断の調査費の補助のみでしたが、今では全ての地域の耐震補強工事に最大300万円まで、木造密集地域の不燃化事業には住居建て替えにも助成するように拡大し、現時点で耐震化率は区内で94.9％という状況になっています。
代表質問でも震災対策をお伺いしましたけれども、重ねて幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
そこで、震度７だった阪神・淡路大震災で旧耐震の建物だけでなく新耐震、当時の1981年５月以降の新耐震の住宅も一定倒壊をするという状況も受けて、建築基準法が2000年６月に改正されています。この2000年基準というのが基礎形状、柱頭と言うんですか、柱頭、柱の脚、そして筋交いの接合方法、それから耐力壁をバランス計算して配置すること、こういった仕様が明記されてきたことで、震度７でも倒壊をしないというようになってきました。この間の新宿区の耐震化支援事業も、この2000年基準で行われてきたというふうに思っています。
そこで伺いたいと思っているんですが、現在、新宿区の耐震状況です。未耐震、いわゆる1981年６月以前、それからこの1981年６月から新基準となる2000年５月までの新耐震基準、そして2000年６月以降の新・新耐震基準、３つの分類に分けられるというふうに思うんですけれども、区内の戸数の状況というのはどのように把握されているということでしょうか。
近藤なつ子委員#6623 / 8112
◆近藤なつ子委員 この点については、また各款項の質疑でもお聞きしたいと思っていますけれども、やはり誰の声を聞く政治なのか、このことが鋭く問われているというふうに思っています。代表質問で、第三次実行計画のパブリック・コメントのことでもお聞きしましたが、コロナ禍で地域説明会ができなかった前回と比較して意見数が多かったから指摘に当たらない、要するに区民の声を聞いていないとは言えないということで区長はおっしゃりたかったのかなというふうに思うんですけれども、計画などの策定にどれだけ区民が参画をし、区民の意見を反映する努力をしているか、このことを私たちは鋭く問いたいと思っております。区民の声よりも企業を優遇する施策の在り方については転換をすべきというふうに、この点については強く要望して、この項の質問は終わりたいというふうに思います。
それで、次に震災対策について伺いたいというふうに思います。
１月１日に最大震度７という能登半島地震が起き、その後も震度６強の余震が続き、これは２月22日までですけれども、被害状況で、石川県全体で241人の死亡確認と住宅被害７万5,661棟、避難者は１万2,200人、断水が２万1,000戸以上。そして、まだ約840戸が停電をしているという状況になっています。今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、またいまだ被災しておられる多くの被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
私は震災問題について、これまでも何度も議会で取り組んできました。1995年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、私が区議会議員選挙で初当選するその直前の出来事でありました。区議会議員選挙の争点にこのときの選挙は大きくシフトいたしまして、その後、私も議員となりまして、日本共産党としても、私自身としても、この震災対策については繰り返し拡充を求めて取り組んでまいりました。大震災のたびに現地にも行って支援なども行いながら聞き取りも行い、教訓とすべきことを区にも指摘してまいりました。
耐震化は当時、自己責任とされてきましたけれども、区の姿勢も変わり、命を守る家にするため公費を支出する区の建築物耐震化支援事業が2005年度からスタートいたしました。阪神・淡路大震災から約10年かかったわけですが、当初は予備診断、耐震診断の調査費の補助のみでしたが、今では全ての地域の耐震補強工事に最大300万円まで、木造密集地域の不燃化事業には住居建て替えにも助成するように拡大し、現時点で耐震化率は区内で94.9％という状況になっています。
代表質問でも震災対策をお伺いしましたけれども、重ねて幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
そこで、震度７だった阪神・淡路大震災で旧耐震の建物だけでなく新耐震、当時の1981年５月以降の新耐震の住宅も一定倒壊をするという状況も受けて、建築基準法が2000年６月に改正されています。この2000年基準というのが基礎形状、柱頭と言うんですか、柱頭、柱の脚、そして筋交いの接合方法、それから耐力壁をバランス計算して配置すること、こういった仕様が明記されてきたことで、震度７でも倒壊をしないというようになってきました。この間の新宿区の耐震化支援事業も、この2000年基準で行われてきたというふうに思っています。
そこで伺いたいと思っているんですが、現在、新宿区の耐震状況です。未耐震、いわゆる1981年６月以前、それからこの1981年６月から新基準となる2000年５月までの新耐震基準、そして2000年６月以降の新・新耐震基準、３つの分類に分けられるというふうに思うんですけれども、区内の戸数の状況というのはどのように把握されているということでしょうか。
近藤なつ子委員#6624 / 8112
◆近藤なつ子委員 この点については、また各款項の質疑でもお聞きしたいと思っていますけれども、やはり誰の声を聞く政治なのか、このことが鋭く問われているというふうに思っています。代表質問で、第三次実行計画のパブリック・コメントのことでもお聞きしましたが、コロナ禍で地域説明会ができなかった前回と比較して意見数が多かったから指摘に当たらない、要するに区民の声を聞いていないとは言えないということで区長はおっしゃりたかったのかなというふうに思うんですけれども、計画などの策定にどれだけ区民が参画をし、区民の意見を反映する努力をしているか、このことを私たちは鋭く問いたいと思っております。区民の声よりも企業を優遇する施策の在り方については転換をすべきというふうに、この点については強く要望して、この項の質問は終わりたいというふうに思います。
それで、次に震災対策について伺いたいというふうに思います。
１月１日に最大震度７という能登半島地震が起き、その後も震度６強の余震が続き、これは２月22日までですけれども、被害状況で、石川県全体で241人の死亡確認と住宅被害７万5,661棟、避難者は１万2,200人、断水が２万1,000戸以上。そして、まだ約840戸が停電をしているという状況になっています。今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、またいまだ被災しておられる多くの被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
私は震災問題について、これまでも何度も議会で取り組んできました。1995年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、私が区議会議員選挙で初当選するその直前の出来事でありました。区議会議員選挙の争点にこのときの選挙は大きくシフトいたしまして、その後、私も議員となりまして、日本共産党としても、私自身としても、この震災対策については繰り返し拡充を求めて取り組んでまいりました。大震災のたびに現地にも行って支援なども行いながら聞き取りも行い、教訓とすべきことを区にも指摘してまいりました。
耐震化は当時、自己責任とされてきましたけれども、区の姿勢も変わり、命を守る家にするため公費を支出する区の建築物耐震化支援事業が2005年度からスタートいたしました。阪神・淡路大震災から約10年かかったわけですが、当初は予備診断、耐震診断の調査費の補助のみでしたが、今では全ての地域の耐震補強工事に最大300万円まで、木造密集地域の不燃化事業には住居建て替えにも助成するように拡大し、現時点で耐震化率は区内で94.9％という状況になっています。
代表質問でも震災対策をお伺いしましたけれども、重ねて幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
そこで、震度７だった阪神・淡路大震災で旧耐震の建物だけでなく新耐震、当時の1981年５月以降の新耐震の住宅も一定倒壊をするという状況も受けて、建築基準法が2000年６月に改正されています。この2000年基準というのが基礎形状、柱頭と言うんですか、柱頭、柱の脚、そして筋交いの接合方法、それから耐力壁をバランス計算して配置すること、こういった仕様が明記されてきたことで、震度７でも倒壊をしないというようになってきました。この間の新宿区の耐震化支援事業も、この2000年基準で行われてきたというふうに思っています。
そこで伺いたいと思っているんですが、現在、新宿区の耐震状況です。未耐震、いわゆる1981年６月以前、それからこの1981年６月から新基準となる2000年５月までの新耐震基準、そして2000年６月以降の新・新耐震基準、３つの分類に分けられるというふうに思うんですけれども、区内の戸数の状況というのはどのように把握されているということでしょうか。
近藤なつ子委員#6625 / 8112
◆近藤なつ子委員 この点については、また各款項の質疑でもお聞きしたいと思っていますけれども、やはり誰の声を聞く政治なのか、このことが鋭く問われているというふうに思っています。代表質問で、第三次実行計画のパブリック・コメントのことでもお聞きしましたが、コロナ禍で地域説明会ができなかった前回と比較して意見数が多かったから指摘に当たらない、要するに区民の声を聞いていないとは言えないということで区長はおっしゃりたかったのかなというふうに思うんですけれども、計画などの策定にどれだけ区民が参画をし、区民の意見を反映する努力をしているか、このことを私たちは鋭く問いたいと思っております。区民の声よりも企業を優遇する施策の在り方については転換をすべきというふうに、この点については強く要望して、この項の質問は終わりたいというふうに思います。
それで、次に震災対策について伺いたいというふうに思います。
１月１日に最大震度７という能登半島地震が起き、その後も震度６強の余震が続き、これは２月22日までですけれども、被害状況で、石川県全体で241人の死亡確認と住宅被害７万5,661棟、避難者は１万2,200人、断水が２万1,000戸以上。そして、まだ約840戸が停電をしているという状況になっています。今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、またいまだ被災しておられる多くの被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
私は震災問題について、これまでも何度も議会で取り組んできました。1995年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、私が区議会議員選挙で初当選するその直前の出来事でありました。区議会議員選挙の争点にこのときの選挙は大きくシフトいたしまして、その後、私も議員となりまして、日本共産党としても、私自身としても、この震災対策については繰り返し拡充を求めて取り組んでまいりました。大震災のたびに現地にも行って支援なども行いながら聞き取りも行い、教訓とすべきことを区にも指摘してまいりました。
耐震化は当時、自己責任とされてきましたけれども、区の姿勢も変わり、命を守る家にするため公費を支出する区の建築物耐震化支援事業が2005年度からスタートいたしました。阪神・淡路大震災から約10年かかったわけですが、当初は予備診断、耐震診断の調査費の補助のみでしたが、今では全ての地域の耐震補強工事に最大300万円まで、木造密集地域の不燃化事業には住居建て替えにも助成するように拡大し、現時点で耐震化率は区内で94.9％という状況になっています。
代表質問でも震災対策をお伺いしましたけれども、重ねて幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
そこで、震度７だった阪神・淡路大震災で旧耐震の建物だけでなく新耐震、当時の1981年５月以降の新耐震の住宅も一定倒壊をするという状況も受けて、建築基準法が2000年６月に改正されています。この2000年基準というのが基礎形状、柱頭と言うんですか、柱頭、柱の脚、そして筋交いの接合方法、それから耐力壁をバランス計算して配置すること、こういった仕様が明記されてきたことで、震度７でも倒壊をしないというようになってきました。この間の新宿区の耐震化支援事業も、この2000年基準で行われてきたというふうに思っています。
そこで伺いたいと思っているんですが、現在、新宿区の耐震状況です。未耐震、いわゆる1981年６月以前、それからこの1981年６月から新基準となる2000年５月までの新耐震基準、そして2000年６月以降の新・新耐震基準、３つの分類に分けられるというふうに思うんですけれども、区内の戸数の状況というのはどのように把握されているということでしょうか。
散会#6626 / 8112
△散会 午後５時４２分
議長 ひやま真一
議員 時光じゅん子
議員 野もとあきとし
散会#6627 / 8112
△散会 午後５時４２分
議長 ひやま真一
議員 時光じゅん子
議員 野もとあきとし
高阪まさし委員#6628 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
これまでつけていただいた施設でも、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは進めてこられたかと思うんですけれども、今回新たに地域ＢＷＡを活用したというのがあって、今まで整備してきたものと重複してしまうような感じになってしまうんでしょうか。
防災都市づくり課長#6629 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の質問にお答えいたします。
まず旧耐震の住宅については、平成30年の住宅・土地統計調査を基に推計いたしますと、住宅総戸数で約22万900戸あると推計しています。そのうちの耐震化率を94.9％であろうというふうに把握しているところでございます。
それと、1980年以降2000年までについては、建築確認でいきますと恐らく5,000棟ぐらいあろうと今推測しているところなんですけれども、そのうち耐震基準を満たすものにつきましては現在把握していません。この４月以降に新たな促進計画を改定する中で、そういった推計値を東京都の促進計画も踏まえながら推計していきたいというふうに考えています。
たなえひさし#6630 / 8112
◆６番（たなえひさし） 区長より誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございます。
特に派遣された職員からのフィードバックですね、それがちゃんと新宿区政の次の防災対策に活かされているんだなという実感を得ました。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
区政情報課長#6631 / 8112
◎区政情報課長 区有施設については、一部の施設で既にＷｉ－Ｆｉを整備しているところもございます。そこでは、使用に当たってパスワードをお渡しして使用してもらうというような形で、区民の方に一手間かけて御利用いただくというようなことをやっているところが多いんですけれども、今回、無料公衆無線ＬＡＮということで、認証についてはＳＮＳであったりとかメールアドレスで、御自身で認証していただいて使えますので、まず区民の方の利便性の向上にもつながるのかなというようなところがございます。
また、ちょっと先ほどお話ししましたとおり、費用についても非常に安価で導入することができるというようなところもございますので、区としてもそういった効果的、効率的な実施ということで進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6632 / 8112
◎区政情報課長 区有施設については、一部の施設で既にＷｉ－Ｆｉを整備しているところもございます。そこでは、使用に当たってパスワードをお渡しして使用してもらうというような形で、区民の方に一手間かけて御利用いただくというようなことをやっているところが多いんですけれども、今回、無料公衆無線ＬＡＮということで、認証についてはＳＮＳであったりとかメールアドレスで、御自身で認証していただいて使えますので、まず区民の方の利便性の向上にもつながるのかなというようなところがございます。
また、ちょっと先ほどお話ししましたとおり、費用についても非常に安価で導入することができるというようなところもございますので、区としてもそういった効果的、効率的な実施ということで進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6633 / 8112
◎区政情報課長 区有施設については、一部の施設で既にＷｉ－Ｆｉを整備しているところもございます。そこでは、使用に当たってパスワードをお渡しして使用してもらうというような形で、区民の方に一手間かけて御利用いただくというようなことをやっているところが多いんですけれども、今回、無料公衆無線ＬＡＮということで、認証についてはＳＮＳであったりとかメールアドレスで、御自身で認証していただいて使えますので、まず区民の方の利便性の向上にもつながるのかなというようなところがございます。
また、ちょっと先ほどお話ししましたとおり、費用についても非常に安価で導入することができるというようなところもございますので、区としてもそういった効果的、効率的な実施ということで進めていきたいところでございます。
区政情報課長#6634 / 8112
◎区政情報課長 区有施設については、一部の施設で既にＷｉ－Ｆｉを整備しているところもございます。そこでは、使用に当たってパスワードをお渡しして使用してもらうというような形で、区民の方に一手間かけて御利用いただくというようなことをやっているところが多いんですけれども、今回、無料公衆無線ＬＡＮということで、認証についてはＳＮＳであったりとかメールアドレスで、御自身で認証していただいて使えますので、まず区民の方の利便性の向上にもつながるのかなというようなところがございます。
また、ちょっと先ほどお話ししましたとおり、費用についても非常に安価で導入することができるというようなところもございますので、区としてもそういった効果的、効率的な実施ということで進めていきたいところでございます。
高月まな委員#6635 / 8112
◆高月まな委員 全体としての総数が明確ではないということです。今もお話ありましたが、今回本会議の代表質問でも伺いましたが、区内18のホテルと旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として協定を結んでいるというようなお答えがありました。そうしますと、このホテル・旅館も福祉避難所として位置づけられるということだと思いますが、この協定によって、このホテルや旅館には何名ぐらい収容が想定されるかということと、また障害者福祉センターの隣に宿泊施設のある国の施設、戸山サンライズがありますが、ここは含まれているかどうか、お伺いします。
高月まな委員#6636 / 8112
◆高月まな委員 全体としての総数が明確ではないということです。今もお話ありましたが、今回本会議の代表質問でも伺いましたが、区内18のホテルと旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として協定を結んでいるというようなお答えがありました。そうしますと、このホテル・旅館も福祉避難所として位置づけられるということだと思いますが、この協定によって、このホテルや旅館には何名ぐらい収容が想定されるかということと、また障害者福祉センターの隣に宿泊施設のある国の施設、戸山サンライズがありますが、ここは含まれているかどうか、お伺いします。
高月まな委員#6637 / 8112
◆高月まな委員 全体としての総数が明確ではないということです。今もお話ありましたが、今回本会議の代表質問でも伺いましたが、区内18のホテルと旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として協定を結んでいるというようなお答えがありました。そうしますと、このホテル・旅館も福祉避難所として位置づけられるということだと思いますが、この協定によって、このホテルや旅館には何名ぐらい収容が想定されるかということと、また障害者福祉センターの隣に宿泊施設のある国の施設、戸山サンライズがありますが、ここは含まれているかどうか、お伺いします。
高月まな委員#6638 / 8112
◆高月まな委員 全体としての総数が明確ではないということです。今もお話ありましたが、今回本会議の代表質問でも伺いましたが、区内18のホテルと旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として協定を結んでいるというようなお答えがありました。そうしますと、このホテル・旅館も福祉避難所として位置づけられるということだと思いますが、この協定によって、このホテルや旅館には何名ぐらい収容が想定されるかということと、また障害者福祉センターの隣に宿泊施設のある国の施設、戸山サンライズがありますが、ここは含まれているかどうか、お伺いします。
防災都市づくり課長#6639 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の質問にお答えいたします。
まず旧耐震の住宅については、平成30年の住宅・土地統計調査を基に推計いたしますと、住宅総戸数で約22万900戸あると推計しています。そのうちの耐震化率を94.9％であろうというふうに把握しているところでございます。
それと、1980年以降2000年までについては、建築確認でいきますと恐らく5,000棟ぐらいあろうと今推測しているところなんですけれども、そのうち耐震基準を満たすものにつきましては現在把握していません。この４月以降に新たな促進計画を改定する中で、そういった推計値を東京都の促進計画も踏まえながら推計していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6640 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の質問にお答えいたします。
まず旧耐震の住宅については、平成30年の住宅・土地統計調査を基に推計いたしますと、住宅総戸数で約22万900戸あると推計しています。そのうちの耐震化率を94.9％であろうというふうに把握しているところでございます。
それと、1980年以降2000年までについては、建築確認でいきますと恐らく5,000棟ぐらいあろうと今推測しているところなんですけれども、そのうち耐震基準を満たすものにつきましては現在把握していません。この４月以降に新たな促進計画を改定する中で、そういった推計値を東京都の促進計画も踏まえながら推計していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6641 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の質問にお答えいたします。
まず旧耐震の住宅については、平成30年の住宅・土地統計調査を基に推計いたしますと、住宅総戸数で約22万900戸あると推計しています。そのうちの耐震化率を94.9％であろうというふうに把握しているところでございます。
それと、1980年以降2000年までについては、建築確認でいきますと恐らく5,000棟ぐらいあろうと今推測しているところなんですけれども、そのうち耐震基準を満たすものにつきましては現在把握していません。この４月以降に新たな促進計画を改定する中で、そういった推計値を東京都の促進計画も踏まえながら推計していきたいというふうに考えています。
たなえひさし#6642 / 8112
◆６番（たなえひさし） 区長より誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございます。
特に派遣された職員からのフィードバックですね、それがちゃんと新宿区政の次の防災対策に活かされているんだなという実感を得ました。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
たなえひさし#6643 / 8112
◆６番（たなえひさし） 区長より誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございます。
特に派遣された職員からのフィードバックですね、それがちゃんと新宿区政の次の防災対策に活かされているんだなという実感を得ました。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
たなえひさし#6644 / 8112
◆６番（たなえひさし） 区長より誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございます。
特に派遣された職員からのフィードバックですね、それがちゃんと新宿区政の次の防災対策に活かされているんだなという実感を得ました。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
ひやま真一#6645 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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高阪まさし委員#6646 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。どうもありがとうございます。
ひやま真一#6647 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地域防災担当副参事#6648 / 8112
◎地域防災担当副参事 委員お尋ねのとおり、現在18のホテル・旅館事業者と、災害時要配慮者が滞在する避難所として収容できる協定、こちらのほうを結んでおります。現在、約4,600室のうち空いているお部屋を要配慮者用の避難者用として優先利用できるというふうになっております。
あと、今ホテルで、具体名のホテルありましたけれども、こちらのほうは原則非公表とさせていただいております。理由としましては、当該宿泊施設と区による調整を実際の発災時に行いますので、協定を締結する宿泊施設の名称は控えさせていただいているという状況でございます。
近藤なつ子委員#6649 / 8112
◆近藤なつ子委員 まだ今その計算中というお話なんですけれども、東京都が出している数字があったというふうに思うんですが、東京都自身が2000年基準で耐震化された、新宿区含めた都内全体のおおよその耐震化率ということで出されている数字がたしか89.1％という状況だったというふうに思うんですけれども、そうすると今新宿区が把握している94.9％と、本来目指すべき2000年基準での耐震化との間では誤差が５％近くあるというふうに思うんです。そこも、本来ならば重ねて耐震化すると、2000年基準に引き上げていくという目標を持っていくべきだというふうに思っているんですけれども、区が今後持とうとしている目標というのは、2000年基準で耐震化率100％、こういう目標を持つということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#6650 / 8112
◆近藤なつ子委員 まだ今その計算中というお話なんですけれども、東京都が出している数字があったというふうに思うんですが、東京都自身が2000年基準で耐震化された、新宿区含めた都内全体のおおよその耐震化率ということで出されている数字がたしか89.1％という状況だったというふうに思うんですけれども、そうすると今新宿区が把握している94.9％と、本来目指すべき2000年基準での耐震化との間では誤差が５％近くあるというふうに思うんです。そこも、本来ならば重ねて耐震化すると、2000年基準に引き上げていくという目標を持っていくべきだというふうに思っているんですけれども、区が今後持とうとしている目標というのは、2000年基準で耐震化率100％、こういう目標を持つということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#6651 / 8112
◆近藤なつ子委員 まだ今その計算中というお話なんですけれども、東京都が出している数字があったというふうに思うんですが、東京都自身が2000年基準で耐震化された、新宿区含めた都内全体のおおよその耐震化率ということで出されている数字がたしか89.1％という状況だったというふうに思うんですけれども、そうすると今新宿区が把握している94.9％と、本来目指すべき2000年基準での耐震化との間では誤差が５％近くあるというふうに思うんです。そこも、本来ならば重ねて耐震化すると、2000年基準に引き上げていくという目標を持っていくべきだというふうに思っているんですけれども、区が今後持とうとしている目標というのは、2000年基準で耐震化率100％、こういう目標を持つということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#6652 / 8112
◆近藤なつ子委員 まだ今その計算中というお話なんですけれども、東京都が出している数字があったというふうに思うんですが、東京都自身が2000年基準で耐震化された、新宿区含めた都内全体のおおよその耐震化率ということで出されている数字がたしか89.1％という状況だったというふうに思うんですけれども、そうすると今新宿区が把握している94.9％と、本来目指すべき2000年基準での耐震化との間では誤差が５％近くあるというふうに思うんです。そこも、本来ならば重ねて耐震化すると、2000年基準に引き上げていくという目標を持っていくべきだというふうに思っているんですけれども、区が今後持とうとしている目標というのは、2000年基準で耐震化率100％、こういう目標を持つということでよろしいんでしょうか。
地域防災担当副参事#6653 / 8112
◎地域防災担当副参事 委員お尋ねのとおり、現在18のホテル・旅館事業者と、災害時要配慮者が滞在する避難所として収容できる協定、こちらのほうを結んでおります。現在、約4,600室のうち空いているお部屋を要配慮者用の避難者用として優先利用できるというふうになっております。
あと、今ホテルで、具体名のホテルありましたけれども、こちらのほうは原則非公表とさせていただいております。理由としましては、当該宿泊施設と区による調整を実際の発災時に行いますので、協定を締結する宿泊施設の名称は控えさせていただいているという状況でございます。
地域防災担当副参事#6654 / 8112
◎地域防災担当副参事 委員お尋ねのとおり、現在18のホテル・旅館事業者と、災害時要配慮者が滞在する避難所として収容できる協定、こちらのほうを結んでおります。現在、約4,600室のうち空いているお部屋を要配慮者用の避難者用として優先利用できるというふうになっております。
あと、今ホテルで、具体名のホテルありましたけれども、こちらのほうは原則非公表とさせていただいております。理由としましては、当該宿泊施設と区による調整を実際の発災時に行いますので、協定を締結する宿泊施設の名称は控えさせていただいているという状況でございます。
ひやま真一#6655 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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ひやま真一#6656 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で代表質問は終了しました。
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高阪まさし委員#6657 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。どうもありがとうございます。
高阪まさし委員#6658 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。どうもありがとうございます。
高阪まさし委員#6659 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。どうもありがとうございます。
地域防災担当副参事#6660 / 8112
◎地域防災担当副参事 委員お尋ねのとおり、現在18のホテル・旅館事業者と、災害時要配慮者が滞在する避難所として収容できる協定、こちらのほうを結んでおります。現在、約4,600室のうち空いているお部屋を要配慮者用の避難者用として優先利用できるというふうになっております。
あと、今ホテルで、具体名のホテルありましたけれども、こちらのほうは原則非公表とさせていただいております。理由としましては、当該宿泊施設と区による調整を実際の発災時に行いますので、協定を締結する宿泊施設の名称は控えさせていただいているという状況でございます。
ひやま真一#6661 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
高月まな委員#6662 / 8112
◆高月まな委員 このホテル・旅館事業者との協定というのは、協定の内容は要配慮者が入れるようにというような、福祉避難所として位置づけられた、そういう内容の協定なんでしょうか。
高月まな委員#6663 / 8112
◆高月まな委員 このホテル・旅館事業者との協定というのは、協定の内容は要配慮者が入れるようにというような、福祉避難所として位置づけられた、そういう内容の協定なんでしょうか。
高月まな委員#6664 / 8112
◆高月まな委員 このホテル・旅館事業者との協定というのは、協定の内容は要配慮者が入れるようにというような、福祉避難所として位置づけられた、そういう内容の協定なんでしょうか。
ひやま真一#6665 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6666 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#6667 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6668 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6669 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6670 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
防災都市づくり課長#6671 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず1981年以前に建築されたものについては、令和９年までにおおむね100％にすることを目標に今事業を進めています。これは目標を上回るスピードで着実に成果を上げているというふうに認識しています。
あわせて、2000年基準のものについての目標値は、また来年度実施します促進計画の中で目標値等を設定いたしますが、東京都が先行して昨年度定めた促進計画にも整合させますので、たしか都のほうは令和19年末におおむね解消するとしていますので、それも踏まえた形で設定していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6672 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず1981年以前に建築されたものについては、令和９年までにおおむね100％にすることを目標に今事業を進めています。これは目標を上回るスピードで着実に成果を上げているというふうに認識しています。
あわせて、2000年基準のものについての目標値は、また来年度実施します促進計画の中で目標値等を設定いたしますが、東京都が先行して昨年度定めた促進計画にも整合させますので、たしか都のほうは令和19年末におおむね解消するとしていますので、それも踏まえた形で設定していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6673 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず1981年以前に建築されたものについては、令和９年までにおおむね100％にすることを目標に今事業を進めています。これは目標を上回るスピードで着実に成果を上げているというふうに認識しています。
あわせて、2000年基準のものについての目標値は、また来年度実施します促進計画の中で目標値等を設定いたしますが、東京都が先行して昨年度定めた促進計画にも整合させますので、たしか都のほうは令和19年末におおむね解消するとしていますので、それも踏まえた形で設定していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6674 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず1981年以前に建築されたものについては、令和９年までにおおむね100％にすることを目標に今事業を進めています。これは目標を上回るスピードで着実に成果を上げているというふうに認識しています。
あわせて、2000年基準のものについての目標値は、また来年度実施します促進計画の中で目標値等を設定いたしますが、東京都が先行して昨年度定めた促進計画にも整合させますので、たしか都のほうは令和19年末におおむね解消するとしていますので、それも踏まえた形で設定していきたいというふうに考えています。
ひやま真一#6675 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。
最初に、37番さわいめぐみ議員。
〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
高月まな委員#6676 / 8112
◆高月まな委員 このホテル・旅館事業者との協定というのは、協定の内容は要配慮者が入れるようにというような、福祉避難所として位置づけられた、そういう内容の協定なんでしょうか。
佐藤佳一委員長#6677 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての質疑は終了しました。
次に、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
地域防災担当副参事#6678 / 8112
◎地域防災担当副参事 こちらの名称をちょっと、福祉避難所と言うかどうかは別ですけれども、基本的には要配慮者、こちらの方に避難していただくという位置づけになっております。
地域防災担当副参事#6679 / 8112
◎地域防災担当副参事 こちらの名称をちょっと、福祉避難所と言うかどうかは別ですけれども、基本的には要配慮者、こちらの方に避難していただくという位置づけになっております。
佐藤佳一委員長#6680 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての質疑は終了しました。
次に、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6681 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての質疑は終了しました。
次に、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
地域防災担当副参事#6682 / 8112
◎地域防災担当副参事 こちらの名称をちょっと、福祉避難所と言うかどうかは別ですけれども、基本的には要配慮者、こちらの方に避難していただくという位置づけになっております。
地域防災担当副参事#6683 / 8112
◎地域防災担当副参事 こちらの名称をちょっと、福祉避難所と言うかどうかは別ですけれども、基本的には要配慮者、こちらの方に避難していただくという位置づけになっております。
さわいめぐみ#6684 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑の再開発と樹木の伐採計画についてお尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
人間は、安全な水や土や空気がなければ生きていけません。国立アカデミーである日本学術会議が試算したところによると、例えば自然環境が持つ緩衝・浄化機能は年当たり73兆円、文化、伝統、教育においては４兆円の価値に相当します。様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけて、互いに違いを活かし合いながらつながり調和している生物多様性は、生命全ての土台であると言っても過言ではありません。
しかしながら、現在、私たち人間の営みによって通常の1,000倍もの速度で種の絶滅が進行する事態となっており、その数は年間およそ４万種にも及ぶと言われています。かつては普通に見られた多くの生物がいなくなる一方で、一部の侵略的な種が人為的環境に適応、進化しながら急速に影響範囲を拡大しつつあります。バランスがどんどん崩れているのです。
日本学術会議は、個々の生物種は長い進化の歴史をたどってきた歴史的存在であり、種は一度失われれば二度とはよみがえらないということを深く認識し、生物の絶滅を招くような人間の行為は人間の尊厳に抵触するという自覚を持つこと、すなわち40億年にも及ぶ生物進化に対する畏敬の念を抱けるようにすることは、最も基本的な事項であると説いています。
今や若い世代からも将来世代にわたる環境破壊、政府方針の合理性への疑念の声が大きくなり、政策提言が活発化しています。投資市場においても、環境や社会への影響など企業の獲得する利益以外の要素にも注目するＥＳＧ投資が改めて注目を集めるなど、無視できない動きとなっています。
行政についても同様で、例えば令和６年２月には、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質、量の両面での確保等を推し進めるための都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
しかしながら、昨今、この流れと逆行するように都内各地にて再開発による自然破壊や樹木の伐採が強行され、多くの市民が関心を寄せ、心を痛めている現実があります。議会でも何度も取り上げられている明治神宮外苑の再開発事業をはじめ日比谷公園再整備計画、葛西臨海水族館整備事業、善福寺上流調整池計画、神田警察通りの街路中伐採、都立篠崎公園の伐採、国立天文台の再開発などなど耳を疑うような内容の事業が次々と進められています。
最初の質問です。
新宿区は現在1,314本の樹木を保護樹木として指定、手入れに必要な経費の一部に補助を出しています。しかし、この補助金、枝の剪定というと樹木の大きさや高さにかかわらず１本9,000円、２本目からは4,500円だということで、区民の方からは少な過ぎるという声が上がっています。調べたところ、例えば豊島区では、一定の大きさの条件を満たす樹木については15万円を上限に費用の50％を、墨田区では10万円を上限に費用の50％、または２万円。文京区では大きさ、高さの区切りを設けて６万円から30万円までの助成を行っているようです。
木は残したいけれども御高齢で御自身では剪定が難しくなり、かといって金銭的負担も大きい。相場が分からず高額な価格でふっかけられる例もあるようで、今後の支援の在り方を区としても見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問です。
樹木は木単体ではなく、周囲の環境とつながって土壌の形成、栄養物質の循環、水の循環、生き物のすみかを提供する、物質生産など生命の存続基盤の維持・形成に大きな役割を果たしています。再開発で樹木の伐採を問題視する声に対して「また植えればいいじゃないか」といった声がありますが、僣越ながら、気候変動や災害対策としての樹木の保水機能や樹冠被覆率の重要さなどを鑑みれば、木を新たに植えればいい、移植すればいいというものではありません。
また、人々が樹木に対して抱く思い入れは本能的なものであることを御理解いただきたいです。鬱病患者は過去20年で２倍、自殺者数は年間３万人、20代の死因の半分は自死という異常な状況が続いているこの日本で、樹木は人間にどのような影響をもたらすのでしょうか。2020年の東京大学大学院農学生命科学研究科の調査では、身近な緑の存在が鬱や不安を軽減するなど、人の心を支えるよき影響を及ぼすことが明らかになっています。
新宿区は前区長の頃から、そういった樹木を大切にする政策を推し進めてきたことと存じます。改めて、区の樹木の保全についてのお考えをお示しください。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてです。
風致地区であり都市計画公園指定である神宮外苑に、本来の高さ制限では建設できないはずの190メートルの高さの高層ビルを建設、歴史的価値、人々の思いを踏みにじるような制度の悪用や公共の破壊、再開発に伴う大量の樹木の伐採などについて多くの市民が反対の声を上げ、社会問題化しています。遺跡や建造物の保存を目的とした国際ＮＧＯ「ＩＣＯＭＯＳ」からはヘリテージアラートが発出され、環境影響評価に疑義があると指摘されました。最近では国連から、企業活動による人権侵害の疑い、市民や関係者の意見を広く募るなどの民主的な意思決定を行っていないと指摘を受けるなど、国際問題化しています。
お尋ねします。
国連から指摘を受けた民主的な意思決定について、区のお考えをお示しください。
今、広く様々な目が新宿区の対応、動向を見守っています。区の決定が他自治体、市民に与える影響は大きい。これら国内外の声は行政として当然謙虚に受け止めるべきものではないでしょうか。そして、真に受け止めるのなら、その後の態度が変わらなければならないと考えます。
今回最後の質問です。
神宮外苑の再開発の内容には、建国記念文庫の森と神宮第２球場に挟まれた新宿区道が含まれますが、公共の区道の価値をどうするのか、どう価値変換する選択肢があるのかを御教示ください。
近藤なつ子委員#6685 / 8112
◆近藤なつ子委員 全体が出ればなと思ったんですけれども。
そうしますと、少なくとも1981年５月以前の建物については、とにかく2027年までには全部耐震化するんだということにまずはなるんだということなんですが、その住戸の戸数が区のもともとの計画等々で見ますと１万1,300戸ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、それでよいのかということと、それとあわせて、耐震化が思った以上に進んでいるというお話なんですけれども、これは自然更新ということもあって進んでいるということになるのかという点なんですが、それはどのぐらい見込んでいるということになるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6686 / 8112
◆近藤なつ子委員 全体が出ればなと思ったんですけれども。
そうしますと、少なくとも1981年５月以前の建物については、とにかく2027年までには全部耐震化するんだということにまずはなるんだということなんですが、その住戸の戸数が区のもともとの計画等々で見ますと１万1,300戸ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、それでよいのかということと、それとあわせて、耐震化が思った以上に進んでいるというお話なんですけれども、これは自然更新ということもあって進んでいるということになるのかという点なんですが、それはどのぐらい見込んでいるということになるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6687 / 8112
◆近藤なつ子委員 全体が出ればなと思ったんですけれども。
そうしますと、少なくとも1981年５月以前の建物については、とにかく2027年までには全部耐震化するんだということにまずはなるんだということなんですが、その住戸の戸数が区のもともとの計画等々で見ますと１万1,300戸ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、それでよいのかということと、それとあわせて、耐震化が思った以上に進んでいるというお話なんですけれども、これは自然更新ということもあって進んでいるということになるのかという点なんですが、それはどのぐらい見込んでいるということになるんでしょうか。
近藤なつ子委員#6688 / 8112
◆近藤なつ子委員 全体が出ればなと思ったんですけれども。
そうしますと、少なくとも1981年５月以前の建物については、とにかく2027年までには全部耐震化するんだということにまずはなるんだということなんですが、その住戸の戸数が区のもともとの計画等々で見ますと１万1,300戸ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、それでよいのかということと、それとあわせて、耐震化が思った以上に進んでいるというお話なんですけれども、これは自然更新ということもあって進んでいるということになるのかという点なんですが、それはどのぐらい見込んでいるということになるんでしょうか。
さわいめぐみ#6689 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑の再開発と樹木の伐採計画についてお尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
人間は、安全な水や土や空気がなければ生きていけません。国立アカデミーである日本学術会議が試算したところによると、例えば自然環境が持つ緩衝・浄化機能は年当たり73兆円、文化、伝統、教育においては４兆円の価値に相当します。様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけて、互いに違いを活かし合いながらつながり調和している生物多様性は、生命全ての土台であると言っても過言ではありません。
しかしながら、現在、私たち人間の営みによって通常の1,000倍もの速度で種の絶滅が進行する事態となっており、その数は年間およそ４万種にも及ぶと言われています。かつては普通に見られた多くの生物がいなくなる一方で、一部の侵略的な種が人為的環境に適応、進化しながら急速に影響範囲を拡大しつつあります。バランスがどんどん崩れているのです。
日本学術会議は、個々の生物種は長い進化の歴史をたどってきた歴史的存在であり、種は一度失われれば二度とはよみがえらないということを深く認識し、生物の絶滅を招くような人間の行為は人間の尊厳に抵触するという自覚を持つこと、すなわち40億年にも及ぶ生物進化に対する畏敬の念を抱けるようにすることは、最も基本的な事項であると説いています。
今や若い世代からも将来世代にわたる環境破壊、政府方針の合理性への疑念の声が大きくなり、政策提言が活発化しています。投資市場においても、環境や社会への影響など企業の獲得する利益以外の要素にも注目するＥＳＧ投資が改めて注目を集めるなど、無視できない動きとなっています。
行政についても同様で、例えば令和６年２月には、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質、量の両面での確保等を推し進めるための都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
しかしながら、昨今、この流れと逆行するように都内各地にて再開発による自然破壊や樹木の伐採が強行され、多くの市民が関心を寄せ、心を痛めている現実があります。議会でも何度も取り上げられている明治神宮外苑の再開発事業をはじめ日比谷公園再整備計画、葛西臨海水族館整備事業、善福寺上流調整池計画、神田警察通りの街路中伐採、都立篠崎公園の伐採、国立天文台の再開発などなど耳を疑うような内容の事業が次々と進められています。
最初の質問です。
新宿区は現在1,314本の樹木を保護樹木として指定、手入れに必要な経費の一部に補助を出しています。しかし、この補助金、枝の剪定というと樹木の大きさや高さにかかわらず１本9,000円、２本目からは4,500円だということで、区民の方からは少な過ぎるという声が上がっています。調べたところ、例えば豊島区では、一定の大きさの条件を満たす樹木については15万円を上限に費用の50％を、墨田区では10万円を上限に費用の50％、または２万円。文京区では大きさ、高さの区切りを設けて６万円から30万円までの助成を行っているようです。
木は残したいけれども御高齢で御自身では剪定が難しくなり、かといって金銭的負担も大きい。相場が分からず高額な価格でふっかけられる例もあるようで、今後の支援の在り方を区としても見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問です。
樹木は木単体ではなく、周囲の環境とつながって土壌の形成、栄養物質の循環、水の循環、生き物のすみかを提供する、物質生産など生命の存続基盤の維持・形成に大きな役割を果たしています。再開発で樹木の伐採を問題視する声に対して「また植えればいいじゃないか」といった声がありますが、僣越ながら、気候変動や災害対策としての樹木の保水機能や樹冠被覆率の重要さなどを鑑みれば、木を新たに植えればいい、移植すればいいというものではありません。
また、人々が樹木に対して抱く思い入れは本能的なものであることを御理解いただきたいです。鬱病患者は過去20年で２倍、自殺者数は年間３万人、20代の死因の半分は自死という異常な状況が続いているこの日本で、樹木は人間にどのような影響をもたらすのでしょうか。2020年の東京大学大学院農学生命科学研究科の調査では、身近な緑の存在が鬱や不安を軽減するなど、人の心を支えるよき影響を及ぼすことが明らかになっています。
新宿区は前区長の頃から、そういった樹木を大切にする政策を推し進めてきたことと存じます。改めて、区の樹木の保全についてのお考えをお示しください。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてです。
風致地区であり都市計画公園指定である神宮外苑に、本来の高さ制限では建設できないはずの190メートルの高さの高層ビルを建設、歴史的価値、人々の思いを踏みにじるような制度の悪用や公共の破壊、再開発に伴う大量の樹木の伐採などについて多くの市民が反対の声を上げ、社会問題化しています。遺跡や建造物の保存を目的とした国際ＮＧＯ「ＩＣＯＭＯＳ」からはヘリテージアラートが発出され、環境影響評価に疑義があると指摘されました。最近では国連から、企業活動による人権侵害の疑い、市民や関係者の意見を広く募るなどの民主的な意思決定を行っていないと指摘を受けるなど、国際問題化しています。
お尋ねします。
国連から指摘を受けた民主的な意思決定について、区のお考えをお示しください。
今、広く様々な目が新宿区の対応、動向を見守っています。区の決定が他自治体、市民に与える影響は大きい。これら国内外の声は行政として当然謙虚に受け止めるべきものではないでしょうか。そして、真に受け止めるのなら、その後の態度が変わらなければならないと考えます。
今回最後の質問です。
神宮外苑の再開発の内容には、建国記念文庫の森と神宮第２球場に挟まれた新宿区道が含まれますが、公共の区道の価値をどうするのか、どう価値変換する選択肢があるのかを御教示ください。
さわいめぐみ#6690 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑の再開発と樹木の伐採計画についてお尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
人間は、安全な水や土や空気がなければ生きていけません。国立アカデミーである日本学術会議が試算したところによると、例えば自然環境が持つ緩衝・浄化機能は年当たり73兆円、文化、伝統、教育においては４兆円の価値に相当します。様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけて、互いに違いを活かし合いながらつながり調和している生物多様性は、生命全ての土台であると言っても過言ではありません。
しかしながら、現在、私たち人間の営みによって通常の1,000倍もの速度で種の絶滅が進行する事態となっており、その数は年間およそ４万種にも及ぶと言われています。かつては普通に見られた多くの生物がいなくなる一方で、一部の侵略的な種が人為的環境に適応、進化しながら急速に影響範囲を拡大しつつあります。バランスがどんどん崩れているのです。
日本学術会議は、個々の生物種は長い進化の歴史をたどってきた歴史的存在であり、種は一度失われれば二度とはよみがえらないということを深く認識し、生物の絶滅を招くような人間の行為は人間の尊厳に抵触するという自覚を持つこと、すなわち40億年にも及ぶ生物進化に対する畏敬の念を抱けるようにすることは、最も基本的な事項であると説いています。
今や若い世代からも将来世代にわたる環境破壊、政府方針の合理性への疑念の声が大きくなり、政策提言が活発化しています。投資市場においても、環境や社会への影響など企業の獲得する利益以外の要素にも注目するＥＳＧ投資が改めて注目を集めるなど、無視できない動きとなっています。
行政についても同様で、例えば令和６年２月には、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質、量の両面での確保等を推し進めるための都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
しかしながら、昨今、この流れと逆行するように都内各地にて再開発による自然破壊や樹木の伐採が強行され、多くの市民が関心を寄せ、心を痛めている現実があります。議会でも何度も取り上げられている明治神宮外苑の再開発事業をはじめ日比谷公園再整備計画、葛西臨海水族館整備事業、善福寺上流調整池計画、神田警察通りの街路中伐採、都立篠崎公園の伐採、国立天文台の再開発などなど耳を疑うような内容の事業が次々と進められています。
最初の質問です。
新宿区は現在1,314本の樹木を保護樹木として指定、手入れに必要な経費の一部に補助を出しています。しかし、この補助金、枝の剪定というと樹木の大きさや高さにかかわらず１本9,000円、２本目からは4,500円だということで、区民の方からは少な過ぎるという声が上がっています。調べたところ、例えば豊島区では、一定の大きさの条件を満たす樹木については15万円を上限に費用の50％を、墨田区では10万円を上限に費用の50％、または２万円。文京区では大きさ、高さの区切りを設けて６万円から30万円までの助成を行っているようです。
木は残したいけれども御高齢で御自身では剪定が難しくなり、かといって金銭的負担も大きい。相場が分からず高額な価格でふっかけられる例もあるようで、今後の支援の在り方を区としても見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問です。
樹木は木単体ではなく、周囲の環境とつながって土壌の形成、栄養物質の循環、水の循環、生き物のすみかを提供する、物質生産など生命の存続基盤の維持・形成に大きな役割を果たしています。再開発で樹木の伐採を問題視する声に対して「また植えればいいじゃないか」といった声がありますが、僣越ながら、気候変動や災害対策としての樹木の保水機能や樹冠被覆率の重要さなどを鑑みれば、木を新たに植えればいい、移植すればいいというものではありません。
また、人々が樹木に対して抱く思い入れは本能的なものであることを御理解いただきたいです。鬱病患者は過去20年で２倍、自殺者数は年間３万人、20代の死因の半分は自死という異常な状況が続いているこの日本で、樹木は人間にどのような影響をもたらすのでしょうか。2020年の東京大学大学院農学生命科学研究科の調査では、身近な緑の存在が鬱や不安を軽減するなど、人の心を支えるよき影響を及ぼすことが明らかになっています。
新宿区は前区長の頃から、そういった樹木を大切にする政策を推し進めてきたことと存じます。改めて、区の樹木の保全についてのお考えをお示しください。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてです。
風致地区であり都市計画公園指定である神宮外苑に、本来の高さ制限では建設できないはずの190メートルの高さの高層ビルを建設、歴史的価値、人々の思いを踏みにじるような制度の悪用や公共の破壊、再開発に伴う大量の樹木の伐採などについて多くの市民が反対の声を上げ、社会問題化しています。遺跡や建造物の保存を目的とした国際ＮＧＯ「ＩＣＯＭＯＳ」からはヘリテージアラートが発出され、環境影響評価に疑義があると指摘されました。最近では国連から、企業活動による人権侵害の疑い、市民や関係者の意見を広く募るなどの民主的な意思決定を行っていないと指摘を受けるなど、国際問題化しています。
お尋ねします。
国連から指摘を受けた民主的な意思決定について、区のお考えをお示しください。
今、広く様々な目が新宿区の対応、動向を見守っています。区の決定が他自治体、市民に与える影響は大きい。これら国内外の声は行政として当然謙虚に受け止めるべきものではないでしょうか。そして、真に受け止めるのなら、その後の態度が変わらなければならないと考えます。
今回最後の質問です。
神宮外苑の再開発の内容には、建国記念文庫の森と神宮第２球場に挟まれた新宿区道が含まれますが、公共の区道の価値をどうするのか、どう価値変換する選択肢があるのかを御教示ください。
さわいめぐみ#6691 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。
今回は、生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑の再開発と樹木の伐採計画についてお尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
人間は、安全な水や土や空気がなければ生きていけません。国立アカデミーである日本学術会議が試算したところによると、例えば自然環境が持つ緩衝・浄化機能は年当たり73兆円、文化、伝統、教育においては４兆円の価値に相当します。様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけて、互いに違いを活かし合いながらつながり調和している生物多様性は、生命全ての土台であると言っても過言ではありません。
しかしながら、現在、私たち人間の営みによって通常の1,000倍もの速度で種の絶滅が進行する事態となっており、その数は年間およそ４万種にも及ぶと言われています。かつては普通に見られた多くの生物がいなくなる一方で、一部の侵略的な種が人為的環境に適応、進化しながら急速に影響範囲を拡大しつつあります。バランスがどんどん崩れているのです。
日本学術会議は、個々の生物種は長い進化の歴史をたどってきた歴史的存在であり、種は一度失われれば二度とはよみがえらないということを深く認識し、生物の絶滅を招くような人間の行為は人間の尊厳に抵触するという自覚を持つこと、すなわち40億年にも及ぶ生物進化に対する畏敬の念を抱けるようにすることは、最も基本的な事項であると説いています。
今や若い世代からも将来世代にわたる環境破壊、政府方針の合理性への疑念の声が大きくなり、政策提言が活発化しています。投資市場においても、環境や社会への影響など企業の獲得する利益以外の要素にも注目するＥＳＧ投資が改めて注目を集めるなど、無視できない動きとなっています。
行政についても同様で、例えば令和６年２月には、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質、量の両面での確保等を推し進めるための都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
しかしながら、昨今、この流れと逆行するように都内各地にて再開発による自然破壊や樹木の伐採が強行され、多くの市民が関心を寄せ、心を痛めている現実があります。議会でも何度も取り上げられている明治神宮外苑の再開発事業をはじめ日比谷公園再整備計画、葛西臨海水族館整備事業、善福寺上流調整池計画、神田警察通りの街路中伐採、都立篠崎公園の伐採、国立天文台の再開発などなど耳を疑うような内容の事業が次々と進められています。
最初の質問です。
新宿区は現在1,314本の樹木を保護樹木として指定、手入れに必要な経費の一部に補助を出しています。しかし、この補助金、枝の剪定というと樹木の大きさや高さにかかわらず１本9,000円、２本目からは4,500円だということで、区民の方からは少な過ぎるという声が上がっています。調べたところ、例えば豊島区では、一定の大きさの条件を満たす樹木については15万円を上限に費用の50％を、墨田区では10万円を上限に費用の50％、または２万円。文京区では大きさ、高さの区切りを設けて６万円から30万円までの助成を行っているようです。
木は残したいけれども御高齢で御自身では剪定が難しくなり、かといって金銭的負担も大きい。相場が分からず高額な価格でふっかけられる例もあるようで、今後の支援の在り方を区としても見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問です。
樹木は木単体ではなく、周囲の環境とつながって土壌の形成、栄養物質の循環、水の循環、生き物のすみかを提供する、物質生産など生命の存続基盤の維持・形成に大きな役割を果たしています。再開発で樹木の伐採を問題視する声に対して「また植えればいいじゃないか」といった声がありますが、僣越ながら、気候変動や災害対策としての樹木の保水機能や樹冠被覆率の重要さなどを鑑みれば、木を新たに植えればいい、移植すればいいというものではありません。
また、人々が樹木に対して抱く思い入れは本能的なものであることを御理解いただきたいです。鬱病患者は過去20年で２倍、自殺者数は年間３万人、20代の死因の半分は自死という異常な状況が続いているこの日本で、樹木は人間にどのような影響をもたらすのでしょうか。2020年の東京大学大学院農学生命科学研究科の調査では、身近な緑の存在が鬱や不安を軽減するなど、人の心を支えるよき影響を及ぼすことが明らかになっています。
新宿区は前区長の頃から、そういった樹木を大切にする政策を推し進めてきたことと存じます。改めて、区の樹木の保全についてのお考えをお示しください。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてです。
風致地区であり都市計画公園指定である神宮外苑に、本来の高さ制限では建設できないはずの190メートルの高さの高層ビルを建設、歴史的価値、人々の思いを踏みにじるような制度の悪用や公共の破壊、再開発に伴う大量の樹木の伐採などについて多くの市民が反対の声を上げ、社会問題化しています。遺跡や建造物の保存を目的とした国際ＮＧＯ「ＩＣＯＭＯＳ」からはヘリテージアラートが発出され、環境影響評価に疑義があると指摘されました。最近では国連から、企業活動による人権侵害の疑い、市民や関係者の意見を広く募るなどの民主的な意思決定を行っていないと指摘を受けるなど、国際問題化しています。
お尋ねします。
国連から指摘を受けた民主的な意思決定について、区のお考えをお示しください。
今、広く様々な目が新宿区の対応、動向を見守っています。区の決定が他自治体、市民に与える影響は大きい。これら国内外の声は行政として当然謙虚に受け止めるべきものではないでしょうか。そして、真に受け止めるのなら、その後の態度が変わらなければならないと考えます。
今回最後の質問です。
神宮外苑の再開発の内容には、建国記念文庫の森と神宮第２球場に挟まれた新宿区道が含まれますが、公共の区道の価値をどうするのか、どう価値変換する選択肢があるのかを御教示ください。
佐藤佳一委員長#6692 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（２）地域ＢＷＡシステムを活用した無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての質疑は終了しました。
次に、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6693 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催についての質疑は終了しました。
次に、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
高月まな委員#6694 / 8112
◆高月まな委員 同じく本会議の代表質問では「福祉避難所の確保」というテーマで、都外も含めた避難所の確保ということをお話しいたしました。
板橋区が2007年に結んだ「災害時における相互援助に関する協定」というものを昨年８月に改定したということで、この改定された協定には、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加するということで、首都直下地震を想定しているわけですが、被災自治体から被災していない自治体への広域避難を可能とするということで、こうした協定の改定で、広域避難に関する条項を盛り込むという取組が区市町村としては全国初の試みということです。
板橋区の場合は、広域避難者想定人数が区全体で2,000人を想定していて、各自治体の受入れについては１自治体50人から300人を目途にして、あらかじめ受入れ可能人数を事前に決定するということです。
また、こういう協定には別の意義がありまして、災害発生時に首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるために、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながるということで、今回の協定の改定に至ったということです。
本会議の代表質問で、新宿区としては長野県伊那市と山梨県北杜市、群馬県沼田市と相互援助に関する協定を締結して、被災者の一時受入れも掲げているということで、災害が発生した場合に要請することができると御答弁されました。
この新宿区の場合の協定は、板橋区のように福祉避難所としての協定なのでしょうか。そして、この協定の中では避難の想定人数が区全体で何人であるとか、１自治体当たり何人ぐらい受入れ可能なのかというところを分かれば、お伺いいたします。
高月まな委員#6695 / 8112
◆高月まな委員 同じく本会議の代表質問では「福祉避難所の確保」というテーマで、都外も含めた避難所の確保ということをお話しいたしました。
板橋区が2007年に結んだ「災害時における相互援助に関する協定」というものを昨年８月に改定したということで、この改定された協定には、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加するということで、首都直下地震を想定しているわけですが、被災自治体から被災していない自治体への広域避難を可能とするということで、こうした協定の改定で、広域避難に関する条項を盛り込むという取組が区市町村としては全国初の試みということです。
板橋区の場合は、広域避難者想定人数が区全体で2,000人を想定していて、各自治体の受入れについては１自治体50人から300人を目途にして、あらかじめ受入れ可能人数を事前に決定するということです。
また、こういう協定には別の意義がありまして、災害発生時に首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるために、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながるということで、今回の協定の改定に至ったということです。
本会議の代表質問で、新宿区としては長野県伊那市と山梨県北杜市、群馬県沼田市と相互援助に関する協定を締結して、被災者の一時受入れも掲げているということで、災害が発生した場合に要請することができると御答弁されました。
この新宿区の場合の協定は、板橋区のように福祉避難所としての協定なのでしょうか。そして、この協定の中では避難の想定人数が区全体で何人であるとか、１自治体当たり何人ぐらい受入れ可能なのかというところを分かれば、お伺いいたします。
高月まな委員#6696 / 8112
◆高月まな委員 同じく本会議の代表質問では「福祉避難所の確保」というテーマで、都外も含めた避難所の確保ということをお話しいたしました。
板橋区が2007年に結んだ「災害時における相互援助に関する協定」というものを昨年８月に改定したということで、この改定された協定には、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加するということで、首都直下地震を想定しているわけですが、被災自治体から被災していない自治体への広域避難を可能とするということで、こうした協定の改定で、広域避難に関する条項を盛り込むという取組が区市町村としては全国初の試みということです。
板橋区の場合は、広域避難者想定人数が区全体で2,000人を想定していて、各自治体の受入れについては１自治体50人から300人を目途にして、あらかじめ受入れ可能人数を事前に決定するということです。
また、こういう協定には別の意義がありまして、災害発生時に首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるために、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながるということで、今回の協定の改定に至ったということです。
本会議の代表質問で、新宿区としては長野県伊那市と山梨県北杜市、群馬県沼田市と相互援助に関する協定を締結して、被災者の一時受入れも掲げているということで、災害が発生した場合に要請することができると御答弁されました。
この新宿区の場合の協定は、板橋区のように福祉避難所としての協定なのでしょうか。そして、この協定の中では避難の想定人数が区全体で何人であるとか、１自治体当たり何人ぐらい受入れ可能なのかというところを分かれば、お伺いいたします。
佐藤佳一委員長#6697 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催についての質疑は終了しました。
次に、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6698 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催についての質疑は終了しました。
次に、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6699 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（３）新宿区自治フォーラム2024の開催についての質疑は終了しました。
次に、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）について、御質疑のある方はどうぞ。
〔発言する者なし〕
吉住健一#6700 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑再開発と樹木の伐採計画についてのお尋ねです。
初めに、今後の保護樹木の支援の在り方を見直すことについてです。
区では、一定の基準を満たす樹木等を保護指定することにより今ある緑を守り、将来にわたって残るよう、都市部における貴重な緑の保全を図っています。区は、保護樹木等の所有者からの相談に丁寧に応じるとともに、御指摘のあった手入れに必要な経費の一部を助成しています。また、このほかにも、保護樹木について建物の建て替え等に伴う移植費用の助成や、区が必要により行う剪定等の実施、保護樹木を対象とした賠償責任保険の加入など様々な支援を行っています。
こうした支援により新宿区の保護樹木の指定本数は1,300本を超え、この10年間で約100本増加し、他区と比べても多くの保護樹木を指定しています。区では引き続ききめ細かな対応により支援してまいりますので、これら支援の在り方について見直す考えはありません。
次に、区の樹木の保全についてです。
区では新宿区みどりの条例において「みどり豊かなうるおいと安らぎのあるまちにするため、区、区民及び事業者が協力して、今あるみどりを保護し、新しいみどりを育成すること」を目的として掲げています。また、新宿区みどりの基本計画では、基本方針の１つとして「地域の貴重なみどりを守る」と定めています。その中で、減少しつつある樹木、樹林を区民、事業者と協力し、これらの緑が将来にわたって残るように努めていくことを位置づけています。
区は、今後も引き続き樹木を大切にする取組を進め、区内の緑の保全に努めてまいります。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてのお尋ねです。
５月27日に、神宮外苑をはじめとする国内の大規模開発について国連人権理事会の作業部会から、環境影響評価プロセスに関して住民との協議が不十分であることを懸念する報告書が公表されました。この報告書に対し、政府からは、事業者の意見を得ずに報告書をまとめるのは手続上問題があるとして、文言の削除を求めている状況は報道等により承知しています。
神宮外苑の再開発については、区民や関係者の意見を聴くため、都市計画法や環境影響評価条例に基づく意見の聴取や説明会などがこれまで行われてきたものと認識しています。加えて事業者はプロジェクトサイトによる情報発信や、その他随時説明会なども行ってきました。
神宮外苑の再開発については、今後の施設計画や既存樹木の保全などに対し国内外の多くの方々が関心をお持ちであると認識しています。このため、計画内容についての分かりやすい情報発信などを事業者に対し働きかけてきたところです。
神宮外苑の再開発を進める上では多くの区民の理解を得ることが重要であり、事業者による丁寧な説明が不可欠です。今後も、説明会を行うなど分かりやすく丁寧な情報発信に努めるよう、事業者に対し働きかけてまいります。
次に、区道の価値をどう変換するかについてのお尋ねです。
都の認可を受けた神宮外苑の再開発の事業計画では、都が策定した東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針や地区計画などを踏まえ、歩行者優先の道路ネットワーク等を形成することを目的に、区道のつけ替えが予定されています。この中では、明治神宮第二球場の北側にある区道を廃止し、新ラグビー場棟と中央広場との間に区道を新設することが示されています。
現在、区道の廃止や新設などについては事業者から具体的な提案が示されていません。今後、事業者から提案があった場合は、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり、区有財産の機能や価値などを考慮し、適切に対応してまいります。
高月まな委員#6701 / 8112
◆高月まな委員 同じく本会議の代表質問では「福祉避難所の確保」というテーマで、都外も含めた避難所の確保ということをお話しいたしました。
板橋区が2007年に結んだ「災害時における相互援助に関する協定」というものを昨年８月に改定したということで、この改定された協定には、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加するということで、首都直下地震を想定しているわけですが、被災自治体から被災していない自治体への広域避難を可能とするということで、こうした協定の改定で、広域避難に関する条項を盛り込むという取組が区市町村としては全国初の試みということです。
板橋区の場合は、広域避難者想定人数が区全体で2,000人を想定していて、各自治体の受入れについては１自治体50人から300人を目途にして、あらかじめ受入れ可能人数を事前に決定するということです。
また、こういう協定には別の意義がありまして、災害発生時に首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるために、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながるということで、今回の協定の改定に至ったということです。
本会議の代表質問で、新宿区としては長野県伊那市と山梨県北杜市、群馬県沼田市と相互援助に関する協定を締結して、被災者の一時受入れも掲げているということで、災害が発生した場合に要請することができると御答弁されました。
この新宿区の場合の協定は、板橋区のように福祉避難所としての協定なのでしょうか。そして、この協定の中では避難の想定人数が区全体で何人であるとか、１自治体当たり何人ぐらい受入れ可能なのかというところを分かれば、お伺いいたします。
防災都市づくり課長#6702 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず委員御指摘の耐震化、未耐震のものは、委員御指摘のとおりの戸数でよろしいかと思っています。１万1,300戸と推計しています。
それで、自然更新につきまして、やはり新宿というところは地域特性もございまして、建て替えが進みやすい地域というふうに認識しています。今までの第二次実行計画等を見ますと、我々の支援事業を活用いただいて改修されるというのは全体の更新の５％から10％ぐらいと。それ以外は自然更新で耐震化が図られているというふうに認識しています。戸数ベースです。
防災都市づくり課長#6703 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず委員御指摘の耐震化、未耐震のものは、委員御指摘のとおりの戸数でよろしいかと思っています。１万1,300戸と推計しています。
それで、自然更新につきまして、やはり新宿というところは地域特性もございまして、建て替えが進みやすい地域というふうに認識しています。今までの第二次実行計画等を見ますと、我々の支援事業を活用いただいて改修されるというのは全体の更新の５％から10％ぐらいと。それ以外は自然更新で耐震化が図られているというふうに認識しています。戸数ベースです。
吉住健一#6704 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑再開発と樹木の伐採計画についてのお尋ねです。
初めに、今後の保護樹木の支援の在り方を見直すことについてです。
区では、一定の基準を満たす樹木等を保護指定することにより今ある緑を守り、将来にわたって残るよう、都市部における貴重な緑の保全を図っています。区は、保護樹木等の所有者からの相談に丁寧に応じるとともに、御指摘のあった手入れに必要な経費の一部を助成しています。また、このほかにも、保護樹木について建物の建て替え等に伴う移植費用の助成や、区が必要により行う剪定等の実施、保護樹木を対象とした賠償責任保険の加入など様々な支援を行っています。
こうした支援により新宿区の保護樹木の指定本数は1,300本を超え、この10年間で約100本増加し、他区と比べても多くの保護樹木を指定しています。区では引き続ききめ細かな対応により支援してまいりますので、これら支援の在り方について見直す考えはありません。
次に、区の樹木の保全についてです。
区では新宿区みどりの条例において「みどり豊かなうるおいと安らぎのあるまちにするため、区、区民及び事業者が協力して、今あるみどりを保護し、新しいみどりを育成すること」を目的として掲げています。また、新宿区みどりの基本計画では、基本方針の１つとして「地域の貴重なみどりを守る」と定めています。その中で、減少しつつある樹木、樹林を区民、事業者と協力し、これらの緑が将来にわたって残るように努めていくことを位置づけています。
区は、今後も引き続き樹木を大切にする取組を進め、区内の緑の保全に努めてまいります。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてのお尋ねです。
５月27日に、神宮外苑をはじめとする国内の大規模開発について国連人権理事会の作業部会から、環境影響評価プロセスに関して住民との協議が不十分であることを懸念する報告書が公表されました。この報告書に対し、政府からは、事業者の意見を得ずに報告書をまとめるのは手続上問題があるとして、文言の削除を求めている状況は報道等により承知しています。
神宮外苑の再開発については、区民や関係者の意見を聴くため、都市計画法や環境影響評価条例に基づく意見の聴取や説明会などがこれまで行われてきたものと認識しています。加えて事業者はプロジェクトサイトによる情報発信や、その他随時説明会なども行ってきました。
神宮外苑の再開発については、今後の施設計画や既存樹木の保全などに対し国内外の多くの方々が関心をお持ちであると認識しています。このため、計画内容についての分かりやすい情報発信などを事業者に対し働きかけてきたところです。
神宮外苑の再開発を進める上では多くの区民の理解を得ることが重要であり、事業者による丁寧な説明が不可欠です。今後も、説明会を行うなど分かりやすく丁寧な情報発信に努めるよう、事業者に対し働きかけてまいります。
次に、区道の価値をどう変換するかについてのお尋ねです。
都の認可を受けた神宮外苑の再開発の事業計画では、都が策定した東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針や地区計画などを踏まえ、歩行者優先の道路ネットワーク等を形成することを目的に、区道のつけ替えが予定されています。この中では、明治神宮第二球場の北側にある区道を廃止し、新ラグビー場棟と中央広場との間に区道を新設することが示されています。
現在、区道の廃止や新設などについては事業者から具体的な提案が示されていません。今後、事業者から提案があった場合は、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり、区有財産の機能や価値などを考慮し、適切に対応してまいります。
吉住健一#6705 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑再開発と樹木の伐採計画についてのお尋ねです。
初めに、今後の保護樹木の支援の在り方を見直すことについてです。
区では、一定の基準を満たす樹木等を保護指定することにより今ある緑を守り、将来にわたって残るよう、都市部における貴重な緑の保全を図っています。区は、保護樹木等の所有者からの相談に丁寧に応じるとともに、御指摘のあった手入れに必要な経費の一部を助成しています。また、このほかにも、保護樹木について建物の建て替え等に伴う移植費用の助成や、区が必要により行う剪定等の実施、保護樹木を対象とした賠償責任保険の加入など様々な支援を行っています。
こうした支援により新宿区の保護樹木の指定本数は1,300本を超え、この10年間で約100本増加し、他区と比べても多くの保護樹木を指定しています。区では引き続ききめ細かな対応により支援してまいりますので、これら支援の在り方について見直す考えはありません。
次に、区の樹木の保全についてです。
区では新宿区みどりの条例において「みどり豊かなうるおいと安らぎのあるまちにするため、区、区民及び事業者が協力して、今あるみどりを保護し、新しいみどりを育成すること」を目的として掲げています。また、新宿区みどりの基本計画では、基本方針の１つとして「地域の貴重なみどりを守る」と定めています。その中で、減少しつつある樹木、樹林を区民、事業者と協力し、これらの緑が将来にわたって残るように努めていくことを位置づけています。
区は、今後も引き続き樹木を大切にする取組を進め、区内の緑の保全に努めてまいります。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてのお尋ねです。
５月27日に、神宮外苑をはじめとする国内の大規模開発について国連人権理事会の作業部会から、環境影響評価プロセスに関して住民との協議が不十分であることを懸念する報告書が公表されました。この報告書に対し、政府からは、事業者の意見を得ずに報告書をまとめるのは手続上問題があるとして、文言の削除を求めている状況は報道等により承知しています。
神宮外苑の再開発については、区民や関係者の意見を聴くため、都市計画法や環境影響評価条例に基づく意見の聴取や説明会などがこれまで行われてきたものと認識しています。加えて事業者はプロジェクトサイトによる情報発信や、その他随時説明会なども行ってきました。
神宮外苑の再開発については、今後の施設計画や既存樹木の保全などに対し国内外の多くの方々が関心をお持ちであると認識しています。このため、計画内容についての分かりやすい情報発信などを事業者に対し働きかけてきたところです。
神宮外苑の再開発を進める上では多くの区民の理解を得ることが重要であり、事業者による丁寧な説明が不可欠です。今後も、説明会を行うなど分かりやすく丁寧な情報発信に努めるよう、事業者に対し働きかけてまいります。
次に、区道の価値をどう変換するかについてのお尋ねです。
都の認可を受けた神宮外苑の再開発の事業計画では、都が策定した東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針や地区計画などを踏まえ、歩行者優先の道路ネットワーク等を形成することを目的に、区道のつけ替えが予定されています。この中では、明治神宮第二球場の北側にある区道を廃止し、新ラグビー場棟と中央広場との間に区道を新設することが示されています。
現在、区道の廃止や新設などについては事業者から具体的な提案が示されていません。今後、事業者から提案があった場合は、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり、区有財産の機能や価値などを考慮し、適切に対応してまいります。
防災都市づくり課長#6706 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず委員御指摘の耐震化、未耐震のものは、委員御指摘のとおりの戸数でよろしいかと思っています。１万1,300戸と推計しています。
それで、自然更新につきまして、やはり新宿というところは地域特性もございまして、建て替えが進みやすい地域というふうに認識しています。今までの第二次実行計画等を見ますと、我々の支援事業を活用いただいて改修されるというのは全体の更新の５％から10％ぐらいと。それ以外は自然更新で耐震化が図られているというふうに認識しています。戸数ベースです。
防災都市づくり課長#6707 / 8112
◎防災都市づくり課長 まず委員御指摘の耐震化、未耐震のものは、委員御指摘のとおりの戸数でよろしいかと思っています。１万1,300戸と推計しています。
それで、自然更新につきまして、やはり新宿というところは地域特性もございまして、建て替えが進みやすい地域というふうに認識しています。今までの第二次実行計画等を見ますと、我々の支援事業を活用いただいて改修されるというのは全体の更新の５％から10％ぐらいと。それ以外は自然更新で耐震化が図られているというふうに認識しています。戸数ベースです。
吉住健一#6708 / 8112
◎区長（吉住健一） さわい議員の御質問にお答えします。
生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑再開発と樹木の伐採計画についてのお尋ねです。
初めに、今後の保護樹木の支援の在り方を見直すことについてです。
区では、一定の基準を満たす樹木等を保護指定することにより今ある緑を守り、将来にわたって残るよう、都市部における貴重な緑の保全を図っています。区は、保護樹木等の所有者からの相談に丁寧に応じるとともに、御指摘のあった手入れに必要な経費の一部を助成しています。また、このほかにも、保護樹木について建物の建て替え等に伴う移植費用の助成や、区が必要により行う剪定等の実施、保護樹木を対象とした賠償責任保険の加入など様々な支援を行っています。
こうした支援により新宿区の保護樹木の指定本数は1,300本を超え、この10年間で約100本増加し、他区と比べても多くの保護樹木を指定しています。区では引き続ききめ細かな対応により支援してまいりますので、これら支援の在り方について見直す考えはありません。
次に、区の樹木の保全についてです。
区では新宿区みどりの条例において「みどり豊かなうるおいと安らぎのあるまちにするため、区、区民及び事業者が協力して、今あるみどりを保護し、新しいみどりを育成すること」を目的として掲げています。また、新宿区みどりの基本計画では、基本方針の１つとして「地域の貴重なみどりを守る」と定めています。その中で、減少しつつある樹木、樹林を区民、事業者と協力し、これらの緑が将来にわたって残るように努めていくことを位置づけています。
区は、今後も引き続き樹木を大切にする取組を進め、区内の緑の保全に努めてまいります。
次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてのお尋ねです。
５月27日に、神宮外苑をはじめとする国内の大規模開発について国連人権理事会の作業部会から、環境影響評価プロセスに関して住民との協議が不十分であることを懸念する報告書が公表されました。この報告書に対し、政府からは、事業者の意見を得ずに報告書をまとめるのは手続上問題があるとして、文言の削除を求めている状況は報道等により承知しています。
神宮外苑の再開発については、区民や関係者の意見を聴くため、都市計画法や環境影響評価条例に基づく意見の聴取や説明会などがこれまで行われてきたものと認識しています。加えて事業者はプロジェクトサイトによる情報発信や、その他随時説明会なども行ってきました。
神宮外苑の再開発については、今後の施設計画や既存樹木の保全などに対し国内外の多くの方々が関心をお持ちであると認識しています。このため、計画内容についての分かりやすい情報発信などを事業者に対し働きかけてきたところです。
神宮外苑の再開発を進める上では多くの区民の理解を得ることが重要であり、事業者による丁寧な説明が不可欠です。今後も、説明会を行うなど分かりやすく丁寧な情報発信に努めるよう、事業者に対し働きかけてまいります。
次に、区道の価値をどう変換するかについてのお尋ねです。
都の認可を受けた神宮外苑の再開発の事業計画では、都が策定した東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針や地区計画などを踏まえ、歩行者優先の道路ネットワーク等を形成することを目的に、区道のつけ替えが予定されています。この中では、明治神宮第二球場の北側にある区道を廃止し、新ラグビー場棟と中央広場との間に区道を新設することが示されています。
現在、区道の廃止や新設などについては事業者から具体的な提案が示されていません。今後、事業者から提案があった場合は、都市再開発法をはじめとした法令の規定にのっとり、区有財産の機能や価値などを考慮し、適切に対応してまいります。
近藤なつ子委員#6709 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうしますと、１万1,300戸のうち自然更新というのが８割以上あるという、そういう見込みなんでしょうか。
危機管理課長#6710 / 8112
◎危機管理課長 都外の避難者の受入れということなんですけれども、代表質問で御答弁申し上げたとおり、伊那市、北杜市、沼田市、こういったところは協定は結んでいるというところで、では誰が避難するかとか、何人受け入れるかとか、そういう細かい具体的なところまでは決まっていないといったところでございます。
板橋区のお話が出ましたけれども、今回、能登半島地震のうち広域避難といいますか、そういったことは、実際石川県が主導して、いろいろ避難先を見つけて動いたということになっております。仮に首都直下地震が起きた場合に、どこが被災してどこが安全なのかというのは、地震が起きてみないと分からないというところで、こういう危機的なことがあれば東京都なり、もしくはカウンターパートとなる自治体、こういったところと協議して場所を決めていくという方策があろうかと思いますので、いろいろな方策を考えながら検討していくことになると思っております。
近藤なつ子委員#6711 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうしますと、１万1,300戸のうち自然更新というのが８割以上あるという、そういう見込みなんでしょうか。
危機管理課長#6712 / 8112
◎危機管理課長 都外の避難者の受入れということなんですけれども、代表質問で御答弁申し上げたとおり、伊那市、北杜市、沼田市、こういったところは協定は結んでいるというところで、では誰が避難するかとか、何人受け入れるかとか、そういう細かい具体的なところまでは決まっていないといったところでございます。
板橋区のお話が出ましたけれども、今回、能登半島地震のうち広域避難といいますか、そういったことは、実際石川県が主導して、いろいろ避難先を見つけて動いたということになっております。仮に首都直下地震が起きた場合に、どこが被災してどこが安全なのかというのは、地震が起きてみないと分からないというところで、こういう危機的なことがあれば東京都なり、もしくはカウンターパートとなる自治体、こういったところと協議して場所を決めていくという方策があろうかと思いますので、いろいろな方策を考えながら検討していくことになると思っております。
危機管理課長#6713 / 8112
◎危機管理課長 都外の避難者の受入れということなんですけれども、代表質問で御答弁申し上げたとおり、伊那市、北杜市、沼田市、こういったところは協定は結んでいるというところで、では誰が避難するかとか、何人受け入れるかとか、そういう細かい具体的なところまでは決まっていないといったところでございます。
板橋区のお話が出ましたけれども、今回、能登半島地震のうち広域避難といいますか、そういったことは、実際石川県が主導して、いろいろ避難先を見つけて動いたということになっております。仮に首都直下地震が起きた場合に、どこが被災してどこが安全なのかというのは、地震が起きてみないと分からないというところで、こういう危機的なことがあれば東京都なり、もしくはカウンターパートとなる自治体、こういったところと協議して場所を決めていくという方策があろうかと思いますので、いろいろな方策を考えながら検討していくことになると思っております。
佐藤佳一委員長#6714 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）の質疑は終了しました。
次に、（５）地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6715 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）の質疑は終了しました。
次に、（５）地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6716 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）の質疑は終了しました。
次に、（５）地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6717 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
以上で、（４）訴訟事件（応訴）について（控訴審）の質疑は終了しました。
次に、（５）地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告について、御質疑のある方はどうぞ。
危機管理課長#6718 / 8112
◎危機管理課長 都外の避難者の受入れということなんですけれども、代表質問で御答弁申し上げたとおり、伊那市、北杜市、沼田市、こういったところは協定は結んでいるというところで、では誰が避難するかとか、何人受け入れるかとか、そういう細かい具体的なところまでは決まっていないといったところでございます。
板橋区のお話が出ましたけれども、今回、能登半島地震のうち広域避難といいますか、そういったことは、実際石川県が主導して、いろいろ避難先を見つけて動いたということになっております。仮に首都直下地震が起きた場合に、どこが被災してどこが安全なのかというのは、地震が起きてみないと分からないというところで、こういう危機的なことがあれば東京都なり、もしくはカウンターパートとなる自治体、こういったところと協議して場所を決めていくという方策があろうかと思いますので、いろいろな方策を考えながら検討していくことになると思っております。
近藤なつ子委員#6719 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうしますと、１万1,300戸のうち自然更新というのが８割以上あるという、そういう見込みなんでしょうか。
近藤なつ子委員#6720 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうしますと、１万1,300戸のうち自然更新というのが８割以上あるという、そういう見込みなんでしょうか。
さわいめぐみ#6721 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
国連からの指摘に対して、事業者側に意見を求めていないと削除依頼をされているということですが、それは本当に巨大ブーメランだというふうに思います。これだけの声が上がっていて、説明会も再三足りないというふうに言われているのに直接対話をしようとしない企業姿勢というものに対して、やはり批判の声が集まるのは必須。
それから、現在のＣＯ２排出、気候変動の対策については、本当にこれ待ったなしです。若者世代に対して非常に申し訳ない。今ある緑を守るということであるならば、区としてもそういった姿勢で様々なことに取り組むべきではないでしょうか。
今ある緑を守るということについて、私も本当にその思いでおります。大きな共感と、それから改めて、今ある樹木を大切にしましょう。神宮外苑の再開発は本当に行うべきではないということを改めて訴えて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#6722 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
国連からの指摘に対して、事業者側に意見を求めていないと削除依頼をされているということですが、それは本当に巨大ブーメランだというふうに思います。これだけの声が上がっていて、説明会も再三足りないというふうに言われているのに直接対話をしようとしない企業姿勢というものに対して、やはり批判の声が集まるのは必須。
それから、現在のＣＯ２排出、気候変動の対策については、本当にこれ待ったなしです。若者世代に対して非常に申し訳ない。今ある緑を守るということであるならば、区としてもそういった姿勢で様々なことに取り組むべきではないでしょうか。
今ある緑を守るということについて、私も本当にその思いでおります。大きな共感と、それから改めて、今ある樹木を大切にしましょう。神宮外苑の再開発は本当に行うべきではないということを改めて訴えて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#6723 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
国連からの指摘に対して、事業者側に意見を求めていないと削除依頼をされているということですが、それは本当に巨大ブーメランだというふうに思います。これだけの声が上がっていて、説明会も再三足りないというふうに言われているのに直接対話をしようとしない企業姿勢というものに対して、やはり批判の声が集まるのは必須。
それから、現在のＣＯ２排出、気候変動の対策については、本当にこれ待ったなしです。若者世代に対して非常に申し訳ない。今ある緑を守るということであるならば、区としてもそういった姿勢で様々なことに取り組むべきではないでしょうか。
今ある緑を守るということについて、私も本当にその思いでおります。大きな共感と、それから改めて、今ある樹木を大切にしましょう。神宮外苑の再開発は本当に行うべきではないということを改めて訴えて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
さわいめぐみ#6724 / 8112
◆37番（さわいめぐみ） 御答弁ありがとうございます。
国連からの指摘に対して、事業者側に意見を求めていないと削除依頼をされているということですが、それは本当に巨大ブーメランだというふうに思います。これだけの声が上がっていて、説明会も再三足りないというふうに言われているのに直接対話をしようとしない企業姿勢というものに対して、やはり批判の声が集まるのは必須。
それから、現在のＣＯ２排出、気候変動の対策については、本当にこれ待ったなしです。若者世代に対して非常に申し訳ない。今ある緑を守るということであるならば、区としてもそういった姿勢で様々なことに取り組むべきではないでしょうか。
今ある緑を守るということについて、私も本当にその思いでおります。大きな共感と、それから改めて、今ある樹木を大切にしましょう。神宮外苑の再開発は本当に行うべきではないということを改めて訴えて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり委員#6725 / 8112
◆古畑まさのり委員 こちらのほう公園というふうに認識しています。今回、ちょっと町会の方ともめたのが事の発端かなというふうに理解させていただいております。これ以外にも、ここの公園を利用して、利用者さん同士でもめたとか、そういうものを区は把握しているのでしょうか。
高月まな委員#6726 / 8112
◆高月まな委員 区長も災害関連死を防ぐことが最重要課題というふうに表明されています。そういう意味では板橋区が今回、相互援助に関する他自治体との協定の改定を行ったというのは、この背景には災害関連死を防ぐという思想があってのことだと考えています。今御答弁ありましたが、いろいろな手を使って、あの手この手で災害関連死ゼロを目指していくために、新宿区としてもこうした協定の改定を検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#6727 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
防災都市づくり課長#6728 / 8112
◎防災都市づくり課長 大体そういった認識でいます。
それで、区の特性としては共同住宅といったものが約８割でございます。そうすると、規模にもよりますが、１棟で数百戸単位の住戸もございますので、そういった形でバランスが取れているというふうに考えています。
ひやま真一#6729 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6730 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6731 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、25番渡辺やすし議員。
〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
古畑まさのり委員#6732 / 8112
◆古畑まさのり委員 こちらのほう公園というふうに認識しています。今回、ちょっと町会の方ともめたのが事の発端かなというふうに理解させていただいております。これ以外にも、ここの公園を利用して、利用者さん同士でもめたとか、そういうものを区は把握しているのでしょうか。
古畑まさのり委員#6733 / 8112
◆古畑まさのり委員 こちらのほう公園というふうに認識しています。今回、ちょっと町会の方ともめたのが事の発端かなというふうに理解させていただいております。これ以外にも、ここの公園を利用して、利用者さん同士でもめたとか、そういうものを区は把握しているのでしょうか。
古畑まさのり委員#6734 / 8112
◆古畑まさのり委員 こちらのほう公園というふうに認識しています。今回、ちょっと町会の方ともめたのが事の発端かなというふうに理解させていただいております。これ以外にも、ここの公園を利用して、利用者さん同士でもめたとか、そういうものを区は把握しているのでしょうか。
防災都市づくり課長#6735 / 8112
◎防災都市づくり課長 大体そういった認識でいます。
それで、区の特性としては共同住宅といったものが約８割でございます。そうすると、規模にもよりますが、１棟で数百戸単位の住戸もございますので、そういった形でバランスが取れているというふうに考えています。
高月まな委員#6736 / 8112
◆高月まな委員 区長も災害関連死を防ぐことが最重要課題というふうに表明されています。そういう意味では板橋区が今回、相互援助に関する他自治体との協定の改定を行ったというのは、この背景には災害関連死を防ぐという思想があってのことだと考えています。今御答弁ありましたが、いろいろな手を使って、あの手この手で災害関連死ゼロを目指していくために、新宿区としてもこうした協定の改定を検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
防災都市づくり課長#6737 / 8112
◎防災都市づくり課長 大体そういった認識でいます。
それで、区の特性としては共同住宅といったものが約８割でございます。そうすると、規模にもよりますが、１棟で数百戸単位の住戸もございますので、そういった形でバランスが取れているというふうに考えています。
高月まな委員#6738 / 8112
◆高月まな委員 区長も災害関連死を防ぐことが最重要課題というふうに表明されています。そういう意味では板橋区が今回、相互援助に関する他自治体との協定の改定を行ったというのは、この背景には災害関連死を防ぐという思想があってのことだと考えています。今御答弁ありましたが、いろいろな手を使って、あの手この手で災害関連死ゼロを目指していくために、新宿区としてもこうした協定の改定を検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#6739 / 8112
◆高月まな委員 区長も災害関連死を防ぐことが最重要課題というふうに表明されています。そういう意味では板橋区が今回、相互援助に関する他自治体との協定の改定を行ったというのは、この背景には災害関連死を防ぐという思想があってのことだと考えています。今御答弁ありましたが、いろいろな手を使って、あの手この手で災害関連死ゼロを目指していくために、新宿区としてもこうした協定の改定を検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
防災都市づくり課長#6740 / 8112
◎防災都市づくり課長 大体そういった認識でいます。
それで、区の特性としては共同住宅といったものが約８割でございます。そうすると、規模にもよりますが、１棟で数百戸単位の住戸もございますので、そういった形でバランスが取れているというふうに考えています。
渡辺やすし#6741 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案の実践について質問します。
重回帰分析とは、ある結果を説明する際に、関連する複数の要因のうちどの変数がどの程度結果を左右しているのかを関数の形で数値化し、両者の関係を表し、それを基にして将来の推計を行う統計手法のことです。１つの結果に対し予想される要因が複数ある場合でも、ほかの要因を取り除いて、それぞれの独立した要因がどの程度結果に影響を与えているのか分析できるというメリットがあります。
以下、要因のことを「説明変数」、結果のことを「目的変数」と表現します。
さて、新宿区の29校の公立小学校の校庭は、それぞれ人工芝、天然芝、ダスト、ゴムチップの材質で構成されています。そのうちある区立学校のＰＴＡでは、校庭でのけがが多発するのは校庭がゴムチップだからではないかと問題になり、教育委員会にも校庭改修の要望が寄せられ、私にも住民相談が寄せられました。教育委員会からは、校庭の改修については順次、緊急度や優先度を考慮して計画的に進めており、部分的に補修が必要な箇所などは適宜対応しているとの説明でした。
そこで、私は、けがの発生と校庭の材質との関係性を統計的に明らかにできないかと考え、教育委員会と協議しました。
各区立小学校でけがが発生した場合、重大事故は各学校から教育委員会へ報告が行われていますが、それ以外の、転んですりむいたなどの軽傷のけがについては各校での記録にとどまっており、けがの総数についての集約データはありませんでした。そこで、教育委員会に依頼して令和５年度の学校別けがの発生件数を集約してもらい、統計的にけがの発生件数と材質の関係性を示すことができないか、重回帰分析を私が独自に行うことにしました。
具体的には、「新宿区立小学校別の校庭での事故発生件数」を目的変数とした上で、説明変数に校庭がゴムチップか否か、校庭が人工芝か否か、校庭がダストか否か、校庭が天然芝か否か、児童数、校庭の広さ、最後の校庭改修からの年数を設定し、それぞれの影響力を調べました。ゴムチップか否かについてはゴムチップであれば１、ゴムチップでなければゼロと設定しました。人工芝、ダスト、天然芝の変数についても同様です。
その結果、今回の回帰分析で得られた回帰式全体がどの程度の目的変数を説明できるのかという決定係数－－重決定Ｒ２は0.58、自由度調整済決定係数－－補正Ｒ２も0.42、確率分布上の確立値－－有意Ｆは0.002と、一定の統計的に有意な結果が導き出されました。
個別の説明変数がどの程度目的変数に対して影響があるのかを表す指標は、Ｐ値になります。分析ツールのデフォルトの信頼度設定を95％とした場合、Ｐ値が0.05未満であれば、その説明変数は目的変数に対し「関係がありそう」と判断されます。今回は、人工芝か否かが0.02、校庭の広さが0.002で目的変数に対し有意な説明変数であった一方、ゴムチップか否かは0.19と、影響がないことが確認されました。
この結果を保護者に伝えたところ、ゴムチップ校庭によって児童のけがが増えたとは言えないという統計的な結果に納得され、教育環境への不安感が解消されるという成果を上げることができたと考えています。
新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所は、ＥＢＰＭの活用についてＰＤＣＡサイクル活性化型、ＥＢＰＭ公民連携活用型などを提言しています。年次計画のような大局的な自治体経営にＥＢＰＭを活用することも必要ですが、今回のような現場レベルでの小さな行政課題の解決においても統計的分析手法は重要であると考えます。
特に行政課題においては、１つの結果に対し複数の要因が考えられることが多いため、単に数値を見比べるのではなく、重回帰分析を行い、影響がある要因とない要因を確定させることが重要です。重回帰分析は、民間企業においてはマーケティング部門などで一般的に対応されていますし、大学の学部生レベルの統計的知識があれば、エクセルを使って安価に短時間で行うことができます。
新宿区としては、現場レベルの行政課題に対するＥＢＰＭの実践として重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性を認識されていますか。また、そのために統計学の職員研修を行ったり、統計学に関する資格習得を支援するおつもりはありますでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
総務課長#6742 / 8112
◎総務課長 現時点でそのようなことは聞いていないところでございます。
総務課長#6743 / 8112
◎総務課長 現時点でそのようなことは聞いていないところでございます。
危機管理課長#6744 / 8112
◎危機管理課長 現状において伊那市と、そういったところとは毎年協定の中身は確認はしているところでございます。協定に詳しく書くというのは基本的にあまりないということで、広く協定を結んだ中で、実際発災したときにどうやってやっていくかというところが１つあるのかなというふうに思ってございます。
また、これを増やしていくというのは、相手方もあることなので、すぐにというわけじゃないんですけれども、御縁があった場合はまた検討していくとなろうかと思います。
総務課長#6745 / 8112
◎総務課長 現時点でそのようなことは聞いていないところでございます。
総務課長#6746 / 8112
◎総務課長 現時点でそのようなことは聞いていないところでございます。
近藤なつ子委員#6747 / 8112
◆近藤なつ子委員 これも当たっているかどうかあれなんですが、共同住宅と戸建ての住宅ということで、全体の戸数配分なんですけれども、共同住宅が約3,100戸ぐらい、残りが戸建ての住宅というふうになるのかなというふうに思うんですが、その点はどのような比率になるというふうにお考えでしょうか。
危機管理課長#6748 / 8112
◎危機管理課長 現状において伊那市と、そういったところとは毎年協定の中身は確認はしているところでございます。協定に詳しく書くというのは基本的にあまりないということで、広く協定を結んだ中で、実際発災したときにどうやってやっていくかというところが１つあるのかなというふうに思ってございます。
また、これを増やしていくというのは、相手方もあることなので、すぐにというわけじゃないんですけれども、御縁があった場合はまた検討していくとなろうかと思います。
渡辺やすし#6749 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案の実践について質問します。
重回帰分析とは、ある結果を説明する際に、関連する複数の要因のうちどの変数がどの程度結果を左右しているのかを関数の形で数値化し、両者の関係を表し、それを基にして将来の推計を行う統計手法のことです。１つの結果に対し予想される要因が複数ある場合でも、ほかの要因を取り除いて、それぞれの独立した要因がどの程度結果に影響を与えているのか分析できるというメリットがあります。
以下、要因のことを「説明変数」、結果のことを「目的変数」と表現します。
さて、新宿区の29校の公立小学校の校庭は、それぞれ人工芝、天然芝、ダスト、ゴムチップの材質で構成されています。そのうちある区立学校のＰＴＡでは、校庭でのけがが多発するのは校庭がゴムチップだからではないかと問題になり、教育委員会にも校庭改修の要望が寄せられ、私にも住民相談が寄せられました。教育委員会からは、校庭の改修については順次、緊急度や優先度を考慮して計画的に進めており、部分的に補修が必要な箇所などは適宜対応しているとの説明でした。
そこで、私は、けがの発生と校庭の材質との関係性を統計的に明らかにできないかと考え、教育委員会と協議しました。
各区立小学校でけがが発生した場合、重大事故は各学校から教育委員会へ報告が行われていますが、それ以外の、転んですりむいたなどの軽傷のけがについては各校での記録にとどまっており、けがの総数についての集約データはありませんでした。そこで、教育委員会に依頼して令和５年度の学校別けがの発生件数を集約してもらい、統計的にけがの発生件数と材質の関係性を示すことができないか、重回帰分析を私が独自に行うことにしました。
具体的には、「新宿区立小学校別の校庭での事故発生件数」を目的変数とした上で、説明変数に校庭がゴムチップか否か、校庭が人工芝か否か、校庭がダストか否か、校庭が天然芝か否か、児童数、校庭の広さ、最後の校庭改修からの年数を設定し、それぞれの影響力を調べました。ゴムチップか否かについてはゴムチップであれば１、ゴムチップでなければゼロと設定しました。人工芝、ダスト、天然芝の変数についても同様です。
その結果、今回の回帰分析で得られた回帰式全体がどの程度の目的変数を説明できるのかという決定係数－－重決定Ｒ２は0.58、自由度調整済決定係数－－補正Ｒ２も0.42、確率分布上の確立値－－有意Ｆは0.002と、一定の統計的に有意な結果が導き出されました。
個別の説明変数がどの程度目的変数に対して影響があるのかを表す指標は、Ｐ値になります。分析ツールのデフォルトの信頼度設定を95％とした場合、Ｐ値が0.05未満であれば、その説明変数は目的変数に対し「関係がありそう」と判断されます。今回は、人工芝か否かが0.02、校庭の広さが0.002で目的変数に対し有意な説明変数であった一方、ゴムチップか否かは0.19と、影響がないことが確認されました。
この結果を保護者に伝えたところ、ゴムチップ校庭によって児童のけがが増えたとは言えないという統計的な結果に納得され、教育環境への不安感が解消されるという成果を上げることができたと考えています。
新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所は、ＥＢＰＭの活用についてＰＤＣＡサイクル活性化型、ＥＢＰＭ公民連携活用型などを提言しています。年次計画のような大局的な自治体経営にＥＢＰＭを活用することも必要ですが、今回のような現場レベルでの小さな行政課題の解決においても統計的分析手法は重要であると考えます。
特に行政課題においては、１つの結果に対し複数の要因が考えられることが多いため、単に数値を見比べるのではなく、重回帰分析を行い、影響がある要因とない要因を確定させることが重要です。重回帰分析は、民間企業においてはマーケティング部門などで一般的に対応されていますし、大学の学部生レベルの統計的知識があれば、エクセルを使って安価に短時間で行うことができます。
新宿区としては、現場レベルの行政課題に対するＥＢＰＭの実践として重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性を認識されていますか。また、そのために統計学の職員研修を行ったり、統計学に関する資格習得を支援するおつもりはありますでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
危機管理課長#6750 / 8112
◎危機管理課長 現状において伊那市と、そういったところとは毎年協定の中身は確認はしているところでございます。協定に詳しく書くというのは基本的にあまりないということで、広く協定を結んだ中で、実際発災したときにどうやってやっていくかというところが１つあるのかなというふうに思ってございます。
また、これを増やしていくというのは、相手方もあることなので、すぐにというわけじゃないんですけれども、御縁があった場合はまた検討していくとなろうかと思います。
危機管理課長#6751 / 8112
◎危機管理課長 現状において伊那市と、そういったところとは毎年協定の中身は確認はしているところでございます。協定に詳しく書くというのは基本的にあまりないということで、広く協定を結んだ中で、実際発災したときにどうやってやっていくかというところが１つあるのかなというふうに思ってございます。
また、これを増やしていくというのは、相手方もあることなので、すぐにというわけじゃないんですけれども、御縁があった場合はまた検討していくとなろうかと思います。
近藤なつ子委員#6752 / 8112
◆近藤なつ子委員 これも当たっているかどうかあれなんですが、共同住宅と戸建ての住宅ということで、全体の戸数配分なんですけれども、共同住宅が約3,100戸ぐらい、残りが戸建ての住宅というふうになるのかなというふうに思うんですが、その点はどのような比率になるというふうにお考えでしょうか。
近藤なつ子委員#6753 / 8112
◆近藤なつ子委員 これも当たっているかどうかあれなんですが、共同住宅と戸建ての住宅ということで、全体の戸数配分なんですけれども、共同住宅が約3,100戸ぐらい、残りが戸建ての住宅というふうになるのかなというふうに思うんですが、その点はどのような比率になるというふうにお考えでしょうか。
近藤なつ子委員#6754 / 8112
◆近藤なつ子委員 これも当たっているかどうかあれなんですが、共同住宅と戸建ての住宅ということで、全体の戸数配分なんですけれども、共同住宅が約3,100戸ぐらい、残りが戸建ての住宅というふうになるのかなというふうに思うんですが、その点はどのような比率になるというふうにお考えでしょうか。
渡辺やすし#6755 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案の実践について質問します。
重回帰分析とは、ある結果を説明する際に、関連する複数の要因のうちどの変数がどの程度結果を左右しているのかを関数の形で数値化し、両者の関係を表し、それを基にして将来の推計を行う統計手法のことです。１つの結果に対し予想される要因が複数ある場合でも、ほかの要因を取り除いて、それぞれの独立した要因がどの程度結果に影響を与えているのか分析できるというメリットがあります。
以下、要因のことを「説明変数」、結果のことを「目的変数」と表現します。
さて、新宿区の29校の公立小学校の校庭は、それぞれ人工芝、天然芝、ダスト、ゴムチップの材質で構成されています。そのうちある区立学校のＰＴＡでは、校庭でのけがが多発するのは校庭がゴムチップだからではないかと問題になり、教育委員会にも校庭改修の要望が寄せられ、私にも住民相談が寄せられました。教育委員会からは、校庭の改修については順次、緊急度や優先度を考慮して計画的に進めており、部分的に補修が必要な箇所などは適宜対応しているとの説明でした。
そこで、私は、けがの発生と校庭の材質との関係性を統計的に明らかにできないかと考え、教育委員会と協議しました。
各区立小学校でけがが発生した場合、重大事故は各学校から教育委員会へ報告が行われていますが、それ以外の、転んですりむいたなどの軽傷のけがについては各校での記録にとどまっており、けがの総数についての集約データはありませんでした。そこで、教育委員会に依頼して令和５年度の学校別けがの発生件数を集約してもらい、統計的にけがの発生件数と材質の関係性を示すことができないか、重回帰分析を私が独自に行うことにしました。
具体的には、「新宿区立小学校別の校庭での事故発生件数」を目的変数とした上で、説明変数に校庭がゴムチップか否か、校庭が人工芝か否か、校庭がダストか否か、校庭が天然芝か否か、児童数、校庭の広さ、最後の校庭改修からの年数を設定し、それぞれの影響力を調べました。ゴムチップか否かについてはゴムチップであれば１、ゴムチップでなければゼロと設定しました。人工芝、ダスト、天然芝の変数についても同様です。
その結果、今回の回帰分析で得られた回帰式全体がどの程度の目的変数を説明できるのかという決定係数－－重決定Ｒ２は0.58、自由度調整済決定係数－－補正Ｒ２も0.42、確率分布上の確立値－－有意Ｆは0.002と、一定の統計的に有意な結果が導き出されました。
個別の説明変数がどの程度目的変数に対して影響があるのかを表す指標は、Ｐ値になります。分析ツールのデフォルトの信頼度設定を95％とした場合、Ｐ値が0.05未満であれば、その説明変数は目的変数に対し「関係がありそう」と判断されます。今回は、人工芝か否かが0.02、校庭の広さが0.002で目的変数に対し有意な説明変数であった一方、ゴムチップか否かは0.19と、影響がないことが確認されました。
この結果を保護者に伝えたところ、ゴムチップ校庭によって児童のけがが増えたとは言えないという統計的な結果に納得され、教育環境への不安感が解消されるという成果を上げることができたと考えています。
新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所は、ＥＢＰＭの活用についてＰＤＣＡサイクル活性化型、ＥＢＰＭ公民連携活用型などを提言しています。年次計画のような大局的な自治体経営にＥＢＰＭを活用することも必要ですが、今回のような現場レベルでの小さな行政課題の解決においても統計的分析手法は重要であると考えます。
特に行政課題においては、１つの結果に対し複数の要因が考えられることが多いため、単に数値を見比べるのではなく、重回帰分析を行い、影響がある要因とない要因を確定させることが重要です。重回帰分析は、民間企業においてはマーケティング部門などで一般的に対応されていますし、大学の学部生レベルの統計的知識があれば、エクセルを使って安価に短時間で行うことができます。
新宿区としては、現場レベルの行政課題に対するＥＢＰＭの実践として重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性を認識されていますか。また、そのために統計学の職員研修を行ったり、統計学に関する資格習得を支援するおつもりはありますでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
渡辺やすし#6756 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案の実践について質問します。
重回帰分析とは、ある結果を説明する際に、関連する複数の要因のうちどの変数がどの程度結果を左右しているのかを関数の形で数値化し、両者の関係を表し、それを基にして将来の推計を行う統計手法のことです。１つの結果に対し予想される要因が複数ある場合でも、ほかの要因を取り除いて、それぞれの独立した要因がどの程度結果に影響を与えているのか分析できるというメリットがあります。
以下、要因のことを「説明変数」、結果のことを「目的変数」と表現します。
さて、新宿区の29校の公立小学校の校庭は、それぞれ人工芝、天然芝、ダスト、ゴムチップの材質で構成されています。そのうちある区立学校のＰＴＡでは、校庭でのけがが多発するのは校庭がゴムチップだからではないかと問題になり、教育委員会にも校庭改修の要望が寄せられ、私にも住民相談が寄せられました。教育委員会からは、校庭の改修については順次、緊急度や優先度を考慮して計画的に進めており、部分的に補修が必要な箇所などは適宜対応しているとの説明でした。
そこで、私は、けがの発生と校庭の材質との関係性を統計的に明らかにできないかと考え、教育委員会と協議しました。
各区立小学校でけがが発生した場合、重大事故は各学校から教育委員会へ報告が行われていますが、それ以外の、転んですりむいたなどの軽傷のけがについては各校での記録にとどまっており、けがの総数についての集約データはありませんでした。そこで、教育委員会に依頼して令和５年度の学校別けがの発生件数を集約してもらい、統計的にけがの発生件数と材質の関係性を示すことができないか、重回帰分析を私が独自に行うことにしました。
具体的には、「新宿区立小学校別の校庭での事故発生件数」を目的変数とした上で、説明変数に校庭がゴムチップか否か、校庭が人工芝か否か、校庭がダストか否か、校庭が天然芝か否か、児童数、校庭の広さ、最後の校庭改修からの年数を設定し、それぞれの影響力を調べました。ゴムチップか否かについてはゴムチップであれば１、ゴムチップでなければゼロと設定しました。人工芝、ダスト、天然芝の変数についても同様です。
その結果、今回の回帰分析で得られた回帰式全体がどの程度の目的変数を説明できるのかという決定係数－－重決定Ｒ２は0.58、自由度調整済決定係数－－補正Ｒ２も0.42、確率分布上の確立値－－有意Ｆは0.002と、一定の統計的に有意な結果が導き出されました。
個別の説明変数がどの程度目的変数に対して影響があるのかを表す指標は、Ｐ値になります。分析ツールのデフォルトの信頼度設定を95％とした場合、Ｐ値が0.05未満であれば、その説明変数は目的変数に対し「関係がありそう」と判断されます。今回は、人工芝か否かが0.02、校庭の広さが0.002で目的変数に対し有意な説明変数であった一方、ゴムチップか否かは0.19と、影響がないことが確認されました。
この結果を保護者に伝えたところ、ゴムチップ校庭によって児童のけがが増えたとは言えないという統計的な結果に納得され、教育環境への不安感が解消されるという成果を上げることができたと考えています。
新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所は、ＥＢＰＭの活用についてＰＤＣＡサイクル活性化型、ＥＢＰＭ公民連携活用型などを提言しています。年次計画のような大局的な自治体経営にＥＢＰＭを活用することも必要ですが、今回のような現場レベルでの小さな行政課題の解決においても統計的分析手法は重要であると考えます。
特に行政課題においては、１つの結果に対し複数の要因が考えられることが多いため、単に数値を見比べるのではなく、重回帰分析を行い、影響がある要因とない要因を確定させることが重要です。重回帰分析は、民間企業においてはマーケティング部門などで一般的に対応されていますし、大学の学部生レベルの統計的知識があれば、エクセルを使って安価に短時間で行うことができます。
新宿区としては、現場レベルの行政課題に対するＥＢＰＭの実践として重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性を認識されていますか。また、そのために統計学の職員研修を行ったり、統計学に関する資格習得を支援するおつもりはありますでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
防災都市づくり課長#6757 / 8112
◎防災都市づくり課長 そちらの数字についても促進計画で示させていただいていますが、非木造の共同住宅に関しましては約7,200戸がまだ耐震化が有されていないという形になりますと、残りの4,100戸が木造住宅であろうかというふうに認識しています。
高月まな委員#6758 / 8112
◆高月まな委員 板橋区のほうも相手方自治体と年に１回会議を行って話合いを進めているということですので、ぜひこういったことも併せて検討していただきたいというふうに思います。
次に、要支援者対策ということでは、個別支援計画ないし個別避難計画についてお尋ねします。
高齢者や障害者など避難行動要支援者に対する災害関連死をなくすために、現在、区の要配慮者支援体制としては現行の避難行動要支援者名簿や個別避難計画の代わりに要配慮者災害用セルフプランが実施されているところです。
私は前職、介護ヘルパーをしておりまして、在宅で自立生活をする重度身体障害者の方への重度訪問介護の仕事もやっていましたけれども、ある脳性麻痺の方に要支援者名簿について質問されて、この名簿に登録したらどうなるのかと、災害時、実際具体的に誰か支援が来るのかという、当然の疑問を投げかけられました。また、手挙げ式のほうの要援護者名簿ですけれども、町会や民生委員に配付されますが、ある民生委員にお聞きしたところ、その方は６人分の名簿をもらいましたが、もらっただけで区から何の説明もなく、お一人お一人どう支援するのか具体的なことを決めないとというふうに心配そうにおっしゃっていました。
民生委員には、この要援護者名簿ですけれども、いろいろな地域差があると思いますが、１人当たり何人分の名簿を受け持っていただいているのでしょうか。
吉住健一#6759 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭの実践についてのお尋ねです。
初めに、行政課題に対するＥＢＰＭの実践として、重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性についてです。
新宿自治創造研究所では、令和３年度と令和４年度の２か年にわたりＥＢＰＭの研究を行いました。この研究成果から、行政課題に対してＥＢＰＭを実践していく中で、政策効果を把握、分析する効果測定手法として回帰分析などを活用し、データやエビデンスに基づく分析、評価を行い、的確な施策や事業の立案につなげていくことは必要な取組であると認識しています。
区では政策立案や評価に当たって様々なデータの収集、分析を行い、その結果を政策形成につなげていますが、重回帰分析などの手法については、他自治体の取組なども参考に研究していきます。
今後も多様な行政課題に対しＥＢＰＭの取組を推進してまいります。
次に、統計学の職員研修実施及び統計学に関する資格取得支援についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「変化に柔軟に対応し、自ら政策を立案できる職員」を掲げ、情報を適切に収集、分析することで地域の課題を発見し、問題提起をすることができる職員の育成に努めています。
区は、これまでも人材育成センターと新宿自治創造研究所の共催で、主任級職員を対象とした統計分析研修を、係長級職員を対象とした統計データに基づく政策形成研修を実施してきました。研修では、データの収集方法に加え相関関係と因果関係といったデータ分析の基本的な知識や、陥りがちな誤った分析方法について学ぶとともに、分析結果を政策形成に活用する手法について扱っています。これにより、職員が日々の業務で正しくデータを活用する能力の向上を図っています。
また、職務に活かせる資格を取得した職員に対し受講料の一部を助成する制度を令和５年度に創設していますが、統計実務に関する資格もその対象に加えるべく準備を進めているところです。
こうした取組を通し、多様な行政課題に対してデータの正確な分析に基づいた解決策を導くことができる職員の育成を図ってまいります。
吉住健一#6760 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭの実践についてのお尋ねです。
初めに、行政課題に対するＥＢＰＭの実践として、重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性についてです。
新宿自治創造研究所では、令和３年度と令和４年度の２か年にわたりＥＢＰＭの研究を行いました。この研究成果から、行政課題に対してＥＢＰＭを実践していく中で、政策効果を把握、分析する効果測定手法として回帰分析などを活用し、データやエビデンスに基づく分析、評価を行い、的確な施策や事業の立案につなげていくことは必要な取組であると認識しています。
区では政策立案や評価に当たって様々なデータの収集、分析を行い、その結果を政策形成につなげていますが、重回帰分析などの手法については、他自治体の取組なども参考に研究していきます。
今後も多様な行政課題に対しＥＢＰＭの取組を推進してまいります。
次に、統計学の職員研修実施及び統計学に関する資格取得支援についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「変化に柔軟に対応し、自ら政策を立案できる職員」を掲げ、情報を適切に収集、分析することで地域の課題を発見し、問題提起をすることができる職員の育成に努めています。
区は、これまでも人材育成センターと新宿自治創造研究所の共催で、主任級職員を対象とした統計分析研修を、係長級職員を対象とした統計データに基づく政策形成研修を実施してきました。研修では、データの収集方法に加え相関関係と因果関係といったデータ分析の基本的な知識や、陥りがちな誤った分析方法について学ぶとともに、分析結果を政策形成に活用する手法について扱っています。これにより、職員が日々の業務で正しくデータを活用する能力の向上を図っています。
また、職務に活かせる資格を取得した職員に対し受講料の一部を助成する制度を令和５年度に創設していますが、統計実務に関する資格もその対象に加えるべく準備を進めているところです。
こうした取組を通し、多様な行政課題に対してデータの正確な分析に基づいた解決策を導くことができる職員の育成を図ってまいります。
吉住健一#6761 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭの実践についてのお尋ねです。
初めに、行政課題に対するＥＢＰＭの実践として、重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性についてです。
新宿自治創造研究所では、令和３年度と令和４年度の２か年にわたりＥＢＰＭの研究を行いました。この研究成果から、行政課題に対してＥＢＰＭを実践していく中で、政策効果を把握、分析する効果測定手法として回帰分析などを活用し、データやエビデンスに基づく分析、評価を行い、的確な施策や事業の立案につなげていくことは必要な取組であると認識しています。
区では政策立案や評価に当たって様々なデータの収集、分析を行い、その結果を政策形成につなげていますが、重回帰分析などの手法については、他自治体の取組なども参考に研究していきます。
今後も多様な行政課題に対しＥＢＰＭの取組を推進してまいります。
次に、統計学の職員研修実施及び統計学に関する資格取得支援についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「変化に柔軟に対応し、自ら政策を立案できる職員」を掲げ、情報を適切に収集、分析することで地域の課題を発見し、問題提起をすることができる職員の育成に努めています。
区は、これまでも人材育成センターと新宿自治創造研究所の共催で、主任級職員を対象とした統計分析研修を、係長級職員を対象とした統計データに基づく政策形成研修を実施してきました。研修では、データの収集方法に加え相関関係と因果関係といったデータ分析の基本的な知識や、陥りがちな誤った分析方法について学ぶとともに、分析結果を政策形成に活用する手法について扱っています。これにより、職員が日々の業務で正しくデータを活用する能力の向上を図っています。
また、職務に活かせる資格を取得した職員に対し受講料の一部を助成する制度を令和５年度に創設していますが、統計実務に関する資格もその対象に加えるべく準備を進めているところです。
こうした取組を通し、多様な行政課題に対してデータの正確な分析に基づいた解決策を導くことができる職員の育成を図ってまいります。
吉住健一#6762 / 8112
◎区長（吉住健一） 渡辺やすし議員の御質問にお答えします。
重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭの実践についてのお尋ねです。
初めに、行政課題に対するＥＢＰＭの実践として、重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性についてです。
新宿自治創造研究所では、令和３年度と令和４年度の２か年にわたりＥＢＰＭの研究を行いました。この研究成果から、行政課題に対してＥＢＰＭを実践していく中で、政策効果を把握、分析する効果測定手法として回帰分析などを活用し、データやエビデンスに基づく分析、評価を行い、的確な施策や事業の立案につなげていくことは必要な取組であると認識しています。
区では政策立案や評価に当たって様々なデータの収集、分析を行い、その結果を政策形成につなげていますが、重回帰分析などの手法については、他自治体の取組なども参考に研究していきます。
今後も多様な行政課題に対しＥＢＰＭの取組を推進してまいります。
次に、統計学の職員研修実施及び統計学に関する資格取得支援についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「変化に柔軟に対応し、自ら政策を立案できる職員」を掲げ、情報を適切に収集、分析することで地域の課題を発見し、問題提起をすることができる職員の育成に努めています。
区は、これまでも人材育成センターと新宿自治創造研究所の共催で、主任級職員を対象とした統計分析研修を、係長級職員を対象とした統計データに基づく政策形成研修を実施してきました。研修では、データの収集方法に加え相関関係と因果関係といったデータ分析の基本的な知識や、陥りがちな誤った分析方法について学ぶとともに、分析結果を政策形成に活用する手法について扱っています。これにより、職員が日々の業務で正しくデータを活用する能力の向上を図っています。
また、職務に活かせる資格を取得した職員に対し受講料の一部を助成する制度を令和５年度に創設していますが、統計実務に関する資格もその対象に加えるべく準備を進めているところです。
こうした取組を通し、多様な行政課題に対してデータの正確な分析に基づいた解決策を導くことができる職員の育成を図ってまいります。
高月まな委員#6763 / 8112
◆高月まな委員 板橋区のほうも相手方自治体と年に１回会議を行って話合いを進めているということですので、ぜひこういったことも併せて検討していただきたいというふうに思います。
次に、要支援者対策ということでは、個別支援計画ないし個別避難計画についてお尋ねします。
高齢者や障害者など避難行動要支援者に対する災害関連死をなくすために、現在、区の要配慮者支援体制としては現行の避難行動要支援者名簿や個別避難計画の代わりに要配慮者災害用セルフプランが実施されているところです。
私は前職、介護ヘルパーをしておりまして、在宅で自立生活をする重度身体障害者の方への重度訪問介護の仕事もやっていましたけれども、ある脳性麻痺の方に要支援者名簿について質問されて、この名簿に登録したらどうなるのかと、災害時、実際具体的に誰か支援が来るのかという、当然の疑問を投げかけられました。また、手挙げ式のほうの要援護者名簿ですけれども、町会や民生委員に配付されますが、ある民生委員にお聞きしたところ、その方は６人分の名簿をもらいましたが、もらっただけで区から何の説明もなく、お一人お一人どう支援するのか具体的なことを決めないとというふうに心配そうにおっしゃっていました。
民生委員には、この要援護者名簿ですけれども、いろいろな地域差があると思いますが、１人当たり何人分の名簿を受け持っていただいているのでしょうか。
古畑まさのり委員#6764 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
ゲートボール場はこの３月末で一旦、占用許可が切れるかなというところなんですけれども、４月１日以降はどんなふうに利用する予定なんでしょうか。
防災都市づくり課長#6765 / 8112
◎防災都市づくり課長 そちらの数字についても促進計画で示させていただいていますが、非木造の共同住宅に関しましては約7,200戸がまだ耐震化が有されていないという形になりますと、残りの4,100戸が木造住宅であろうかというふうに認識しています。
防災都市づくり課長#6766 / 8112
◎防災都市づくり課長 そちらの数字についても促進計画で示させていただいていますが、非木造の共同住宅に関しましては約7,200戸がまだ耐震化が有されていないという形になりますと、残りの4,100戸が木造住宅であろうかというふうに認識しています。
古畑まさのり委員#6767 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
ゲートボール場はこの３月末で一旦、占用許可が切れるかなというところなんですけれども、４月１日以降はどんなふうに利用する予定なんでしょうか。
防災都市づくり課長#6768 / 8112
◎防災都市づくり課長 そちらの数字についても促進計画で示させていただいていますが、非木造の共同住宅に関しましては約7,200戸がまだ耐震化が有されていないという形になりますと、残りの4,100戸が木造住宅であろうかというふうに認識しています。
古畑まさのり委員#6769 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
ゲートボール場はこの３月末で一旦、占用許可が切れるかなというところなんですけれども、４月１日以降はどんなふうに利用する予定なんでしょうか。
高月まな委員#6770 / 8112
◆高月まな委員 板橋区のほうも相手方自治体と年に１回会議を行って話合いを進めているということですので、ぜひこういったことも併せて検討していただきたいというふうに思います。
次に、要支援者対策ということでは、個別支援計画ないし個別避難計画についてお尋ねします。
高齢者や障害者など避難行動要支援者に対する災害関連死をなくすために、現在、区の要配慮者支援体制としては現行の避難行動要支援者名簿や個別避難計画の代わりに要配慮者災害用セルフプランが実施されているところです。
私は前職、介護ヘルパーをしておりまして、在宅で自立生活をする重度身体障害者の方への重度訪問介護の仕事もやっていましたけれども、ある脳性麻痺の方に要支援者名簿について質問されて、この名簿に登録したらどうなるのかと、災害時、実際具体的に誰か支援が来るのかという、当然の疑問を投げかけられました。また、手挙げ式のほうの要援護者名簿ですけれども、町会や民生委員に配付されますが、ある民生委員にお聞きしたところ、その方は６人分の名簿をもらいましたが、もらっただけで区から何の説明もなく、お一人お一人どう支援するのか具体的なことを決めないとというふうに心配そうにおっしゃっていました。
民生委員には、この要援護者名簿ですけれども、いろいろな地域差があると思いますが、１人当たり何人分の名簿を受け持っていただいているのでしょうか。
高月まな委員#6771 / 8112
◆高月まな委員 板橋区のほうも相手方自治体と年に１回会議を行って話合いを進めているということですので、ぜひこういったことも併せて検討していただきたいというふうに思います。
次に、要支援者対策ということでは、個別支援計画ないし個別避難計画についてお尋ねします。
高齢者や障害者など避難行動要支援者に対する災害関連死をなくすために、現在、区の要配慮者支援体制としては現行の避難行動要支援者名簿や個別避難計画の代わりに要配慮者災害用セルフプランが実施されているところです。
私は前職、介護ヘルパーをしておりまして、在宅で自立生活をする重度身体障害者の方への重度訪問介護の仕事もやっていましたけれども、ある脳性麻痺の方に要支援者名簿について質問されて、この名簿に登録したらどうなるのかと、災害時、実際具体的に誰か支援が来るのかという、当然の疑問を投げかけられました。また、手挙げ式のほうの要援護者名簿ですけれども、町会や民生委員に配付されますが、ある民生委員にお聞きしたところ、その方は６人分の名簿をもらいましたが、もらっただけで区から何の説明もなく、お一人お一人どう支援するのか具体的なことを決めないとというふうに心配そうにおっしゃっていました。
民生委員には、この要援護者名簿ですけれども、いろいろな地域差があると思いますが、１人当たり何人分の名簿を受け持っていただいているのでしょうか。
古畑まさのり委員#6772 / 8112
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。
ゲートボール場はこの３月末で一旦、占用許可が切れるかなというところなんですけれども、４月１日以降はどんなふうに利用する予定なんでしょうか。
地域福祉課長#6773 / 8112
◎地域福祉課長 民生・児童委員の方たちにこの名簿をお配りしておりますけれども、今委員がおっしゃったとおり、地域によってはかなり多いところと少ないところがございまして、ちょっと平均で何名ぐらいというところは今数値としては持っていないところです。ただ、多いところは、例えば戸山ハイツのほうですとか百人町のほうなど、多いところは100件以上の件数を持っていらっしゃるところがあるというふうに認識しております。
渡辺やすし#6774 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、吉住区長の小池知事への出馬要請について質問します。
５月28日、吉住区長をはじめ52人の東京都の市区町村長有志が、小池知事の３選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月30日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に配付し、返事をするように呼びかけたとされています。
新宿区には小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいるという前提の下、まず最初に確認します。
今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや要請の是非を問う調査はなかったと認識していますが、区長は、今回の出馬要請は新宿区民の総意として行われたとお考えですか。もし区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長、吉住健一としての要請のどちらですか、明確にお答えください。
もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請の呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われていることは問題であると考えます。区長はＸの個人アカウントでも「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、」「名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が新宿区長、吉住健一としてなされたものと捉えざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
この出馬要請が新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。
新宿区は、令和６年度一般会計歳入予算では全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきたと認識しています。今回の出馬要請に応じる形で小池知事は昨日12日に出馬表明をしましたが、当選した場合、特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか。
区長が小池知事に出馬要請をされたのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるを得ないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。
吉住区長はこれまで３度の区長選挙に当選されましたが、現職として迎えられた２回の選挙では、現職首長としての選挙での地位利用を自制されてきたものであると推察しています。しかし、その一方で、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志に対し応援要請があったと明かしています。
吉住区長のもとにも小池知事からの同様の応援要請はありましたか。
仮に区長のもとになかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京都の特別区市町村で実施され、予算化される多くの事業で都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用に当たるという認識を区長はお持ちですか。
もし仮に首長に対し小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか。
以上、御答弁をお願いします。
渡辺やすし#6775 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、吉住区長の小池知事への出馬要請について質問します。
５月28日、吉住区長をはじめ52人の東京都の市区町村長有志が、小池知事の３選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月30日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に配付し、返事をするように呼びかけたとされています。
新宿区には小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいるという前提の下、まず最初に確認します。
今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや要請の是非を問う調査はなかったと認識していますが、区長は、今回の出馬要請は新宿区民の総意として行われたとお考えですか。もし区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長、吉住健一としての要請のどちらですか、明確にお答えください。
もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請の呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われていることは問題であると考えます。区長はＸの個人アカウントでも「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、」「名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が新宿区長、吉住健一としてなされたものと捉えざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
この出馬要請が新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。
新宿区は、令和６年度一般会計歳入予算では全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきたと認識しています。今回の出馬要請に応じる形で小池知事は昨日12日に出馬表明をしましたが、当選した場合、特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか。
区長が小池知事に出馬要請をされたのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるを得ないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。
吉住区長はこれまで３度の区長選挙に当選されましたが、現職として迎えられた２回の選挙では、現職首長としての選挙での地位利用を自制されてきたものであると推察しています。しかし、その一方で、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志に対し応援要請があったと明かしています。
吉住区長のもとにも小池知事からの同様の応援要請はありましたか。
仮に区長のもとになかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京都の特別区市町村で実施され、予算化される多くの事業で都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用に当たるという認識を区長はお持ちですか。
もし仮に首長に対し小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか。
以上、御答弁をお願いします。
近藤なつ子委員#6776 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、木造住宅をいかに耐震化するかということが極めて大事だというふうに思うんです。確かに古くて自然更新、木造住宅でもあると思うんですけれども、そうじゃない部分もあります。
これは代表質問でもお伺いしたんですが、木造密集地域でも行っています除却と建て替えです。これはぜひ区内全域で適用していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら、これは考えていないという御答弁でした。
改めて、区内全体を見てみたんですけれども、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、こういったところでは老朽化した安全性のない家については除却する。そのために助成をする。あわせて、それと建て替えもしましょうと、新築にしましょうという施策を持っている区もあるんですけれども、共通しているのは木密以外の地域でも倒壊の危険のある建物はなくそうと。そして、区民の安全で安心な暮らしを確保するということを求めているんです。
今、御存じのように、東日本大震災が国内観測史上最大級のマグニチュード9.0の巨大地震だったということから、この影響を受けて日本全体が地震の活動期になっているというふうに言われています。それで、海溝型の南海トラフ地震だとか、活断層型の首都直下地震なんかもそれに当たると思うんですけれども、首都直下地震、どちらについても、いつ起こってもおかしくない、こういう事態に今なっていると。ですから、急いで耐震化するべきなんだと、命を守る対策は取るべきなんだということなんです。地震は防げません。これはもう地球の営々と続いてきた営みです。これは防げないけれども、その被害は最小限にすること、対策次第ではできる。私たちはこのことを合い言葉に、命を守る家屋にするための耐震化などを進めようと、皆さんとも呼びかけながらやってきましたし、そのことが今急がれるというふうに思っているので、やれることは何でもやるんだというふうに思うんです。ぜひ、考えていないじゃなくて、考えて、対策を打つべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#6777 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、木造住宅をいかに耐震化するかということが極めて大事だというふうに思うんです。確かに古くて自然更新、木造住宅でもあると思うんですけれども、そうじゃない部分もあります。
これは代表質問でもお伺いしたんですが、木造密集地域でも行っています除却と建て替えです。これはぜひ区内全域で適用していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら、これは考えていないという御答弁でした。
改めて、区内全体を見てみたんですけれども、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、こういったところでは老朽化した安全性のない家については除却する。そのために助成をする。あわせて、それと建て替えもしましょうと、新築にしましょうという施策を持っている区もあるんですけれども、共通しているのは木密以外の地域でも倒壊の危険のある建物はなくそうと。そして、区民の安全で安心な暮らしを確保するということを求めているんです。
今、御存じのように、東日本大震災が国内観測史上最大級のマグニチュード9.0の巨大地震だったということから、この影響を受けて日本全体が地震の活動期になっているというふうに言われています。それで、海溝型の南海トラフ地震だとか、活断層型の首都直下地震なんかもそれに当たると思うんですけれども、首都直下地震、どちらについても、いつ起こってもおかしくない、こういう事態に今なっていると。ですから、急いで耐震化するべきなんだと、命を守る対策は取るべきなんだということなんです。地震は防げません。これはもう地球の営々と続いてきた営みです。これは防げないけれども、その被害は最小限にすること、対策次第ではできる。私たちはこのことを合い言葉に、命を守る家屋にするための耐震化などを進めようと、皆さんとも呼びかけながらやってきましたし、そのことが今急がれるというふうに思っているので、やれることは何でもやるんだというふうに思うんです。ぜひ、考えていないじゃなくて、考えて、対策を打つべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#6778 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、木造住宅をいかに耐震化するかということが極めて大事だというふうに思うんです。確かに古くて自然更新、木造住宅でもあると思うんですけれども、そうじゃない部分もあります。
これは代表質問でもお伺いしたんですが、木造密集地域でも行っています除却と建て替えです。これはぜひ区内全域で適用していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら、これは考えていないという御答弁でした。
改めて、区内全体を見てみたんですけれども、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、こういったところでは老朽化した安全性のない家については除却する。そのために助成をする。あわせて、それと建て替えもしましょうと、新築にしましょうという施策を持っている区もあるんですけれども、共通しているのは木密以外の地域でも倒壊の危険のある建物はなくそうと。そして、区民の安全で安心な暮らしを確保するということを求めているんです。
今、御存じのように、東日本大震災が国内観測史上最大級のマグニチュード9.0の巨大地震だったということから、この影響を受けて日本全体が地震の活動期になっているというふうに言われています。それで、海溝型の南海トラフ地震だとか、活断層型の首都直下地震なんかもそれに当たると思うんですけれども、首都直下地震、どちらについても、いつ起こってもおかしくない、こういう事態に今なっていると。ですから、急いで耐震化するべきなんだと、命を守る対策は取るべきなんだということなんです。地震は防げません。これはもう地球の営々と続いてきた営みです。これは防げないけれども、その被害は最小限にすること、対策次第ではできる。私たちはこのことを合い言葉に、命を守る家屋にするための耐震化などを進めようと、皆さんとも呼びかけながらやってきましたし、そのことが今急がれるというふうに思っているので、やれることは何でもやるんだというふうに思うんです。ぜひ、考えていないじゃなくて、考えて、対策を打つべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#6779 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、木造住宅をいかに耐震化するかということが極めて大事だというふうに思うんです。確かに古くて自然更新、木造住宅でもあると思うんですけれども、そうじゃない部分もあります。
これは代表質問でもお伺いしたんですが、木造密集地域でも行っています除却と建て替えです。これはぜひ区内全域で適用していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら、これは考えていないという御答弁でした。
改めて、区内全体を見てみたんですけれども、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、こういったところでは老朽化した安全性のない家については除却する。そのために助成をする。あわせて、それと建て替えもしましょうと、新築にしましょうという施策を持っている区もあるんですけれども、共通しているのは木密以外の地域でも倒壊の危険のある建物はなくそうと。そして、区民の安全で安心な暮らしを確保するということを求めているんです。
今、御存じのように、東日本大震災が国内観測史上最大級のマグニチュード9.0の巨大地震だったということから、この影響を受けて日本全体が地震の活動期になっているというふうに言われています。それで、海溝型の南海トラフ地震だとか、活断層型の首都直下地震なんかもそれに当たると思うんですけれども、首都直下地震、どちらについても、いつ起こってもおかしくない、こういう事態に今なっていると。ですから、急いで耐震化するべきなんだと、命を守る対策は取るべきなんだということなんです。地震は防げません。これはもう地球の営々と続いてきた営みです。これは防げないけれども、その被害は最小限にすること、対策次第ではできる。私たちはこのことを合い言葉に、命を守る家屋にするための耐震化などを進めようと、皆さんとも呼びかけながらやってきましたし、そのことが今急がれるというふうに思っているので、やれることは何でもやるんだというふうに思うんです。ぜひ、考えていないじゃなくて、考えて、対策を打つべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
総務課長#6780 / 8112
◎総務課長 こちらの占用許可につきましては毎年度、４月１日から１年間という形で、福祉部長からみどり土木部長に申請して許可しているといったところでございますので、現時点では、今後も１年ごとに申請して許可というようなことで進める予定であるというふうには聞いております。
総務課長#6781 / 8112
◎総務課長 こちらの占用許可につきましては毎年度、４月１日から１年間という形で、福祉部長からみどり土木部長に申請して許可しているといったところでございますので、現時点では、今後も１年ごとに申請して許可というようなことで進める予定であるというふうには聞いております。
渡辺やすし#6782 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、吉住区長の小池知事への出馬要請について質問します。
５月28日、吉住区長をはじめ52人の東京都の市区町村長有志が、小池知事の３選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月30日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に配付し、返事をするように呼びかけたとされています。
新宿区には小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいるという前提の下、まず最初に確認します。
今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや要請の是非を問う調査はなかったと認識していますが、区長は、今回の出馬要請は新宿区民の総意として行われたとお考えですか。もし区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長、吉住健一としての要請のどちらですか、明確にお答えください。
もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請の呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われていることは問題であると考えます。区長はＸの個人アカウントでも「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、」「名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が新宿区長、吉住健一としてなされたものと捉えざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
この出馬要請が新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。
新宿区は、令和６年度一般会計歳入予算では全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきたと認識しています。今回の出馬要請に応じる形で小池知事は昨日12日に出馬表明をしましたが、当選した場合、特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか。
区長が小池知事に出馬要請をされたのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるを得ないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。
吉住区長はこれまで３度の区長選挙に当選されましたが、現職として迎えられた２回の選挙では、現職首長としての選挙での地位利用を自制されてきたものであると推察しています。しかし、その一方で、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志に対し応援要請があったと明かしています。
吉住区長のもとにも小池知事からの同様の応援要請はありましたか。
仮に区長のもとになかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京都の特別区市町村で実施され、予算化される多くの事業で都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用に当たるという認識を区長はお持ちですか。
もし仮に首長に対し小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか。
以上、御答弁をお願いします。
渡辺やすし#6783 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 次に、吉住区長の小池知事への出馬要請について質問します。
５月28日、吉住区長をはじめ52人の東京都の市区町村長有志が、小池知事の３選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月30日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に配付し、返事をするように呼びかけたとされています。
新宿区には小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいるという前提の下、まず最初に確認します。
今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや要請の是非を問う調査はなかったと認識していますが、区長は、今回の出馬要請は新宿区民の総意として行われたとお考えですか。もし区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長、吉住健一としての要請のどちらですか、明確にお答えください。
もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請の呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われていることは問題であると考えます。区長はＸの個人アカウントでも「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、」「名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が新宿区長、吉住健一としてなされたものと捉えざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
この出馬要請が新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。
新宿区は、令和６年度一般会計歳入予算では全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきたと認識しています。今回の出馬要請に応じる形で小池知事は昨日12日に出馬表明をしましたが、当選した場合、特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか。
区長が小池知事に出馬要請をされたのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるを得ないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。
吉住区長はこれまで３度の区長選挙に当選されましたが、現職として迎えられた２回の選挙では、現職首長としての選挙での地位利用を自制されてきたものであると推察しています。しかし、その一方で、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志に対し応援要請があったと明かしています。
吉住区長のもとにも小池知事からの同様の応援要請はありましたか。
仮に区長のもとになかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京都の特別区市町村で実施され、予算化される多くの事業で都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用に当たるという認識を区長はお持ちですか。
もし仮に首長に対し小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか。
以上、御答弁をお願いします。
総務課長#6784 / 8112
◎総務課長 こちらの占用許可につきましては毎年度、４月１日から１年間という形で、福祉部長からみどり土木部長に申請して許可しているといったところでございますので、現時点では、今後も１年ごとに申請して許可というようなことで進める予定であるというふうには聞いております。
総務課長#6785 / 8112
◎総務課長 こちらの占用許可につきましては毎年度、４月１日から１年間という形で、福祉部長からみどり土木部長に申請して許可しているといったところでございますので、現時点では、今後も１年ごとに申請して許可というようなことで進める予定であるというふうには聞いております。
地域福祉課長#6786 / 8112
◎地域福祉課長 民生・児童委員の方たちにこの名簿をお配りしておりますけれども、今委員がおっしゃったとおり、地域によってはかなり多いところと少ないところがございまして、ちょっと平均で何名ぐらいというところは今数値としては持っていないところです。ただ、多いところは、例えば戸山ハイツのほうですとか百人町のほうなど、多いところは100件以上の件数を持っていらっしゃるところがあるというふうに認識しております。
地域福祉課長#6787 / 8112
◎地域福祉課長 民生・児童委員の方たちにこの名簿をお配りしておりますけれども、今委員がおっしゃったとおり、地域によってはかなり多いところと少ないところがございまして、ちょっと平均で何名ぐらいというところは今数値としては持っていないところです。ただ、多いところは、例えば戸山ハイツのほうですとか百人町のほうなど、多いところは100件以上の件数を持っていらっしゃるところがあるというふうに認識しております。
地域福祉課長#6788 / 8112
◎地域福祉課長 民生・児童委員の方たちにこの名簿をお配りしておりますけれども、今委員がおっしゃったとおり、地域によってはかなり多いところと少ないところがございまして、ちょっと平均で何名ぐらいというところは今数値としては持っていないところです。ただ、多いところは、例えば戸山ハイツのほうですとか百人町のほうなど、多いところは100件以上の件数を持っていらっしゃるところがあるというふうに認識しております。
藤原たけき委員#6789 / 8112
◆藤原たけき委員 清水川橋公園のゲートボール場の問題については、伊藤委員が以前、本会議でも取り上げていらっしゃったので私が聞くのもどうかという気もするんですが、そのときに確かになるほどと思ったのが、いろいろな利用を希望される方の間できちんと利用調整ができるような仕組みが必要だというような趣旨のことをおっしゃっていたかと思うんです。
資料の中で、町会行事等が公園で催される場合はゲートボール場としての利用を中止することということで、たしか、トラブルがあったという話の中で、町会の行事とゲートボールの行事がぶつかってうまく調整できなかったというようなことだったかと思います。そのあたり簡単に状況を御説明いただけますでしょうか。
防災都市づくり課長#6790 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々の認識としても、今回の能登半島地震、そして首都直下型地震の切迫性の高まりといいますか、そういったものを踏まえて、今まで以上により一層スピード感を持って耐震化を促進していきたいというふうには考えています。
それで、繰り返しになりますが、区内の特性としては自然更新が比較的進みやすいという特性がございます。そして、令和９年におおむね100％目標を目指しています。順調に耐震化は進んでいるといったところです。さらに、よりスピード感を持って進めていくといったところでいくと、我々が認識しているのは耐震化の重要性とか、我々が今持っている、非常に手厚い耐震改修の制度を必要とされる方に周知する、啓発するということが非常に重要だと思っていまして、我々が平成16年から始めて、まだ改修工事に至っていない木造住宅も約600戸あるのも把握していますので、そういったところに戸別に訪問させていただいています。そして、同様に旧耐震で建てられているだろうという木造住宅にも毎年、2000年までのも合わせますと１万軒、直接戸別訪問させていただいて、必要な方に我々が持っている非常に手厚い制度を届けて、ぜひ活用していただくことで、令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えています。
高月まな委員#6791 / 8112
◆高月まな委員 現状をお伺いいたしました。この名簿や個別避難計画、またセルフプラン含めて、こうした要支援者対策については私たち議員は毎年、障害者団体の皆さんと懇談を行っています。「災害時の支援を求める」というテーマで、もう繰り返し、毎年御意見を伺っています。ある方は、マンションに一人暮らしの障害を持つ方で、ふだん来るヘルパーさえ、今人手不足で来られる人が少なくなっているということで、被災した際にどなたか来られる人がいるか心配だという声や、そもそも避難所まで行けないという声、それからセルフプランを区が配布していますが、これで具体的にどうなるのか分からないと、いろいろな御意見が出てきます。そうしたことから国も、また東京都も個別避難計画の推進に力を入れているところです。
私は第２回定例会の一般質問で、まさにこのことを質問しました。その際、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」という調査結果によると、2013年１月１日時点で、新宿区は一部策定となっています。この直近の調査結果を見ると、令和４年が未実施、令和５年が2,369件、今年、令和６年が2,504件と、個別避難計画の策定済み数が記載されています。この数字は何の数字を表しているんでしょうか。
高月まな委員#6792 / 8112
◆高月まな委員 現状をお伺いいたしました。この名簿や個別避難計画、またセルフプラン含めて、こうした要支援者対策については私たち議員は毎年、障害者団体の皆さんと懇談を行っています。「災害時の支援を求める」というテーマで、もう繰り返し、毎年御意見を伺っています。ある方は、マンションに一人暮らしの障害を持つ方で、ふだん来るヘルパーさえ、今人手不足で来られる人が少なくなっているということで、被災した際にどなたか来られる人がいるか心配だという声や、そもそも避難所まで行けないという声、それからセルフプランを区が配布していますが、これで具体的にどうなるのか分からないと、いろいろな御意見が出てきます。そうしたことから国も、また東京都も個別避難計画の推進に力を入れているところです。
私は第２回定例会の一般質問で、まさにこのことを質問しました。その際、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」という調査結果によると、2013年１月１日時点で、新宿区は一部策定となっています。この直近の調査結果を見ると、令和４年が未実施、令和５年が2,369件、今年、令和６年が2,504件と、個別避難計画の策定済み数が記載されています。この数字は何の数字を表しているんでしょうか。
高月まな委員#6793 / 8112
◆高月まな委員 現状をお伺いいたしました。この名簿や個別避難計画、またセルフプラン含めて、こうした要支援者対策については私たち議員は毎年、障害者団体の皆さんと懇談を行っています。「災害時の支援を求める」というテーマで、もう繰り返し、毎年御意見を伺っています。ある方は、マンションに一人暮らしの障害を持つ方で、ふだん来るヘルパーさえ、今人手不足で来られる人が少なくなっているということで、被災した際にどなたか来られる人がいるか心配だという声や、そもそも避難所まで行けないという声、それからセルフプランを区が配布していますが、これで具体的にどうなるのか分からないと、いろいろな御意見が出てきます。そうしたことから国も、また東京都も個別避難計画の推進に力を入れているところです。
私は第２回定例会の一般質問で、まさにこのことを質問しました。その際、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」という調査結果によると、2013年１月１日時点で、新宿区は一部策定となっています。この直近の調査結果を見ると、令和４年が未実施、令和５年が2,369件、今年、令和６年が2,504件と、個別避難計画の策定済み数が記載されています。この数字は何の数字を表しているんでしょうか。
防災都市づくり課長#6794 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々の認識としても、今回の能登半島地震、そして首都直下型地震の切迫性の高まりといいますか、そういったものを踏まえて、今まで以上により一層スピード感を持って耐震化を促進していきたいというふうには考えています。
それで、繰り返しになりますが、区内の特性としては自然更新が比較的進みやすいという特性がございます。そして、令和９年におおむね100％目標を目指しています。順調に耐震化は進んでいるといったところです。さらに、よりスピード感を持って進めていくといったところでいくと、我々が認識しているのは耐震化の重要性とか、我々が今持っている、非常に手厚い耐震改修の制度を必要とされる方に周知する、啓発するということが非常に重要だと思っていまして、我々が平成16年から始めて、まだ改修工事に至っていない木造住宅も約600戸あるのも把握していますので、そういったところに戸別に訪問させていただいています。そして、同様に旧耐震で建てられているだろうという木造住宅にも毎年、2000年までのも合わせますと１万軒、直接戸別訪問させていただいて、必要な方に我々が持っている非常に手厚い制度を届けて、ぜひ活用していただくことで、令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6795 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々の認識としても、今回の能登半島地震、そして首都直下型地震の切迫性の高まりといいますか、そういったものを踏まえて、今まで以上により一層スピード感を持って耐震化を促進していきたいというふうには考えています。
それで、繰り返しになりますが、区内の特性としては自然更新が比較的進みやすいという特性がございます。そして、令和９年におおむね100％目標を目指しています。順調に耐震化は進んでいるといったところです。さらに、よりスピード感を持って進めていくといったところでいくと、我々が認識しているのは耐震化の重要性とか、我々が今持っている、非常に手厚い耐震改修の制度を必要とされる方に周知する、啓発するということが非常に重要だと思っていまして、我々が平成16年から始めて、まだ改修工事に至っていない木造住宅も約600戸あるのも把握していますので、そういったところに戸別に訪問させていただいています。そして、同様に旧耐震で建てられているだろうという木造住宅にも毎年、2000年までのも合わせますと１万軒、直接戸別訪問させていただいて、必要な方に我々が持っている非常に手厚い制度を届けて、ぜひ活用していただくことで、令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6796 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々の認識としても、今回の能登半島地震、そして首都直下型地震の切迫性の高まりといいますか、そういったものを踏まえて、今まで以上により一層スピード感を持って耐震化を促進していきたいというふうには考えています。
それで、繰り返しになりますが、区内の特性としては自然更新が比較的進みやすいという特性がございます。そして、令和９年におおむね100％目標を目指しています。順調に耐震化は進んでいるといったところです。さらに、よりスピード感を持って進めていくといったところでいくと、我々が認識しているのは耐震化の重要性とか、我々が今持っている、非常に手厚い耐震改修の制度を必要とされる方に周知する、啓発するということが非常に重要だと思っていまして、我々が平成16年から始めて、まだ改修工事に至っていない木造住宅も約600戸あるのも把握していますので、そういったところに戸別に訪問させていただいています。そして、同様に旧耐震で建てられているだろうという木造住宅にも毎年、2000年までのも合わせますと１万軒、直接戸別訪問させていただいて、必要な方に我々が持っている非常に手厚い制度を届けて、ぜひ活用していただくことで、令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えています。
高月まな委員#6797 / 8112
◆高月まな委員 現状をお伺いいたしました。この名簿や個別避難計画、またセルフプラン含めて、こうした要支援者対策については私たち議員は毎年、障害者団体の皆さんと懇談を行っています。「災害時の支援を求める」というテーマで、もう繰り返し、毎年御意見を伺っています。ある方は、マンションに一人暮らしの障害を持つ方で、ふだん来るヘルパーさえ、今人手不足で来られる人が少なくなっているということで、被災した際にどなたか来られる人がいるか心配だという声や、そもそも避難所まで行けないという声、それからセルフプランを区が配布していますが、これで具体的にどうなるのか分からないと、いろいろな御意見が出てきます。そうしたことから国も、また東京都も個別避難計画の推進に力を入れているところです。
私は第２回定例会の一般質問で、まさにこのことを質問しました。その際、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」という調査結果によると、2013年１月１日時点で、新宿区は一部策定となっています。この直近の調査結果を見ると、令和４年が未実施、令和５年が2,369件、今年、令和６年が2,504件と、個別避難計画の策定済み数が記載されています。この数字は何の数字を表しているんでしょうか。
藤原たけき委員#6798 / 8112
◆藤原たけき委員 清水川橋公園のゲートボール場の問題については、伊藤委員が以前、本会議でも取り上げていらっしゃったので私が聞くのもどうかという気もするんですが、そのときに確かになるほどと思ったのが、いろいろな利用を希望される方の間できちんと利用調整ができるような仕組みが必要だというような趣旨のことをおっしゃっていたかと思うんです。
資料の中で、町会行事等が公園で催される場合はゲートボール場としての利用を中止することということで、たしか、トラブルがあったという話の中で、町会の行事とゲートボールの行事がぶつかってうまく調整できなかったというようなことだったかと思います。そのあたり簡単に状況を御説明いただけますでしょうか。
藤原たけき委員#6799 / 8112
◆藤原たけき委員 清水川橋公園のゲートボール場の問題については、伊藤委員が以前、本会議でも取り上げていらっしゃったので私が聞くのもどうかという気もするんですが、そのときに確かになるほどと思ったのが、いろいろな利用を希望される方の間できちんと利用調整ができるような仕組みが必要だというような趣旨のことをおっしゃっていたかと思うんです。
資料の中で、町会行事等が公園で催される場合はゲートボール場としての利用を中止することということで、たしか、トラブルがあったという話の中で、町会の行事とゲートボールの行事がぶつかってうまく調整できなかったというようなことだったかと思います。そのあたり簡単に状況を御説明いただけますでしょうか。
吉住健一#6800 / 8112
◎区長（吉住健一） 小池百合子知事への出馬要請についてのお尋ねです。
初めに、どのような立場で出馬要請を行ったかについてです。
小池都知事は、知事と区市町村長との意見交換の開催をはじめ基礎自治体の課題や取組等に積極的に耳を傾けるとともに、地域課題の現地を視察するなど現場、現実を重視しながら都政を進めていると感じています。また、これまで待機児童解消、学校給食費無償化、０１８サポート等の子育て支援策のほか、防災対策、環境政策、国際競争力の強化など、都民の安全で安心な暮らしのため様々な取組を推進し、区市町村の実情を踏まえて必要な施策を迅速に実行していただいていると認識しています。
こうした２期８年の取組を踏まえ、小池都知事に引き続き都政を担ってもらいたいと考え、区民の総意としてではなく、都内市区町村長の有志の１人として出馬要請をいたしました。
呼びかけについては５月16日の特別区長会総会等の会議が終了した後、出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に各区長へお渡ししたもので、公の場で呼びかけたものではありません。
次に、応援要請についてです。
今回の出馬要請に当たって、小池都知事やその関係者からの依頼は受けていません。
市長会の有志に対する応援要請については承知しておらず、お答えする立場にありませんが、地方自治体の市長も政治活動を行う自由を有しており、その権利を濫用しない限り政治活動を行うことは可能であると認識しています。
今回の出馬要請については、先ほどお答えした２期８年の取組も踏まえて要請したものであり、撤回する考えはありません。
次に、出馬要請に応じた小池知事が出馬し、当選した場合の特別区交付金に関する都区協議についてです。
特別区交付金に関する協議を行う都区財政調整協議においては、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて特別区と都が真摯な協議を行い、具体的な改善を図るものです。特に都区間の財源配分に関する事項については、あらかじめ特別区長会方針を決定し、この方針に基づき23区一丸となって協議に取り組んでいます。そのため、御指摘の、都知事選挙の結果により東京都側に譲歩せざるを得なくなるといったことはないと考えています。
吉住健一#6801 / 8112
◎区長（吉住健一） 小池百合子知事への出馬要請についてのお尋ねです。
初めに、どのような立場で出馬要請を行ったかについてです。
小池都知事は、知事と区市町村長との意見交換の開催をはじめ基礎自治体の課題や取組等に積極的に耳を傾けるとともに、地域課題の現地を視察するなど現場、現実を重視しながら都政を進めていると感じています。また、これまで待機児童解消、学校給食費無償化、０１８サポート等の子育て支援策のほか、防災対策、環境政策、国際競争力の強化など、都民の安全で安心な暮らしのため様々な取組を推進し、区市町村の実情を踏まえて必要な施策を迅速に実行していただいていると認識しています。
こうした２期８年の取組を踏まえ、小池都知事に引き続き都政を担ってもらいたいと考え、区民の総意としてではなく、都内市区町村長の有志の１人として出馬要請をいたしました。
呼びかけについては５月16日の特別区長会総会等の会議が終了した後、出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に各区長へお渡ししたもので、公の場で呼びかけたものではありません。
次に、応援要請についてです。
今回の出馬要請に当たって、小池都知事やその関係者からの依頼は受けていません。
市長会の有志に対する応援要請については承知しておらず、お答えする立場にありませんが、地方自治体の市長も政治活動を行う自由を有しており、その権利を濫用しない限り政治活動を行うことは可能であると認識しています。
今回の出馬要請については、先ほどお答えした２期８年の取組も踏まえて要請したものであり、撤回する考えはありません。
次に、出馬要請に応じた小池知事が出馬し、当選した場合の特別区交付金に関する都区協議についてです。
特別区交付金に関する協議を行う都区財政調整協議においては、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて特別区と都が真摯な協議を行い、具体的な改善を図るものです。特に都区間の財源配分に関する事項については、あらかじめ特別区長会方針を決定し、この方針に基づき23区一丸となって協議に取り組んでいます。そのため、御指摘の、都知事選挙の結果により東京都側に譲歩せざるを得なくなるといったことはないと考えています。
藤原たけき委員#6802 / 8112
◆藤原たけき委員 清水川橋公園のゲートボール場の問題については、伊藤委員が以前、本会議でも取り上げていらっしゃったので私が聞くのもどうかという気もするんですが、そのときに確かになるほどと思ったのが、いろいろな利用を希望される方の間できちんと利用調整ができるような仕組みが必要だというような趣旨のことをおっしゃっていたかと思うんです。
資料の中で、町会行事等が公園で催される場合はゲートボール場としての利用を中止することということで、たしか、トラブルがあったという話の中で、町会の行事とゲートボールの行事がぶつかってうまく調整できなかったというようなことだったかと思います。そのあたり簡単に状況を御説明いただけますでしょうか。
吉住健一#6803 / 8112
◎区長（吉住健一） 小池百合子知事への出馬要請についてのお尋ねです。
初めに、どのような立場で出馬要請を行ったかについてです。
小池都知事は、知事と区市町村長との意見交換の開催をはじめ基礎自治体の課題や取組等に積極的に耳を傾けるとともに、地域課題の現地を視察するなど現場、現実を重視しながら都政を進めていると感じています。また、これまで待機児童解消、学校給食費無償化、０１８サポート等の子育て支援策のほか、防災対策、環境政策、国際競争力の強化など、都民の安全で安心な暮らしのため様々な取組を推進し、区市町村の実情を踏まえて必要な施策を迅速に実行していただいていると認識しています。
こうした２期８年の取組を踏まえ、小池都知事に引き続き都政を担ってもらいたいと考え、区民の総意としてではなく、都内市区町村長の有志の１人として出馬要請をいたしました。
呼びかけについては５月16日の特別区長会総会等の会議が終了した後、出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に各区長へお渡ししたもので、公の場で呼びかけたものではありません。
次に、応援要請についてです。
今回の出馬要請に当たって、小池都知事やその関係者からの依頼は受けていません。
市長会の有志に対する応援要請については承知しておらず、お答えする立場にありませんが、地方自治体の市長も政治活動を行う自由を有しており、その権利を濫用しない限り政治活動を行うことは可能であると認識しています。
今回の出馬要請については、先ほどお答えした２期８年の取組も踏まえて要請したものであり、撤回する考えはありません。
次に、出馬要請に応じた小池知事が出馬し、当選した場合の特別区交付金に関する都区協議についてです。
特別区交付金に関する協議を行う都区財政調整協議においては、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて特別区と都が真摯な協議を行い、具体的な改善を図るものです。特に都区間の財源配分に関する事項については、あらかじめ特別区長会方針を決定し、この方針に基づき23区一丸となって協議に取り組んでいます。そのため、御指摘の、都知事選挙の結果により東京都側に譲歩せざるを得なくなるといったことはないと考えています。
吉住健一#6804 / 8112
◎区長（吉住健一） 小池百合子知事への出馬要請についてのお尋ねです。
初めに、どのような立場で出馬要請を行ったかについてです。
小池都知事は、知事と区市町村長との意見交換の開催をはじめ基礎自治体の課題や取組等に積極的に耳を傾けるとともに、地域課題の現地を視察するなど現場、現実を重視しながら都政を進めていると感じています。また、これまで待機児童解消、学校給食費無償化、０１８サポート等の子育て支援策のほか、防災対策、環境政策、国際競争力の強化など、都民の安全で安心な暮らしのため様々な取組を推進し、区市町村の実情を踏まえて必要な施策を迅速に実行していただいていると認識しています。
こうした２期８年の取組を踏まえ、小池都知事に引き続き都政を担ってもらいたいと考え、区民の総意としてではなく、都内市区町村長の有志の１人として出馬要請をいたしました。
呼びかけについては５月16日の特別区長会総会等の会議が終了した後、出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に各区長へお渡ししたもので、公の場で呼びかけたものではありません。
次に、応援要請についてです。
今回の出馬要請に当たって、小池都知事やその関係者からの依頼は受けていません。
市長会の有志に対する応援要請については承知しておらず、お答えする立場にありませんが、地方自治体の市長も政治活動を行う自由を有しており、その権利を濫用しない限り政治活動を行うことは可能であると認識しています。
今回の出馬要請については、先ほどお答えした２期８年の取組も踏まえて要請したものであり、撤回する考えはありません。
次に、出馬要請に応じた小池知事が出馬し、当選した場合の特別区交付金に関する都区協議についてです。
特別区交付金に関する協議を行う都区財政調整協議においては、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて特別区と都が真摯な協議を行い、具体的な改善を図るものです。特に都区間の財源配分に関する事項については、あらかじめ特別区長会方針を決定し、この方針に基づき23区一丸となって協議に取り組んでいます。そのため、御指摘の、都知事選挙の結果により東京都側に譲歩せざるを得なくなるといったことはないと考えています。
総務課長#6805 / 8112
◎総務課長 このトラブルといったようなところにつきましては、地元の町会が夏祭りの開催、これは例年８月に実施していたものを、近隣町会との時期の重複を避けるため７月に実施しようとしたところ、審査請求人のほうから、夏祭りに許可しないよう申入れがあったというところで、その後調整させていただきまして、夏まつりのほうは実施したといったようなところでございます。
こういったことがあって許可を付したというところでございますが、現時点におきましても、その辺はしっかりと話し合いを行わせていただきまして、夏祭りも実施できておりますし、ゲートボールとしても利用できているといったような状況でございます。
地域福祉課長#6806 / 8112
◎地域福祉課長 災害時の個別避難計画の東京都の調査の結果ですけれども、これは私どもがやっているセルフプランを送付している数になっております。
地域福祉課長#6807 / 8112
◎地域福祉課長 災害時の個別避難計画の東京都の調査の結果ですけれども、これは私どもがやっているセルフプランを送付している数になっております。
地域福祉課長#6808 / 8112
◎地域福祉課長 災害時の個別避難計画の東京都の調査の結果ですけれども、これは私どもがやっているセルフプランを送付している数になっております。
地域福祉課長#6809 / 8112
◎地域福祉課長 災害時の個別避難計画の東京都の調査の結果ですけれども、これは私どもがやっているセルフプランを送付している数になっております。
渡辺やすし#6810 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 統計分析に関しては、前向きな御答弁ありがとうございました。
今回の私の分析が統計的に完璧であるとは思っていませんし、全ての行政課題が統計分析で解決すると考えているわけではありません。現場の職員の定性的な個別インタビューにより行政課題が解決した例も多数目撃してきました。ただ、その上で、行政レベルに統計分析を使うことで解決できる行政課題も少しはあるのではないかというようなマインドを喚起したいというのが今回の質問の狙いでした。
次回は、この議場で区長と統計学的な議論を政策に関してできればと思っております。
以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺やすし#6811 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 統計分析に関しては、前向きな御答弁ありがとうございました。
今回の私の分析が統計的に完璧であるとは思っていませんし、全ての行政課題が統計分析で解決すると考えているわけではありません。現場の職員の定性的な個別インタビューにより行政課題が解決した例も多数目撃してきました。ただ、その上で、行政レベルに統計分析を使うことで解決できる行政課題も少しはあるのではないかというようなマインドを喚起したいというのが今回の質問の狙いでした。
次回は、この議場で区長と統計学的な議論を政策に関してできればと思っております。
以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺やすし#6812 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 統計分析に関しては、前向きな御答弁ありがとうございました。
今回の私の分析が統計的に完璧であるとは思っていませんし、全ての行政課題が統計分析で解決すると考えているわけではありません。現場の職員の定性的な個別インタビューにより行政課題が解決した例も多数目撃してきました。ただ、その上で、行政レベルに統計分析を使うことで解決できる行政課題も少しはあるのではないかというようなマインドを喚起したいというのが今回の質問の狙いでした。
次回は、この議場で区長と統計学的な議論を政策に関してできればと思っております。
以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
渡辺やすし#6813 / 8112
◆25番（渡辺やすし） 統計分析に関しては、前向きな御答弁ありがとうございました。
今回の私の分析が統計的に完璧であるとは思っていませんし、全ての行政課題が統計分析で解決すると考えているわけではありません。現場の職員の定性的な個別インタビューにより行政課題が解決した例も多数目撃してきました。ただ、その上で、行政レベルに統計分析を使うことで解決できる行政課題も少しはあるのではないかというようなマインドを喚起したいというのが今回の質問の狙いでした。
次回は、この議場で区長と統計学的な議論を政策に関してできればと思っております。
以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#6814 / 8112
◆近藤なつ子委員 そこまできめ細かくやっても手がつけられない。その理由は何なんでしょうか。把握されていますか。
近藤なつ子委員#6815 / 8112
◆近藤なつ子委員 そこまできめ細かくやっても手がつけられない。その理由は何なんでしょうか。把握されていますか。
近藤なつ子委員#6816 / 8112
◆近藤なつ子委員 そこまできめ細かくやっても手がつけられない。その理由は何なんでしょうか。把握されていますか。
近藤なつ子委員#6817 / 8112
◆近藤なつ子委員 そこまできめ細かくやっても手がつけられない。その理由は何なんでしょうか。把握されていますか。
総務課長#6818 / 8112
◎総務課長 このトラブルといったようなところにつきましては、地元の町会が夏祭りの開催、これは例年８月に実施していたものを、近隣町会との時期の重複を避けるため７月に実施しようとしたところ、審査請求人のほうから、夏祭りに許可しないよう申入れがあったというところで、その後調整させていただきまして、夏まつりのほうは実施したといったようなところでございます。
こういったことがあって許可を付したというところでございますが、現時点におきましても、その辺はしっかりと話し合いを行わせていただきまして、夏祭りも実施できておりますし、ゲートボールとしても利用できているといったような状況でございます。
総務課長#6819 / 8112
◎総務課長 このトラブルといったようなところにつきましては、地元の町会が夏祭りの開催、これは例年８月に実施していたものを、近隣町会との時期の重複を避けるため７月に実施しようとしたところ、審査請求人のほうから、夏祭りに許可しないよう申入れがあったというところで、その後調整させていただきまして、夏まつりのほうは実施したといったようなところでございます。
こういったことがあって許可を付したというところでございますが、現時点におきましても、その辺はしっかりと話し合いを行わせていただきまして、夏祭りも実施できておりますし、ゲートボールとしても利用できているといったような状況でございます。
総務課長#6820 / 8112
◎総務課長 このトラブルといったようなところにつきましては、地元の町会が夏祭りの開催、これは例年８月に実施していたものを、近隣町会との時期の重複を避けるため７月に実施しようとしたところ、審査請求人のほうから、夏祭りに許可しないよう申入れがあったというところで、その後調整させていただきまして、夏まつりのほうは実施したといったようなところでございます。
こういったことがあって許可を付したというところでございますが、現時点におきましても、その辺はしっかりと話し合いを行わせていただきまして、夏祭りも実施できておりますし、ゲートボールとしても利用できているといったような状況でございます。
ひやま真一#6821 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6822 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6823 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6824 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、13番田中ゆきえ議員。
〔13番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕
藤原たけき委員#6825 / 8112
◆藤原たけき委員 今、調整はしている、できるようになっているということですが、町会以外のほかのこの公園を利用したいというような団体、それから利用希望のあるところとの調整の状況は今どのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#6826 / 8112
◆藤原たけき委員 今、調整はしている、できるようになっているということですが、町会以外のほかのこの公園を利用したいというような団体、それから利用希望のあるところとの調整の状況は今どのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#6827 / 8112
◆藤原たけき委員 今、調整はしている、できるようになっているということですが、町会以外のほかのこの公園を利用したいというような団体、それから利用希望のあるところとの調整の状況は今どのようになっていますでしょうか。
藤原たけき委員#6828 / 8112
◆藤原たけき委員 今、調整はしている、できるようになっているということですが、町会以外のほかのこの公園を利用したいというような団体、それから利用希望のあるところとの調整の状況は今どのようになっていますでしょうか。
三沢ひで子委員長#6829 / 8112
○三沢ひで子委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は３時15分となります。
三沢ひで子委員長#6830 / 8112
○三沢ひで子委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は３時15分となります。
三沢ひで子委員長#6831 / 8112
○三沢ひで子委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は３時15分となります。
三沢ひで子委員長#6832 / 8112
○三沢ひで子委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。
再開は３時15分となります。
防災都市づくり課長#6833 / 8112
◎防災都市づくり課長 耐震改修工事に至らない主な理由としましては、やはり費用負担が困難であるという方が多いです。それと、共同住宅になりますと合意形成が課題であるといった、主に２点の要因でなかなか進んでいないという実情がございます。
防災都市づくり課長#6834 / 8112
◎防災都市づくり課長 耐震改修工事に至らない主な理由としましては、やはり費用負担が困難であるという方が多いです。それと、共同住宅になりますと合意形成が課題であるといった、主に２点の要因でなかなか進んでいないという実情がございます。
防災都市づくり課長#6835 / 8112
◎防災都市づくり課長 耐震改修工事に至らない主な理由としましては、やはり費用負担が困難であるという方が多いです。それと、共同住宅になりますと合意形成が課題であるといった、主に２点の要因でなかなか進んでいないという実情がございます。
防災都市づくり課長#6836 / 8112
◎防災都市づくり課長 耐震改修工事に至らない主な理由としましては、やはり費用負担が困難であるという方が多いです。それと、共同住宅になりますと合意形成が課題であるといった、主に２点の要因でなかなか進んでいないという実情がございます。
休憩#6837 / 8112
△休憩 午後３時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務課長#6838 / 8112
◎総務課長 そもそもここの場所につきましては、ゲートボールで利用する以外につきましては通常利用できるといったようなところでございますので、そういったところで利用していただいているというようなところがございまして、他の調整云々というのは私どもは聞いていないところでございます。
田中ゆきえ#6839 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
歯と口腔のケアについて一般質問をさせていただきます。
歯と口腔の健康は、口から食べる喜びや話す楽しみをもたらし、身体的な健康だけでなく精神的、社会的な健康にも大きく関連しています。一生自分の歯で食べるためには20本の歯が必要であることから、国は長年にわたり８０２０運動を推進してきました。令和４年度の歯科疾患実態調査によると８０２０の達成者は51.6％になり、高齢になっても多くの歯を保っている人が増加しています。
一方で、年代が上がるにつれて重度の歯周病にかかっている人が増えており、せっかく歯を保つことができても、十分にその機能を発揮できないのは残念なことです。さらに、中等度の歯周病にかかっている人は20代で約20％、30代では30％を超えています。歯周病は歯を失う原因となるだけでなく、糖尿病をはじめ誤嚥性肺炎、心筋梗塞、脳卒中、腎臓病、骨粗鬆症など様々な病気と関連することが指摘されています。そのため、歯周病の予防や治療は、単に口の中の問題だけでなく全身の健康のためにも非常に大切であると言えます。
令和４年の歯科疾患実態調査では、約５割の人が１日に２回歯磨きをしており、約３割の人は１日に３回以上歯磨きをしているという結果でした。しかし、歯ブラシと併せてフロスや歯間ブラシなどの補助用具を使って清掃しても、歯垢は８割しか落とせないというデータがあります。このため、セルフケアのほか、かかりつけ歯科医を持って定期的に専門的な口腔ケアを受けることも必要です。
定期的に歯科健診を受診し口腔の健康を維持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上で大変重要であると考えられます。歯周病の予防に努めることで、すなわち将来の医療費削減にもつながると思います。
経済財政運営と改革の基本方針2022においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が示されました。国は生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、令和６年度からは、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象に20歳、30歳を追加して実施することにしました。区では令和３年度に歯科健康診査の対象を16歳からに拡充し、現在は16歳以上の全ての区民が区の歯科健康診査、または後期高齢者歯科健康診査を受けられるようになっています。しかしながら、ここ数年の受診率を見ると１桁台で推移しています。
そこで、歯科健康診査についてお尋ねします。
このような受診率をどう捉えていますか、見解をお示しください。
受診率の向上に向けて取組が必要と思いますが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。
受診率を上げるために、歯科健診に歯のクリーニング券をセットしている自治体もあるようですが、そのような工夫はいかがでしょうか。
歯周病が全身に及ぼす影響について周知啓発はされていますか。
高齢者の誤嚥性肺炎の予防に対してはどのような取組をされていますか。
次に、小児の歯科保健対策についてお聞きします。
小児は胎児の時期に乳歯の形成が始まり、出生後７か月前後で乳歯がはえ始め、３歳頃に乳歯の歯並びが完成します。その後、６歳頃から乳歯から永久歯への交換が始まり、正常な永久歯の歯並びが完成します。つまり、小児期の歯科保健の取組は健康な歯と口を育成するために最も重要です。
区では保健センターにおいて、法定健診である１歳６か月児歯科健診、３歳児歯科健診のほかに１歳児対象のはじめて歯科相談、２歳児対象のにこにこ歯科相談を実施し、協力歯科医療機関においては３歳から７歳を対象に歯と口の健康チェックとフッ素塗布を年に２回、無料で実施しています。
１歳６か月児歯科健診や３歳児歯科健診は８割から９割が受診していますが、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布の事業は、全対象年齢を平均すると約３割の受診率で推移しています。小児期においても、かかりつけ歯科医を持って定期的に歯科を受診しながら虫歯を予防し、健全な口腔機能を獲得できるよう、専門家に歯と口腔のケアをしていただくことが必要と考えます。
そこで、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業についてお尋ねします。
協力医療機関の数と、どのような連携をしているのかを教えてください。
受診率を上げるために、今後どのような取組を考えているか教えてください。
次に、障害等により自ら歯や口腔ケアができない、歯科診療場へ行けない方への支援についてです。
区は、子どもから大人まで歯科健診を受けられるよう様々な健診事業を実施しています。しかし、在宅で療養されている方や、障害があるために歯科診療所を受診することが難しい方もおられます。歯と口腔の健康のためには日々の口腔ケアが大切ですが、セルフケアを行うことが難しいことも推察されます。
令和５年度に策定した新宿区健康づくり行動計画では、セルフケアの困難な要介護高齢者については訪問による口腔ケアや施設のケア体制が整ってきていることが言われています。もし在宅で療養されている方が、かかりつけ歯科医もなく歯や口腔のトラブルで困った際には、区の在宅歯科相談窓口に連絡すると必要に応じて歯科衛生士さんが家に来てくれて、１度口の中を確認した上で、訪問してくれる歯科医師につないでくれる仕組みがあるそうです。また、診療所への受診が難しい場合は区の歯科健康診査を訪問で受ける仕組みもあるそうです。
一方で、障害者を対象とした歯科支援体制の整備が課題とされています。国は「歯科口腔保健の推進に関するグランドデザイン」で、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備を挙げています。区においても今後、障害者の歯科口腔保健事業を実施するということですが、取組の内容について教えてください。
総務課長#6840 / 8112
◎総務課長 そもそもここの場所につきましては、ゲートボールで利用する以外につきましては通常利用できるといったようなところでございますので、そういったところで利用していただいているというようなところがございまして、他の調整云々というのは私どもは聞いていないところでございます。
田中ゆきえ#6841 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
歯と口腔のケアについて一般質問をさせていただきます。
歯と口腔の健康は、口から食べる喜びや話す楽しみをもたらし、身体的な健康だけでなく精神的、社会的な健康にも大きく関連しています。一生自分の歯で食べるためには20本の歯が必要であることから、国は長年にわたり８０２０運動を推進してきました。令和４年度の歯科疾患実態調査によると８０２０の達成者は51.6％になり、高齢になっても多くの歯を保っている人が増加しています。
一方で、年代が上がるにつれて重度の歯周病にかかっている人が増えており、せっかく歯を保つことができても、十分にその機能を発揮できないのは残念なことです。さらに、中等度の歯周病にかかっている人は20代で約20％、30代では30％を超えています。歯周病は歯を失う原因となるだけでなく、糖尿病をはじめ誤嚥性肺炎、心筋梗塞、脳卒中、腎臓病、骨粗鬆症など様々な病気と関連することが指摘されています。そのため、歯周病の予防や治療は、単に口の中の問題だけでなく全身の健康のためにも非常に大切であると言えます。
令和４年の歯科疾患実態調査では、約５割の人が１日に２回歯磨きをしており、約３割の人は１日に３回以上歯磨きをしているという結果でした。しかし、歯ブラシと併せてフロスや歯間ブラシなどの補助用具を使って清掃しても、歯垢は８割しか落とせないというデータがあります。このため、セルフケアのほか、かかりつけ歯科医を持って定期的に専門的な口腔ケアを受けることも必要です。
定期的に歯科健診を受診し口腔の健康を維持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上で大変重要であると考えられます。歯周病の予防に努めることで、すなわち将来の医療費削減にもつながると思います。
経済財政運営と改革の基本方針2022においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が示されました。国は生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、令和６年度からは、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象に20歳、30歳を追加して実施することにしました。区では令和３年度に歯科健康診査の対象を16歳からに拡充し、現在は16歳以上の全ての区民が区の歯科健康診査、または後期高齢者歯科健康診査を受けられるようになっています。しかしながら、ここ数年の受診率を見ると１桁台で推移しています。
そこで、歯科健康診査についてお尋ねします。
このような受診率をどう捉えていますか、見解をお示しください。
受診率の向上に向けて取組が必要と思いますが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。
受診率を上げるために、歯科健診に歯のクリーニング券をセットしている自治体もあるようですが、そのような工夫はいかがでしょうか。
歯周病が全身に及ぼす影響について周知啓発はされていますか。
高齢者の誤嚥性肺炎の予防に対してはどのような取組をされていますか。
次に、小児の歯科保健対策についてお聞きします。
小児は胎児の時期に乳歯の形成が始まり、出生後７か月前後で乳歯がはえ始め、３歳頃に乳歯の歯並びが完成します。その後、６歳頃から乳歯から永久歯への交換が始まり、正常な永久歯の歯並びが完成します。つまり、小児期の歯科保健の取組は健康な歯と口を育成するために最も重要です。
区では保健センターにおいて、法定健診である１歳６か月児歯科健診、３歳児歯科健診のほかに１歳児対象のはじめて歯科相談、２歳児対象のにこにこ歯科相談を実施し、協力歯科医療機関においては３歳から７歳を対象に歯と口の健康チェックとフッ素塗布を年に２回、無料で実施しています。
１歳６か月児歯科健診や３歳児歯科健診は８割から９割が受診していますが、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布の事業は、全対象年齢を平均すると約３割の受診率で推移しています。小児期においても、かかりつけ歯科医を持って定期的に歯科を受診しながら虫歯を予防し、健全な口腔機能を獲得できるよう、専門家に歯と口腔のケアをしていただくことが必要と考えます。
そこで、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業についてお尋ねします。
協力医療機関の数と、どのような連携をしているのかを教えてください。
受診率を上げるために、今後どのような取組を考えているか教えてください。
次に、障害等により自ら歯や口腔ケアができない、歯科診療場へ行けない方への支援についてです。
区は、子どもから大人まで歯科健診を受けられるよう様々な健診事業を実施しています。しかし、在宅で療養されている方や、障害があるために歯科診療所を受診することが難しい方もおられます。歯と口腔の健康のためには日々の口腔ケアが大切ですが、セルフケアを行うことが難しいことも推察されます。
令和５年度に策定した新宿区健康づくり行動計画では、セルフケアの困難な要介護高齢者については訪問による口腔ケアや施設のケア体制が整ってきていることが言われています。もし在宅で療養されている方が、かかりつけ歯科医もなく歯や口腔のトラブルで困った際には、区の在宅歯科相談窓口に連絡すると必要に応じて歯科衛生士さんが家に来てくれて、１度口の中を確認した上で、訪問してくれる歯科医師につないでくれる仕組みがあるそうです。また、診療所への受診が難しい場合は区の歯科健康診査を訪問で受ける仕組みもあるそうです。
一方で、障害者を対象とした歯科支援体制の整備が課題とされています。国は「歯科口腔保健の推進に関するグランドデザイン」で、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備を挙げています。区においても今後、障害者の歯科口腔保健事業を実施するということですが、取組の内容について教えてください。
田中ゆきえ#6842 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
歯と口腔のケアについて一般質問をさせていただきます。
歯と口腔の健康は、口から食べる喜びや話す楽しみをもたらし、身体的な健康だけでなく精神的、社会的な健康にも大きく関連しています。一生自分の歯で食べるためには20本の歯が必要であることから、国は長年にわたり８０２０運動を推進してきました。令和４年度の歯科疾患実態調査によると８０２０の達成者は51.6％になり、高齢になっても多くの歯を保っている人が増加しています。
一方で、年代が上がるにつれて重度の歯周病にかかっている人が増えており、せっかく歯を保つことができても、十分にその機能を発揮できないのは残念なことです。さらに、中等度の歯周病にかかっている人は20代で約20％、30代では30％を超えています。歯周病は歯を失う原因となるだけでなく、糖尿病をはじめ誤嚥性肺炎、心筋梗塞、脳卒中、腎臓病、骨粗鬆症など様々な病気と関連することが指摘されています。そのため、歯周病の予防や治療は、単に口の中の問題だけでなく全身の健康のためにも非常に大切であると言えます。
令和４年の歯科疾患実態調査では、約５割の人が１日に２回歯磨きをしており、約３割の人は１日に３回以上歯磨きをしているという結果でした。しかし、歯ブラシと併せてフロスや歯間ブラシなどの補助用具を使って清掃しても、歯垢は８割しか落とせないというデータがあります。このため、セルフケアのほか、かかりつけ歯科医を持って定期的に専門的な口腔ケアを受けることも必要です。
定期的に歯科健診を受診し口腔の健康を維持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上で大変重要であると考えられます。歯周病の予防に努めることで、すなわち将来の医療費削減にもつながると思います。
経済財政運営と改革の基本方針2022においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が示されました。国は生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、令和６年度からは、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象に20歳、30歳を追加して実施することにしました。区では令和３年度に歯科健康診査の対象を16歳からに拡充し、現在は16歳以上の全ての区民が区の歯科健康診査、または後期高齢者歯科健康診査を受けられるようになっています。しかしながら、ここ数年の受診率を見ると１桁台で推移しています。
そこで、歯科健康診査についてお尋ねします。
このような受診率をどう捉えていますか、見解をお示しください。
受診率の向上に向けて取組が必要と思いますが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。
受診率を上げるために、歯科健診に歯のクリーニング券をセットしている自治体もあるようですが、そのような工夫はいかがでしょうか。
歯周病が全身に及ぼす影響について周知啓発はされていますか。
高齢者の誤嚥性肺炎の予防に対してはどのような取組をされていますか。
次に、小児の歯科保健対策についてお聞きします。
小児は胎児の時期に乳歯の形成が始まり、出生後７か月前後で乳歯がはえ始め、３歳頃に乳歯の歯並びが完成します。その後、６歳頃から乳歯から永久歯への交換が始まり、正常な永久歯の歯並びが完成します。つまり、小児期の歯科保健の取組は健康な歯と口を育成するために最も重要です。
区では保健センターにおいて、法定健診である１歳６か月児歯科健診、３歳児歯科健診のほかに１歳児対象のはじめて歯科相談、２歳児対象のにこにこ歯科相談を実施し、協力歯科医療機関においては３歳から７歳を対象に歯と口の健康チェックとフッ素塗布を年に２回、無料で実施しています。
１歳６か月児歯科健診や３歳児歯科健診は８割から９割が受診していますが、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布の事業は、全対象年齢を平均すると約３割の受診率で推移しています。小児期においても、かかりつけ歯科医を持って定期的に歯科を受診しながら虫歯を予防し、健全な口腔機能を獲得できるよう、専門家に歯と口腔のケアをしていただくことが必要と考えます。
そこで、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業についてお尋ねします。
協力医療機関の数と、どのような連携をしているのかを教えてください。
受診率を上げるために、今後どのような取組を考えているか教えてください。
次に、障害等により自ら歯や口腔ケアができない、歯科診療場へ行けない方への支援についてです。
区は、子どもから大人まで歯科健診を受けられるよう様々な健診事業を実施しています。しかし、在宅で療養されている方や、障害があるために歯科診療所を受診することが難しい方もおられます。歯と口腔の健康のためには日々の口腔ケアが大切ですが、セルフケアを行うことが難しいことも推察されます。
令和５年度に策定した新宿区健康づくり行動計画では、セルフケアの困難な要介護高齢者については訪問による口腔ケアや施設のケア体制が整ってきていることが言われています。もし在宅で療養されている方が、かかりつけ歯科医もなく歯や口腔のトラブルで困った際には、区の在宅歯科相談窓口に連絡すると必要に応じて歯科衛生士さんが家に来てくれて、１度口の中を確認した上で、訪問してくれる歯科医師につないでくれる仕組みがあるそうです。また、診療所への受診が難しい場合は区の歯科健康診査を訪問で受ける仕組みもあるそうです。
一方で、障害者を対象とした歯科支援体制の整備が課題とされています。国は「歯科口腔保健の推進に関するグランドデザイン」で、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備を挙げています。区においても今後、障害者の歯科口腔保健事業を実施するということですが、取組の内容について教えてください。
田中ゆきえ#6843 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 新宿区議会立憲フォーラムの田中ゆきえです。
歯と口腔のケアについて一般質問をさせていただきます。
歯と口腔の健康は、口から食べる喜びや話す楽しみをもたらし、身体的な健康だけでなく精神的、社会的な健康にも大きく関連しています。一生自分の歯で食べるためには20本の歯が必要であることから、国は長年にわたり８０２０運動を推進してきました。令和４年度の歯科疾患実態調査によると８０２０の達成者は51.6％になり、高齢になっても多くの歯を保っている人が増加しています。
一方で、年代が上がるにつれて重度の歯周病にかかっている人が増えており、せっかく歯を保つことができても、十分にその機能を発揮できないのは残念なことです。さらに、中等度の歯周病にかかっている人は20代で約20％、30代では30％を超えています。歯周病は歯を失う原因となるだけでなく、糖尿病をはじめ誤嚥性肺炎、心筋梗塞、脳卒中、腎臓病、骨粗鬆症など様々な病気と関連することが指摘されています。そのため、歯周病の予防や治療は、単に口の中の問題だけでなく全身の健康のためにも非常に大切であると言えます。
令和４年の歯科疾患実態調査では、約５割の人が１日に２回歯磨きをしており、約３割の人は１日に３回以上歯磨きをしているという結果でした。しかし、歯ブラシと併せてフロスや歯間ブラシなどの補助用具を使って清掃しても、歯垢は８割しか落とせないというデータがあります。このため、セルフケアのほか、かかりつけ歯科医を持って定期的に専門的な口腔ケアを受けることも必要です。
定期的に歯科健診を受診し口腔の健康を維持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上で大変重要であると考えられます。歯周病の予防に努めることで、すなわち将来の医療費削減にもつながると思います。
経済財政運営と改革の基本方針2022においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が示されました。国は生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、令和６年度からは、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象に20歳、30歳を追加して実施することにしました。区では令和３年度に歯科健康診査の対象を16歳からに拡充し、現在は16歳以上の全ての区民が区の歯科健康診査、または後期高齢者歯科健康診査を受けられるようになっています。しかしながら、ここ数年の受診率を見ると１桁台で推移しています。
そこで、歯科健康診査についてお尋ねします。
このような受診率をどう捉えていますか、見解をお示しください。
受診率の向上に向けて取組が必要と思いますが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。
受診率を上げるために、歯科健診に歯のクリーニング券をセットしている自治体もあるようですが、そのような工夫はいかがでしょうか。
歯周病が全身に及ぼす影響について周知啓発はされていますか。
高齢者の誤嚥性肺炎の予防に対してはどのような取組をされていますか。
次に、小児の歯科保健対策についてお聞きします。
小児は胎児の時期に乳歯の形成が始まり、出生後７か月前後で乳歯がはえ始め、３歳頃に乳歯の歯並びが完成します。その後、６歳頃から乳歯から永久歯への交換が始まり、正常な永久歯の歯並びが完成します。つまり、小児期の歯科保健の取組は健康な歯と口を育成するために最も重要です。
区では保健センターにおいて、法定健診である１歳６か月児歯科健診、３歳児歯科健診のほかに１歳児対象のはじめて歯科相談、２歳児対象のにこにこ歯科相談を実施し、協力歯科医療機関においては３歳から７歳を対象に歯と口の健康チェックとフッ素塗布を年に２回、無料で実施しています。
１歳６か月児歯科健診や３歳児歯科健診は８割から９割が受診していますが、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布の事業は、全対象年齢を平均すると約３割の受診率で推移しています。小児期においても、かかりつけ歯科医を持って定期的に歯科を受診しながら虫歯を予防し、健全な口腔機能を獲得できるよう、専門家に歯と口腔のケアをしていただくことが必要と考えます。
そこで、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業についてお尋ねします。
協力医療機関の数と、どのような連携をしているのかを教えてください。
受診率を上げるために、今後どのような取組を考えているか教えてください。
次に、障害等により自ら歯や口腔ケアができない、歯科診療場へ行けない方への支援についてです。
区は、子どもから大人まで歯科健診を受けられるよう様々な健診事業を実施しています。しかし、在宅で療養されている方や、障害があるために歯科診療所を受診することが難しい方もおられます。歯と口腔の健康のためには日々の口腔ケアが大切ですが、セルフケアを行うことが難しいことも推察されます。
令和５年度に策定した新宿区健康づくり行動計画では、セルフケアの困難な要介護高齢者については訪問による口腔ケアや施設のケア体制が整ってきていることが言われています。もし在宅で療養されている方が、かかりつけ歯科医もなく歯や口腔のトラブルで困った際には、区の在宅歯科相談窓口に連絡すると必要に応じて歯科衛生士さんが家に来てくれて、１度口の中を確認した上で、訪問してくれる歯科医師につないでくれる仕組みがあるそうです。また、診療所への受診が難しい場合は区の歯科健康診査を訪問で受ける仕組みもあるそうです。
一方で、障害者を対象とした歯科支援体制の整備が課題とされています。国は「歯科口腔保健の推進に関するグランドデザイン」で、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備を挙げています。区においても今後、障害者の歯科口腔保健事業を実施するということですが、取組の内容について教えてください。
休憩#6844 / 8112
△休憩 午後３時００分
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休憩#6845 / 8112
△休憩 午後３時００分
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総務課長#6846 / 8112
◎総務課長 そもそもここの場所につきましては、ゲートボールで利用する以外につきましては通常利用できるといったようなところでございますので、そういったところで利用していただいているというようなところがございまして、他の調整云々というのは私どもは聞いていないところでございます。
近藤なつ子委員#6847 / 8112
◆近藤なつ子委員 1981年の基準と2000年基準とあって、2000年基準にしようと思えば、耐震改修についてもそれなりの工事費がかかってくるというふうに思うんです。
例えば、墨田区では不良度採点表というのを作って、不良度が100点以上の物件を対象に、除却をするための助成を出す。こういった独自の視点も持ちながら、危険な物件はまちの中から少しでもなくして、全体を安全なまちにしようと、こういう考え方だというふうに思うんです。ですから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そういった意味で除却だとか建て替えという、木密地域でやっている除却と建て替え、つまり解体と新築、このパッケージというのは、本来は両方セットで耐震補強と併せてメニュー化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。とりわけ、対象の建物はこれまでも一緒だというふうに思いますので、耐震補強というメニューもありますよ、はたまた除却だとか、除却プラス新築もセットでメニューとして選べますよ、そういう制度にすれば、さらに手をつけようかなと思う区民もより出るのではないかというふうに思うんですけれども、これは渋谷区では既に耐震改修か、建て替えか選べるようなメニューで提示をしているんです。新宿区でもそれで、特に予算を増やさなくても十分できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
近藤なつ子委員#6848 / 8112
◆近藤なつ子委員 1981年の基準と2000年基準とあって、2000年基準にしようと思えば、耐震改修についてもそれなりの工事費がかかってくるというふうに思うんです。
例えば、墨田区では不良度採点表というのを作って、不良度が100点以上の物件を対象に、除却をするための助成を出す。こういった独自の視点も持ちながら、危険な物件はまちの中から少しでもなくして、全体を安全なまちにしようと、こういう考え方だというふうに思うんです。ですから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そういった意味で除却だとか建て替えという、木密地域でやっている除却と建て替え、つまり解体と新築、このパッケージというのは、本来は両方セットで耐震補強と併せてメニュー化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。とりわけ、対象の建物はこれまでも一緒だというふうに思いますので、耐震補強というメニューもありますよ、はたまた除却だとか、除却プラス新築もセットでメニューとして選べますよ、そういう制度にすれば、さらに手をつけようかなと思う区民もより出るのではないかというふうに思うんですけれども、これは渋谷区では既に耐震改修か、建て替えか選べるようなメニューで提示をしているんです。新宿区でもそれで、特に予算を増やさなくても十分できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
近藤なつ子委員#6849 / 8112
◆近藤なつ子委員 1981年の基準と2000年基準とあって、2000年基準にしようと思えば、耐震改修についてもそれなりの工事費がかかってくるというふうに思うんです。
例えば、墨田区では不良度採点表というのを作って、不良度が100点以上の物件を対象に、除却をするための助成を出す。こういった独自の視点も持ちながら、危険な物件はまちの中から少しでもなくして、全体を安全なまちにしようと、こういう考え方だというふうに思うんです。ですから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そういった意味で除却だとか建て替えという、木密地域でやっている除却と建て替え、つまり解体と新築、このパッケージというのは、本来は両方セットで耐震補強と併せてメニュー化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。とりわけ、対象の建物はこれまでも一緒だというふうに思いますので、耐震補強というメニューもありますよ、はたまた除却だとか、除却プラス新築もセットでメニューとして選べますよ、そういう制度にすれば、さらに手をつけようかなと思う区民もより出るのではないかというふうに思うんですけれども、これは渋谷区では既に耐震改修か、建て替えか選べるようなメニューで提示をしているんです。新宿区でもそれで、特に予算を増やさなくても十分できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
近藤なつ子委員#6850 / 8112
◆近藤なつ子委員 1981年の基準と2000年基準とあって、2000年基準にしようと思えば、耐震改修についてもそれなりの工事費がかかってくるというふうに思うんです。
例えば、墨田区では不良度採点表というのを作って、不良度が100点以上の物件を対象に、除却をするための助成を出す。こういった独自の視点も持ちながら、危険な物件はまちの中から少しでもなくして、全体を安全なまちにしようと、こういう考え方だというふうに思うんです。ですから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そういった意味で除却だとか建て替えという、木密地域でやっている除却と建て替え、つまり解体と新築、このパッケージというのは、本来は両方セットで耐震補強と併せてメニュー化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。とりわけ、対象の建物はこれまでも一緒だというふうに思いますので、耐震補強というメニューもありますよ、はたまた除却だとか、除却プラス新築もセットでメニューとして選べますよ、そういう制度にすれば、さらに手をつけようかなと思う区民もより出るのではないかというふうに思うんですけれども、これは渋谷区では既に耐震改修か、建て替えか選べるようなメニューで提示をしているんです。新宿区でもそれで、特に予算を増やさなくても十分できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
休憩#6851 / 8112
△休憩 午後３時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務課長#6852 / 8112
◎総務課長 そもそもここの場所につきましては、ゲートボールで利用する以外につきましては通常利用できるといったようなところでございますので、そういったところで利用していただいているというようなところがございまして、他の調整云々というのは私どもは聞いていないところでございます。
藤原たけき委員#6853 / 8112
◆藤原たけき委員 同じような話がほかの公園でも起こり得ると思いますので、利用のニーズがぶつかってしまうことも間々あるかと思いますので、そのあたりの対応はしっかりと行っていただきたいと思います。
吉住健一#6854 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
歯と口腔ケアについてのお尋ねです。
初めに、歯科健康診査の受診率をどう捉えているかについてです。
歯科健康診査の受診率は、御指摘のとおり１桁台が続いており、受診率の向上は課題と認識しています。
一方で、令和４年度に実施した新宿区健康づくりに関する調査によると、１年間に歯科医院や職場、区の健診等で歯科健診を受けたことのある方は43.9％となっています。この数字から、区の健診事業以外で歯科健診を受けている方が多くいることが分かります。
受診率の向上に向けた今後の取組としては、広報新宿、ＳＮＳなどを活用して区の歯科健康診査を周知していきます。また、その際に歯科健診の意義を発信することにより、身近なところで機会を捉えて歯科健診を受診するよう啓発していきます。
歯科健診に歯のクリーニング券をセットすることについては、現在のところ実施の予定はありませんが、引き続き受診率向上に向けた取組を研究してまいります。
次に、歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発についてです。
区の歯科健康診査は、対象の節目年齢の方には全員に、その他の年齢の方には希望者に対して受診証及び問診票をお送りしています。問診票の中には歯周病と関連のある病気の知識を確認する項目を設けており、問診に答えることによって知識が得られるように工夫しています。
さらに、受診票等と同封するお知らせには糖尿病と歯周病の関連についての説明を掲載しています。また、保健センターで実施している健康教育や広報等、機会を捉えて歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発を行っています。
高齢者の誤嚥性肺炎予防に対する取組としては、後期高齢者歯科健康診査において、問診及び検査により誤嚥性肺炎のリスクをスクリーニングしています。リスクのある方は継続して医療機関で対応していただきます。また、ポピュレーションアプローチとして、ごっくん体操の普及・啓発を行っています。
今後も区は、歯周病に関する情報の発信や高齢者の誤嚥性肺炎の予防に努め、区民の歯と口腔の健康づくりを支援していきます。
次に、小児の歯科保健対策についてのお尋ねです。
歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業の協力歯科医療機関の数は、令和６年度は163か所です。協力医療機関との連携については、区が実施しているデンタルサポーター研修を協力医療機関の歯科医師や歯科衛生士が受講し、子どもや子育て中の保護者の状況を理解した上で診療や相談、指導を行うなど、子どもが健全な口腔機能を獲得できるよう小児歯科保健を推進しています。
受診率向上に向けた取組については、現在は、３歳児健診における歯科指導時に歯科衛生士から受診勧奨をしています。また、地域活動歯科衛生士による保育園等での歯科健康教育時には、園児、保護者、保育士等に対して歯と口の健康に関する講話と歯科保健事業の紹介を行っています。
今後はこれらの取組を継続するとともに、効果的な周知方法等を検討し、実施してまいります。
次に、障害者の歯科口腔保健事業の内容についてのお尋ねです。
区が令和６年度から開始する障害者の歯科口腔保健事業では、歯科医師会の協力を得て、区内の障害者施設の職員や利用者を対象に口腔ケア等に関する健康教育を実施します。また、障害者が身近な地域で専門的な口腔ケアを受けられるよう、歯科医師を対象に研修会を新たに実施します。
歯と口腔の健康を維持するために日常の口腔ケアが重要であることから、区は、本事業を通じて障害者の歯と口の健康づくりを推進してまいります。
吉住健一#6855 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
歯と口腔ケアについてのお尋ねです。
初めに、歯科健康診査の受診率をどう捉えているかについてです。
歯科健康診査の受診率は、御指摘のとおり１桁台が続いており、受診率の向上は課題と認識しています。
一方で、令和４年度に実施した新宿区健康づくりに関する調査によると、１年間に歯科医院や職場、区の健診等で歯科健診を受けたことのある方は43.9％となっています。この数字から、区の健診事業以外で歯科健診を受けている方が多くいることが分かります。
受診率の向上に向けた今後の取組としては、広報新宿、ＳＮＳなどを活用して区の歯科健康診査を周知していきます。また、その際に歯科健診の意義を発信することにより、身近なところで機会を捉えて歯科健診を受診するよう啓発していきます。
歯科健診に歯のクリーニング券をセットすることについては、現在のところ実施の予定はありませんが、引き続き受診率向上に向けた取組を研究してまいります。
次に、歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発についてです。
区の歯科健康診査は、対象の節目年齢の方には全員に、その他の年齢の方には希望者に対して受診証及び問診票をお送りしています。問診票の中には歯周病と関連のある病気の知識を確認する項目を設けており、問診に答えることによって知識が得られるように工夫しています。
さらに、受診票等と同封するお知らせには糖尿病と歯周病の関連についての説明を掲載しています。また、保健センターで実施している健康教育や広報等、機会を捉えて歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発を行っています。
高齢者の誤嚥性肺炎予防に対する取組としては、後期高齢者歯科健康診査において、問診及び検査により誤嚥性肺炎のリスクをスクリーニングしています。リスクのある方は継続して医療機関で対応していただきます。また、ポピュレーションアプローチとして、ごっくん体操の普及・啓発を行っています。
今後も区は、歯周病に関する情報の発信や高齢者の誤嚥性肺炎の予防に努め、区民の歯と口腔の健康づくりを支援していきます。
次に、小児の歯科保健対策についてのお尋ねです。
歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業の協力歯科医療機関の数は、令和６年度は163か所です。協力医療機関との連携については、区が実施しているデンタルサポーター研修を協力医療機関の歯科医師や歯科衛生士が受講し、子どもや子育て中の保護者の状況を理解した上で診療や相談、指導を行うなど、子どもが健全な口腔機能を獲得できるよう小児歯科保健を推進しています。
受診率向上に向けた取組については、現在は、３歳児健診における歯科指導時に歯科衛生士から受診勧奨をしています。また、地域活動歯科衛生士による保育園等での歯科健康教育時には、園児、保護者、保育士等に対して歯と口の健康に関する講話と歯科保健事業の紹介を行っています。
今後はこれらの取組を継続するとともに、効果的な周知方法等を検討し、実施してまいります。
次に、障害者の歯科口腔保健事業の内容についてのお尋ねです。
区が令和６年度から開始する障害者の歯科口腔保健事業では、歯科医師会の協力を得て、区内の障害者施設の職員や利用者を対象に口腔ケア等に関する健康教育を実施します。また、障害者が身近な地域で専門的な口腔ケアを受けられるよう、歯科医師を対象に研修会を新たに実施します。
歯と口腔の健康を維持するために日常の口腔ケアが重要であることから、区は、本事業を通じて障害者の歯と口の健康づくりを推進してまいります。
吉住健一#6856 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
歯と口腔ケアについてのお尋ねです。
初めに、歯科健康診査の受診率をどう捉えているかについてです。
歯科健康診査の受診率は、御指摘のとおり１桁台が続いており、受診率の向上は課題と認識しています。
一方で、令和４年度に実施した新宿区健康づくりに関する調査によると、１年間に歯科医院や職場、区の健診等で歯科健診を受けたことのある方は43.9％となっています。この数字から、区の健診事業以外で歯科健診を受けている方が多くいることが分かります。
受診率の向上に向けた今後の取組としては、広報新宿、ＳＮＳなどを活用して区の歯科健康診査を周知していきます。また、その際に歯科健診の意義を発信することにより、身近なところで機会を捉えて歯科健診を受診するよう啓発していきます。
歯科健診に歯のクリーニング券をセットすることについては、現在のところ実施の予定はありませんが、引き続き受診率向上に向けた取組を研究してまいります。
次に、歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発についてです。
区の歯科健康診査は、対象の節目年齢の方には全員に、その他の年齢の方には希望者に対して受診証及び問診票をお送りしています。問診票の中には歯周病と関連のある病気の知識を確認する項目を設けており、問診に答えることによって知識が得られるように工夫しています。
さらに、受診票等と同封するお知らせには糖尿病と歯周病の関連についての説明を掲載しています。また、保健センターで実施している健康教育や広報等、機会を捉えて歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発を行っています。
高齢者の誤嚥性肺炎予防に対する取組としては、後期高齢者歯科健康診査において、問診及び検査により誤嚥性肺炎のリスクをスクリーニングしています。リスクのある方は継続して医療機関で対応していただきます。また、ポピュレーションアプローチとして、ごっくん体操の普及・啓発を行っています。
今後も区は、歯周病に関する情報の発信や高齢者の誤嚥性肺炎の予防に努め、区民の歯と口腔の健康づくりを支援していきます。
次に、小児の歯科保健対策についてのお尋ねです。
歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業の協力歯科医療機関の数は、令和６年度は163か所です。協力医療機関との連携については、区が実施しているデンタルサポーター研修を協力医療機関の歯科医師や歯科衛生士が受講し、子どもや子育て中の保護者の状況を理解した上で診療や相談、指導を行うなど、子どもが健全な口腔機能を獲得できるよう小児歯科保健を推進しています。
受診率向上に向けた取組については、現在は、３歳児健診における歯科指導時に歯科衛生士から受診勧奨をしています。また、地域活動歯科衛生士による保育園等での歯科健康教育時には、園児、保護者、保育士等に対して歯と口の健康に関する講話と歯科保健事業の紹介を行っています。
今後はこれらの取組を継続するとともに、効果的な周知方法等を検討し、実施してまいります。
次に、障害者の歯科口腔保健事業の内容についてのお尋ねです。
区が令和６年度から開始する障害者の歯科口腔保健事業では、歯科医師会の協力を得て、区内の障害者施設の職員や利用者を対象に口腔ケア等に関する健康教育を実施します。また、障害者が身近な地域で専門的な口腔ケアを受けられるよう、歯科医師を対象に研修会を新たに実施します。
歯と口腔の健康を維持するために日常の口腔ケアが重要であることから、区は、本事業を通じて障害者の歯と口の健康づくりを推進してまいります。
防災都市づくり課長#6857 / 8112
◎防災都市づくり課長 繰り返しになってしまいます。やはり新宿区の特性を踏まえますと、現時点では我々の支援制度を周知啓発して、直接対象となるターゲットの方に周知啓発することで、目標となる令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいと考えていますので、現時点で耐震改修促進事業として建て替え、除却を制度化するということは考えておりません。
防災都市づくり課長#6858 / 8112
◎防災都市づくり課長 繰り返しになってしまいます。やはり新宿区の特性を踏まえますと、現時点では我々の支援制度を周知啓発して、直接対象となるターゲットの方に周知啓発することで、目標となる令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいと考えていますので、現時点で耐震改修促進事業として建て替え、除却を制度化するということは考えておりません。
防災都市づくり課長#6859 / 8112
◎防災都市づくり課長 繰り返しになってしまいます。やはり新宿区の特性を踏まえますと、現時点では我々の支援制度を周知啓発して、直接対象となるターゲットの方に周知啓発することで、目標となる令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいと考えていますので、現時点で耐震改修促進事業として建て替え、除却を制度化するということは考えておりません。
防災都市づくり課長#6860 / 8112
◎防災都市づくり課長 繰り返しになってしまいます。やはり新宿区の特性を踏まえますと、現時点では我々の支援制度を周知啓発して、直接対象となるターゲットの方に周知啓発することで、目標となる令和９年のおおむね解消に向けて、よりスピード感を持って進めていきたいと考えていますので、現時点で耐震改修促進事業として建て替え、除却を制度化するということは考えておりません。
藤原たけき委員#6861 / 8112
◆藤原たけき委員 同じような話がほかの公園でも起こり得ると思いますので、利用のニーズがぶつかってしまうことも間々あるかと思いますので、そのあたりの対応はしっかりと行っていただきたいと思います。
藤原たけき委員#6862 / 8112
◆藤原たけき委員 同じような話がほかの公園でも起こり得ると思いますので、利用のニーズがぶつかってしまうことも間々あるかと思いますので、そのあたりの対応はしっかりと行っていただきたいと思います。
再開#6863 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#6864 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#6865 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#6866 / 8112
△再開 午後３時１５分
吉住健一#6867 / 8112
◎区長（吉住健一） 田中議員の御質問にお答えします。
歯と口腔ケアについてのお尋ねです。
初めに、歯科健康診査の受診率をどう捉えているかについてです。
歯科健康診査の受診率は、御指摘のとおり１桁台が続いており、受診率の向上は課題と認識しています。
一方で、令和４年度に実施した新宿区健康づくりに関する調査によると、１年間に歯科医院や職場、区の健診等で歯科健診を受けたことのある方は43.9％となっています。この数字から、区の健診事業以外で歯科健診を受けている方が多くいることが分かります。
受診率の向上に向けた今後の取組としては、広報新宿、ＳＮＳなどを活用して区の歯科健康診査を周知していきます。また、その際に歯科健診の意義を発信することにより、身近なところで機会を捉えて歯科健診を受診するよう啓発していきます。
歯科健診に歯のクリーニング券をセットすることについては、現在のところ実施の予定はありませんが、引き続き受診率向上に向けた取組を研究してまいります。
次に、歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発についてです。
区の歯科健康診査は、対象の節目年齢の方には全員に、その他の年齢の方には希望者に対して受診証及び問診票をお送りしています。問診票の中には歯周病と関連のある病気の知識を確認する項目を設けており、問診に答えることによって知識が得られるように工夫しています。
さらに、受診票等と同封するお知らせには糖尿病と歯周病の関連についての説明を掲載しています。また、保健センターで実施している健康教育や広報等、機会を捉えて歯周病が全身に及ぼす影響の周知啓発を行っています。
高齢者の誤嚥性肺炎予防に対する取組としては、後期高齢者歯科健康診査において、問診及び検査により誤嚥性肺炎のリスクをスクリーニングしています。リスクのある方は継続して医療機関で対応していただきます。また、ポピュレーションアプローチとして、ごっくん体操の普及・啓発を行っています。
今後も区は、歯周病に関する情報の発信や高齢者の誤嚥性肺炎の予防に努め、区民の歯と口腔の健康づくりを支援していきます。
次に、小児の歯科保健対策についてのお尋ねです。
歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業の協力歯科医療機関の数は、令和６年度は163か所です。協力医療機関との連携については、区が実施しているデンタルサポーター研修を協力医療機関の歯科医師や歯科衛生士が受講し、子どもや子育て中の保護者の状況を理解した上で診療や相談、指導を行うなど、子どもが健全な口腔機能を獲得できるよう小児歯科保健を推進しています。
受診率向上に向けた取組については、現在は、３歳児健診における歯科指導時に歯科衛生士から受診勧奨をしています。また、地域活動歯科衛生士による保育園等での歯科健康教育時には、園児、保護者、保育士等に対して歯と口の健康に関する講話と歯科保健事業の紹介を行っています。
今後はこれらの取組を継続するとともに、効果的な周知方法等を検討し、実施してまいります。
次に、障害者の歯科口腔保健事業の内容についてのお尋ねです。
区が令和６年度から開始する障害者の歯科口腔保健事業では、歯科医師会の協力を得て、区内の障害者施設の職員や利用者を対象に口腔ケア等に関する健康教育を実施します。また、障害者が身近な地域で専門的な口腔ケアを受けられるよう、歯科医師を対象に研修会を新たに実施します。
歯と口腔の健康を維持するために日常の口腔ケアが重要であることから、区は、本事業を通じて障害者の歯と口の健康づくりを推進してまいります。
藤原たけき委員#6868 / 8112
◆藤原たけき委員 同じような話がほかの公園でも起こり得ると思いますので、利用のニーズがぶつかってしまうことも間々あるかと思いますので、そのあたりの対応はしっかりと行っていただきたいと思います。
田中ゆきえ#6869 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#6870 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
三沢ひで子委員長#6871 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
田中ゆきえ#6872 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
田中ゆきえ#6873 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#6874 / 8112
◆近藤なつ子委員 区にとっても、区民にとってもウィン・ウィンだというふうに思うんで、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。
あわせて、昨年度から、2000年基準に満たない物件についても耐震補強の対象にしてきたというふうに思うんです。ただ、この問題、なかなか区民には周知が行き届いていないというふうに思うんです。1981年６月以降だったら、まあ、うちは安全なんじゃないかなというふうに思っているおうちの方が多いのではないかというふうに思われます。それでは、まだ不備があるんですよと、より耐震化は強めないとまずいですよということについても、もっと周知をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
田中ゆきえ#6875 / 8112
◆13番（田中ゆきえ） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平委員#6876 / 8112
◆伊藤陽平委員 名前が出てしまったので、私も質疑をしないといけないなと思ったんです。
この問題はいろいろ、町会の件もありますし、先ほどトラブルはないという話はあったんすけれども、表面化はしないんですけれども、多分団体だったら表面化するんです。個人とか、私が質問したときはお子さんだったんです。お子さんが来て帰ってしまうという話は表面化しないんですけれども、そういう課題は当然あると思うんです。ここの課だけに聞くというのもちょっとどうかとは思ったんですけれども、実際、私も街頭で以前、チラシを配っていたときに、ゲートボールの方から声をかけていただいたことがあって、結構厳しい御意見をいただいて、対応も大変だったんじゃないかなと思うんですけれども、そこのコミュニケーションが今うまくいっているのかというところが非常に気になっておりまして、そこをまず１点。できればうまくやっていただきたいと思っていまして。
それと、こういった占有みたいなのはあまり本当はよろしくないと思っていまして、これはどっちかと言うとＤＸとかの話かもしれませんけれども、できれば予約をしてもらって、この日に使いますと。それ以外の日はお子さんが来ても帰らなくていいとか、そういうふうにしていかないと。20年前とかの話をずるずる、ずっと使っていいという話にすると、これはこれでやっぱり公平ではないと思っているので。
この結果を受けて、相手の主張というかそれも踏まえた上で、この日だったらその地域の行事もいいし、お子さんも遊べるしというのは何か分かる形でやっぱり出していったほうがいいと思うんです。このあたりの対応というのはどうなっているんでしょうか。
伊藤陽平委員#6877 / 8112
◆伊藤陽平委員 名前が出てしまったので、私も質疑をしないといけないなと思ったんです。
この問題はいろいろ、町会の件もありますし、先ほどトラブルはないという話はあったんすけれども、表面化はしないんですけれども、多分団体だったら表面化するんです。個人とか、私が質問したときはお子さんだったんです。お子さんが来て帰ってしまうという話は表面化しないんですけれども、そういう課題は当然あると思うんです。ここの課だけに聞くというのもちょっとどうかとは思ったんですけれども、実際、私も街頭で以前、チラシを配っていたときに、ゲートボールの方から声をかけていただいたことがあって、結構厳しい御意見をいただいて、対応も大変だったんじゃないかなと思うんですけれども、そこのコミュニケーションが今うまくいっているのかというところが非常に気になっておりまして、そこをまず１点。できればうまくやっていただきたいと思っていまして。
それと、こういった占有みたいなのはあまり本当はよろしくないと思っていまして、これはどっちかと言うとＤＸとかの話かもしれませんけれども、できれば予約をしてもらって、この日に使いますと。それ以外の日はお子さんが来ても帰らなくていいとか、そういうふうにしていかないと。20年前とかの話をずるずる、ずっと使っていいという話にすると、これはこれでやっぱり公平ではないと思っているので。
この結果を受けて、相手の主張というかそれも踏まえた上で、この日だったらその地域の行事もいいし、お子さんも遊べるしというのは何か分かる形でやっぱり出していったほうがいいと思うんです。このあたりの対応というのはどうなっているんでしょうか。
三沢ひで子委員長#6878 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
近藤なつ子委員#6879 / 8112
◆近藤なつ子委員 区にとっても、区民にとってもウィン・ウィンだというふうに思うんで、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。
あわせて、昨年度から、2000年基準に満たない物件についても耐震補強の対象にしてきたというふうに思うんです。ただ、この問題、なかなか区民には周知が行き届いていないというふうに思うんです。1981年６月以降だったら、まあ、うちは安全なんじゃないかなというふうに思っているおうちの方が多いのではないかというふうに思われます。それでは、まだ不備があるんですよと、より耐震化は強めないとまずいですよということについても、もっと周知をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
伊藤陽平委員#6880 / 8112
◆伊藤陽平委員 名前が出てしまったので、私も質疑をしないといけないなと思ったんです。
この問題はいろいろ、町会の件もありますし、先ほどトラブルはないという話はあったんすけれども、表面化はしないんですけれども、多分団体だったら表面化するんです。個人とか、私が質問したときはお子さんだったんです。お子さんが来て帰ってしまうという話は表面化しないんですけれども、そういう課題は当然あると思うんです。ここの課だけに聞くというのもちょっとどうかとは思ったんですけれども、実際、私も街頭で以前、チラシを配っていたときに、ゲートボールの方から声をかけていただいたことがあって、結構厳しい御意見をいただいて、対応も大変だったんじゃないかなと思うんですけれども、そこのコミュニケーションが今うまくいっているのかというところが非常に気になっておりまして、そこをまず１点。できればうまくやっていただきたいと思っていまして。
それと、こういった占有みたいなのはあまり本当はよろしくないと思っていまして、これはどっちかと言うとＤＸとかの話かもしれませんけれども、できれば予約をしてもらって、この日に使いますと。それ以外の日はお子さんが来ても帰らなくていいとか、そういうふうにしていかないと。20年前とかの話をずるずる、ずっと使っていいという話にすると、これはこれでやっぱり公平ではないと思っているので。
この結果を受けて、相手の主張というかそれも踏まえた上で、この日だったらその地域の行事もいいし、お子さんも遊べるしというのは何か分かる形でやっぱり出していったほうがいいと思うんです。このあたりの対応というのはどうなっているんでしょうか。
伊藤陽平委員#6881 / 8112
◆伊藤陽平委員 名前が出てしまったので、私も質疑をしないといけないなと思ったんです。
この問題はいろいろ、町会の件もありますし、先ほどトラブルはないという話はあったんすけれども、表面化はしないんですけれども、多分団体だったら表面化するんです。個人とか、私が質問したときはお子さんだったんです。お子さんが来て帰ってしまうという話は表面化しないんですけれども、そういう課題は当然あると思うんです。ここの課だけに聞くというのもちょっとどうかとは思ったんですけれども、実際、私も街頭で以前、チラシを配っていたときに、ゲートボールの方から声をかけていただいたことがあって、結構厳しい御意見をいただいて、対応も大変だったんじゃないかなと思うんですけれども、そこのコミュニケーションが今うまくいっているのかというところが非常に気になっておりまして、そこをまず１点。できればうまくやっていただきたいと思っていまして。
それと、こういった占有みたいなのはあまり本当はよろしくないと思っていまして、これはどっちかと言うとＤＸとかの話かもしれませんけれども、できれば予約をしてもらって、この日に使いますと。それ以外の日はお子さんが来ても帰らなくていいとか、そういうふうにしていかないと。20年前とかの話をずるずる、ずっと使っていいという話にすると、これはこれでやっぱり公平ではないと思っているので。
この結果を受けて、相手の主張というかそれも踏まえた上で、この日だったらその地域の行事もいいし、お子さんも遊べるしというのは何か分かる形でやっぱり出していったほうがいいと思うんです。このあたりの対応というのはどうなっているんでしょうか。
近藤なつ子委員#6882 / 8112
◆近藤なつ子委員 区にとっても、区民にとってもウィン・ウィンだというふうに思うんで、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。
あわせて、昨年度から、2000年基準に満たない物件についても耐震補強の対象にしてきたというふうに思うんです。ただ、この問題、なかなか区民には周知が行き届いていないというふうに思うんです。1981年６月以降だったら、まあ、うちは安全なんじゃないかなというふうに思っているおうちの方が多いのではないかというふうに思われます。それでは、まだ不備があるんですよと、より耐震化は強めないとまずいですよということについても、もっと周知をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6883 / 8112
◆近藤なつ子委員 区にとっても、区民にとってもウィン・ウィンだというふうに思うんで、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。
あわせて、昨年度から、2000年基準に満たない物件についても耐震補強の対象にしてきたというふうに思うんです。ただ、この問題、なかなか区民には周知が行き届いていないというふうに思うんです。1981年６月以降だったら、まあ、うちは安全なんじゃないかなというふうに思っているおうちの方が多いのではないかというふうに思われます。それでは、まだ不備があるんですよと、より耐震化は強めないとまずいですよということについても、もっと周知をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
三沢ひで子委員長#6884 / 8112
○三沢ひで子委員長 決算特別委員会を再開いたします。
総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
総務課長#6885 / 8112
◎総務課長 まずコミュニケーションといったような点につきましては、基本的には福祉部のほうで行っているところでございますが、許可条件云々というお話については、なかなか受け入れていただけないというようなところはございますが、今年度の例えば夏まつりを実施する際の利用調整等々におきまして、コミュニケーションというのは取っておりますので、今後も引き続き、そういったコミュニケーションが取れるよう努めていくといったようなところで聞いているところでございます。
また、ゲートボール場の利用の周知といったようなところでございますが、以前、令和４年の第２回定例会におきまして、この利用方法については現地に分かりやすく表示するとともに、区ホームページにも掲載するなどという形で答弁しておりまして、現時点におきましてもそういった対応しているかと思いますが、そういった御意見があったことについては所管のほうに伝えたいというふうに考えております。
総務課長#6886 / 8112
◎総務課長 まずコミュニケーションといったような点につきましては、基本的には福祉部のほうで行っているところでございますが、許可条件云々というお話については、なかなか受け入れていただけないというようなところはございますが、今年度の例えば夏まつりを実施する際の利用調整等々におきまして、コミュニケーションというのは取っておりますので、今後も引き続き、そういったコミュニケーションが取れるよう努めていくといったようなところで聞いているところでございます。
また、ゲートボール場の利用の周知といったようなところでございますが、以前、令和４年の第２回定例会におきまして、この利用方法については現地に分かりやすく表示するとともに、区ホームページにも掲載するなどという形で答弁しておりまして、現時点におきましてもそういった対応しているかと思いますが、そういった御意見があったことについては所管のほうに伝えたいというふうに考えております。
総務課長#6887 / 8112
◎総務課長 まずコミュニケーションといったような点につきましては、基本的には福祉部のほうで行っているところでございますが、許可条件云々というお話については、なかなか受け入れていただけないというようなところはございますが、今年度の例えば夏まつりを実施する際の利用調整等々におきまして、コミュニケーションというのは取っておりますので、今後も引き続き、そういったコミュニケーションが取れるよう努めていくといったようなところで聞いているところでございます。
また、ゲートボール場の利用の周知といったようなところでございますが、以前、令和４年の第２回定例会におきまして、この利用方法については現地に分かりやすく表示するとともに、区ホームページにも掲載するなどという形で答弁しておりまして、現時点におきましてもそういった対応しているかと思いますが、そういった御意見があったことについては所管のほうに伝えたいというふうに考えております。
防災都市づくり課長#6888 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の御指摘につきましては、次年度、我々で建築確認ベースで把握している2000年までの建物に対して直接伺って、我々の制度を周知していく取組というものを行っていきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6889 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の御指摘につきましては、次年度、我々で建築確認ベースで把握している2000年までの建物に対して直接伺って、我々の制度を周知していく取組というものを行っていきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6890 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の御指摘につきましては、次年度、我々で建築確認ベースで把握している2000年までの建物に対して直接伺って、我々の制度を周知していく取組というものを行っていきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#6891 / 8112
◎防災都市づくり課長 今の委員の御指摘につきましては、次年度、我々で建築確認ベースで把握している2000年までの建物に対して直接伺って、我々の制度を周知していく取組というものを行っていきたいというふうに考えています。
地域福祉課長#6892 / 8112
◎地域福祉課長 先ほどの高月委員の御質問で、民生・児童委員の要援護者名簿の１人当たりの数という御質問がありました。その際に多いところで100件ほどというふうに申し上げましたが、一地区で多いところが50人ぐらい。欠員によりまして二地区を負担されている方もいらっしゃいますので、そういった方は100人に上ることもあるということで補足をさせていただきます。
ひやま真一#6893 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
地域福祉課長#6894 / 8112
◎地域福祉課長 先ほどの高月委員の御質問で、民生・児童委員の要援護者名簿の１人当たりの数という御質問がありました。その際に多いところで100件ほどというふうに申し上げましたが、一地区で多いところが50人ぐらい。欠員によりまして二地区を負担されている方もいらっしゃいますので、そういった方は100人に上ることもあるということで補足をさせていただきます。
地域福祉課長#6895 / 8112
◎地域福祉課長 先ほどの高月委員の御質問で、民生・児童委員の要援護者名簿の１人当たりの数という御質問がありました。その際に多いところで100件ほどというふうに申し上げましたが、一地区で多いところが50人ぐらい。欠員によりまして二地区を負担されている方もいらっしゃいますので、そういった方は100人に上ることもあるということで補足をさせていただきます。
地域福祉課長#6896 / 8112
◎地域福祉課長 先ほどの高月委員の御質問で、民生・児童委員の要援護者名簿の１人当たりの数という御質問がありました。その際に多いところで100件ほどというふうに申し上げましたが、一地区で多いところが50人ぐらい。欠員によりまして二地区を負担されている方もいらっしゃいますので、そういった方は100人に上ることもあるということで補足をさせていただきます。
ひやま真一#6897 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6898 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6899 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、26番青木仁美議員。
〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
総務課長#6900 / 8112
◎総務課長 まずコミュニケーションといったような点につきましては、基本的には福祉部のほうで行っているところでございますが、許可条件云々というお話については、なかなか受け入れていただけないというようなところはございますが、今年度の例えば夏まつりを実施する際の利用調整等々におきまして、コミュニケーションというのは取っておりますので、今後も引き続き、そういったコミュニケーションが取れるよう努めていくといったようなところで聞いているところでございます。
また、ゲートボール場の利用の周知といったようなところでございますが、以前、令和４年の第２回定例会におきまして、この利用方法については現地に分かりやすく表示するとともに、区ホームページにも掲載するなどという形で答弁しておりまして、現時点におきましてもそういった対応しているかと思いますが、そういった御意見があったことについては所管のほうに伝えたいというふうに考えております。
近藤なつ子委員#6901 / 8112
◆近藤なつ子委員 では、それは、ぜひ漏れなく周知いただくようにお願いしたいと思います。
３つ目に、マンションの耐震化についても伺っておきたいと思います。
1981年以前の共同住宅、これについてもまだ多数残されているというふうに思います。これは棟数でいうと何棟ぐらいということになるか、把握されていますでしょうか。
伊藤陽平委員#6902 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。かなり昔の区議会で言った話で、私もいなくて、むしろ当時だったら全然違う意見を私は言っているような気もするんですが、やっぱり見直すべきところは見直さないと、全然知らない人からすると納得いかない話だと思いまして。そういう経緯も当然普通の人は知らないわけですから。
このあたりのコミュニケーションは、団体の方もそうですし、普通の御家族というかお子さんというか、一般の利用の方にも分かりやすく周知をして、見直しはやっぱり必要だと思いますし、できればＤＸとかで工夫していただきたいといった意見を持っているということで、引き続き御検討を全庁的に。いろんな部署が関わっていると思うので、御検討いただきたいと思っております。
三沢ひで子委員長#6903 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。
三沢ひで子委員長#6904 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。
三沢ひで子委員長#6905 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。
三沢ひで子委員長#6906 / 8112
○三沢ひで子委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。
近藤なつ子委員#6907 / 8112
◆近藤なつ子委員 では、それは、ぜひ漏れなく周知いただくようにお願いしたいと思います。
３つ目に、マンションの耐震化についても伺っておきたいと思います。
1981年以前の共同住宅、これについてもまだ多数残されているというふうに思います。これは棟数でいうと何棟ぐらいということになるか、把握されていますでしょうか。
近藤なつ子委員#6908 / 8112
◆近藤なつ子委員 では、それは、ぜひ漏れなく周知いただくようにお願いしたいと思います。
３つ目に、マンションの耐震化についても伺っておきたいと思います。
1981年以前の共同住宅、これについてもまだ多数残されているというふうに思います。これは棟数でいうと何棟ぐらいということになるか、把握されていますでしょうか。
近藤なつ子委員#6909 / 8112
◆近藤なつ子委員 では、それは、ぜひ漏れなく周知いただくようにお願いしたいと思います。
３つ目に、マンションの耐震化についても伺っておきたいと思います。
1981年以前の共同住宅、これについてもまだ多数残されているというふうに思います。これは棟数でいうと何棟ぐらいということになるか、把握されていますでしょうか。
伊藤陽平委員#6910 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。かなり昔の区議会で言った話で、私もいなくて、むしろ当時だったら全然違う意見を私は言っているような気もするんですが、やっぱり見直すべきところは見直さないと、全然知らない人からすると納得いかない話だと思いまして。そういう経緯も当然普通の人は知らないわけですから。
このあたりのコミュニケーションは、団体の方もそうですし、普通の御家族というかお子さんというか、一般の利用の方にも分かりやすく周知をして、見直しはやっぱり必要だと思いますし、できればＤＸとかで工夫していただきたいといった意見を持っているということで、引き続き御検討を全庁的に。いろんな部署が関わっていると思うので、御検討いただきたいと思っております。
伊藤陽平委員#6911 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。かなり昔の区議会で言った話で、私もいなくて、むしろ当時だったら全然違う意見を私は言っているような気もするんですが、やっぱり見直すべきところは見直さないと、全然知らない人からすると納得いかない話だと思いまして。そういう経緯も当然普通の人は知らないわけですから。
このあたりのコミュニケーションは、団体の方もそうですし、普通の御家族というかお子さんというか、一般の利用の方にも分かりやすく周知をして、見直しはやっぱり必要だと思いますし、できればＤＸとかで工夫していただきたいといった意見を持っているということで、引き続き御検討を全庁的に。いろんな部署が関わっていると思うので、御検討いただきたいと思っております。
伊藤陽平委員#6912 / 8112
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。かなり昔の区議会で言った話で、私もいなくて、むしろ当時だったら全然違う意見を私は言っているような気もするんですが、やっぱり見直すべきところは見直さないと、全然知らない人からすると納得いかない話だと思いまして。そういう経緯も当然普通の人は知らないわけですから。
このあたりのコミュニケーションは、団体の方もそうですし、普通の御家族というかお子さんというか、一般の利用の方にも分かりやすく周知をして、見直しはやっぱり必要だと思いますし、できればＤＸとかで工夫していただきたいといった意見を持っているということで、引き続き御検討を全庁的に。いろんな部署が関わっていると思うので、御検討いただきたいと思っております。
青木仁美#6913 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会、青木仁美です。
まずはドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業について質問します。
ミッテ区との交流は1990年代から始まり、友好都市提携は今年で30周年を迎えます。この間、ほぼ毎年青少年一行が交互に訪問し、交流を続けてきました。
青少年が海外との交流を行うことには多くの意義と利点があります。異なる文化や価値観に触れることで広い視野を持ち、柔軟な思考を養うことができます。また、海外での経験を通じて自立心や問題解決能力が向上し、将来的なキャリア形成にも大いに役立つことと思います。交流事業を長年にわたり続けてきたのはすばらしいことです。
しかし、一方で、とても残念なこともありました。令和２年９月にミッテ区に慰安婦像が設置されました。そして、そこに掲示された碑文は一方的で、我が国をおとしめる内容となっています。当初は期限を設けての設置ということでしたが、期限が来るたびに延長され、現在でも設置されたままになっています。あのような否定的な情報を目にすることで青少年の自尊心や誇りが傷つくおそれがありますし、日本に対する偏見や誤解を生じかねない誤った情報は正していくべきと考えます。
これまでのミッテ区との交流と、現在の状況について区長にお尋ねします。
１、ミッテ区との友好関係は新宿区にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、区長の御見解をお聞かせください。
２、慰安婦像の存在がミッテ区と新宿区の友好関係に与える影響について、どのように認識されていますか。
３、青少年交流プログラムの参加者からのフィードバックや、この事業が地域社会にもたらす具体的な効果について最新のデータを教えてください。
４、ミッテ区に設置された慰安婦像と、その碑文が交流プログラムに参加する青少年にどのような影響を与えているとお考えですか。
５、青少年に対して、海外での偏見や誤解に対処できるような心理的、精神的なサポートを提供していますか。していなければ、今後、取り入れる計画はありますか。
オーストラリアのストラスフィールド市でも過去に慰安婦像設置の求めがありましたが、市議会はこれを否決しました。その主な理由は、移民の多い多文化社会のオーストラリアにおいて、特定の出身国に関係する歴史問題を取り上げることは地域社会の分断につながりかねないというものでした。地元の住民が一番心配していたのもその点でした。
我が区でも、国籍や民族が異なる人々が地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指しています。しかし、ミッテ区の慰安婦像はその取組に水を差すものにならないでしょうか。多文化共生を推進する区としては、住民間の分断を生むような状態は望ましくありません。重要なのは地域コミュニティの融和と平和です。
私たちには長年培ってきた友好関係を大事にし、さらによいものにする責任があります。歴史と伝統のある都市同士、お互いを尊重し、友好関係をさらに深めるための対応が必要ではないでしょうか。歴史問題を解決するのは政府の役割かもしれませんが、区としても、友好都市として、これ以上の分断を望まないということは伝え続けていただきたいと思っています。
そこで、多文化共生の取組について質問です。
１、多文化共生の必要性と、その推進が地域社会に与える影響について区長の御見解をお聞かせください。
２、区が推進している多文化共生の取組について、具体的な成果や効果を教えてください。
３、ミッテ区に設置された慰安婦像とその碑文が新宿区の多文化共生の取組にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
４、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合、区としてはどのように対処すべきとお考えですか。
５、友好関係の強化と多文化共生の推進のために、慰安婦像の問題についてミッテ区と対話を行う意向はありますか。
以上、答弁をお願いします。
青木仁美#6914 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会、青木仁美です。
まずはドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業について質問します。
ミッテ区との交流は1990年代から始まり、友好都市提携は今年で30周年を迎えます。この間、ほぼ毎年青少年一行が交互に訪問し、交流を続けてきました。
青少年が海外との交流を行うことには多くの意義と利点があります。異なる文化や価値観に触れることで広い視野を持ち、柔軟な思考を養うことができます。また、海外での経験を通じて自立心や問題解決能力が向上し、将来的なキャリア形成にも大いに役立つことと思います。交流事業を長年にわたり続けてきたのはすばらしいことです。
しかし、一方で、とても残念なこともありました。令和２年９月にミッテ区に慰安婦像が設置されました。そして、そこに掲示された碑文は一方的で、我が国をおとしめる内容となっています。当初は期限を設けての設置ということでしたが、期限が来るたびに延長され、現在でも設置されたままになっています。あのような否定的な情報を目にすることで青少年の自尊心や誇りが傷つくおそれがありますし、日本に対する偏見や誤解を生じかねない誤った情報は正していくべきと考えます。
これまでのミッテ区との交流と、現在の状況について区長にお尋ねします。
１、ミッテ区との友好関係は新宿区にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、区長の御見解をお聞かせください。
２、慰安婦像の存在がミッテ区と新宿区の友好関係に与える影響について、どのように認識されていますか。
３、青少年交流プログラムの参加者からのフィードバックや、この事業が地域社会にもたらす具体的な効果について最新のデータを教えてください。
４、ミッテ区に設置された慰安婦像と、その碑文が交流プログラムに参加する青少年にどのような影響を与えているとお考えですか。
５、青少年に対して、海外での偏見や誤解に対処できるような心理的、精神的なサポートを提供していますか。していなければ、今後、取り入れる計画はありますか。
オーストラリアのストラスフィールド市でも過去に慰安婦像設置の求めがありましたが、市議会はこれを否決しました。その主な理由は、移民の多い多文化社会のオーストラリアにおいて、特定の出身国に関係する歴史問題を取り上げることは地域社会の分断につながりかねないというものでした。地元の住民が一番心配していたのもその点でした。
我が区でも、国籍や民族が異なる人々が地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指しています。しかし、ミッテ区の慰安婦像はその取組に水を差すものにならないでしょうか。多文化共生を推進する区としては、住民間の分断を生むような状態は望ましくありません。重要なのは地域コミュニティの融和と平和です。
私たちには長年培ってきた友好関係を大事にし、さらによいものにする責任があります。歴史と伝統のある都市同士、お互いを尊重し、友好関係をさらに深めるための対応が必要ではないでしょうか。歴史問題を解決するのは政府の役割かもしれませんが、区としても、友好都市として、これ以上の分断を望まないということは伝え続けていただきたいと思っています。
そこで、多文化共生の取組について質問です。
１、多文化共生の必要性と、その推進が地域社会に与える影響について区長の御見解をお聞かせください。
２、区が推進している多文化共生の取組について、具体的な成果や効果を教えてください。
３、ミッテ区に設置された慰安婦像とその碑文が新宿区の多文化共生の取組にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
４、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合、区としてはどのように対処すべきとお考えですか。
５、友好関係の強化と多文化共生の推進のために、慰安婦像の問題についてミッテ区と対話を行う意向はありますか。
以上、答弁をお願いします。
青木仁美#6915 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会、青木仁美です。
まずはドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業について質問します。
ミッテ区との交流は1990年代から始まり、友好都市提携は今年で30周年を迎えます。この間、ほぼ毎年青少年一行が交互に訪問し、交流を続けてきました。
青少年が海外との交流を行うことには多くの意義と利点があります。異なる文化や価値観に触れることで広い視野を持ち、柔軟な思考を養うことができます。また、海外での経験を通じて自立心や問題解決能力が向上し、将来的なキャリア形成にも大いに役立つことと思います。交流事業を長年にわたり続けてきたのはすばらしいことです。
しかし、一方で、とても残念なこともありました。令和２年９月にミッテ区に慰安婦像が設置されました。そして、そこに掲示された碑文は一方的で、我が国をおとしめる内容となっています。当初は期限を設けての設置ということでしたが、期限が来るたびに延長され、現在でも設置されたままになっています。あのような否定的な情報を目にすることで青少年の自尊心や誇りが傷つくおそれがありますし、日本に対する偏見や誤解を生じかねない誤った情報は正していくべきと考えます。
これまでのミッテ区との交流と、現在の状況について区長にお尋ねします。
１、ミッテ区との友好関係は新宿区にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、区長の御見解をお聞かせください。
２、慰安婦像の存在がミッテ区と新宿区の友好関係に与える影響について、どのように認識されていますか。
３、青少年交流プログラムの参加者からのフィードバックや、この事業が地域社会にもたらす具体的な効果について最新のデータを教えてください。
４、ミッテ区に設置された慰安婦像と、その碑文が交流プログラムに参加する青少年にどのような影響を与えているとお考えですか。
５、青少年に対して、海外での偏見や誤解に対処できるような心理的、精神的なサポートを提供していますか。していなければ、今後、取り入れる計画はありますか。
オーストラリアのストラスフィールド市でも過去に慰安婦像設置の求めがありましたが、市議会はこれを否決しました。その主な理由は、移民の多い多文化社会のオーストラリアにおいて、特定の出身国に関係する歴史問題を取り上げることは地域社会の分断につながりかねないというものでした。地元の住民が一番心配していたのもその点でした。
我が区でも、国籍や民族が異なる人々が地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指しています。しかし、ミッテ区の慰安婦像はその取組に水を差すものにならないでしょうか。多文化共生を推進する区としては、住民間の分断を生むような状態は望ましくありません。重要なのは地域コミュニティの融和と平和です。
私たちには長年培ってきた友好関係を大事にし、さらによいものにする責任があります。歴史と伝統のある都市同士、お互いを尊重し、友好関係をさらに深めるための対応が必要ではないでしょうか。歴史問題を解決するのは政府の役割かもしれませんが、区としても、友好都市として、これ以上の分断を望まないということは伝え続けていただきたいと思っています。
そこで、多文化共生の取組について質問です。
１、多文化共生の必要性と、その推進が地域社会に与える影響について区長の御見解をお聞かせください。
２、区が推進している多文化共生の取組について、具体的な成果や効果を教えてください。
３、ミッテ区に設置された慰安婦像とその碑文が新宿区の多文化共生の取組にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
４、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合、区としてはどのように対処すべきとお考えですか。
５、友好関係の強化と多文化共生の推進のために、慰安婦像の問題についてミッテ区と対話を行う意向はありますか。
以上、答弁をお願いします。
青木仁美#6916 / 8112
◆26番（青木仁美） 参政党新宿まなびとまもりの会、青木仁美です。
まずはドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業について質問します。
ミッテ区との交流は1990年代から始まり、友好都市提携は今年で30周年を迎えます。この間、ほぼ毎年青少年一行が交互に訪問し、交流を続けてきました。
青少年が海外との交流を行うことには多くの意義と利点があります。異なる文化や価値観に触れることで広い視野を持ち、柔軟な思考を養うことができます。また、海外での経験を通じて自立心や問題解決能力が向上し、将来的なキャリア形成にも大いに役立つことと思います。交流事業を長年にわたり続けてきたのはすばらしいことです。
しかし、一方で、とても残念なこともありました。令和２年９月にミッテ区に慰安婦像が設置されました。そして、そこに掲示された碑文は一方的で、我が国をおとしめる内容となっています。当初は期限を設けての設置ということでしたが、期限が来るたびに延長され、現在でも設置されたままになっています。あのような否定的な情報を目にすることで青少年の自尊心や誇りが傷つくおそれがありますし、日本に対する偏見や誤解を生じかねない誤った情報は正していくべきと考えます。
これまでのミッテ区との交流と、現在の状況について区長にお尋ねします。
１、ミッテ区との友好関係は新宿区にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、区長の御見解をお聞かせください。
２、慰安婦像の存在がミッテ区と新宿区の友好関係に与える影響について、どのように認識されていますか。
３、青少年交流プログラムの参加者からのフィードバックや、この事業が地域社会にもたらす具体的な効果について最新のデータを教えてください。
４、ミッテ区に設置された慰安婦像と、その碑文が交流プログラムに参加する青少年にどのような影響を与えているとお考えですか。
５、青少年に対して、海外での偏見や誤解に対処できるような心理的、精神的なサポートを提供していますか。していなければ、今後、取り入れる計画はありますか。
オーストラリアのストラスフィールド市でも過去に慰安婦像設置の求めがありましたが、市議会はこれを否決しました。その主な理由は、移民の多い多文化社会のオーストラリアにおいて、特定の出身国に関係する歴史問題を取り上げることは地域社会の分断につながりかねないというものでした。地元の住民が一番心配していたのもその点でした。
我が区でも、国籍や民族が異なる人々が地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指しています。しかし、ミッテ区の慰安婦像はその取組に水を差すものにならないでしょうか。多文化共生を推進する区としては、住民間の分断を生むような状態は望ましくありません。重要なのは地域コミュニティの融和と平和です。
私たちには長年培ってきた友好関係を大事にし、さらによいものにする責任があります。歴史と伝統のある都市同士、お互いを尊重し、友好関係をさらに深めるための対応が必要ではないでしょうか。歴史問題を解決するのは政府の役割かもしれませんが、区としても、友好都市として、これ以上の分断を望まないということは伝え続けていただきたいと思っています。
そこで、多文化共生の取組について質問です。
１、多文化共生の必要性と、その推進が地域社会に与える影響について区長の御見解をお聞かせください。
２、区が推進している多文化共生の取組について、具体的な成果や効果を教えてください。
３、ミッテ区に設置された慰安婦像とその碑文が新宿区の多文化共生の取組にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
４、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合、区としてはどのように対処すべきとお考えですか。
５、友好関係の強化と多文化共生の推進のために、慰安婦像の問題についてミッテ区と対話を行う意向はありますか。
以上、答弁をお願いします。
吉住健一#6917 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
ドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業についてのお尋ねです。
初めに、友好関係の意義についてです。
ミッテ区との友好関係は文化、教育、まちづくり等の交流を促進するものであり、両区の発展にとって大いに意義のあるものと考えています。慰安婦像の設置後も、ミッテ区と青少年交流事業を続けるなど友好関係が続いており、影響はないものと認識しています。
次に、新宿区・ミッテ区友好都市青少年交流事業についてです。
本事業は、青少年が異文化への理解を深めるとともに地域社会を考える機会とするものであり、帰国後に活動報告書をまとめ、その成果を新宿未来創造財団のホームページで区民に広く周知しています。青少年たちが本事業での経験を活かし、国際感覚のある人材へと成長していくことで、地域社会における多文化共生の推進の原動力となることに期待しています。
このように、青少年交流事業は未来を担う青少年の育成と両区の交流、発展に寄与するものであることから、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容は本事業に影響はないと考えています。
次に、偏見や誤解に対処するための心理的・精神的サポートについてです。
青少年交流事業では事前学習会を３日間開催しており、新宿区の多文化共生施策やドイツ・ベルリン市の文化、歴史の講話などに加え、海外で行動する上での留意点を説明しています。また、現地において青少年たちが安心して交流事業に参加できるよう様々な相談に応じるなど、心理的、精神的なサポートに取り組んでいます。
次に、多文化共生の取組についてのお尋ねです。
初めに、多文化共生の必要性と影響についてです。
新宿区には135の国や地域からなる４万5,000人を超える多くの外国人住民が暮らしており、その割合は区民全体の約13％となっています。このため、日本人と外国人が地域で共に生活する多文化共生のまちづくりを推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる地域社会が実現するものと考えています。
次に、多文化共生の取組と成果についてです。
区では日本語学習への支援や外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んでいます。これらの取組は外国人の日本語でのコミュニケーションの能力の向上や、生活する上での困り事の解決につながっています。
さらに、互いの文化を理解するための交流事業やしんじゅく多文化共生プラザを拠点とした地域住民やＮＰＯ団体による連絡会にも取り組んでおり、これらの取組は日本人と外国人の相互理解や、地域での顔の見える関係づくりに大きく寄与するものと考えています。
今後もこれらの施策に取り組むことにより、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、ミッテ区に設置された慰安婦像と碑文が区の多文化共生の取組に与える影響についてです。
区の多文化共生の取組は、地域で日本人と外国人が共にまちづくりを行い、安定した生活を送るための取組を推進するものであり、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容については区の多文化共生の取組に影響はないと考えています。
次に、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合の区の対処についてです。
特定の国同士の歴史問題があったとしても、互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
次に、慰安婦像の設置に関してミッテ区との対話の意向についてです。
慰安婦像の設置に関しては、令和２年10月21日にミッテ区長に対し、特定国を対象として戦争犯罪を表す像が第三国の公有地に設置される運動には違和感を持っていること、ミッテ区とは今後も友好提携を大事にしていく旨の書簡を送付し、区の考え方を伝えているため、現時点では区から対話を求める考えはありません。
高月まな委員#6918 / 8112
◆高月まな委員 引き続きお伺いします。
先ほど、国が出している調査結果の区の計画作成数がセルフプランを郵送した数というお答えでした。このセルフプランを送付したというだけで、計画作成したとは言えないと思うんですけれども、お伺いしますが、このセルフプランを送った対象者のうち、実際セルフプランを作成した人が何人いらっしゃるかお伺いいたします。
防災都市づくり課長#6919 / 8112
◎防災都市づくり課長 棟数では我々は把握していませんで、戸数でいくと約7,200戸であろうと推計しています。
防災都市づくり課長#6920 / 8112
◎防災都市づくり課長 棟数では我々は把握していませんで、戸数でいくと約7,200戸であろうと推計しています。
防災都市づくり課長#6921 / 8112
◎防災都市づくり課長 棟数では我々は把握していませんで、戸数でいくと約7,200戸であろうと推計しています。
防災都市づくり課長#6922 / 8112
◎防災都市づくり課長 棟数では我々は把握していませんで、戸数でいくと約7,200戸であろうと推計しています。
佐藤佳一委員長#6923 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。よろいですか。
〔発言する者なし〕
吉住健一#6924 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
ドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業についてのお尋ねです。
初めに、友好関係の意義についてです。
ミッテ区との友好関係は文化、教育、まちづくり等の交流を促進するものであり、両区の発展にとって大いに意義のあるものと考えています。慰安婦像の設置後も、ミッテ区と青少年交流事業を続けるなど友好関係が続いており、影響はないものと認識しています。
次に、新宿区・ミッテ区友好都市青少年交流事業についてです。
本事業は、青少年が異文化への理解を深めるとともに地域社会を考える機会とするものであり、帰国後に活動報告書をまとめ、その成果を新宿未来創造財団のホームページで区民に広く周知しています。青少年たちが本事業での経験を活かし、国際感覚のある人材へと成長していくことで、地域社会における多文化共生の推進の原動力となることに期待しています。
このように、青少年交流事業は未来を担う青少年の育成と両区の交流、発展に寄与するものであることから、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容は本事業に影響はないと考えています。
次に、偏見や誤解に対処するための心理的・精神的サポートについてです。
青少年交流事業では事前学習会を３日間開催しており、新宿区の多文化共生施策やドイツ・ベルリン市の文化、歴史の講話などに加え、海外で行動する上での留意点を説明しています。また、現地において青少年たちが安心して交流事業に参加できるよう様々な相談に応じるなど、心理的、精神的なサポートに取り組んでいます。
次に、多文化共生の取組についてのお尋ねです。
初めに、多文化共生の必要性と影響についてです。
新宿区には135の国や地域からなる４万5,000人を超える多くの外国人住民が暮らしており、その割合は区民全体の約13％となっています。このため、日本人と外国人が地域で共に生活する多文化共生のまちづくりを推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる地域社会が実現するものと考えています。
次に、多文化共生の取組と成果についてです。
区では日本語学習への支援や外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んでいます。これらの取組は外国人の日本語でのコミュニケーションの能力の向上や、生活する上での困り事の解決につながっています。
さらに、互いの文化を理解するための交流事業やしんじゅく多文化共生プラザを拠点とした地域住民やＮＰＯ団体による連絡会にも取り組んでおり、これらの取組は日本人と外国人の相互理解や、地域での顔の見える関係づくりに大きく寄与するものと考えています。
今後もこれらの施策に取り組むことにより、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、ミッテ区に設置された慰安婦像と碑文が区の多文化共生の取組に与える影響についてです。
区の多文化共生の取組は、地域で日本人と外国人が共にまちづくりを行い、安定した生活を送るための取組を推進するものであり、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容については区の多文化共生の取組に影響はないと考えています。
次に、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合の区の対処についてです。
特定の国同士の歴史問題があったとしても、互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
次に、慰安婦像の設置に関してミッテ区との対話の意向についてです。
慰安婦像の設置に関しては、令和２年10月21日にミッテ区長に対し、特定国を対象として戦争犯罪を表す像が第三国の公有地に設置される運動には違和感を持っていること、ミッテ区とは今後も友好提携を大事にしていく旨の書簡を送付し、区の考え方を伝えているため、現時点では区から対話を求める考えはありません。
吉住健一#6925 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
ドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業についてのお尋ねです。
初めに、友好関係の意義についてです。
ミッテ区との友好関係は文化、教育、まちづくり等の交流を促進するものであり、両区の発展にとって大いに意義のあるものと考えています。慰安婦像の設置後も、ミッテ区と青少年交流事業を続けるなど友好関係が続いており、影響はないものと認識しています。
次に、新宿区・ミッテ区友好都市青少年交流事業についてです。
本事業は、青少年が異文化への理解を深めるとともに地域社会を考える機会とするものであり、帰国後に活動報告書をまとめ、その成果を新宿未来創造財団のホームページで区民に広く周知しています。青少年たちが本事業での経験を活かし、国際感覚のある人材へと成長していくことで、地域社会における多文化共生の推進の原動力となることに期待しています。
このように、青少年交流事業は未来を担う青少年の育成と両区の交流、発展に寄与するものであることから、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容は本事業に影響はないと考えています。
次に、偏見や誤解に対処するための心理的・精神的サポートについてです。
青少年交流事業では事前学習会を３日間開催しており、新宿区の多文化共生施策やドイツ・ベルリン市の文化、歴史の講話などに加え、海外で行動する上での留意点を説明しています。また、現地において青少年たちが安心して交流事業に参加できるよう様々な相談に応じるなど、心理的、精神的なサポートに取り組んでいます。
次に、多文化共生の取組についてのお尋ねです。
初めに、多文化共生の必要性と影響についてです。
新宿区には135の国や地域からなる４万5,000人を超える多くの外国人住民が暮らしており、その割合は区民全体の約13％となっています。このため、日本人と外国人が地域で共に生活する多文化共生のまちづくりを推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる地域社会が実現するものと考えています。
次に、多文化共生の取組と成果についてです。
区では日本語学習への支援や外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んでいます。これらの取組は外国人の日本語でのコミュニケーションの能力の向上や、生活する上での困り事の解決につながっています。
さらに、互いの文化を理解するための交流事業やしんじゅく多文化共生プラザを拠点とした地域住民やＮＰＯ団体による連絡会にも取り組んでおり、これらの取組は日本人と外国人の相互理解や、地域での顔の見える関係づくりに大きく寄与するものと考えています。
今後もこれらの施策に取り組むことにより、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、ミッテ区に設置された慰安婦像と碑文が区の多文化共生の取組に与える影響についてです。
区の多文化共生の取組は、地域で日本人と外国人が共にまちづくりを行い、安定した生活を送るための取組を推進するものであり、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容については区の多文化共生の取組に影響はないと考えています。
次に、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合の区の対処についてです。
特定の国同士の歴史問題があったとしても、互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
次に、慰安婦像の設置に関してミッテ区との対話の意向についてです。
慰安婦像の設置に関しては、令和２年10月21日にミッテ区長に対し、特定国を対象として戦争犯罪を表す像が第三国の公有地に設置される運動には違和感を持っていること、ミッテ区とは今後も友好提携を大事にしていく旨の書簡を送付し、区の考え方を伝えているため、現時点では区から対話を求める考えはありません。
吉住健一#6926 / 8112
◎区長（吉住健一） 青木議員の御質問にお答えします。
ドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業についてのお尋ねです。
初めに、友好関係の意義についてです。
ミッテ区との友好関係は文化、教育、まちづくり等の交流を促進するものであり、両区の発展にとって大いに意義のあるものと考えています。慰安婦像の設置後も、ミッテ区と青少年交流事業を続けるなど友好関係が続いており、影響はないものと認識しています。
次に、新宿区・ミッテ区友好都市青少年交流事業についてです。
本事業は、青少年が異文化への理解を深めるとともに地域社会を考える機会とするものであり、帰国後に活動報告書をまとめ、その成果を新宿未来創造財団のホームページで区民に広く周知しています。青少年たちが本事業での経験を活かし、国際感覚のある人材へと成長していくことで、地域社会における多文化共生の推進の原動力となることに期待しています。
このように、青少年交流事業は未来を担う青少年の育成と両区の交流、発展に寄与するものであることから、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容は本事業に影響はないと考えています。
次に、偏見や誤解に対処するための心理的・精神的サポートについてです。
青少年交流事業では事前学習会を３日間開催しており、新宿区の多文化共生施策やドイツ・ベルリン市の文化、歴史の講話などに加え、海外で行動する上での留意点を説明しています。また、現地において青少年たちが安心して交流事業に参加できるよう様々な相談に応じるなど、心理的、精神的なサポートに取り組んでいます。
次に、多文化共生の取組についてのお尋ねです。
初めに、多文化共生の必要性と影響についてです。
新宿区には135の国や地域からなる４万5,000人を超える多くの外国人住民が暮らしており、その割合は区民全体の約13％となっています。このため、日本人と外国人が地域で共に生活する多文化共生のまちづくりを推進することで、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる地域社会が実現するものと考えています。
次に、多文化共生の取組と成果についてです。
区では日本語学習への支援や外国人相談窓口の運営、多言語による生活情報の提供に取り組んでいます。これらの取組は外国人の日本語でのコミュニケーションの能力の向上や、生活する上での困り事の解決につながっています。
さらに、互いの文化を理解するための交流事業やしんじゅく多文化共生プラザを拠点とした地域住民やＮＰＯ団体による連絡会にも取り組んでおり、これらの取組は日本人と外国人の相互理解や、地域での顔の見える関係づくりに大きく寄与するものと考えています。
今後もこれらの施策に取り組むことにより、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め合い、一人ひとりが活躍できる多文化共生のまちを実現してまいります。
次に、ミッテ区に設置された慰安婦像と碑文が区の多文化共生の取組に与える影響についてです。
区の多文化共生の取組は、地域で日本人と外国人が共にまちづくりを行い、安定した生活を送るための取組を推進するものであり、外交上の課題である慰安婦像と碑文の内容については区の多文化共生の取組に影響はないと考えています。
次に、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合の区の対処についてです。
特定の国同士の歴史問題があったとしても、互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
次に、慰安婦像の設置に関してミッテ区との対話の意向についてです。
慰安婦像の設置に関しては、令和２年10月21日にミッテ区長に対し、特定国を対象として戦争犯罪を表す像が第三国の公有地に設置される運動には違和感を持っていること、ミッテ区とは今後も友好提携を大事にしていく旨の書簡を送付し、区の考え方を伝えているため、現時点では区から対話を求める考えはありません。
佐藤佳一委員長#6927 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。よろいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6928 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。よろいですか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#6929 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方。よろいですか。
〔発言する者なし〕
高月まな委員#6930 / 8112
◆高月まな委員 引き続きお伺いします。
先ほど、国が出している調査結果の区の計画作成数がセルフプランを郵送した数というお答えでした。このセルフプランを送付したというだけで、計画作成したとは言えないと思うんですけれども、お伺いしますが、このセルフプランを送った対象者のうち、実際セルフプランを作成した人が何人いらっしゃるかお伺いいたします。
高月まな委員#6931 / 8112
◆高月まな委員 引き続きお伺いします。
先ほど、国が出している調査結果の区の計画作成数がセルフプランを郵送した数というお答えでした。このセルフプランを送付したというだけで、計画作成したとは言えないと思うんですけれども、お伺いしますが、このセルフプランを送った対象者のうち、実際セルフプランを作成した人が何人いらっしゃるかお伺いいたします。
高月まな委員#6932 / 8112
◆高月まな委員 引き続きお伺いします。
先ほど、国が出している調査結果の区の計画作成数がセルフプランを郵送した数というお答えでした。このセルフプランを送付したというだけで、計画作成したとは言えないと思うんですけれども、お伺いしますが、このセルフプランを送った対象者のうち、実際セルフプランを作成した人が何人いらっしゃるかお伺いいたします。
青木仁美#6933 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチンの接種について質問します。
ＨＰＶワクチンは平成25年に定期接種を開始しましたが、副反応の報告があったため、積極的な接種勧奨を一時差し控えることが決定されました。その後、副反応の被害者によって各地で訴訟が起こされています。全身の痛みや運動障害、記憶障害等の深刻な症状に全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
それなのに、令和４年４月から接種勧奨が再開されることになりました。昨年３月の予算特別委員会において、かわの委員からの「ワクチンが改善されて副反応が出なくなったので、接種勧奨が再開されたのか」という質問に対し、保健予防課長は「全然変わっていない。同じワクチンだ」と答弁されています。むしろ「４月から使われるワクチンは９価ワクチンといってさらに抗原が入るから、少し副反応が起こりやすいかもしれない」ともおっしゃっています。副反応で一旦中止になったものが中身も変わっていないのに再開されるというのは非常に違和感がありますし、不安に思っています。
そこで、接種勧奨の再開について質問します。
１、令和４年４月から再びＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりましたが、その背景や根拠について詳しく教えてください。
２、区としてＨＰＶワクチンの安全性をどのように確認しているのか、また、副反応のリスクについてどの程度把握しているのか教えてください。
３、副反応に対する不安を持つ区民に対しどのような説明や情報提供を行っているのか、具体的に教えてください。
４、区民に対してＨＰＶワクチン接種に関する正確な情報を提供するために、どのような取組を行っているのか教えてください。
厚生労働省の資料には、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果は証明されていないと記載されています。効果については推計値であり「予防が期待される」という表現が使われています。副反応が報告されているワクチンを、僅かな効果の期待のために健康被害のリスクを取ってまで接種することが本当に必要でしょうか。
今年４月からは男性への任意接種も始まりました。これにより、接種対象者がさらに5,000人増えることになります。若い人たちの人生を台なしにしないためにも、接種は慎重に進めていただきたいと思います。
ここで、ＨＰＶワクチンの接種や効果について質問します。
１、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの関連性に関する最新の科学的証拠や見解について教えてください。
２、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果について、現在までに証明されている研究結果やエビデンスについて教えてください。
３、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性について、現在示されている見解や理由について教えてください。
４、男性に対するＨＰＶワクチンの効果に関して、これまでに証明された研究結果やエビデンスについて教えてください。
以上、答弁をお願いします。
近藤なつ子委員#6934 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで、こちらも耐震化はなかなか進んでいないというふうに思うんですが、この進まない原因は、先ほど言われた要因と同じことになるんでしょうか。自己負担が一定あると、それから共同住宅でいえば、とりわけ合意形成が難しい。こういった認識でよろしいでしょうか。
地域福祉課長#6935 / 8112
◎地域福祉課長 セルフプランを送ったうち作成をしている方の人数ですけれども、こちらのセルフプランは御自身で書いていただいて、御自分が自助でどういうふうに対策を取ろうかというときの１つの助けにして使ってもらいたいというところと、また御自身の防災力を高めるというところが目的ですので、区に対して提出を求めておりません。そのため、作成の人数については把握をしていないところです。
地域福祉課長#6936 / 8112
◎地域福祉課長 セルフプランを送ったうち作成をしている方の人数ですけれども、こちらのセルフプランは御自身で書いていただいて、御自分が自助でどういうふうに対策を取ろうかというときの１つの助けにして使ってもらいたいというところと、また御自身の防災力を高めるというところが目的ですので、区に対して提出を求めておりません。そのため、作成の人数については把握をしていないところです。
地域福祉課長#6937 / 8112
◎地域福祉課長 セルフプランを送ったうち作成をしている方の人数ですけれども、こちらのセルフプランは御自身で書いていただいて、御自分が自助でどういうふうに対策を取ろうかというときの１つの助けにして使ってもらいたいというところと、また御自身の防災力を高めるというところが目的ですので、区に対して提出を求めておりません。そのため、作成の人数については把握をしていないところです。
青木仁美#6938 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチンの接種について質問します。
ＨＰＶワクチンは平成25年に定期接種を開始しましたが、副反応の報告があったため、積極的な接種勧奨を一時差し控えることが決定されました。その後、副反応の被害者によって各地で訴訟が起こされています。全身の痛みや運動障害、記憶障害等の深刻な症状に全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
それなのに、令和４年４月から接種勧奨が再開されることになりました。昨年３月の予算特別委員会において、かわの委員からの「ワクチンが改善されて副反応が出なくなったので、接種勧奨が再開されたのか」という質問に対し、保健予防課長は「全然変わっていない。同じワクチンだ」と答弁されています。むしろ「４月から使われるワクチンは９価ワクチンといってさらに抗原が入るから、少し副反応が起こりやすいかもしれない」ともおっしゃっています。副反応で一旦中止になったものが中身も変わっていないのに再開されるというのは非常に違和感がありますし、不安に思っています。
そこで、接種勧奨の再開について質問します。
１、令和４年４月から再びＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりましたが、その背景や根拠について詳しく教えてください。
２、区としてＨＰＶワクチンの安全性をどのように確認しているのか、また、副反応のリスクについてどの程度把握しているのか教えてください。
３、副反応に対する不安を持つ区民に対しどのような説明や情報提供を行っているのか、具体的に教えてください。
４、区民に対してＨＰＶワクチン接種に関する正確な情報を提供するために、どのような取組を行っているのか教えてください。
厚生労働省の資料には、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果は証明されていないと記載されています。効果については推計値であり「予防が期待される」という表現が使われています。副反応が報告されているワクチンを、僅かな効果の期待のために健康被害のリスクを取ってまで接種することが本当に必要でしょうか。
今年４月からは男性への任意接種も始まりました。これにより、接種対象者がさらに5,000人増えることになります。若い人たちの人生を台なしにしないためにも、接種は慎重に進めていただきたいと思います。
ここで、ＨＰＶワクチンの接種や効果について質問します。
１、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの関連性に関する最新の科学的証拠や見解について教えてください。
２、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果について、現在までに証明されている研究結果やエビデンスについて教えてください。
３、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性について、現在示されている見解や理由について教えてください。
４、男性に対するＨＰＶワクチンの効果に関して、これまでに証明された研究結果やエビデンスについて教えてください。
以上、答弁をお願いします。
青木仁美#6939 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチンの接種について質問します。
ＨＰＶワクチンは平成25年に定期接種を開始しましたが、副反応の報告があったため、積極的な接種勧奨を一時差し控えることが決定されました。その後、副反応の被害者によって各地で訴訟が起こされています。全身の痛みや運動障害、記憶障害等の深刻な症状に全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
それなのに、令和４年４月から接種勧奨が再開されることになりました。昨年３月の予算特別委員会において、かわの委員からの「ワクチンが改善されて副反応が出なくなったので、接種勧奨が再開されたのか」という質問に対し、保健予防課長は「全然変わっていない。同じワクチンだ」と答弁されています。むしろ「４月から使われるワクチンは９価ワクチンといってさらに抗原が入るから、少し副反応が起こりやすいかもしれない」ともおっしゃっています。副反応で一旦中止になったものが中身も変わっていないのに再開されるというのは非常に違和感がありますし、不安に思っています。
そこで、接種勧奨の再開について質問します。
１、令和４年４月から再びＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりましたが、その背景や根拠について詳しく教えてください。
２、区としてＨＰＶワクチンの安全性をどのように確認しているのか、また、副反応のリスクについてどの程度把握しているのか教えてください。
３、副反応に対する不安を持つ区民に対しどのような説明や情報提供を行っているのか、具体的に教えてください。
４、区民に対してＨＰＶワクチン接種に関する正確な情報を提供するために、どのような取組を行っているのか教えてください。
厚生労働省の資料には、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果は証明されていないと記載されています。効果については推計値であり「予防が期待される」という表現が使われています。副反応が報告されているワクチンを、僅かな効果の期待のために健康被害のリスクを取ってまで接種することが本当に必要でしょうか。
今年４月からは男性への任意接種も始まりました。これにより、接種対象者がさらに5,000人増えることになります。若い人たちの人生を台なしにしないためにも、接種は慎重に進めていただきたいと思います。
ここで、ＨＰＶワクチンの接種や効果について質問します。
１、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの関連性に関する最新の科学的証拠や見解について教えてください。
２、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果について、現在までに証明されている研究結果やエビデンスについて教えてください。
３、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性について、現在示されている見解や理由について教えてください。
４、男性に対するＨＰＶワクチンの効果に関して、これまでに証明された研究結果やエビデンスについて教えてください。
以上、答弁をお願いします。
青木仁美#6940 / 8112
◆26番（青木仁美） 次に、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチンの接種について質問します。
ＨＰＶワクチンは平成25年に定期接種を開始しましたが、副反応の報告があったため、積極的な接種勧奨を一時差し控えることが決定されました。その後、副反応の被害者によって各地で訴訟が起こされています。全身の痛みや運動障害、記憶障害等の深刻な症状に全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
それなのに、令和４年４月から接種勧奨が再開されることになりました。昨年３月の予算特別委員会において、かわの委員からの「ワクチンが改善されて副反応が出なくなったので、接種勧奨が再開されたのか」という質問に対し、保健予防課長は「全然変わっていない。同じワクチンだ」と答弁されています。むしろ「４月から使われるワクチンは９価ワクチンといってさらに抗原が入るから、少し副反応が起こりやすいかもしれない」ともおっしゃっています。副反応で一旦中止になったものが中身も変わっていないのに再開されるというのは非常に違和感がありますし、不安に思っています。
そこで、接種勧奨の再開について質問します。
１、令和４年４月から再びＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりましたが、その背景や根拠について詳しく教えてください。
２、区としてＨＰＶワクチンの安全性をどのように確認しているのか、また、副反応のリスクについてどの程度把握しているのか教えてください。
３、副反応に対する不安を持つ区民に対しどのような説明や情報提供を行っているのか、具体的に教えてください。
４、区民に対してＨＰＶワクチン接種に関する正確な情報を提供するために、どのような取組を行っているのか教えてください。
厚生労働省の資料には、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果は証明されていないと記載されています。効果については推計値であり「予防が期待される」という表現が使われています。副反応が報告されているワクチンを、僅かな効果の期待のために健康被害のリスクを取ってまで接種することが本当に必要でしょうか。
今年４月からは男性への任意接種も始まりました。これにより、接種対象者がさらに5,000人増えることになります。若い人たちの人生を台なしにしないためにも、接種は慎重に進めていただきたいと思います。
ここで、ＨＰＶワクチンの接種や効果について質問します。
１、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの関連性に関する最新の科学的証拠や見解について教えてください。
２、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果について、現在までに証明されている研究結果やエビデンスについて教えてください。
３、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性について、現在示されている見解や理由について教えてください。
４、男性に対するＨＰＶワクチンの効果に関して、これまでに証明された研究結果やエビデンスについて教えてください。
以上、答弁をお願いします。
地域福祉課長#6941 / 8112
◎地域福祉課長 セルフプランを送ったうち作成をしている方の人数ですけれども、こちらのセルフプランは御自身で書いていただいて、御自分が自助でどういうふうに対策を取ろうかというときの１つの助けにして使ってもらいたいというところと、また御自身の防災力を高めるというところが目的ですので、区に対して提出を求めておりません。そのため、作成の人数については把握をしていないところです。
近藤なつ子委員#6942 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで、こちらも耐震化はなかなか進んでいないというふうに思うんですが、この進まない原因は、先ほど言われた要因と同じことになるんでしょうか。自己負担が一定あると、それから共同住宅でいえば、とりわけ合意形成が難しい。こういった認識でよろしいでしょうか。
佐藤佳一委員長#6943 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告についての質疑は終了しました。
次に、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6944 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告についての質疑は終了しました。
次に、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6945 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告についての質疑は終了しました。
次に、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#6946 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、地方自治法第244条の４第４項の規定に基づく審査請求に対する却下裁決の報告についての質疑は終了しました。
次に、淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績について、御質疑のある方はどうぞ。
近藤なつ子委員#6947 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで、こちらも耐震化はなかなか進んでいないというふうに思うんですが、この進まない原因は、先ほど言われた要因と同じことになるんでしょうか。自己負担が一定あると、それから共同住宅でいえば、とりわけ合意形成が難しい。こういった認識でよろしいでしょうか。
近藤なつ子委員#6948 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かりました。
それで、こちらも耐震化はなかなか進んでいないというふうに思うんですが、この進まない原因は、先ほど言われた要因と同じことになるんでしょうか。自己負担が一定あると、それから共同住宅でいえば、とりわけ合意形成が難しい。こういった認識でよろしいでしょうか。
防災都市づくり課長#6949 / 8112
◎防災都市づくり課長 委員の認識どおりでよろしいかと思います。
防災都市づくり課長#6950 / 8112
◎防災都市づくり課長 委員の認識どおりでよろしいかと思います。
高月まな委員#6951 / 8112
◆高月まな委員 そうしますと、これは、国の調査というのは個別避難計画策定の状況、全国の一斉調査ですから、そこに記載されている数字がセルフプランの送付ということでは、やはり中身がおかしいというふうに思わざるを得ないので、これは訂正することが必要なのかなと思います。
このことについては、東京都の担当者にもお伺いいたしました。東京都はそもそも国のモデル事業として区市町村での個別避難計画の支援事業を今行っていますけれども、今年３月に「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しまして、事業を進める自治体への支援を行っています。都の資料によりますと、現在、都内の自治体で個別避難計画に着手していない未実施の自治体が奥多摩町と御蔵島の２つの自治体ということになっています。そして、都の担当者は、新宿区のセルフプランについてはその中身、内容はチェックしていないということでした。
こうしたことから疑問が生じるわけですけれども、国の調査結果でも、それから東京都の認識でも、新宿区は個別避難計画を実施しているということになっているのでしょうか。このあたりを御説明願います。
高月まな委員#6952 / 8112
◆高月まな委員 そうしますと、これは、国の調査というのは個別避難計画策定の状況、全国の一斉調査ですから、そこに記載されている数字がセルフプランの送付ということでは、やはり中身がおかしいというふうに思わざるを得ないので、これは訂正することが必要なのかなと思います。
このことについては、東京都の担当者にもお伺いいたしました。東京都はそもそも国のモデル事業として区市町村での個別避難計画の支援事業を今行っていますけれども、今年３月に「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しまして、事業を進める自治体への支援を行っています。都の資料によりますと、現在、都内の自治体で個別避難計画に着手していない未実施の自治体が奥多摩町と御蔵島の２つの自治体ということになっています。そして、都の担当者は、新宿区のセルフプランについてはその中身、内容はチェックしていないということでした。
こうしたことから疑問が生じるわけですけれども、国の調査結果でも、それから東京都の認識でも、新宿区は個別避難計画を実施しているということになっているのでしょうか。このあたりを御説明願います。
高月まな委員#6953 / 8112
◆高月まな委員 そうしますと、これは、国の調査というのは個別避難計画策定の状況、全国の一斉調査ですから、そこに記載されている数字がセルフプランの送付ということでは、やはり中身がおかしいというふうに思わざるを得ないので、これは訂正することが必要なのかなと思います。
このことについては、東京都の担当者にもお伺いいたしました。東京都はそもそも国のモデル事業として区市町村での個別避難計画の支援事業を今行っていますけれども、今年３月に「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しまして、事業を進める自治体への支援を行っています。都の資料によりますと、現在、都内の自治体で個別避難計画に着手していない未実施の自治体が奥多摩町と御蔵島の２つの自治体ということになっています。そして、都の担当者は、新宿区のセルフプランについてはその中身、内容はチェックしていないということでした。
こうしたことから疑問が生じるわけですけれども、国の調査結果でも、それから東京都の認識でも、新宿区は個別避難計画を実施しているということになっているのでしょうか。このあたりを御説明願います。
高月まな委員#6954 / 8112
◆高月まな委員 そうしますと、これは、国の調査というのは個別避難計画策定の状況、全国の一斉調査ですから、そこに記載されている数字がセルフプランの送付ということでは、やはり中身がおかしいというふうに思わざるを得ないので、これは訂正することが必要なのかなと思います。
このことについては、東京都の担当者にもお伺いいたしました。東京都はそもそも国のモデル事業として区市町村での個別避難計画の支援事業を今行っていますけれども、今年３月に「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しまして、事業を進める自治体への支援を行っています。都の資料によりますと、現在、都内の自治体で個別避難計画に着手していない未実施の自治体が奥多摩町と御蔵島の２つの自治体ということになっています。そして、都の担当者は、新宿区のセルフプランについてはその中身、内容はチェックしていないということでした。
こうしたことから疑問が生じるわけですけれども、国の調査結果でも、それから東京都の認識でも、新宿区は個別避難計画を実施しているということになっているのでしょうか。このあたりを御説明願います。
防災都市づくり課長#6955 / 8112
◎防災都市づくり課長 委員の認識どおりでよろしいかと思います。
防災都市づくり課長#6956 / 8112
◎防災都市づくり課長 委員の認識どおりでよろしいかと思います。
井下田栄一委員#6957 / 8112
◆井下田栄一委員 毎回すみません。予算や決算の特別委員会でやっていたんですけれども、今回の第１回定例会で設置される予定の予算特別委員会に私、入る予定はないので、ここで審議させていただければと思います。
先日もこの委員会で視察をさせていただきまして、まだまだ全然きれいだなというか、本当にいい施設だなというふうに思いました。先ほども課長から説明ございましたけれども、社会経済情勢というか物価高騰だったりとかもあったんですけれども、この５年の決算を見ても、先ほど入居率も100％だったりとかという話がありました。その中でちょっと気になったのが、駐車場の収入が上がったということだったんですけども、こちらについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
井下田栄一委員#6958 / 8112
◆井下田栄一委員 毎回すみません。予算や決算の特別委員会でやっていたんですけれども、今回の第１回定例会で設置される予定の予算特別委員会に私、入る予定はないので、ここで審議させていただければと思います。
先日もこの委員会で視察をさせていただきまして、まだまだ全然きれいだなというか、本当にいい施設だなというふうに思いました。先ほども課長から説明ございましたけれども、社会経済情勢というか物価高騰だったりとかもあったんですけれども、この５年の決算を見ても、先ほど入居率も100％だったりとかという話がありました。その中でちょっと気になったのが、駐車場の収入が上がったということだったんですけども、こちらについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
井下田栄一委員#6959 / 8112
◆井下田栄一委員 毎回すみません。予算や決算の特別委員会でやっていたんですけれども、今回の第１回定例会で設置される予定の予算特別委員会に私、入る予定はないので、ここで審議させていただければと思います。
先日もこの委員会で視察をさせていただきまして、まだまだ全然きれいだなというか、本当にいい施設だなというふうに思いました。先ほども課長から説明ございましたけれども、社会経済情勢というか物価高騰だったりとかもあったんですけれども、この５年の決算を見ても、先ほど入居率も100％だったりとかという話がありました。その中でちょっと気になったのが、駐車場の収入が上がったということだったんですけども、こちらについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
井下田栄一委員#6960 / 8112
◆井下田栄一委員 毎回すみません。予算や決算の特別委員会でやっていたんですけれども、今回の第１回定例会で設置される予定の予算特別委員会に私、入る予定はないので、ここで審議させていただければと思います。
先日もこの委員会で視察をさせていただきまして、まだまだ全然きれいだなというか、本当にいい施設だなというふうに思いました。先ほども課長から説明ございましたけれども、社会経済情勢というか物価高騰だったりとかもあったんですけれども、この５年の決算を見ても、先ほど入居率も100％だったりとかという話がありました。その中でちょっと気になったのが、駐車場の収入が上がったということだったんですけども、こちらについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
吉住健一#6961 / 8112
◎区長（吉住健一） ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開における背景や根拠、区としての安全性の確認やリスクの把握などについてです。
ＨＰＶワクチンは平成25年４月から定期接種に位置づけられましたが、同年６月、ワクチン接種と因果関係を否定できない副反応等が報告されたことから、国からの通知により定期接種の積極的な勧奨を控えていました。その後、国の審議会において国内外の最新の知見を整理した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、区においても令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開いたしました。
なお、お尋ねの副反応リスクの把握についてですが、区民や医療機関からの副反応に関する相談や報告は、これまでいただいておりません。
次に、副反応に対する不安を持つ区民への説明や、ワクチン接種に関する正確な情報を提供するための取組などについてです。
区では、区ホームページ上にＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報や副反応が生じた際の相談先、厚生労働省の関連ページへのリンクを掲載しています。
また、接種勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方へ実施しているキャッチアップ接種が今年度末で終了することを踏まえ、区では対象となる方に対し、改めて予診票等をお送りしました。その際に、区が作成したワクチンの効果や副反応について記載したお知らせのほか、厚生労働省が作成したワクチンの安全性等が記載されたリーフレットも併せて送付しています。
副反応など安全面に対する不安をお持ちの方が接種について検討、判断できるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの接種や効果についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶと子宮頸がんの関係性などについてです。
ＨＰＶは子宮頸がんの患者の90％以上で見つかることが知られており、ＨＰＶが長期にわたり感染することで、がんになると考えられています。国の研究班は日本人を対象とした研究において、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんのリスクを低下させることについて最も科学的根拠が強い「確実」と評価しています。
また、国のＨＰＶワクチンの効果に関する推計によると、子宮頸がんの生涯累積罹患者数が10万人当たり1,322人のところ、ワクチン接種により10万人当たり最少でも595人、最大で859人減少させるというデータが示されています。
次に、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性についての見解や、効果に関する研究結果などについてです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、男性自身のＨＰＶに感染するリスクを軽減し、肛門がんや尖圭コンジローマ等を予防する効果が認められています。男女へのワクチン接種が進むことで集団免疫が形成されるため、地域社会全体を感染症から守ることにつながります。
また、海外では令和６年５月時点で、アメリカやオーストラリア等の74か国において男性もＨＰＶワクチン定期接種の対象に含まれています。
現在、国では男性へのＨＰＶワクチン定期接種化に向けた検討が進んでおり、区はその動向を注視してまいります。
吉住健一#6962 / 8112
◎区長（吉住健一） ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開における背景や根拠、区としての安全性の確認やリスクの把握などについてです。
ＨＰＶワクチンは平成25年４月から定期接種に位置づけられましたが、同年６月、ワクチン接種と因果関係を否定できない副反応等が報告されたことから、国からの通知により定期接種の積極的な勧奨を控えていました。その後、国の審議会において国内外の最新の知見を整理した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、区においても令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開いたしました。
なお、お尋ねの副反応リスクの把握についてですが、区民や医療機関からの副反応に関する相談や報告は、これまでいただいておりません。
次に、副反応に対する不安を持つ区民への説明や、ワクチン接種に関する正確な情報を提供するための取組などについてです。
区では、区ホームページ上にＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報や副反応が生じた際の相談先、厚生労働省の関連ページへのリンクを掲載しています。
また、接種勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方へ実施しているキャッチアップ接種が今年度末で終了することを踏まえ、区では対象となる方に対し、改めて予診票等をお送りしました。その際に、区が作成したワクチンの効果や副反応について記載したお知らせのほか、厚生労働省が作成したワクチンの安全性等が記載されたリーフレットも併せて送付しています。
副反応など安全面に対する不安をお持ちの方が接種について検討、判断できるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの接種や効果についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶと子宮頸がんの関係性などについてです。
ＨＰＶは子宮頸がんの患者の90％以上で見つかることが知られており、ＨＰＶが長期にわたり感染することで、がんになると考えられています。国の研究班は日本人を対象とした研究において、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんのリスクを低下させることについて最も科学的根拠が強い「確実」と評価しています。
また、国のＨＰＶワクチンの効果に関する推計によると、子宮頸がんの生涯累積罹患者数が10万人当たり1,322人のところ、ワクチン接種により10万人当たり最少でも595人、最大で859人減少させるというデータが示されています。
次に、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性についての見解や、効果に関する研究結果などについてです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、男性自身のＨＰＶに感染するリスクを軽減し、肛門がんや尖圭コンジローマ等を予防する効果が認められています。男女へのワクチン接種が進むことで集団免疫が形成されるため、地域社会全体を感染症から守ることにつながります。
また、海外では令和６年５月時点で、アメリカやオーストラリア等の74か国において男性もＨＰＶワクチン定期接種の対象に含まれています。
現在、国では男性へのＨＰＶワクチン定期接種化に向けた検討が進んでおり、区はその動向を注視してまいります。
吉住健一#6963 / 8112
◎区長（吉住健一） ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開における背景や根拠、区としての安全性の確認やリスクの把握などについてです。
ＨＰＶワクチンは平成25年４月から定期接種に位置づけられましたが、同年６月、ワクチン接種と因果関係を否定できない副反応等が報告されたことから、国からの通知により定期接種の積極的な勧奨を控えていました。その後、国の審議会において国内外の最新の知見を整理した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、区においても令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開いたしました。
なお、お尋ねの副反応リスクの把握についてですが、区民や医療機関からの副反応に関する相談や報告は、これまでいただいておりません。
次に、副反応に対する不安を持つ区民への説明や、ワクチン接種に関する正確な情報を提供するための取組などについてです。
区では、区ホームページ上にＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報や副反応が生じた際の相談先、厚生労働省の関連ページへのリンクを掲載しています。
また、接種勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方へ実施しているキャッチアップ接種が今年度末で終了することを踏まえ、区では対象となる方に対し、改めて予診票等をお送りしました。その際に、区が作成したワクチンの効果や副反応について記載したお知らせのほか、厚生労働省が作成したワクチンの安全性等が記載されたリーフレットも併せて送付しています。
副反応など安全面に対する不安をお持ちの方が接種について検討、判断できるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの接種や効果についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶと子宮頸がんの関係性などについてです。
ＨＰＶは子宮頸がんの患者の90％以上で見つかることが知られており、ＨＰＶが長期にわたり感染することで、がんになると考えられています。国の研究班は日本人を対象とした研究において、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんのリスクを低下させることについて最も科学的根拠が強い「確実」と評価しています。
また、国のＨＰＶワクチンの効果に関する推計によると、子宮頸がんの生涯累積罹患者数が10万人当たり1,322人のところ、ワクチン接種により10万人当たり最少でも595人、最大で859人減少させるというデータが示されています。
次に、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性についての見解や、効果に関する研究結果などについてです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、男性自身のＨＰＶに感染するリスクを軽減し、肛門がんや尖圭コンジローマ等を予防する効果が認められています。男女へのワクチン接種が進むことで集団免疫が形成されるため、地域社会全体を感染症から守ることにつながります。
また、海外では令和６年５月時点で、アメリカやオーストラリア等の74か国において男性もＨＰＶワクチン定期接種の対象に含まれています。
現在、国では男性へのＨＰＶワクチン定期接種化に向けた検討が進んでおり、区はその動向を注視してまいります。
吉住健一#6964 / 8112
◎区長（吉住健一） ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開における背景や根拠、区としての安全性の確認やリスクの把握などについてです。
ＨＰＶワクチンは平成25年４月から定期接種に位置づけられましたが、同年６月、ワクチン接種と因果関係を否定できない副反応等が報告されたことから、国からの通知により定期接種の積極的な勧奨を控えていました。その後、国の審議会において国内外の最新の知見を整理した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、区においても令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開いたしました。
なお、お尋ねの副反応リスクの把握についてですが、区民や医療機関からの副反応に関する相談や報告は、これまでいただいておりません。
次に、副反応に対する不安を持つ区民への説明や、ワクチン接種に関する正確な情報を提供するための取組などについてです。
区では、区ホームページ上にＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報や副反応が生じた際の相談先、厚生労働省の関連ページへのリンクを掲載しています。
また、接種勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方へ実施しているキャッチアップ接種が今年度末で終了することを踏まえ、区では対象となる方に対し、改めて予診票等をお送りしました。その際に、区が作成したワクチンの効果や副反応について記載したお知らせのほか、厚生労働省が作成したワクチンの安全性等が記載されたリーフレットも併せて送付しています。
副反応など安全面に対する不安をお持ちの方が接種について検討、判断できるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの接種や効果についてのお尋ねです。
初めに、ＨＰＶと子宮頸がんの関係性などについてです。
ＨＰＶは子宮頸がんの患者の90％以上で見つかることが知られており、ＨＰＶが長期にわたり感染することで、がんになると考えられています。国の研究班は日本人を対象とした研究において、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんのリスクを低下させることについて最も科学的根拠が強い「確実」と評価しています。
また、国のＨＰＶワクチンの効果に関する推計によると、子宮頸がんの生涯累積罹患者数が10万人当たり1,322人のところ、ワクチン接種により10万人当たり最少でも595人、最大で859人減少させるというデータが示されています。
次に、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性についての見解や、効果に関する研究結果などについてです。
男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、男性自身のＨＰＶに感染するリスクを軽減し、肛門がんや尖圭コンジローマ等を予防する効果が認められています。男女へのワクチン接種が進むことで集団免疫が形成されるため、地域社会全体を感染症から守ることにつながります。
また、海外では令和６年５月時点で、アメリカやオーストラリア等の74か国において男性もＨＰＶワクチン定期接種の対象に含まれています。
現在、国では男性へのＨＰＶワクチン定期接種化に向けた検討が進んでおり、区はその動向を注視してまいります。
青木仁美#6965 / 8112
◆26番（青木仁美） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
海外交流にしてもワクチン接種にしても、若者の未来に禍根を残さないようしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
ありがとうございました。（拍手）
契約管財課長#6966 / 8112
◎契約管財課長 駐車場につきましては、昨年に駐車場会社とサブリース契約を結びまして、実際に駐車した台数にかかわらず一定の賃料収入が入ってくることになりまして、その増を見込んでいるというところでございます。
契約管財課長#6967 / 8112
◎契約管財課長 駐車場につきましては、昨年に駐車場会社とサブリース契約を結びまして、実際に駐車した台数にかかわらず一定の賃料収入が入ってくることになりまして、その増を見込んでいるというところでございます。
契約管財課長#6968 / 8112
◎契約管財課長 駐車場につきましては、昨年に駐車場会社とサブリース契約を結びまして、実際に駐車した台数にかかわらず一定の賃料収入が入ってくることになりまして、その増を見込んでいるというところでございます。
契約管財課長#6969 / 8112
◎契約管財課長 駐車場につきましては、昨年に駐車場会社とサブリース契約を結びまして、実際に駐車した台数にかかわらず一定の賃料収入が入ってくることになりまして、その増を見込んでいるというところでございます。
地域福祉課長#6970 / 8112
◎地域福祉課長 国の調査につきましては、東京都のほうが窓口となって私どもは回答しております。その際にセルフプランにつきまして、東京都のほうに私どものほうからはそれを提示して、これは、この調査においてはどういう回答をしたらいいのかというところを東京都のほうに確認をした上で、一部作成というところで回答してくださいというような指示の下、回答をしたものです。
ただ、そのほかのいろいろな自治体からの調査とかがございまして、そのときには私たちは個別避難計画よりも今やっているセルフプランのほうが実効性が高いというような考えに基づいておりますので、ほかのところからの調査につきましては個別避難計画は作成していないというふうに回答しています。東京都につきましては、東京都のそういった指示の下やったというところで認識しております。
地域福祉課長#6971 / 8112
◎地域福祉課長 国の調査につきましては、東京都のほうが窓口となって私どもは回答しております。その際にセルフプランにつきまして、東京都のほうに私どものほうからはそれを提示して、これは、この調査においてはどういう回答をしたらいいのかというところを東京都のほうに確認をした上で、一部作成というところで回答してくださいというような指示の下、回答をしたものです。
ただ、そのほかのいろいろな自治体からの調査とかがございまして、そのときには私たちは個別避難計画よりも今やっているセルフプランのほうが実効性が高いというような考えに基づいておりますので、ほかのところからの調査につきましては個別避難計画は作成していないというふうに回答しています。東京都につきましては、東京都のそういった指示の下やったというところで認識しております。
地域福祉課長#6972 / 8112
◎地域福祉課長 国の調査につきましては、東京都のほうが窓口となって私どもは回答しております。その際にセルフプランにつきまして、東京都のほうに私どものほうからはそれを提示して、これは、この調査においてはどういう回答をしたらいいのかというところを東京都のほうに確認をした上で、一部作成というところで回答してくださいというような指示の下、回答をしたものです。
ただ、そのほかのいろいろな自治体からの調査とかがございまして、そのときには私たちは個別避難計画よりも今やっているセルフプランのほうが実効性が高いというような考えに基づいておりますので、ほかのところからの調査につきましては個別避難計画は作成していないというふうに回答しています。東京都につきましては、東京都のそういった指示の下やったというところで認識しております。
地域福祉課長#6973 / 8112
◎地域福祉課長 国の調査につきましては、東京都のほうが窓口となって私どもは回答しております。その際にセルフプランにつきまして、東京都のほうに私どものほうからはそれを提示して、これは、この調査においてはどういう回答をしたらいいのかというところを東京都のほうに確認をした上で、一部作成というところで回答してくださいというような指示の下、回答をしたものです。
ただ、そのほかのいろいろな自治体からの調査とかがございまして、そのときには私たちは個別避難計画よりも今やっているセルフプランのほうが実効性が高いというような考えに基づいておりますので、ほかのところからの調査につきましては個別避難計画は作成していないというふうに回答しています。東京都につきましては、東京都のそういった指示の下やったというところで認識しております。
近藤なつ子委員#6974 / 8112
◆近藤なつ子委員 私も分譲マンションに住んでおりまして、この分譲マンション、築50年を超える物件です。本当に耐震化しようということで理事会や総会でもお話しする機会があったんですけれども、なかなか合意形成というのが難しいということを、今言われた２点の面で非常に感じています。
１つ目の合意形成のことなんですけれども、マンションセミナーなどをやっていただいているんですけれども、これは呼びかけるだけではなくて、今つかんでいる7,200戸の住宅、これ何棟というのがあるんだと思うんです。そこに該当するマンションの住民に対し、区からぜひ何度でも通って話合いをしていただきたいと、話合いの場を持っていただいて、区と一緒に合意形成すると、こういう仕組みをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
青木仁美#6975 / 8112
◆26番（青木仁美） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
海外交流にしてもワクチン接種にしても、若者の未来に禍根を残さないようしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
ありがとうございました。（拍手）
青木仁美#6976 / 8112
◆26番（青木仁美） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
海外交流にしてもワクチン接種にしても、若者の未来に禍根を残さないようしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#6977 / 8112
◆近藤なつ子委員 私も分譲マンションに住んでおりまして、この分譲マンション、築50年を超える物件です。本当に耐震化しようということで理事会や総会でもお話しする機会があったんですけれども、なかなか合意形成というのが難しいということを、今言われた２点の面で非常に感じています。
１つ目の合意形成のことなんですけれども、マンションセミナーなどをやっていただいているんですけれども、これは呼びかけるだけではなくて、今つかんでいる7,200戸の住宅、これ何棟というのがあるんだと思うんです。そこに該当するマンションの住民に対し、区からぜひ何度でも通って話合いをしていただきたいと、話合いの場を持っていただいて、区と一緒に合意形成すると、こういう仕組みをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6978 / 8112
◆近藤なつ子委員 私も分譲マンションに住んでおりまして、この分譲マンション、築50年を超える物件です。本当に耐震化しようということで理事会や総会でもお話しする機会があったんですけれども、なかなか合意形成というのが難しいということを、今言われた２点の面で非常に感じています。
１つ目の合意形成のことなんですけれども、マンションセミナーなどをやっていただいているんですけれども、これは呼びかけるだけではなくて、今つかんでいる7,200戸の住宅、これ何棟というのがあるんだと思うんです。そこに該当するマンションの住民に対し、区からぜひ何度でも通って話合いをしていただきたいと、話合いの場を持っていただいて、区と一緒に合意形成すると、こういう仕組みをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#6979 / 8112
◆近藤なつ子委員 私も分譲マンションに住んでおりまして、この分譲マンション、築50年を超える物件です。本当に耐震化しようということで理事会や総会でもお話しする機会があったんですけれども、なかなか合意形成というのが難しいということを、今言われた２点の面で非常に感じています。
１つ目の合意形成のことなんですけれども、マンションセミナーなどをやっていただいているんですけれども、これは呼びかけるだけではなくて、今つかんでいる7,200戸の住宅、これ何棟というのがあるんだと思うんです。そこに該当するマンションの住民に対し、区からぜひ何度でも通って話合いをしていただきたいと、話合いの場を持っていただいて、区と一緒に合意形成すると、こういう仕組みをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
青木仁美#6980 / 8112
◆26番（青木仁美） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
海外交流にしてもワクチン接種にしても、若者の未来に禍根を残さないようしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
ありがとうございました。（拍手）
井下田栄一委員#6981 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。いろいろ本当に工夫されてやっているなという印象です。僕にとっては。
あと、令和６年度の予算を見ますと、支出の部で借入金がいよいよ令和６年度からなくなるということで、配当率も一応順調にいくというふうに思っております。ただ１個気になるのが、契約期間が10年あると思うんですけれども、今後、修繕のことが一番気にかかるんです。配当金は配当金で毎年８億円、いろいろ入ってきますけれども、この中でも修繕というのが非常に大事になってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
ひやま真一#6982 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6983 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
ひやま真一#6984 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
井下田栄一委員#6985 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。いろいろ本当に工夫されてやっているなという印象です。僕にとっては。
あと、令和６年度の予算を見ますと、支出の部で借入金がいよいよ令和６年度からなくなるということで、配当率も一応順調にいくというふうに思っております。ただ１個気になるのが、契約期間が10年あると思うんですけれども、今後、修繕のことが一番気にかかるんです。配当金は配当金で毎年８億円、いろいろ入ってきますけれども、この中でも修繕というのが非常に大事になってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
高月まな委員#6986 / 8112
◆高月まな委員 区としては個別避難計画ではなくてセルフプランの実施ということですと、今、国の調査結果、それから東京都の認識でも、新宿区が個別避難計画作成に着手している自治体としてカウントされているわけですから、これは間違っているので、そこは訂正させていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#6987 / 8112
◆高月まな委員 区としては個別避難計画ではなくてセルフプランの実施ということですと、今、国の調査結果、それから東京都の認識でも、新宿区が個別避難計画作成に着手している自治体としてカウントされているわけですから、これは間違っているので、そこは訂正させていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#6988 / 8112
◆高月まな委員 区としては個別避難計画ではなくてセルフプランの実施ということですと、今、国の調査結果、それから東京都の認識でも、新宿区が個別避難計画作成に着手している自治体としてカウントされているわけですから、これは間違っているので、そこは訂正させていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
井下田栄一委員#6989 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。いろいろ本当に工夫されてやっているなという印象です。僕にとっては。
あと、令和６年度の予算を見ますと、支出の部で借入金がいよいよ令和６年度からなくなるということで、配当率も一応順調にいくというふうに思っております。ただ１個気になるのが、契約期間が10年あると思うんですけれども、今後、修繕のことが一番気にかかるんです。配当金は配当金で毎年８億円、いろいろ入ってきますけれども、この中でも修繕というのが非常に大事になってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
井下田栄一委員#6990 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。いろいろ本当に工夫されてやっているなという印象です。僕にとっては。
あと、令和６年度の予算を見ますと、支出の部で借入金がいよいよ令和６年度からなくなるということで、配当率も一応順調にいくというふうに思っております。ただ１個気になるのが、契約期間が10年あると思うんですけれども、今後、修繕のことが一番気にかかるんです。配当金は配当金で毎年８億円、いろいろ入ってきますけれども、この中でも修繕というのが非常に大事になってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
高月まな委員#6991 / 8112
◆高月まな委員 区としては個別避難計画ではなくてセルフプランの実施ということですと、今、国の調査結果、それから東京都の認識でも、新宿区が個別避難計画作成に着手している自治体としてカウントされているわけですから、これは間違っているので、そこは訂正させていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
住宅課長#6992 / 8112
◎住宅課長 マンション等の共同住宅につきましては委員御指摘のとおり、なかなか合意形成が図られないという、区分所有法上でも一定の割合を達していないとできないことが多々ございます。ただ、これ一軒一軒に区が直接というところはなかなか難しいんですが、現在、マンションの管理適正化推進計画というものも策定しまして、認定制度などもこの２月から開始しているところでございます。そういう中で管理組合の方と触れる機会もますます増していくものと考えておりますので、そういった中で耐震についても関係部署としっかり連携しながら啓発に努めていきたいと考えております。
ひやま真一#6993 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、16番志田雄一郎議員。
〔16番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕
住宅課長#6994 / 8112
◎住宅課長 マンション等の共同住宅につきましては委員御指摘のとおり、なかなか合意形成が図られないという、区分所有法上でも一定の割合を達していないとできないことが多々ございます。ただ、これ一軒一軒に区が直接というところはなかなか難しいんですが、現在、マンションの管理適正化推進計画というものも策定しまして、認定制度などもこの２月から開始しているところでございます。そういう中で管理組合の方と触れる機会もますます増していくものと考えておりますので、そういった中で耐震についても関係部署としっかり連携しながら啓発に努めていきたいと考えております。
住宅課長#6995 / 8112
◎住宅課長 マンション等の共同住宅につきましては委員御指摘のとおり、なかなか合意形成が図られないという、区分所有法上でも一定の割合を達していないとできないことが多々ございます。ただ、これ一軒一軒に区が直接というところはなかなか難しいんですが、現在、マンションの管理適正化推進計画というものも策定しまして、認定制度などもこの２月から開始しているところでございます。そういう中で管理組合の方と触れる機会もますます増していくものと考えておりますので、そういった中で耐震についても関係部署としっかり連携しながら啓発に努めていきたいと考えております。
住宅課長#6996 / 8112
◎住宅課長 マンション等の共同住宅につきましては委員御指摘のとおり、なかなか合意形成が図られないという、区分所有法上でも一定の割合を達していないとできないことが多々ございます。ただ、これ一軒一軒に区が直接というところはなかなか難しいんですが、現在、マンションの管理適正化推進計画というものも策定しまして、認定制度などもこの２月から開始しているところでございます。そういう中で管理組合の方と触れる機会もますます増していくものと考えておりますので、そういった中で耐震についても関係部署としっかり連携しながら啓発に努めていきたいと考えております。
志田雄一郎#6997 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。
良好な飲食店街の環境について一般質問いたします。
コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、１年が経過しました。区内の飲食店街においては国の内外からの観光客も増え、客足も戻りつつあり、にぎわいが戻ってきたことは大変喜ばしいことです。
しかしながら、その一方で、飲食店の経営者やビルのオーナーの方からは切実なお声もいただいています。それは客引き行為とネズミの大量発生についてです。
この２つの問題はその地域から客足が遠のいてしまう大きな原因となり、こうした方々にとっては非常に大きな問題です。これらについては区としても取り組まれてきたことはよく理解していますが、ぜひもう一歩取組の強化をしていただきたいとの思いから質問いたします。
まず、客引き防止についてです。
「客引きをしない・させない・利用しない」ということで客引き行為等の防止に関する条例を平成25年より施行し、特定地区を歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目としています。歌舞伎町では本年１月、焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」の系列店を装って「店が混んでいるので系列店を紹介する」などと言って客引きをし、経営する居酒屋に連れていき、鳥貴族の業務を妨害した疑いで男女15人が逮捕されました。新宿署には昨年、鳥貴族の系列店を語る客引きに案内された店から高額料金を請求されたという相談が約20件寄せられていたということです。
次に、ネズミ一斉駆除対策についてです。
この対策については昨年から歌舞伎町で実施され、先月の環境建設委員会で「毒餌の喫食率から1,000匹程度、少なくとも668匹は致死させ、一定の効果はあった。今後とも地域と共にごみ対策を実施していく必要がある」という報告がありました。
これより以下、質問いたします。
１点目に、現在の客引き防止条例の特定地区における状況をどのように分析されているのかお聞かせください。
また、幾つかの特定地区外の飲食店街でも客引き行為が見受けられるようです。私の地元である荒木町近辺でも、昨今、客引き行為を私自身も目にしており、地元の商店会からぜひこの状況を改善してほしいとの声が上がっています。他の飲食店街も含めて、安心して訪れることのできる環境を整えていかなければならないと思いますが、どのように対策をしていこうとお考えでしょうか。
２点目に、ネズミ対策についてです。
この問題は、突き詰めるとごみの排出の仕方に行き着きます。歌舞伎町における事業の評価においても「今後も地域と共にごみ対策を実施していくことが求められる」としていますが、飲食店街におけるごみの排出の仕方は非常に悪く、どのような対策を講じていくお考えなのかお聞かせください。
３点目に、ネズミ一斉駆除は今年度、大久保・百人町地域を対象としていますが、他の飲食店街からこの対策も切望される声をお聞きします。予算との兼ね合いは重々承知しておりますが、ネズミ一斉駆除について、ぜひ地域を拡大して取り組んでいただき、多くのお客様が気持ちよく訪れることができる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
志田雄一郎#6998 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。
良好な飲食店街の環境について一般質問いたします。
コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、１年が経過しました。区内の飲食店街においては国の内外からの観光客も増え、客足も戻りつつあり、にぎわいが戻ってきたことは大変喜ばしいことです。
しかしながら、その一方で、飲食店の経営者やビルのオーナーの方からは切実なお声もいただいています。それは客引き行為とネズミの大量発生についてです。
この２つの問題はその地域から客足が遠のいてしまう大きな原因となり、こうした方々にとっては非常に大きな問題です。これらについては区としても取り組まれてきたことはよく理解していますが、ぜひもう一歩取組の強化をしていただきたいとの思いから質問いたします。
まず、客引き防止についてです。
「客引きをしない・させない・利用しない」ということで客引き行為等の防止に関する条例を平成25年より施行し、特定地区を歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目としています。歌舞伎町では本年１月、焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」の系列店を装って「店が混んでいるので系列店を紹介する」などと言って客引きをし、経営する居酒屋に連れていき、鳥貴族の業務を妨害した疑いで男女15人が逮捕されました。新宿署には昨年、鳥貴族の系列店を語る客引きに案内された店から高額料金を請求されたという相談が約20件寄せられていたということです。
次に、ネズミ一斉駆除対策についてです。
この対策については昨年から歌舞伎町で実施され、先月の環境建設委員会で「毒餌の喫食率から1,000匹程度、少なくとも668匹は致死させ、一定の効果はあった。今後とも地域と共にごみ対策を実施していく必要がある」という報告がありました。
これより以下、質問いたします。
１点目に、現在の客引き防止条例の特定地区における状況をどのように分析されているのかお聞かせください。
また、幾つかの特定地区外の飲食店街でも客引き行為が見受けられるようです。私の地元である荒木町近辺でも、昨今、客引き行為を私自身も目にしており、地元の商店会からぜひこの状況を改善してほしいとの声が上がっています。他の飲食店街も含めて、安心して訪れることのできる環境を整えていかなければならないと思いますが、どのように対策をしていこうとお考えでしょうか。
２点目に、ネズミ対策についてです。
この問題は、突き詰めるとごみの排出の仕方に行き着きます。歌舞伎町における事業の評価においても「今後も地域と共にごみ対策を実施していくことが求められる」としていますが、飲食店街におけるごみの排出の仕方は非常に悪く、どのような対策を講じていくお考えなのかお聞かせください。
３点目に、ネズミ一斉駆除は今年度、大久保・百人町地域を対象としていますが、他の飲食店街からこの対策も切望される声をお聞きします。予算との兼ね合いは重々承知しておりますが、ネズミ一斉駆除について、ぜひ地域を拡大して取り組んでいただき、多くのお客様が気持ちよく訪れることができる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
志田雄一郎#6999 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。
良好な飲食店街の環境について一般質問いたします。
コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、１年が経過しました。区内の飲食店街においては国の内外からの観光客も増え、客足も戻りつつあり、にぎわいが戻ってきたことは大変喜ばしいことです。
しかしながら、その一方で、飲食店の経営者やビルのオーナーの方からは切実なお声もいただいています。それは客引き行為とネズミの大量発生についてです。
この２つの問題はその地域から客足が遠のいてしまう大きな原因となり、こうした方々にとっては非常に大きな問題です。これらについては区としても取り組まれてきたことはよく理解していますが、ぜひもう一歩取組の強化をしていただきたいとの思いから質問いたします。
まず、客引き防止についてです。
「客引きをしない・させない・利用しない」ということで客引き行為等の防止に関する条例を平成25年より施行し、特定地区を歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目としています。歌舞伎町では本年１月、焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」の系列店を装って「店が混んでいるので系列店を紹介する」などと言って客引きをし、経営する居酒屋に連れていき、鳥貴族の業務を妨害した疑いで男女15人が逮捕されました。新宿署には昨年、鳥貴族の系列店を語る客引きに案内された店から高額料金を請求されたという相談が約20件寄せられていたということです。
次に、ネズミ一斉駆除対策についてです。
この対策については昨年から歌舞伎町で実施され、先月の環境建設委員会で「毒餌の喫食率から1,000匹程度、少なくとも668匹は致死させ、一定の効果はあった。今後とも地域と共にごみ対策を実施していく必要がある」という報告がありました。
これより以下、質問いたします。
１点目に、現在の客引き防止条例の特定地区における状況をどのように分析されているのかお聞かせください。
また、幾つかの特定地区外の飲食店街でも客引き行為が見受けられるようです。私の地元である荒木町近辺でも、昨今、客引き行為を私自身も目にしており、地元の商店会からぜひこの状況を改善してほしいとの声が上がっています。他の飲食店街も含めて、安心して訪れることのできる環境を整えていかなければならないと思いますが、どのように対策をしていこうとお考えでしょうか。
２点目に、ネズミ対策についてです。
この問題は、突き詰めるとごみの排出の仕方に行き着きます。歌舞伎町における事業の評価においても「今後も地域と共にごみ対策を実施していくことが求められる」としていますが、飲食店街におけるごみの排出の仕方は非常に悪く、どのような対策を講じていくお考えなのかお聞かせください。
３点目に、ネズミ一斉駆除は今年度、大久保・百人町地域を対象としていますが、他の飲食店街からこの対策も切望される声をお聞きします。予算との兼ね合いは重々承知しておりますが、ネズミ一斉駆除について、ぜひ地域を拡大して取り組んでいただき、多くのお客様が気持ちよく訪れることができる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
志田雄一郎#7000 / 8112
◆16番（志田雄一郎） 立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。
良好な飲食店街の環境について一般質問いたします。
コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、１年が経過しました。区内の飲食店街においては国の内外からの観光客も増え、客足も戻りつつあり、にぎわいが戻ってきたことは大変喜ばしいことです。
しかしながら、その一方で、飲食店の経営者やビルのオーナーの方からは切実なお声もいただいています。それは客引き行為とネズミの大量発生についてです。
この２つの問題はその地域から客足が遠のいてしまう大きな原因となり、こうした方々にとっては非常に大きな問題です。これらについては区としても取り組まれてきたことはよく理解していますが、ぜひもう一歩取組の強化をしていただきたいとの思いから質問いたします。
まず、客引き防止についてです。
「客引きをしない・させない・利用しない」ということで客引き行為等の防止に関する条例を平成25年より施行し、特定地区を歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目としています。歌舞伎町では本年１月、焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」の系列店を装って「店が混んでいるので系列店を紹介する」などと言って客引きをし、経営する居酒屋に連れていき、鳥貴族の業務を妨害した疑いで男女15人が逮捕されました。新宿署には昨年、鳥貴族の系列店を語る客引きに案内された店から高額料金を請求されたという相談が約20件寄せられていたということです。
次に、ネズミ一斉駆除対策についてです。
この対策については昨年から歌舞伎町で実施され、先月の環境建設委員会で「毒餌の喫食率から1,000匹程度、少なくとも668匹は致死させ、一定の効果はあった。今後とも地域と共にごみ対策を実施していく必要がある」という報告がありました。
これより以下、質問いたします。
１点目に、現在の客引き防止条例の特定地区における状況をどのように分析されているのかお聞かせください。
また、幾つかの特定地区外の飲食店街でも客引き行為が見受けられるようです。私の地元である荒木町近辺でも、昨今、客引き行為を私自身も目にしており、地元の商店会からぜひこの状況を改善してほしいとの声が上がっています。他の飲食店街も含めて、安心して訪れることのできる環境を整えていかなければならないと思いますが、どのように対策をしていこうとお考えでしょうか。
２点目に、ネズミ対策についてです。
この問題は、突き詰めるとごみの排出の仕方に行き着きます。歌舞伎町における事業の評価においても「今後も地域と共にごみ対策を実施していくことが求められる」としていますが、飲食店街におけるごみの排出の仕方は非常に悪く、どのような対策を講じていくお考えなのかお聞かせください。
３点目に、ネズミ一斉駆除は今年度、大久保・百人町地域を対象としていますが、他の飲食店街からこの対策も切望される声をお聞きします。予算との兼ね合いは重々承知しておりますが、ネズミ一斉駆除について、ぜひ地域を拡大して取り組んでいただき、多くのお客様が気持ちよく訪れることができる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
契約管財課長#7001 / 8112
◎契約管財課長 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、この建物、20年目を越えまして、これから30年目に向かっていくというところで、20年目から30年目のメンテナンスというのがビルにとっては一番大切な期間だというふうに思っております。現在の長期修繕計画に基づきますと、この10年間で約82億円の支出を見込んでいるところでございまして、これにつきましては、先ほど委員のお尋ねにもありましたとおり、借入金の返済がなくなりますので、今まで金融機関に返済していた分、それと支払利息、それが全部、収益という形になりますので、その一部分を修繕積立金として積み立てることで、全部を配当金に回すのではなく、要するに内部留保といいますか、積立金と一緒で積み立てることで、この多額な修繕費には対応していきたいというふうに考えております。
契約管財課長#7002 / 8112
◎契約管財課長 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、この建物、20年目を越えまして、これから30年目に向かっていくというところで、20年目から30年目のメンテナンスというのがビルにとっては一番大切な期間だというふうに思っております。現在の長期修繕計画に基づきますと、この10年間で約82億円の支出を見込んでいるところでございまして、これにつきましては、先ほど委員のお尋ねにもありましたとおり、借入金の返済がなくなりますので、今まで金融機関に返済していた分、それと支払利息、それが全部、収益という形になりますので、その一部分を修繕積立金として積み立てることで、全部を配当金に回すのではなく、要するに内部留保といいますか、積立金と一緒で積み立てることで、この多額な修繕費には対応していきたいというふうに考えております。
契約管財課長#7003 / 8112
◎契約管財課長 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、この建物、20年目を越えまして、これから30年目に向かっていくというところで、20年目から30年目のメンテナンスというのがビルにとっては一番大切な期間だというふうに思っております。現在の長期修繕計画に基づきますと、この10年間で約82億円の支出を見込んでいるところでございまして、これにつきましては、先ほど委員のお尋ねにもありましたとおり、借入金の返済がなくなりますので、今まで金融機関に返済していた分、それと支払利息、それが全部、収益という形になりますので、その一部分を修繕積立金として積み立てることで、全部を配当金に回すのではなく、要するに内部留保といいますか、積立金と一緒で積み立てることで、この多額な修繕費には対応していきたいというふうに考えております。
契約管財課長#7004 / 8112
◎契約管財課長 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、この建物、20年目を越えまして、これから30年目に向かっていくというところで、20年目から30年目のメンテナンスというのがビルにとっては一番大切な期間だというふうに思っております。現在の長期修繕計画に基づきますと、この10年間で約82億円の支出を見込んでいるところでございまして、これにつきましては、先ほど委員のお尋ねにもありましたとおり、借入金の返済がなくなりますので、今まで金融機関に返済していた分、それと支払利息、それが全部、収益という形になりますので、その一部分を修繕積立金として積み立てることで、全部を配当金に回すのではなく、要するに内部留保といいますか、積立金と一緒で積み立てることで、この多額な修繕費には対応していきたいというふうに考えております。
地域福祉課長#7005 / 8112
◎地域福祉課長 また次回の調査のときには、東京都とよく話合いをしていきたいというふうに思っております。
地域福祉課長#7006 / 8112
◎地域福祉課長 また次回の調査のときには、東京都とよく話合いをしていきたいというふうに思っております。
地域福祉課長#7007 / 8112
◎地域福祉課長 また次回の調査のときには、東京都とよく話合いをしていきたいというふうに思っております。
地域福祉課長#7008 / 8112
◎地域福祉課長 また次回の調査のときには、東京都とよく話合いをしていきたいというふうに思っております。
近藤なつ子委員#7009 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かっていることだと思いますので、人手が要ることではあるんですけれども、丁寧に合意形成するということが必要ですし、その合意形成の中にも、お金の問題、負担がどのくらいかかるんだろうか、公費負担は一体どのぐらい出るんだろうかということも含めて、幾つかのシミュレーションを出してやるということも必要だというふうに思うんです。単純に負担だけの問題ではなくて、見かけが悪くなるから嫌だというような方も中にはいらっしゃって、命と見かけとどちらを大事にするのかなというのもあるんですが、資産価値というような問題も含めて皆さんお考えになるということもあるんですけれども、何を優先すべきかということを区が一緒に、本当に親身になって話合いに参加すると。そこでは必要な制度の紹介もし、シミュレーションもするというようなことをやっていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、この点でもいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7010 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かっていることだと思いますので、人手が要ることではあるんですけれども、丁寧に合意形成するということが必要ですし、その合意形成の中にも、お金の問題、負担がどのくらいかかるんだろうか、公費負担は一体どのぐらい出るんだろうかということも含めて、幾つかのシミュレーションを出してやるということも必要だというふうに思うんです。単純に負担だけの問題ではなくて、見かけが悪くなるから嫌だというような方も中にはいらっしゃって、命と見かけとどちらを大事にするのかなというのもあるんですが、資産価値というような問題も含めて皆さんお考えになるということもあるんですけれども、何を優先すべきかということを区が一緒に、本当に親身になって話合いに参加すると。そこでは必要な制度の紹介もし、シミュレーションもするというようなことをやっていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、この点でもいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7011 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かっていることだと思いますので、人手が要ることではあるんですけれども、丁寧に合意形成するということが必要ですし、その合意形成の中にも、お金の問題、負担がどのくらいかかるんだろうか、公費負担は一体どのぐらい出るんだろうかということも含めて、幾つかのシミュレーションを出してやるということも必要だというふうに思うんです。単純に負担だけの問題ではなくて、見かけが悪くなるから嫌だというような方も中にはいらっしゃって、命と見かけとどちらを大事にするのかなというのもあるんですが、資産価値というような問題も含めて皆さんお考えになるということもあるんですけれども、何を優先すべきかということを区が一緒に、本当に親身になって話合いに参加すると。そこでは必要な制度の紹介もし、シミュレーションもするというようなことをやっていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、この点でもいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7012 / 8112
◆近藤なつ子委員 分かっていることだと思いますので、人手が要ることではあるんですけれども、丁寧に合意形成するということが必要ですし、その合意形成の中にも、お金の問題、負担がどのくらいかかるんだろうか、公費負担は一体どのぐらい出るんだろうかということも含めて、幾つかのシミュレーションを出してやるということも必要だというふうに思うんです。単純に負担だけの問題ではなくて、見かけが悪くなるから嫌だというような方も中にはいらっしゃって、命と見かけとどちらを大事にするのかなというのもあるんですが、資産価値というような問題も含めて皆さんお考えになるということもあるんですけれども、何を優先すべきかということを区が一緒に、本当に親身になって話合いに参加すると。そこでは必要な制度の紹介もし、シミュレーションもするというようなことをやっていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、この点でもいかがでしょうか。
防災都市づくり課長#7013 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々も支援制度、相談体制といったものは充実させていただいています。なるべく所有者の方に寄り添って最後まで、改修工事まで進めるような形で、例えばですが、耐震アドバイザーの派遣といったものは無料で５回まで、合意形成のアドバイスですとか、先ほど委員あったような改修工法のおおむねの基本的なシミュレーションなんかも御提案できるような体制はそろえさせていただいていますので、そういった中で耐震化に向けた取組を促していきたいというふうに考えています。
高月まな委員#7014 / 8112
◆高月まな委員 セルフプランと、それから国が推進している個別避難計画と、この２つが同じ役割を果たせるのかという点で、私は依然として疑問を抱いているところです。
この間、課長とも議論を続けてきましたけれども、それは同じ疑問を、障団連といった障害者団体と懇談をする際も同じように疑問が出てきて、セルフプランに何の意味があるのか分からないという御意見を述べる方もいらっしゃいましたけれども、このセルフプランの書式としては、住所、氏名、血液型、障害程度だったり、支援者に伝えたい情報、特徴など、また今利用している介護サービスや障害福祉サービス事業者などを記載する、そういう項目はあるんですけれども、ほかの、個別避難計画を実施している他区の書式を見てみると、こうした個人情報だけではなくて、複数の支援者の具体的な連絡先であったり、連絡先などを決めるために平時から、家族や近隣の方、友人、知り合いなど、いろいろな方にお願いして、あらかじめ決めておいた、そうした支援者の連絡先ですけれども、そうしたものを書き入れるという書式になっています。そして、こうして作成した計画書は、本人が持っているだけではなくて、支援者と行政もそれぞれ管理するというのが一般的のようです。
例えば、目黒区の個別避難計画書の書式を確認しましたけれども、同じ書式で３部用意されていまして、１つは御本人保管用、２つ目が支援者にお渡しする、３つ目が区役所に送付して管理していただくというふうに共有することで、災害時に支援が届くようにしていくための計画になっています。
もちろん、計画書を作るだけで100％支援が届くという保証はありませんけれども、その先のさらなる対策はもちろん必要なんですけれども、こうした個別避難計画の推進ですけれども、東京都も手引きの中で能登半島地震の教訓から、平時から避難行動要支援者対策を進める必要があるということで、今も個別避難計画の作成の支援を推進しているところです。
私は今回、23区の個別避難計画の実施状況を調査しましたけれども、新宿区以外、22区は、今年度からも含めて実施している、着手しているということが分かりました。そのうち先進的な取組を多く紹介しますけれども、進んでいるところでは、例えば板橋区は2022年度、これは国のモデル事業ということですが、個別避難計画の作成に当たって、作成対象者とふだんから関係のある居宅介護支援事業者など、そうした事業者に作成を委託して実施する委託契約という形でやっているということで、委託料が１件7,000円ということです。また、計画の変更などの場合は更新ということで、3,500円ということを聞きました。
こうした委託によって計画作成を進めるということは、ほかにも千代田区や中央区や港区、中野区と、いろいろなところで行っています。委託料というのは、おおむね5,000円から7,000円というところが多いようです。
また、江東区については、独自に江東区モデルというものをつくっているそうで、災害時における応急救援体制を区内の小・中学校など、拠点になる避難所ごとに整備していると。支援の拠点をつくるということで、そういったところで高齢者や障害のある方に対する実効性の高い避難支援活動につなげていくということを江東区モデル、避難行動要支援者救援活動モデルというふうに位置づけているということをお聞きしています。
また、さらに別の角度でいうと、個別避難計画、個別支援計画を進めるに当たって、なかなか支援者を見つけることができないというところは共通する悩みなんですけれども、実際支援していただく方が救援活動、支援活動をする際に要支援者をけがさせてしまったり、損害を与えてしまったということを想定して、支援者を対象とした賠償保険制度を創設したという自治体も出てきまして、23区では板橋区や葛飾区が行っているということで、墨田区は来年度実施に向け検討中ということです。
こうした23区の状況を御紹介しましたけれども、お隣の豊島区は昨年度まではまだ着手していなくて、非常に苦労されたということですが、豊島区の場合は大正大学と共同研究によって、昨年度初めて、時間をかけてコミュニティづくりをして、まず区の職員がまず１件作ってみようということで個別支援計画を作成したというふうに伺いました。そして、地道に続けていって、今年の４月１日時点でようやく21件作成したということです。豊島区の職員さんにお話を伺いましたけれども、地域への理解を求めたり、協力を求めることに大変苦労されてきたということで、昨年度はモデル的に高田地区で地域学習会やワークショップを開いて、地域を巻き込んでいったというようなお話を伺いました。
こうした他区での状況、お話ししましたけれども、新宿区も今までも町会や民生委員さんの不安だったり、また障害者団体の皆さんが毎年、この個別計画についてお話を伺うものですから、まず一歩踏み出してみてはどうかというふうに思うんです。いろいろな団体と協力して、また私たちもぜひ一緒にやりたいというふうに思っていますので、ぜひこうした前向きな取組、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
井下田栄一委員#7015 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。積み立てしていただいて、配当金に入れないということ。本当に、繰り返しなりますけれども、工夫した運営を行っていらっしゃるなというのは常々いつも思っていますので、残りというか、契約期間は10年なので、またしっかりと運営していただければと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
山田秀之#7016 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 志田議員の御質問にお答えします。
良好な飲食店街の環境についてのお尋ねです。
初めに、客引き防止条例に定める特定地区における客引きの状況の分析についてです。
区では「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目を特定地区に指定しています。
同地区においては、居酒屋の店員等による客引き行為等が多数認められます。このため、区と地元商店街や警察が連携して定期的に客引き対策のためのパトロール活動を実施するとともに、安全安心パトロール隊が客引き行為者に対する声かけ活動や、客引き行為等の防止に向けた啓発活動をしています。また、警察官ＯＢである客引き行為等防止対策員２名が悪質な客引き行為を繰り返す者に対して過料を徴収するなど、厳しく対処しています。
このような取組の結果、パトロール隊や客引き行為等防止対策員が配置される場所での客引き行為が見られなくなるなど、効果が出ています。
しかし、パトロール隊等がいなくなれば同じ場所で繰り返し客引き行為を行う悪質な行為者もおり、これらの行為に対しては粘り強く対策を継続し、客引き行為等の撲滅に取り組んでまいります。
次に、荒木町周辺の地域など、特定地区以外の客引き行為への対応についてです。
御指摘の荒木町近辺の地域における客引きについて、現時点では区として状況を把握していませんが、過去には区民意見システムにより同地域の客引きに関する情報が寄せられています。こうした情報については、管轄する四谷警察署にも情報提供しているところです。
これらの客引き行為が執拗、悪質なものであれば、都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」により取り締まるよう依頼をしています。
今後、こうした情報が寄せられた場合には区として現場へ赴き、実態把握を行った上で、パトロール隊等の客引き対策につなげられるよう四谷警察署とも情報共有していきます。
区条例に基づく特定地区の指定を検討するためには、まず区民や地元商店街、警察と区が連携してパトロールを実施していく必要があります。こうした活動を通じて客引きの行為者に対し積極的に声かけを実施していくことが、客引き撲滅のための有効な手段であると考えています。
今後も地元商店街や警察と緊密に連携し、地域の方が安心して暮らせるまち、訪れる人にとっても心から愛着の持てるまちづくりを推進してまいります。
井下田栄一委員#7017 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。積み立てしていただいて、配当金に入れないということ。本当に、繰り返しなりますけれども、工夫した運営を行っていらっしゃるなというのは常々いつも思っていますので、残りというか、契約期間は10年なので、またしっかりと運営していただければと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
井下田栄一委員#7018 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。積み立てしていただいて、配当金に入れないということ。本当に、繰り返しなりますけれども、工夫した運営を行っていらっしゃるなというのは常々いつも思っていますので、残りというか、契約期間は10年なので、またしっかりと運営していただければと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
防災都市づくり課長#7019 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々も支援制度、相談体制といったものは充実させていただいています。なるべく所有者の方に寄り添って最後まで、改修工事まで進めるような形で、例えばですが、耐震アドバイザーの派遣といったものは無料で５回まで、合意形成のアドバイスですとか、先ほど委員あったような改修工法のおおむねの基本的なシミュレーションなんかも御提案できるような体制はそろえさせていただいていますので、そういった中で耐震化に向けた取組を促していきたいというふうに考えています。
井下田栄一委員#7020 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。積み立てしていただいて、配当金に入れないということ。本当に、繰り返しなりますけれども、工夫した運営を行っていらっしゃるなというのは常々いつも思っていますので、残りというか、契約期間は10年なので、またしっかりと運営していただければと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
防災都市づくり課長#7021 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々も支援制度、相談体制といったものは充実させていただいています。なるべく所有者の方に寄り添って最後まで、改修工事まで進めるような形で、例えばですが、耐震アドバイザーの派遣といったものは無料で５回まで、合意形成のアドバイスですとか、先ほど委員あったような改修工法のおおむねの基本的なシミュレーションなんかも御提案できるような体制はそろえさせていただいていますので、そういった中で耐震化に向けた取組を促していきたいというふうに考えています。
防災都市づくり課長#7022 / 8112
◎防災都市づくり課長 我々も支援制度、相談体制といったものは充実させていただいています。なるべく所有者の方に寄り添って最後まで、改修工事まで進めるような形で、例えばですが、耐震アドバイザーの派遣といったものは無料で５回まで、合意形成のアドバイスですとか、先ほど委員あったような改修工法のおおむねの基本的なシミュレーションなんかも御提案できるような体制はそろえさせていただいていますので、そういった中で耐震化に向けた取組を促していきたいというふうに考えています。
山田秀之#7023 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 志田議員の御質問にお答えします。
良好な飲食店街の環境についてのお尋ねです。
初めに、客引き防止条例に定める特定地区における客引きの状況の分析についてです。
区では「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目を特定地区に指定しています。
同地区においては、居酒屋の店員等による客引き行為等が多数認められます。このため、区と地元商店街や警察が連携して定期的に客引き対策のためのパトロール活動を実施するとともに、安全安心パトロール隊が客引き行為者に対する声かけ活動や、客引き行為等の防止に向けた啓発活動をしています。また、警察官ＯＢである客引き行為等防止対策員２名が悪質な客引き行為を繰り返す者に対して過料を徴収するなど、厳しく対処しています。
このような取組の結果、パトロール隊や客引き行為等防止対策員が配置される場所での客引き行為が見られなくなるなど、効果が出ています。
しかし、パトロール隊等がいなくなれば同じ場所で繰り返し客引き行為を行う悪質な行為者もおり、これらの行為に対しては粘り強く対策を継続し、客引き行為等の撲滅に取り組んでまいります。
次に、荒木町周辺の地域など、特定地区以外の客引き行為への対応についてです。
御指摘の荒木町近辺の地域における客引きについて、現時点では区として状況を把握していませんが、過去には区民意見システムにより同地域の客引きに関する情報が寄せられています。こうした情報については、管轄する四谷警察署にも情報提供しているところです。
これらの客引き行為が執拗、悪質なものであれば、都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」により取り締まるよう依頼をしています。
今後、こうした情報が寄せられた場合には区として現場へ赴き、実態把握を行った上で、パトロール隊等の客引き対策につなげられるよう四谷警察署とも情報共有していきます。
区条例に基づく特定地区の指定を検討するためには、まず区民や地元商店街、警察と区が連携してパトロールを実施していく必要があります。こうした活動を通じて客引きの行為者に対し積極的に声かけを実施していくことが、客引き撲滅のための有効な手段であると考えています。
今後も地元商店街や警察と緊密に連携し、地域の方が安心して暮らせるまち、訪れる人にとっても心から愛着の持てるまちづくりを推進してまいります。
山田秀之#7024 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 志田議員の御質問にお答えします。
良好な飲食店街の環境についてのお尋ねです。
初めに、客引き防止条例に定める特定地区における客引きの状況の分析についてです。
区では「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目を特定地区に指定しています。
同地区においては、居酒屋の店員等による客引き行為等が多数認められます。このため、区と地元商店街や警察が連携して定期的に客引き対策のためのパトロール活動を実施するとともに、安全安心パトロール隊が客引き行為者に対する声かけ活動や、客引き行為等の防止に向けた啓発活動をしています。また、警察官ＯＢである客引き行為等防止対策員２名が悪質な客引き行為を繰り返す者に対して過料を徴収するなど、厳しく対処しています。
このような取組の結果、パトロール隊や客引き行為等防止対策員が配置される場所での客引き行為が見られなくなるなど、効果が出ています。
しかし、パトロール隊等がいなくなれば同じ場所で繰り返し客引き行為を行う悪質な行為者もおり、これらの行為に対しては粘り強く対策を継続し、客引き行為等の撲滅に取り組んでまいります。
次に、荒木町周辺の地域など、特定地区以外の客引き行為への対応についてです。
御指摘の荒木町近辺の地域における客引きについて、現時点では区として状況を把握していませんが、過去には区民意見システムにより同地域の客引きに関する情報が寄せられています。こうした情報については、管轄する四谷警察署にも情報提供しているところです。
これらの客引き行為が執拗、悪質なものであれば、都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」により取り締まるよう依頼をしています。
今後、こうした情報が寄せられた場合には区として現場へ赴き、実態把握を行った上で、パトロール隊等の客引き対策につなげられるよう四谷警察署とも情報共有していきます。
区条例に基づく特定地区の指定を検討するためには、まず区民や地元商店街、警察と区が連携してパトロールを実施していく必要があります。こうした活動を通じて客引きの行為者に対し積極的に声かけを実施していくことが、客引き撲滅のための有効な手段であると考えています。
今後も地元商店街や警察と緊密に連携し、地域の方が安心して暮らせるまち、訪れる人にとっても心から愛着の持てるまちづくりを推進してまいります。
山田秀之#7025 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 志田議員の御質問にお答えします。
良好な飲食店街の環境についてのお尋ねです。
初めに、客引き防止条例に定める特定地区における客引きの状況の分析についてです。
区では「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目を特定地区に指定しています。
同地区においては、居酒屋の店員等による客引き行為等が多数認められます。このため、区と地元商店街や警察が連携して定期的に客引き対策のためのパトロール活動を実施するとともに、安全安心パトロール隊が客引き行為者に対する声かけ活動や、客引き行為等の防止に向けた啓発活動をしています。また、警察官ＯＢである客引き行為等防止対策員２名が悪質な客引き行為を繰り返す者に対して過料を徴収するなど、厳しく対処しています。
このような取組の結果、パトロール隊や客引き行為等防止対策員が配置される場所での客引き行為が見られなくなるなど、効果が出ています。
しかし、パトロール隊等がいなくなれば同じ場所で繰り返し客引き行為を行う悪質な行為者もおり、これらの行為に対しては粘り強く対策を継続し、客引き行為等の撲滅に取り組んでまいります。
次に、荒木町周辺の地域など、特定地区以外の客引き行為への対応についてです。
御指摘の荒木町近辺の地域における客引きについて、現時点では区として状況を把握していませんが、過去には区民意見システムにより同地域の客引きに関する情報が寄せられています。こうした情報については、管轄する四谷警察署にも情報提供しているところです。
これらの客引き行為が執拗、悪質なものであれば、都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」により取り締まるよう依頼をしています。
今後、こうした情報が寄せられた場合には区として現場へ赴き、実態把握を行った上で、パトロール隊等の客引き対策につなげられるよう四谷警察署とも情報共有していきます。
区条例に基づく特定地区の指定を検討するためには、まず区民や地元商店街、警察と区が連携してパトロールを実施していく必要があります。こうした活動を通じて客引きの行為者に対し積極的に声かけを実施していくことが、客引き撲滅のための有効な手段であると考えています。
今後も地元商店街や警察と緊密に連携し、地域の方が安心して暮らせるまち、訪れる人にとっても心から愛着の持てるまちづくりを推進してまいります。
高月まな委員#7026 / 8112
◆高月まな委員 セルフプランと、それから国が推進している個別避難計画と、この２つが同じ役割を果たせるのかという点で、私は依然として疑問を抱いているところです。
この間、課長とも議論を続けてきましたけれども、それは同じ疑問を、障団連といった障害者団体と懇談をする際も同じように疑問が出てきて、セルフプランに何の意味があるのか分からないという御意見を述べる方もいらっしゃいましたけれども、このセルフプランの書式としては、住所、氏名、血液型、障害程度だったり、支援者に伝えたい情報、特徴など、また今利用している介護サービスや障害福祉サービス事業者などを記載する、そういう項目はあるんですけれども、ほかの、個別避難計画を実施している他区の書式を見てみると、こうした個人情報だけではなくて、複数の支援者の具体的な連絡先であったり、連絡先などを決めるために平時から、家族や近隣の方、友人、知り合いなど、いろいろな方にお願いして、あらかじめ決めておいた、そうした支援者の連絡先ですけれども、そうしたものを書き入れるという書式になっています。そして、こうして作成した計画書は、本人が持っているだけではなくて、支援者と行政もそれぞれ管理するというのが一般的のようです。
例えば、目黒区の個別避難計画書の書式を確認しましたけれども、同じ書式で３部用意されていまして、１つは御本人保管用、２つ目が支援者にお渡しする、３つ目が区役所に送付して管理していただくというふうに共有することで、災害時に支援が届くようにしていくための計画になっています。
もちろん、計画書を作るだけで100％支援が届くという保証はありませんけれども、その先のさらなる対策はもちろん必要なんですけれども、こうした個別避難計画の推進ですけれども、東京都も手引きの中で能登半島地震の教訓から、平時から避難行動要支援者対策を進める必要があるということで、今も個別避難計画の作成の支援を推進しているところです。
私は今回、23区の個別避難計画の実施状況を調査しましたけれども、新宿区以外、22区は、今年度からも含めて実施している、着手しているということが分かりました。そのうち先進的な取組を多く紹介しますけれども、進んでいるところでは、例えば板橋区は2022年度、これは国のモデル事業ということですが、個別避難計画の作成に当たって、作成対象者とふだんから関係のある居宅介護支援事業者など、そうした事業者に作成を委託して実施する委託契約という形でやっているということで、委託料が１件7,000円ということです。また、計画の変更などの場合は更新ということで、3,500円ということを聞きました。
こうした委託によって計画作成を進めるということは、ほかにも千代田区や中央区や港区、中野区と、いろいろなところで行っています。委託料というのは、おおむね5,000円から7,000円というところが多いようです。
また、江東区については、独自に江東区モデルというものをつくっているそうで、災害時における応急救援体制を区内の小・中学校など、拠点になる避難所ごとに整備していると。支援の拠点をつくるということで、そういったところで高齢者や障害のある方に対する実効性の高い避難支援活動につなげていくということを江東区モデル、避難行動要支援者救援活動モデルというふうに位置づけているということをお聞きしています。
また、さらに別の角度でいうと、個別避難計画、個別支援計画を進めるに当たって、なかなか支援者を見つけることができないというところは共通する悩みなんですけれども、実際支援していただく方が救援活動、支援活動をする際に要支援者をけがさせてしまったり、損害を与えてしまったということを想定して、支援者を対象とした賠償保険制度を創設したという自治体も出てきまして、23区では板橋区や葛飾区が行っているということで、墨田区は来年度実施に向け検討中ということです。
こうした23区の状況を御紹介しましたけれども、お隣の豊島区は昨年度まではまだ着手していなくて、非常に苦労されたということですが、豊島区の場合は大正大学と共同研究によって、昨年度初めて、時間をかけてコミュニティづくりをして、まず区の職員がまず１件作ってみようということで個別支援計画を作成したというふうに伺いました。そして、地道に続けていって、今年の４月１日時点でようやく21件作成したということです。豊島区の職員さんにお話を伺いましたけれども、地域への理解を求めたり、協力を求めることに大変苦労されてきたということで、昨年度はモデル的に高田地区で地域学習会やワークショップを開いて、地域を巻き込んでいったというようなお話を伺いました。
こうした他区での状況、お話ししましたけれども、新宿区も今までも町会や民生委員さんの不安だったり、また障害者団体の皆さんが毎年、この個別計画についてお話を伺うものですから、まず一歩踏み出してみてはどうかというふうに思うんです。いろいろな団体と協力して、また私たちもぜひ一緒にやりたいというふうに思っていますので、ぜひこうした前向きな取組、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7027 / 8112
◆高月まな委員 セルフプランと、それから国が推進している個別避難計画と、この２つが同じ役割を果たせるのかという点で、私は依然として疑問を抱いているところです。
この間、課長とも議論を続けてきましたけれども、それは同じ疑問を、障団連といった障害者団体と懇談をする際も同じように疑問が出てきて、セルフプランに何の意味があるのか分からないという御意見を述べる方もいらっしゃいましたけれども、このセルフプランの書式としては、住所、氏名、血液型、障害程度だったり、支援者に伝えたい情報、特徴など、また今利用している介護サービスや障害福祉サービス事業者などを記載する、そういう項目はあるんですけれども、ほかの、個別避難計画を実施している他区の書式を見てみると、こうした個人情報だけではなくて、複数の支援者の具体的な連絡先であったり、連絡先などを決めるために平時から、家族や近隣の方、友人、知り合いなど、いろいろな方にお願いして、あらかじめ決めておいた、そうした支援者の連絡先ですけれども、そうしたものを書き入れるという書式になっています。そして、こうして作成した計画書は、本人が持っているだけではなくて、支援者と行政もそれぞれ管理するというのが一般的のようです。
例えば、目黒区の個別避難計画書の書式を確認しましたけれども、同じ書式で３部用意されていまして、１つは御本人保管用、２つ目が支援者にお渡しする、３つ目が区役所に送付して管理していただくというふうに共有することで、災害時に支援が届くようにしていくための計画になっています。
もちろん、計画書を作るだけで100％支援が届くという保証はありませんけれども、その先のさらなる対策はもちろん必要なんですけれども、こうした個別避難計画の推進ですけれども、東京都も手引きの中で能登半島地震の教訓から、平時から避難行動要支援者対策を進める必要があるということで、今も個別避難計画の作成の支援を推進しているところです。
私は今回、23区の個別避難計画の実施状況を調査しましたけれども、新宿区以外、22区は、今年度からも含めて実施している、着手しているということが分かりました。そのうち先進的な取組を多く紹介しますけれども、進んでいるところでは、例えば板橋区は2022年度、これは国のモデル事業ということですが、個別避難計画の作成に当たって、作成対象者とふだんから関係のある居宅介護支援事業者など、そうした事業者に作成を委託して実施する委託契約という形でやっているということで、委託料が１件7,000円ということです。また、計画の変更などの場合は更新ということで、3,500円ということを聞きました。
こうした委託によって計画作成を進めるということは、ほかにも千代田区や中央区や港区、中野区と、いろいろなところで行っています。委託料というのは、おおむね5,000円から7,000円というところが多いようです。
また、江東区については、独自に江東区モデルというものをつくっているそうで、災害時における応急救援体制を区内の小・中学校など、拠点になる避難所ごとに整備していると。支援の拠点をつくるということで、そういったところで高齢者や障害のある方に対する実効性の高い避難支援活動につなげていくということを江東区モデル、避難行動要支援者救援活動モデルというふうに位置づけているということをお聞きしています。
また、さらに別の角度でいうと、個別避難計画、個別支援計画を進めるに当たって、なかなか支援者を見つけることができないというところは共通する悩みなんですけれども、実際支援していただく方が救援活動、支援活動をする際に要支援者をけがさせてしまったり、損害を与えてしまったということを想定して、支援者を対象とした賠償保険制度を創設したという自治体も出てきまして、23区では板橋区や葛飾区が行っているということで、墨田区は来年度実施に向け検討中ということです。
こうした23区の状況を御紹介しましたけれども、お隣の豊島区は昨年度まではまだ着手していなくて、非常に苦労されたということですが、豊島区の場合は大正大学と共同研究によって、昨年度初めて、時間をかけてコミュニティづくりをして、まず区の職員がまず１件作ってみようということで個別支援計画を作成したというふうに伺いました。そして、地道に続けていって、今年の４月１日時点でようやく21件作成したということです。豊島区の職員さんにお話を伺いましたけれども、地域への理解を求めたり、協力を求めることに大変苦労されてきたということで、昨年度はモデル的に高田地区で地域学習会やワークショップを開いて、地域を巻き込んでいったというようなお話を伺いました。
こうした他区での状況、お話ししましたけれども、新宿区も今までも町会や民生委員さんの不安だったり、また障害者団体の皆さんが毎年、この個別計画についてお話を伺うものですから、まず一歩踏み出してみてはどうかというふうに思うんです。いろいろな団体と協力して、また私たちもぜひ一緒にやりたいというふうに思っていますので、ぜひこうした前向きな取組、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7028 / 8112
◆高月まな委員 セルフプランと、それから国が推進している個別避難計画と、この２つが同じ役割を果たせるのかという点で、私は依然として疑問を抱いているところです。
この間、課長とも議論を続けてきましたけれども、それは同じ疑問を、障団連といった障害者団体と懇談をする際も同じように疑問が出てきて、セルフプランに何の意味があるのか分からないという御意見を述べる方もいらっしゃいましたけれども、このセルフプランの書式としては、住所、氏名、血液型、障害程度だったり、支援者に伝えたい情報、特徴など、また今利用している介護サービスや障害福祉サービス事業者などを記載する、そういう項目はあるんですけれども、ほかの、個別避難計画を実施している他区の書式を見てみると、こうした個人情報だけではなくて、複数の支援者の具体的な連絡先であったり、連絡先などを決めるために平時から、家族や近隣の方、友人、知り合いなど、いろいろな方にお願いして、あらかじめ決めておいた、そうした支援者の連絡先ですけれども、そうしたものを書き入れるという書式になっています。そして、こうして作成した計画書は、本人が持っているだけではなくて、支援者と行政もそれぞれ管理するというのが一般的のようです。
例えば、目黒区の個別避難計画書の書式を確認しましたけれども、同じ書式で３部用意されていまして、１つは御本人保管用、２つ目が支援者にお渡しする、３つ目が区役所に送付して管理していただくというふうに共有することで、災害時に支援が届くようにしていくための計画になっています。
もちろん、計画書を作るだけで100％支援が届くという保証はありませんけれども、その先のさらなる対策はもちろん必要なんですけれども、こうした個別避難計画の推進ですけれども、東京都も手引きの中で能登半島地震の教訓から、平時から避難行動要支援者対策を進める必要があるということで、今も個別避難計画の作成の支援を推進しているところです。
私は今回、23区の個別避難計画の実施状況を調査しましたけれども、新宿区以外、22区は、今年度からも含めて実施している、着手しているということが分かりました。そのうち先進的な取組を多く紹介しますけれども、進んでいるところでは、例えば板橋区は2022年度、これは国のモデル事業ということですが、個別避難計画の作成に当たって、作成対象者とふだんから関係のある居宅介護支援事業者など、そうした事業者に作成を委託して実施する委託契約という形でやっているということで、委託料が１件7,000円ということです。また、計画の変更などの場合は更新ということで、3,500円ということを聞きました。
こうした委託によって計画作成を進めるということは、ほかにも千代田区や中央区や港区、中野区と、いろいろなところで行っています。委託料というのは、おおむね5,000円から7,000円というところが多いようです。
また、江東区については、独自に江東区モデルというものをつくっているそうで、災害時における応急救援体制を区内の小・中学校など、拠点になる避難所ごとに整備していると。支援の拠点をつくるということで、そういったところで高齢者や障害のある方に対する実効性の高い避難支援活動につなげていくということを江東区モデル、避難行動要支援者救援活動モデルというふうに位置づけているということをお聞きしています。
また、さらに別の角度でいうと、個別避難計画、個別支援計画を進めるに当たって、なかなか支援者を見つけることができないというところは共通する悩みなんですけれども、実際支援していただく方が救援活動、支援活動をする際に要支援者をけがさせてしまったり、損害を与えてしまったということを想定して、支援者を対象とした賠償保険制度を創設したという自治体も出てきまして、23区では板橋区や葛飾区が行っているということで、墨田区は来年度実施に向け検討中ということです。
こうした23区の状況を御紹介しましたけれども、お隣の豊島区は昨年度まではまだ着手していなくて、非常に苦労されたということですが、豊島区の場合は大正大学と共同研究によって、昨年度初めて、時間をかけてコミュニティづくりをして、まず区の職員がまず１件作ってみようということで個別支援計画を作成したというふうに伺いました。そして、地道に続けていって、今年の４月１日時点でようやく21件作成したということです。豊島区の職員さんにお話を伺いましたけれども、地域への理解を求めたり、協力を求めることに大変苦労されてきたということで、昨年度はモデル的に高田地区で地域学習会やワークショップを開いて、地域を巻き込んでいったというようなお話を伺いました。
こうした他区での状況、お話ししましたけれども、新宿区も今までも町会や民生委員さんの不安だったり、また障害者団体の皆さんが毎年、この個別計画についてお話を伺うものですから、まず一歩踏み出してみてはどうかというふうに思うんです。いろいろな団体と協力して、また私たちもぜひ一緒にやりたいというふうに思っていますので、ぜひこうした前向きな取組、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7029 / 8112
◆近藤なつ子委員 ５回までというところを、やっぱり実現するまでというところで、そこ回数、どのぐらいやればいいのかというのはやってみないと分からないので、幾つかそういうモデルケースをつくって、そしてさらにほかの物件にも反映していくというようなやり方もぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
４つ目なんですけれども、家具の転倒防止も必要だというふうに思います。どんなに頑丈なおうちであったとしても、これ家具が、超高層ビルなどでは揺れて、１メートル、２メートル飛んでくるというようなことで、けがや命に関わるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点でまず最初に区立住宅について、特に問題になるのは賃貸物件なんです。分譲住宅については自分で穴空けて金具止めてちゃんと固定するということ、かなりできると思うんですけれども、賃貸物件についてはやっちゃ駄目だという、そういったところもありますし、原状回復するために、また費用を取りますよみたいなところもあるという点では非常に難しいというふうに言われています。
区立住宅がこの点では、穴を空けてでも固定していいですよ、固定しなさいというような立場にまだ立っていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7030 / 8112
◆近藤なつ子委員 ５回までというところを、やっぱり実現するまでというところで、そこ回数、どのぐらいやればいいのかというのはやってみないと分からないので、幾つかそういうモデルケースをつくって、そしてさらにほかの物件にも反映していくというようなやり方もぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
４つ目なんですけれども、家具の転倒防止も必要だというふうに思います。どんなに頑丈なおうちであったとしても、これ家具が、超高層ビルなどでは揺れて、１メートル、２メートル飛んでくるというようなことで、けがや命に関わるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点でまず最初に区立住宅について、特に問題になるのは賃貸物件なんです。分譲住宅については自分で穴空けて金具止めてちゃんと固定するということ、かなりできると思うんですけれども、賃貸物件についてはやっちゃ駄目だという、そういったところもありますし、原状回復するために、また費用を取りますよみたいなところもあるという点では非常に難しいというふうに言われています。
区立住宅がこの点では、穴を空けてでも固定していいですよ、固定しなさいというような立場にまだ立っていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#7031 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7032 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7033 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別避難計画であるとか災害時避難行動要支援者名簿、各地の取組等々、るる御紹介をいただきました。
個別避難計画というのがなぜ出てきたかというと、東日本大震災のときに災害弱者と言われる要援護者の方が一般の方に比べて２倍の確率で亡くなったという事実があって、平成25年に国が災害対策基本法を改定して、個別避難計画を努力義務というような位置づけにしました。ただ、東日本大震災というのは２万人の方がお亡くなりになった大災害でしたけれども、９割の方が溺死をしているんです。死因が溺死ということは、津波が来るところだと、寝たきりの人だろうが、動けない人だろうが、津波が来る前に高いところに移動させないとみんな亡くなっちゃうというのは、これは事実で、それをどうするんだということで、逃げるという計画が脚光を浴びてこういう形になっております。
ところが、新宿区の場合は東日本大震災パターンではなくて、阪神・淡路型の首都直下地震について、被災が想定をされています。お亡くなりになる方の70％が建物の倒壊であるとか家具の下敷きになるというような災害でございます。津波が来ませんので。ということは、避難行動が云々ということではなくて、命を守るためには潰れない建物であるとか、家具の下敷きにならない固いまちをつくるんだというところが直接死を防ぐための対策なのかなというふうに思っています。
ところが、災害弱者の福祉防災を考えたときはそれだけではなくて、その後の、委員も御指摘になりましたけれども、８月、９月になっても、まだ能登地震で避難されている方がいる。災害要援護者については、直接死のリスクは、東京では建物が潰れたらお亡くなりになるというところでは健常者も障害者もあまり差がないと思うんですけれども、災害関連死の場合は要援護者のほうが明らかにリスクが高いだろうというところで、レスキューではなくて災害関連死をなくす取組ということで、新宿区の場合はそこに特化して、福祉防災の要は災害関連死をなくすことというのをやらせていただいています。
個別避難計画－－まあ、個別支援計画という言い方をしてもいいんですが、私どもは災害用セルフプランという形でやっていますけれども、課題としては、見つけにくいという支援者を、１人じゃ駄目だ、２人じゃ駄目だ、３人にしましょうみたいな話で個別支援計画を作っているところも、グループで、法人さんとかで担うんだというような形でやっているところもありますけれども、そうすると逆に責任が明確化されないんだというような問題があります。それよりも新宿区の場合は、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、ふだんサービスを提供している事業者が、災害時であってもその人を支援し続けるんだというところを目出しをして、そういう事業者をどうやって支援していくんだという対策を中心に考えております。ただ、地域との連携とか、いろいろなところは平常時から、委員御指摘の個別避難計画、他区の取組の中でもいい部分がありますので、それをちょっと「個別避難計画」という言い方をしますと、避難というところが新宿区の防災の要ではないので、分かりにくくなるということで、そういう言い方はしませんけれども、取組としてのいいところなんかは取り入れつつ、障害者の団体の方とか、いろいろな方とも今後も意見交換をしながら防災対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7034 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別避難計画であるとか災害時避難行動要支援者名簿、各地の取組等々、るる御紹介をいただきました。
個別避難計画というのがなぜ出てきたかというと、東日本大震災のときに災害弱者と言われる要援護者の方が一般の方に比べて２倍の確率で亡くなったという事実があって、平成25年に国が災害対策基本法を改定して、個別避難計画を努力義務というような位置づけにしました。ただ、東日本大震災というのは２万人の方がお亡くなりになった大災害でしたけれども、９割の方が溺死をしているんです。死因が溺死ということは、津波が来るところだと、寝たきりの人だろうが、動けない人だろうが、津波が来る前に高いところに移動させないとみんな亡くなっちゃうというのは、これは事実で、それをどうするんだということで、逃げるという計画が脚光を浴びてこういう形になっております。
ところが、新宿区の場合は東日本大震災パターンではなくて、阪神・淡路型の首都直下地震について、被災が想定をされています。お亡くなりになる方の70％が建物の倒壊であるとか家具の下敷きになるというような災害でございます。津波が来ませんので。ということは、避難行動が云々ということではなくて、命を守るためには潰れない建物であるとか、家具の下敷きにならない固いまちをつくるんだというところが直接死を防ぐための対策なのかなというふうに思っています。
ところが、災害弱者の福祉防災を考えたときはそれだけではなくて、その後の、委員も御指摘になりましたけれども、８月、９月になっても、まだ能登地震で避難されている方がいる。災害要援護者については、直接死のリスクは、東京では建物が潰れたらお亡くなりになるというところでは健常者も障害者もあまり差がないと思うんですけれども、災害関連死の場合は要援護者のほうが明らかにリスクが高いだろうというところで、レスキューではなくて災害関連死をなくす取組ということで、新宿区の場合はそこに特化して、福祉防災の要は災害関連死をなくすことというのをやらせていただいています。
個別避難計画－－まあ、個別支援計画という言い方をしてもいいんですが、私どもは災害用セルフプランという形でやっていますけれども、課題としては、見つけにくいという支援者を、１人じゃ駄目だ、２人じゃ駄目だ、３人にしましょうみたいな話で個別支援計画を作っているところも、グループで、法人さんとかで担うんだというような形でやっているところもありますけれども、そうすると逆に責任が明確化されないんだというような問題があります。それよりも新宿区の場合は、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、ふだんサービスを提供している事業者が、災害時であってもその人を支援し続けるんだというところを目出しをして、そういう事業者をどうやって支援していくんだという対策を中心に考えております。ただ、地域との連携とか、いろいろなところは平常時から、委員御指摘の個別避難計画、他区の取組の中でもいい部分がありますので、それをちょっと「個別避難計画」という言い方をしますと、避難というところが新宿区の防災の要ではないので、分かりにくくなるということで、そういう言い方はしませんけれども、取組としてのいいところなんかは取り入れつつ、障害者の団体の方とか、いろいろな方とも今後も意見交換をしながら防災対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
村上道明#7035 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、ネズミ対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策については、飲食店街において適正なごみの排出と迅速な収集を行い、ネズミの餌となるごみを放置しないことが重要です。
区は、ごみの排出方法に問題のあると思われる飲食店、建物管理者に対しては、現地を訪問した上でネットや蓋つき容器の使用、収集時間に合わせたごみの排出をお願いするなど、状況に応じた適正なごみの排出について直接指導を行っています。また、飲食店と契約しているごみの収集・運搬業者に対し、飲食店側とごみの適正な排出方法について協議を行うよう指導を行っています。
引き続き立入検査等の機会を通じ、飲食店、建物管理者に対し排出時間・場所などごみを適正に配置するよう指導を行うとともに、地域団体等と協議を行いながらその地域に合ったルールづくりを進めるなど、排出したごみがネズミの餌とならないよう、対策を強化していきます。
村上道明#7036 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、ネズミ対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策については、飲食店街において適正なごみの排出と迅速な収集を行い、ネズミの餌となるごみを放置しないことが重要です。
区は、ごみの排出方法に問題のあると思われる飲食店、建物管理者に対しては、現地を訪問した上でネットや蓋つき容器の使用、収集時間に合わせたごみの排出をお願いするなど、状況に応じた適正なごみの排出について直接指導を行っています。また、飲食店と契約しているごみの収集・運搬業者に対し、飲食店側とごみの適正な排出方法について協議を行うよう指導を行っています。
引き続き立入検査等の機会を通じ、飲食店、建物管理者に対し排出時間・場所などごみを適正に配置するよう指導を行うとともに、地域団体等と協議を行いながらその地域に合ったルールづくりを進めるなど、排出したごみがネズミの餌とならないよう、対策を強化していきます。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7037 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別避難計画であるとか災害時避難行動要支援者名簿、各地の取組等々、るる御紹介をいただきました。
個別避難計画というのがなぜ出てきたかというと、東日本大震災のときに災害弱者と言われる要援護者の方が一般の方に比べて２倍の確率で亡くなったという事実があって、平成25年に国が災害対策基本法を改定して、個別避難計画を努力義務というような位置づけにしました。ただ、東日本大震災というのは２万人の方がお亡くなりになった大災害でしたけれども、９割の方が溺死をしているんです。死因が溺死ということは、津波が来るところだと、寝たきりの人だろうが、動けない人だろうが、津波が来る前に高いところに移動させないとみんな亡くなっちゃうというのは、これは事実で、それをどうするんだということで、逃げるという計画が脚光を浴びてこういう形になっております。
ところが、新宿区の場合は東日本大震災パターンではなくて、阪神・淡路型の首都直下地震について、被災が想定をされています。お亡くなりになる方の70％が建物の倒壊であるとか家具の下敷きになるというような災害でございます。津波が来ませんので。ということは、避難行動が云々ということではなくて、命を守るためには潰れない建物であるとか、家具の下敷きにならない固いまちをつくるんだというところが直接死を防ぐための対策なのかなというふうに思っています。
ところが、災害弱者の福祉防災を考えたときはそれだけではなくて、その後の、委員も御指摘になりましたけれども、８月、９月になっても、まだ能登地震で避難されている方がいる。災害要援護者については、直接死のリスクは、東京では建物が潰れたらお亡くなりになるというところでは健常者も障害者もあまり差がないと思うんですけれども、災害関連死の場合は要援護者のほうが明らかにリスクが高いだろうというところで、レスキューではなくて災害関連死をなくす取組ということで、新宿区の場合はそこに特化して、福祉防災の要は災害関連死をなくすことというのをやらせていただいています。
個別避難計画－－まあ、個別支援計画という言い方をしてもいいんですが、私どもは災害用セルフプランという形でやっていますけれども、課題としては、見つけにくいという支援者を、１人じゃ駄目だ、２人じゃ駄目だ、３人にしましょうみたいな話で個別支援計画を作っているところも、グループで、法人さんとかで担うんだというような形でやっているところもありますけれども、そうすると逆に責任が明確化されないんだというような問題があります。それよりも新宿区の場合は、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、ふだんサービスを提供している事業者が、災害時であってもその人を支援し続けるんだというところを目出しをして、そういう事業者をどうやって支援していくんだという対策を中心に考えております。ただ、地域との連携とか、いろいろなところは平常時から、委員御指摘の個別避難計画、他区の取組の中でもいい部分がありますので、それをちょっと「個別避難計画」という言い方をしますと、避難というところが新宿区の防災の要ではないので、分かりにくくなるということで、そういう言い方はしませんけれども、取組としてのいいところなんかは取り入れつつ、障害者の団体の方とか、いろいろな方とも今後も意見交換をしながら防災対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7038 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別避難計画であるとか災害時避難行動要支援者名簿、各地の取組等々、るる御紹介をいただきました。
個別避難計画というのがなぜ出てきたかというと、東日本大震災のときに災害弱者と言われる要援護者の方が一般の方に比べて２倍の確率で亡くなったという事実があって、平成25年に国が災害対策基本法を改定して、個別避難計画を努力義務というような位置づけにしました。ただ、東日本大震災というのは２万人の方がお亡くなりになった大災害でしたけれども、９割の方が溺死をしているんです。死因が溺死ということは、津波が来るところだと、寝たきりの人だろうが、動けない人だろうが、津波が来る前に高いところに移動させないとみんな亡くなっちゃうというのは、これは事実で、それをどうするんだということで、逃げるという計画が脚光を浴びてこういう形になっております。
ところが、新宿区の場合は東日本大震災パターンではなくて、阪神・淡路型の首都直下地震について、被災が想定をされています。お亡くなりになる方の70％が建物の倒壊であるとか家具の下敷きになるというような災害でございます。津波が来ませんので。ということは、避難行動が云々ということではなくて、命を守るためには潰れない建物であるとか、家具の下敷きにならない固いまちをつくるんだというところが直接死を防ぐための対策なのかなというふうに思っています。
ところが、災害弱者の福祉防災を考えたときはそれだけではなくて、その後の、委員も御指摘になりましたけれども、８月、９月になっても、まだ能登地震で避難されている方がいる。災害要援護者については、直接死のリスクは、東京では建物が潰れたらお亡くなりになるというところでは健常者も障害者もあまり差がないと思うんですけれども、災害関連死の場合は要援護者のほうが明らかにリスクが高いだろうというところで、レスキューではなくて災害関連死をなくす取組ということで、新宿区の場合はそこに特化して、福祉防災の要は災害関連死をなくすことというのをやらせていただいています。
個別避難計画－－まあ、個別支援計画という言い方をしてもいいんですが、私どもは災害用セルフプランという形でやっていますけれども、課題としては、見つけにくいという支援者を、１人じゃ駄目だ、２人じゃ駄目だ、３人にしましょうみたいな話で個別支援計画を作っているところも、グループで、法人さんとかで担うんだというような形でやっているところもありますけれども、そうすると逆に責任が明確化されないんだというような問題があります。それよりも新宿区の場合は、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、ふだんサービスを提供している事業者が、災害時であってもその人を支援し続けるんだというところを目出しをして、そういう事業者をどうやって支援していくんだという対策を中心に考えております。ただ、地域との連携とか、いろいろなところは平常時から、委員御指摘の個別避難計画、他区の取組の中でもいい部分がありますので、それをちょっと「個別避難計画」という言い方をしますと、避難というところが新宿区の防災の要ではないので、分かりにくくなるということで、そういう言い方はしませんけれども、取組としてのいいところなんかは取り入れつつ、障害者の団体の方とか、いろいろな方とも今後も意見交換をしながら防災対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
村上道明#7039 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、ネズミ対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策については、飲食店街において適正なごみの排出と迅速な収集を行い、ネズミの餌となるごみを放置しないことが重要です。
区は、ごみの排出方法に問題のあると思われる飲食店、建物管理者に対しては、現地を訪問した上でネットや蓋つき容器の使用、収集時間に合わせたごみの排出をお願いするなど、状況に応じた適正なごみの排出について直接指導を行っています。また、飲食店と契約しているごみの収集・運搬業者に対し、飲食店側とごみの適正な排出方法について協議を行うよう指導を行っています。
引き続き立入検査等の機会を通じ、飲食店、建物管理者に対し排出時間・場所などごみを適正に配置するよう指導を行うとともに、地域団体等と協議を行いながらその地域に合ったルールづくりを進めるなど、排出したごみがネズミの餌とならないよう、対策を強化していきます。
村上道明#7040 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） 次に、ネズミ対策についてのお尋ねです。
ネズミ対策については、飲食店街において適正なごみの排出と迅速な収集を行い、ネズミの餌となるごみを放置しないことが重要です。
区は、ごみの排出方法に問題のあると思われる飲食店、建物管理者に対しては、現地を訪問した上でネットや蓋つき容器の使用、収集時間に合わせたごみの排出をお願いするなど、状況に応じた適正なごみの排出について直接指導を行っています。また、飲食店と契約しているごみの収集・運搬業者に対し、飲食店側とごみの適正な排出方法について協議を行うよう指導を行っています。
引き続き立入検査等の機会を通じ、飲食店、建物管理者に対し排出時間・場所などごみを適正に配置するよう指導を行うとともに、地域団体等と協議を行いながらその地域に合ったルールづくりを進めるなど、排出したごみがネズミの餌とならないよう、対策を強化していきます。
佐藤佳一委員長#7041 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
近藤なつ子委員#7042 / 8112
◆近藤なつ子委員 ５回までというところを、やっぱり実現するまでというところで、そこ回数、どのぐらいやればいいのかというのはやってみないと分からないので、幾つかそういうモデルケースをつくって、そしてさらにほかの物件にも反映していくというようなやり方もぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
４つ目なんですけれども、家具の転倒防止も必要だというふうに思います。どんなに頑丈なおうちであったとしても、これ家具が、超高層ビルなどでは揺れて、１メートル、２メートル飛んでくるというようなことで、けがや命に関わるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点でまず最初に区立住宅について、特に問題になるのは賃貸物件なんです。分譲住宅については自分で穴空けて金具止めてちゃんと固定するということ、かなりできると思うんですけれども、賃貸物件についてはやっちゃ駄目だという、そういったところもありますし、原状回復するために、また費用を取りますよみたいなところもあるという点では非常に難しいというふうに言われています。
区立住宅がこの点では、穴を空けてでも固定していいですよ、固定しなさいというような立場にまだ立っていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7043 / 8112
◆近藤なつ子委員 ５回までというところを、やっぱり実現するまでというところで、そこ回数、どのぐらいやればいいのかというのはやってみないと分からないので、幾つかそういうモデルケースをつくって、そしてさらにほかの物件にも反映していくというようなやり方もぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
４つ目なんですけれども、家具の転倒防止も必要だというふうに思います。どんなに頑丈なおうちであったとしても、これ家具が、超高層ビルなどでは揺れて、１メートル、２メートル飛んでくるというようなことで、けがや命に関わるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点でまず最初に区立住宅について、特に問題になるのは賃貸物件なんです。分譲住宅については自分で穴空けて金具止めてちゃんと固定するということ、かなりできると思うんですけれども、賃貸物件についてはやっちゃ駄目だという、そういったところもありますし、原状回復するために、また費用を取りますよみたいなところもあるという点では非常に難しいというふうに言われています。
区立住宅がこの点では、穴を空けてでも固定していいですよ、固定しなさいというような立場にまだ立っていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#7044 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
石原美千代#7045 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ネズミ一斉駆除の地域拡大についてのお尋ねです。
ネズミの一斉駆除は令和５年度・６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度・７年度に大久保・百人町地区でそれぞれ実施しますが、他の地区からもネズミの被害に関する相談が寄せられているところです。
一方、ネズミの繁殖力は非常に強力であるため、餌となるごみを与えない環境づくりや巣穴となる亀裂や開口部の遮断など、地域ぐるみで継続して対策に取り組まなければ一時的に減少してもすぐに増えてしまいます。このため、ネズミを増やさないための有効な対策を歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区で検証した上で、他の地区での対策の手法を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
住宅課長#7046 / 8112
◎住宅課長 区立住宅における家具転倒防止のための躯体、構造体への固定の話でございます。
この家具固定のための穴空けにつきましては、要綱上の造作等に当たるという形ではないんですけれども、これまではなかなか傷のつかないような形でお願いしますというふうに言ってきているところでございます。例えば、背の高い家具であれば、天井に近ければ、その間に突っ張り棒タイプの耐震の用具を挟み込んでいただくですとか、またはマット式との併用でベルト固定式に近い、強度も増すと言われておりますので、やむを得なく、どうしてもベルト式で、例えば壁につけなきゃいけない。ただ、この壁が構造壁だったりすると支障があります。また、石膏ボードですとどうしても抜けてしまいますので、その辺についてはちょっと検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
例えば、横木、かもいとか、そういうところにつけることについて今後どうしていくのかというのは、命を守るための家具転倒防止器具ということであれば検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
石原美千代#7047 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ネズミ一斉駆除の地域拡大についてのお尋ねです。
ネズミの一斉駆除は令和５年度・６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度・７年度に大久保・百人町地区でそれぞれ実施しますが、他の地区からもネズミの被害に関する相談が寄せられているところです。
一方、ネズミの繁殖力は非常に強力であるため、餌となるごみを与えない環境づくりや巣穴となる亀裂や開口部の遮断など、地域ぐるみで継続して対策に取り組まなければ一時的に減少してもすぐに増えてしまいます。このため、ネズミを増やさないための有効な対策を歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区で検証した上で、他の地区での対策の手法を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
石原美千代#7048 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ネズミ一斉駆除の地域拡大についてのお尋ねです。
ネズミの一斉駆除は令和５年度・６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度・７年度に大久保・百人町地区でそれぞれ実施しますが、他の地区からもネズミの被害に関する相談が寄せられているところです。
一方、ネズミの繁殖力は非常に強力であるため、餌となるごみを与えない環境づくりや巣穴となる亀裂や開口部の遮断など、地域ぐるみで継続して対策に取り組まなければ一時的に減少してもすぐに増えてしまいます。このため、ネズミを増やさないための有効な対策を歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区で検証した上で、他の地区での対策の手法を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
住宅課長#7049 / 8112
◎住宅課長 区立住宅における家具転倒防止のための躯体、構造体への固定の話でございます。
この家具固定のための穴空けにつきましては、要綱上の造作等に当たるという形ではないんですけれども、これまではなかなか傷のつかないような形でお願いしますというふうに言ってきているところでございます。例えば、背の高い家具であれば、天井に近ければ、その間に突っ張り棒タイプの耐震の用具を挟み込んでいただくですとか、またはマット式との併用でベルト固定式に近い、強度も増すと言われておりますので、やむを得なく、どうしてもベルト式で、例えば壁につけなきゃいけない。ただ、この壁が構造壁だったりすると支障があります。また、石膏ボードですとどうしても抜けてしまいますので、その辺についてはちょっと検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
例えば、横木、かもいとか、そういうところにつけることについて今後どうしていくのかというのは、命を守るための家具転倒防止器具ということであれば検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
住宅課長#7050 / 8112
◎住宅課長 区立住宅における家具転倒防止のための躯体、構造体への固定の話でございます。
この家具固定のための穴空けにつきましては、要綱上の造作等に当たるという形ではないんですけれども、これまではなかなか傷のつかないような形でお願いしますというふうに言ってきているところでございます。例えば、背の高い家具であれば、天井に近ければ、その間に突っ張り棒タイプの耐震の用具を挟み込んでいただくですとか、またはマット式との併用でベルト固定式に近い、強度も増すと言われておりますので、やむを得なく、どうしてもベルト式で、例えば壁につけなきゃいけない。ただ、この壁が構造壁だったりすると支障があります。また、石膏ボードですとどうしても抜けてしまいますので、その辺についてはちょっと検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
例えば、横木、かもいとか、そういうところにつけることについて今後どうしていくのかというのは、命を守るための家具転倒防止器具ということであれば検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
住宅課長#7051 / 8112
◎住宅課長 区立住宅における家具転倒防止のための躯体、構造体への固定の話でございます。
この家具固定のための穴空けにつきましては、要綱上の造作等に当たるという形ではないんですけれども、これまではなかなか傷のつかないような形でお願いしますというふうに言ってきているところでございます。例えば、背の高い家具であれば、天井に近ければ、その間に突っ張り棒タイプの耐震の用具を挟み込んでいただくですとか、またはマット式との併用でベルト固定式に近い、強度も増すと言われておりますので、やむを得なく、どうしてもベルト式で、例えば壁につけなきゃいけない。ただ、この壁が構造壁だったりすると支障があります。また、石膏ボードですとどうしても抜けてしまいますので、その辺についてはちょっと検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
例えば、横木、かもいとか、そういうところにつけることについて今後どうしていくのかというのは、命を守るための家具転倒防止器具ということであれば検討の余地があるのかなと考えているところでございます。
高月まな委員#7052 / 8112
◆高月まな委員 御説明ありがとうございます。まず名称に関して言いますと、23区、この計画の名称については個別避難計画だけではなくて、他の区で、中には個別支援計画であったり、避難支援プランであったり、いろいろな名前で呼ばれていますけれども、まず第一に避難支援ということで言えば移動支援、移動避難だけではなくて在宅避難ということに対する支援も含むと思うんです。そういうところも含めて言うのと、あともう一つは東日本大震災の際の津波の教訓がベースになっているということですけれども、今回お話ししましたとおり、能登半島地震の教訓を受けて国も福祉的避難ということを打ち出したり、また東京都も３月に個別避難計画の手引きというものを作成していますので、単に津波ということだけではなくて、在宅避難、在宅支援ということも含めて、誰がどういう支援を行うかという、そういう具体的なことを計画化するということがこの個別計画の趣旨だというふうに考えています。
それから、セルフプランも個別避難計画の機能の一部が含まれるというふうに私も思っていますけれども、先ほどもお話ししましたが、セルフプランを郵送したことをもって計画策定というふうにカウントしているというのはやっぱりちょっと無理があると思いますし、また対象者の方もセルフプランを仮に作成したとして、支援者、これは個人に限らず、国の方針の中でも支援者は必ずしも個人ではなくて、法人であったり団体でもということで、そこは必ず具体的な個人名ではなくてもいいんですけれども、そうしたことも踏まえて、本人だけではなくて、行政も個別計画を把握し、また支援をする個人や団体も、誰がどこに支援を向けていくかということを位置づけるということの手がかりとして、この個別避難計画、個別支援計画というものが位置づけられているからこそ、国は努力義務ということで位置づけだったと思います。
名称は考えていくとして、まずは津波だけではなくて、能登半島地震を受けての計画のアップデートということをぜひ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#7053 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（６）淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績についての質疑は終了しました。
次に、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#7054 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（６）淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績についての質疑は終了しました。
次に、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額について、御質疑のある方はどうぞ。
高月まな委員#7055 / 8112
◆高月まな委員 御説明ありがとうございます。まず名称に関して言いますと、23区、この計画の名称については個別避難計画だけではなくて、他の区で、中には個別支援計画であったり、避難支援プランであったり、いろいろな名前で呼ばれていますけれども、まず第一に避難支援ということで言えば移動支援、移動避難だけではなくて在宅避難ということに対する支援も含むと思うんです。そういうところも含めて言うのと、あともう一つは東日本大震災の際の津波の教訓がベースになっているということですけれども、今回お話ししましたとおり、能登半島地震の教訓を受けて国も福祉的避難ということを打ち出したり、また東京都も３月に個別避難計画の手引きというものを作成していますので、単に津波ということだけではなくて、在宅避難、在宅支援ということも含めて、誰がどういう支援を行うかという、そういう具体的なことを計画化するということがこの個別計画の趣旨だというふうに考えています。
それから、セルフプランも個別避難計画の機能の一部が含まれるというふうに私も思っていますけれども、先ほどもお話ししましたが、セルフプランを郵送したことをもって計画策定というふうにカウントしているというのはやっぱりちょっと無理があると思いますし、また対象者の方もセルフプランを仮に作成したとして、支援者、これは個人に限らず、国の方針の中でも支援者は必ずしも個人ではなくて、法人であったり団体でもということで、そこは必ず具体的な個人名ではなくてもいいんですけれども、そうしたことも踏まえて、本人だけではなくて、行政も個別計画を把握し、また支援をする個人や団体も、誰がどこに支援を向けていくかということを位置づけるということの手がかりとして、この個別避難計画、個別支援計画というものが位置づけられているからこそ、国は努力義務ということで位置づけだったと思います。
名称は考えていくとして、まずは津波だけではなくて、能登半島地震を受けての計画のアップデートということをぜひ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
高月まな委員#7056 / 8112
◆高月まな委員 御説明ありがとうございます。まず名称に関して言いますと、23区、この計画の名称については個別避難計画だけではなくて、他の区で、中には個別支援計画であったり、避難支援プランであったり、いろいろな名前で呼ばれていますけれども、まず第一に避難支援ということで言えば移動支援、移動避難だけではなくて在宅避難ということに対する支援も含むと思うんです。そういうところも含めて言うのと、あともう一つは東日本大震災の際の津波の教訓がベースになっているということですけれども、今回お話ししましたとおり、能登半島地震の教訓を受けて国も福祉的避難ということを打ち出したり、また東京都も３月に個別避難計画の手引きというものを作成していますので、単に津波ということだけではなくて、在宅避難、在宅支援ということも含めて、誰がどういう支援を行うかという、そういう具体的なことを計画化するということがこの個別計画の趣旨だというふうに考えています。
それから、セルフプランも個別避難計画の機能の一部が含まれるというふうに私も思っていますけれども、先ほどもお話ししましたが、セルフプランを郵送したことをもって計画策定というふうにカウントしているというのはやっぱりちょっと無理があると思いますし、また対象者の方もセルフプランを仮に作成したとして、支援者、これは個人に限らず、国の方針の中でも支援者は必ずしも個人ではなくて、法人であったり団体でもということで、そこは必ず具体的な個人名ではなくてもいいんですけれども、そうしたことも踏まえて、本人だけではなくて、行政も個別計画を把握し、また支援をする個人や団体も、誰がどこに支援を向けていくかということを位置づけるということの手がかりとして、この個別避難計画、個別支援計画というものが位置づけられているからこそ、国は努力義務ということで位置づけだったと思います。
名称は考えていくとして、まずは津波だけではなくて、能登半島地震を受けての計画のアップデートということをぜひ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
高月まな委員#7057 / 8112
◆高月まな委員 御説明ありがとうございます。まず名称に関して言いますと、23区、この計画の名称については個別避難計画だけではなくて、他の区で、中には個別支援計画であったり、避難支援プランであったり、いろいろな名前で呼ばれていますけれども、まず第一に避難支援ということで言えば移動支援、移動避難だけではなくて在宅避難ということに対する支援も含むと思うんです。そういうところも含めて言うのと、あともう一つは東日本大震災の際の津波の教訓がベースになっているということですけれども、今回お話ししましたとおり、能登半島地震の教訓を受けて国も福祉的避難ということを打ち出したり、また東京都も３月に個別避難計画の手引きというものを作成していますので、単に津波ということだけではなくて、在宅避難、在宅支援ということも含めて、誰がどういう支援を行うかという、そういう具体的なことを計画化するということがこの個別計画の趣旨だというふうに考えています。
それから、セルフプランも個別避難計画の機能の一部が含まれるというふうに私も思っていますけれども、先ほどもお話ししましたが、セルフプランを郵送したことをもって計画策定というふうにカウントしているというのはやっぱりちょっと無理があると思いますし、また対象者の方もセルフプランを仮に作成したとして、支援者、これは個人に限らず、国の方針の中でも支援者は必ずしも個人ではなくて、法人であったり団体でもということで、そこは必ず具体的な個人名ではなくてもいいんですけれども、そうしたことも踏まえて、本人だけではなくて、行政も個別計画を把握し、また支援をする個人や団体も、誰がどこに支援を向けていくかということを位置づけるということの手がかりとして、この個別避難計画、個別支援計画というものが位置づけられているからこそ、国は努力義務ということで位置づけだったと思います。
名称は考えていくとして、まずは津波だけではなくて、能登半島地震を受けての計画のアップデートということをぜひ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#7058 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（６）淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績についての質疑は終了しました。
次に、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#7059 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（６）淀橋第二小学校跡地土地信託の事業計画及び事業実績についての質疑は終了しました。
次に、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額について、御質疑のある方はどうぞ。
石原美千代#7060 / 8112
◎健康部長（石原美千代） 次に、ネズミ一斉駆除の地域拡大についてのお尋ねです。
ネズミの一斉駆除は令和５年度・６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度・７年度に大久保・百人町地区でそれぞれ実施しますが、他の地区からもネズミの被害に関する相談が寄せられているところです。
一方、ネズミの繁殖力は非常に強力であるため、餌となるごみを与えない環境づくりや巣穴となる亀裂や開口部の遮断など、地域ぐるみで継続して対策に取り組まなければ一時的に減少してもすぐに増えてしまいます。このため、ネズミを増やさないための有効な対策を歌舞伎町地区及び大久保・百人町地区で検証した上で、他の地区での対策の手法を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7061 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別の計画、個々人に対する計画というよりも、繰り返しになりますけれども、我々逆に言えば時間的猶予は与えられているんです。津波のある地－－津波、津波と言うなとおっしゃいますけれども、津波のところは、ぐらぐらっと来たら、本当に１時間以内に物理的に動かさないと、もうその人亡くなっちゃうということで、本当にとっさのレスキューの行動が一番になると思うんですけれども、災害関連死というのは災害のフェーズで言うと72時間以内に救命しないと亡くなるというのを言うんですけれども、我々はそのフェーズじゃなくて、10時間、100時間、1,000時間という時間フェーズを使っているんですけれども、その時間軸の中である程度時間をたって、３か月後でも支援が滞らない、いろいろな人を落とさないための仕組みとしてやらないと、誰も漏らさない仕組みというのはなかなかできにくいのかなということで、我々は災害関連死をなくすための取組というところは今までの取組を一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤なつ子委員#7062 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは住宅の構造によって違うというふうに思うんですけれども、今課長がおっしゃったように突っ張り棒と「ふんばる君」、これを併用すれば何とか倒れないですよというふうにも言われてきましたけれども、我が家もそうやってやってきたんですけれども、ふと見ると、突っ張り棒が宙に浮いているみたいなことがあるんです。きちんとかんでいないと。これ地震来たら倒れるという状況にあるんだと思うんです。そうではなくて、より安全を高めていくと。命を守るという点では、金具で壁とつなぐということを奨励する、これが区の姿勢だと思うんです。それが区立住宅でできないというのは残してはならないというふうに思いますので、早急に必要な木材、構築物を造ることも含めて対応していただきたいというふうに思いますが、検討していただくということでよろしいでしょうか。
近藤なつ子委員#7063 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは住宅の構造によって違うというふうに思うんですけれども、今課長がおっしゃったように突っ張り棒と「ふんばる君」、これを併用すれば何とか倒れないですよというふうにも言われてきましたけれども、我が家もそうやってやってきたんですけれども、ふと見ると、突っ張り棒が宙に浮いているみたいなことがあるんです。きちんとかんでいないと。これ地震来たら倒れるという状況にあるんだと思うんです。そうではなくて、より安全を高めていくと。命を守るという点では、金具で壁とつなぐということを奨励する、これが区の姿勢だと思うんです。それが区立住宅でできないというのは残してはならないというふうに思いますので、早急に必要な木材、構築物を造ることも含めて対応していただきたいというふうに思いますが、検討していただくということでよろしいでしょうか。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7064 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別の計画、個々人に対する計画というよりも、繰り返しになりますけれども、我々逆に言えば時間的猶予は与えられているんです。津波のある地－－津波、津波と言うなとおっしゃいますけれども、津波のところは、ぐらぐらっと来たら、本当に１時間以内に物理的に動かさないと、もうその人亡くなっちゃうということで、本当にとっさのレスキューの行動が一番になると思うんですけれども、災害関連死というのは災害のフェーズで言うと72時間以内に救命しないと亡くなるというのを言うんですけれども、我々はそのフェーズじゃなくて、10時間、100時間、1,000時間という時間フェーズを使っているんですけれども、その時間軸の中である程度時間をたって、３か月後でも支援が滞らない、いろいろな人を落とさないための仕組みとしてやらないと、誰も漏らさない仕組みというのはなかなかできにくいのかなということで、我々は災害関連死をなくすための取組というところは今までの取組を一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに思ってございます。
藤原たけき委員#7065 / 8112
◆藤原たけき委員 非常にいい政策だと思うんですが、この政策に至った過程をちょっと御説明いただければと思いまして。
私なんかが野球連盟さんとお話しした際には、こういうのを求めているというようなお話もお聞きした覚えがあります。いろんなスポーツ団体がありますが、そういうスポーツ団体からの要請の状況と、それを踏まえて、どういう検討でここに至ったのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
近藤なつ子委員#7066 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは住宅の構造によって違うというふうに思うんですけれども、今課長がおっしゃったように突っ張り棒と「ふんばる君」、これを併用すれば何とか倒れないですよというふうにも言われてきましたけれども、我が家もそうやってやってきたんですけれども、ふと見ると、突っ張り棒が宙に浮いているみたいなことがあるんです。きちんとかんでいないと。これ地震来たら倒れるという状況にあるんだと思うんです。そうではなくて、より安全を高めていくと。命を守るという点では、金具で壁とつなぐということを奨励する、これが区の姿勢だと思うんです。それが区立住宅でできないというのは残してはならないというふうに思いますので、早急に必要な木材、構築物を造ることも含めて対応していただきたいというふうに思いますが、検討していただくということでよろしいでしょうか。
藤原たけき委員#7067 / 8112
◆藤原たけき委員 非常にいい政策だと思うんですが、この政策に至った過程をちょっと御説明いただければと思いまして。
私なんかが野球連盟さんとお話しした際には、こういうのを求めているというようなお話もお聞きした覚えがあります。いろんなスポーツ団体がありますが、そういうスポーツ団体からの要請の状況と、それを踏まえて、どういう検討でここに至ったのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7068 / 8112
◆藤原たけき委員 非常にいい政策だと思うんですが、この政策に至った過程をちょっと御説明いただければと思いまして。
私なんかが野球連盟さんとお話しした際には、こういうのを求めているというようなお話もお聞きした覚えがあります。いろんなスポーツ団体がありますが、そういうスポーツ団体からの要請の状況と、それを踏まえて、どういう検討でここに至ったのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7069 / 8112
◆藤原たけき委員 非常にいい政策だと思うんですが、この政策に至った過程をちょっと御説明いただければと思いまして。
私なんかが野球連盟さんとお話しした際には、こういうのを求めているというようなお話もお聞きした覚えがあります。いろんなスポーツ団体がありますが、そういうスポーツ団体からの要請の状況と、それを踏まえて、どういう検討でここに至ったのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
近藤なつ子委員#7070 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは住宅の構造によって違うというふうに思うんですけれども、今課長がおっしゃったように突っ張り棒と「ふんばる君」、これを併用すれば何とか倒れないですよというふうにも言われてきましたけれども、我が家もそうやってやってきたんですけれども、ふと見ると、突っ張り棒が宙に浮いているみたいなことがあるんです。きちんとかんでいないと。これ地震来たら倒れるという状況にあるんだと思うんです。そうではなくて、より安全を高めていくと。命を守るという点では、金具で壁とつなぐということを奨励する、これが区の姿勢だと思うんです。それが区立住宅でできないというのは残してはならないというふうに思いますので、早急に必要な木材、構築物を造ることも含めて対応していただきたいというふうに思いますが、検討していただくということでよろしいでしょうか。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7071 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別の計画、個々人に対する計画というよりも、繰り返しになりますけれども、我々逆に言えば時間的猶予は与えられているんです。津波のある地－－津波、津波と言うなとおっしゃいますけれども、津波のところは、ぐらぐらっと来たら、本当に１時間以内に物理的に動かさないと、もうその人亡くなっちゃうということで、本当にとっさのレスキューの行動が一番になると思うんですけれども、災害関連死というのは災害のフェーズで言うと72時間以内に救命しないと亡くなるというのを言うんですけれども、我々はそのフェーズじゃなくて、10時間、100時間、1,000時間という時間フェーズを使っているんですけれども、その時間軸の中である程度時間をたって、３か月後でも支援が滞らない、いろいろな人を落とさないための仕組みとしてやらないと、誰も漏らさない仕組みというのはなかなかできにくいのかなということで、我々は災害関連死をなくすための取組というところは今までの取組を一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに思ってございます。
志田雄一郎#7072 / 8112
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これらの問題は本当に一人ひとりの意識、そして地域での取組、また行政の支援などが必要で、本当にすぐに結果が出るということではなくて、やはり長期間にわたる様々な取組が必要だと思います。本当に、飲食店経営者やビルのオーナーの方々にとってはやはり死活問題で、いろいろ切実な声も聞いております。ぜひ区といたしましても、飲食店街の良好な環境をつくるためにさらに力をかしていただきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#7073 / 8112
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これらの問題は本当に一人ひとりの意識、そして地域での取組、また行政の支援などが必要で、本当にすぐに結果が出るということではなくて、やはり長期間にわたる様々な取組が必要だと思います。本当に、飲食店経営者やビルのオーナーの方々にとってはやはり死活問題で、いろいろ切実な声も聞いております。ぜひ区といたしましても、飲食店街の良好な環境をつくるためにさらに力をかしていただきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#7074 / 8112
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これらの問題は本当に一人ひとりの意識、そして地域での取組、また行政の支援などが必要で、本当にすぐに結果が出るということではなくて、やはり長期間にわたる様々な取組が必要だと思います。本当に、飲食店経営者やビルのオーナーの方々にとってはやはり死活問題で、いろいろ切実な声も聞いております。ぜひ区といたしましても、飲食店街の良好な環境をつくるためにさらに力をかしていただきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
志田雄一郎#7075 / 8112
◆16番（志田雄一郎） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これらの問題は本当に一人ひとりの意識、そして地域での取組、また行政の支援などが必要で、本当にすぐに結果が出るということではなくて、やはり長期間にわたる様々な取組が必要だと思います。本当に、飲食店経営者やビルのオーナーの方々にとってはやはり死活問題で、いろいろ切実な声も聞いております。ぜひ区といたしましても、飲食店街の良好な環境をつくるためにさらに力をかしていただきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7076 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 個別の計画、個々人に対する計画というよりも、繰り返しになりますけれども、我々逆に言えば時間的猶予は与えられているんです。津波のある地－－津波、津波と言うなとおっしゃいますけれども、津波のところは、ぐらぐらっと来たら、本当に１時間以内に物理的に動かさないと、もうその人亡くなっちゃうということで、本当にとっさのレスキューの行動が一番になると思うんですけれども、災害関連死というのは災害のフェーズで言うと72時間以内に救命しないと亡くなるというのを言うんですけれども、我々はそのフェーズじゃなくて、10時間、100時間、1,000時間という時間フェーズを使っているんですけれども、その時間軸の中である程度時間をたって、３か月後でも支援が滞らない、いろいろな人を落とさないための仕組みとしてやらないと、誰も漏らさない仕組みというのはなかなかできにくいのかなということで、我々は災害関連死をなくすための取組というところは今までの取組を一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに思ってございます。
高月まな委員#7077 / 8112
◆高月まな委員 津波とおっしゃっているのは部長のほうなんですけれども。私たちも、他の区も、また障害者団体の方々も、津波も含む－－まあ、津波は新宿区では被害は想定されにくいんですけれども、とはいっても、災害に対する要支援者対策、個別計画が必要だと国が言っているのは、一人ひとり、一人も取り残さず計画化するということで、障害の程度や状況に応じたり、必要な支援というものを各地区、地域ごとで把握して民生・児童委員さんや、また地域の防災組織など、地域を巻き込んで、地域ぐるみでコミュニティとしてやっていくという趣旨が、こうした国の示している個別支援計画、避難計画に含まれているということですので、るるお話し申し上げましたけれども、ぜひ東京23区、津波に限らず計画を進めているという区が22区ありますので、ぜひ他区の取組などをよく見ていただいて、新宿区も一歩御一緒に踏み出そうと思うんですけれども、最後に御見解をお伺いします。
生涯学習スポーツ課長#7078 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 こちらの減額をするに至った経緯という御質問でございます。
新宿区の例えば屋内施設、新宿コズミックスポーツセンターの大体育室を１日借りようとしますと、通常料金でいきますと16万円ほどかかってしまうんです。こういった施設を地域の団体が借りるのは非常に高いというようなお話は以前からいただいていたところでございます。
実は、新宿区体育協会加盟団体につきましては、体育協会で、区民大会であるとか各連盟さんの練習というときには、優先的に施設を確保するのと併せて、２分の１減額を既にしておりました。そうすると、例えば野球であるとかサッカーであるとか、体育協会に加盟しているような子どもの団体については、そういった練習の場所として、２分の１で借りるということができたんですけれども、そうでない地域の子どもの団体については減額措置がなかったものですから、こうした減額措置をすることで子どもたちのスポーツ機会を増やしていこうというものでございます。
また、今年度行いましたスポーツ環境調査の中でも、子どもたちがスポーツが好きと言っている割合、スポーツが好きな子どもの割合なんですけれども、これが小学生よりも中学生のほうがちょっと低くなっていたりとかというのがあります。生涯スポーツ社会を実現するためには、子どもの頃からのスポーツ習慣というのが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを踏まえて、今回、減額に踏み切ったものでございます。
生涯学習スポーツ課長#7079 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 こちらの減額をするに至った経緯という御質問でございます。
新宿区の例えば屋内施設、新宿コズミックスポーツセンターの大体育室を１日借りようとしますと、通常料金でいきますと16万円ほどかかってしまうんです。こういった施設を地域の団体が借りるのは非常に高いというようなお話は以前からいただいていたところでございます。
実は、新宿区体育協会加盟団体につきましては、体育協会で、区民大会であるとか各連盟さんの練習というときには、優先的に施設を確保するのと併せて、２分の１減額を既にしておりました。そうすると、例えば野球であるとかサッカーであるとか、体育協会に加盟しているような子どもの団体については、そういった練習の場所として、２分の１で借りるということができたんですけれども、そうでない地域の子どもの団体については減額措置がなかったものですから、こうした減額措置をすることで子どもたちのスポーツ機会を増やしていこうというものでございます。
また、今年度行いましたスポーツ環境調査の中でも、子どもたちがスポーツが好きと言っている割合、スポーツが好きな子どもの割合なんですけれども、これが小学生よりも中学生のほうがちょっと低くなっていたりとかというのがあります。生涯スポーツ社会を実現するためには、子どもの頃からのスポーツ習慣というのが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを踏まえて、今回、減額に踏み切ったものでございます。
生涯学習スポーツ課長#7080 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 こちらの減額をするに至った経緯という御質問でございます。
新宿区の例えば屋内施設、新宿コズミックスポーツセンターの大体育室を１日借りようとしますと、通常料金でいきますと16万円ほどかかってしまうんです。こういった施設を地域の団体が借りるのは非常に高いというようなお話は以前からいただいていたところでございます。
実は、新宿区体育協会加盟団体につきましては、体育協会で、区民大会であるとか各連盟さんの練習というときには、優先的に施設を確保するのと併せて、２分の１減額を既にしておりました。そうすると、例えば野球であるとかサッカーであるとか、体育協会に加盟しているような子どもの団体については、そういった練習の場所として、２分の１で借りるということができたんですけれども、そうでない地域の子どもの団体については減額措置がなかったものですから、こうした減額措置をすることで子どもたちのスポーツ機会を増やしていこうというものでございます。
また、今年度行いましたスポーツ環境調査の中でも、子どもたちがスポーツが好きと言っている割合、スポーツが好きな子どもの割合なんですけれども、これが小学生よりも中学生のほうがちょっと低くなっていたりとかというのがあります。生涯スポーツ社会を実現するためには、子どもの頃からのスポーツ習慣というのが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを踏まえて、今回、減額に踏み切ったものでございます。
ひやま真一#7081 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
高月まな委員#7082 / 8112
◆高月まな委員 津波とおっしゃっているのは部長のほうなんですけれども。私たちも、他の区も、また障害者団体の方々も、津波も含む－－まあ、津波は新宿区では被害は想定されにくいんですけれども、とはいっても、災害に対する要支援者対策、個別計画が必要だと国が言っているのは、一人ひとり、一人も取り残さず計画化するということで、障害の程度や状況に応じたり、必要な支援というものを各地区、地域ごとで把握して民生・児童委員さんや、また地域の防災組織など、地域を巻き込んで、地域ぐるみでコミュニティとしてやっていくという趣旨が、こうした国の示している個別支援計画、避難計画に含まれているということですので、るるお話し申し上げましたけれども、ぜひ東京23区、津波に限らず計画を進めているという区が22区ありますので、ぜひ他区の取組などをよく見ていただいて、新宿区も一歩御一緒に踏み出そうと思うんですけれども、最後に御見解をお伺いします。
高月まな委員#7083 / 8112
◆高月まな委員 津波とおっしゃっているのは部長のほうなんですけれども。私たちも、他の区も、また障害者団体の方々も、津波も含む－－まあ、津波は新宿区では被害は想定されにくいんですけれども、とはいっても、災害に対する要支援者対策、個別計画が必要だと国が言っているのは、一人ひとり、一人も取り残さず計画化するということで、障害の程度や状況に応じたり、必要な支援というものを各地区、地域ごとで把握して民生・児童委員さんや、また地域の防災組織など、地域を巻き込んで、地域ぐるみでコミュニティとしてやっていくという趣旨が、こうした国の示している個別支援計画、避難計画に含まれているということですので、るるお話し申し上げましたけれども、ぜひ東京23区、津波に限らず計画を進めているという区が22区ありますので、ぜひ他区の取組などをよく見ていただいて、新宿区も一歩御一緒に踏み出そうと思うんですけれども、最後に御見解をお伺いします。
高月まな委員#7084 / 8112
◆高月まな委員 津波とおっしゃっているのは部長のほうなんですけれども。私たちも、他の区も、また障害者団体の方々も、津波も含む－－まあ、津波は新宿区では被害は想定されにくいんですけれども、とはいっても、災害に対する要支援者対策、個別計画が必要だと国が言っているのは、一人ひとり、一人も取り残さず計画化するということで、障害の程度や状況に応じたり、必要な支援というものを各地区、地域ごとで把握して民生・児童委員さんや、また地域の防災組織など、地域を巻き込んで、地域ぐるみでコミュニティとしてやっていくという趣旨が、こうした国の示している個別支援計画、避難計画に含まれているということですので、るるお話し申し上げましたけれども、ぜひ東京23区、津波に限らず計画を進めているという区が22区ありますので、ぜひ他区の取組などをよく見ていただいて、新宿区も一歩御一緒に踏み出そうと思うんですけれども、最後に御見解をお伺いします。
生涯学習スポーツ課長#7085 / 8112
◎生涯学習スポーツ課長 こちらの減額をするに至った経緯という御質問でございます。
新宿区の例えば屋内施設、新宿コズミックスポーツセンターの大体育室を１日借りようとしますと、通常料金でいきますと16万円ほどかかってしまうんです。こういった施設を地域の団体が借りるのは非常に高いというようなお話は以前からいただいていたところでございます。
実は、新宿区体育協会加盟団体につきましては、体育協会で、区民大会であるとか各連盟さんの練習というときには、優先的に施設を確保するのと併せて、２分の１減額を既にしておりました。そうすると、例えば野球であるとかサッカーであるとか、体育協会に加盟しているような子どもの団体については、そういった練習の場所として、２分の１で借りるということができたんですけれども、そうでない地域の子どもの団体については減額措置がなかったものですから、こうした減額措置をすることで子どもたちのスポーツ機会を増やしていこうというものでございます。
また、今年度行いましたスポーツ環境調査の中でも、子どもたちがスポーツが好きと言っている割合、スポーツが好きな子どもの割合なんですけれども、これが小学生よりも中学生のほうがちょっと低くなっていたりとかというのがあります。生涯スポーツ社会を実現するためには、子どもの頃からのスポーツ習慣というのが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを踏まえて、今回、減額に踏み切ったものでございます。
住宅課長#7086 / 8112
◎住宅課長 委員御指摘のように、様々間取り、住宅によって違いますので、最適な器具を使っていただくことがいいのかなというところでございます。突っ張り棒タイプも天井、家具が双方しっかりしていれば、かなり効果があると聞いておりますので、まずはそこを選んでいただいた上で、どうしてもやむを得ない場合には御相談をいただいた上で検討していく必要があるのかなと考えてございます。
ひやま真一#7087 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
住宅課長#7088 / 8112
◎住宅課長 委員御指摘のように、様々間取り、住宅によって違いますので、最適な器具を使っていただくことがいいのかなというところでございます。突っ張り棒タイプも天井、家具が双方しっかりしていれば、かなり効果があると聞いておりますので、まずはそこを選んでいただいた上で、どうしてもやむを得ない場合には御相談をいただいた上で検討していく必要があるのかなと考えてございます。
住宅課長#7089 / 8112
◎住宅課長 委員御指摘のように、様々間取り、住宅によって違いますので、最適な器具を使っていただくことがいいのかなというところでございます。突っ張り棒タイプも天井、家具が双方しっかりしていれば、かなり効果があると聞いておりますので、まずはそこを選んでいただいた上で、どうしてもやむを得ない場合には御相談をいただいた上で検討していく必要があるのかなと考えてございます。
住宅課長#7090 / 8112
◎住宅課長 委員御指摘のように、様々間取り、住宅によって違いますので、最適な器具を使っていただくことがいいのかなというところでございます。突っ張り棒タイプも天井、家具が双方しっかりしていれば、かなり効果があると聞いておりますので、まずはそこを選んでいただいた上で、どうしてもやむを得ない場合には御相談をいただいた上で検討していく必要があるのかなと考えてございます。
ひやま真一#7091 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7092 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、27番おやまだ静香議員。
〔27番 おやまだ静香議員登壇、拍手〕
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7093 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 繰り返しになって申し訳ありませんが、私どもは他区よりも先進的な取組をしているというふうに自負をしております。というのは、やはり何の誰兵衛さんが誰々を支援するというような立てつけが、なかなか災害時に機能しないというのが個別避難計画の弱点というふうに言われています。我々は、発災があっても柔軟に事業者同士、あるいは事業者をサポートする区民の方とか、それを我々が支援するという形で、Ａ法人がこの人を支援するんだという約束事で、Ａ法人が駄目になったら、この人を支援する人がいないですねというようなことが起こらないような柔軟な体制づくりというのを目指してやっております。他区のことも勉強しますけれども、我々の取組も発信しながら、今後とも対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7094 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 繰り返しになって申し訳ありませんが、私どもは他区よりも先進的な取組をしているというふうに自負をしております。というのは、やはり何の誰兵衛さんが誰々を支援するというような立てつけが、なかなか災害時に機能しないというのが個別避難計画の弱点というふうに言われています。我々は、発災があっても柔軟に事業者同士、あるいは事業者をサポートする区民の方とか、それを我々が支援するという形で、Ａ法人がこの人を支援するんだという約束事で、Ａ法人が駄目になったら、この人を支援する人がいないですねというようなことが起こらないような柔軟な体制づくりというのを目指してやっております。他区のことも勉強しますけれども、我々の取組も発信しながら、今後とも対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7095 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 繰り返しになって申し訳ありませんが、私どもは他区よりも先進的な取組をしているというふうに自負をしております。というのは、やはり何の誰兵衛さんが誰々を支援するというような立てつけが、なかなか災害時に機能しないというのが個別避難計画の弱点というふうに言われています。我々は、発災があっても柔軟に事業者同士、あるいは事業者をサポートする区民の方とか、それを我々が支援するという形で、Ａ法人がこの人を支援するんだという約束事で、Ａ法人が駄目になったら、この人を支援する人がいないですねというようなことが起こらないような柔軟な体制づくりというのを目指してやっております。他区のことも勉強しますけれども、我々の取組も発信しながら、今後とも対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤なつ子委員#7096 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは大家さんである区としても積極的に対応いただきたいと思います。
これは民間賃貸住宅にも広げていかなければならないというふうに思います。宅地建物取引業協会の方たちとも協力して、特段の対策を取っていくということが必要だというふうに思います。
今言ったように、突っ張り棒と「ふんばる君」とを併用していくだけでは強度が足りないわけですが、しかし、それをやらなければならない住宅もあるといった場合、費用面からも負担が多くなっています。「防災用品あっせんのご案内」というので、突っ張り棒だとセットで8,000円台、「ふんばる君」は千七、八百円。ですから、１個の家具に対して両方やると１万円近くかかるということになります。しかし、Ｌ字型の金具ですと2,337円、タンスガードでいいますと1,496円と。費用面から考えてもそちらのほうがいいという状況になっています。
こういった状況を踏まえて、新宿区は家具転倒の取付けしますよ。それについては無料です。しかし、器材は御自分で買ってくださいねということになっていますけれども、器材についても支援しますよと言っている自治体も出てきました。ぜひこの点、私は極力金具でつなげるべきだというふうに思いますけれども、どうしてもといった場合も、費用的支援もぜひ検討いただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
福祉部長社会福祉協議会担当部長#7097 / 8112
◎福祉部長社会福祉協議会担当部長 繰り返しになって申し訳ありませんが、私どもは他区よりも先進的な取組をしているというふうに自負をしております。というのは、やはり何の誰兵衛さんが誰々を支援するというような立てつけが、なかなか災害時に機能しないというのが個別避難計画の弱点というふうに言われています。我々は、発災があっても柔軟に事業者同士、あるいは事業者をサポートする区民の方とか、それを我々が支援するという形で、Ａ法人がこの人を支援するんだという約束事で、Ａ法人が駄目になったら、この人を支援する人がいないですねというようなことが起こらないような柔軟な体制づくりというのを目指してやっております。他区のことも勉強しますけれども、我々の取組も発信しながら、今後とも対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
おやまだ静香#7098 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
６月に入り、気温の高い日が増えてまいりました。今回は、熱射病の応急処置について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
消防庁から出された報道資料によると、令和５年５月から９月の熱中症による緊急搬送状況は全国で９万1,467名で、平成20年の調査開始以降２番目に多かったとのことです。東京都の年齢別の内訳を見てみると、全体の7,325名のうち3,797名は高齢者ですが、2,891名は成人、574名は少年となっています。
熱中症には大きく分けて２種類あり、日常生活の中で起きる非労作性熱中症と、暑熱環境もしくは身体運動による体熱産生の増加によって起こる労作性熱中症に分けられます。労作性熱中症は４つに分けられ、熱失神、運動誘発性筋けいれん、熱疲労、労作性熱射病に分類することができます。特に労作性熱射病は熱中症の症状の中で最も重症で、30分以内に体温を39度以下に下げることができなければ死に至る場合もあります。
医学、学生、家庭向けの医学文献マニュアルのグローバルスタンダードである「ＭＳＤマニュアル」によると、熱射病は迅速で効果的な治療を行わない場合、死亡率は80％近くになり、生存者の約20％に脳損傷が残ると記載されています。誰もがなる可能性があり、死亡率が高いのが熱射病です。
また、スポーツ活動中の死因の３位は労作性熱射病と言われています。運動していて熱中症を疑ったら、涼しいところに移動する、大きな血管を氷嚢で冷やす、水分補給などの応急処置が有名ですが、意識障害のある熱射病になってしまった場合には体の中が高体温となり、高体温が続くと脳だけでなく肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高まります。この場合は死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっています。
比較的運動をする機会の多い学校現場で万が一、熱射病による重大事故が起きた場合には、適切な応急処置を即座に行う必要がありますし、年々上がっていく気温に合わせて緊急時を予測した準備が必要です。学校現場では、万全な準備を行っておくことが児童・生徒や教員を守ることにもつながります。
新宿区のホームページには環境省の熱中症予防情報サイトが張りつけてあり、その中には学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引の記載もあります。
熱中症が疑われる場合の対応フローについては「令和２年度スポーツ庁委託事業「スポーツ事故対応ハンドブック／熱中症への対応」を御参照ください」と記載がありました。このハンドブックを見てみると、意識障害が疑われる場合にはすぐに救急車を要請し、同時に「氷水・冷水に首から下をつける。ホースで水をかけ続ける。ぬれタオルを体にあて扇風機で冷やす。※迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!」と記載されています。
ここで、主な動脈を氷嚢などで冷やすアイスパックや扇風機での送風、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷水に全身を浸すアイスバスの冷却率を見ていきます。
最も有名で誰もが頭に浮かべるアイスパックは１分間に0.03度程度、扇風機での送風は0.04度程度、水道水散布法は0.14度程度、そして氷水に全身をつけるアイスバスは0.35度程度となり、氷嚢などで大きな血管を冷やすアイスパックよりも、全身を氷水につけるアイスバスのほうが約10倍もの効果があることが分かります。また、労作性熱射病の疑いがある場合には30分以内に39度以下まで体温を下げる必要があることから、１分間に0.03度程度しか体温を下げることができないアイスパックでは不十分で、全身を氷水につけるアイスバスが命を守るために必要だということも分かります。
アイスバスは体を冷やし過ぎる過冷却のおそれもあるため、直腸温度計を用いて深部体温を測りながら行わなければならないと誤解をしてしまう場合もありますが、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインの参考文献にもなっている日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」によると、現場での体温測定としては直腸温が唯一信頼できる測定だが、「直腸温の測定ができない場合でも、熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却します」と記載があります。このことから、直腸温を計測できない場合であっても救急車が来るまでの間に即座にアイスバスを実施し、身体冷却を行うことが救命に必要な最適な方法だということが分かります。
ここで質問です。
１、熱中症や熱射病を予防する施策は重要で、引き続き強化すべきだと考えますが、熱中症や熱射病が発生してしまった後の救命の対応について区としてはどのようにお考えでしょうか。小・中学校における意識障害のある熱射病を疑われる場合の応急処置の具体的な手順についても教えてください。
２、熱射病や重度の熱中症に対する最も効果的な応急処置の１つとして、アイスバスが推奨されています。専門家の意見によれば、アイスバスは迅速に体温を下げることができ、命を救う可能性が高いとされています。新宿区の小・中学校において、アイスバスの設置を検討する価値はありませんでしょうか。
３、現在の新宿区ホームページには「意識がない場合、自力で水が飲めない場合は、すぐに救急車を呼びましょう！」と記載されていますが、もう一歩追加して、救急車を呼ぶと同時に全身冷却が救命には必要だということを明記してはいかがでしょうか。環境省の熱中症予防情報サイトに飛ばなくても、目で見て大切なことが分かるように周知啓発を行うべきだと考えます。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#7099 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
６月に入り、気温の高い日が増えてまいりました。今回は、熱射病の応急処置について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
消防庁から出された報道資料によると、令和５年５月から９月の熱中症による緊急搬送状況は全国で９万1,467名で、平成20年の調査開始以降２番目に多かったとのことです。東京都の年齢別の内訳を見てみると、全体の7,325名のうち3,797名は高齢者ですが、2,891名は成人、574名は少年となっています。
熱中症には大きく分けて２種類あり、日常生活の中で起きる非労作性熱中症と、暑熱環境もしくは身体運動による体熱産生の増加によって起こる労作性熱中症に分けられます。労作性熱中症は４つに分けられ、熱失神、運動誘発性筋けいれん、熱疲労、労作性熱射病に分類することができます。特に労作性熱射病は熱中症の症状の中で最も重症で、30分以内に体温を39度以下に下げることができなければ死に至る場合もあります。
医学、学生、家庭向けの医学文献マニュアルのグローバルスタンダードである「ＭＳＤマニュアル」によると、熱射病は迅速で効果的な治療を行わない場合、死亡率は80％近くになり、生存者の約20％に脳損傷が残ると記載されています。誰もがなる可能性があり、死亡率が高いのが熱射病です。
また、スポーツ活動中の死因の３位は労作性熱射病と言われています。運動していて熱中症を疑ったら、涼しいところに移動する、大きな血管を氷嚢で冷やす、水分補給などの応急処置が有名ですが、意識障害のある熱射病になってしまった場合には体の中が高体温となり、高体温が続くと脳だけでなく肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高まります。この場合は死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっています。
比較的運動をする機会の多い学校現場で万が一、熱射病による重大事故が起きた場合には、適切な応急処置を即座に行う必要がありますし、年々上がっていく気温に合わせて緊急時を予測した準備が必要です。学校現場では、万全な準備を行っておくことが児童・生徒や教員を守ることにもつながります。
新宿区のホームページには環境省の熱中症予防情報サイトが張りつけてあり、その中には学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引の記載もあります。
熱中症が疑われる場合の対応フローについては「令和２年度スポーツ庁委託事業「スポーツ事故対応ハンドブック／熱中症への対応」を御参照ください」と記載がありました。このハンドブックを見てみると、意識障害が疑われる場合にはすぐに救急車を要請し、同時に「氷水・冷水に首から下をつける。ホースで水をかけ続ける。ぬれタオルを体にあて扇風機で冷やす。※迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!」と記載されています。
ここで、主な動脈を氷嚢などで冷やすアイスパックや扇風機での送風、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷水に全身を浸すアイスバスの冷却率を見ていきます。
最も有名で誰もが頭に浮かべるアイスパックは１分間に0.03度程度、扇風機での送風は0.04度程度、水道水散布法は0.14度程度、そして氷水に全身をつけるアイスバスは0.35度程度となり、氷嚢などで大きな血管を冷やすアイスパックよりも、全身を氷水につけるアイスバスのほうが約10倍もの効果があることが分かります。また、労作性熱射病の疑いがある場合には30分以内に39度以下まで体温を下げる必要があることから、１分間に0.03度程度しか体温を下げることができないアイスパックでは不十分で、全身を氷水につけるアイスバスが命を守るために必要だということも分かります。
アイスバスは体を冷やし過ぎる過冷却のおそれもあるため、直腸温度計を用いて深部体温を測りながら行わなければならないと誤解をしてしまう場合もありますが、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインの参考文献にもなっている日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」によると、現場での体温測定としては直腸温が唯一信頼できる測定だが、「直腸温の測定ができない場合でも、熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却します」と記載があります。このことから、直腸温を計測できない場合であっても救急車が来るまでの間に即座にアイスバスを実施し、身体冷却を行うことが救命に必要な最適な方法だということが分かります。
ここで質問です。
１、熱中症や熱射病を予防する施策は重要で、引き続き強化すべきだと考えますが、熱中症や熱射病が発生してしまった後の救命の対応について区としてはどのようにお考えでしょうか。小・中学校における意識障害のある熱射病を疑われる場合の応急処置の具体的な手順についても教えてください。
２、熱射病や重度の熱中症に対する最も効果的な応急処置の１つとして、アイスバスが推奨されています。専門家の意見によれば、アイスバスは迅速に体温を下げることができ、命を救う可能性が高いとされています。新宿区の小・中学校において、アイスバスの設置を検討する価値はありませんでしょうか。
３、現在の新宿区ホームページには「意識がない場合、自力で水が飲めない場合は、すぐに救急車を呼びましょう！」と記載されていますが、もう一歩追加して、救急車を呼ぶと同時に全身冷却が救命には必要だということを明記してはいかがでしょうか。環境省の熱中症予防情報サイトに飛ばなくても、目で見て大切なことが分かるように周知啓発を行うべきだと考えます。
以上、御答弁をお願いいたします。
おやまだ静香#7100 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
６月に入り、気温の高い日が増えてまいりました。今回は、熱射病の応急処置について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
消防庁から出された報道資料によると、令和５年５月から９月の熱中症による緊急搬送状況は全国で９万1,467名で、平成20年の調査開始以降２番目に多かったとのことです。東京都の年齢別の内訳を見てみると、全体の7,325名のうち3,797名は高齢者ですが、2,891名は成人、574名は少年となっています。
熱中症には大きく分けて２種類あり、日常生活の中で起きる非労作性熱中症と、暑熱環境もしくは身体運動による体熱産生の増加によって起こる労作性熱中症に分けられます。労作性熱中症は４つに分けられ、熱失神、運動誘発性筋けいれん、熱疲労、労作性熱射病に分類することができます。特に労作性熱射病は熱中症の症状の中で最も重症で、30分以内に体温を39度以下に下げることができなければ死に至る場合もあります。
医学、学生、家庭向けの医学文献マニュアルのグローバルスタンダードである「ＭＳＤマニュアル」によると、熱射病は迅速で効果的な治療を行わない場合、死亡率は80％近くになり、生存者の約20％に脳損傷が残ると記載されています。誰もがなる可能性があり、死亡率が高いのが熱射病です。
また、スポーツ活動中の死因の３位は労作性熱射病と言われています。運動していて熱中症を疑ったら、涼しいところに移動する、大きな血管を氷嚢で冷やす、水分補給などの応急処置が有名ですが、意識障害のある熱射病になってしまった場合には体の中が高体温となり、高体温が続くと脳だけでなく肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高まります。この場合は死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっています。
比較的運動をする機会の多い学校現場で万が一、熱射病による重大事故が起きた場合には、適切な応急処置を即座に行う必要がありますし、年々上がっていく気温に合わせて緊急時を予測した準備が必要です。学校現場では、万全な準備を行っておくことが児童・生徒や教員を守ることにもつながります。
新宿区のホームページには環境省の熱中症予防情報サイトが張りつけてあり、その中には学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引の記載もあります。
熱中症が疑われる場合の対応フローについては「令和２年度スポーツ庁委託事業「スポーツ事故対応ハンドブック／熱中症への対応」を御参照ください」と記載がありました。このハンドブックを見てみると、意識障害が疑われる場合にはすぐに救急車を要請し、同時に「氷水・冷水に首から下をつける。ホースで水をかけ続ける。ぬれタオルを体にあて扇風機で冷やす。※迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!」と記載されています。
ここで、主な動脈を氷嚢などで冷やすアイスパックや扇風機での送風、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷水に全身を浸すアイスバスの冷却率を見ていきます。
最も有名で誰もが頭に浮かべるアイスパックは１分間に0.03度程度、扇風機での送風は0.04度程度、水道水散布法は0.14度程度、そして氷水に全身をつけるアイスバスは0.35度程度となり、氷嚢などで大きな血管を冷やすアイスパックよりも、全身を氷水につけるアイスバスのほうが約10倍もの効果があることが分かります。また、労作性熱射病の疑いがある場合には30分以内に39度以下まで体温を下げる必要があることから、１分間に0.03度程度しか体温を下げることができないアイスパックでは不十分で、全身を氷水につけるアイスバスが命を守るために必要だということも分かります。
アイスバスは体を冷やし過ぎる過冷却のおそれもあるため、直腸温度計を用いて深部体温を測りながら行わなければならないと誤解をしてしまう場合もありますが、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインの参考文献にもなっている日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」によると、現場での体温測定としては直腸温が唯一信頼できる測定だが、「直腸温の測定ができない場合でも、熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却します」と記載があります。このことから、直腸温を計測できない場合であっても救急車が来るまでの間に即座にアイスバスを実施し、身体冷却を行うことが救命に必要な最適な方法だということが分かります。
ここで質問です。
１、熱中症や熱射病を予防する施策は重要で、引き続き強化すべきだと考えますが、熱中症や熱射病が発生してしまった後の救命の対応について区としてはどのようにお考えでしょうか。小・中学校における意識障害のある熱射病を疑われる場合の応急処置の具体的な手順についても教えてください。
２、熱射病や重度の熱中症に対する最も効果的な応急処置の１つとして、アイスバスが推奨されています。専門家の意見によれば、アイスバスは迅速に体温を下げることができ、命を救う可能性が高いとされています。新宿区の小・中学校において、アイスバスの設置を検討する価値はありませんでしょうか。
３、現在の新宿区ホームページには「意識がない場合、自力で水が飲めない場合は、すぐに救急車を呼びましょう！」と記載されていますが、もう一歩追加して、救急車を呼ぶと同時に全身冷却が救命には必要だということを明記してはいかがでしょうか。環境省の熱中症予防情報サイトに飛ばなくても、目で見て大切なことが分かるように周知啓発を行うべきだと考えます。
以上、御答弁をお願いいたします。
藤原たけき委員#7101 / 8112
◆藤原たけき委員 調査に基づいてというお話もありましたし、いろいろな団体と調整してということもありました。
新宿区は、都市部であるがゆえに、なかなかスポーツを行う場所を確保することが大変であったりとか、また費用もかかってしまうということあって、そういう意味では、なかなかスポーツの充実に難しい部分もあるかと思いますが、引き続き、区内のスポーツの運用の改善、それから、特に子どもたちのスポーツ環境の充実ということをお図りいただければと思います。
近藤なつ子委員#7102 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは大家さんである区としても積極的に対応いただきたいと思います。
これは民間賃貸住宅にも広げていかなければならないというふうに思います。宅地建物取引業協会の方たちとも協力して、特段の対策を取っていくということが必要だというふうに思います。
今言ったように、突っ張り棒と「ふんばる君」とを併用していくだけでは強度が足りないわけですが、しかし、それをやらなければならない住宅もあるといった場合、費用面からも負担が多くなっています。「防災用品あっせんのご案内」というので、突っ張り棒だとセットで8,000円台、「ふんばる君」は千七、八百円。ですから、１個の家具に対して両方やると１万円近くかかるということになります。しかし、Ｌ字型の金具ですと2,337円、タンスガードでいいますと1,496円と。費用面から考えてもそちらのほうがいいという状況になっています。
こういった状況を踏まえて、新宿区は家具転倒の取付けしますよ。それについては無料です。しかし、器材は御自分で買ってくださいねということになっていますけれども、器材についても支援しますよと言っている自治体も出てきました。ぜひこの点、私は極力金具でつなげるべきだというふうに思いますけれども、どうしてもといった場合も、費用的支援もぜひ検討いただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7103 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは大家さんである区としても積極的に対応いただきたいと思います。
これは民間賃貸住宅にも広げていかなければならないというふうに思います。宅地建物取引業協会の方たちとも協力して、特段の対策を取っていくということが必要だというふうに思います。
今言ったように、突っ張り棒と「ふんばる君」とを併用していくだけでは強度が足りないわけですが、しかし、それをやらなければならない住宅もあるといった場合、費用面からも負担が多くなっています。「防災用品あっせんのご案内」というので、突っ張り棒だとセットで8,000円台、「ふんばる君」は千七、八百円。ですから、１個の家具に対して両方やると１万円近くかかるということになります。しかし、Ｌ字型の金具ですと2,337円、タンスガードでいいますと1,496円と。費用面から考えてもそちらのほうがいいという状況になっています。
こういった状況を踏まえて、新宿区は家具転倒の取付けしますよ。それについては無料です。しかし、器材は御自分で買ってくださいねということになっていますけれども、器材についても支援しますよと言っている自治体も出てきました。ぜひこの点、私は極力金具でつなげるべきだというふうに思いますけれども、どうしてもといった場合も、費用的支援もぜひ検討いただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
おやまだ静香#7104 / 8112
◆27番（おやまだ静香） 日本維新の会・新宿区議団のおやまだ静香です。
６月に入り、気温の高い日が増えてまいりました。今回は、熱射病の応急処置について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
消防庁から出された報道資料によると、令和５年５月から９月の熱中症による緊急搬送状況は全国で９万1,467名で、平成20年の調査開始以降２番目に多かったとのことです。東京都の年齢別の内訳を見てみると、全体の7,325名のうち3,797名は高齢者ですが、2,891名は成人、574名は少年となっています。
熱中症には大きく分けて２種類あり、日常生活の中で起きる非労作性熱中症と、暑熱環境もしくは身体運動による体熱産生の増加によって起こる労作性熱中症に分けられます。労作性熱中症は４つに分けられ、熱失神、運動誘発性筋けいれん、熱疲労、労作性熱射病に分類することができます。特に労作性熱射病は熱中症の症状の中で最も重症で、30分以内に体温を39度以下に下げることができなければ死に至る場合もあります。
医学、学生、家庭向けの医学文献マニュアルのグローバルスタンダードである「ＭＳＤマニュアル」によると、熱射病は迅速で効果的な治療を行わない場合、死亡率は80％近くになり、生存者の約20％に脳損傷が残ると記載されています。誰もがなる可能性があり、死亡率が高いのが熱射病です。
また、スポーツ活動中の死因の３位は労作性熱射病と言われています。運動していて熱中症を疑ったら、涼しいところに移動する、大きな血管を氷嚢で冷やす、水分補給などの応急処置が有名ですが、意識障害のある熱射病になってしまった場合には体の中が高体温となり、高体温が続くと脳だけでなく肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高まります。この場合は死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっています。
比較的運動をする機会の多い学校現場で万が一、熱射病による重大事故が起きた場合には、適切な応急処置を即座に行う必要がありますし、年々上がっていく気温に合わせて緊急時を予測した準備が必要です。学校現場では、万全な準備を行っておくことが児童・生徒や教員を守ることにもつながります。
新宿区のホームページには環境省の熱中症予防情報サイトが張りつけてあり、その中には学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引の記載もあります。
熱中症が疑われる場合の対応フローについては「令和２年度スポーツ庁委託事業「スポーツ事故対応ハンドブック／熱中症への対応」を御参照ください」と記載がありました。このハンドブックを見てみると、意識障害が疑われる場合にはすぐに救急車を要請し、同時に「氷水・冷水に首から下をつける。ホースで水をかけ続ける。ぬれタオルを体にあて扇風機で冷やす。※迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!」と記載されています。
ここで、主な動脈を氷嚢などで冷やすアイスパックや扇風機での送風、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷水に全身を浸すアイスバスの冷却率を見ていきます。
最も有名で誰もが頭に浮かべるアイスパックは１分間に0.03度程度、扇風機での送風は0.04度程度、水道水散布法は0.14度程度、そして氷水に全身をつけるアイスバスは0.35度程度となり、氷嚢などで大きな血管を冷やすアイスパックよりも、全身を氷水につけるアイスバスのほうが約10倍もの効果があることが分かります。また、労作性熱射病の疑いがある場合には30分以内に39度以下まで体温を下げる必要があることから、１分間に0.03度程度しか体温を下げることができないアイスパックでは不十分で、全身を氷水につけるアイスバスが命を守るために必要だということも分かります。
アイスバスは体を冷やし過ぎる過冷却のおそれもあるため、直腸温度計を用いて深部体温を測りながら行わなければならないと誤解をしてしまう場合もありますが、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインの参考文献にもなっている日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」によると、現場での体温測定としては直腸温が唯一信頼できる測定だが、「直腸温の測定ができない場合でも、熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却します」と記載があります。このことから、直腸温を計測できない場合であっても救急車が来るまでの間に即座にアイスバスを実施し、身体冷却を行うことが救命に必要な最適な方法だということが分かります。
ここで質問です。
１、熱中症や熱射病を予防する施策は重要で、引き続き強化すべきだと考えますが、熱中症や熱射病が発生してしまった後の救命の対応について区としてはどのようにお考えでしょうか。小・中学校における意識障害のある熱射病を疑われる場合の応急処置の具体的な手順についても教えてください。
２、熱射病や重度の熱中症に対する最も効果的な応急処置の１つとして、アイスバスが推奨されています。専門家の意見によれば、アイスバスは迅速に体温を下げることができ、命を救う可能性が高いとされています。新宿区の小・中学校において、アイスバスの設置を検討する価値はありませんでしょうか。
３、現在の新宿区ホームページには「意識がない場合、自力で水が飲めない場合は、すぐに救急車を呼びましょう！」と記載されていますが、もう一歩追加して、救急車を呼ぶと同時に全身冷却が救命には必要だということを明記してはいかがでしょうか。環境省の熱中症予防情報サイトに飛ばなくても、目で見て大切なことが分かるように周知啓発を行うべきだと考えます。
以上、御答弁をお願いいたします。
藤原たけき委員#7105 / 8112
◆藤原たけき委員 調査に基づいてというお話もありましたし、いろいろな団体と調整してということもありました。
新宿区は、都市部であるがゆえに、なかなかスポーツを行う場所を確保することが大変であったりとか、また費用もかかってしまうということあって、そういう意味では、なかなかスポーツの充実に難しい部分もあるかと思いますが、引き続き、区内のスポーツの運用の改善、それから、特に子どもたちのスポーツ環境の充実ということをお図りいただければと思います。
藤原たけき委員#7106 / 8112
◆藤原たけき委員 調査に基づいてというお話もありましたし、いろいろな団体と調整してということもありました。
新宿区は、都市部であるがゆえに、なかなかスポーツを行う場所を確保することが大変であったりとか、また費用もかかってしまうということあって、そういう意味では、なかなかスポーツの充実に難しい部分もあるかと思いますが、引き続き、区内のスポーツの運用の改善、それから、特に子どもたちのスポーツ環境の充実ということをお図りいただければと思います。
藤原たけき委員#7107 / 8112
◆藤原たけき委員 調査に基づいてというお話もありましたし、いろいろな団体と調整してということもありました。
新宿区は、都市部であるがゆえに、なかなかスポーツを行う場所を確保することが大変であったりとか、また費用もかかってしまうということあって、そういう意味では、なかなかスポーツの充実に難しい部分もあるかと思いますが、引き続き、区内のスポーツの運用の改善、それから、特に子どもたちのスポーツ環境の充実ということをお図りいただければと思います。
近藤なつ子委員#7108 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ、それは大家さんである区としても積極的に対応いただきたいと思います。
これは民間賃貸住宅にも広げていかなければならないというふうに思います。宅地建物取引業協会の方たちとも協力して、特段の対策を取っていくということが必要だというふうに思います。
今言ったように、突っ張り棒と「ふんばる君」とを併用していくだけでは強度が足りないわけですが、しかし、それをやらなければならない住宅もあるといった場合、費用面からも負担が多くなっています。「防災用品あっせんのご案内」というので、突っ張り棒だとセットで8,000円台、「ふんばる君」は千七、八百円。ですから、１個の家具に対して両方やると１万円近くかかるということになります。しかし、Ｌ字型の金具ですと2,337円、タンスガードでいいますと1,496円と。費用面から考えてもそちらのほうがいいという状況になっています。
こういった状況を踏まえて、新宿区は家具転倒の取付けしますよ。それについては無料です。しかし、器材は御自分で買ってくださいねということになっていますけれども、器材についても支援しますよと言っている自治体も出てきました。ぜひこの点、私は極力金具でつなげるべきだというふうに思いますけれども、どうしてもといった場合も、費用的支援もぜひ検討いただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
危機管理課長#7109 / 8112
◎危機管理課長 家具転倒防止器具のお話でございます。新宿区の場合は、事前調査費と取付け費は区が負担ということでございますので、２回お伺いするということであれば、人件費負担相当分は区が負担しているということは、他区よりも結構しっかりやっているというふうな自負はございます。
一方で、そういったお話も少し出てきたというところで、他区の状況は見ながらというところにはなると思います。
いずれにしても、こういったことは今回の能登半島地震においても家具転倒でけがをされたりとか、そういうことが多かったというところはございますので、より一層進めていかなくてはいけないというところですので、まずは自分たちのやることの周知をしっかりやって、皆さんが転倒防止に興味を持っていただくということが重要かなと思っております。
佐藤佳一委員長#7110 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
石原美千代#7111 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
熱射病の応急処置についてのお尋ねです。
初めに、熱中症や熱射病が発生した後の救命の対応についてです。
熱中症は予防が何よりも大切ですが、熱中症の疑いがある場合には、死に直結する可能性がある緊急事態であることを認識し、迅速な対応が必要であると考えています。
次に、区ホームページへの情報のさらなる追加と、目で見て分かる周知啓発についてです。
御指摘のように、熱中症の患者の意識がない場合の全身冷却は必要であると認識していますので、救急車の到着前から継続して、冷やした水を服の上からかけることやあおぐことにより体を冷やす必要があることを、区ホームページに追加します。
また、目で見て分かる周知啓発については、汎用性が高くコンテンツが豊富な環境省の熱中症予防情報サイト等を活用しながら、予防法と対処法を分かりやすく伝えられるよう、引き続き工夫してまいります。
石原美千代#7112 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
熱射病の応急処置についてのお尋ねです。
初めに、熱中症や熱射病が発生した後の救命の対応についてです。
熱中症は予防が何よりも大切ですが、熱中症の疑いがある場合には、死に直結する可能性がある緊急事態であることを認識し、迅速な対応が必要であると考えています。
次に、区ホームページへの情報のさらなる追加と、目で見て分かる周知啓発についてです。
御指摘のように、熱中症の患者の意識がない場合の全身冷却は必要であると認識していますので、救急車の到着前から継続して、冷やした水を服の上からかけることやあおぐことにより体を冷やす必要があることを、区ホームページに追加します。
また、目で見て分かる周知啓発については、汎用性が高くコンテンツが豊富な環境省の熱中症予防情報サイト等を活用しながら、予防法と対処法を分かりやすく伝えられるよう、引き続き工夫してまいります。
危機管理課長#7113 / 8112
◎危機管理課長 家具転倒防止器具のお話でございます。新宿区の場合は、事前調査費と取付け費は区が負担ということでございますので、２回お伺いするということであれば、人件費負担相当分は区が負担しているということは、他区よりも結構しっかりやっているというふうな自負はございます。
一方で、そういったお話も少し出てきたというところで、他区の状況は見ながらというところにはなると思います。
いずれにしても、こういったことは今回の能登半島地震においても家具転倒でけがをされたりとか、そういうことが多かったというところはございますので、より一層進めていかなくてはいけないというところですので、まずは自分たちのやることの周知をしっかりやって、皆さんが転倒防止に興味を持っていただくということが重要かなと思っております。
石原美千代#7114 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
熱射病の応急処置についてのお尋ねです。
初めに、熱中症や熱射病が発生した後の救命の対応についてです。
熱中症は予防が何よりも大切ですが、熱中症の疑いがある場合には、死に直結する可能性がある緊急事態であることを認識し、迅速な対応が必要であると考えています。
次に、区ホームページへの情報のさらなる追加と、目で見て分かる周知啓発についてです。
御指摘のように、熱中症の患者の意識がない場合の全身冷却は必要であると認識していますので、救急車の到着前から継続して、冷やした水を服の上からかけることやあおぐことにより体を冷やす必要があることを、区ホームページに追加します。
また、目で見て分かる周知啓発については、汎用性が高くコンテンツが豊富な環境省の熱中症予防情報サイト等を活用しながら、予防法と対処法を分かりやすく伝えられるよう、引き続き工夫してまいります。
石原美千代#7115 / 8112
◎健康部長（石原美千代） おやまだ議員の御質問にお答えします。
熱射病の応急処置についてのお尋ねです。
初めに、熱中症や熱射病が発生した後の救命の対応についてです。
熱中症は予防が何よりも大切ですが、熱中症の疑いがある場合には、死に直結する可能性がある緊急事態であることを認識し、迅速な対応が必要であると考えています。
次に、区ホームページへの情報のさらなる追加と、目で見て分かる周知啓発についてです。
御指摘のように、熱中症の患者の意識がない場合の全身冷却は必要であると認識していますので、救急車の到着前から継続して、冷やした水を服の上からかけることやあおぐことにより体を冷やす必要があることを、区ホームページに追加します。
また、目で見て分かる周知啓発については、汎用性が高くコンテンツが豊富な環境省の熱中症予防情報サイト等を活用しながら、予防法と対処法を分かりやすく伝えられるよう、引き続き工夫してまいります。
高月まな委員#7116 / 8112
◆高月まな委員 研究を進めていただければと思います。
次に二つ目のテーマとして、介護や障害福祉の事業所や、また従事者への支援についてということでお伺いしたいと思います。
今年の第１回定例会の代表質問でも私、昨年度の介護事業所の倒産件数が67件ということで危機的状況が続いているというお話を申し上げました。今年の４月の報酬改定で、訪問介護事業所への基本報酬が２％から３％引き下げられたということについては、今も各関係団体から引下げの撤回や見直しを求める現場の声が出ています。また、全国の自治体からも訪問介護の基本報酬引上げ、再改定を求める意見書が相次いで出されていて、７月10日現在で全国74自治体で採択をされています。
朝日新聞の７月26日付にも訪問事業の倒産が過去最多ということで、１月から６月の上半期で倒産件数が81件と過去最高ということで、これも報酬改定の引下げが響いているのではないかという記事が掲載されています。
また、「しんぶん赤旗」日曜版、８月18日付ですけれども、「訪問介護 広がる空白」として、97自治体で事業所がゼロという事態が報じられています。
私どもが行っている区政アンケートでは今回、「高齢者支援について区に力を入れてほしいこと」という項目があり、集計中ですけれども、回答の同率１位が「ホームヘルパーへの支援」、それから「介護保険料・利用料の軽減」45.9％、３位が「特養ホームなどの増設」43.4％という結果になっています。こうしたことからも、区民の間でもヘルパーが大変な状況だという認識が広がっているのではないかと思います。
また、新宿介護ユニオンの方からも、人手不足、そして高齢化が進んで働き手が減っているということであったり、新人を育てる余裕もない、また事業所の家賃などの固定費の負担が重いといった、いろいろなお困りの声をお聞きしています。
私も前職、介護職と先ほど申し上げましたけれども、障害者の重度訪問介護と一緒に介護保険の訪問介護も長い間やっていました。私が現役のときの六、七年前から既に高齢化が進んでいると感じていましたけれども、同僚には70代、80代のヘルパーさんもいらっしゃいました。あるとき、訪問の初回のケースのときに、先輩のヘルパーと同行して訪問することになっているんですが、待ち合わせの場所にかなり高齢の女性が待っていまして、私うっかり利用者さんかなと思っていましたら、その方がヘルパーだったと後から気づいたということがありました。あれから何年もたっていますけれども、今はさらに高齢化は深刻だと思われますし、年下の方を介護するヘルパーも珍しくないような状況だと思います。
そこで、こうした介護や福祉の現場の状況について、区内の状況についてですけれども、区としてはこうした事業者や、またそこで働く従事者の実態調査はされていますでしょうか。
高月まな委員#7117 / 8112
◆高月まな委員 研究を進めていただければと思います。
次に二つ目のテーマとして、介護や障害福祉の事業所や、また従事者への支援についてということでお伺いしたいと思います。
今年の第１回定例会の代表質問でも私、昨年度の介護事業所の倒産件数が67件ということで危機的状況が続いているというお話を申し上げました。今年の４月の報酬改定で、訪問介護事業所への基本報酬が２％から３％引き下げられたということについては、今も各関係団体から引下げの撤回や見直しを求める現場の声が出ています。また、全国の自治体からも訪問介護の基本報酬引上げ、再改定を求める意見書が相次いで出されていて、７月10日現在で全国74自治体で採択をされています。
朝日新聞の７月26日付にも訪問事業の倒産が過去最多ということで、１月から６月の上半期で倒産件数が81件と過去最高ということで、これも報酬改定の引下げが響いているのではないかという記事が掲載されています。
また、「しんぶん赤旗」日曜版、８月18日付ですけれども、「訪問介護 広がる空白」として、97自治体で事業所がゼロという事態が報じられています。
私どもが行っている区政アンケートでは今回、「高齢者支援について区に力を入れてほしいこと」という項目があり、集計中ですけれども、回答の同率１位が「ホームヘルパーへの支援」、それから「介護保険料・利用料の軽減」45.9％、３位が「特養ホームなどの増設」43.4％という結果になっています。こうしたことからも、区民の間でもヘルパーが大変な状況だという認識が広がっているのではないかと思います。
また、新宿介護ユニオンの方からも、人手不足、そして高齢化が進んで働き手が減っているということであったり、新人を育てる余裕もない、また事業所の家賃などの固定費の負担が重いといった、いろいろなお困りの声をお聞きしています。
私も前職、介護職と先ほど申し上げましたけれども、障害者の重度訪問介護と一緒に介護保険の訪問介護も長い間やっていました。私が現役のときの六、七年前から既に高齢化が進んでいると感じていましたけれども、同僚には70代、80代のヘルパーさんもいらっしゃいました。あるとき、訪問の初回のケースのときに、先輩のヘルパーと同行して訪問することになっているんですが、待ち合わせの場所にかなり高齢の女性が待っていまして、私うっかり利用者さんかなと思っていましたら、その方がヘルパーだったと後から気づいたということがありました。あれから何年もたっていますけれども、今はさらに高齢化は深刻だと思われますし、年下の方を介護するヘルパーも珍しくないような状況だと思います。
そこで、こうした介護や福祉の現場の状況について、区内の状況についてですけれども、区としてはこうした事業者や、またそこで働く従事者の実態調査はされていますでしょうか。
高月まな委員#7118 / 8112
◆高月まな委員 研究を進めていただければと思います。
次に二つ目のテーマとして、介護や障害福祉の事業所や、また従事者への支援についてということでお伺いしたいと思います。
今年の第１回定例会の代表質問でも私、昨年度の介護事業所の倒産件数が67件ということで危機的状況が続いているというお話を申し上げました。今年の４月の報酬改定で、訪問介護事業所への基本報酬が２％から３％引き下げられたということについては、今も各関係団体から引下げの撤回や見直しを求める現場の声が出ています。また、全国の自治体からも訪問介護の基本報酬引上げ、再改定を求める意見書が相次いで出されていて、７月10日現在で全国74自治体で採択をされています。
朝日新聞の７月26日付にも訪問事業の倒産が過去最多ということで、１月から６月の上半期で倒産件数が81件と過去最高ということで、これも報酬改定の引下げが響いているのではないかという記事が掲載されています。
また、「しんぶん赤旗」日曜版、８月18日付ですけれども、「訪問介護 広がる空白」として、97自治体で事業所がゼロという事態が報じられています。
私どもが行っている区政アンケートでは今回、「高齢者支援について区に力を入れてほしいこと」という項目があり、集計中ですけれども、回答の同率１位が「ホームヘルパーへの支援」、それから「介護保険料・利用料の軽減」45.9％、３位が「特養ホームなどの増設」43.4％という結果になっています。こうしたことからも、区民の間でもヘルパーが大変な状況だという認識が広がっているのではないかと思います。
また、新宿介護ユニオンの方からも、人手不足、そして高齢化が進んで働き手が減っているということであったり、新人を育てる余裕もない、また事業所の家賃などの固定費の負担が重いといった、いろいろなお困りの声をお聞きしています。
私も前職、介護職と先ほど申し上げましたけれども、障害者の重度訪問介護と一緒に介護保険の訪問介護も長い間やっていました。私が現役のときの六、七年前から既に高齢化が進んでいると感じていましたけれども、同僚には70代、80代のヘルパーさんもいらっしゃいました。あるとき、訪問の初回のケースのときに、先輩のヘルパーと同行して訪問することになっているんですが、待ち合わせの場所にかなり高齢の女性が待っていまして、私うっかり利用者さんかなと思っていましたら、その方がヘルパーだったと後から気づいたということがありました。あれから何年もたっていますけれども、今はさらに高齢化は深刻だと思われますし、年下の方を介護するヘルパーも珍しくないような状況だと思います。
そこで、こうした介護や福祉の現場の状況について、区内の状況についてですけれども、区としてはこうした事業者や、またそこで働く従事者の実態調査はされていますでしょうか。
高月まな委員#7119 / 8112
◆高月まな委員 研究を進めていただければと思います。
次に二つ目のテーマとして、介護や障害福祉の事業所や、また従事者への支援についてということでお伺いしたいと思います。
今年の第１回定例会の代表質問でも私、昨年度の介護事業所の倒産件数が67件ということで危機的状況が続いているというお話を申し上げました。今年の４月の報酬改定で、訪問介護事業所への基本報酬が２％から３％引き下げられたということについては、今も各関係団体から引下げの撤回や見直しを求める現場の声が出ています。また、全国の自治体からも訪問介護の基本報酬引上げ、再改定を求める意見書が相次いで出されていて、７月10日現在で全国74自治体で採択をされています。
朝日新聞の７月26日付にも訪問事業の倒産が過去最多ということで、１月から６月の上半期で倒産件数が81件と過去最高ということで、これも報酬改定の引下げが響いているのではないかという記事が掲載されています。
また、「しんぶん赤旗」日曜版、８月18日付ですけれども、「訪問介護 広がる空白」として、97自治体で事業所がゼロという事態が報じられています。
私どもが行っている区政アンケートでは今回、「高齢者支援について区に力を入れてほしいこと」という項目があり、集計中ですけれども、回答の同率１位が「ホームヘルパーへの支援」、それから「介護保険料・利用料の軽減」45.9％、３位が「特養ホームなどの増設」43.4％という結果になっています。こうしたことからも、区民の間でもヘルパーが大変な状況だという認識が広がっているのではないかと思います。
また、新宿介護ユニオンの方からも、人手不足、そして高齢化が進んで働き手が減っているということであったり、新人を育てる余裕もない、また事業所の家賃などの固定費の負担が重いといった、いろいろなお困りの声をお聞きしています。
私も前職、介護職と先ほど申し上げましたけれども、障害者の重度訪問介護と一緒に介護保険の訪問介護も長い間やっていました。私が現役のときの六、七年前から既に高齢化が進んでいると感じていましたけれども、同僚には70代、80代のヘルパーさんもいらっしゃいました。あるとき、訪問の初回のケースのときに、先輩のヘルパーと同行して訪問することになっているんですが、待ち合わせの場所にかなり高齢の女性が待っていまして、私うっかり利用者さんかなと思っていましたら、その方がヘルパーだったと後から気づいたということがありました。あれから何年もたっていますけれども、今はさらに高齢化は深刻だと思われますし、年下の方を介護するヘルパーも珍しくないような状況だと思います。
そこで、こうした介護や福祉の現場の状況について、区内の状況についてですけれども、区としてはこうした事業者や、またそこで働く従事者の実態調査はされていますでしょうか。
危機管理課長#7120 / 8112
◎危機管理課長 家具転倒防止器具のお話でございます。新宿区の場合は、事前調査費と取付け費は区が負担ということでございますので、２回お伺いするということであれば、人件費負担相当分は区が負担しているということは、他区よりも結構しっかりやっているというふうな自負はございます。
一方で、そういったお話も少し出てきたというところで、他区の状況は見ながらというところにはなると思います。
いずれにしても、こういったことは今回の能登半島地震においても家具転倒でけがをされたりとか、そういうことが多かったというところはございますので、より一層進めていかなくてはいけないというところですので、まずは自分たちのやることの周知をしっかりやって、皆さんが転倒防止に興味を持っていただくということが重要かなと思っております。
佐藤佳一委員長#7121 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7122 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7123 / 8112
○佐藤佳一委員長 そのほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
危機管理課長#7124 / 8112
◎危機管理課長 家具転倒防止器具のお話でございます。新宿区の場合は、事前調査費と取付け費は区が負担ということでございますので、２回お伺いするということであれば、人件費負担相当分は区が負担しているということは、他区よりも結構しっかりやっているというふうな自負はございます。
一方で、そういったお話も少し出てきたというところで、他区の状況は見ながらというところにはなると思います。
いずれにしても、こういったことは今回の能登半島地震においても家具転倒でけがをされたりとか、そういうことが多かったというところはございますので、より一層進めていかなくてはいけないというところですので、まずは自分たちのやることの周知をしっかりやって、皆さんが転倒防止に興味を持っていただくということが重要かなと思っております。
介護保険課長#7125 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから、訪問介護の現場の状況につきましていろいろ御報告をいただいたところでございます。実態調査というところでございますが、第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、調査のほうはいろいろ実施しておりまして、その中に幾つか訪問介護に関係するような調査項目もございます。
介護保険課長#7126 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから、訪問介護の現場の状況につきましていろいろ御報告をいただいたところでございます。実態調査というところでございますが、第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、調査のほうはいろいろ実施しておりまして、その中に幾つか訪問介護に関係するような調査項目もございます。
介護保険課長#7127 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから、訪問介護の現場の状況につきましていろいろ御報告をいただいたところでございます。実態調査というところでございますが、第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、調査のほうはいろいろ実施しておりまして、その中に幾つか訪問介護に関係するような調査項目もございます。
遠山竜多#7128 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、区立小・中学校における熱射病の応急措置についてのお尋ねです。
熱中症の中でも最も症状の重い熱射病の応急処置については、一刻を争って身体冷却を行うとともに、迅速に救急隊の要請を行う手順となっております。
救急隊を待つまでの具体的な対応については、全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷や氷嚢などをわきの下や足の付け根などの太い血管に当てて冷却するなど、応急処置を行うこととしています。
教育委員会では、区立小・中学校での熱中症の対応については、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインに具体的な対応が示されており、暑さ指数－－ＷＢＧＴを基準とした行動指針に基づき、運動や行事の内容変更や中止など、適切に対応しています。
また、緊急時の適切な対応方法の周知とともに「各学校・園に対する熱中症の予防について」など熱中症の未然防止に向けた通知も発出し、熱中症の予防に努めています。
次に、区立小・中学校においてアイスバスの設置を検討することについてのお尋ねです。
熱射病が疑われる場合の身体冷却法としてアイスバスの利用が推奨される場合については、公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」の中でバスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合としており、学校や一般のスポーツ現場では、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、エアコンの利いた保健室で扇風機を併用しながら氷水でぬらしたタオルを全身に乗せて取り替える方法なども勧められています。
これらのことを踏まえ、区立小・中学校において安全かつ迅速に熱射病への対応を行うに当たっては、アイスバスの設置を検討することは難しいものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7129 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、区立小・中学校における熱射病の応急措置についてのお尋ねです。
熱中症の中でも最も症状の重い熱射病の応急処置については、一刻を争って身体冷却を行うとともに、迅速に救急隊の要請を行う手順となっております。
救急隊を待つまでの具体的な対応については、全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷や氷嚢などをわきの下や足の付け根などの太い血管に当てて冷却するなど、応急処置を行うこととしています。
教育委員会では、区立小・中学校での熱中症の対応については、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインに具体的な対応が示されており、暑さ指数－－ＷＢＧＴを基準とした行動指針に基づき、運動や行事の内容変更や中止など、適切に対応しています。
また、緊急時の適切な対応方法の周知とともに「各学校・園に対する熱中症の予防について」など熱中症の未然防止に向けた通知も発出し、熱中症の予防に努めています。
次に、区立小・中学校においてアイスバスの設置を検討することについてのお尋ねです。
熱射病が疑われる場合の身体冷却法としてアイスバスの利用が推奨される場合については、公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」の中でバスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合としており、学校や一般のスポーツ現場では、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、エアコンの利いた保健室で扇風機を併用しながら氷水でぬらしたタオルを全身に乗せて取り替える方法なども勧められています。
これらのことを踏まえ、区立小・中学校において安全かつ迅速に熱射病への対応を行うに当たっては、アイスバスの設置を検討することは難しいものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#7130 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額についての質疑は終了しました。
次に、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
介護保険課長#7131 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから、訪問介護の現場の状況につきましていろいろ御報告をいただいたところでございます。実態調査というところでございますが、第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、調査のほうはいろいろ実施しておりまして、その中に幾つか訪問介護に関係するような調査項目もございます。
近藤なつ子委員#7132 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ他区の状況も見ながら、何よりも守るべきは命だという点で施策の検討をいただきたいというふうに思います。
次に在宅避難について幾つか伺いたいと思うんですが、主に備蓄の問題についてです。
区は自宅が被害を受けて危険な状態である場合を除いては原則在宅避難ということを奨励し、そのために備蓄物資についても最低３日分、できれば１週間分用意するように推奨しています。また、この間、広報されています３月３日に行われる防災講演会では「［首都直下地震対策］～10日以上の在宅避難に備える」と題する講演が予定されているという点では、またさらに、備蓄物資の用意を多くしようということが提起されるのかなということも考えられるんですが、できる方はぜひそれはやるべきだというふうに思いますけれども、これはなかなかできないという方もいらっしゃると、経済的な面でも、また家の容量の問題でもあるというふうに思います。
在宅避難ということを奨励する以上、避難所に物資を供給するという計画ではなく、在宅避難者への物資供給－－被災後ですね。そういった支援計画というのは、今度の計画の中には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#7133 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ他区の状況も見ながら、何よりも守るべきは命だという点で施策の検討をいただきたいというふうに思います。
次に在宅避難について幾つか伺いたいと思うんですが、主に備蓄の問題についてです。
区は自宅が被害を受けて危険な状態である場合を除いては原則在宅避難ということを奨励し、そのために備蓄物資についても最低３日分、できれば１週間分用意するように推奨しています。また、この間、広報されています３月３日に行われる防災講演会では「［首都直下地震対策］～10日以上の在宅避難に備える」と題する講演が予定されているという点では、またさらに、備蓄物資の用意を多くしようということが提起されるのかなということも考えられるんですが、できる方はぜひそれはやるべきだというふうに思いますけれども、これはなかなかできないという方もいらっしゃると、経済的な面でも、また家の容量の問題でもあるというふうに思います。
在宅避難ということを奨励する以上、避難所に物資を供給するという計画ではなく、在宅避難者への物資供給－－被災後ですね。そういった支援計画というのは、今度の計画の中には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#7134 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ他区の状況も見ながら、何よりも守るべきは命だという点で施策の検討をいただきたいというふうに思います。
次に在宅避難について幾つか伺いたいと思うんですが、主に備蓄の問題についてです。
区は自宅が被害を受けて危険な状態である場合を除いては原則在宅避難ということを奨励し、そのために備蓄物資についても最低３日分、できれば１週間分用意するように推奨しています。また、この間、広報されています３月３日に行われる防災講演会では「［首都直下地震対策］～10日以上の在宅避難に備える」と題する講演が予定されているという点では、またさらに、備蓄物資の用意を多くしようということが提起されるのかなということも考えられるんですが、できる方はぜひそれはやるべきだというふうに思いますけれども、これはなかなかできないという方もいらっしゃると、経済的な面でも、また家の容量の問題でもあるというふうに思います。
在宅避難ということを奨励する以上、避難所に物資を供給するという計画ではなく、在宅避難者への物資供給－－被災後ですね。そういった支援計画というのは、今度の計画の中には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
近藤なつ子委員#7135 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひ他区の状況も見ながら、何よりも守るべきは命だという点で施策の検討をいただきたいというふうに思います。
次に在宅避難について幾つか伺いたいと思うんですが、主に備蓄の問題についてです。
区は自宅が被害を受けて危険な状態である場合を除いては原則在宅避難ということを奨励し、そのために備蓄物資についても最低３日分、できれば１週間分用意するように推奨しています。また、この間、広報されています３月３日に行われる防災講演会では「［首都直下地震対策］～10日以上の在宅避難に備える」と題する講演が予定されているという点では、またさらに、備蓄物資の用意を多くしようということが提起されるのかなということも考えられるんですが、できる方はぜひそれはやるべきだというふうに思いますけれども、これはなかなかできないという方もいらっしゃると、経済的な面でも、また家の容量の問題でもあるというふうに思います。
在宅避難ということを奨励する以上、避難所に物資を供給するという計画ではなく、在宅避難者への物資供給－－被災後ですね。そういった支援計画というのは、今度の計画の中には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
遠山竜多#7136 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、区立小・中学校における熱射病の応急措置についてのお尋ねです。
熱中症の中でも最も症状の重い熱射病の応急処置については、一刻を争って身体冷却を行うとともに、迅速に救急隊の要請を行う手順となっております。
救急隊を待つまでの具体的な対応については、全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷や氷嚢などをわきの下や足の付け根などの太い血管に当てて冷却するなど、応急処置を行うこととしています。
教育委員会では、区立小・中学校での熱中症の対応については、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインに具体的な対応が示されており、暑さ指数－－ＷＢＧＴを基準とした行動指針に基づき、運動や行事の内容変更や中止など、適切に対応しています。
また、緊急時の適切な対応方法の周知とともに「各学校・園に対する熱中症の予防について」など熱中症の未然防止に向けた通知も発出し、熱中症の予防に努めています。
次に、区立小・中学校においてアイスバスの設置を検討することについてのお尋ねです。
熱射病が疑われる場合の身体冷却法としてアイスバスの利用が推奨される場合については、公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」の中でバスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合としており、学校や一般のスポーツ現場では、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、エアコンの利いた保健室で扇風機を併用しながら氷水でぬらしたタオルを全身に乗せて取り替える方法なども勧められています。
これらのことを踏まえ、区立小・中学校において安全かつ迅速に熱射病への対応を行うに当たっては、アイスバスの設置を検討することは難しいものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7137 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、区立小・中学校における熱射病の応急措置についてのお尋ねです。
熱中症の中でも最も症状の重い熱射病の応急処置については、一刻を争って身体冷却を行うとともに、迅速に救急隊の要請を行う手順となっております。
救急隊を待つまでの具体的な対応については、全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷や氷嚢などをわきの下や足の付け根などの太い血管に当てて冷却するなど、応急処置を行うこととしています。
教育委員会では、区立小・中学校での熱中症の対応については、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインに具体的な対応が示されており、暑さ指数－－ＷＢＧＴを基準とした行動指針に基づき、運動や行事の内容変更や中止など、適切に対応しています。
また、緊急時の適切な対応方法の周知とともに「各学校・園に対する熱中症の予防について」など熱中症の未然防止に向けた通知も発出し、熱中症の予防に努めています。
次に、区立小・中学校においてアイスバスの設置を検討することについてのお尋ねです。
熱射病が疑われる場合の身体冷却法としてアイスバスの利用が推奨される場合については、公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」の中でバスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合としており、学校や一般のスポーツ現場では、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、エアコンの利いた保健室で扇風機を併用しながら氷水でぬらしたタオルを全身に乗せて取り替える方法なども勧められています。
これらのことを踏まえ、区立小・中学校において安全かつ迅速に熱射病への対応を行うに当たっては、アイスバスの設置を検討することは難しいものと認識しています。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#7138 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額についての質疑は終了しました。
次に、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#7139 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額についての質疑は終了しました。
次に、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#7140 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（７）区立スポーツ施設における子どもが在籍する団体に対する利用料金の減額についての質疑は終了しました。
次に、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
おやまだ静香#7141 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もいただきましたので、私も確認してまいります。
また、アイスバスに関しましては、すぐに設置ができるコンパクトなものも今、出ておりますので、引き続き研究していただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
高月まな委員#7142 / 8112
◆高月まな委員 続けてお伺いしますけれども、経営が困難になって倒産・閉鎖が相次ぐと新聞などで報道されていますけれども、新宿区の場合は昨年度１年間で介護事業所と障害福祉事業所の、それぞれ倒産、または閉鎖の件数が何件ありますでしょうか。
高月まな委員#7143 / 8112
◆高月まな委員 続けてお伺いしますけれども、経営が困難になって倒産・閉鎖が相次ぐと新聞などで報道されていますけれども、新宿区の場合は昨年度１年間で介護事業所と障害福祉事業所の、それぞれ倒産、または閉鎖の件数が何件ありますでしょうか。
おやまだ静香#7144 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もいただきましたので、私も確認してまいります。
また、アイスバスに関しましては、すぐに設置ができるコンパクトなものも今、出ておりますので、引き続き研究していただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
おやまだ静香#7145 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もいただきましたので、私も確認してまいります。
また、アイスバスに関しましては、すぐに設置ができるコンパクトなものも今、出ておりますので、引き続き研究していただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
地域防災担当副参事#7146 / 8112
◎地域防災担当副参事 在宅避難の方の食料についてです。
委員おっしゃるとおり、区のほうでは在宅避難のほうを推奨しております。やはり避難所、非常に苛酷な状態であったり、精神的な負担があって、なかなかいるのが大変だということで、なるべく避難所のほうに来ないで在宅避難をしていただくということを考えております。
区のほうでは今回の新しい計画の地域防災計画の改定によりまして、避難所に来る避難者の方が３万人ということが想定されていますので、３万人の３日分、こちらの分の避難所の食料のほうを御用意させていただきます。それと同じ量の在宅の避難者の方の分、３万人の３日分、こちらのほうを御用意させていただきます。また、配布のほうについてはまだありませんけれども、こちらのほうを御用意させていただいて避難所のほうに来ていただくという形になってございます。
高月まな委員#7147 / 8112
◆高月まな委員 続けてお伺いしますけれども、経営が困難になって倒産・閉鎖が相次ぐと新聞などで報道されていますけれども、新宿区の場合は昨年度１年間で介護事業所と障害福祉事業所の、それぞれ倒産、または閉鎖の件数が何件ありますでしょうか。
おやまだ静香#7148 / 8112
◆27番（おやまだ静香） それぞれ御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もいただきましたので、私も確認してまいります。
また、アイスバスに関しましては、すぐに設置ができるコンパクトなものも今、出ておりますので、引き続き研究していただければと思います。
以上で発言を終わります。（拍手）
井下田栄一委員#7149 / 8112
◆井下田栄一委員 私、議員になって今年度で13年目なんですけれども、毎年、シティハーフマラソン走っていまして、当時は議員として走っているの、僕が先駆けだったと思うんですけれども、今年は、個人情報なんすけれども、高阪委員も走られていまして、ほかにも何名かハーフマラソン走られていて。僕も走ったんですけれども、多分、１番最後だったと思う。議員の中で。５人ぐらい走られていたと思うんですけれども、最後だったと思うんです。僕の目の前に、これも個人情報であれなんですけれども、自民党の幹事長の渡辺清人さんが走られいて、かなり差がついていたんですけれども、これはちょっといただけないなと思って、ラスト１キロでスパートかけまして追いつきまして、最後、自民党と公明党の幹事長両方で一緒にゴールしたんです。それはどうでもいいんですが。
走っていていろいろ思ったのは、コースも毎年変わっていて、今回の神楽坂の坂。本当に神楽坂の坂、よく上がらせるなと思いながらも走ってはいたんですけれども、すごく工夫されながらコースも検討しているんじゃないかなと思うんです。これも１つの課題ではあるんじゃないかなと思うんですが、新宿シティハーフマラソンなので、できれば新宿区全体的なコースもやっぱり。これは毎回課題にはなっているとは思うんですけれども、その辺の検討はどのような感じなのか教えていただければと思います。
地域防災担当副参事#7150 / 8112
◎地域防災担当副参事 在宅避難の方の食料についてです。
委員おっしゃるとおり、区のほうでは在宅避難のほうを推奨しております。やはり避難所、非常に苛酷な状態であったり、精神的な負担があって、なかなかいるのが大変だということで、なるべく避難所のほうに来ないで在宅避難をしていただくということを考えております。
区のほうでは今回の新しい計画の地域防災計画の改定によりまして、避難所に来る避難者の方が３万人ということが想定されていますので、３万人の３日分、こちらの分の避難所の食料のほうを御用意させていただきます。それと同じ量の在宅の避難者の方の分、３万人の３日分、こちらのほうを御用意させていただきます。また、配布のほうについてはまだありませんけれども、こちらのほうを御用意させていただいて避難所のほうに来ていただくという形になってございます。
地域防災担当副参事#7151 / 8112
◎地域防災担当副参事 在宅避難の方の食料についてです。
委員おっしゃるとおり、区のほうでは在宅避難のほうを推奨しております。やはり避難所、非常に苛酷な状態であったり、精神的な負担があって、なかなかいるのが大変だということで、なるべく避難所のほうに来ないで在宅避難をしていただくということを考えております。
区のほうでは今回の新しい計画の地域防災計画の改定によりまして、避難所に来る避難者の方が３万人ということが想定されていますので、３万人の３日分、こちらの分の避難所の食料のほうを御用意させていただきます。それと同じ量の在宅の避難者の方の分、３万人の３日分、こちらのほうを御用意させていただきます。また、配布のほうについてはまだありませんけれども、こちらのほうを御用意させていただいて避難所のほうに来ていただくという形になってございます。
高月まな委員#7152 / 8112
◆高月まな委員 続けてお伺いしますけれども、経営が困難になって倒産・閉鎖が相次ぐと新聞などで報道されていますけれども、新宿区の場合は昨年度１年間で介護事業所と障害福祉事業所の、それぞれ倒産、または閉鎖の件数が何件ありますでしょうか。
井下田栄一委員#7153 / 8112
◆井下田栄一委員 私、議員になって今年度で13年目なんですけれども、毎年、シティハーフマラソン走っていまして、当時は議員として走っているの、僕が先駆けだったと思うんですけれども、今年は、個人情報なんすけれども、高阪委員も走られていまして、ほかにも何名かハーフマラソン走られていて。僕も走ったんですけれども、多分、１番最後だったと思う。議員の中で。５人ぐらい走られていたと思うんですけれども、最後だったと思うんです。僕の目の前に、これも個人情報であれなんですけれども、自民党の幹事長の渡辺清人さんが走られいて、かなり差がついていたんですけれども、これはちょっといただけないなと思って、ラスト１キロでスパートかけまして追いつきまして、最後、自民党と公明党の幹事長両方で一緒にゴールしたんです。それはどうでもいいんですが。
走っていていろいろ思ったのは、コースも毎年変わっていて、今回の神楽坂の坂。本当に神楽坂の坂、よく上がらせるなと思いながらも走ってはいたんですけれども、すごく工夫されながらコースも検討しているんじゃないかなと思うんです。これも１つの課題ではあるんじゃないかなと思うんですが、新宿シティハーフマラソンなので、できれば新宿区全体的なコースもやっぱり。これは毎回課題にはなっているとは思うんですけれども、その辺の検討はどのような感じなのか教えていただければと思います。
井下田栄一委員#7154 / 8112
◆井下田栄一委員 私、議員になって今年度で13年目なんですけれども、毎年、シティハーフマラソン走っていまして、当時は議員として走っているの、僕が先駆けだったと思うんですけれども、今年は、個人情報なんすけれども、高阪委員も走られていまして、ほかにも何名かハーフマラソン走られていて。僕も走ったんですけれども、多分、１番最後だったと思う。議員の中で。５人ぐらい走られていたと思うんですけれども、最後だったと思うんです。僕の目の前に、これも個人情報であれなんですけれども、自民党の幹事長の渡辺清人さんが走られいて、かなり差がついていたんですけれども、これはちょっといただけないなと思って、ラスト１キロでスパートかけまして追いつきまして、最後、自民党と公明党の幹事長両方で一緒にゴールしたんです。それはどうでもいいんですが。
走っていていろいろ思ったのは、コースも毎年変わっていて、今回の神楽坂の坂。本当に神楽坂の坂、よく上がらせるなと思いながらも走ってはいたんですけれども、すごく工夫されながらコースも検討しているんじゃないかなと思うんです。これも１つの課題ではあるんじゃないかなと思うんですが、新宿シティハーフマラソンなので、できれば新宿区全体的なコースもやっぱり。これは毎回課題にはなっているとは思うんですけれども、その辺の検討はどのような感じなのか教えていただければと思います。
井下田栄一委員#7155 / 8112
◆井下田栄一委員 私、議員になって今年度で13年目なんですけれども、毎年、シティハーフマラソン走っていまして、当時は議員として走っているの、僕が先駆けだったと思うんですけれども、今年は、個人情報なんすけれども、高阪委員も走られていまして、ほかにも何名かハーフマラソン走られていて。僕も走ったんですけれども、多分、１番最後だったと思う。議員の中で。５人ぐらい走られていたと思うんですけれども、最後だったと思うんです。僕の目の前に、これも個人情報であれなんですけれども、自民党の幹事長の渡辺清人さんが走られいて、かなり差がついていたんですけれども、これはちょっといただけないなと思って、ラスト１キロでスパートかけまして追いつきまして、最後、自民党と公明党の幹事長両方で一緒にゴールしたんです。それはどうでもいいんですが。
走っていていろいろ思ったのは、コースも毎年変わっていて、今回の神楽坂の坂。本当に神楽坂の坂、よく上がらせるなと思いながらも走ってはいたんですけれども、すごく工夫されながらコースも検討しているんじゃないかなと思うんです。これも１つの課題ではあるんじゃないかなと思うんですが、新宿シティハーフマラソンなので、できれば新宿区全体的なコースもやっぱり。これは毎回課題にはなっているとは思うんですけれども、その辺の検討はどのような感じなのか教えていただければと思います。
地域防災担当副参事#7156 / 8112
◎地域防災担当副参事 在宅避難の方の食料についてです。
委員おっしゃるとおり、区のほうでは在宅避難のほうを推奨しております。やはり避難所、非常に苛酷な状態であったり、精神的な負担があって、なかなかいるのが大変だということで、なるべく避難所のほうに来ないで在宅避難をしていただくということを考えております。
区のほうでは今回の新しい計画の地域防災計画の改定によりまして、避難所に来る避難者の方が３万人ということが想定されていますので、３万人の３日分、こちらの分の避難所の食料のほうを御用意させていただきます。それと同じ量の在宅の避難者の方の分、３万人の３日分、こちらのほうを御用意させていただきます。また、配布のほうについてはまだありませんけれども、こちらのほうを御用意させていただいて避難所のほうに来ていただくという形になってございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7157 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソン、何年も御出走いただきありがとうございます。
コースにつきましては、昨年から神楽坂、飯田橋方面のコースとして行っているところでございます。その間、委員御指摘のように、関係者の間からも、もう少し区内全域を含めた地域で行えないかというお声はいただいてきたところでございます。今年度も春から、今年の大会の実施は進めている一方で、コース拡大についても検討を進めてきたところでございます。
昨年12月にマラソンの実行委員会を開催いたしまして、次回大会、第22回大会に当たりますけれども、現在のコースは、国立競技場をスタートして、新宿五丁目のほうから靖国通りから飯田橋のほうへというところなんですが、その新宿五丁目のところで新宿通りに入っていきまして、アルタ前で折り返しをするといったコースに拡大できないかという案を１年間調整してまいりました。
この間、地元の商店の方、商店主の方等々の御理解もいただきまして、昨年の実行委員会で、来年、第22回には、そのようなコース拡大の下、進めていきたいという案を決定していただいたところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7158 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソン、何年も御出走いただきありがとうございます。
コースにつきましては、昨年から神楽坂、飯田橋方面のコースとして行っているところでございます。その間、委員御指摘のように、関係者の間からも、もう少し区内全域を含めた地域で行えないかというお声はいただいてきたところでございます。今年度も春から、今年の大会の実施は進めている一方で、コース拡大についても検討を進めてきたところでございます。
昨年12月にマラソンの実行委員会を開催いたしまして、次回大会、第22回大会に当たりますけれども、現在のコースは、国立競技場をスタートして、新宿五丁目のほうから靖国通りから飯田橋のほうへというところなんですが、その新宿五丁目のところで新宿通りに入っていきまして、アルタ前で折り返しをするといったコースに拡大できないかという案を１年間調整してまいりました。
この間、地元の商店の方、商店主の方等々の御理解もいただきまして、昨年の実行委員会で、来年、第22回には、そのようなコース拡大の下、進めていきたいという案を決定していただいたところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7159 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソン、何年も御出走いただきありがとうございます。
コースにつきましては、昨年から神楽坂、飯田橋方面のコースとして行っているところでございます。その間、委員御指摘のように、関係者の間からも、もう少し区内全域を含めた地域で行えないかというお声はいただいてきたところでございます。今年度も春から、今年の大会の実施は進めている一方で、コース拡大についても検討を進めてきたところでございます。
昨年12月にマラソンの実行委員会を開催いたしまして、次回大会、第22回大会に当たりますけれども、現在のコースは、国立競技場をスタートして、新宿五丁目のほうから靖国通りから飯田橋のほうへというところなんですが、その新宿五丁目のところで新宿通りに入っていきまして、アルタ前で折り返しをするといったコースに拡大できないかという案を１年間調整してまいりました。
この間、地元の商店の方、商店主の方等々の御理解もいただきまして、昨年の実行委員会で、来年、第22回には、そのようなコース拡大の下、進めていきたいという案を決定していただいたところでございます。
ひやま真一#7160 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#7161 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#7162 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
新宿未来創造財団等担当課長#7163 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソン、何年も御出走いただきありがとうございます。
コースにつきましては、昨年から神楽坂、飯田橋方面のコースとして行っているところでございます。その間、委員御指摘のように、関係者の間からも、もう少し区内全域を含めた地域で行えないかというお声はいただいてきたところでございます。今年度も春から、今年の大会の実施は進めている一方で、コース拡大についても検討を進めてきたところでございます。
昨年12月にマラソンの実行委員会を開催いたしまして、次回大会、第22回大会に当たりますけれども、現在のコースは、国立競技場をスタートして、新宿五丁目のほうから靖国通りから飯田橋のほうへというところなんですが、その新宿五丁目のところで新宿通りに入っていきまして、アルタ前で折り返しをするといったコースに拡大できないかという案を１年間調整してまいりました。
この間、地元の商店の方、商店主の方等々の御理解もいただきまして、昨年の実行委員会で、来年、第22回には、そのようなコース拡大の下、進めていきたいという案を決定していただいたところでございます。
近藤なつ子委員#7164 / 8112
◆近藤なつ子委員 数も３万人ということでは、34万区民、また日中の在勤・在学等の区民の皆さんを考えますと、それぞれの事業者でも対応してくださいというのは当然あるんですけれども、ちょっと足りないのではないかなというふうに思います。他区ではもう既に当初予算から備蓄を増やすという点での予算を組んでいるところもありますので、この点については対応していただきたいと思いますし、もう一方で避難所に取りに来てくださいというのは、これは結構難しいという点もあるかと思うんです。ですから、拠点を幾つもつくって、そこに届けるとかということも含めて、今後避難の在り方を大きく変えるということなんで、それに対応した被災後の生活をどう支えるのかという体制も取らなければならないというふうに思っていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
今日はそこというより、もう事前にできることという点で幾つか伺いたいと思います。
１つは、携帯用トイレの問題です。代表質問でも品川区の事例を出しまして質問をいたしましたが、これについては区は、「早期に実施できるよう取り組む」と区長は答弁されました。そうすると、いつまでに、どのような内容を実施しようとしているのか。この点について伺います。
近藤なつ子委員#7165 / 8112
◆近藤なつ子委員 数も３万人ということでは、34万区民、また日中の在勤・在学等の区民の皆さんを考えますと、それぞれの事業者でも対応してくださいというのは当然あるんですけれども、ちょっと足りないのではないかなというふうに思います。他区ではもう既に当初予算から備蓄を増やすという点での予算を組んでいるところもありますので、この点については対応していただきたいと思いますし、もう一方で避難所に取りに来てくださいというのは、これは結構難しいという点もあるかと思うんです。ですから、拠点を幾つもつくって、そこに届けるとかということも含めて、今後避難の在り方を大きく変えるということなんで、それに対応した被災後の生活をどう支えるのかという体制も取らなければならないというふうに思っていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
今日はそこというより、もう事前にできることという点で幾つか伺いたいと思います。
１つは、携帯用トイレの問題です。代表質問でも品川区の事例を出しまして質問をいたしましたが、これについては区は、「早期に実施できるよう取り組む」と区長は答弁されました。そうすると、いつまでに、どのような内容を実施しようとしているのか。この点について伺います。
近藤なつ子委員#7166 / 8112
◆近藤なつ子委員 数も３万人ということでは、34万区民、また日中の在勤・在学等の区民の皆さんを考えますと、それぞれの事業者でも対応してくださいというのは当然あるんですけれども、ちょっと足りないのではないかなというふうに思います。他区ではもう既に当初予算から備蓄を増やすという点での予算を組んでいるところもありますので、この点については対応していただきたいと思いますし、もう一方で避難所に取りに来てくださいというのは、これは結構難しいという点もあるかと思うんです。ですから、拠点を幾つもつくって、そこに届けるとかということも含めて、今後避難の在り方を大きく変えるということなんで、それに対応した被災後の生活をどう支えるのかという体制も取らなければならないというふうに思っていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
今日はそこというより、もう事前にできることという点で幾つか伺いたいと思います。
１つは、携帯用トイレの問題です。代表質問でも品川区の事例を出しまして質問をいたしましたが、これについては区は、「早期に実施できるよう取り組む」と区長は答弁されました。そうすると、いつまでに、どのような内容を実施しようとしているのか。この点について伺います。
近藤なつ子委員#7167 / 8112
◆近藤なつ子委員 数も３万人ということでは、34万区民、また日中の在勤・在学等の区民の皆さんを考えますと、それぞれの事業者でも対応してくださいというのは当然あるんですけれども、ちょっと足りないのではないかなというふうに思います。他区ではもう既に当初予算から備蓄を増やすという点での予算を組んでいるところもありますので、この点については対応していただきたいと思いますし、もう一方で避難所に取りに来てくださいというのは、これは結構難しいという点もあるかと思うんです。ですから、拠点を幾つもつくって、そこに届けるとかということも含めて、今後避難の在り方を大きく変えるということなんで、それに対応した被災後の生活をどう支えるのかという体制も取らなければならないというふうに思っていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
今日はそこというより、もう事前にできることという点で幾つか伺いたいと思います。
１つは、携帯用トイレの問題です。代表質問でも品川区の事例を出しまして質問をいたしましたが、これについては区は、「早期に実施できるよう取り組む」と区長は答弁されました。そうすると、いつまでに、どのような内容を実施しようとしているのか。この点について伺います。
介護保険課長#7168 / 8112
◎介護保険課長 令和５年度の倒産の件数というところでございますが、私ども区が指定している事業所につきましては、経営困難による廃止という、そういった届出はいただいておりまして、そこでは地域密着の事業所さんですけれども、３件となっております。
介護保険課長#7169 / 8112
◎介護保険課長 令和５年度の倒産の件数というところでございますが、私ども区が指定している事業所につきましては、経営困難による廃止という、そういった届出はいただいておりまして、そこでは地域密着の事業所さんですけれども、３件となっております。
介護保険課長#7170 / 8112
◎介護保険課長 令和５年度の倒産の件数というところでございますが、私ども区が指定している事業所につきましては、経営困難による廃止という、そういった届出はいただいておりまして、そこでは地域密着の事業所さんですけれども、３件となっております。
ひやま真一#7171 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
介護保険課長#7172 / 8112
◎介護保険課長 令和５年度の倒産の件数というところでございますが、私ども区が指定している事業所につきましては、経営困難による廃止という、そういった届出はいただいておりまして、そこでは地域密着の事業所さんですけれども、３件となっております。
休憩#7173 / 8112
△休憩 午後０時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
障害者福祉課長#7174 / 8112
◎障害者福祉課長 障害福祉サービス事業所でございますけれども、時点での事業所数というところでは東京都の情報なども参照して把握はしてございますけれども、廃止になった事業所は、それが一体いかなる理由によるものか、そういったところまでは把握していないところでございますが、令和５年１月１日現在と令和６年１月１日現在で比較いたしますと、廃止になった事業所が２事業所あるといったところは把握しているところでございます。
障害者福祉課長#7175 / 8112
◎障害者福祉課長 障害福祉サービス事業所でございますけれども、時点での事業所数というところでは東京都の情報なども参照して把握はしてございますけれども、廃止になった事業所は、それが一体いかなる理由によるものか、そういったところまでは把握していないところでございますが、令和５年１月１日現在と令和６年１月１日現在で比較いたしますと、廃止になった事業所が２事業所あるといったところは把握しているところでございます。
障害者福祉課長#7176 / 8112
◎障害者福祉課長 障害福祉サービス事業所でございますけれども、時点での事業所数というところでは東京都の情報なども参照して把握はしてございますけれども、廃止になった事業所は、それが一体いかなる理由によるものか、そういったところまでは把握していないところでございますが、令和５年１月１日現在と令和６年１月１日現在で比較いたしますと、廃止になった事業所が２事業所あるといったところは把握しているところでございます。
地域防災担当副参事#7177 / 8112
◎地域防災担当副参事 携帯トイレについてのお尋ねでございます。
やはり自宅のほうで避難されるとなって、建物の設備が壊れてしまったり、あと下水のほうが壊れてしまったりするとトイレのほうが使用できなくなると。トイレのほうを我慢してしまうと、水を飲むのを控えて病気になったり体の体調を壊すということがあることから、携帯用のトイレは非常に重要だと思っています。
現在、他区のほうでも携帯用のトイレの配布のほうを行っているということを聞いております。現在、どのような形で配布するかにつきまして調査のほうを行っていまして、１人当たりどのくらいの個数がいいのかであったりとか、大体１日５回ぐらいと言われているんですけれども、何日分を御用意したほうがいいのか。区民全員なのか、それとも要配慮者なのかということを今調査のほうをかけておりますので、なるべく早くそっちの調査のほうを終えて、配布するのか、しないのかについて結論を出していきたいと考えてございます。
地域防災担当副参事#7178 / 8112
◎地域防災担当副参事 携帯トイレについてのお尋ねでございます。
やはり自宅のほうで避難されるとなって、建物の設備が壊れてしまったり、あと下水のほうが壊れてしまったりするとトイレのほうが使用できなくなると。トイレのほうを我慢してしまうと、水を飲むのを控えて病気になったり体の体調を壊すということがあることから、携帯用のトイレは非常に重要だと思っています。
現在、他区のほうでも携帯用のトイレの配布のほうを行っているということを聞いております。現在、どのような形で配布するかにつきまして調査のほうを行っていまして、１人当たりどのくらいの個数がいいのかであったりとか、大体１日５回ぐらいと言われているんですけれども、何日分を御用意したほうがいいのか。区民全員なのか、それとも要配慮者なのかということを今調査のほうをかけておりますので、なるべく早くそっちの調査のほうを終えて、配布するのか、しないのかについて結論を出していきたいと考えてございます。
地域防災担当副参事#7179 / 8112
◎地域防災担当副参事 携帯トイレについてのお尋ねでございます。
やはり自宅のほうで避難されるとなって、建物の設備が壊れてしまったり、あと下水のほうが壊れてしまったりするとトイレのほうが使用できなくなると。トイレのほうを我慢してしまうと、水を飲むのを控えて病気になったり体の体調を壊すということがあることから、携帯用のトイレは非常に重要だと思っています。
現在、他区のほうでも携帯用のトイレの配布のほうを行っているということを聞いております。現在、どのような形で配布するかにつきまして調査のほうを行っていまして、１人当たりどのくらいの個数がいいのかであったりとか、大体１日５回ぐらいと言われているんですけれども、何日分を御用意したほうがいいのか。区民全員なのか、それとも要配慮者なのかということを今調査のほうをかけておりますので、なるべく早くそっちの調査のほうを終えて、配布するのか、しないのかについて結論を出していきたいと考えてございます。
地域防災担当副参事#7180 / 8112
◎地域防災担当副参事 携帯トイレについてのお尋ねでございます。
やはり自宅のほうで避難されるとなって、建物の設備が壊れてしまったり、あと下水のほうが壊れてしまったりするとトイレのほうが使用できなくなると。トイレのほうを我慢してしまうと、水を飲むのを控えて病気になったり体の体調を壊すということがあることから、携帯用のトイレは非常に重要だと思っています。
現在、他区のほうでも携帯用のトイレの配布のほうを行っているということを聞いております。現在、どのような形で配布するかにつきまして調査のほうを行っていまして、１人当たりどのくらいの個数がいいのかであったりとか、大体１日５回ぐらいと言われているんですけれども、何日分を御用意したほうがいいのか。区民全員なのか、それとも要配慮者なのかということを今調査のほうをかけておりますので、なるべく早くそっちの調査のほうを終えて、配布するのか、しないのかについて結論を出していきたいと考えてございます。
休憩#7181 / 8112
△休憩 午後０時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#7182 / 8112
△休憩 午後０時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#7183 / 8112
△休憩 午後０時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
井下田栄一委員#7184 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。ぜひまた楽しみにしたいなというふうに思います。
僕、地元が四谷なので、当時、四谷の地域をずっと２周か３周ぐらい回ったコースだったんですけれども、町会の方がボランティアで立ってていただいて、僕が走っていると、みんなに挨拶をするので、多分、後ろに走っているランナーは、僕のこと一体何者なのかと思ったぐらい、すごい挨拶しまくっていたんです。それもどうでもいいんですけれども。
トラブルの件なんですけれども、走っていて１個気になったのが、神楽坂の坂に行くときに、２か所、信号でもしかしたら止めるかも、防衛省の前辺りとあと神楽坂のほうだったかな、止まるかもしれませんみたいな感じで、何とか止まらずに走り切ったんですけれども、やっぱり歩行者の方は横断したいというか渡りたいというか、多分ボランティアの方も非常に御苦労されたんじゃないかなと思っているんです。資料の３番だと、事故及び救急搬送等ということだったんですけれども、その辺の、ここにまでいかないけれども、ちょっとトラブルになった事例だったりとか、ボランティアの方から声が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
井下田栄一委員#7185 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。ぜひまた楽しみにしたいなというふうに思います。
僕、地元が四谷なので、当時、四谷の地域をずっと２周か３周ぐらい回ったコースだったんですけれども、町会の方がボランティアで立ってていただいて、僕が走っていると、みんなに挨拶をするので、多分、後ろに走っているランナーは、僕のこと一体何者なのかと思ったぐらい、すごい挨拶しまくっていたんです。それもどうでもいいんですけれども。
トラブルの件なんですけれども、走っていて１個気になったのが、神楽坂の坂に行くときに、２か所、信号でもしかしたら止めるかも、防衛省の前辺りとあと神楽坂のほうだったかな、止まるかもしれませんみたいな感じで、何とか止まらずに走り切ったんですけれども、やっぱり歩行者の方は横断したいというか渡りたいというか、多分ボランティアの方も非常に御苦労されたんじゃないかなと思っているんです。資料の３番だと、事故及び救急搬送等ということだったんですけれども、その辺の、ここにまでいかないけれども、ちょっとトラブルになった事例だったりとか、ボランティアの方から声が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
障害者福祉課長#7186 / 8112
◎障害者福祉課長 障害福祉サービス事業所でございますけれども、時点での事業所数というところでは東京都の情報なども参照して把握はしてございますけれども、廃止になった事業所は、それが一体いかなる理由によるものか、そういったところまでは把握していないところでございますが、令和５年１月１日現在と令和６年１月１日現在で比較いたしますと、廃止になった事業所が２事業所あるといったところは把握しているところでございます。
井下田栄一委員#7187 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。ぜひまた楽しみにしたいなというふうに思います。
僕、地元が四谷なので、当時、四谷の地域をずっと２周か３周ぐらい回ったコースだったんですけれども、町会の方がボランティアで立ってていただいて、僕が走っていると、みんなに挨拶をするので、多分、後ろに走っているランナーは、僕のこと一体何者なのかと思ったぐらい、すごい挨拶しまくっていたんです。それもどうでもいいんですけれども。
トラブルの件なんですけれども、走っていて１個気になったのが、神楽坂の坂に行くときに、２か所、信号でもしかしたら止めるかも、防衛省の前辺りとあと神楽坂のほうだったかな、止まるかもしれませんみたいな感じで、何とか止まらずに走り切ったんですけれども、やっぱり歩行者の方は横断したいというか渡りたいというか、多分ボランティアの方も非常に御苦労されたんじゃないかなと思っているんです。資料の３番だと、事故及び救急搬送等ということだったんですけれども、その辺の、ここにまでいかないけれども、ちょっとトラブルになった事例だったりとか、ボランティアの方から声が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
井下田栄一委員#7188 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。ぜひまた楽しみにしたいなというふうに思います。
僕、地元が四谷なので、当時、四谷の地域をずっと２周か３周ぐらい回ったコースだったんですけれども、町会の方がボランティアで立ってていただいて、僕が走っていると、みんなに挨拶をするので、多分、後ろに走っているランナーは、僕のこと一体何者なのかと思ったぐらい、すごい挨拶しまくっていたんです。それもどうでもいいんですけれども。
トラブルの件なんですけれども、走っていて１個気になったのが、神楽坂の坂に行くときに、２か所、信号でもしかしたら止めるかも、防衛省の前辺りとあと神楽坂のほうだったかな、止まるかもしれませんみたいな感じで、何とか止まらずに走り切ったんですけれども、やっぱり歩行者の方は横断したいというか渡りたいというか、多分ボランティアの方も非常に御苦労されたんじゃないかなと思っているんです。資料の３番だと、事故及び救急搬送等ということだったんですけれども、その辺の、ここにまでいかないけれども、ちょっとトラブルになった事例だったりとか、ボランティアの方から声が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
再開#7189 / 8112
△再開 午後１時２０分
新宿未来創造財団等担当課長#7190 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 沿道でのトラブルに関してのお尋ねでございます。
まずもって、このシティハーフマラソンにつきましては、市民マラソンということもあり、ランナーの皆様に、コースの途中で横断者のために一旦止まっていただくことがありますと。そこは御理解の上で御参加くださいという御案内を差し上げております。先ほど委員御指摘のありましたような箇所でも、いざというときに一旦ランナーの方に止まっていただいて、歩行者を横断させるという計画も持っておりまして、それはそのとき、歩行者の方がどれぐらい滞留しているかということもありますので、状況を見ながらボランティア、またこの事務局のスタッフが現場で、警察官等もおりますので、そういった協力をいただきながら実施する予定で行ってまいりました。
実際のトラブルということになりますと、皆さんそれぞれ事情があって、道を渡りたいということがございますので、今申し上げたような本来レースの趣旨、それからランナーの方に協力いただきたいこと、それから歩行者の方にも御協力いただきたいことというところを御説明して、御理解をいただいて行ってきているところなんですが、中にはなかなか御理解いただけないようなケースもありますので、例えばですけれども、道を渡れないような場所には、少し行きますと歩道橋がありますので、歩道橋を例えばですけれども自転車で渡りたいという方がいらっしゃったら、歩道橋のところには、自転車を持ち運ぶぐらい体力に自慢のある方をボランティアで配置しまして、そういったところも使いながら、住んでいらっしゃる方、お勤めの方も含めて御理解いただいてレースを運営しているといったような状況でございます。
高月まな委員#7191 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。今年度に入ってからの状況はどうでしょうか。経営困難による廃止など、つかんでいるところはありますでしょうか。
高月まな委員#7192 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。今年度に入ってからの状況はどうでしょうか。経営困難による廃止など、つかんでいるところはありますでしょうか。
新宿未来創造財団等担当課長#7193 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 沿道でのトラブルに関してのお尋ねでございます。
まずもって、このシティハーフマラソンにつきましては、市民マラソンということもあり、ランナーの皆様に、コースの途中で横断者のために一旦止まっていただくことがありますと。そこは御理解の上で御参加くださいという御案内を差し上げております。先ほど委員御指摘のありましたような箇所でも、いざというときに一旦ランナーの方に止まっていただいて、歩行者を横断させるという計画も持っておりまして、それはそのとき、歩行者の方がどれぐらい滞留しているかということもありますので、状況を見ながらボランティア、またこの事務局のスタッフが現場で、警察官等もおりますので、そういった協力をいただきながら実施する予定で行ってまいりました。
実際のトラブルということになりますと、皆さんそれぞれ事情があって、道を渡りたいということがございますので、今申し上げたような本来レースの趣旨、それからランナーの方に協力いただきたいこと、それから歩行者の方にも御協力いただきたいことというところを御説明して、御理解をいただいて行ってきているところなんですが、中にはなかなか御理解いただけないようなケースもありますので、例えばですけれども、道を渡れないような場所には、少し行きますと歩道橋がありますので、歩道橋を例えばですけれども自転車で渡りたいという方がいらっしゃったら、歩道橋のところには、自転車を持ち運ぶぐらい体力に自慢のある方をボランティアで配置しまして、そういったところも使いながら、住んでいらっしゃる方、お勤めの方も含めて御理解いただいてレースを運営しているといったような状況でございます。
近藤なつ子委員#7194 / 8112
◆近藤なつ子委員 一番大規模にやっているかなと思うのが品川区ということで、全区民に20回分の携帯用トイレを配布するということをやられています。区の「防災用品あっせんのご案内」でも携帯用トイレ20回分、これで3,272円ということで載っています。それで用意しておられる方もいらっしゃると思いますけれども、規模としてはそのぐらいのことをぜひ考えていただきたいと。20回といっても、何日もつかなということになるかと思いますので、プラスアルファ自分自身でというのも踏まえて対応いただきたいと思います。
能登半島の今回の地震でも、ライフラインである上下水道や電気・ガス、これの復旧が本当に遅れていまして、避難生活は非常に深刻な問題となっています。特に水などは飲むだけではなく、食事作る、洗濯する、入浴する、こういったことに欠かせないというものになっているんですけれども、この水の点についてなんですが、給水所とかもあるんですけれども、これも頂こうと思ったら、避難所に行かないと被災後というのは供給体制、今計画にはないということなんでしょうか。
再開#7195 / 8112
△再開 午後１時２０分
再開#7196 / 8112
△再開 午後１時２０分
新宿未来創造財団等担当課長#7197 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 沿道でのトラブルに関してのお尋ねでございます。
まずもって、このシティハーフマラソンにつきましては、市民マラソンということもあり、ランナーの皆様に、コースの途中で横断者のために一旦止まっていただくことがありますと。そこは御理解の上で御参加くださいという御案内を差し上げております。先ほど委員御指摘のありましたような箇所でも、いざというときに一旦ランナーの方に止まっていただいて、歩行者を横断させるという計画も持っておりまして、それはそのとき、歩行者の方がどれぐらい滞留しているかということもありますので、状況を見ながらボランティア、またこの事務局のスタッフが現場で、警察官等もおりますので、そういった協力をいただきながら実施する予定で行ってまいりました。
実際のトラブルということになりますと、皆さんそれぞれ事情があって、道を渡りたいということがございますので、今申し上げたような本来レースの趣旨、それからランナーの方に協力いただきたいこと、それから歩行者の方にも御協力いただきたいことというところを御説明して、御理解をいただいて行ってきているところなんですが、中にはなかなか御理解いただけないようなケースもありますので、例えばですけれども、道を渡れないような場所には、少し行きますと歩道橋がありますので、歩道橋を例えばですけれども自転車で渡りたいという方がいらっしゃったら、歩道橋のところには、自転車を持ち運ぶぐらい体力に自慢のある方をボランティアで配置しまして、そういったところも使いながら、住んでいらっしゃる方、お勤めの方も含めて御理解いただいてレースを運営しているといったような状況でございます。
近藤なつ子委員#7198 / 8112
◆近藤なつ子委員 一番大規模にやっているかなと思うのが品川区ということで、全区民に20回分の携帯用トイレを配布するということをやられています。区の「防災用品あっせんのご案内」でも携帯用トイレ20回分、これで3,272円ということで載っています。それで用意しておられる方もいらっしゃると思いますけれども、規模としてはそのぐらいのことをぜひ考えていただきたいと。20回といっても、何日もつかなということになるかと思いますので、プラスアルファ自分自身でというのも踏まえて対応いただきたいと思います。
能登半島の今回の地震でも、ライフラインである上下水道や電気・ガス、これの復旧が本当に遅れていまして、避難生活は非常に深刻な問題となっています。特に水などは飲むだけではなく、食事作る、洗濯する、入浴する、こういったことに欠かせないというものになっているんですけれども、この水の点についてなんですが、給水所とかもあるんですけれども、これも頂こうと思ったら、避難所に行かないと被災後というのは供給体制、今計画にはないということなんでしょうか。
近藤なつ子委員#7199 / 8112
◆近藤なつ子委員 一番大規模にやっているかなと思うのが品川区ということで、全区民に20回分の携帯用トイレを配布するということをやられています。区の「防災用品あっせんのご案内」でも携帯用トイレ20回分、これで3,272円ということで載っています。それで用意しておられる方もいらっしゃると思いますけれども、規模としてはそのぐらいのことをぜひ考えていただきたいと。20回といっても、何日もつかなということになるかと思いますので、プラスアルファ自分自身でというのも踏まえて対応いただきたいと思います。
能登半島の今回の地震でも、ライフラインである上下水道や電気・ガス、これの復旧が本当に遅れていまして、避難生活は非常に深刻な問題となっています。特に水などは飲むだけではなく、食事作る、洗濯する、入浴する、こういったことに欠かせないというものになっているんですけれども、この水の点についてなんですが、給水所とかもあるんですけれども、これも頂こうと思ったら、避難所に行かないと被災後というのは供給体制、今計画にはないということなんでしょうか。
再開#7200 / 8112
△再開 午後１時２０分
近藤なつ子委員#7201 / 8112
◆近藤なつ子委員 一番大規模にやっているかなと思うのが品川区ということで、全区民に20回分の携帯用トイレを配布するということをやられています。区の「防災用品あっせんのご案内」でも携帯用トイレ20回分、これで3,272円ということで載っています。それで用意しておられる方もいらっしゃると思いますけれども、規模としてはそのぐらいのことをぜひ考えていただきたいと。20回といっても、何日もつかなということになるかと思いますので、プラスアルファ自分自身でというのも踏まえて対応いただきたいと思います。
能登半島の今回の地震でも、ライフラインである上下水道や電気・ガス、これの復旧が本当に遅れていまして、避難生活は非常に深刻な問題となっています。特に水などは飲むだけではなく、食事作る、洗濯する、入浴する、こういったことに欠かせないというものになっているんですけれども、この水の点についてなんですが、給水所とかもあるんですけれども、これも頂こうと思ったら、避難所に行かないと被災後というのは供給体制、今計画にはないということなんでしょうか。
高月まな委員#7202 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。今年度に入ってからの状況はどうでしょうか。経営困難による廃止など、つかんでいるところはありますでしょうか。
高月まな委員#7203 / 8112
◆高月まな委員 分かりました。今年度に入ってからの状況はどうでしょうか。経営困難による廃止など、つかんでいるところはありますでしょうか。
新宿未来創造財団等担当課長#7204 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 沿道でのトラブルに関してのお尋ねでございます。
まずもって、このシティハーフマラソンにつきましては、市民マラソンということもあり、ランナーの皆様に、コースの途中で横断者のために一旦止まっていただくことがありますと。そこは御理解の上で御参加くださいという御案内を差し上げております。先ほど委員御指摘のありましたような箇所でも、いざというときに一旦ランナーの方に止まっていただいて、歩行者を横断させるという計画も持っておりまして、それはそのとき、歩行者の方がどれぐらい滞留しているかということもありますので、状況を見ながらボランティア、またこの事務局のスタッフが現場で、警察官等もおりますので、そういった協力をいただきながら実施する予定で行ってまいりました。
実際のトラブルということになりますと、皆さんそれぞれ事情があって、道を渡りたいということがございますので、今申し上げたような本来レースの趣旨、それからランナーの方に協力いただきたいこと、それから歩行者の方にも御協力いただきたいことというところを御説明して、御理解をいただいて行ってきているところなんですが、中にはなかなか御理解いただけないようなケースもありますので、例えばですけれども、道を渡れないような場所には、少し行きますと歩道橋がありますので、歩道橋を例えばですけれども自転車で渡りたいという方がいらっしゃったら、歩道橋のところには、自転車を持ち運ぶぐらい体力に自慢のある方をボランティアで配置しまして、そういったところも使いながら、住んでいらっしゃる方、お勤めの方も含めて御理解いただいてレースを運営しているといったような状況でございます。
井下田栄一委員#7205 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。
歩道橋で自転車持ち上げて、しかも電動自転車だったりとかするんですけれども、やっていただいたのを見たりとかしたので、本当にボランティアさんの御協力がなければ、また普通の一般の歩行者の方の御協力がなければ、なかなか運営するのは難しいなと思いますので、引き続きコースも拡大するということで、また様々、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、引き続き適切な運営をしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ひやま真一#7206 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7207 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7208 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
井下田栄一委員#7209 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。
歩道橋で自転車持ち上げて、しかも電動自転車だったりとかするんですけれども、やっていただいたのを見たりとかしたので、本当にボランティアさんの御協力がなければ、また普通の一般の歩行者の方の御協力がなければ、なかなか運営するのは難しいなと思いますので、引き続きコースも拡大するということで、また様々、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、引き続き適切な運営をしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
井下田栄一委員#7210 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。
歩道橋で自転車持ち上げて、しかも電動自転車だったりとかするんですけれども、やっていただいたのを見たりとかしたので、本当にボランティアさんの御協力がなければ、また普通の一般の歩行者の方の御協力がなければ、なかなか運営するのは難しいなと思いますので、引き続きコースも拡大するということで、また様々、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、引き続き適切な運営をしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
井下田栄一委員#7211 / 8112
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。
歩道橋で自転車持ち上げて、しかも電動自転車だったりとかするんですけれども、やっていただいたのを見たりとかしたので、本当にボランティアさんの御協力がなければ、また普通の一般の歩行者の方の御協力がなければ、なかなか運営するのは難しいなと思いますので、引き続きコースも拡大するということで、また様々、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、引き続き適切な運営をしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
地域防災担当副参事#7212 / 8112
◎地域防災担当副参事 まず避難所なんですけれども、各避難所には約10トン程度の受水槽がございまして、約9,000人分ですか、１日当たり9,000人分の量が確保できていますので、こちらについては避難した方の分は十分確保されております。
避難所に来なくても、区内に３か所給水所がございまして、１つが都庁のほうにございまして、あと鶴巻公園、それと百人町ふれあい公園、こちらのほうにも給水所がございますので、こちらのほうに来ていただければ、十分な量がございます。
地域防災担当副参事#7213 / 8112
◎地域防災担当副参事 まず避難所なんですけれども、各避難所には約10トン程度の受水槽がございまして、約9,000人分ですか、１日当たり9,000人分の量が確保できていますので、こちらについては避難した方の分は十分確保されております。
避難所に来なくても、区内に３か所給水所がございまして、１つが都庁のほうにございまして、あと鶴巻公園、それと百人町ふれあい公園、こちらのほうにも給水所がございますので、こちらのほうに来ていただければ、十分な量がございます。
地域防災担当副参事#7214 / 8112
◎地域防災担当副参事 まず避難所なんですけれども、各避難所には約10トン程度の受水槽がございまして、約9,000人分ですか、１日当たり9,000人分の量が確保できていますので、こちらについては避難した方の分は十分確保されております。
避難所に来なくても、区内に３か所給水所がございまして、１つが都庁のほうにございまして、あと鶴巻公園、それと百人町ふれあい公園、こちらのほうにも給水所がございますので、こちらのほうに来ていただければ、十分な量がございます。
地域防災担当副参事#7215 / 8112
◎地域防災担当副参事 まず避難所なんですけれども、各避難所には約10トン程度の受水槽がございまして、約9,000人分ですか、１日当たり9,000人分の量が確保できていますので、こちらについては避難した方の分は十分確保されております。
避難所に来なくても、区内に３か所給水所がございまして、１つが都庁のほうにございまして、あと鶴巻公園、それと百人町ふれあい公園、こちらのほうにも給水所がございますので、こちらのほうに来ていただければ、十分な量がございます。
介護保険課長#7216 / 8112
◎介護保険課長 今年度に入ってからにつきましては、そういった御報告は受けておりません。
介護保険課長#7217 / 8112
◎介護保険課長 今年度に入ってからにつきましては、そういった御報告は受けておりません。
介護保険課長#7218 / 8112
◎介護保険課長 今年度に入ってからにつきましては、そういった御報告は受けておりません。
介護保険課長#7219 / 8112
◎介護保険課長 今年度に入ってからにつきましては、そういった御報告は受けておりません。
ひやま真一#7220 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
３番高阪まさし議員。
〔３番 高阪まさし議員登壇、拍手〕
高阪まさし#7221 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
牛込中央通りの道路改良、無電柱化推進の２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年１月に策定された第三次実行計画において、私の地元にある牛込中央通り北側の道路改良が新たに計画事業として位置づけられました。牛込中央通りをもっと歩きやすくしてほしいという御意見をこれまで少なからずいただいてきましたし、また、地域の積年の課題であるとも聞いてきましたので、大変期待をしているところです。
区は昨年、江戸川橋通りの改良事業についても詳細を公表しました。江戸川橋交差点から牛込天神町交差点まで歩道の拡幅やバリアフリー化が施されます。さらに、そこから神楽坂駅矢来口までについては東京都が歩道拡幅も含めた路面補修工事を行うこととし、既に事業者選定も行われたと聞いております。これら３つの事業が合わされば、山吹町から中里町、天神町、矢来町、横寺町を通って箪笥町までの歩行環境が大幅に改善されます。
一方で、今回は対象区間に入っていない牛込中央通り南側についても、私は問題意識を持っています。歩道の幅は北側と遜色ない狭さで、すれ違ったり傘を差して通行したり、ベビーカーや車椅子が通行しにくい箇所もあります。通勤・通学の時間帯、神楽坂駅方面に向かって北上する人、逆に市ケ谷駅方面に向かって南下する人、小さな子どもから大人まで、時には車道にはみ出しながら多くの人が双方向に行き来しています。また、車の通行量も多く、車道部分にはひび割れや波打ちといった劣化箇所も散見されます。さらに、令和７年度には牛込中央通りから少し入った払方町国有地に高齢者、障害者のグループホームも開設される予定になっています。
計画事業への位置づけについては、当該道路の状況を見ながら交通量や地域のニーズ、警察との協議など様々な要素を勘案して決定するものと承知しております。さきに述べた都と区の事業との連続性や効用の拡大化、バリアフリー、また安全な歩行空間の確保といった観点からも、交通量調査やニーズのヒアリング等を行った上で事業化も検討すべきと考えます。牛込中央通り南側の現状についての区の御認識、また、今後の方針についてお聞かせください。
次に、無電柱化推進についてお伺いします。
区は平成31年に、令和10年度までを計画期間とする新宿区無電柱化推進計画を策定しました。本年度はちょうど折り返し地点を過ぎたところになり、これまでの事業進捗や評価、ニーズの変化なども考慮し、次期計画の策定に向けた準備を始める頃かと推測します。無電柱化は多くの関係者と協議、調整が必要で、多大な労力を要します。４つもの路線に同時並行的に取り組まれている担当部署の御尽力に敬意を表します。
現行計画では、緊急道路障害物除去路線を中心に整備対象路線を選定し、さらにその中から３つの評価項目に基づいて、優先整備路線を選定するという仕組みになっています。ただ、選定された区間を見ると、結果的には医療機関へのアクセス性確保という１要素が色濃く出ているように私は感じています。
緊急輸送道路と防災拠点との道路閉塞を防ぐという考えは、都が規定する「防災に寄与する路線」にも該当し、妥当なものとは思います。ただ、現在進行中の路線が完了すれば主要な医療機関周辺については一定のめどがつくことを考えると、今後は、もう少し幅広い観点から事業化路線を選定してもよいのではないでしょうか。
そうした観点の１つが、リダンダンシーの確保だと私は考えます。
東日本大震災をはじめとする大規模自然災害を受け、国土強靱化基本法が制定された平成25年頃より、災害時に予備の手段として機能するリダンダンシーの重要性が随所で指摘されてきました。元日に起きた能登半島地震では、頼みの綱である緊急輸送道路が寸断し、救急活動や復旧に大きな影響が生じました。
大規模災害時、区内においても同様の事態が発生し、道路啓開に時間を要することも考えられます。例えば並行して走る緊急輸送道路と緊急輸送道路とを結ぶ地域の基幹道路について、無電柱化などの施策を組み合わせることで災害時のアクセス性を確保し、緊急輸送道路の能力の補完につなげるといった考え方があってもよいと思います。
私の地元である箪笥地域には多くの緊急輸送道路が走っていますが、都による無電柱化が実現していない区間も少なくありません。特に大久保通りには消防署、警察署、基幹病院、防災拠点などが集中しているにもかかわらず、拡幅計画がなかなか前に進まないという地域事情も抱えています。例えば無電柱化などの施策によって災害時に牛込中央通りのアクセス性を一定程度確保できれば、外堀通り、大久保通り、早稲田通り、３本の緊急輸送道路の機能を補完でき、救急活動や復旧、物資の輸送などにも大きく資するものと考えます。
また、これとは別に、防災以外の観点から無電柱化を捉えることもできます。
国が定める無電柱化推進計画には、安全、円滑な交通、景観形成、観光振興といった目的も明記されており、かつ防災を特に重要視せねばならないようなつくりにはなっていません。無電柱化によって町並みと調和を取り、観光振興につなげるという点に主眼を置いて対象路線を選定するという考えもあってよいと思います。
次期計画の策定に際しては、リダンダンシーの確保など防災としての整備効果を地域事情に応じて幅広に捉えた上で事業化路線を選定することに加え、対象路線選定のための考え方も柔軟化すべきだと考えますが、区のお考えをお伺いします。
あわせまして、牛込中央通りの無電柱化についての区の御所見もお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
近藤なつ子委員#7222 / 8112
◆近藤なつ子委員 その点については一定の人が分かっている部分もあると思うんですけれども、分かっていても、取りに行ける体力や、またその環境がある方と、そうはいってもそこに行けないという方が、水でもやっぱり出てくると思うんです。今回のように直下型地震でいいますと、建物の倒壊のみならず、道路です。道路自身が隆起して亀裂が入ってというようなことになると、やっぱり運ぶのが大変だということになろうかと思います。そういった意味で本当に人手も含めて区がきちんと配置をして対応するという政策が必要だと思っていますので、これについては要望しておきます。
もう一つは電源の問題です。これについては代表質問で、特に避難所となる体育館の非常用電源についてお伺いしましたが、太陽光発電含めた蓄電池はやらないというお話だったんですが、ではどうするのかということなんです。皆さんが想像している太陽光発電のパネルというのは、かつてのパネルと、今もうどんどん日進月歩していて、それこそさらに進んだのは窓ガラスにも貼れるというようなものも含めて出てきているということで、重量の問題は物を選べば解決することができるということも含めてあると思うんです。蓄電池については新宿区内に１個も配備していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実であったらば、早急に配備する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#7223 / 8112
◆近藤なつ子委員 その点については一定の人が分かっている部分もあると思うんですけれども、分かっていても、取りに行ける体力や、またその環境がある方と、そうはいってもそこに行けないという方が、水でもやっぱり出てくると思うんです。今回のように直下型地震でいいますと、建物の倒壊のみならず、道路です。道路自身が隆起して亀裂が入ってというようなことになると、やっぱり運ぶのが大変だということになろうかと思います。そういった意味で本当に人手も含めて区がきちんと配置をして対応するという政策が必要だと思っていますので、これについては要望しておきます。
もう一つは電源の問題です。これについては代表質問で、特に避難所となる体育館の非常用電源についてお伺いしましたが、太陽光発電含めた蓄電池はやらないというお話だったんですが、ではどうするのかということなんです。皆さんが想像している太陽光発電のパネルというのは、かつてのパネルと、今もうどんどん日進月歩していて、それこそさらに進んだのは窓ガラスにも貼れるというようなものも含めて出てきているということで、重量の問題は物を選べば解決することができるということも含めてあると思うんです。蓄電池については新宿区内に１個も配備していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実であったらば、早急に配備する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#7224 / 8112
◆近藤なつ子委員 その点については一定の人が分かっている部分もあると思うんですけれども、分かっていても、取りに行ける体力や、またその環境がある方と、そうはいってもそこに行けないという方が、水でもやっぱり出てくると思うんです。今回のように直下型地震でいいますと、建物の倒壊のみならず、道路です。道路自身が隆起して亀裂が入ってというようなことになると、やっぱり運ぶのが大変だということになろうかと思います。そういった意味で本当に人手も含めて区がきちんと配置をして対応するという政策が必要だと思っていますので、これについては要望しておきます。
もう一つは電源の問題です。これについては代表質問で、特に避難所となる体育館の非常用電源についてお伺いしましたが、太陽光発電含めた蓄電池はやらないというお話だったんですが、ではどうするのかということなんです。皆さんが想像している太陽光発電のパネルというのは、かつてのパネルと、今もうどんどん日進月歩していて、それこそさらに進んだのは窓ガラスにも貼れるというようなものも含めて出てきているということで、重量の問題は物を選べば解決することができるということも含めてあると思うんです。蓄電池については新宿区内に１個も配備していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実であったらば、早急に配備する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
近藤なつ子委員#7225 / 8112
◆近藤なつ子委員 その点については一定の人が分かっている部分もあると思うんですけれども、分かっていても、取りに行ける体力や、またその環境がある方と、そうはいってもそこに行けないという方が、水でもやっぱり出てくると思うんです。今回のように直下型地震でいいますと、建物の倒壊のみならず、道路です。道路自身が隆起して亀裂が入ってというようなことになると、やっぱり運ぶのが大変だということになろうかと思います。そういった意味で本当に人手も含めて区がきちんと配置をして対応するという政策が必要だと思っていますので、これについては要望しておきます。
もう一つは電源の問題です。これについては代表質問で、特に避難所となる体育館の非常用電源についてお伺いしましたが、太陽光発電含めた蓄電池はやらないというお話だったんですが、ではどうするのかということなんです。皆さんが想像している太陽光発電のパネルというのは、かつてのパネルと、今もうどんどん日進月歩していて、それこそさらに進んだのは窓ガラスにも貼れるというようなものも含めて出てきているということで、重量の問題は物を選べば解決することができるということも含めてあると思うんです。蓄電池については新宿区内に１個も配備していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実であったらば、早急に配備する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
古畑まさのり委員#7226 / 8112
◆古畑まさのり委員 手短にお聞きしたいと思います。
出走された方の数とか書かれているんですが、出走中に棄権された方というのは何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
古畑まさのり委員#7227 / 8112
◆古畑まさのり委員 手短にお聞きしたいと思います。
出走された方の数とか書かれているんですが、出走中に棄権された方というのは何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
古畑まさのり委員#7228 / 8112
◆古畑まさのり委員 手短にお聞きしたいと思います。
出走された方の数とか書かれているんですが、出走中に棄権された方というのは何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
古畑まさのり委員#7229 / 8112
◆古畑まさのり委員 手短にお聞きしたいと思います。
出走された方の数とか書かれているんですが、出走中に棄権された方というのは何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
障害者福祉課長#7230 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほどと答弁の中身としては一緒になるんですけれども、直近の数字でというところでございますと、先ほど申し上げた、後のほうの、令和６年１月１日現在と令和６年９月１日現在を比較いたしますと、廃止になった事業所は３事業所あるというふうに把握してございます。
障害者福祉課長#7231 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほどと答弁の中身としては一緒になるんですけれども、直近の数字でというところでございますと、先ほど申し上げた、後のほうの、令和６年１月１日現在と令和６年９月１日現在を比較いたしますと、廃止になった事業所は３事業所あるというふうに把握してございます。
障害者福祉課長#7232 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほどと答弁の中身としては一緒になるんですけれども、直近の数字でというところでございますと、先ほど申し上げた、後のほうの、令和６年１月１日現在と令和６年９月１日現在を比較いたしますと、廃止になった事業所は３事業所あるというふうに把握してございます。
高阪まさし#7233 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
牛込中央通りの道路改良、無電柱化推進の２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年１月に策定された第三次実行計画において、私の地元にある牛込中央通り北側の道路改良が新たに計画事業として位置づけられました。牛込中央通りをもっと歩きやすくしてほしいという御意見をこれまで少なからずいただいてきましたし、また、地域の積年の課題であるとも聞いてきましたので、大変期待をしているところです。
区は昨年、江戸川橋通りの改良事業についても詳細を公表しました。江戸川橋交差点から牛込天神町交差点まで歩道の拡幅やバリアフリー化が施されます。さらに、そこから神楽坂駅矢来口までについては東京都が歩道拡幅も含めた路面補修工事を行うこととし、既に事業者選定も行われたと聞いております。これら３つの事業が合わされば、山吹町から中里町、天神町、矢来町、横寺町を通って箪笥町までの歩行環境が大幅に改善されます。
一方で、今回は対象区間に入っていない牛込中央通り南側についても、私は問題意識を持っています。歩道の幅は北側と遜色ない狭さで、すれ違ったり傘を差して通行したり、ベビーカーや車椅子が通行しにくい箇所もあります。通勤・通学の時間帯、神楽坂駅方面に向かって北上する人、逆に市ケ谷駅方面に向かって南下する人、小さな子どもから大人まで、時には車道にはみ出しながら多くの人が双方向に行き来しています。また、車の通行量も多く、車道部分にはひび割れや波打ちといった劣化箇所も散見されます。さらに、令和７年度には牛込中央通りから少し入った払方町国有地に高齢者、障害者のグループホームも開設される予定になっています。
計画事業への位置づけについては、当該道路の状況を見ながら交通量や地域のニーズ、警察との協議など様々な要素を勘案して決定するものと承知しております。さきに述べた都と区の事業との連続性や効用の拡大化、バリアフリー、また安全な歩行空間の確保といった観点からも、交通量調査やニーズのヒアリング等を行った上で事業化も検討すべきと考えます。牛込中央通り南側の現状についての区の御認識、また、今後の方針についてお聞かせください。
次に、無電柱化推進についてお伺いします。
区は平成31年に、令和10年度までを計画期間とする新宿区無電柱化推進計画を策定しました。本年度はちょうど折り返し地点を過ぎたところになり、これまでの事業進捗や評価、ニーズの変化なども考慮し、次期計画の策定に向けた準備を始める頃かと推測します。無電柱化は多くの関係者と協議、調整が必要で、多大な労力を要します。４つもの路線に同時並行的に取り組まれている担当部署の御尽力に敬意を表します。
現行計画では、緊急道路障害物除去路線を中心に整備対象路線を選定し、さらにその中から３つの評価項目に基づいて、優先整備路線を選定するという仕組みになっています。ただ、選定された区間を見ると、結果的には医療機関へのアクセス性確保という１要素が色濃く出ているように私は感じています。
緊急輸送道路と防災拠点との道路閉塞を防ぐという考えは、都が規定する「防災に寄与する路線」にも該当し、妥当なものとは思います。ただ、現在進行中の路線が完了すれば主要な医療機関周辺については一定のめどがつくことを考えると、今後は、もう少し幅広い観点から事業化路線を選定してもよいのではないでしょうか。
そうした観点の１つが、リダンダンシーの確保だと私は考えます。
東日本大震災をはじめとする大規模自然災害を受け、国土強靱化基本法が制定された平成25年頃より、災害時に予備の手段として機能するリダンダンシーの重要性が随所で指摘されてきました。元日に起きた能登半島地震では、頼みの綱である緊急輸送道路が寸断し、救急活動や復旧に大きな影響が生じました。
大規模災害時、区内においても同様の事態が発生し、道路啓開に時間を要することも考えられます。例えば並行して走る緊急輸送道路と緊急輸送道路とを結ぶ地域の基幹道路について、無電柱化などの施策を組み合わせることで災害時のアクセス性を確保し、緊急輸送道路の能力の補完につなげるといった考え方があってもよいと思います。
私の地元である箪笥地域には多くの緊急輸送道路が走っていますが、都による無電柱化が実現していない区間も少なくありません。特に大久保通りには消防署、警察署、基幹病院、防災拠点などが集中しているにもかかわらず、拡幅計画がなかなか前に進まないという地域事情も抱えています。例えば無電柱化などの施策によって災害時に牛込中央通りのアクセス性を一定程度確保できれば、外堀通り、大久保通り、早稲田通り、３本の緊急輸送道路の機能を補完でき、救急活動や復旧、物資の輸送などにも大きく資するものと考えます。
また、これとは別に、防災以外の観点から無電柱化を捉えることもできます。
国が定める無電柱化推進計画には、安全、円滑な交通、景観形成、観光振興といった目的も明記されており、かつ防災を特に重要視せねばならないようなつくりにはなっていません。無電柱化によって町並みと調和を取り、観光振興につなげるという点に主眼を置いて対象路線を選定するという考えもあってよいと思います。
次期計画の策定に際しては、リダンダンシーの確保など防災としての整備効果を地域事情に応じて幅広に捉えた上で事業化路線を選定することに加え、対象路線選定のための考え方も柔軟化すべきだと考えますが、区のお考えをお伺いします。
あわせまして、牛込中央通りの無電柱化についての区の御所見もお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
高阪まさし#7234 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
牛込中央通りの道路改良、無電柱化推進の２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年１月に策定された第三次実行計画において、私の地元にある牛込中央通り北側の道路改良が新たに計画事業として位置づけられました。牛込中央通りをもっと歩きやすくしてほしいという御意見をこれまで少なからずいただいてきましたし、また、地域の積年の課題であるとも聞いてきましたので、大変期待をしているところです。
区は昨年、江戸川橋通りの改良事業についても詳細を公表しました。江戸川橋交差点から牛込天神町交差点まで歩道の拡幅やバリアフリー化が施されます。さらに、そこから神楽坂駅矢来口までについては東京都が歩道拡幅も含めた路面補修工事を行うこととし、既に事業者選定も行われたと聞いております。これら３つの事業が合わされば、山吹町から中里町、天神町、矢来町、横寺町を通って箪笥町までの歩行環境が大幅に改善されます。
一方で、今回は対象区間に入っていない牛込中央通り南側についても、私は問題意識を持っています。歩道の幅は北側と遜色ない狭さで、すれ違ったり傘を差して通行したり、ベビーカーや車椅子が通行しにくい箇所もあります。通勤・通学の時間帯、神楽坂駅方面に向かって北上する人、逆に市ケ谷駅方面に向かって南下する人、小さな子どもから大人まで、時には車道にはみ出しながら多くの人が双方向に行き来しています。また、車の通行量も多く、車道部分にはひび割れや波打ちといった劣化箇所も散見されます。さらに、令和７年度には牛込中央通りから少し入った払方町国有地に高齢者、障害者のグループホームも開設される予定になっています。
計画事業への位置づけについては、当該道路の状況を見ながら交通量や地域のニーズ、警察との協議など様々な要素を勘案して決定するものと承知しております。さきに述べた都と区の事業との連続性や効用の拡大化、バリアフリー、また安全な歩行空間の確保といった観点からも、交通量調査やニーズのヒアリング等を行った上で事業化も検討すべきと考えます。牛込中央通り南側の現状についての区の御認識、また、今後の方針についてお聞かせください。
次に、無電柱化推進についてお伺いします。
区は平成31年に、令和10年度までを計画期間とする新宿区無電柱化推進計画を策定しました。本年度はちょうど折り返し地点を過ぎたところになり、これまでの事業進捗や評価、ニーズの変化なども考慮し、次期計画の策定に向けた準備を始める頃かと推測します。無電柱化は多くの関係者と協議、調整が必要で、多大な労力を要します。４つもの路線に同時並行的に取り組まれている担当部署の御尽力に敬意を表します。
現行計画では、緊急道路障害物除去路線を中心に整備対象路線を選定し、さらにその中から３つの評価項目に基づいて、優先整備路線を選定するという仕組みになっています。ただ、選定された区間を見ると、結果的には医療機関へのアクセス性確保という１要素が色濃く出ているように私は感じています。
緊急輸送道路と防災拠点との道路閉塞を防ぐという考えは、都が規定する「防災に寄与する路線」にも該当し、妥当なものとは思います。ただ、現在進行中の路線が完了すれば主要な医療機関周辺については一定のめどがつくことを考えると、今後は、もう少し幅広い観点から事業化路線を選定してもよいのではないでしょうか。
そうした観点の１つが、リダンダンシーの確保だと私は考えます。
東日本大震災をはじめとする大規模自然災害を受け、国土強靱化基本法が制定された平成25年頃より、災害時に予備の手段として機能するリダンダンシーの重要性が随所で指摘されてきました。元日に起きた能登半島地震では、頼みの綱である緊急輸送道路が寸断し、救急活動や復旧に大きな影響が生じました。
大規模災害時、区内においても同様の事態が発生し、道路啓開に時間を要することも考えられます。例えば並行して走る緊急輸送道路と緊急輸送道路とを結ぶ地域の基幹道路について、無電柱化などの施策を組み合わせることで災害時のアクセス性を確保し、緊急輸送道路の能力の補完につなげるといった考え方があってもよいと思います。
私の地元である箪笥地域には多くの緊急輸送道路が走っていますが、都による無電柱化が実現していない区間も少なくありません。特に大久保通りには消防署、警察署、基幹病院、防災拠点などが集中しているにもかかわらず、拡幅計画がなかなか前に進まないという地域事情も抱えています。例えば無電柱化などの施策によって災害時に牛込中央通りのアクセス性を一定程度確保できれば、外堀通り、大久保通り、早稲田通り、３本の緊急輸送道路の機能を補完でき、救急活動や復旧、物資の輸送などにも大きく資するものと考えます。
また、これとは別に、防災以外の観点から無電柱化を捉えることもできます。
国が定める無電柱化推進計画には、安全、円滑な交通、景観形成、観光振興といった目的も明記されており、かつ防災を特に重要視せねばならないようなつくりにはなっていません。無電柱化によって町並みと調和を取り、観光振興につなげるという点に主眼を置いて対象路線を選定するという考えもあってよいと思います。
次期計画の策定に際しては、リダンダンシーの確保など防災としての整備効果を地域事情に応じて幅広に捉えた上で事業化路線を選定することに加え、対象路線選定のための考え方も柔軟化すべきだと考えますが、区のお考えをお伺いします。
あわせまして、牛込中央通りの無電柱化についての区の御所見もお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
高阪まさし#7235 / 8112
◆３番（高阪まさし） 自由民主党新宿区議会議員団の高阪まさしです。
牛込中央通りの道路改良、無電柱化推進の２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年１月に策定された第三次実行計画において、私の地元にある牛込中央通り北側の道路改良が新たに計画事業として位置づけられました。牛込中央通りをもっと歩きやすくしてほしいという御意見をこれまで少なからずいただいてきましたし、また、地域の積年の課題であるとも聞いてきましたので、大変期待をしているところです。
区は昨年、江戸川橋通りの改良事業についても詳細を公表しました。江戸川橋交差点から牛込天神町交差点まで歩道の拡幅やバリアフリー化が施されます。さらに、そこから神楽坂駅矢来口までについては東京都が歩道拡幅も含めた路面補修工事を行うこととし、既に事業者選定も行われたと聞いております。これら３つの事業が合わされば、山吹町から中里町、天神町、矢来町、横寺町を通って箪笥町までの歩行環境が大幅に改善されます。
一方で、今回は対象区間に入っていない牛込中央通り南側についても、私は問題意識を持っています。歩道の幅は北側と遜色ない狭さで、すれ違ったり傘を差して通行したり、ベビーカーや車椅子が通行しにくい箇所もあります。通勤・通学の時間帯、神楽坂駅方面に向かって北上する人、逆に市ケ谷駅方面に向かって南下する人、小さな子どもから大人まで、時には車道にはみ出しながら多くの人が双方向に行き来しています。また、車の通行量も多く、車道部分にはひび割れや波打ちといった劣化箇所も散見されます。さらに、令和７年度には牛込中央通りから少し入った払方町国有地に高齢者、障害者のグループホームも開設される予定になっています。
計画事業への位置づけについては、当該道路の状況を見ながら交通量や地域のニーズ、警察との協議など様々な要素を勘案して決定するものと承知しております。さきに述べた都と区の事業との連続性や効用の拡大化、バリアフリー、また安全な歩行空間の確保といった観点からも、交通量調査やニーズのヒアリング等を行った上で事業化も検討すべきと考えます。牛込中央通り南側の現状についての区の御認識、また、今後の方針についてお聞かせください。
次に、無電柱化推進についてお伺いします。
区は平成31年に、令和10年度までを計画期間とする新宿区無電柱化推進計画を策定しました。本年度はちょうど折り返し地点を過ぎたところになり、これまでの事業進捗や評価、ニーズの変化なども考慮し、次期計画の策定に向けた準備を始める頃かと推測します。無電柱化は多くの関係者と協議、調整が必要で、多大な労力を要します。４つもの路線に同時並行的に取り組まれている担当部署の御尽力に敬意を表します。
現行計画では、緊急道路障害物除去路線を中心に整備対象路線を選定し、さらにその中から３つの評価項目に基づいて、優先整備路線を選定するという仕組みになっています。ただ、選定された区間を見ると、結果的には医療機関へのアクセス性確保という１要素が色濃く出ているように私は感じています。
緊急輸送道路と防災拠点との道路閉塞を防ぐという考えは、都が規定する「防災に寄与する路線」にも該当し、妥当なものとは思います。ただ、現在進行中の路線が完了すれば主要な医療機関周辺については一定のめどがつくことを考えると、今後は、もう少し幅広い観点から事業化路線を選定してもよいのではないでしょうか。
そうした観点の１つが、リダンダンシーの確保だと私は考えます。
東日本大震災をはじめとする大規模自然災害を受け、国土強靱化基本法が制定された平成25年頃より、災害時に予備の手段として機能するリダンダンシーの重要性が随所で指摘されてきました。元日に起きた能登半島地震では、頼みの綱である緊急輸送道路が寸断し、救急活動や復旧に大きな影響が生じました。
大規模災害時、区内においても同様の事態が発生し、道路啓開に時間を要することも考えられます。例えば並行して走る緊急輸送道路と緊急輸送道路とを結ぶ地域の基幹道路について、無電柱化などの施策を組み合わせることで災害時のアクセス性を確保し、緊急輸送道路の能力の補完につなげるといった考え方があってもよいと思います。
私の地元である箪笥地域には多くの緊急輸送道路が走っていますが、都による無電柱化が実現していない区間も少なくありません。特に大久保通りには消防署、警察署、基幹病院、防災拠点などが集中しているにもかかわらず、拡幅計画がなかなか前に進まないという地域事情も抱えています。例えば無電柱化などの施策によって災害時に牛込中央通りのアクセス性を一定程度確保できれば、外堀通り、大久保通り、早稲田通り、３本の緊急輸送道路の機能を補完でき、救急活動や復旧、物資の輸送などにも大きく資するものと考えます。
また、これとは別に、防災以外の観点から無電柱化を捉えることもできます。
国が定める無電柱化推進計画には、安全、円滑な交通、景観形成、観光振興といった目的も明記されており、かつ防災を特に重要視せねばならないようなつくりにはなっていません。無電柱化によって町並みと調和を取り、観光振興につなげるという点に主眼を置いて対象路線を選定するという考えもあってよいと思います。
次期計画の策定に際しては、リダンダンシーの確保など防災としての整備効果を地域事情に応じて幅広に捉えた上で事業化路線を選定することに加え、対象路線選定のための考え方も柔軟化すべきだと考えますが、区のお考えをお伺いします。
あわせまして、牛込中央通りの無電柱化についての区の御所見もお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
障害者福祉課長#7236 / 8112
◎障害者福祉課長 先ほどと答弁の中身としては一緒になるんですけれども、直近の数字でというところでございますと、先ほど申し上げた、後のほうの、令和６年１月１日現在と令和６年９月１日現在を比較いたしますと、廃止になった事業所は３事業所あるというふうに把握してございます。
森孝司#7237 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 高阪議員の御質問にお答えします。
牛込中央通りについてのお尋ねです。
初めに、牛込中央通り南側の現状についての区の認識と今後の方針についてです。
区は、これまで幹線道路や地区内主要道路等の比較的道路幅員の広い路線を中心に、線形の改良や修景等を行う道路の改良事業として計画的に路線を選定し、道路改修を実施してまいりました。事業化に当たっては、職員の日常的に実施する道路点検調査や舗装の路面状況を的確に把握できる路面性状調査の結果を踏まえ、路線の選定を行ってきたところです。
牛込中央通りの大久保通りから早稲田通りまでの北側区間については、歩道の幅員が狭く、また、令和４年度に実施した路面性状調査の結果、路面の損傷が著しいことを確認したことから、第三次実行計画の中で整備路線として位置づけ、令和８年度より歩道拡幅などの道路整備に向けた基本設計を予定しています。
御指摘の、牛込中央通りの大久保通りから外堀通りまでの南側区間については、北側区間と同様に歩道幅員が狭く、一部通学路となっていることから、特に歩行者の安全に留意すべきものと考えています。また、大型車両や特殊車両が通行する路線となっており、地区内の主要道路としての重要な役割を担っているものと認識しています。
今後、江戸川橋通りから牛込中央通り北側までの歩行空間の改善が見込まれます。区としましては連続性を考慮し、牛込中央通り南側区間について調査等、検討を進めてまいります。
無電柱化推進についてのお尋ねです。
初めに、事業化路線の選定についてです。
現行の新宿区無電柱化推進計画では、首都直下地震の切迫性や昨今の大規模地震、大型台風などを踏まえ、被害の軽減に向けた防災機能の強化を特に重要としています。
今後、推進計画改定の際には、緊急輸送道路だけでなく広域・地域幹線道路など地域特性を踏まえた防災の整備効果を意識しつつ、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出の観点も踏まえ、整備路線の選定を進めてまいります。
次に、牛込中央通りの無電柱化についてです。
現行の無電柱化推進計画では、区内において重要な路線を整備対象路線として選定し、その中から整備効果、効率性、財源確保が期待できる路線を優先的に整備しています。牛込中央通りは整備対象路線に選定しており、今後は優先整備路線として位置づけるかどうか、整備効果等を踏まえ、検討してまいります。
さらなる無電柱化の推進に向け、引き続き国や都と連携を図り、災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
地域防災担当副参事#7238 / 8112
◎地域防災担当副参事 蓄電池についてのお尋ねです。
区の避難所のほうには、区全体として発電機のほうは303台のほうを配置させていただいていまして、各避難所に３台ずつ配備させていただいております。充電器につきましては、私のほうでもメーカーさんに来ていただいて、１回、物のほうを見させていただきました。まだまだ大きさであったりとか価格のほうは結構高いものですから、技術のほうがどんどん進歩してきて、使える金額というか、配備できるような金額になる、そういうのを確認しながら注視していきたいと考えてございます。
高月まな委員#7239 / 8112
◆高月まな委員 状況は分かりました。件数だけですけれども、ぜひもっと事業所の内情のこと、経営のことであるとか、またそこで働く現場の従事者の声などもぜひ拾っていっていただきたいというふうに思います。
次に、今年４月の介護報酬改定についてお聞きしますけれども、前回の第１回定例会で訪問介護報酬引下げについて質問した際、この介護報酬改定について区長は「尊重すべき」という御答弁がありましたけれども、これだけの改定後の倒産件数や、また窮状などの状況を見ても、今でもこの改定についてはそのようにお考えでしょうか。
高月まな委員#7240 / 8112
◆高月まな委員 状況は分かりました。件数だけですけれども、ぜひもっと事業所の内情のこと、経営のことであるとか、またそこで働く現場の従事者の声などもぜひ拾っていっていただきたいというふうに思います。
次に、今年４月の介護報酬改定についてお聞きしますけれども、前回の第１回定例会で訪問介護報酬引下げについて質問した際、この介護報酬改定について区長は「尊重すべき」という御答弁がありましたけれども、これだけの改定後の倒産件数や、また窮状などの状況を見ても、今でもこの改定についてはそのようにお考えでしょうか。
高月まな委員#7241 / 8112
◆高月まな委員 状況は分かりました。件数だけですけれども、ぜひもっと事業所の内情のこと、経営のことであるとか、またそこで働く現場の従事者の声などもぜひ拾っていっていただきたいというふうに思います。
次に、今年４月の介護報酬改定についてお聞きしますけれども、前回の第１回定例会で訪問介護報酬引下げについて質問した際、この介護報酬改定について区長は「尊重すべき」という御答弁がありましたけれども、これだけの改定後の倒産件数や、また窮状などの状況を見ても、今でもこの改定についてはそのようにお考えでしょうか。
森孝司#7242 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 高阪議員の御質問にお答えします。
牛込中央通りについてのお尋ねです。
初めに、牛込中央通り南側の現状についての区の認識と今後の方針についてです。
区は、これまで幹線道路や地区内主要道路等の比較的道路幅員の広い路線を中心に、線形の改良や修景等を行う道路の改良事業として計画的に路線を選定し、道路改修を実施してまいりました。事業化に当たっては、職員の日常的に実施する道路点検調査や舗装の路面状況を的確に把握できる路面性状調査の結果を踏まえ、路線の選定を行ってきたところです。
牛込中央通りの大久保通りから早稲田通りまでの北側区間については、歩道の幅員が狭く、また、令和４年度に実施した路面性状調査の結果、路面の損傷が著しいことを確認したことから、第三次実行計画の中で整備路線として位置づけ、令和８年度より歩道拡幅などの道路整備に向けた基本設計を予定しています。
御指摘の、牛込中央通りの大久保通りから外堀通りまでの南側区間については、北側区間と同様に歩道幅員が狭く、一部通学路となっていることから、特に歩行者の安全に留意すべきものと考えています。また、大型車両や特殊車両が通行する路線となっており、地区内の主要道路としての重要な役割を担っているものと認識しています。
今後、江戸川橋通りから牛込中央通り北側までの歩行空間の改善が見込まれます。区としましては連続性を考慮し、牛込中央通り南側区間について調査等、検討を進めてまいります。
無電柱化推進についてのお尋ねです。
初めに、事業化路線の選定についてです。
現行の新宿区無電柱化推進計画では、首都直下地震の切迫性や昨今の大規模地震、大型台風などを踏まえ、被害の軽減に向けた防災機能の強化を特に重要としています。
今後、推進計画改定の際には、緊急輸送道路だけでなく広域・地域幹線道路など地域特性を踏まえた防災の整備効果を意識しつつ、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出の観点も踏まえ、整備路線の選定を進めてまいります。
次に、牛込中央通りの無電柱化についてです。
現行の無電柱化推進計画では、区内において重要な路線を整備対象路線として選定し、その中から整備効果、効率性、財源確保が期待できる路線を優先的に整備しています。牛込中央通りは整備対象路線に選定しており、今後は優先整備路線として位置づけるかどうか、整備効果等を踏まえ、検討してまいります。
さらなる無電柱化の推進に向け、引き続き国や都と連携を図り、災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#7243 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 高阪議員の御質問にお答えします。
牛込中央通りについてのお尋ねです。
初めに、牛込中央通り南側の現状についての区の認識と今後の方針についてです。
区は、これまで幹線道路や地区内主要道路等の比較的道路幅員の広い路線を中心に、線形の改良や修景等を行う道路の改良事業として計画的に路線を選定し、道路改修を実施してまいりました。事業化に当たっては、職員の日常的に実施する道路点検調査や舗装の路面状況を的確に把握できる路面性状調査の結果を踏まえ、路線の選定を行ってきたところです。
牛込中央通りの大久保通りから早稲田通りまでの北側区間については、歩道の幅員が狭く、また、令和４年度に実施した路面性状調査の結果、路面の損傷が著しいことを確認したことから、第三次実行計画の中で整備路線として位置づけ、令和８年度より歩道拡幅などの道路整備に向けた基本設計を予定しています。
御指摘の、牛込中央通りの大久保通りから外堀通りまでの南側区間については、北側区間と同様に歩道幅員が狭く、一部通学路となっていることから、特に歩行者の安全に留意すべきものと考えています。また、大型車両や特殊車両が通行する路線となっており、地区内の主要道路としての重要な役割を担っているものと認識しています。
今後、江戸川橋通りから牛込中央通り北側までの歩行空間の改善が見込まれます。区としましては連続性を考慮し、牛込中央通り南側区間について調査等、検討を進めてまいります。
無電柱化推進についてのお尋ねです。
初めに、事業化路線の選定についてです。
現行の新宿区無電柱化推進計画では、首都直下地震の切迫性や昨今の大規模地震、大型台風などを踏まえ、被害の軽減に向けた防災機能の強化を特に重要としています。
今後、推進計画改定の際には、緊急輸送道路だけでなく広域・地域幹線道路など地域特性を踏まえた防災の整備効果を意識しつつ、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出の観点も踏まえ、整備路線の選定を進めてまいります。
次に、牛込中央通りの無電柱化についてです。
現行の無電柱化推進計画では、区内において重要な路線を整備対象路線として選定し、その中から整備効果、効率性、財源確保が期待できる路線を優先的に整備しています。牛込中央通りは整備対象路線に選定しており、今後は優先整備路線として位置づけるかどうか、整備効果等を踏まえ、検討してまいります。
さらなる無電柱化の推進に向け、引き続き国や都と連携を図り、災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
森孝司#7244 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 高阪議員の御質問にお答えします。
牛込中央通りについてのお尋ねです。
初めに、牛込中央通り南側の現状についての区の認識と今後の方針についてです。
区は、これまで幹線道路や地区内主要道路等の比較的道路幅員の広い路線を中心に、線形の改良や修景等を行う道路の改良事業として計画的に路線を選定し、道路改修を実施してまいりました。事業化に当たっては、職員の日常的に実施する道路点検調査や舗装の路面状況を的確に把握できる路面性状調査の結果を踏まえ、路線の選定を行ってきたところです。
牛込中央通りの大久保通りから早稲田通りまでの北側区間については、歩道の幅員が狭く、また、令和４年度に実施した路面性状調査の結果、路面の損傷が著しいことを確認したことから、第三次実行計画の中で整備路線として位置づけ、令和８年度より歩道拡幅などの道路整備に向けた基本設計を予定しています。
御指摘の、牛込中央通りの大久保通りから外堀通りまでの南側区間については、北側区間と同様に歩道幅員が狭く、一部通学路となっていることから、特に歩行者の安全に留意すべきものと考えています。また、大型車両や特殊車両が通行する路線となっており、地区内の主要道路としての重要な役割を担っているものと認識しています。
今後、江戸川橋通りから牛込中央通り北側までの歩行空間の改善が見込まれます。区としましては連続性を考慮し、牛込中央通り南側区間について調査等、検討を進めてまいります。
無電柱化推進についてのお尋ねです。
初めに、事業化路線の選定についてです。
現行の新宿区無電柱化推進計画では、首都直下地震の切迫性や昨今の大規模地震、大型台風などを踏まえ、被害の軽減に向けた防災機能の強化を特に重要としています。
今後、推進計画改定の際には、緊急輸送道路だけでなく広域・地域幹線道路など地域特性を踏まえた防災の整備効果を意識しつつ、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出の観点も踏まえ、整備路線の選定を進めてまいります。
次に、牛込中央通りの無電柱化についてです。
現行の無電柱化推進計画では、区内において重要な路線を整備対象路線として選定し、その中から整備効果、効率性、財源確保が期待できる路線を優先的に整備しています。牛込中央通りは整備対象路線に選定しており、今後は優先整備路線として位置づけるかどうか、整備効果等を踏まえ、検討してまいります。
さらなる無電柱化の推進に向け、引き続き国や都と連携を図り、災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
高月まな委員#7245 / 8112
◆高月まな委員 状況は分かりました。件数だけですけれども、ぜひもっと事業所の内情のこと、経営のことであるとか、またそこで働く現場の従事者の声などもぜひ拾っていっていただきたいというふうに思います。
次に、今年４月の介護報酬改定についてお聞きしますけれども、前回の第１回定例会で訪問介護報酬引下げについて質問した際、この介護報酬改定について区長は「尊重すべき」という御答弁がありましたけれども、これだけの改定後の倒産件数や、また窮状などの状況を見ても、今でもこの改定についてはそのようにお考えでしょうか。
新宿未来創造財団等担当課長#7246 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 申し訳ありません。棄権者数といいますものは、現在、手元の数字としては押さえていないところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7247 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 申し訳ありません。棄権者数といいますものは、現在、手元の数字としては押さえていないところでございます。
地域防災担当副参事#7248 / 8112
◎地域防災担当副参事 蓄電池についてのお尋ねです。
区の避難所のほうには、区全体として発電機のほうは303台のほうを配置させていただいていまして、各避難所に３台ずつ配備させていただいております。充電器につきましては、私のほうでもメーカーさんに来ていただいて、１回、物のほうを見させていただきました。まだまだ大きさであったりとか価格のほうは結構高いものですから、技術のほうがどんどん進歩してきて、使える金額というか、配備できるような金額になる、そういうのを確認しながら注視していきたいと考えてございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7249 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 申し訳ありません。棄権者数といいますものは、現在、手元の数字としては押さえていないところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7250 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 申し訳ありません。棄権者数といいますものは、現在、手元の数字としては押さえていないところでございます。
地域防災担当副参事#7251 / 8112
◎地域防災担当副参事 蓄電池についてのお尋ねです。
区の避難所のほうには、区全体として発電機のほうは303台のほうを配置させていただいていまして、各避難所に３台ずつ配備させていただいております。充電器につきましては、私のほうでもメーカーさんに来ていただいて、１回、物のほうを見させていただきました。まだまだ大きさであったりとか価格のほうは結構高いものですから、技術のほうがどんどん進歩してきて、使える金額というか、配備できるような金額になる、そういうのを確認しながら注視していきたいと考えてございます。
地域防災担当副参事#7252 / 8112
◎地域防災担当副参事 蓄電池についてのお尋ねです。
区の避難所のほうには、区全体として発電機のほうは303台のほうを配置させていただいていまして、各避難所に３台ずつ配備させていただいております。充電器につきましては、私のほうでもメーカーさんに来ていただいて、１回、物のほうを見させていただきました。まだまだ大きさであったりとか価格のほうは結構高いものですから、技術のほうがどんどん進歩してきて、使える金額というか、配備できるような金額になる、そういうのを確認しながら注視していきたいと考えてございます。
高阪まさし#7253 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#7254 / 8112
◆近藤なつ子委員 もう今、家庭で太陽光発電とセットで蓄電池を置きませんかということが推奨されていて、東京都はこれについての補助金も出しています。補助金出すまでもなくコンパクトなもの、それこそモバイル、移動式、ちょっとしたお出かけも含めて使えるようなものを買って用意している方もいらっしゃる。という点で言うと、区で選ぼうと思ったら、１業者ではなく、いろいろな業者も見て、幾つか試すというのもあると思うんです。これ本当に直ちに対策を取っていかないと、非常用電源、あれも燃料があって活かされますけれども、燃料がなくなったら使えないんです。それでは、今もう電気がなければ、エアコンがせっかくついたのに、スイッチが稼働しないからエアコンはつかないということになりかねない状況になります。この真冬に地震が起きたら、真夏に地震が起きたら、災害があったらということを考えたときに、そこはもう手をこまねいている状況ではないというふうに思いますので、早急にお願いしたいというふうに思います。
あわせて、さっきから申し上げている「防災用品のあっせん」の中にも蓄電池とか太陽光発電の小っちゃなパネルみたいな、こういうのもあちこちで売られているものですから、これもぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高阪まさし#7255 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
高阪まさし#7256 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
介護保険課長#7257 / 8112
◎介護保険課長 このたび介護報酬改定のほうで物価高騰の分も見込んでということで、1.59％のアップというふうに国が説明しております。また、処遇改善の加算につきまして、訪問介護のほうの報酬改定、引き下げられたということにはなっておりますけれども、こちらの加算を取得することでかなり高いベースアップ等も見込めるということで国が説明しております。区といたしましては、そういった加算の取得を推進するといったようなことを通じまして、事業所の支援をしてまいりたいと考えております。
介護保険課長#7258 / 8112
◎介護保険課長 このたび介護報酬改定のほうで物価高騰の分も見込んでということで、1.59％のアップというふうに国が説明しております。また、処遇改善の加算につきまして、訪問介護のほうの報酬改定、引き下げられたということにはなっておりますけれども、こちらの加算を取得することでかなり高いベースアップ等も見込めるということで国が説明しております。区といたしましては、そういった加算の取得を推進するといったようなことを通じまして、事業所の支援をしてまいりたいと考えております。
近藤なつ子委員#7259 / 8112
◆近藤なつ子委員 もう今、家庭で太陽光発電とセットで蓄電池を置きませんかということが推奨されていて、東京都はこれについての補助金も出しています。補助金出すまでもなくコンパクトなもの、それこそモバイル、移動式、ちょっとしたお出かけも含めて使えるようなものを買って用意している方もいらっしゃる。という点で言うと、区で選ぼうと思ったら、１業者ではなく、いろいろな業者も見て、幾つか試すというのもあると思うんです。これ本当に直ちに対策を取っていかないと、非常用電源、あれも燃料があって活かされますけれども、燃料がなくなったら使えないんです。それでは、今もう電気がなければ、エアコンがせっかくついたのに、スイッチが稼働しないからエアコンはつかないということになりかねない状況になります。この真冬に地震が起きたら、真夏に地震が起きたら、災害があったらということを考えたときに、そこはもう手をこまねいている状況ではないというふうに思いますので、早急にお願いしたいというふうに思います。
あわせて、さっきから申し上げている「防災用品のあっせん」の中にも蓄電池とか太陽光発電の小っちゃなパネルみたいな、こういうのもあちこちで売られているものですから、これもぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7260 / 8112
◆近藤なつ子委員 もう今、家庭で太陽光発電とセットで蓄電池を置きませんかということが推奨されていて、東京都はこれについての補助金も出しています。補助金出すまでもなくコンパクトなもの、それこそモバイル、移動式、ちょっとしたお出かけも含めて使えるようなものを買って用意している方もいらっしゃる。という点で言うと、区で選ぼうと思ったら、１業者ではなく、いろいろな業者も見て、幾つか試すというのもあると思うんです。これ本当に直ちに対策を取っていかないと、非常用電源、あれも燃料があって活かされますけれども、燃料がなくなったら使えないんです。それでは、今もう電気がなければ、エアコンがせっかくついたのに、スイッチが稼働しないからエアコンはつかないということになりかねない状況になります。この真冬に地震が起きたら、真夏に地震が起きたら、災害があったらということを考えたときに、そこはもう手をこまねいている状況ではないというふうに思いますので、早急にお願いしたいというふうに思います。
あわせて、さっきから申し上げている「防災用品のあっせん」の中にも蓄電池とか太陽光発電の小っちゃなパネルみたいな、こういうのもあちこちで売られているものですから、これもぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
近藤なつ子委員#7261 / 8112
◆近藤なつ子委員 もう今、家庭で太陽光発電とセットで蓄電池を置きませんかということが推奨されていて、東京都はこれについての補助金も出しています。補助金出すまでもなくコンパクトなもの、それこそモバイル、移動式、ちょっとしたお出かけも含めて使えるようなものを買って用意している方もいらっしゃる。という点で言うと、区で選ぼうと思ったら、１業者ではなく、いろいろな業者も見て、幾つか試すというのもあると思うんです。これ本当に直ちに対策を取っていかないと、非常用電源、あれも燃料があって活かされますけれども、燃料がなくなったら使えないんです。それでは、今もう電気がなければ、エアコンがせっかくついたのに、スイッチが稼働しないからエアコンはつかないということになりかねない状況になります。この真冬に地震が起きたら、真夏に地震が起きたら、災害があったらということを考えたときに、そこはもう手をこまねいている状況ではないというふうに思いますので、早急にお願いしたいというふうに思います。
あわせて、さっきから申し上げている「防災用品のあっせん」の中にも蓄電池とか太陽光発電の小っちゃなパネルみたいな、こういうのもあちこちで売られているものですから、これもぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古畑まさのり委員#7262 / 8112
◆古畑まさのり委員 いわゆるドゥー・ノット・フィニッシュと言われる人たちかなと思いまして、ドゥー・ノット・フィ二ッシュの方々って、運動する気はあるんだけれども、正直申し上げて運動能力が低い方々が集まっているかなというのが僕の認識です。そういう方が途中で棄権しちゃって、給水所も閉まっちゃって給水できませんでしたという感じで、結構へろへろになって病院に来るというのも事件例として何例か経験していますので、ドゥー・ノット・フィニッシュの後方の方々のケアというものも、今後、大会が大きくなっていくと思いますので、念頭に置きながら、安全な大会運営に努めていただけたらと思います。
高阪まさし#7263 / 8112
◆３番（高阪まさし） ただいまは御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
古畑まさのり委員#7264 / 8112
◆古畑まさのり委員 いわゆるドゥー・ノット・フィニッシュと言われる人たちかなと思いまして、ドゥー・ノット・フィ二ッシュの方々って、運動する気はあるんだけれども、正直申し上げて運動能力が低い方々が集まっているかなというのが僕の認識です。そういう方が途中で棄権しちゃって、給水所も閉まっちゃって給水できませんでしたという感じで、結構へろへろになって病院に来るというのも事件例として何例か経験していますので、ドゥー・ノット・フィニッシュの後方の方々のケアというものも、今後、大会が大きくなっていくと思いますので、念頭に置きながら、安全な大会運営に努めていただけたらと思います。
古畑まさのり委員#7265 / 8112
◆古畑まさのり委員 いわゆるドゥー・ノット・フィニッシュと言われる人たちかなと思いまして、ドゥー・ノット・フィ二ッシュの方々って、運動する気はあるんだけれども、正直申し上げて運動能力が低い方々が集まっているかなというのが僕の認識です。そういう方が途中で棄権しちゃって、給水所も閉まっちゃって給水できませんでしたという感じで、結構へろへろになって病院に来るというのも事件例として何例か経験していますので、ドゥー・ノット・フィニッシュの後方の方々のケアというものも、今後、大会が大きくなっていくと思いますので、念頭に置きながら、安全な大会運営に努めていただけたらと思います。
介護保険課長#7266 / 8112
◎介護保険課長 このたび介護報酬改定のほうで物価高騰の分も見込んでということで、1.59％のアップというふうに国が説明しております。また、処遇改善の加算につきまして、訪問介護のほうの報酬改定、引き下げられたということにはなっておりますけれども、こちらの加算を取得することでかなり高いベースアップ等も見込めるということで国が説明しております。区といたしましては、そういった加算の取得を推進するといったようなことを通じまして、事業所の支援をしてまいりたいと考えております。
介護保険課長#7267 / 8112
◎介護保険課長 このたび介護報酬改定のほうで物価高騰の分も見込んでということで、1.59％のアップというふうに国が説明しております。また、処遇改善の加算につきまして、訪問介護のほうの報酬改定、引き下げられたということにはなっておりますけれども、こちらの加算を取得することでかなり高いベースアップ等も見込めるということで国が説明しております。区といたしましては、そういった加算の取得を推進するといったようなことを通じまして、事業所の支援をしてまいりたいと考えております。
古畑まさのり委員#7268 / 8112
◆古畑まさのり委員 いわゆるドゥー・ノット・フィニッシュと言われる人たちかなと思いまして、ドゥー・ノット・フィ二ッシュの方々って、運動する気はあるんだけれども、正直申し上げて運動能力が低い方々が集まっているかなというのが僕の認識です。そういう方が途中で棄権しちゃって、給水所も閉まっちゃって給水できませんでしたという感じで、結構へろへろになって病院に来るというのも事件例として何例か経験していますので、ドゥー・ノット・フィニッシュの後方の方々のケアというものも、今後、大会が大きくなっていくと思いますので、念頭に置きながら、安全な大会運営に努めていただけたらと思います。
ひやま真一#7269 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
危機管理課長#7270 / 8112
◎危機管理課長 まず蓄電池、ポータブルもあるというお話なんですけれども、私もそこら辺興味があって、そういったイベントで話を聞いたんですけれども、エアコンを動かすのはまだ、かなりの枚数があって、かなり大きいポータブルじゃないと無理だというようなことがありまして、我が家でも買ったんですけれども、半日で数％しか充電しないという、まだそんな状況ですので、避難所としてポータブル電源を使うというのはなかなか難しいかなと。あと１回全部使い切ってしまうと、なかなか次の充電が難しいというところであれば、現状としてはまだガソリンで動く自家発電機、これが主流になってくるのかなというようなところがございます。
あとあっせんのほうにつきましては、いろいろな精査をしながらというところにはなってきますので、今後の検討材料の一つということで考えていきたいというふうに思います。
藤原たけき委員#7271 / 8112
◆藤原たけき委員 シティハーフマラソンを盛り上げるために、率先して出走した井下田委員と高阪委員に敬意を表するとともに、１万人を大きく超える人たちが参加するこのイベントを無事運営していただいた職員の方、ボランティアの方にお礼を申し上げたいと思います。
非常にたくさん、エントリー数が１万4,000を超えていますし、実際に出走した方が１万2,000を超えている中で、事故等々はなかったということだったんですが、ちょっとお聞きしたところによると、３キロの出走しようというときにちょうど地震が来て、結構大きく揺れたというようなお話をお聞きしました。たまたま揺れたという、そういう感じですぐ収まったということで大事はなかったということですが、これだけの人数の方が参加するイベントですから、緊急的な災害が生じたときの対応のマニュアル等々の整備、もしくはその運用等、どのようになっているか御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7272 / 8112
◆藤原たけき委員 シティハーフマラソンを盛り上げるために、率先して出走した井下田委員と高阪委員に敬意を表するとともに、１万人を大きく超える人たちが参加するこのイベントを無事運営していただいた職員の方、ボランティアの方にお礼を申し上げたいと思います。
非常にたくさん、エントリー数が１万4,000を超えていますし、実際に出走した方が１万2,000を超えている中で、事故等々はなかったということだったんですが、ちょっとお聞きしたところによると、３キロの出走しようというときにちょうど地震が来て、結構大きく揺れたというようなお話をお聞きしました。たまたま揺れたという、そういう感じですぐ収まったということで大事はなかったということですが、これだけの人数の方が参加するイベントですから、緊急的な災害が生じたときの対応のマニュアル等々の整備、もしくはその運用等、どのようになっているか御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7273 / 8112
◆藤原たけき委員 シティハーフマラソンを盛り上げるために、率先して出走した井下田委員と高阪委員に敬意を表するとともに、１万人を大きく超える人たちが参加するこのイベントを無事運営していただいた職員の方、ボランティアの方にお礼を申し上げたいと思います。
非常にたくさん、エントリー数が１万4,000を超えていますし、実際に出走した方が１万2,000を超えている中で、事故等々はなかったということだったんですが、ちょっとお聞きしたところによると、３キロの出走しようというときにちょうど地震が来て、結構大きく揺れたというようなお話をお聞きしました。たまたま揺れたという、そういう感じですぐ収まったということで大事はなかったということですが、これだけの人数の方が参加するイベントですから、緊急的な災害が生じたときの対応のマニュアル等々の整備、もしくはその運用等、どのようになっているか御説明いただければと思います。
危機管理課長#7274 / 8112
◎危機管理課長 まず蓄電池、ポータブルもあるというお話なんですけれども、私もそこら辺興味があって、そういったイベントで話を聞いたんですけれども、エアコンを動かすのはまだ、かなりの枚数があって、かなり大きいポータブルじゃないと無理だというようなことがありまして、我が家でも買ったんですけれども、半日で数％しか充電しないという、まだそんな状況ですので、避難所としてポータブル電源を使うというのはなかなか難しいかなと。あと１回全部使い切ってしまうと、なかなか次の充電が難しいというところであれば、現状としてはまだガソリンで動く自家発電機、これが主流になってくるのかなというようなところがございます。
あとあっせんのほうにつきましては、いろいろな精査をしながらというところにはなってきますので、今後の検討材料の一つということで考えていきたいというふうに思います。
危機管理課長#7275 / 8112
◎危機管理課長 まず蓄電池、ポータブルもあるというお話なんですけれども、私もそこら辺興味があって、そういったイベントで話を聞いたんですけれども、エアコンを動かすのはまだ、かなりの枚数があって、かなり大きいポータブルじゃないと無理だというようなことがありまして、我が家でも買ったんですけれども、半日で数％しか充電しないという、まだそんな状況ですので、避難所としてポータブル電源を使うというのはなかなか難しいかなと。あと１回全部使い切ってしまうと、なかなか次の充電が難しいというところであれば、現状としてはまだガソリンで動く自家発電機、これが主流になってくるのかなというようなところがございます。
あとあっせんのほうにつきましては、いろいろな精査をしながらというところにはなってきますので、今後の検討材料の一つということで考えていきたいというふうに思います。
高月まな委員#7276 / 8112
◆高月まな委員 国・厚生労働省もそのように認識しているわけですけれども、前にも申し上げましたけれども、現場の実態とはかけ離れているということで、特に小規模の事業所の実情が考慮されていないのではないかという指摘が相次いで、だからこそ全国で意見書なども相次いでいるんだと思います。
そういうわけで、こうした国の報酬改定についても区として、特に訪問介護の報酬引下げの撤回を国に求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7277 / 8112
◆高月まな委員 国・厚生労働省もそのように認識しているわけですけれども、前にも申し上げましたけれども、現場の実態とはかけ離れているということで、特に小規模の事業所の実情が考慮されていないのではないかという指摘が相次いで、だからこそ全国で意見書なども相次いでいるんだと思います。
そういうわけで、こうした国の報酬改定についても区として、特に訪問介護の報酬引下げの撤回を国に求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7278 / 8112
◆高月まな委員 国・厚生労働省もそのように認識しているわけですけれども、前にも申し上げましたけれども、現場の実態とはかけ離れているということで、特に小規模の事業所の実情が考慮されていないのではないかという指摘が相次いで、だからこそ全国で意見書なども相次いでいるんだと思います。
そういうわけで、こうした国の報酬改定についても区として、特に訪問介護の報酬引下げの撤回を国に求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7279 / 8112
◆高月まな委員 国・厚生労働省もそのように認識しているわけですけれども、前にも申し上げましたけれども、現場の実態とはかけ離れているということで、特に小規模の事業所の実情が考慮されていないのではないかという指摘が相次いで、だからこそ全国で意見書なども相次いでいるんだと思います。
そういうわけで、こうした国の報酬改定についても区として、特に訪問介護の報酬引下げの撤回を国に求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ひやま真一#7280 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
危機管理課長#7281 / 8112
◎危機管理課長 まず蓄電池、ポータブルもあるというお話なんですけれども、私もそこら辺興味があって、そういったイベントで話を聞いたんですけれども、エアコンを動かすのはまだ、かなりの枚数があって、かなり大きいポータブルじゃないと無理だというようなことがありまして、我が家でも買ったんですけれども、半日で数％しか充電しないという、まだそんな状況ですので、避難所としてポータブル電源を使うというのはなかなか難しいかなと。あと１回全部使い切ってしまうと、なかなか次の充電が難しいというところであれば、現状としてはまだガソリンで動く自家発電機、これが主流になってくるのかなというようなところがございます。
あとあっせんのほうにつきましては、いろいろな精査をしながらというところにはなってきますので、今後の検討材料の一つということで考えていきたいというふうに思います。
ひやま真一#7282 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7283 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、２番時光じゅん子議員。
〔２番 時光じゅん子議員登壇、拍手〕
藤原たけき委員#7284 / 8112
◆藤原たけき委員 シティハーフマラソンを盛り上げるために、率先して出走した井下田委員と高阪委員に敬意を表するとともに、１万人を大きく超える人たちが参加するこのイベントを無事運営していただいた職員の方、ボランティアの方にお礼を申し上げたいと思います。
非常にたくさん、エントリー数が１万4,000を超えていますし、実際に出走した方が１万2,000を超えている中で、事故等々はなかったということだったんですが、ちょっとお聞きしたところによると、３キロの出走しようというときにちょうど地震が来て、結構大きく揺れたというようなお話をお聞きしました。たまたま揺れたという、そういう感じですぐ収まったということで大事はなかったということですが、これだけの人数の方が参加するイベントですから、緊急的な災害が生じたときの対応のマニュアル等々の整備、もしくはその運用等、どのようになっているか御説明いただければと思います。
介護保険課長#7285 / 8112
◎介護保険課長 今回の介護報酬改定につきましては、３月に区のほうで説明会を事業者向けに行いまして、そのときに質問もいろいろいただいたんですけれども、取り立てて報酬改定によって訪問介護のほうが下がったことについて、特に御意見等もなかったというところでございます。
新しい加算のほうが今年の６月から施行になりまして、そちらの取得状況等も見ながら、事業者の経営状況についても注視してまいりたいと考えております。
近藤なつ子委員#7286 / 8112
◆近藤なつ子委員 体育館のエアコンを電気で全部動かしていると思われているんだと思うんですが、ガスなんです、体育館のエアコンは。それを動かすためにはスイッチがなければ、電源を入れなければつかないわけですから、ずっとそのための電気が必要というものではありません。確かに小さくはないですけれども、これについては学校運営課のほうで先ほどちょっと伺ったんですけれども、１個、学校によっては13キロワットだとか16キロワットアワーあればできるということなので、一定の規模の蓄電池があればできるというふうに思います。恒常的にという点では太陽光とセットにすればいいということで申し上げていますので、ここはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
この点でもう一点だけ蓄電池のことで申し上げたいんですが、練馬区では人工呼吸器を利用している世帯に蓄電池を給付する、こういう予算を組みました。東日本大震災のときにも計画停電があるんじゃないかと。そのときにどうするんだということで大問題となって、モバイル電源を持っていったり、取りに来いというようなことがあったりということで大騒ぎになったんですけれども、事前にこのように給付するというのは非常に大事な政策だというふうに思っています。こういった検討についても、これは危機管理ということの立場からも検討が必要ですし、障害者支援という点でも必要だというふうに思うんですけれども、こういった検討についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
近藤なつ子委員#7287 / 8112
◆近藤なつ子委員 体育館のエアコンを電気で全部動かしていると思われているんだと思うんですが、ガスなんです、体育館のエアコンは。それを動かすためにはスイッチがなければ、電源を入れなければつかないわけですから、ずっとそのための電気が必要というものではありません。確かに小さくはないですけれども、これについては学校運営課のほうで先ほどちょっと伺ったんですけれども、１個、学校によっては13キロワットだとか16キロワットアワーあればできるということなので、一定の規模の蓄電池があればできるというふうに思います。恒常的にという点では太陽光とセットにすればいいということで申し上げていますので、ここはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
この点でもう一点だけ蓄電池のことで申し上げたいんですが、練馬区では人工呼吸器を利用している世帯に蓄電池を給付する、こういう予算を組みました。東日本大震災のときにも計画停電があるんじゃないかと。そのときにどうするんだということで大問題となって、モバイル電源を持っていったり、取りに来いというようなことがあったりということで大騒ぎになったんですけれども、事前にこのように給付するというのは非常に大事な政策だというふうに思っています。こういった検討についても、これは危機管理ということの立場からも検討が必要ですし、障害者支援という点でも必要だというふうに思うんですけれども、こういった検討についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
近藤なつ子委員#7288 / 8112
◆近藤なつ子委員 体育館のエアコンを電気で全部動かしていると思われているんだと思うんですが、ガスなんです、体育館のエアコンは。それを動かすためにはスイッチがなければ、電源を入れなければつかないわけですから、ずっとそのための電気が必要というものではありません。確かに小さくはないですけれども、これについては学校運営課のほうで先ほどちょっと伺ったんですけれども、１個、学校によっては13キロワットだとか16キロワットアワーあればできるということなので、一定の規模の蓄電池があればできるというふうに思います。恒常的にという点では太陽光とセットにすればいいということで申し上げていますので、ここはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
この点でもう一点だけ蓄電池のことで申し上げたいんですが、練馬区では人工呼吸器を利用している世帯に蓄電池を給付する、こういう予算を組みました。東日本大震災のときにも計画停電があるんじゃないかと。そのときにどうするんだということで大問題となって、モバイル電源を持っていったり、取りに来いというようなことがあったりということで大騒ぎになったんですけれども、事前にこのように給付するというのは非常に大事な政策だというふうに思っています。こういった検討についても、これは危機管理ということの立場からも検討が必要ですし、障害者支援という点でも必要だというふうに思うんですけれども、こういった検討についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
近藤なつ子委員#7289 / 8112
◆近藤なつ子委員 体育館のエアコンを電気で全部動かしていると思われているんだと思うんですが、ガスなんです、体育館のエアコンは。それを動かすためにはスイッチがなければ、電源を入れなければつかないわけですから、ずっとそのための電気が必要というものではありません。確かに小さくはないですけれども、これについては学校運営課のほうで先ほどちょっと伺ったんですけれども、１個、学校によっては13キロワットだとか16キロワットアワーあればできるということなので、一定の規模の蓄電池があればできるというふうに思います。恒常的にという点では太陽光とセットにすればいいということで申し上げていますので、ここはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
この点でもう一点だけ蓄電池のことで申し上げたいんですが、練馬区では人工呼吸器を利用している世帯に蓄電池を給付する、こういう予算を組みました。東日本大震災のときにも計画停電があるんじゃないかと。そのときにどうするんだということで大問題となって、モバイル電源を持っていったり、取りに来いというようなことがあったりということで大騒ぎになったんですけれども、事前にこのように給付するというのは非常に大事な政策だというふうに思っています。こういった検討についても、これは危機管理ということの立場からも検討が必要ですし、障害者支援という点でも必要だというふうに思うんですけれども、こういった検討についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
新宿未来創造財団等担当課長#7290 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 委員御指摘のとおり、今年の大会、３キロのちょうどスタートの号砲が鳴った瞬間でしたか、新宿区では震度４、最初は震度４という速報をいただきましたが、その後震度３という訂正もありましたけれども、そういった揺れを感じました。
私ども大会を運営するに当たっては、先ほど来の説明にもありましたけれども、実際にレースの間にけがをされる方等々の対策も含めまして準備しておるところでございます。また、災害に関しましては、事業を進める中では、この事業独自のマニュアルというものはございませんけれども、私たち新宿未来創造財団の職員も新宿区の危機管理のマニュアル等を日頃から準用して行っているところがありますので、こういったイベントの中でも、そういったことが起こったときには、そういったものを参考に対応するという前提で準備しておったところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7291 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 委員御指摘のとおり、今年の大会、３キロのちょうどスタートの号砲が鳴った瞬間でしたか、新宿区では震度４、最初は震度４という速報をいただきましたが、その後震度３という訂正もありましたけれども、そういった揺れを感じました。
私ども大会を運営するに当たっては、先ほど来の説明にもありましたけれども、実際にレースの間にけがをされる方等々の対策も含めまして準備しておるところでございます。また、災害に関しましては、事業を進める中では、この事業独自のマニュアルというものはございませんけれども、私たち新宿未来創造財団の職員も新宿区の危機管理のマニュアル等を日頃から準用して行っているところがありますので、こういったイベントの中でも、そういったことが起こったときには、そういったものを参考に対応するという前提で準備しておったところでございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7292 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 委員御指摘のとおり、今年の大会、３キロのちょうどスタートの号砲が鳴った瞬間でしたか、新宿区では震度４、最初は震度４という速報をいただきましたが、その後震度３という訂正もありましたけれども、そういった揺れを感じました。
私ども大会を運営するに当たっては、先ほど来の説明にもありましたけれども、実際にレースの間にけがをされる方等々の対策も含めまして準備しておるところでございます。また、災害に関しましては、事業を進める中では、この事業独自のマニュアルというものはございませんけれども、私たち新宿未来創造財団の職員も新宿区の危機管理のマニュアル等を日頃から準用して行っているところがありますので、こういったイベントの中でも、そういったことが起こったときには、そういったものを参考に対応するという前提で準備しておったところでございます。
介護保険課長#7293 / 8112
◎介護保険課長 今回の介護報酬改定につきましては、３月に区のほうで説明会を事業者向けに行いまして、そのときに質問もいろいろいただいたんですけれども、取り立てて報酬改定によって訪問介護のほうが下がったことについて、特に御意見等もなかったというところでございます。
新しい加算のほうが今年の６月から施行になりまして、そちらの取得状況等も見ながら、事業者の経営状況についても注視してまいりたいと考えております。
新宿未来創造財団等担当課長#7294 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 委員御指摘のとおり、今年の大会、３キロのちょうどスタートの号砲が鳴った瞬間でしたか、新宿区では震度４、最初は震度４という速報をいただきましたが、その後震度３という訂正もありましたけれども、そういった揺れを感じました。
私ども大会を運営するに当たっては、先ほど来の説明にもありましたけれども、実際にレースの間にけがをされる方等々の対策も含めまして準備しておるところでございます。また、災害に関しましては、事業を進める中では、この事業独自のマニュアルというものはございませんけれども、私たち新宿未来創造財団の職員も新宿区の危機管理のマニュアル等を日頃から準用して行っているところがありますので、こういったイベントの中でも、そういったことが起こったときには、そういったものを参考に対応するという前提で準備しておったところでございます。
介護保険課長#7295 / 8112
◎介護保険課長 今回の介護報酬改定につきましては、３月に区のほうで説明会を事業者向けに行いまして、そのときに質問もいろいろいただいたんですけれども、取り立てて報酬改定によって訪問介護のほうが下がったことについて、特に御意見等もなかったというところでございます。
新しい加算のほうが今年の６月から施行になりまして、そちらの取得状況等も見ながら、事業者の経営状況についても注視してまいりたいと考えております。
介護保険課長#7296 / 8112
◎介護保険課長 今回の介護報酬改定につきましては、３月に区のほうで説明会を事業者向けに行いまして、そのときに質問もいろいろいただいたんですけれども、取り立てて報酬改定によって訪問介護のほうが下がったことについて、特に御意見等もなかったというところでございます。
新しい加算のほうが今年の６月から施行になりまして、そちらの取得状況等も見ながら、事業者の経営状況についても注視してまいりたいと考えております。
時光じゅん子#7297 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
行政サービスの向上について質問いたします。
これまで区は、第一次と第二次実行計画の期間中において、区民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスや新たな決済手段の導入、マイナポータル・ぴったりサービスの活用、電子申請、公共データを誰もが利用できるようオープンデータカタログサイトの運用などを進め、区民サービスの向上に取り組まれてきました。第三次実行計画では、公金の納付や行政手続における区民の利便性の向上のため、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進するとしています。
最初に、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてお聞かせください。
また、現在、デジタル庁では、給付金などの申請から振込までの手続を全てデジタル化するための給付支援サービスという新しい共通システムの運用が開始され、各地で導入が進んでいます。この支援サービスは、行政側の負担軽減も含め、さらなる行政サービスの向上に資するものと考えます。デジタル庁との連携状況についても併せてお聞きいたします。
次に、行政サービスの具体的な支援の取組として、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応について伺います。
令和６年４月１日から、相続によって家や土地などの不動産を取得した人は、不動産を取得したことを知ってから３年以内に相続登記の申請をすることが義務となりました。そして、正当な理由がなく相続登記を申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となります。
相続登記の申請義務は既に生じた相続に遡るため、影響を受ける区民は多く、登記を怠ると過料の対象になりますので非常に大きな制度変更であり、区民への影響は大きいと言えます。そこで、３点にわたり質問いたします。
１点目は、不動産の相続登記の申請義務化の周知、広報について伺います。
私の住む地域の方々に「おくやみガイドブック」を届けたときに、相続登記の義務化について説明をすると「義務化のこと、知らなかった」との反応があり、また、ほかの方は「郷里の土地がそのままになっている。正当な理由なく手続しなかったら10万円以下の過料のペナルティもあるとは」などの声を聞きました。
区は、相続登記の義務化が始まっていることの周知、広報として戸籍住民課の窓口でリーフレットやチラシを常設し、また、「おくやみガイドブック」での案内、広報新宿、ホームページで周知をしているものの、区民には届いていないように感じます。そこで、これまでの区の周知に対する広報の取組状況と、今後の有効と思われる周知の取組をお聞かせください。
２点目の質問は、専門家相談体制の周知、広報について伺います。
現在、区の施設では行政書士、司法書士、土地家屋調査士などの主催による相続登記などの無料相談を行っています。先日、戸塚地域センターにおける司法書士の無料相談に行かれた高齢者の方が「分かりやすく説明してくれた」と言っていました。しかし、区の施設において無料相談会を行っていることを知らなかった、また、どこに相談して手続などをどう進めていいのか分からないと私に問い合せてこられる方もいました。
今後、相続に関する相談などが増えてくるだろうと予測をしています。区は、これまで以上に区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目は、（仮称）相続ガイドブックの発行について伺います。
財産が多い、少ない、また、相続税の有無にかかわらず相続対策は必要であり、どんな相続においても最低限の手続が必要となります。そして、相続登記の手続は相続人の特定、相続する不動産、必要書類の収集など、かなりあります。
他自治体では（仮称）相続ガイドブックを作成し、配布し始めております。そこで、相続の流れ、手続が分かりやすく進められるよう、区として（仮称）相続ガイドブックの作成、配布に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#7298 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
行政サービスの向上について質問いたします。
これまで区は、第一次と第二次実行計画の期間中において、区民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスや新たな決済手段の導入、マイナポータル・ぴったりサービスの活用、電子申請、公共データを誰もが利用できるようオープンデータカタログサイトの運用などを進め、区民サービスの向上に取り組まれてきました。第三次実行計画では、公金の納付や行政手続における区民の利便性の向上のため、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進するとしています。
最初に、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてお聞かせください。
また、現在、デジタル庁では、給付金などの申請から振込までの手続を全てデジタル化するための給付支援サービスという新しい共通システムの運用が開始され、各地で導入が進んでいます。この支援サービスは、行政側の負担軽減も含め、さらなる行政サービスの向上に資するものと考えます。デジタル庁との連携状況についても併せてお聞きいたします。
次に、行政サービスの具体的な支援の取組として、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応について伺います。
令和６年４月１日から、相続によって家や土地などの不動産を取得した人は、不動産を取得したことを知ってから３年以内に相続登記の申請をすることが義務となりました。そして、正当な理由がなく相続登記を申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となります。
相続登記の申請義務は既に生じた相続に遡るため、影響を受ける区民は多く、登記を怠ると過料の対象になりますので非常に大きな制度変更であり、区民への影響は大きいと言えます。そこで、３点にわたり質問いたします。
１点目は、不動産の相続登記の申請義務化の周知、広報について伺います。
私の住む地域の方々に「おくやみガイドブック」を届けたときに、相続登記の義務化について説明をすると「義務化のこと、知らなかった」との反応があり、また、ほかの方は「郷里の土地がそのままになっている。正当な理由なく手続しなかったら10万円以下の過料のペナルティもあるとは」などの声を聞きました。
区は、相続登記の義務化が始まっていることの周知、広報として戸籍住民課の窓口でリーフレットやチラシを常設し、また、「おくやみガイドブック」での案内、広報新宿、ホームページで周知をしているものの、区民には届いていないように感じます。そこで、これまでの区の周知に対する広報の取組状況と、今後の有効と思われる周知の取組をお聞かせください。
２点目の質問は、専門家相談体制の周知、広報について伺います。
現在、区の施設では行政書士、司法書士、土地家屋調査士などの主催による相続登記などの無料相談を行っています。先日、戸塚地域センターにおける司法書士の無料相談に行かれた高齢者の方が「分かりやすく説明してくれた」と言っていました。しかし、区の施設において無料相談会を行っていることを知らなかった、また、どこに相談して手続などをどう進めていいのか分からないと私に問い合せてこられる方もいました。
今後、相続に関する相談などが増えてくるだろうと予測をしています。区は、これまで以上に区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目は、（仮称）相続ガイドブックの発行について伺います。
財産が多い、少ない、また、相続税の有無にかかわらず相続対策は必要であり、どんな相続においても最低限の手続が必要となります。そして、相続登記の手続は相続人の特定、相続する不動産、必要書類の収集など、かなりあります。
他自治体では（仮称）相続ガイドブックを作成し、配布し始めております。そこで、相続の流れ、手続が分かりやすく進められるよう、区として（仮称）相続ガイドブックの作成、配布に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#7299 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
行政サービスの向上について質問いたします。
これまで区は、第一次と第二次実行計画の期間中において、区民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスや新たな決済手段の導入、マイナポータル・ぴったりサービスの活用、電子申請、公共データを誰もが利用できるようオープンデータカタログサイトの運用などを進め、区民サービスの向上に取り組まれてきました。第三次実行計画では、公金の納付や行政手続における区民の利便性の向上のため、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進するとしています。
最初に、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてお聞かせください。
また、現在、デジタル庁では、給付金などの申請から振込までの手続を全てデジタル化するための給付支援サービスという新しい共通システムの運用が開始され、各地で導入が進んでいます。この支援サービスは、行政側の負担軽減も含め、さらなる行政サービスの向上に資するものと考えます。デジタル庁との連携状況についても併せてお聞きいたします。
次に、行政サービスの具体的な支援の取組として、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応について伺います。
令和６年４月１日から、相続によって家や土地などの不動産を取得した人は、不動産を取得したことを知ってから３年以内に相続登記の申請をすることが義務となりました。そして、正当な理由がなく相続登記を申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となります。
相続登記の申請義務は既に生じた相続に遡るため、影響を受ける区民は多く、登記を怠ると過料の対象になりますので非常に大きな制度変更であり、区民への影響は大きいと言えます。そこで、３点にわたり質問いたします。
１点目は、不動産の相続登記の申請義務化の周知、広報について伺います。
私の住む地域の方々に「おくやみガイドブック」を届けたときに、相続登記の義務化について説明をすると「義務化のこと、知らなかった」との反応があり、また、ほかの方は「郷里の土地がそのままになっている。正当な理由なく手続しなかったら10万円以下の過料のペナルティもあるとは」などの声を聞きました。
区は、相続登記の義務化が始まっていることの周知、広報として戸籍住民課の窓口でリーフレットやチラシを常設し、また、「おくやみガイドブック」での案内、広報新宿、ホームページで周知をしているものの、区民には届いていないように感じます。そこで、これまでの区の周知に対する広報の取組状況と、今後の有効と思われる周知の取組をお聞かせください。
２点目の質問は、専門家相談体制の周知、広報について伺います。
現在、区の施設では行政書士、司法書士、土地家屋調査士などの主催による相続登記などの無料相談を行っています。先日、戸塚地域センターにおける司法書士の無料相談に行かれた高齢者の方が「分かりやすく説明してくれた」と言っていました。しかし、区の施設において無料相談会を行っていることを知らなかった、また、どこに相談して手続などをどう進めていいのか分からないと私に問い合せてこられる方もいました。
今後、相続に関する相談などが増えてくるだろうと予測をしています。区は、これまで以上に区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目は、（仮称）相続ガイドブックの発行について伺います。
財産が多い、少ない、また、相続税の有無にかかわらず相続対策は必要であり、どんな相続においても最低限の手続が必要となります。そして、相続登記の手続は相続人の特定、相続する不動産、必要書類の収集など、かなりあります。
他自治体では（仮称）相続ガイドブックを作成し、配布し始めております。そこで、相続の流れ、手続が分かりやすく進められるよう、区として（仮称）相続ガイドブックの作成、配布に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
時光じゅん子#7300 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。
行政サービスの向上について質問いたします。
これまで区は、第一次と第二次実行計画の期間中において、区民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスや新たな決済手段の導入、マイナポータル・ぴったりサービスの活用、電子申請、公共データを誰もが利用できるようオープンデータカタログサイトの運用などを進め、区民サービスの向上に取り組まれてきました。第三次実行計画では、公金の納付や行政手続における区民の利便性の向上のため、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進するとしています。
最初に、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてお聞かせください。
また、現在、デジタル庁では、給付金などの申請から振込までの手続を全てデジタル化するための給付支援サービスという新しい共通システムの運用が開始され、各地で導入が進んでいます。この支援サービスは、行政側の負担軽減も含め、さらなる行政サービスの向上に資するものと考えます。デジタル庁との連携状況についても併せてお聞きいたします。
次に、行政サービスの具体的な支援の取組として、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応について伺います。
令和６年４月１日から、相続によって家や土地などの不動産を取得した人は、不動産を取得したことを知ってから３年以内に相続登記の申請をすることが義務となりました。そして、正当な理由がなく相続登記を申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となります。
相続登記の申請義務は既に生じた相続に遡るため、影響を受ける区民は多く、登記を怠ると過料の対象になりますので非常に大きな制度変更であり、区民への影響は大きいと言えます。そこで、３点にわたり質問いたします。
１点目は、不動産の相続登記の申請義務化の周知、広報について伺います。
私の住む地域の方々に「おくやみガイドブック」を届けたときに、相続登記の義務化について説明をすると「義務化のこと、知らなかった」との反応があり、また、ほかの方は「郷里の土地がそのままになっている。正当な理由なく手続しなかったら10万円以下の過料のペナルティもあるとは」などの声を聞きました。
区は、相続登記の義務化が始まっていることの周知、広報として戸籍住民課の窓口でリーフレットやチラシを常設し、また、「おくやみガイドブック」での案内、広報新宿、ホームページで周知をしているものの、区民には届いていないように感じます。そこで、これまでの区の周知に対する広報の取組状況と、今後の有効と思われる周知の取組をお聞かせください。
２点目の質問は、専門家相談体制の周知、広報について伺います。
現在、区の施設では行政書士、司法書士、土地家屋調査士などの主催による相続登記などの無料相談を行っています。先日、戸塚地域センターにおける司法書士の無料相談に行かれた高齢者の方が「分かりやすく説明してくれた」と言っていました。しかし、区の施設において無料相談会を行っていることを知らなかった、また、どこに相談して手続などをどう進めていいのか分からないと私に問い合せてこられる方もいました。
今後、相続に関する相談などが増えてくるだろうと予測をしています。区は、これまで以上に区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目は、（仮称）相続ガイドブックの発行について伺います。
財産が多い、少ない、また、相続税の有無にかかわらず相続対策は必要であり、どんな相続においても最低限の手続が必要となります。そして、相続登記の手続は相続人の特定、相続する不動産、必要書類の収集など、かなりあります。
他自治体では（仮称）相続ガイドブックを作成し、配布し始めております。そこで、相続の流れ、手続が分かりやすく進められるよう、区として（仮称）相続ガイドブックの作成、配布に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
藤原たけき委員#7301 / 8112
◆藤原たけき委員 様々なイベントに共通するようなものも準備されているということですし、大規模なイベントで、タイミング悪く大規模な災害が起こるということも間々ある。可能性の問題ではありますが、否定はできませんので、しっかりとその辺の対策も進めていただければと思います。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7302 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 人工呼吸器を使っておられる方の蓄電池の給付についてのお尋ねかと思います。
人工呼吸器の給付については昨年から区のほうでも始めておりまして、すみません、ちょっと詳しくすぐ出ないんですけれども、既に開始しているところでございます。
菊島茂雄#7303 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 時光議員の御質問にお答えします。
行政サービスの向上についてのお尋ねです。
初めに、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてです。
第三次実行計画の個別施策に位置づけている「行政サービスの向上」では、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充やオンライン申請の導入を推進することとしています。「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」では、地域センターの使用料に交通系電子マネーやコード決済、クレジットカード決済を８月に導入し、納付手段の拡充を図ります。「行政手続のオンライン化等の推進」では、10月から住民票の写し、住民票記載事項証明書、課税証明書及び納税証明書について、オンライン申請と併せて決済ができる環境を整備するなど、オンライン申請の導入を推進しています。
引き続き他の自治体の状況や区民ニーズを踏まえ、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進してまいります。
次に、デジタル庁との連携状況についてです。
区では住民記録、税などの基幹業務システムの標準準拠システムへの移行や、来庁者の申請書類の作成負担の軽減等を図る自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入検討などの場面で、デジタル庁が開催する説明会等への参加や情報交換など、連携を図っています。
御指摘の、給付金などの申請から振込までの手続をデジタル化できる給付支援サービスについては、令和６年２月から運用が開始され、東京都の０１８サポート事業など幾つかの自治体で導入されていると認識しています。こうしたデジタル庁から提供されるサービスについては、行政サービスの向上や業務の効率化、費用対効果などを検証した上で導入を検討していくとともに、様々な場面でデジタル庁との連携を図っていきたいと考えています。
次に、区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報についてのお尋ねです。
区は、くらしや法律、福祉、住宅等に関する各種無料相談会を実施しています。このほか行政書士、司法書士や土地家屋調査士等の各団体が主催して行う無料相談会についても、区の施設での実施に協力しています。
これら無料相談会については広報新宿、区ホームページやチラシ等で周知しているほか、主催団体のホームページなどでも周知されていますが、御存じない方が多くいらっしゃることは認識しています。今後は全ての世代で幅広く利用されているＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を活用するとともに、広報新宿のリニューアルを契機に、より多くの区民に分かりやすく情報提供ができるよう努めてまいります。
藤原たけき委員#7304 / 8112
◆藤原たけき委員 様々なイベントに共通するようなものも準備されているということですし、大規模なイベントで、タイミング悪く大規模な災害が起こるということも間々ある。可能性の問題ではありますが、否定はできませんので、しっかりとその辺の対策も進めていただければと思います。
菊島茂雄#7305 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 時光議員の御質問にお答えします。
行政サービスの向上についてのお尋ねです。
初めに、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてです。
第三次実行計画の個別施策に位置づけている「行政サービスの向上」では、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充やオンライン申請の導入を推進することとしています。「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」では、地域センターの使用料に交通系電子マネーやコード決済、クレジットカード決済を８月に導入し、納付手段の拡充を図ります。「行政手続のオンライン化等の推進」では、10月から住民票の写し、住民票記載事項証明書、課税証明書及び納税証明書について、オンライン申請と併せて決済ができる環境を整備するなど、オンライン申請の導入を推進しています。
引き続き他の自治体の状況や区民ニーズを踏まえ、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進してまいります。
次に、デジタル庁との連携状況についてです。
区では住民記録、税などの基幹業務システムの標準準拠システムへの移行や、来庁者の申請書類の作成負担の軽減等を図る自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入検討などの場面で、デジタル庁が開催する説明会等への参加や情報交換など、連携を図っています。
御指摘の、給付金などの申請から振込までの手続をデジタル化できる給付支援サービスについては、令和６年２月から運用が開始され、東京都の０１８サポート事業など幾つかの自治体で導入されていると認識しています。こうしたデジタル庁から提供されるサービスについては、行政サービスの向上や業務の効率化、費用対効果などを検証した上で導入を検討していくとともに、様々な場面でデジタル庁との連携を図っていきたいと考えています。
次に、区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報についてのお尋ねです。
区は、くらしや法律、福祉、住宅等に関する各種無料相談会を実施しています。このほか行政書士、司法書士や土地家屋調査士等の各団体が主催して行う無料相談会についても、区の施設での実施に協力しています。
これら無料相談会については広報新宿、区ホームページやチラシ等で周知しているほか、主催団体のホームページなどでも周知されていますが、御存じない方が多くいらっしゃることは認識しています。今後は全ての世代で幅広く利用されているＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を活用するとともに、広報新宿のリニューアルを契機に、より多くの区民に分かりやすく情報提供ができるよう努めてまいります。
藤原たけき委員#7306 / 8112
◆藤原たけき委員 様々なイベントに共通するようなものも準備されているということですし、大規模なイベントで、タイミング悪く大規模な災害が起こるということも間々ある。可能性の問題ではありますが、否定はできませんので、しっかりとその辺の対策も進めていただければと思います。
藤原たけき委員#7307 / 8112
◆藤原たけき委員 様々なイベントに共通するようなものも準備されているということですし、大規模なイベントで、タイミング悪く大規模な災害が起こるということも間々ある。可能性の問題ではありますが、否定はできませんので、しっかりとその辺の対策も進めていただければと思います。
高月まな委員#7308 / 8112
◆高月まな委員 引き続き国に改善や見直しなど、制度上の見直しなどを求めていただきたいと思うんですが、それと同時に、区としても独自に支援策が必要ではないかと思っています。特に今、とにかくヘルパーが見つからないと、人手不足ということが特に深刻です。介護・福祉の人材確保であったり、定着支援の事業というのが全国の自治体で取り組まれていますけれども、介護労働、一般的に早期に離職せずに長くそこにとどまって働いていただくために、「３年の壁」という言い方もありますけれども、３年以上職場にとどまっていられるような支えが必要だというふうに考えています。
以前も御紹介しましたけれども、23区では江戸川区が2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しています。区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち勤続３年以上の方に10万円の奨励金を支給するという事業で、2022年度の実績では介護保険のほうが173件、障害福祉が41件で、全体で214件と、2,140万円の実績ということです。当初予算は2,300万円ということを聞いています。
こうした区独自の支援策というのは新宿区でも十分に可能だというふうに考えるんですけれども、こうした事業、区としても検討すべきではないでしょうか。
高月まな委員#7309 / 8112
◆高月まな委員 引き続き国に改善や見直しなど、制度上の見直しなどを求めていただきたいと思うんですが、それと同時に、区としても独自に支援策が必要ではないかと思っています。特に今、とにかくヘルパーが見つからないと、人手不足ということが特に深刻です。介護・福祉の人材確保であったり、定着支援の事業というのが全国の自治体で取り組まれていますけれども、介護労働、一般的に早期に離職せずに長くそこにとどまって働いていただくために、「３年の壁」という言い方もありますけれども、３年以上職場にとどまっていられるような支えが必要だというふうに考えています。
以前も御紹介しましたけれども、23区では江戸川区が2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しています。区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち勤続３年以上の方に10万円の奨励金を支給するという事業で、2022年度の実績では介護保険のほうが173件、障害福祉が41件で、全体で214件と、2,140万円の実績ということです。当初予算は2,300万円ということを聞いています。
こうした区独自の支援策というのは新宿区でも十分に可能だというふうに考えるんですけれども、こうした事業、区としても検討すべきではないでしょうか。
菊島茂雄#7310 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 時光議員の御質問にお答えします。
行政サービスの向上についてのお尋ねです。
初めに、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてです。
第三次実行計画の個別施策に位置づけている「行政サービスの向上」では、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充やオンライン申請の導入を推進することとしています。「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」では、地域センターの使用料に交通系電子マネーやコード決済、クレジットカード決済を８月に導入し、納付手段の拡充を図ります。「行政手続のオンライン化等の推進」では、10月から住民票の写し、住民票記載事項証明書、課税証明書及び納税証明書について、オンライン申請と併せて決済ができる環境を整備するなど、オンライン申請の導入を推進しています。
引き続き他の自治体の状況や区民ニーズを踏まえ、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進してまいります。
次に、デジタル庁との連携状況についてです。
区では住民記録、税などの基幹業務システムの標準準拠システムへの移行や、来庁者の申請書類の作成負担の軽減等を図る自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入検討などの場面で、デジタル庁が開催する説明会等への参加や情報交換など、連携を図っています。
御指摘の、給付金などの申請から振込までの手続をデジタル化できる給付支援サービスについては、令和６年２月から運用が開始され、東京都の０１８サポート事業など幾つかの自治体で導入されていると認識しています。こうしたデジタル庁から提供されるサービスについては、行政サービスの向上や業務の効率化、費用対効果などを検証した上で導入を検討していくとともに、様々な場面でデジタル庁との連携を図っていきたいと考えています。
次に、区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報についてのお尋ねです。
区は、くらしや法律、福祉、住宅等に関する各種無料相談会を実施しています。このほか行政書士、司法書士や土地家屋調査士等の各団体が主催して行う無料相談会についても、区の施設での実施に協力しています。
これら無料相談会については広報新宿、区ホームページやチラシ等で周知しているほか、主催団体のホームページなどでも周知されていますが、御存じない方が多くいらっしゃることは認識しています。今後は全ての世代で幅広く利用されているＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を活用するとともに、広報新宿のリニューアルを契機に、より多くの区民に分かりやすく情報提供ができるよう努めてまいります。
高月まな委員#7311 / 8112
◆高月まな委員 引き続き国に改善や見直しなど、制度上の見直しなどを求めていただきたいと思うんですが、それと同時に、区としても独自に支援策が必要ではないかと思っています。特に今、とにかくヘルパーが見つからないと、人手不足ということが特に深刻です。介護・福祉の人材確保であったり、定着支援の事業というのが全国の自治体で取り組まれていますけれども、介護労働、一般的に早期に離職せずに長くそこにとどまって働いていただくために、「３年の壁」という言い方もありますけれども、３年以上職場にとどまっていられるような支えが必要だというふうに考えています。
以前も御紹介しましたけれども、23区では江戸川区が2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しています。区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち勤続３年以上の方に10万円の奨励金を支給するという事業で、2022年度の実績では介護保険のほうが173件、障害福祉が41件で、全体で214件と、2,140万円の実績ということです。当初予算は2,300万円ということを聞いています。
こうした区独自の支援策というのは新宿区でも十分に可能だというふうに考えるんですけれども、こうした事業、区としても検討すべきではないでしょうか。
高月まな委員#7312 / 8112
◆高月まな委員 引き続き国に改善や見直しなど、制度上の見直しなどを求めていただきたいと思うんですが、それと同時に、区としても独自に支援策が必要ではないかと思っています。特に今、とにかくヘルパーが見つからないと、人手不足ということが特に深刻です。介護・福祉の人材確保であったり、定着支援の事業というのが全国の自治体で取り組まれていますけれども、介護労働、一般的に早期に離職せずに長くそこにとどまって働いていただくために、「３年の壁」という言い方もありますけれども、３年以上職場にとどまっていられるような支えが必要だというふうに考えています。
以前も御紹介しましたけれども、23区では江戸川区が2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しています。区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち勤続３年以上の方に10万円の奨励金を支給するという事業で、2022年度の実績では介護保険のほうが173件、障害福祉が41件で、全体で214件と、2,140万円の実績ということです。当初予算は2,300万円ということを聞いています。
こうした区独自の支援策というのは新宿区でも十分に可能だというふうに考えるんですけれども、こうした事業、区としても検討すべきではないでしょうか。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7313 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 人工呼吸器を使っておられる方の蓄電池の給付についてのお尋ねかと思います。
人工呼吸器の給付については昨年から区のほうでも始めておりまして、すみません、ちょっと詳しくすぐ出ないんですけれども、既に開始しているところでございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7314 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 人工呼吸器を使っておられる方の蓄電池の給付についてのお尋ねかと思います。
人工呼吸器の給付については昨年から区のほうでも始めておりまして、すみません、ちょっと詳しくすぐ出ないんですけれども、既に開始しているところでございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7315 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 人工呼吸器を使っておられる方の蓄電池の給付についてのお尋ねかと思います。
人工呼吸器の給付については昨年から区のほうでも始めておりまして、すみません、ちょっと詳しくすぐ出ないんですけれども、既に開始しているところでございます。
菊島茂雄#7316 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 時光議員の御質問にお答えします。
行政サービスの向上についてのお尋ねです。
初めに、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてです。
第三次実行計画の個別施策に位置づけている「行政サービスの向上」では、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充やオンライン申請の導入を推進することとしています。「多様な決済手段を活用した電子納付の推進」では、地域センターの使用料に交通系電子マネーやコード決済、クレジットカード決済を８月に導入し、納付手段の拡充を図ります。「行政手続のオンライン化等の推進」では、10月から住民票の写し、住民票記載事項証明書、課税証明書及び納税証明書について、オンライン申請と併せて決済ができる環境を整備するなど、オンライン申請の導入を推進しています。
引き続き他の自治体の状況や区民ニーズを踏まえ、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進してまいります。
次に、デジタル庁との連携状況についてです。
区では住民記録、税などの基幹業務システムの標準準拠システムへの移行や、来庁者の申請書類の作成負担の軽減等を図る自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入検討などの場面で、デジタル庁が開催する説明会等への参加や情報交換など、連携を図っています。
御指摘の、給付金などの申請から振込までの手続をデジタル化できる給付支援サービスについては、令和６年２月から運用が開始され、東京都の０１８サポート事業など幾つかの自治体で導入されていると認識しています。こうしたデジタル庁から提供されるサービスについては、行政サービスの向上や業務の効率化、費用対効果などを検証した上で導入を検討していくとともに、様々な場面でデジタル庁との連携を図っていきたいと考えています。
次に、区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報についてのお尋ねです。
区は、くらしや法律、福祉、住宅等に関する各種無料相談会を実施しています。このほか行政書士、司法書士や土地家屋調査士等の各団体が主催して行う無料相談会についても、区の施設での実施に協力しています。
これら無料相談会については広報新宿、区ホームページやチラシ等で周知しているほか、主催団体のホームページなどでも周知されていますが、御存じない方が多くいらっしゃることは認識しています。今後は全ての世代で幅広く利用されているＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を活用するとともに、広報新宿のリニューアルを契機に、より多くの区民に分かりやすく情報提供ができるよう努めてまいります。
大柳雄志#7317 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応についてのお尋ねです。
初めに、不動産の相続登記の申請義務化に関する周知、広報についてです。
区では、これまで「おくやみガイドブック」で相続登記の申請義務化について御案内するとともに、本庁舎及び特別出張所でのポスター掲示やパンフレット配布、地域センターまつり等でのチラシ配布など周知に努めてきました。また、区民の皆様により分かりやすい周知を行えるよう、「おくやみガイドブック」の増刷に当たり、巻末にあった相続登記の申請義務化の御案内を巻頭に掲載したほか、ページの色づけや文字を大きくするなどの見直しを行っています。
今後もこうした取組に加え、広報新宿及びＳＮＳの活用、高齢者総合相談センターでのパンフレット配布、区の公設掲示板を活用した周知など、幅広く区民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、相続ガイドブックの発行についてのお尋ねです。
御指摘の相続ガイドブックにつきましては、相模原市や茅ヶ崎市などで、「おくやみハンドブック」を作成している事業者と協働して窓口配布やホームページで公開していることは承知しています。事業者が冊子に広告掲載したものを各自治体に無償提供し、窓口で配布していると聞いています。
一方、本年４月の相続登記の申請義務化に合わせて、法務局は「相続登記ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しています。この「相続登記ガイドブック」は、フローチャートやＱ＆Ａを用いて大変分かりやすく作成されています。また、法務省も、遺産分割協議編や法定相続編など個々の事例に合わせた「登記手続ハンドブック」を作成し、ホームページで公開しています。
こうした詳細なガイドブックが既に作成されているため、区で改めて作成することは考えていませんが、区民の負担軽減が図れるよう、相続の基本的な流れが分かるフローチャート等を作成し、「おくやみガイドブック」と併せて希望者に配布してまいります。
また、法務省や法務局が作成しているガイドブック等については、区のホームページにリンク先をまとめ、区民の皆様に御利用いただきやすいよう工夫してまいります。
以上で答弁を終わります。
近藤なつ子委員#7318 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もう全員に配られているということでよろしいですね。
近藤なつ子委員#7319 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もう全員に配られているということでよろしいですね。
大柳雄志#7320 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応についてのお尋ねです。
初めに、不動産の相続登記の申請義務化に関する周知、広報についてです。
区では、これまで「おくやみガイドブック」で相続登記の申請義務化について御案内するとともに、本庁舎及び特別出張所でのポスター掲示やパンフレット配布、地域センターまつり等でのチラシ配布など周知に努めてきました。また、区民の皆様により分かりやすい周知を行えるよう、「おくやみガイドブック」の増刷に当たり、巻末にあった相続登記の申請義務化の御案内を巻頭に掲載したほか、ページの色づけや文字を大きくするなどの見直しを行っています。
今後もこうした取組に加え、広報新宿及びＳＮＳの活用、高齢者総合相談センターでのパンフレット配布、区の公設掲示板を活用した周知など、幅広く区民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、相続ガイドブックの発行についてのお尋ねです。
御指摘の相続ガイドブックにつきましては、相模原市や茅ヶ崎市などで、「おくやみハンドブック」を作成している事業者と協働して窓口配布やホームページで公開していることは承知しています。事業者が冊子に広告掲載したものを各自治体に無償提供し、窓口で配布していると聞いています。
一方、本年４月の相続登記の申請義務化に合わせて、法務局は「相続登記ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しています。この「相続登記ガイドブック」は、フローチャートやＱ＆Ａを用いて大変分かりやすく作成されています。また、法務省も、遺産分割協議編や法定相続編など個々の事例に合わせた「登記手続ハンドブック」を作成し、ホームページで公開しています。
こうした詳細なガイドブックが既に作成されているため、区で改めて作成することは考えていませんが、区民の負担軽減が図れるよう、相続の基本的な流れが分かるフローチャート等を作成し、「おくやみガイドブック」と併せて希望者に配布してまいります。
また、法務省や法務局が作成しているガイドブック等については、区のホームページにリンク先をまとめ、区民の皆様に御利用いただきやすいよう工夫してまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#7321 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応についてのお尋ねです。
初めに、不動産の相続登記の申請義務化に関する周知、広報についてです。
区では、これまで「おくやみガイドブック」で相続登記の申請義務化について御案内するとともに、本庁舎及び特別出張所でのポスター掲示やパンフレット配布、地域センターまつり等でのチラシ配布など周知に努めてきました。また、区民の皆様により分かりやすい周知を行えるよう、「おくやみガイドブック」の増刷に当たり、巻末にあった相続登記の申請義務化の御案内を巻頭に掲載したほか、ページの色づけや文字を大きくするなどの見直しを行っています。
今後もこうした取組に加え、広報新宿及びＳＮＳの活用、高齢者総合相談センターでのパンフレット配布、区の公設掲示板を活用した周知など、幅広く区民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、相続ガイドブックの発行についてのお尋ねです。
御指摘の相続ガイドブックにつきましては、相模原市や茅ヶ崎市などで、「おくやみハンドブック」を作成している事業者と協働して窓口配布やホームページで公開していることは承知しています。事業者が冊子に広告掲載したものを各自治体に無償提供し、窓口で配布していると聞いています。
一方、本年４月の相続登記の申請義務化に合わせて、法務局は「相続登記ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しています。この「相続登記ガイドブック」は、フローチャートやＱ＆Ａを用いて大変分かりやすく作成されています。また、法務省も、遺産分割協議編や法定相続編など個々の事例に合わせた「登記手続ハンドブック」を作成し、ホームページで公開しています。
こうした詳細なガイドブックが既に作成されているため、区で改めて作成することは考えていませんが、区民の負担軽減が図れるよう、相続の基本的な流れが分かるフローチャート等を作成し、「おくやみガイドブック」と併せて希望者に配布してまいります。
また、法務省や法務局が作成しているガイドブック等については、区のホームページにリンク先をまとめ、区民の皆様に御利用いただきやすいよう工夫してまいります。
以上で答弁を終わります。
介護保険課長#7322 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから江戸川区の奨励金の件、御紹介いただきました。新宿区におきましては、宿舎借り上げ事業ですとか介護福祉士資格の取得費の助成ですとか様々な人材確保の事業をやっているところでございます。若い世代にも今後、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということで、今年度は「若者のつどい」等での周知も計画しているところでございます。区としていろいろ事業をやっているところでございますので、独自に今後ということは現在考えておりません。
介護保険課長#7323 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから江戸川区の奨励金の件、御紹介いただきました。新宿区におきましては、宿舎借り上げ事業ですとか介護福祉士資格の取得費の助成ですとか様々な人材確保の事業をやっているところでございます。若い世代にも今後、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということで、今年度は「若者のつどい」等での周知も計画しているところでございます。区としていろいろ事業をやっているところでございますので、独自に今後ということは現在考えておりません。
大柳雄志#7324 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応についてのお尋ねです。
初めに、不動産の相続登記の申請義務化に関する周知、広報についてです。
区では、これまで「おくやみガイドブック」で相続登記の申請義務化について御案内するとともに、本庁舎及び特別出張所でのポスター掲示やパンフレット配布、地域センターまつり等でのチラシ配布など周知に努めてきました。また、区民の皆様により分かりやすい周知を行えるよう、「おくやみガイドブック」の増刷に当たり、巻末にあった相続登記の申請義務化の御案内を巻頭に掲載したほか、ページの色づけや文字を大きくするなどの見直しを行っています。
今後もこうした取組に加え、広報新宿及びＳＮＳの活用、高齢者総合相談センターでのパンフレット配布、区の公設掲示板を活用した周知など、幅広く区民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、相続ガイドブックの発行についてのお尋ねです。
御指摘の相続ガイドブックにつきましては、相模原市や茅ヶ崎市などで、「おくやみハンドブック」を作成している事業者と協働して窓口配布やホームページで公開していることは承知しています。事業者が冊子に広告掲載したものを各自治体に無償提供し、窓口で配布していると聞いています。
一方、本年４月の相続登記の申請義務化に合わせて、法務局は「相続登記ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しています。この「相続登記ガイドブック」は、フローチャートやＱ＆Ａを用いて大変分かりやすく作成されています。また、法務省も、遺産分割協議編や法定相続編など個々の事例に合わせた「登記手続ハンドブック」を作成し、ホームページで公開しています。
こうした詳細なガイドブックが既に作成されているため、区で改めて作成することは考えていませんが、区民の負担軽減が図れるよう、相続の基本的な流れが分かるフローチャート等を作成し、「おくやみガイドブック」と併せて希望者に配布してまいります。
また、法務省や法務局が作成しているガイドブック等については、区のホームページにリンク先をまとめ、区民の皆様に御利用いただきやすいよう工夫してまいります。
以上で答弁を終わります。
高阪まさし委員#7325 / 8112
◆高阪まさし委員 私もこのシティハーフマラソン、先ほど井下田委員がおっしゃっていただいたように、２年連続で走らせていただきまして、昨年と比べまして運営が改善されている部分も多々見受けられましたので、それは本当に関係各位の皆様の御尽力のおかげだなということで、深く敬意を表したいと思います。あと、沿道で応援してくださっている区民の方やそれ以外の通行人の方とかもすごく力を与えてくださったので、皆さんで盛り上げるという機運でこのマラソンを実行できたことは、本当にすばらしい大会だったなというふうに思っております。
そんな中で今回、第21回大会は第20回大会から、先ほど2,909人、出走者が増えたというふうにお話がございましたけれども、私は区民枠で申込みましたので、特段抽せんとかもなく、申し込んだらもう走ることができるというような感覚だったんですけれども、抽せんがあったのかどうなのか。いわゆる申込者総数に対してある程度の抽せんがあったのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#7326 / 8112
◆高阪まさし委員 私もこのシティハーフマラソン、先ほど井下田委員がおっしゃっていただいたように、２年連続で走らせていただきまして、昨年と比べまして運営が改善されている部分も多々見受けられましたので、それは本当に関係各位の皆様の御尽力のおかげだなということで、深く敬意を表したいと思います。あと、沿道で応援してくださっている区民の方やそれ以外の通行人の方とかもすごく力を与えてくださったので、皆さんで盛り上げるという機運でこのマラソンを実行できたことは、本当にすばらしい大会だったなというふうに思っております。
そんな中で今回、第21回大会は第20回大会から、先ほど2,909人、出走者が増えたというふうにお話がございましたけれども、私は区民枠で申込みましたので、特段抽せんとかもなく、申し込んだらもう走ることができるというような感覚だったんですけれども、抽せんがあったのかどうなのか。いわゆる申込者総数に対してある程度の抽せんがあったのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#7327 / 8112
◆高阪まさし委員 私もこのシティハーフマラソン、先ほど井下田委員がおっしゃっていただいたように、２年連続で走らせていただきまして、昨年と比べまして運営が改善されている部分も多々見受けられましたので、それは本当に関係各位の皆様の御尽力のおかげだなということで、深く敬意を表したいと思います。あと、沿道で応援してくださっている区民の方やそれ以外の通行人の方とかもすごく力を与えてくださったので、皆さんで盛り上げるという機運でこのマラソンを実行できたことは、本当にすばらしい大会だったなというふうに思っております。
そんな中で今回、第21回大会は第20回大会から、先ほど2,909人、出走者が増えたというふうにお話がございましたけれども、私は区民枠で申込みましたので、特段抽せんとかもなく、申し込んだらもう走ることができるというような感覚だったんですけれども、抽せんがあったのかどうなのか。いわゆる申込者総数に対してある程度の抽せんがあったのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
高阪まさし委員#7328 / 8112
◆高阪まさし委員 私もこのシティハーフマラソン、先ほど井下田委員がおっしゃっていただいたように、２年連続で走らせていただきまして、昨年と比べまして運営が改善されている部分も多々見受けられましたので、それは本当に関係各位の皆様の御尽力のおかげだなということで、深く敬意を表したいと思います。あと、沿道で応援してくださっている区民の方やそれ以外の通行人の方とかもすごく力を与えてくださったので、皆さんで盛り上げるという機運でこのマラソンを実行できたことは、本当にすばらしい大会だったなというふうに思っております。
そんな中で今回、第21回大会は第20回大会から、先ほど2,909人、出走者が増えたというふうにお話がございましたけれども、私は区民枠で申込みましたので、特段抽せんとかもなく、申し込んだらもう走ることができるというような感覚だったんですけれども、抽せんがあったのかどうなのか。いわゆる申込者総数に対してある程度の抽せんがあったのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
介護保険課長#7329 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから江戸川区の奨励金の件、御紹介いただきました。新宿区におきましては、宿舎借り上げ事業ですとか介護福祉士資格の取得費の助成ですとか様々な人材確保の事業をやっているところでございます。若い世代にも今後、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということで、今年度は「若者のつどい」等での周知も計画しているところでございます。区としていろいろ事業をやっているところでございますので、独自に今後ということは現在考えておりません。
介護保険課長#7330 / 8112
◎介護保険課長 今委員のほうから江戸川区の奨励金の件、御紹介いただきました。新宿区におきましては、宿舎借り上げ事業ですとか介護福祉士資格の取得費の助成ですとか様々な人材確保の事業をやっているところでございます。若い世代にも今後、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということで、今年度は「若者のつどい」等での周知も計画しているところでございます。区としていろいろ事業をやっているところでございますので、独自に今後ということは現在考えておりません。
近藤なつ子委員#7331 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もう全員に配られているということでよろしいですね。
近藤なつ子委員#7332 / 8112
◆近藤なつ子委員 そうすると、もう全員に配られているということでよろしいですね。
時光じゅん子#7333 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな答弁、ありがとうございます。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7334 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 全員に配られているかということなんですけれども、条件がございまして、新宿区におきましては個別支援計画を策定している方について給付をさせていただいているところでございます。なぜならば、個別支援計画を策定していただくことによって、避難の訓練であったりとか、日頃の準備について一緒に考えていくとか、そういったことを踏まえて、そちらのほうも非常に大事だということで、まずは個別支援計画をつくっていただくということを条件にしてございます。
高月まな委員#7335 / 8112
◆高月まな委員 区で単独でやるのは難しいかもしれません。しかし、今年の都知事選で小池知事が選挙の中で「介護・福祉事業への支援を」ということを公約に掲げました。区で難しいというのであれば、東京都に助成を求めて、まず新宿区が一歩踏み出せば、それによって東京都全体に広がっていくということが考えられるのではないかと思いますが、この点、区長いかがでしょうか。
高月まな委員#7336 / 8112
◆高月まな委員 区で単独でやるのは難しいかもしれません。しかし、今年の都知事選で小池知事が選挙の中で「介護・福祉事業への支援を」ということを公約に掲げました。区で難しいというのであれば、東京都に助成を求めて、まず新宿区が一歩踏み出せば、それによって東京都全体に広がっていくということが考えられるのではないかと思いますが、この点、区長いかがでしょうか。
新宿未来創造財団等担当課長#7337 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソンでございますが、昨年第20回の際は、5,000人の枠で募集を始めました。今回は規模を拡大しまして、6,000人まで広げて受付をしたところでございます。
このエントリーなんですが、委員御質疑のとおり、新宿区民の方を優先して、まず、８月から申込み、エントリーをいただきました。一般の方は、９月の３日、４日の２日間に分けまして、先ほどの6,000人から区民優先の方を除いた数ということになりますけれども、一般の方は９月の３日、４日から先着順で申込みを受けました。
先着順ですので、先ほどの枠が埋まりましたらそこで締切りというところなんですが、今年に関しましては、大変人気がございまして、９月の５日には、ハーフマラソンにつきましては全ての枠が満員になりまして締め切りをしたというところでございますので、抽せんということは行っておりません。
新宿未来創造財団等担当課長#7338 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソンでございますが、昨年第20回の際は、5,000人の枠で募集を始めました。今回は規模を拡大しまして、6,000人まで広げて受付をしたところでございます。
このエントリーなんですが、委員御質疑のとおり、新宿区民の方を優先して、まず、８月から申込み、エントリーをいただきました。一般の方は、９月の３日、４日の２日間に分けまして、先ほどの6,000人から区民優先の方を除いた数ということになりますけれども、一般の方は９月の３日、４日から先着順で申込みを受けました。
先着順ですので、先ほどの枠が埋まりましたらそこで締切りというところなんですが、今年に関しましては、大変人気がございまして、９月の５日には、ハーフマラソンにつきましては全ての枠が満員になりまして締め切りをしたというところでございますので、抽せんということは行っておりません。
新宿未来創造財団等担当課長#7339 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソンでございますが、昨年第20回の際は、5,000人の枠で募集を始めました。今回は規模を拡大しまして、6,000人まで広げて受付をしたところでございます。
このエントリーなんですが、委員御質疑のとおり、新宿区民の方を優先して、まず、８月から申込み、エントリーをいただきました。一般の方は、９月の３日、４日の２日間に分けまして、先ほどの6,000人から区民優先の方を除いた数ということになりますけれども、一般の方は９月の３日、４日から先着順で申込みを受けました。
先着順ですので、先ほどの枠が埋まりましたらそこで締切りというところなんですが、今年に関しましては、大変人気がございまして、９月の５日には、ハーフマラソンにつきましては全ての枠が満員になりまして締め切りをしたというところでございますので、抽せんということは行っておりません。
時光じゅん子#7340 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな答弁、ありがとうございます。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
時光じゅん子#7341 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな答弁、ありがとうございます。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
高月まな委員#7342 / 8112
◆高月まな委員 区で単独でやるのは難しいかもしれません。しかし、今年の都知事選で小池知事が選挙の中で「介護・福祉事業への支援を」ということを公約に掲げました。区で難しいというのであれば、東京都に助成を求めて、まず新宿区が一歩踏み出せば、それによって東京都全体に広がっていくということが考えられるのではないかと思いますが、この点、区長いかがでしょうか。
高月まな委員#7343 / 8112
◆高月まな委員 区で単独でやるのは難しいかもしれません。しかし、今年の都知事選で小池知事が選挙の中で「介護・福祉事業への支援を」ということを公約に掲げました。区で難しいというのであれば、東京都に助成を求めて、まず新宿区が一歩踏み出せば、それによって東京都全体に広がっていくということが考えられるのではないかと思いますが、この点、区長いかがでしょうか。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7344 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 全員に配られているかということなんですけれども、条件がございまして、新宿区におきましては個別支援計画を策定している方について給付をさせていただいているところでございます。なぜならば、個別支援計画を策定していただくことによって、避難の訓練であったりとか、日頃の準備について一緒に考えていくとか、そういったことを踏まえて、そちらのほうも非常に大事だということで、まずは個別支援計画をつくっていただくということを条件にしてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7345 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 全員に配られているかということなんですけれども、条件がございまして、新宿区におきましては個別支援計画を策定している方について給付をさせていただいているところでございます。なぜならば、個別支援計画を策定していただくことによって、避難の訓練であったりとか、日頃の準備について一緒に考えていくとか、そういったことを踏まえて、そちらのほうも非常に大事だということで、まずは個別支援計画をつくっていただくということを条件にしてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7346 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 全員に配られているかということなんですけれども、条件がございまして、新宿区におきましては個別支援計画を策定している方について給付をさせていただいているところでございます。なぜならば、個別支援計画を策定していただくことによって、避難の訓練であったりとか、日頃の準備について一緒に考えていくとか、そういったことを踏まえて、そちらのほうも非常に大事だということで、まずは個別支援計画をつくっていただくということを条件にしてございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7347 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 シティハーフマラソンでございますが、昨年第20回の際は、5,000人の枠で募集を始めました。今回は規模を拡大しまして、6,000人まで広げて受付をしたところでございます。
このエントリーなんですが、委員御質疑のとおり、新宿区民の方を優先して、まず、８月から申込み、エントリーをいただきました。一般の方は、９月の３日、４日の２日間に分けまして、先ほどの6,000人から区民優先の方を除いた数ということになりますけれども、一般の方は９月の３日、４日から先着順で申込みを受けました。
先着順ですので、先ほどの枠が埋まりましたらそこで締切りというところなんですが、今年に関しましては、大変人気がございまして、９月の５日には、ハーフマラソンにつきましては全ての枠が満員になりまして締め切りをしたというところでございますので、抽せんということは行っておりません。
時光じゅん子#7348 / 8112
◆２番（時光じゅん子） 前向きな答弁、ありがとうございます。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
高阪まさし委員#7349 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。そんなに人気だったんだということでちょっと驚いているところですけれども、大会の運営という観点からすると、今回6,000人、シティハーフマラソンで言うと6,000人という枠でやっていただいたんですけれども、今後これを例えばもっと増やしていくとか、いやもうこの6,000人が運営的には上限なのか、そのあたり、手応えというか、教えていただければと思います。
高阪まさし委員#7350 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。そんなに人気だったんだということでちょっと驚いているところですけれども、大会の運営という観点からすると、今回6,000人、シティハーフマラソンで言うと6,000人という枠でやっていただいたんですけれども、今後これを例えばもっと増やしていくとか、いやもうこの6,000人が運営的には上限なのか、そのあたり、手応えというか、教えていただければと思います。
高阪まさし委員#7351 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。そんなに人気だったんだということでちょっと驚いているところですけれども、大会の運営という観点からすると、今回6,000人、シティハーフマラソンで言うと6,000人という枠でやっていただいたんですけれども、今後これを例えばもっと増やしていくとか、いやもうこの6,000人が運営的には上限なのか、そのあたり、手応えというか、教えていただければと思います。
高阪まさし委員#7352 / 8112
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。そんなに人気だったんだということでちょっと驚いているところですけれども、大会の運営という観点からすると、今回6,000人、シティハーフマラソンで言うと6,000人という枠でやっていただいたんですけれども、今後これを例えばもっと増やしていくとか、いやもうこの6,000人が運営的には上限なのか、そのあたり、手応えというか、教えていただければと思います。
ひやま真一#7353 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、８番高月まな議員。
〔８番 高月まな議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7354 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、８番高月まな議員。
〔８番 高月まな議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7355 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、８番高月まな議員。
〔８番 高月まな議員登壇、拍手〕
介護保険課長#7356 / 8112
◎介護保険課長 区といたしましても、東京都に対しまして、例えば宿舎借り上げ事業でございましたら上限額の撤廃を求めておるところでございますし、また国に対しましても介護人材の処遇改善等につきまして要望もしているところでございます。
近藤なつ子委員#7357 / 8112
◆近藤なつ子委員 個別支援計画をつくるのはすごく大事なことだと私たちも思っています。ですから、対象者にはすべからく計画を区が率先してつくっていただいて、その中で配付していただくと。待ちではなくて、ぜひ区のほうからアプローチして支援計画をつくって、つくる中で早く配付していただくということをぜひお願いしたいと思います。
ひやま真一#7358 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、８番高月まな議員。
〔８番 高月まな議員登壇、拍手〕
近藤なつ子委員#7359 / 8112
◆近藤なつ子委員 個別支援計画をつくるのはすごく大事なことだと私たちも思っています。ですから、対象者にはすべからく計画を区が率先してつくっていただいて、その中で配付していただくと。待ちではなくて、ぜひ区のほうからアプローチして支援計画をつくって、つくる中で早く配付していただくということをぜひお願いしたいと思います。
近藤なつ子委員#7360 / 8112
◆近藤なつ子委員 個別支援計画をつくるのはすごく大事なことだと私たちも思っています。ですから、対象者にはすべからく計画を区が率先してつくっていただいて、その中で配付していただくと。待ちではなくて、ぜひ区のほうからアプローチして支援計画をつくって、つくる中で早く配付していただくということをぜひお願いしたいと思います。
近藤なつ子委員#7361 / 8112
◆近藤なつ子委員 個別支援計画をつくるのはすごく大事なことだと私たちも思っています。ですから、対象者にはすべからく計画を区が率先してつくっていただいて、その中で配付していただくと。待ちではなくて、ぜひ区のほうからアプローチして支援計画をつくって、つくる中で早く配付していただくということをぜひお願いしたいと思います。
介護保険課長#7362 / 8112
◎介護保険課長 区といたしましても、東京都に対しまして、例えば宿舎借り上げ事業でございましたら上限額の撤廃を求めておるところでございますし、また国に対しましても介護人材の処遇改善等につきまして要望もしているところでございます。
介護保険課長#7363 / 8112
◎介護保険課長 区といたしましても、東京都に対しまして、例えば宿舎借り上げ事業でございましたら上限額の撤廃を求めておるところでございますし、また国に対しましても介護人材の処遇改善等につきまして要望もしているところでございます。
介護保険課長#7364 / 8112
◎介護保険課長 区といたしましても、東京都に対しまして、例えば宿舎借り上げ事業でございましたら上限額の撤廃を求めておるところでございますし、また国に対しましても介護人材の処遇改善等につきまして要望もしているところでございます。
高月まな委員#7365 / 8112
◆高月まな委員 先ほど、介護事業所だったり従事者の方々の家賃の支援、家賃の負担ということも現場の声として御紹介しましたけれども、介護・福祉事業所への家賃支援で、今区として特に深刻だと思うのが精神障害者対象の就労系事業所などなんですが、身体や知的障害者対象の事業所の場合、多くが区の建物で活動しているということに対して、精神障害者対象の事業所の場合、民間の家賃の負担で非常に苦しんでいるということが、懇談会でも毎年お話があります。昨年度は精神障害者対象の２つの団体が事業廃止を余儀なくされたということです。こうした精神障害者対象の就労系事業所への家賃補助を、ぜひ拡充をすべきだと思うんですが、御見解を伺います。
高月まな#7366 / 8112
◆８番（高月まな） 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。
災害時要援護者への個別避難計画について質問します。
2021年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者等、要援護者の個々のケースに応じた避難計画を2025年度までに整えるよう、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。しかし、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」によると、2023年１月１日時点で「全部策定済」と答えた自治体は159自治体、僅か9.1％と、取組はなかなか進んでいません。
この調査では新宿区は「一部策定」とされていますが、区ではこれまで、個別避難計画に代わるものとして要配慮者災害用セルフプランの作成を推進してきました。現在のこうした取組が、果たして国が自治体に求める個別避難計画と同等の役割を果たせるのか、全ての対象となる方への支援が可能となるのかが問われています。
今年３月、東京都は「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しましたが、１月の能登半島地震の教訓も踏まえて平常時から避難行動要支援者対策を進める必要があるとして、実効性のある個別避難計画の作成や活用に当たっての留意点、参考となる事項などをまとめています。
こうした動きを踏まえ、以下、質問します。
第１に、要援護者への災害時の安否確認について伺います。
区は、災害時要援護者名簿を各町会長や民生委員等に配付し、名簿に基づく安否確認やその後の見守りなどをお願いしていますが、具体的な取組として、水害を想定して一部地域の町会長、民生委員等に対してワークショップを行ったとのことです。今後、他の災害も想定し、他の地域も含めた全方位的な支援体制づくりについて御見解を伺います。
また、発災時、安否確認をするはずの名簿保管者自身が被災し動けないケースや、電話での確認に長時間の負担がかかるという問題があります。港区は今年度、迅速、確実な安否確認のため、電話のオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムの導入を予算化しましたが、こうした仕組みも参考にしてはいかがでしょうか。
第２に、要配慮者災害用セルフプラン作成について伺います。
区は年間約1,500件のセルフプラン作成の案内を送付し、対象者からは「よいものだ」「もっと欲しい」と一定の反応は受けているものの、セルフプラン作成状況は区として把握しておらず、作成率は高くないという現状です。作成が進まない原因をどう分析しているか伺います。
問題点の１つとして、個別避難計画を実施している江戸川区や練馬区の個別避難計画書では明確に支援者、介助者やその連絡先を決めておくのに対し、新宿区のセルフプランでは支援者が誰なのかが分かりません。セルフプランの作成で実効性ある支援が可能なのか、制度上の問題はないのか伺います。
第３に、人工呼吸器使用者に対する災害時個別支援計画に関連して伺います。
東京都が2012年３月に東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、区市町村の関係機関及び関係者が災害時に人工呼吸器使用者を適切に支援できるよう、人工呼吸器使用者の把握、平常時からの準備、発災時の支援方法等を示しています。その後、改定を重ね、非常用電源の確保や、風水害について避難行動の判断や事前準備の内容が加えられました。これを受けて、新宿区をはじめ都内自治体では個別支援計画が推進されています。
新宿区は区内の人工呼吸器使用者を今年３月末時点で32名を把握し、個別支援計画を作成したのは28名とのことです。保健センター、病院及びクリニック、訪問看護ステーション等から対象者の情報をつかみ、個別支援計画の周知、案内をし、希望者に対して主に訪問看護ステーションを中心に本人を含めた関係者でカンファレンスを行い、避難訓練の実施や必要な非常用電源の確保などについて計画を作成しています。その後、年１回の安否確認訓練、避難訓練、人工呼吸器の整備・点検など個々のニーズに応じて行われます。
このように、災害時の要援護者の支援計画は、人工呼吸器使用者については一定の取組が進められています。
区は、要援護者個別避難計画を推進できない理由として自宅避難が基本であることを挙げていますが、健康部が在宅の人工呼吸器使用者への個別支援計画、すなわち自宅避難への支援計画を進める中、福祉部で個別避難計画を推進できない理由はどこにあるのでしょうか、御見解を伺います。
第４に、個別避難計画を推進するために他自治体が取り組んでいる事例についてです。
江戸川区では、庁内の関係部署が連携し全庁を挙げて対策を進めるために、昨年度、福祉部内に災害要配慮者支援課を新設し、対応方針の策定や、避難行動要支援者名簿の管理や個別避難計画の作成を担当し、併せて危機管理部、子ども家庭部、健康部など関係各部に要配慮者対策の災害要配慮者支援係を設置し、円滑に関係各部の連携や情報共有、実効性ある対策の検討が可能となりました。
庁外に向けても福祉専門職向けの説明会を開催し、個別避難計画の作成や避難支援への理解促進を図っています。また、平常時からの支援体制づくりについては台風接近を想定し、福祉避難所の開設準備から、自宅から福祉避難所までの移動、福祉避難所での受入れまでの流れを実際に行う避難行動要支援者避難訓練を実施しています。訓練が貴重な経験となり、要支援者と地域との関わりが深まり、終了後の意見交換などにより課題や検討事項が明らかになったとのことです。
また、大震災を経験した兵庫県明石市では、協力する自治会への報償金の支給、計画作成に関わるケアマネジャー等に報酬を支給するなど支援者への助成制度を設けたり、ひなんサポーター研修を開催し、地域の避難体制の強化を図っています。また、地域ぐるみで避難訓練にも取り組んでいます。
こうした各自治体の好事例を参考に、新宿区としても個別避難計画の全面的な推進が必要ではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7367 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 待ちではなくてという委員の御指摘でございました。区のほうももちろん個別支援計画を策定していただくということ、非常に大事ですので、区の中で人工呼吸器を使っているという方の情報をキャッチしましたら、まずアプローチをしていくということで進めてございます。
新宿未来創造財団等担当課長#7368 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 この参加者数につきましても、従来からなるべく規模を大きくというお声もいただいているところは確かでございます。ですが、御存じのとおり、新宿区の区内、大通りもありますが、少し狭い通りも通るコースとして設定しているところがございます。そういった中では、所轄、地元の警察のほうとも御相談しながら、現状の規模で余力があるのかどうか、これ以上規模を増やしても大丈夫かどうか、そういったあたりは警察のほうと協議をしながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
新宿未来創造財団等担当課長#7369 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 この参加者数につきましても、従来からなるべく規模を大きくというお声もいただいているところは確かでございます。ですが、御存じのとおり、新宿区の区内、大通りもありますが、少し狭い通りも通るコースとして設定しているところがございます。そういった中では、所轄、地元の警察のほうとも御相談しながら、現状の規模で余力があるのかどうか、これ以上規模を増やしても大丈夫かどうか、そういったあたりは警察のほうと協議をしながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
新宿未来創造財団等担当課長#7370 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 この参加者数につきましても、従来からなるべく規模を大きくというお声もいただいているところは確かでございます。ですが、御存じのとおり、新宿区の区内、大通りもありますが、少し狭い通りも通るコースとして設定しているところがございます。そういった中では、所轄、地元の警察のほうとも御相談しながら、現状の規模で余力があるのかどうか、これ以上規模を増やしても大丈夫かどうか、そういったあたりは警察のほうと協議をしながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
高月まな委員#7371 / 8112
◆高月まな委員 先ほど、介護事業所だったり従事者の方々の家賃の支援、家賃の負担ということも現場の声として御紹介しましたけれども、介護・福祉事業所への家賃支援で、今区として特に深刻だと思うのが精神障害者対象の就労系事業所などなんですが、身体や知的障害者対象の事業所の場合、多くが区の建物で活動しているということに対して、精神障害者対象の事業所の場合、民間の家賃の負担で非常に苦しんでいるということが、懇談会でも毎年お話があります。昨年度は精神障害者対象の２つの団体が事業廃止を余儀なくされたということです。こうした精神障害者対象の就労系事業所への家賃補助を、ぜひ拡充をすべきだと思うんですが、御見解を伺います。
新宿未来創造財団等担当課長#7372 / 8112
◎新宿未来創造財団等担当課長 この参加者数につきましても、従来からなるべく規模を大きくというお声もいただいているところは確かでございます。ですが、御存じのとおり、新宿区の区内、大通りもありますが、少し狭い通りも通るコースとして設定しているところがございます。そういった中では、所轄、地元の警察のほうとも御相談しながら、現状の規模で余力があるのかどうか、これ以上規模を増やしても大丈夫かどうか、そういったあたりは警察のほうと協議をしながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
高月まな委員#7373 / 8112
◆高月まな委員 先ほど、介護事業所だったり従事者の方々の家賃の支援、家賃の負担ということも現場の声として御紹介しましたけれども、介護・福祉事業所への家賃支援で、今区として特に深刻だと思うのが精神障害者対象の就労系事業所などなんですが、身体や知的障害者対象の事業所の場合、多くが区の建物で活動しているということに対して、精神障害者対象の事業所の場合、民間の家賃の負担で非常に苦しんでいるということが、懇談会でも毎年お話があります。昨年度は精神障害者対象の２つの団体が事業廃止を余儀なくされたということです。こうした精神障害者対象の就労系事業所への家賃補助を、ぜひ拡充をすべきだと思うんですが、御見解を伺います。
高月まな#7374 / 8112
◆８番（高月まな） 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。
災害時要援護者への個別避難計画について質問します。
2021年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者等、要援護者の個々のケースに応じた避難計画を2025年度までに整えるよう、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。しかし、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」によると、2023年１月１日時点で「全部策定済」と答えた自治体は159自治体、僅か9.1％と、取組はなかなか進んでいません。
この調査では新宿区は「一部策定」とされていますが、区ではこれまで、個別避難計画に代わるものとして要配慮者災害用セルフプランの作成を推進してきました。現在のこうした取組が、果たして国が自治体に求める個別避難計画と同等の役割を果たせるのか、全ての対象となる方への支援が可能となるのかが問われています。
今年３月、東京都は「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しましたが、１月の能登半島地震の教訓も踏まえて平常時から避難行動要支援者対策を進める必要があるとして、実効性のある個別避難計画の作成や活用に当たっての留意点、参考となる事項などをまとめています。
こうした動きを踏まえ、以下、質問します。
第１に、要援護者への災害時の安否確認について伺います。
区は、災害時要援護者名簿を各町会長や民生委員等に配付し、名簿に基づく安否確認やその後の見守りなどをお願いしていますが、具体的な取組として、水害を想定して一部地域の町会長、民生委員等に対してワークショップを行ったとのことです。今後、他の災害も想定し、他の地域も含めた全方位的な支援体制づくりについて御見解を伺います。
また、発災時、安否確認をするはずの名簿保管者自身が被災し動けないケースや、電話での確認に長時間の負担がかかるという問題があります。港区は今年度、迅速、確実な安否確認のため、電話のオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムの導入を予算化しましたが、こうした仕組みも参考にしてはいかがでしょうか。
第２に、要配慮者災害用セルフプラン作成について伺います。
区は年間約1,500件のセルフプラン作成の案内を送付し、対象者からは「よいものだ」「もっと欲しい」と一定の反応は受けているものの、セルフプラン作成状況は区として把握しておらず、作成率は高くないという現状です。作成が進まない原因をどう分析しているか伺います。
問題点の１つとして、個別避難計画を実施している江戸川区や練馬区の個別避難計画書では明確に支援者、介助者やその連絡先を決めておくのに対し、新宿区のセルフプランでは支援者が誰なのかが分かりません。セルフプランの作成で実効性ある支援が可能なのか、制度上の問題はないのか伺います。
第３に、人工呼吸器使用者に対する災害時個別支援計画に関連して伺います。
東京都が2012年３月に東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、区市町村の関係機関及び関係者が災害時に人工呼吸器使用者を適切に支援できるよう、人工呼吸器使用者の把握、平常時からの準備、発災時の支援方法等を示しています。その後、改定を重ね、非常用電源の確保や、風水害について避難行動の判断や事前準備の内容が加えられました。これを受けて、新宿区をはじめ都内自治体では個別支援計画が推進されています。
新宿区は区内の人工呼吸器使用者を今年３月末時点で32名を把握し、個別支援計画を作成したのは28名とのことです。保健センター、病院及びクリニック、訪問看護ステーション等から対象者の情報をつかみ、個別支援計画の周知、案内をし、希望者に対して主に訪問看護ステーションを中心に本人を含めた関係者でカンファレンスを行い、避難訓練の実施や必要な非常用電源の確保などについて計画を作成しています。その後、年１回の安否確認訓練、避難訓練、人工呼吸器の整備・点検など個々のニーズに応じて行われます。
このように、災害時の要援護者の支援計画は、人工呼吸器使用者については一定の取組が進められています。
区は、要援護者個別避難計画を推進できない理由として自宅避難が基本であることを挙げていますが、健康部が在宅の人工呼吸器使用者への個別支援計画、すなわち自宅避難への支援計画を進める中、福祉部で個別避難計画を推進できない理由はどこにあるのでしょうか、御見解を伺います。
第４に、個別避難計画を推進するために他自治体が取り組んでいる事例についてです。
江戸川区では、庁内の関係部署が連携し全庁を挙げて対策を進めるために、昨年度、福祉部内に災害要配慮者支援課を新設し、対応方針の策定や、避難行動要支援者名簿の管理や個別避難計画の作成を担当し、併せて危機管理部、子ども家庭部、健康部など関係各部に要配慮者対策の災害要配慮者支援係を設置し、円滑に関係各部の連携や情報共有、実効性ある対策の検討が可能となりました。
庁外に向けても福祉専門職向けの説明会を開催し、個別避難計画の作成や避難支援への理解促進を図っています。また、平常時からの支援体制づくりについては台風接近を想定し、福祉避難所の開設準備から、自宅から福祉避難所までの移動、福祉避難所での受入れまでの流れを実際に行う避難行動要支援者避難訓練を実施しています。訓練が貴重な経験となり、要支援者と地域との関わりが深まり、終了後の意見交換などにより課題や検討事項が明らかになったとのことです。
また、大震災を経験した兵庫県明石市では、協力する自治会への報償金の支給、計画作成に関わるケアマネジャー等に報酬を支給するなど支援者への助成制度を設けたり、ひなんサポーター研修を開催し、地域の避難体制の強化を図っています。また、地域ぐるみで避難訓練にも取り組んでいます。
こうした各自治体の好事例を参考に、新宿区としても個別避難計画の全面的な推進が必要ではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7375 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 待ちではなくてという委員の御指摘でございました。区のほうももちろん個別支援計画を策定していただくということ、非常に大事ですので、区の中で人工呼吸器を使っているという方の情報をキャッチしましたら、まずアプローチをしていくということで進めてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7376 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 待ちではなくてという委員の御指摘でございました。区のほうももちろん個別支援計画を策定していただくということ、非常に大事ですので、区の中で人工呼吸器を使っているという方の情報をキャッチしましたら、まずアプローチをしていくということで進めてございます。
地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］#7377 / 8112
◎地域医療・歯科保健担当副参事［新型コロナウイルス感染症医療担当］ 待ちではなくてという委員の御指摘でございました。区のほうももちろん個別支援計画を策定していただくということ、非常に大事ですので、区の中で人工呼吸器を使っているという方の情報をキャッチしましたら、まずアプローチをしていくということで進めてございます。
高月まな#7378 / 8112
◆８番（高月まな） 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。
災害時要援護者への個別避難計画について質問します。
2021年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者等、要援護者の個々のケースに応じた避難計画を2025年度までに整えるよう、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。しかし、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」によると、2023年１月１日時点で「全部策定済」と答えた自治体は159自治体、僅か9.1％と、取組はなかなか進んでいません。
この調査では新宿区は「一部策定」とされていますが、区ではこれまで、個別避難計画に代わるものとして要配慮者災害用セルフプランの作成を推進してきました。現在のこうした取組が、果たして国が自治体に求める個別避難計画と同等の役割を果たせるのか、全ての対象となる方への支援が可能となるのかが問われています。
今年３月、東京都は「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しましたが、１月の能登半島地震の教訓も踏まえて平常時から避難行動要支援者対策を進める必要があるとして、実効性のある個別避難計画の作成や活用に当たっての留意点、参考となる事項などをまとめています。
こうした動きを踏まえ、以下、質問します。
第１に、要援護者への災害時の安否確認について伺います。
区は、災害時要援護者名簿を各町会長や民生委員等に配付し、名簿に基づく安否確認やその後の見守りなどをお願いしていますが、具体的な取組として、水害を想定して一部地域の町会長、民生委員等に対してワークショップを行ったとのことです。今後、他の災害も想定し、他の地域も含めた全方位的な支援体制づくりについて御見解を伺います。
また、発災時、安否確認をするはずの名簿保管者自身が被災し動けないケースや、電話での確認に長時間の負担がかかるという問題があります。港区は今年度、迅速、確実な安否確認のため、電話のオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムの導入を予算化しましたが、こうした仕組みも参考にしてはいかがでしょうか。
第２に、要配慮者災害用セルフプラン作成について伺います。
区は年間約1,500件のセルフプラン作成の案内を送付し、対象者からは「よいものだ」「もっと欲しい」と一定の反応は受けているものの、セルフプラン作成状況は区として把握しておらず、作成率は高くないという現状です。作成が進まない原因をどう分析しているか伺います。
問題点の１つとして、個別避難計画を実施している江戸川区や練馬区の個別避難計画書では明確に支援者、介助者やその連絡先を決めておくのに対し、新宿区のセルフプランでは支援者が誰なのかが分かりません。セルフプランの作成で実効性ある支援が可能なのか、制度上の問題はないのか伺います。
第３に、人工呼吸器使用者に対する災害時個別支援計画に関連して伺います。
東京都が2012年３月に東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、区市町村の関係機関及び関係者が災害時に人工呼吸器使用者を適切に支援できるよう、人工呼吸器使用者の把握、平常時からの準備、発災時の支援方法等を示しています。その後、改定を重ね、非常用電源の確保や、風水害について避難行動の判断や事前準備の内容が加えられました。これを受けて、新宿区をはじめ都内自治体では個別支援計画が推進されています。
新宿区は区内の人工呼吸器使用者を今年３月末時点で32名を把握し、個別支援計画を作成したのは28名とのことです。保健センター、病院及びクリニック、訪問看護ステーション等から対象者の情報をつかみ、個別支援計画の周知、案内をし、希望者に対して主に訪問看護ステーションを中心に本人を含めた関係者でカンファレンスを行い、避難訓練の実施や必要な非常用電源の確保などについて計画を作成しています。その後、年１回の安否確認訓練、避難訓練、人工呼吸器の整備・点検など個々のニーズに応じて行われます。
このように、災害時の要援護者の支援計画は、人工呼吸器使用者については一定の取組が進められています。
区は、要援護者個別避難計画を推進できない理由として自宅避難が基本であることを挙げていますが、健康部が在宅の人工呼吸器使用者への個別支援計画、すなわち自宅避難への支援計画を進める中、福祉部で個別避難計画を推進できない理由はどこにあるのでしょうか、御見解を伺います。
第４に、個別避難計画を推進するために他自治体が取り組んでいる事例についてです。
江戸川区では、庁内の関係部署が連携し全庁を挙げて対策を進めるために、昨年度、福祉部内に災害要配慮者支援課を新設し、対応方針の策定や、避難行動要支援者名簿の管理や個別避難計画の作成を担当し、併せて危機管理部、子ども家庭部、健康部など関係各部に要配慮者対策の災害要配慮者支援係を設置し、円滑に関係各部の連携や情報共有、実効性ある対策の検討が可能となりました。
庁外に向けても福祉専門職向けの説明会を開催し、個別避難計画の作成や避難支援への理解促進を図っています。また、平常時からの支援体制づくりについては台風接近を想定し、福祉避難所の開設準備から、自宅から福祉避難所までの移動、福祉避難所での受入れまでの流れを実際に行う避難行動要支援者避難訓練を実施しています。訓練が貴重な経験となり、要支援者と地域との関わりが深まり、終了後の意見交換などにより課題や検討事項が明らかになったとのことです。
また、大震災を経験した兵庫県明石市では、協力する自治会への報償金の支給、計画作成に関わるケアマネジャー等に報酬を支給するなど支援者への助成制度を設けたり、ひなんサポーター研修を開催し、地域の避難体制の強化を図っています。また、地域ぐるみで避難訓練にも取り組んでいます。
こうした各自治体の好事例を参考に、新宿区としても個別避難計画の全面的な推進が必要ではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
高月まな#7379 / 8112
◆８番（高月まな） 日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。
災害時要援護者への個別避難計画について質問します。
2021年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者等、要援護者の個々のケースに応じた避難計画を2025年度までに整えるよう、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。しかし、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」によると、2023年１月１日時点で「全部策定済」と答えた自治体は159自治体、僅か9.1％と、取組はなかなか進んでいません。
この調査では新宿区は「一部策定」とされていますが、区ではこれまで、個別避難計画に代わるものとして要配慮者災害用セルフプランの作成を推進してきました。現在のこうした取組が、果たして国が自治体に求める個別避難計画と同等の役割を果たせるのか、全ての対象となる方への支援が可能となるのかが問われています。
今年３月、東京都は「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しましたが、１月の能登半島地震の教訓も踏まえて平常時から避難行動要支援者対策を進める必要があるとして、実効性のある個別避難計画の作成や活用に当たっての留意点、参考となる事項などをまとめています。
こうした動きを踏まえ、以下、質問します。
第１に、要援護者への災害時の安否確認について伺います。
区は、災害時要援護者名簿を各町会長や民生委員等に配付し、名簿に基づく安否確認やその後の見守りなどをお願いしていますが、具体的な取組として、水害を想定して一部地域の町会長、民生委員等に対してワークショップを行ったとのことです。今後、他の災害も想定し、他の地域も含めた全方位的な支援体制づくりについて御見解を伺います。
また、発災時、安否確認をするはずの名簿保管者自身が被災し動けないケースや、電話での確認に長時間の負担がかかるという問題があります。港区は今年度、迅速、確実な安否確認のため、電話のオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムの導入を予算化しましたが、こうした仕組みも参考にしてはいかがでしょうか。
第２に、要配慮者災害用セルフプラン作成について伺います。
区は年間約1,500件のセルフプラン作成の案内を送付し、対象者からは「よいものだ」「もっと欲しい」と一定の反応は受けているものの、セルフプラン作成状況は区として把握しておらず、作成率は高くないという現状です。作成が進まない原因をどう分析しているか伺います。
問題点の１つとして、個別避難計画を実施している江戸川区や練馬区の個別避難計画書では明確に支援者、介助者やその連絡先を決めておくのに対し、新宿区のセルフプランでは支援者が誰なのかが分かりません。セルフプランの作成で実効性ある支援が可能なのか、制度上の問題はないのか伺います。
第３に、人工呼吸器使用者に対する災害時個別支援計画に関連して伺います。
東京都が2012年３月に東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、区市町村の関係機関及び関係者が災害時に人工呼吸器使用者を適切に支援できるよう、人工呼吸器使用者の把握、平常時からの準備、発災時の支援方法等を示しています。その後、改定を重ね、非常用電源の確保や、風水害について避難行動の判断や事前準備の内容が加えられました。これを受けて、新宿区をはじめ都内自治体では個別支援計画が推進されています。
新宿区は区内の人工呼吸器使用者を今年３月末時点で32名を把握し、個別支援計画を作成したのは28名とのことです。保健センター、病院及びクリニック、訪問看護ステーション等から対象者の情報をつかみ、個別支援計画の周知、案内をし、希望者に対して主に訪問看護ステーションを中心に本人を含めた関係者でカンファレンスを行い、避難訓練の実施や必要な非常用電源の確保などについて計画を作成しています。その後、年１回の安否確認訓練、避難訓練、人工呼吸器の整備・点検など個々のニーズに応じて行われます。
このように、災害時の要援護者の支援計画は、人工呼吸器使用者については一定の取組が進められています。
区は、要援護者個別避難計画を推進できない理由として自宅避難が基本であることを挙げていますが、健康部が在宅の人工呼吸器使用者への個別支援計画、すなわち自宅避難への支援計画を進める中、福祉部で個別避難計画を推進できない理由はどこにあるのでしょうか、御見解を伺います。
第４に、個別避難計画を推進するために他自治体が取り組んでいる事例についてです。
江戸川区では、庁内の関係部署が連携し全庁を挙げて対策を進めるために、昨年度、福祉部内に災害要配慮者支援課を新設し、対応方針の策定や、避難行動要支援者名簿の管理や個別避難計画の作成を担当し、併せて危機管理部、子ども家庭部、健康部など関係各部に要配慮者対策の災害要配慮者支援係を設置し、円滑に関係各部の連携や情報共有、実効性ある対策の検討が可能となりました。
庁外に向けても福祉専門職向けの説明会を開催し、個別避難計画の作成や避難支援への理解促進を図っています。また、平常時からの支援体制づくりについては台風接近を想定し、福祉避難所の開設準備から、自宅から福祉避難所までの移動、福祉避難所での受入れまでの流れを実際に行う避難行動要支援者避難訓練を実施しています。訓練が貴重な経験となり、要支援者と地域との関わりが深まり、終了後の意見交換などにより課題や検討事項が明らかになったとのことです。
また、大震災を経験した兵庫県明石市では、協力する自治会への報償金の支給、計画作成に関わるケアマネジャー等に報酬を支給するなど支援者への助成制度を設けたり、ひなんサポーター研修を開催し、地域の避難体制の強化を図っています。また、地域ぐるみで避難訓練にも取り組んでいます。
こうした各自治体の好事例を参考に、新宿区としても個別避難計画の全面的な推進が必要ではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
高月まな委員#7380 / 8112
◆高月まな委員 先ほど、介護事業所だったり従事者の方々の家賃の支援、家賃の負担ということも現場の声として御紹介しましたけれども、介護・福祉事業所への家賃支援で、今区として特に深刻だと思うのが精神障害者対象の就労系事業所などなんですが、身体や知的障害者対象の事業所の場合、多くが区の建物で活動しているということに対して、精神障害者対象の事業所の場合、民間の家賃の負担で非常に苦しんでいるということが、懇談会でも毎年お話があります。昨年度は精神障害者対象の２つの団体が事業廃止を余儀なくされたということです。こうした精神障害者対象の就労系事業所への家賃補助を、ぜひ拡充をすべきだと思うんですが、御見解を伺います。
障害者福祉課長#7381 / 8112
◎障害者福祉課長 御質問は、新宿区の障害者就労支援施設の運営費補助の中の家賃助成のことの御質問かと思います。こちらの事業につきましては、これまでも様々な経緯がございまして、現在の補助率だったり支給の要件というところで推移をしているところでございます。御指摘の要望については、我々も毎年度いただいているところでございますけれども、そういったこれまでの経緯ですとか、また事業所の経営状況ですとか、そういったところ注視をして、現在のところは現在の水準を維持していくという方針でございますけれども、そういった経営状況等、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。
障害者福祉課長#7382 / 8112
◎障害者福祉課長 御質問は、新宿区の障害者就労支援施設の運営費補助の中の家賃助成のことの御質問かと思います。こちらの事業につきましては、これまでも様々な経緯がございまして、現在の補助率だったり支給の要件というところで推移をしているところでございます。御指摘の要望については、我々も毎年度いただいているところでございますけれども、そういったこれまでの経緯ですとか、また事業所の経営状況ですとか、そういったところ注視をして、現在のところは現在の水準を維持していくという方針でございますけれども、そういった経営状況等、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。
高阪まさし委員#7383 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございました。
１点、個人的な感想なんですけれども、お土産で今年は肩からかける鞄みたいなものを頂いたんですけれども、私ふだん、たまに皇居の周りを走ったりもするんですけれども、結構、どこそこのマラソン大会を記念したＴシャツを着て走っている方がいらっしゃいまして、ランナーって結構、走っている方のＴシャツを見て、こんなところでマラソンやっているんだというのをランナーのＴシャツで知るということもございますので、もし今後……。今、あまり人数を直線的に増やすことができないというお話でありましたけれども、そういう宣伝効果を狙うのであれば、そういったことも１つ手なんじゃないかなと思ったので、感想として述べておきます。
山田秀之#7384 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 高月議員の御質問にお答えします。
災害時要援護者への個別避難計画についてのお尋ねです。
初めに、要援護者の災害時の安否確認についてです。
水害を想定した図上訓練は令和４年度から開始し、令和５年度は箪笥町、榎町、戸塚、落合第一の４地区を対象に実施しました。
風水害は事前の予報により予測が可能であることから、シミュレーションによる訓練が効果的であると考えます。今後も水害発生リスクのある地区における訓練を継続してまいります。
次に、災害時自動安否確認システムについてです。
このシステムについては、区も概要を把握しています。安否の確認を迅速に自動で集計が行えるなどの利点はあるものの、災害時要援護者にも自動で電話がかかってくるため、システムの内容を理解していない方には誤解や不安を与えるおそれがあるほか、発災後、電話が不通となった際に使用できなくなるなどの課題もあります。
災害発生時の安否確認については防災区民組織や民生・児童委員の方々と連携するとともに、要介護高齢者や障害者の生活を支える事業者の協力を得て対応してまいります。
山田秀之#7385 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 高月議員の御質問にお答えします。
災害時要援護者への個別避難計画についてのお尋ねです。
初めに、要援護者の災害時の安否確認についてです。
水害を想定した図上訓練は令和４年度から開始し、令和５年度は箪笥町、榎町、戸塚、落合第一の４地区を対象に実施しました。
風水害は事前の予報により予測が可能であることから、シミュレーションによる訓練が効果的であると考えます。今後も水害発生リスクのある地区における訓練を継続してまいります。
次に、災害時自動安否確認システムについてです。
このシステムについては、区も概要を把握しています。安否の確認を迅速に自動で集計が行えるなどの利点はあるものの、災害時要援護者にも自動で電話がかかってくるため、システムの内容を理解していない方には誤解や不安を与えるおそれがあるほか、発災後、電話が不通となった際に使用できなくなるなどの課題もあります。
災害発生時の安否確認については防災区民組織や民生・児童委員の方々と連携するとともに、要介護高齢者や障害者の生活を支える事業者の協力を得て対応してまいります。
山田秀之#7386 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 高月議員の御質問にお答えします。
災害時要援護者への個別避難計画についてのお尋ねです。
初めに、要援護者の災害時の安否確認についてです。
水害を想定した図上訓練は令和４年度から開始し、令和５年度は箪笥町、榎町、戸塚、落合第一の４地区を対象に実施しました。
風水害は事前の予報により予測が可能であることから、シミュレーションによる訓練が効果的であると考えます。今後も水害発生リスクのある地区における訓練を継続してまいります。
次に、災害時自動安否確認システムについてです。
このシステムについては、区も概要を把握しています。安否の確認を迅速に自動で集計が行えるなどの利点はあるものの、災害時要援護者にも自動で電話がかかってくるため、システムの内容を理解していない方には誤解や不安を与えるおそれがあるほか、発災後、電話が不通となった際に使用できなくなるなどの課題もあります。
災害発生時の安否確認については防災区民組織や民生・児童委員の方々と連携するとともに、要介護高齢者や障害者の生活を支える事業者の協力を得て対応してまいります。
山田秀之#7387 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 高月議員の御質問にお答えします。
災害時要援護者への個別避難計画についてのお尋ねです。
初めに、要援護者の災害時の安否確認についてです。
水害を想定した図上訓練は令和４年度から開始し、令和５年度は箪笥町、榎町、戸塚、落合第一の４地区を対象に実施しました。
風水害は事前の予報により予測が可能であることから、シミュレーションによる訓練が効果的であると考えます。今後も水害発生リスクのある地区における訓練を継続してまいります。
次に、災害時自動安否確認システムについてです。
このシステムについては、区も概要を把握しています。安否の確認を迅速に自動で集計が行えるなどの利点はあるものの、災害時要援護者にも自動で電話がかかってくるため、システムの内容を理解していない方には誤解や不安を与えるおそれがあるほか、発災後、電話が不通となった際に使用できなくなるなどの課題もあります。
災害発生時の安否確認については防災区民組織や民生・児童委員の方々と連携するとともに、要介護高齢者や障害者の生活を支える事業者の協力を得て対応してまいります。
高阪まさし委員#7388 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございました。
１点、個人的な感想なんですけれども、お土産で今年は肩からかける鞄みたいなものを頂いたんですけれども、私ふだん、たまに皇居の周りを走ったりもするんですけれども、結構、どこそこのマラソン大会を記念したＴシャツを着て走っている方がいらっしゃいまして、ランナーって結構、走っている方のＴシャツを見て、こんなところでマラソンやっているんだというのをランナーのＴシャツで知るということもございますので、もし今後……。今、あまり人数を直線的に増やすことができないというお話でありましたけれども、そういう宣伝効果を狙うのであれば、そういったことも１つ手なんじゃないかなと思ったので、感想として述べておきます。
高阪まさし委員#7389 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございました。
１点、個人的な感想なんですけれども、お土産で今年は肩からかける鞄みたいなものを頂いたんですけれども、私ふだん、たまに皇居の周りを走ったりもするんですけれども、結構、どこそこのマラソン大会を記念したＴシャツを着て走っている方がいらっしゃいまして、ランナーって結構、走っている方のＴシャツを見て、こんなところでマラソンやっているんだというのをランナーのＴシャツで知るということもございますので、もし今後……。今、あまり人数を直線的に増やすことができないというお話でありましたけれども、そういう宣伝効果を狙うのであれば、そういったことも１つ手なんじゃないかなと思ったので、感想として述べておきます。
障害者福祉課長#7390 / 8112
◎障害者福祉課長 御質問は、新宿区の障害者就労支援施設の運営費補助の中の家賃助成のことの御質問かと思います。こちらの事業につきましては、これまでも様々な経緯がございまして、現在の補助率だったり支給の要件というところで推移をしているところでございます。御指摘の要望については、我々も毎年度いただいているところでございますけれども、そういったこれまでの経緯ですとか、また事業所の経営状況ですとか、そういったところ注視をして、現在のところは現在の水準を維持していくという方針でございますけれども、そういった経営状況等、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。
障害者福祉課長#7391 / 8112
◎障害者福祉課長 御質問は、新宿区の障害者就労支援施設の運営費補助の中の家賃助成のことの御質問かと思います。こちらの事業につきましては、これまでも様々な経緯がございまして、現在の補助率だったり支給の要件というところで推移をしているところでございます。御指摘の要望については、我々も毎年度いただいているところでございますけれども、そういったこれまでの経緯ですとか、また事業所の経営状況ですとか、そういったところ注視をして、現在のところは現在の水準を維持していくという方針でございますけれども、そういった経営状況等、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。
近藤なつ子委員#7392 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひそこは要望しておきますので、お願いしたいと思います。
それで、ちょっと飛ばして、次に区民の暮らしの支援について伺っていきたいというふうに思います。
区の財政は好調なんですけれども、区民の暮らしは、長引いたコロナ禍と、そしてこの間の物価高ということで非常に大変ですし、加えて言えば、失われた30年ということで賃金が上がらないという中、年金も下がっているということで、本当に大変な状況です。
それで、代表質問でも取り上げましたが、国民健康保険や介護保険料値上げに対し、区長からはこれはやむを得ないとする答弁がありまして、私は非常にがっかりいたしました。今申し上げたように、本当に区民の生活は大変です。物価高対策にもなる学校給食の完全無償化や子育て支援を中心に来年度予算を盛り込んでいただいた。こういったことについては当然歓迎もし、評価もしておりますけれども、一方、区によって新たに区民生活に負担を強いると、こういうことは私はもうこれ以上あってはならないというふうに思っています。
国民健康保険料のことです。国民健康保険のことはまだ議案が出てきていませんので、新宿区自身の問題として議論はできないんですけれども、代表質問でも取り上げたように、他区では区長会の統一保険料について公表されていますので、この数字から導いて質問したいと思うんですが、来年度、医療分と支援金分という均等割でも１人5,500円。合計で１人当たり均等割が６万5,600円。小学生でも、60歳以上の年金暮らしの方でもこういった金額になります。所得割も1.9％の大幅アップ。ついに、この２つの分だけで11.49％ということで、旧ただし書所得の１割を大きく超える状況になりました。都による確定係数では１人当たりの値上げ幅は１万円超えていたものをちょっと引き下げて9,580円としたというふうになっているんですけれども、今回この区長会で出された統一保険料の数字を見ますと、とても１人当たりの保険料の値上げ幅が１万円では済まないのではないかというふうに思うのですが、今試算している範囲では分かるところでお聞き、どのような状況になるのかお聞きします。
近藤なつ子委員#7393 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひそこは要望しておきますので、お願いしたいと思います。
それで、ちょっと飛ばして、次に区民の暮らしの支援について伺っていきたいというふうに思います。
区の財政は好調なんですけれども、区民の暮らしは、長引いたコロナ禍と、そしてこの間の物価高ということで非常に大変ですし、加えて言えば、失われた30年ということで賃金が上がらないという中、年金も下がっているということで、本当に大変な状況です。
それで、代表質問でも取り上げましたが、国民健康保険や介護保険料値上げに対し、区長からはこれはやむを得ないとする答弁がありまして、私は非常にがっかりいたしました。今申し上げたように、本当に区民の生活は大変です。物価高対策にもなる学校給食の完全無償化や子育て支援を中心に来年度予算を盛り込んでいただいた。こういったことについては当然歓迎もし、評価もしておりますけれども、一方、区によって新たに区民生活に負担を強いると、こういうことは私はもうこれ以上あってはならないというふうに思っています。
国民健康保険料のことです。国民健康保険のことはまだ議案が出てきていませんので、新宿区自身の問題として議論はできないんですけれども、代表質問でも取り上げたように、他区では区長会の統一保険料について公表されていますので、この数字から導いて質問したいと思うんですが、来年度、医療分と支援金分という均等割でも１人5,500円。合計で１人当たり均等割が６万5,600円。小学生でも、60歳以上の年金暮らしの方でもこういった金額になります。所得割も1.9％の大幅アップ。ついに、この２つの分だけで11.49％ということで、旧ただし書所得の１割を大きく超える状況になりました。都による確定係数では１人当たりの値上げ幅は１万円超えていたものをちょっと引き下げて9,580円としたというふうになっているんですけれども、今回この区長会で出された統一保険料の数字を見ますと、とても１人当たりの保険料の値上げ幅が１万円では済まないのではないかというふうに思うのですが、今試算している範囲では分かるところでお聞き、どのような状況になるのかお聞きします。
近藤なつ子委員#7394 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひそこは要望しておきますので、お願いしたいと思います。
それで、ちょっと飛ばして、次に区民の暮らしの支援について伺っていきたいというふうに思います。
区の財政は好調なんですけれども、区民の暮らしは、長引いたコロナ禍と、そしてこの間の物価高ということで非常に大変ですし、加えて言えば、失われた30年ということで賃金が上がらないという中、年金も下がっているということで、本当に大変な状況です。
それで、代表質問でも取り上げましたが、国民健康保険や介護保険料値上げに対し、区長からはこれはやむを得ないとする答弁がありまして、私は非常にがっかりいたしました。今申し上げたように、本当に区民の生活は大変です。物価高対策にもなる学校給食の完全無償化や子育て支援を中心に来年度予算を盛り込んでいただいた。こういったことについては当然歓迎もし、評価もしておりますけれども、一方、区によって新たに区民生活に負担を強いると、こういうことは私はもうこれ以上あってはならないというふうに思っています。
国民健康保険料のことです。国民健康保険のことはまだ議案が出てきていませんので、新宿区自身の問題として議論はできないんですけれども、代表質問でも取り上げたように、他区では区長会の統一保険料について公表されていますので、この数字から導いて質問したいと思うんですが、来年度、医療分と支援金分という均等割でも１人5,500円。合計で１人当たり均等割が６万5,600円。小学生でも、60歳以上の年金暮らしの方でもこういった金額になります。所得割も1.9％の大幅アップ。ついに、この２つの分だけで11.49％ということで、旧ただし書所得の１割を大きく超える状況になりました。都による確定係数では１人当たりの値上げ幅は１万円超えていたものをちょっと引き下げて9,580円としたというふうになっているんですけれども、今回この区長会で出された統一保険料の数字を見ますと、とても１人当たりの保険料の値上げ幅が１万円では済まないのではないかというふうに思うのですが、今試算している範囲では分かるところでお聞き、どのような状況になるのかお聞きします。
近藤なつ子委員#7395 / 8112
◆近藤なつ子委員 ぜひそこは要望しておきますので、お願いしたいと思います。
それで、ちょっと飛ばして、次に区民の暮らしの支援について伺っていきたいというふうに思います。
区の財政は好調なんですけれども、区民の暮らしは、長引いたコロナ禍と、そしてこの間の物価高ということで非常に大変ですし、加えて言えば、失われた30年ということで賃金が上がらないという中、年金も下がっているということで、本当に大変な状況です。
それで、代表質問でも取り上げましたが、国民健康保険や介護保険料値上げに対し、区長からはこれはやむを得ないとする答弁がありまして、私は非常にがっかりいたしました。今申し上げたように、本当に区民の生活は大変です。物価高対策にもなる学校給食の完全無償化や子育て支援を中心に来年度予算を盛り込んでいただいた。こういったことについては当然歓迎もし、評価もしておりますけれども、一方、区によって新たに区民生活に負担を強いると、こういうことは私はもうこれ以上あってはならないというふうに思っています。
国民健康保険料のことです。国民健康保険のことはまだ議案が出てきていませんので、新宿区自身の問題として議論はできないんですけれども、代表質問でも取り上げたように、他区では区長会の統一保険料について公表されていますので、この数字から導いて質問したいと思うんですが、来年度、医療分と支援金分という均等割でも１人5,500円。合計で１人当たり均等割が６万5,600円。小学生でも、60歳以上の年金暮らしの方でもこういった金額になります。所得割も1.9％の大幅アップ。ついに、この２つの分だけで11.49％ということで、旧ただし書所得の１割を大きく超える状況になりました。都による確定係数では１人当たりの値上げ幅は１万円超えていたものをちょっと引き下げて9,580円としたというふうになっているんですけれども、今回この区長会で出された統一保険料の数字を見ますと、とても１人当たりの保険料の値上げ幅が１万円では済まないのではないかというふうに思うのですが、今試算している範囲では分かるところでお聞き、どのような状況になるのかお聞きします。
高阪まさし委員#7396 / 8112
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございました。
１点、個人的な感想なんですけれども、お土産で今年は肩からかける鞄みたいなものを頂いたんですけれども、私ふだん、たまに皇居の周りを走ったりもするんですけれども、結構、どこそこのマラソン大会を記念したＴシャツを着て走っている方がいらっしゃいまして、ランナーって結構、走っている方のＴシャツを見て、こんなところでマラソンやっているんだというのをランナーのＴシャツで知るということもございますので、もし今後……。今、あまり人数を直線的に増やすことができないというお話でありましたけれども、そういう宣伝効果を狙うのであれば、そういったことも１つ手なんじゃないかなと思ったので、感想として述べておきます。
高月まな委員#7397 / 8112
◆高月まな委員 同時に、介護・福祉の現場で働く職員、従事者への家賃支援ということが重要な課題だと考えています。この点は防災のためにも意義があることで、家賃を支援して、こうした介護・福祉職員に区内に住んでいただくということによって、災害時の要配慮者への支援体制づくりにも役立っていくという、そういう意義があると思います。
こうした介護・福祉職員への家賃支援制度として以前も御紹介しましたけれども、川崎市や花巻市などが実施しています。あと横浜市もあるんですけれども、公営住宅だったり民間賃貸住宅の借り上げによる家賃支援だそうです。それから、群馬県の高崎市ですけれども、人口は約36万人で、新宿区と近いんですが、介護人材家賃補助事業というものを行っています。新たに市内の事業所に就職した新人さんの介護職員を対象にして、１か月２万円を上限として補助をするという、そういう制度事業をやっています。
こうしたことも参考にして、区として介護・福祉職員への家賃支援策を講じるというお考えはありますでしょうか。
高月まな委員#7398 / 8112
◆高月まな委員 同時に、介護・福祉の現場で働く職員、従事者への家賃支援ということが重要な課題だと考えています。この点は防災のためにも意義があることで、家賃を支援して、こうした介護・福祉職員に区内に住んでいただくということによって、災害時の要配慮者への支援体制づくりにも役立っていくという、そういう意義があると思います。
こうした介護・福祉職員への家賃支援制度として以前も御紹介しましたけれども、川崎市や花巻市などが実施しています。あと横浜市もあるんですけれども、公営住宅だったり民間賃貸住宅の借り上げによる家賃支援だそうです。それから、群馬県の高崎市ですけれども、人口は約36万人で、新宿区と近いんですが、介護人材家賃補助事業というものを行っています。新たに市内の事業所に就職した新人さんの介護職員を対象にして、１か月２万円を上限として補助をするという、そういう制度事業をやっています。
こうしたことも参考にして、区として介護・福祉職員への家賃支援策を講じるというお考えはありますでしょうか。
高月まな委員#7399 / 8112
◆高月まな委員 同時に、介護・福祉の現場で働く職員、従事者への家賃支援ということが重要な課題だと考えています。この点は防災のためにも意義があることで、家賃を支援して、こうした介護・福祉職員に区内に住んでいただくということによって、災害時の要配慮者への支援体制づくりにも役立っていくという、そういう意義があると思います。
こうした介護・福祉職員への家賃支援制度として以前も御紹介しましたけれども、川崎市や花巻市などが実施しています。あと横浜市もあるんですけれども、公営住宅だったり民間賃貸住宅の借り上げによる家賃支援だそうです。それから、群馬県の高崎市ですけれども、人口は約36万人で、新宿区と近いんですが、介護人材家賃補助事業というものを行っています。新たに市内の事業所に就職した新人さんの介護職員を対象にして、１か月２万円を上限として補助をするという、そういう制度事業をやっています。
こうしたことも参考にして、区として介護・福祉職員への家賃支援策を講じるというお考えはありますでしょうか。
佐藤佳一委員長#7400 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#7401 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
医療保険年金課長#7402 / 8112
◎医療保険年金課長 １人当たりの保険料の上がり方ということのお尋ねでございます。
特別区のほうで今数字が出ておりまして、まず１人当たり保険料、特別区の平均の数字になりますが、まず介護保険の保険料の発生しない方、40歳未満と65歳以上、こちらの方が特別区の平均の減免等前の状態でございますが、１人当たり保険料は１万3,157円上がると、9.18％増となります。介護保険の被保険者の方、第２号被保険者の方は１万3,848円、7.6％の増ということになります。
１人当たり保険料で見ても非常に大きな上がり方となりますが、理由としては、一番単純なところでは医療費の増大が非常に大きくて、どうしても保険事業でございますので、こちらは国民健康保険に限らず、全ての保険の医療保険全体として恐らく上がっている状況ではありますが、医療費の上昇に合わせて保険料率を上げないと健全な運営ができないという状態になりますので、こういった上がり方になります。
新宿区への適用がどうなるかですが、一方で１人当たり保険料、今回、所得の状況によって１人当たり保険料というのは見え方が変わってきますので、新宿区は国民健康保険の被保険者は今所得がかなり下がってきていますので、１人当たり保険料としてはもう少し、上昇幅も小さくなる。ただ、これは平均でそうなるということですので、個人個人で見た場合は上がり方としてはこのぐらいの上がり方、今回、公的支援もかなり入れることになるんですが、特別区でも入れているんですが、それでもこの上がり方になってしまうというような現状でございます。
佐藤佳一委員長#7403 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#7404 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
医療保険年金課長#7405 / 8112
◎医療保険年金課長 １人当たりの保険料の上がり方ということのお尋ねでございます。
特別区のほうで今数字が出ておりまして、まず１人当たり保険料、特別区の平均の数字になりますが、まず介護保険の保険料の発生しない方、40歳未満と65歳以上、こちらの方が特別区の平均の減免等前の状態でございますが、１人当たり保険料は１万3,157円上がると、9.18％増となります。介護保険の被保険者の方、第２号被保険者の方は１万3,848円、7.6％の増ということになります。
１人当たり保険料で見ても非常に大きな上がり方となりますが、理由としては、一番単純なところでは医療費の増大が非常に大きくて、どうしても保険事業でございますので、こちらは国民健康保険に限らず、全ての保険の医療保険全体として恐らく上がっている状況ではありますが、医療費の上昇に合わせて保険料率を上げないと健全な運営ができないという状態になりますので、こういった上がり方になります。
新宿区への適用がどうなるかですが、一方で１人当たり保険料、今回、所得の状況によって１人当たり保険料というのは見え方が変わってきますので、新宿区は国民健康保険の被保険者は今所得がかなり下がってきていますので、１人当たり保険料としてはもう少し、上昇幅も小さくなる。ただ、これは平均でそうなるということですので、個人個人で見た場合は上がり方としてはこのぐらいの上がり方、今回、公的支援もかなり入れることになるんですが、特別区でも入れているんですが、それでもこの上がり方になってしまうというような現状でございます。
高月まな委員#7406 / 8112
◆高月まな委員 同時に、介護・福祉の現場で働く職員、従事者への家賃支援ということが重要な課題だと考えています。この点は防災のためにも意義があることで、家賃を支援して、こうした介護・福祉職員に区内に住んでいただくということによって、災害時の要配慮者への支援体制づくりにも役立っていくという、そういう意義があると思います。
こうした介護・福祉職員への家賃支援制度として以前も御紹介しましたけれども、川崎市や花巻市などが実施しています。あと横浜市もあるんですけれども、公営住宅だったり民間賃貸住宅の借り上げによる家賃支援だそうです。それから、群馬県の高崎市ですけれども、人口は約36万人で、新宿区と近いんですが、介護人材家賃補助事業というものを行っています。新たに市内の事業所に就職した新人さんの介護職員を対象にして、１か月２万円を上限として補助をするという、そういう制度事業をやっています。
こうしたことも参考にして、区として介護・福祉職員への家賃支援策を講じるというお考えはありますでしょうか。
松田浩一#7407 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、セルフプランの作成についてのお尋ねです。
区は要配慮者災害用セルフプラン、あんしん手帳や記入見本などを新たに災害時要援護者名簿に登録された方などにお送りするほか、障害者団体等へ個別に説明を行っています。その際に、障害者団体からセルフプランを一緒に考えてほしいとの御意見をいただき、サービス事業者への説明、支援の依頼に力を入れています。
セルフプランは他者の支援を担保するためのものではなく、自身の状況に応じた発災時の行動や必要な備えを確認することにより、災害弱者の防災力を高めるためのものです。そのため区への報告は求めておらず、作成率について把握していませんが、今後も支援者、事業者の協力を得ながら普及啓発に取り組んでいきます。
次に、要援護者個別避難計画の推進についてのお尋ねです。
大地震等が発生した場合、津波被害が想定される地域では一刻も早く高台に逃げることが命を守るための行動であり、自力で逃げることが難しい方をどのようにして避難させるのかが一番の課題となります。一方、避難を要する津波被害が想定されない新宿区では、要援護者が必要な支援を受けられずに衰弱して亡くなる災害関連死をなくすことが最も重要であると考えています。そのため、区では逃げるための避難計画ではなく、要援護者の日常生活を支えているサービスを災害時も切れ目なく提供できるようにすることが大切だと考えています。
このため、サービスを担っている事業者に対して、発災時に制度の枠を超えてでも利用者を支援し続けるよう働きかけ、区は、そうした事業者を人的、財政的に支える体制を整えてまいります。
また、サービスを利用していない要援護者もおられることから、民生・児童委員や防災区民組織に、日頃の見守り活動を災害時も継続していける仕組みをつくっているところです。
このようにサービス事業者と地域の力をつなげ、新宿区の特性に合った災害時における要援護者支援の実効性を高めるよう、引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
松田浩一#7408 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、セルフプランの作成についてのお尋ねです。
区は要配慮者災害用セルフプラン、あんしん手帳や記入見本などを新たに災害時要援護者名簿に登録された方などにお送りするほか、障害者団体等へ個別に説明を行っています。その際に、障害者団体からセルフプランを一緒に考えてほしいとの御意見をいただき、サービス事業者への説明、支援の依頼に力を入れています。
セルフプランは他者の支援を担保するためのものではなく、自身の状況に応じた発災時の行動や必要な備えを確認することにより、災害弱者の防災力を高めるためのものです。そのため区への報告は求めておらず、作成率について把握していませんが、今後も支援者、事業者の協力を得ながら普及啓発に取り組んでいきます。
次に、要援護者個別避難計画の推進についてのお尋ねです。
大地震等が発生した場合、津波被害が想定される地域では一刻も早く高台に逃げることが命を守るための行動であり、自力で逃げることが難しい方をどのようにして避難させるのかが一番の課題となります。一方、避難を要する津波被害が想定されない新宿区では、要援護者が必要な支援を受けられずに衰弱して亡くなる災害関連死をなくすことが最も重要であると考えています。そのため、区では逃げるための避難計画ではなく、要援護者の日常生活を支えているサービスを災害時も切れ目なく提供できるようにすることが大切だと考えています。
このため、サービスを担っている事業者に対して、発災時に制度の枠を超えてでも利用者を支援し続けるよう働きかけ、区は、そうした事業者を人的、財政的に支える体制を整えてまいります。
また、サービスを利用していない要援護者もおられることから、民生・児童委員や防災区民組織に、日頃の見守り活動を災害時も継続していける仕組みをつくっているところです。
このようにサービス事業者と地域の力をつなげ、新宿区の特性に合った災害時における要援護者支援の実効性を高めるよう、引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
松田浩一#7409 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、セルフプランの作成についてのお尋ねです。
区は要配慮者災害用セルフプラン、あんしん手帳や記入見本などを新たに災害時要援護者名簿に登録された方などにお送りするほか、障害者団体等へ個別に説明を行っています。その際に、障害者団体からセルフプランを一緒に考えてほしいとの御意見をいただき、サービス事業者への説明、支援の依頼に力を入れています。
セルフプランは他者の支援を担保するためのものではなく、自身の状況に応じた発災時の行動や必要な備えを確認することにより、災害弱者の防災力を高めるためのものです。そのため区への報告は求めておらず、作成率について把握していませんが、今後も支援者、事業者の協力を得ながら普及啓発に取り組んでいきます。
次に、要援護者個別避難計画の推進についてのお尋ねです。
大地震等が発生した場合、津波被害が想定される地域では一刻も早く高台に逃げることが命を守るための行動であり、自力で逃げることが難しい方をどのようにして避難させるのかが一番の課題となります。一方、避難を要する津波被害が想定されない新宿区では、要援護者が必要な支援を受けられずに衰弱して亡くなる災害関連死をなくすことが最も重要であると考えています。そのため、区では逃げるための避難計画ではなく、要援護者の日常生活を支えているサービスを災害時も切れ目なく提供できるようにすることが大切だと考えています。
このため、サービスを担っている事業者に対して、発災時に制度の枠を超えてでも利用者を支援し続けるよう働きかけ、区は、そうした事業者を人的、財政的に支える体制を整えてまいります。
また、サービスを利用していない要援護者もおられることから、民生・児童委員や防災区民組織に、日頃の見守り活動を災害時も継続していける仕組みをつくっているところです。
このようにサービス事業者と地域の力をつなげ、新宿区の特性に合った災害時における要援護者支援の実効性を高めるよう、引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
松田浩一#7410 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 次に、セルフプランの作成についてのお尋ねです。
区は要配慮者災害用セルフプラン、あんしん手帳や記入見本などを新たに災害時要援護者名簿に登録された方などにお送りするほか、障害者団体等へ個別に説明を行っています。その際に、障害者団体からセルフプランを一緒に考えてほしいとの御意見をいただき、サービス事業者への説明、支援の依頼に力を入れています。
セルフプランは他者の支援を担保するためのものではなく、自身の状況に応じた発災時の行動や必要な備えを確認することにより、災害弱者の防災力を高めるためのものです。そのため区への報告は求めておらず、作成率について把握していませんが、今後も支援者、事業者の協力を得ながら普及啓発に取り組んでいきます。
次に、要援護者個別避難計画の推進についてのお尋ねです。
大地震等が発生した場合、津波被害が想定される地域では一刻も早く高台に逃げることが命を守るための行動であり、自力で逃げることが難しい方をどのようにして避難させるのかが一番の課題となります。一方、避難を要する津波被害が想定されない新宿区では、要援護者が必要な支援を受けられずに衰弱して亡くなる災害関連死をなくすことが最も重要であると考えています。そのため、区では逃げるための避難計画ではなく、要援護者の日常生活を支えているサービスを災害時も切れ目なく提供できるようにすることが大切だと考えています。
このため、サービスを担っている事業者に対して、発災時に制度の枠を超えてでも利用者を支援し続けるよう働きかけ、区は、そうした事業者を人的、財政的に支える体制を整えてまいります。
また、サービスを利用していない要援護者もおられることから、民生・児童委員や防災区民組織に、日頃の見守り活動を災害時も継続していける仕組みをつくっているところです。
このようにサービス事業者と地域の力をつなげ、新宿区の特性に合った災害時における要援護者支援の実効性を高めるよう、引き続き努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
医療保険年金課長#7411 / 8112
◎医療保険年金課長 １人当たりの保険料の上がり方ということのお尋ねでございます。
特別区のほうで今数字が出ておりまして、まず１人当たり保険料、特別区の平均の数字になりますが、まず介護保険の保険料の発生しない方、40歳未満と65歳以上、こちらの方が特別区の平均の減免等前の状態でございますが、１人当たり保険料は１万3,157円上がると、9.18％増となります。介護保険の被保険者の方、第２号被保険者の方は１万3,848円、7.6％の増ということになります。
１人当たり保険料で見ても非常に大きな上がり方となりますが、理由としては、一番単純なところでは医療費の増大が非常に大きくて、どうしても保険事業でございますので、こちらは国民健康保険に限らず、全ての保険の医療保険全体として恐らく上がっている状況ではありますが、医療費の上昇に合わせて保険料率を上げないと健全な運営ができないという状態になりますので、こういった上がり方になります。
新宿区への適用がどうなるかですが、一方で１人当たり保険料、今回、所得の状況によって１人当たり保険料というのは見え方が変わってきますので、新宿区は国民健康保険の被保険者は今所得がかなり下がってきていますので、１人当たり保険料としてはもう少し、上昇幅も小さくなる。ただ、これは平均でそうなるということですので、個人個人で見た場合は上がり方としてはこのぐらいの上がり方、今回、公的支援もかなり入れることになるんですが、特別区でも入れているんですが、それでもこの上がり方になってしまうというような現状でございます。
医療保険年金課長#7412 / 8112
◎医療保険年金課長 １人当たりの保険料の上がり方ということのお尋ねでございます。
特別区のほうで今数字が出ておりまして、まず１人当たり保険料、特別区の平均の数字になりますが、まず介護保険の保険料の発生しない方、40歳未満と65歳以上、こちらの方が特別区の平均の減免等前の状態でございますが、１人当たり保険料は１万3,157円上がると、9.18％増となります。介護保険の被保険者の方、第２号被保険者の方は１万3,848円、7.6％の増ということになります。
１人当たり保険料で見ても非常に大きな上がり方となりますが、理由としては、一番単純なところでは医療費の増大が非常に大きくて、どうしても保険事業でございますので、こちらは国民健康保険に限らず、全ての保険の医療保険全体として恐らく上がっている状況ではありますが、医療費の上昇に合わせて保険料率を上げないと健全な運営ができないという状態になりますので、こういった上がり方になります。
新宿区への適用がどうなるかですが、一方で１人当たり保険料、今回、所得の状況によって１人当たり保険料というのは見え方が変わってきますので、新宿区は国民健康保険の被保険者は今所得がかなり下がってきていますので、１人当たり保険料としてはもう少し、上昇幅も小さくなる。ただ、これは平均でそうなるということですので、個人個人で見た場合は上がり方としてはこのぐらいの上がり方、今回、公的支援もかなり入れることになるんですが、特別区でも入れているんですが、それでもこの上がり方になってしまうというような現状でございます。
古畑まさのり委員#7413 / 8112
◆古畑まさのり委員 今の高阪委員に関連させてもらって。
たしか山中湖の方が会場でビラ配りをしていたかなと思います。マラソンありますというところで。もちろんよければ、新宿区のほうでも連携して、地域間でビラを配り合うみたいなこともやられたら、またマラソンは活発になっていくのかなという意見です。
古畑まさのり委員#7414 / 8112
◆古畑まさのり委員 今の高阪委員に関連させてもらって。
たしか山中湖の方が会場でビラ配りをしていたかなと思います。マラソンありますというところで。もちろんよければ、新宿区のほうでも連携して、地域間でビラを配り合うみたいなこともやられたら、またマラソンは活発になっていくのかなという意見です。
古畑まさのり委員#7415 / 8112
◆古畑まさのり委員 今の高阪委員に関連させてもらって。
たしか山中湖の方が会場でビラ配りをしていたかなと思います。マラソンありますというところで。もちろんよければ、新宿区のほうでも連携して、地域間でビラを配り合うみたいなこともやられたら、またマラソンは活発になっていくのかなという意見です。
古畑まさのり委員#7416 / 8112
◆古畑まさのり委員 今の高阪委員に関連させてもらって。
たしか山中湖の方が会場でビラ配りをしていたかなと思います。マラソンありますというところで。もちろんよければ、新宿区のほうでも連携して、地域間でビラを配り合うみたいなこともやられたら、またマラソンは活発になっていくのかなという意見です。
介護保険課長#7417 / 8112
◎介護保険課長 区として介護職員への家賃助成をする考えはというお尋ねでございます。
いろいろな自治体の事例を御紹介いただきましたが、区といたしましては、委員も御紹介いただいたように、福祉避難所の拡充も目的にいたしまして、東京都の補助を使いまして宿舎借り上げ事業のほうを実施しているところでございます。
区独自でということではなく、介護職員のほうは全国的に、また都内でも不足があるというふうに考えておりますので、新宿区だけで実施するのではなく、都のほうに現在、先ほども申し上げましたように上限の引上げというところを要望しているところでございます。
高月まな#7418 / 8112
◆８番（高月まな） 御答弁ありがとうございます。
おっしゃるように、水害以外の対策の必要性であるとか在宅での避難生活への取組、ぜひさらに一歩進んだ対策をとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
介護保険課長#7419 / 8112
◎介護保険課長 区として介護職員への家賃助成をする考えはというお尋ねでございます。
いろいろな自治体の事例を御紹介いただきましたが、区といたしましては、委員も御紹介いただいたように、福祉避難所の拡充も目的にいたしまして、東京都の補助を使いまして宿舎借り上げ事業のほうを実施しているところでございます。
区独自でということではなく、介護職員のほうは全国的に、また都内でも不足があるというふうに考えておりますので、新宿区だけで実施するのではなく、都のほうに現在、先ほども申し上げましたように上限の引上げというところを要望しているところでございます。
高月まな#7420 / 8112
◆８番（高月まな） 御答弁ありがとうございます。
おっしゃるように、水害以外の対策の必要性であるとか在宅での避難生活への取組、ぜひさらに一歩進んだ対策をとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
介護保険課長#7421 / 8112
◎介護保険課長 区として介護職員への家賃助成をする考えはというお尋ねでございます。
いろいろな自治体の事例を御紹介いただきましたが、区といたしましては、委員も御紹介いただいたように、福祉避難所の拡充も目的にいたしまして、東京都の補助を使いまして宿舎借り上げ事業のほうを実施しているところでございます。
区独自でということではなく、介護職員のほうは全国的に、また都内でも不足があるというふうに考えておりますので、新宿区だけで実施するのではなく、都のほうに現在、先ほども申し上げましたように上限の引上げというところを要望しているところでございます。
高月まな#7422 / 8112
◆８番（高月まな） 御答弁ありがとうございます。
おっしゃるように、水害以外の対策の必要性であるとか在宅での避難生活への取組、ぜひさらに一歩進んだ対策をとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#7423 / 8112
◆近藤なつ子委員 ちなみに、公的支援、相当入れたという金額は幾らになるでしょうか。
近藤なつ子委員#7424 / 8112
◆近藤なつ子委員 ちなみに、公的支援、相当入れたという金額は幾らになるでしょうか。
近藤なつ子委員#7425 / 8112
◆近藤なつ子委員 ちなみに、公的支援、相当入れたという金額は幾らになるでしょうか。
高月まな#7426 / 8112
◆８番（高月まな） 御答弁ありがとうございます。
おっしゃるように、水害以外の対策の必要性であるとか在宅での避難生活への取組、ぜひさらに一歩進んだ対策をとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#7427 / 8112
◆近藤なつ子委員 ちなみに、公的支援、相当入れたという金額は幾らになるでしょうか。
介護保険課長#7428 / 8112
◎介護保険課長 区として介護職員への家賃助成をする考えはというお尋ねでございます。
いろいろな自治体の事例を御紹介いただきましたが、区といたしましては、委員も御紹介いただいたように、福祉避難所の拡充も目的にいたしまして、東京都の補助を使いまして宿舎借り上げ事業のほうを実施しているところでございます。
区独自でということではなく、介護職員のほうは全国的に、また都内でも不足があるというふうに考えておりますので、新宿区だけで実施するのではなく、都のほうに現在、先ほども申し上げましたように上限の引上げというところを要望しているところでございます。
ひやま真一#7429 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
医療保険年金課長#7430 / 8112
◎医療保険年金課長 特別区全体で168億円です。これはまだ試算中ですが、新宿区でも大体９億円ぐらいに相当する試算になるもので、新宿区に該当する１人当たり保険料としては１万円を超えるぐらいの減額効果はあるんですけれども、それでもこれだけ上がるというほど今非常に医療費が、特に１人当たり医療費が非常に高くなっているというのが現状でございます。
佐藤佳一委員長#7431 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
高月まな委員#7432 / 8112
◆高月まな委員 東京都に宿舎借り上げ支援事業の拡充、引上げ、ぜひ引き続き強く求めていただきたいと思いますし、また区独自にも何らか手を打っていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから次に、介護や障害福祉事業所への物価高騰対策について伺います。
この間、介護事業所や職員の皆さんからお話を伺ってきましたけれども、また新宿区の社会福祉事業団の事業者からも、今年３月まで行われていた物価高騰対策のおかげで大変助かったというお声が幾つも上がりました。物価高騰対策の再開については、今年の予算特別委員会で、状況を見て検討するという御答弁でしたけれども、一方で、東京都が今度の補正予算で物価高騰対策をまた行うということなんですが、これは今年３月までに行ったのと同じ予算規模ということで、これだけではまだ足りないということで、区としても、また介護・障害福祉事業所への、物価高騰対策、再開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7433 / 8112
◆高月まな委員 東京都に宿舎借り上げ支援事業の拡充、引上げ、ぜひ引き続き強く求めていただきたいと思いますし、また区独自にも何らか手を打っていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから次に、介護や障害福祉事業所への物価高騰対策について伺います。
この間、介護事業所や職員の皆さんからお話を伺ってきましたけれども、また新宿区の社会福祉事業団の事業者からも、今年３月まで行われていた物価高騰対策のおかげで大変助かったというお声が幾つも上がりました。物価高騰対策の再開については、今年の予算特別委員会で、状況を見て検討するという御答弁でしたけれども、一方で、東京都が今度の補正予算で物価高騰対策をまた行うということなんですが、これは今年３月までに行ったのと同じ予算規模ということで、これだけではまだ足りないということで、区としても、また介護・障害福祉事業所への、物価高騰対策、再開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
高月まな委員#7434 / 8112
◆高月まな委員 東京都に宿舎借り上げ支援事業の拡充、引上げ、ぜひ引き続き強く求めていただきたいと思いますし、また区独自にも何らか手を打っていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから次に、介護や障害福祉事業所への物価高騰対策について伺います。
この間、介護事業所や職員の皆さんからお話を伺ってきましたけれども、また新宿区の社会福祉事業団の事業者からも、今年３月まで行われていた物価高騰対策のおかげで大変助かったというお声が幾つも上がりました。物価高騰対策の再開については、今年の予算特別委員会で、状況を見て検討するという御答弁でしたけれども、一方で、東京都が今度の補正予算で物価高騰対策をまた行うということなんですが、これは今年３月までに行ったのと同じ予算規模ということで、これだけではまだ足りないということで、区としても、また介護・障害福祉事業所への、物価高騰対策、再開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
ひやま真一#7435 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7436 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7437 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、５番かなくぼなな子議員。
〔５番 かなくぼなな子議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#7438 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7439 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
医療保険年金課長#7440 / 8112
◎医療保険年金課長 特別区全体で168億円です。これはまだ試算中ですが、新宿区でも大体９億円ぐらいに相当する試算になるもので、新宿区に該当する１人当たり保険料としては１万円を超えるぐらいの減額効果はあるんですけれども、それでもこれだけ上がるというほど今非常に医療費が、特に１人当たり医療費が非常に高くなっているというのが現状でございます。
医療保険年金課長#7441 / 8112
◎医療保険年金課長 特別区全体で168億円です。これはまだ試算中ですが、新宿区でも大体９億円ぐらいに相当する試算になるもので、新宿区に該当する１人当たり保険料としては１万円を超えるぐらいの減額効果はあるんですけれども、それでもこれだけ上がるというほど今非常に医療費が、特に１人当たり医療費が非常に高くなっているというのが現状でございます。
医療保険年金課長#7442 / 8112
◎医療保険年金課長 特別区全体で168億円です。これはまだ試算中ですが、新宿区でも大体９億円ぐらいに相当する試算になるもので、新宿区に該当する１人当たり保険料としては１万円を超えるぐらいの減額効果はあるんですけれども、それでもこれだけ上がるというほど今非常に医療費が、特に１人当たり医療費が非常に高くなっているというのが現状でございます。
高月まな委員#7443 / 8112
◆高月まな委員 東京都に宿舎借り上げ支援事業の拡充、引上げ、ぜひ引き続き強く求めていただきたいと思いますし、また区独自にも何らか手を打っていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから次に、介護や障害福祉事業所への物価高騰対策について伺います。
この間、介護事業所や職員の皆さんからお話を伺ってきましたけれども、また新宿区の社会福祉事業団の事業者からも、今年３月まで行われていた物価高騰対策のおかげで大変助かったというお声が幾つも上がりました。物価高騰対策の再開については、今年の予算特別委員会で、状況を見て検討するという御答弁でしたけれども、一方で、東京都が今度の補正予算で物価高騰対策をまた行うということなんですが、これは今年３月までに行ったのと同じ予算規模ということで、これだけではまだ足りないということで、区としても、また介護・障害福祉事業所への、物価高騰対策、再開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤佳一委員長#7444 / 8112
○佐藤佳一委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
かなくぼなな子#7445 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で、「対決より解決」国民民主党のかなくぼなな子です。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今や私たちの日常生活に欠かせない存在となっているペットボトルは、軽くて丈夫、食品衛生法に基づく規格に適合するなど、衛生面においてもすぐれた包材であります。今年の夏も猛暑が予想されていますが、自動販売機－－以下「自販機」により、冷たい飲料を外出先でもすぐ手に入れることができ、熱中症対策にも優位性があると言えます。
また、自販機は、災害時には災害救援ベンダーとして飲料の提供が可能であり、地域に貢献している社会インフラとしても広く浸透しています。
なお、単一素材であるペットボトルは、正しくリサイクルすれば新たに化石燃料を使用することなく「ボトルｔｏボトル」、新しいペットボトルへと再生可能です。環境省が発表している環境負荷低減効果の試算結果は、ごみとして焼却する場合よりＣＯ２の排出量が0.071キログラム／本削減されるため、３Ｒやエネルギー消費量低減の観点からも環境保全に役立つ資源であることが分かります。
歌舞伎町などの繁華街では、自販機の横に置かれたリサイクルボックスに瓶、缶、ペットボトル以外の一般ごみ－－以下「異物」が投入され、入り切れなかったペットボトルや異物がその周辺にまで散乱している状況が散見されます。中身の分からない異物の回収作業は不快な思いや危険が伴うこともあり、さらには駐車スペースの確保が容易でないため休憩さえ取れないこともあり、作業効率の低下のみならず仕事への意欲低下にもつながりかねません。本来は資源回収の自販機オペレーターですが、身体的、精神的にもリスクが生じています。
また、あふれたごみをあさるネズミによる二次被害が多数発生したことを受け、区は昨年９月、ネズミ対策として補正予算額約1,229万円を組み、迅速に対策に乗り出しました。効果が見られた際は、区の高い機動力をもって高田馬場などの繁華街でも対策に踏み切っていただけることを期待します。
全国清涼飲料連合会によると異物混入率は31％で、2020年に行った消費者意識調査によると、町なかでごみが出た場合どこに捨てるかというアンケートに対して「自販機横のリサイクルボックス」と答えた割合が53％、実におよそ２人に１人がリサイクルボックスをごみ箱のように使用しているという残念な調査結果が報告されています。
新宿区では、いわゆるポイ捨て・路上喫煙禁止条例に基づき、私も毎年参加しているごみゼロデー・新宿区一斉道路美化清掃をはじめとする各事業に鋭意取り組まれていることは高く評価するところではありますが、昨今のオーバーツーリズムなどの影響により、ポイ捨てはいま一つ減っていない印象を受けます。
この件について、前回の定例会で我が会派ののづ議員も、町なかからごみ箱を撤去したことにより起きている弊害として言及しており、このことも関与していると考えられます。
継続して清掃活動を行っている区内の大学生からも、ポイ捨て防止としてごみ箱の設置を望むお声を頂戴しています。町にごみ箱を設置することへは課題もあろうかと思われますが、新型コロナが５類に移行した現在、ごみ箱の在り方について、いま一度再考する時期に来ているのではないでしょうか。
私は先月、業界で唯一自社でリサイクル中間処理工場を抱えるサントリービバレッジソリューショングループのリサイクル・プラザＪＢへ視察に赴き、実際の工程の数々を肌で感じてまいりました。異物の種類は様々で、細かいもの、衛生上リサイクルできない飲み残しや汚れのひどいもの、中には使用済みの注射針など危険なものもあり、それらを取り除く作業がいまだマンパワー、人の目で見て、人の手によって分別されていることには驚きを隠せませんでした。
飲料メーカーは、業界統一仕様の異物が投入しにくい新機能リサイクルボックスを展開するなど企業努力を尽くし、コストをかけ、異物の自主回収を行っています。働く者の労働環境の向上やペットボトルの水平リサイクルを推進することにより、地域の皆様にとっても住みやすいまち、住み続けられるまちを目指し、さらなる快適な飲料環境を提供することへも尽力されています。
新機能リサイクルボックスについては令和４年、環境省が調布市と川崎市で効果的な異物混入防止に関する実証事業として実施し、異物混入が自販機設置先の76％で低減、リサイクルボックス周辺のごみは90％で散乱なしと報告され、効果があることが実証されました。
なお、国会での動きとしましては、国民民主党の竹詰仁参議院議員が2023年４月に、また、2024年３月には浜野喜史参議院議員が、各委員会においてこれらの問題について言及しています。
区としても、サステナブルな社会アジェンダとして、プラスチック削減とともにペットボトル水平リサイクルに関する正しい理解の普及啓発を積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
循環型社会の実現に向け、国や都とも連携し、民間事業者や地域とも協力し合い、美しい新宿、豊かな地球環境を次世代に引き継いでまいりましょう。
これらを踏まえ、以下４点お尋ねいたします。
１点目は、ごみの減量や脱炭素に資するペットボトルの水平リサイクルについて、区の認識と取組についてお伺いいたします。
２点目は、普及啓発についてです。
水平リサイクルを促進するためには、飲料メーカーや自動販売機設置者の協力はもとより消費者である区民や来街者の理解と協力が欠かせません。リサイクル工場見学などリサイクルの現場に臨むことで、啓発効果を高めることも可能と考えます。区は民間事業者への働きかけや区民等への普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
３点目は、異物が購入しにくい新機能リサイクルボックスの設置拡大についてです。
回収事業者や自動販売機設置者の負担軽減を図るためにも、異物が混入しにくい新機能リサイクルボックスの設置は効果が高いと考えます。区はこのことについてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。
４点目は、繁華街への試験的なごみ箱の設置です。
これまでも我が会派の同僚議員が質問いたしましたが、リサイクルボックスにポイ捨てごみが混入する一つの要因として、繁華街にごみ箱がないことも関係しているのではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
以上４点について、御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#7446 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で、「対決より解決」国民民主党のかなくぼなな子です。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今や私たちの日常生活に欠かせない存在となっているペットボトルは、軽くて丈夫、食品衛生法に基づく規格に適合するなど、衛生面においてもすぐれた包材であります。今年の夏も猛暑が予想されていますが、自動販売機－－以下「自販機」により、冷たい飲料を外出先でもすぐ手に入れることができ、熱中症対策にも優位性があると言えます。
また、自販機は、災害時には災害救援ベンダーとして飲料の提供が可能であり、地域に貢献している社会インフラとしても広く浸透しています。
なお、単一素材であるペットボトルは、正しくリサイクルすれば新たに化石燃料を使用することなく「ボトルｔｏボトル」、新しいペットボトルへと再生可能です。環境省が発表している環境負荷低減効果の試算結果は、ごみとして焼却する場合よりＣＯ２の排出量が0.071キログラム／本削減されるため、３Ｒやエネルギー消費量低減の観点からも環境保全に役立つ資源であることが分かります。
歌舞伎町などの繁華街では、自販機の横に置かれたリサイクルボックスに瓶、缶、ペットボトル以外の一般ごみ－－以下「異物」が投入され、入り切れなかったペットボトルや異物がその周辺にまで散乱している状況が散見されます。中身の分からない異物の回収作業は不快な思いや危険が伴うこともあり、さらには駐車スペースの確保が容易でないため休憩さえ取れないこともあり、作業効率の低下のみならず仕事への意欲低下にもつながりかねません。本来は資源回収の自販機オペレーターですが、身体的、精神的にもリスクが生じています。
また、あふれたごみをあさるネズミによる二次被害が多数発生したことを受け、区は昨年９月、ネズミ対策として補正予算額約1,229万円を組み、迅速に対策に乗り出しました。効果が見られた際は、区の高い機動力をもって高田馬場などの繁華街でも対策に踏み切っていただけることを期待します。
全国清涼飲料連合会によると異物混入率は31％で、2020年に行った消費者意識調査によると、町なかでごみが出た場合どこに捨てるかというアンケートに対して「自販機横のリサイクルボックス」と答えた割合が53％、実におよそ２人に１人がリサイクルボックスをごみ箱のように使用しているという残念な調査結果が報告されています。
新宿区では、いわゆるポイ捨て・路上喫煙禁止条例に基づき、私も毎年参加しているごみゼロデー・新宿区一斉道路美化清掃をはじめとする各事業に鋭意取り組まれていることは高く評価するところではありますが、昨今のオーバーツーリズムなどの影響により、ポイ捨てはいま一つ減っていない印象を受けます。
この件について、前回の定例会で我が会派ののづ議員も、町なかからごみ箱を撤去したことにより起きている弊害として言及しており、このことも関与していると考えられます。
継続して清掃活動を行っている区内の大学生からも、ポイ捨て防止としてごみ箱の設置を望むお声を頂戴しています。町にごみ箱を設置することへは課題もあろうかと思われますが、新型コロナが５類に移行した現在、ごみ箱の在り方について、いま一度再考する時期に来ているのではないでしょうか。
私は先月、業界で唯一自社でリサイクル中間処理工場を抱えるサントリービバレッジソリューショングループのリサイクル・プラザＪＢへ視察に赴き、実際の工程の数々を肌で感じてまいりました。異物の種類は様々で、細かいもの、衛生上リサイクルできない飲み残しや汚れのひどいもの、中には使用済みの注射針など危険なものもあり、それらを取り除く作業がいまだマンパワー、人の目で見て、人の手によって分別されていることには驚きを隠せませんでした。
飲料メーカーは、業界統一仕様の異物が投入しにくい新機能リサイクルボックスを展開するなど企業努力を尽くし、コストをかけ、異物の自主回収を行っています。働く者の労働環境の向上やペットボトルの水平リサイクルを推進することにより、地域の皆様にとっても住みやすいまち、住み続けられるまちを目指し、さらなる快適な飲料環境を提供することへも尽力されています。
新機能リサイクルボックスについては令和４年、環境省が調布市と川崎市で効果的な異物混入防止に関する実証事業として実施し、異物混入が自販機設置先の76％で低減、リサイクルボックス周辺のごみは90％で散乱なしと報告され、効果があることが実証されました。
なお、国会での動きとしましては、国民民主党の竹詰仁参議院議員が2023年４月に、また、2024年３月には浜野喜史参議院議員が、各委員会においてこれらの問題について言及しています。
区としても、サステナブルな社会アジェンダとして、プラスチック削減とともにペットボトル水平リサイクルに関する正しい理解の普及啓発を積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
循環型社会の実現に向け、国や都とも連携し、民間事業者や地域とも協力し合い、美しい新宿、豊かな地球環境を次世代に引き継いでまいりましょう。
これらを踏まえ、以下４点お尋ねいたします。
１点目は、ごみの減量や脱炭素に資するペットボトルの水平リサイクルについて、区の認識と取組についてお伺いいたします。
２点目は、普及啓発についてです。
水平リサイクルを促進するためには、飲料メーカーや自動販売機設置者の協力はもとより消費者である区民や来街者の理解と協力が欠かせません。リサイクル工場見学などリサイクルの現場に臨むことで、啓発効果を高めることも可能と考えます。区は民間事業者への働きかけや区民等への普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
３点目は、異物が購入しにくい新機能リサイクルボックスの設置拡大についてです。
回収事業者や自動販売機設置者の負担軽減を図るためにも、異物が混入しにくい新機能リサイクルボックスの設置は効果が高いと考えます。区はこのことについてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。
４点目は、繁華街への試験的なごみ箱の設置です。
これまでも我が会派の同僚議員が質問いたしましたが、リサイクルボックスにポイ捨てごみが混入する一つの要因として、繁華街にごみ箱がないことも関係しているのではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
以上４点について、御答弁お願いいたします。
近藤なつ子委員#7447 / 8112
◆近藤なつ子委員 この20年余、毎年毎年のように上がってきているんです。医療がかかっているからしようがないじゃないかというふうに言われるんですけれども、一人ひとりの世帯で言うと、収入が変わらないのに負担だけがどんどん増えていくと。代表質問でも今、五公五民だという状況が、税金と保険料でつくられているんじゃないかという点についても指摘をしました。
本当にこれ、国の調査でも50％を超えてくるというような事態が出ているほど深刻になっているんですが、私自身、試算をしてみたんですけれども、シングルの30代のお母さんが小学生以上の子どもを２人育てているという方が年収200万円、月々20万円平均の収入だという、本当に厳しいぎりぎりの世帯だと思うんですけれども、この方の保険料が30万円を超える、均等割の減額があったとしても30万円を超える金額になるというふうに思うんです。それで、今年度とざっと比較してみても３万7,000円を超える負担増になると。公的負担もこれまでになく入れていただいたというのは分かりました。しかし、一人ひとりの世帯にとっては、これは本当にあり得ないという負担だと思うんです。これを支えられるのは税金でしかないと思うんです。ですから、税金でこれ以上の負担は生活自身を圧迫させて、貧困を拡大するだけだということで、上限を設けてでもこれを正していかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう施策こそ必要なのではないかと思うのですが、区長いかがですか。
近藤なつ子委員#7448 / 8112
◆近藤なつ子委員 この20年余、毎年毎年のように上がってきているんです。医療がかかっているからしようがないじゃないかというふうに言われるんですけれども、一人ひとりの世帯で言うと、収入が変わらないのに負担だけがどんどん増えていくと。代表質問でも今、五公五民だという状況が、税金と保険料でつくられているんじゃないかという点についても指摘をしました。
本当にこれ、国の調査でも50％を超えてくるというような事態が出ているほど深刻になっているんですが、私自身、試算をしてみたんですけれども、シングルの30代のお母さんが小学生以上の子どもを２人育てているという方が年収200万円、月々20万円平均の収入だという、本当に厳しいぎりぎりの世帯だと思うんですけれども、この方の保険料が30万円を超える、均等割の減額があったとしても30万円を超える金額になるというふうに思うんです。それで、今年度とざっと比較してみても３万7,000円を超える負担増になると。公的負担もこれまでになく入れていただいたというのは分かりました。しかし、一人ひとりの世帯にとっては、これは本当にあり得ないという負担だと思うんです。これを支えられるのは税金でしかないと思うんです。ですから、税金でこれ以上の負担は生活自身を圧迫させて、貧困を拡大するだけだということで、上限を設けてでもこれを正していかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう施策こそ必要なのではないかと思うのですが、区長いかがですか。
介護保険課長#7449 / 8112
◎介護保険課長 物価高騰対策についてのお尋ねでございます。
昨年度まで実施しておりましたが、繰り返しになりますが、介護報酬改定の中で物価高騰分も入っているということで、今年度は実施しないということで決めているところでございますが、状況の注視というのは続けているところでございます。
委員御紹介いただいたように、東京都のほうで今補正予算のほうの審議がされているというところにはなりますが、まだ詳細の部分につきましては議決前なので私どもも詳しくは存じ上げていないところになります。引き続き、そういった都の状況等も注視しながら、いろいろ必要があれば検討してまいりたいと考えております。
介護保険課長#7450 / 8112
◎介護保険課長 物価高騰対策についてのお尋ねでございます。
昨年度まで実施しておりましたが、繰り返しになりますが、介護報酬改定の中で物価高騰分も入っているということで、今年度は実施しないということで決めているところでございますが、状況の注視というのは続けているところでございます。
委員御紹介いただいたように、東京都のほうで今補正予算のほうの審議がされているというところにはなりますが、まだ詳細の部分につきましては議決前なので私どもも詳しくは存じ上げていないところになります。引き続き、そういった都の状況等も注視しながら、いろいろ必要があれば検討してまいりたいと考えております。
介護保険課長#7451 / 8112
◎介護保険課長 物価高騰対策についてのお尋ねでございます。
昨年度まで実施しておりましたが、繰り返しになりますが、介護報酬改定の中で物価高騰分も入っているということで、今年度は実施しないということで決めているところでございますが、状況の注視というのは続けているところでございます。
委員御紹介いただいたように、東京都のほうで今補正予算のほうの審議がされているというところにはなりますが、まだ詳細の部分につきましては議決前なので私どもも詳しくは存じ上げていないところになります。引き続き、そういった都の状況等も注視しながら、いろいろ必要があれば検討してまいりたいと考えております。
介護保険課長#7452 / 8112
◎介護保険課長 物価高騰対策についてのお尋ねでございます。
昨年度まで実施しておりましたが、繰り返しになりますが、介護報酬改定の中で物価高騰分も入っているということで、今年度は実施しないということで決めているところでございますが、状況の注視というのは続けているところでございます。
委員御紹介いただいたように、東京都のほうで今補正予算のほうの審議がされているというところにはなりますが、まだ詳細の部分につきましては議決前なので私どもも詳しくは存じ上げていないところになります。引き続き、そういった都の状況等も注視しながら、いろいろ必要があれば検討してまいりたいと考えております。
近藤なつ子委員#7453 / 8112
◆近藤なつ子委員 この20年余、毎年毎年のように上がってきているんです。医療がかかっているからしようがないじゃないかというふうに言われるんですけれども、一人ひとりの世帯で言うと、収入が変わらないのに負担だけがどんどん増えていくと。代表質問でも今、五公五民だという状況が、税金と保険料でつくられているんじゃないかという点についても指摘をしました。
本当にこれ、国の調査でも50％を超えてくるというような事態が出ているほど深刻になっているんですが、私自身、試算をしてみたんですけれども、シングルの30代のお母さんが小学生以上の子どもを２人育てているという方が年収200万円、月々20万円平均の収入だという、本当に厳しいぎりぎりの世帯だと思うんですけれども、この方の保険料が30万円を超える、均等割の減額があったとしても30万円を超える金額になるというふうに思うんです。それで、今年度とざっと比較してみても３万7,000円を超える負担増になると。公的負担もこれまでになく入れていただいたというのは分かりました。しかし、一人ひとりの世帯にとっては、これは本当にあり得ないという負担だと思うんです。これを支えられるのは税金でしかないと思うんです。ですから、税金でこれ以上の負担は生活自身を圧迫させて、貧困を拡大するだけだということで、上限を設けてでもこれを正していかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう施策こそ必要なのではないかと思うのですが、区長いかがですか。
佐藤佳一委員長#7454 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果についての質疑は終了しました。
間もなく12時となりますが、このまま委員会終了まで続けてもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#7455 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果についての質疑は終了しました。
間もなく12時となりますが、このまま委員会終了まで続けてもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
近藤なつ子委員#7456 / 8112
◆近藤なつ子委員 この20年余、毎年毎年のように上がってきているんです。医療がかかっているからしようがないじゃないかというふうに言われるんですけれども、一人ひとりの世帯で言うと、収入が変わらないのに負担だけがどんどん増えていくと。代表質問でも今、五公五民だという状況が、税金と保険料でつくられているんじゃないかという点についても指摘をしました。
本当にこれ、国の調査でも50％を超えてくるというような事態が出ているほど深刻になっているんですが、私自身、試算をしてみたんですけれども、シングルの30代のお母さんが小学生以上の子どもを２人育てているという方が年収200万円、月々20万円平均の収入だという、本当に厳しいぎりぎりの世帯だと思うんですけれども、この方の保険料が30万円を超える、均等割の減額があったとしても30万円を超える金額になるというふうに思うんです。それで、今年度とざっと比較してみても３万7,000円を超える負担増になると。公的負担もこれまでになく入れていただいたというのは分かりました。しかし、一人ひとりの世帯にとっては、これは本当にあり得ないという負担だと思うんです。これを支えられるのは税金でしかないと思うんです。ですから、税金でこれ以上の負担は生活自身を圧迫させて、貧困を拡大するだけだということで、上限を設けてでもこれを正していかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう施策こそ必要なのではないかと思うのですが、区長いかがですか。
佐藤佳一委員長#7457 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果についての質疑は終了しました。
間もなく12時となりますが、このまま委員会終了まで続けてもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
佐藤佳一委員長#7458 / 8112
○佐藤佳一委員長 以上で、（８）第21回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果についての質疑は終了しました。
間もなく12時となりますが、このまま委員会終了まで続けてもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
かなくぼなな子#7459 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で、「対決より解決」国民民主党のかなくぼなな子です。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今や私たちの日常生活に欠かせない存在となっているペットボトルは、軽くて丈夫、食品衛生法に基づく規格に適合するなど、衛生面においてもすぐれた包材であります。今年の夏も猛暑が予想されていますが、自動販売機－－以下「自販機」により、冷たい飲料を外出先でもすぐ手に入れることができ、熱中症対策にも優位性があると言えます。
また、自販機は、災害時には災害救援ベンダーとして飲料の提供が可能であり、地域に貢献している社会インフラとしても広く浸透しています。
なお、単一素材であるペットボトルは、正しくリサイクルすれば新たに化石燃料を使用することなく「ボトルｔｏボトル」、新しいペットボトルへと再生可能です。環境省が発表している環境負荷低減効果の試算結果は、ごみとして焼却する場合よりＣＯ２の排出量が0.071キログラム／本削減されるため、３Ｒやエネルギー消費量低減の観点からも環境保全に役立つ資源であることが分かります。
歌舞伎町などの繁華街では、自販機の横に置かれたリサイクルボックスに瓶、缶、ペットボトル以外の一般ごみ－－以下「異物」が投入され、入り切れなかったペットボトルや異物がその周辺にまで散乱している状況が散見されます。中身の分からない異物の回収作業は不快な思いや危険が伴うこともあり、さらには駐車スペースの確保が容易でないため休憩さえ取れないこともあり、作業効率の低下のみならず仕事への意欲低下にもつながりかねません。本来は資源回収の自販機オペレーターですが、身体的、精神的にもリスクが生じています。
また、あふれたごみをあさるネズミによる二次被害が多数発生したことを受け、区は昨年９月、ネズミ対策として補正予算額約1,229万円を組み、迅速に対策に乗り出しました。効果が見られた際は、区の高い機動力をもって高田馬場などの繁華街でも対策に踏み切っていただけることを期待します。
全国清涼飲料連合会によると異物混入率は31％で、2020年に行った消費者意識調査によると、町なかでごみが出た場合どこに捨てるかというアンケートに対して「自販機横のリサイクルボックス」と答えた割合が53％、実におよそ２人に１人がリサイクルボックスをごみ箱のように使用しているという残念な調査結果が報告されています。
新宿区では、いわゆるポイ捨て・路上喫煙禁止条例に基づき、私も毎年参加しているごみゼロデー・新宿区一斉道路美化清掃をはじめとする各事業に鋭意取り組まれていることは高く評価するところではありますが、昨今のオーバーツーリズムなどの影響により、ポイ捨てはいま一つ減っていない印象を受けます。
この件について、前回の定例会で我が会派ののづ議員も、町なかからごみ箱を撤去したことにより起きている弊害として言及しており、このことも関与していると考えられます。
継続して清掃活動を行っている区内の大学生からも、ポイ捨て防止としてごみ箱の設置を望むお声を頂戴しています。町にごみ箱を設置することへは課題もあろうかと思われますが、新型コロナが５類に移行した現在、ごみ箱の在り方について、いま一度再考する時期に来ているのではないでしょうか。
私は先月、業界で唯一自社でリサイクル中間処理工場を抱えるサントリービバレッジソリューショングループのリサイクル・プラザＪＢへ視察に赴き、実際の工程の数々を肌で感じてまいりました。異物の種類は様々で、細かいもの、衛生上リサイクルできない飲み残しや汚れのひどいもの、中には使用済みの注射針など危険なものもあり、それらを取り除く作業がいまだマンパワー、人の目で見て、人の手によって分別されていることには驚きを隠せませんでした。
飲料メーカーは、業界統一仕様の異物が投入しにくい新機能リサイクルボックスを展開するなど企業努力を尽くし、コストをかけ、異物の自主回収を行っています。働く者の労働環境の向上やペットボトルの水平リサイクルを推進することにより、地域の皆様にとっても住みやすいまち、住み続けられるまちを目指し、さらなる快適な飲料環境を提供することへも尽力されています。
新機能リサイクルボックスについては令和４年、環境省が調布市と川崎市で効果的な異物混入防止に関する実証事業として実施し、異物混入が自販機設置先の76％で低減、リサイクルボックス周辺のごみは90％で散乱なしと報告され、効果があることが実証されました。
なお、国会での動きとしましては、国民民主党の竹詰仁参議院議員が2023年４月に、また、2024年３月には浜野喜史参議院議員が、各委員会においてこれらの問題について言及しています。
区としても、サステナブルな社会アジェンダとして、プラスチック削減とともにペットボトル水平リサイクルに関する正しい理解の普及啓発を積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
循環型社会の実現に向け、国や都とも連携し、民間事業者や地域とも協力し合い、美しい新宿、豊かな地球環境を次世代に引き継いでまいりましょう。
これらを踏まえ、以下４点お尋ねいたします。
１点目は、ごみの減量や脱炭素に資するペットボトルの水平リサイクルについて、区の認識と取組についてお伺いいたします。
２点目は、普及啓発についてです。
水平リサイクルを促進するためには、飲料メーカーや自動販売機設置者の協力はもとより消費者である区民や来街者の理解と協力が欠かせません。リサイクル工場見学などリサイクルの現場に臨むことで、啓発効果を高めることも可能と考えます。区は民間事業者への働きかけや区民等への普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
３点目は、異物が購入しにくい新機能リサイクルボックスの設置拡大についてです。
回収事業者や自動販売機設置者の負担軽減を図るためにも、異物が混入しにくい新機能リサイクルボックスの設置は効果が高いと考えます。区はこのことについてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。
４点目は、繁華街への試験的なごみ箱の設置です。
これまでも我が会派の同僚議員が質問いたしましたが、リサイクルボックスにポイ捨てごみが混入する一つの要因として、繁華街にごみ箱がないことも関係しているのではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
以上４点について、御答弁お願いいたします。
かなくぼなな子#7460 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 新宿未来の会で、「対決より解決」国民民主党のかなくぼなな子です。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。
今や私たちの日常生活に欠かせない存在となっているペットボトルは、軽くて丈夫、食品衛生法に基づく規格に適合するなど、衛生面においてもすぐれた包材であります。今年の夏も猛暑が予想されていますが、自動販売機－－以下「自販機」により、冷たい飲料を外出先でもすぐ手に入れることができ、熱中症対策にも優位性があると言えます。
また、自販機は、災害時には災害救援ベンダーとして飲料の提供が可能であり、地域に貢献している社会インフラとしても広く浸透しています。
なお、単一素材であるペットボトルは、正しくリサイクルすれば新たに化石燃料を使用することなく「ボトルｔｏボトル」、新しいペットボトルへと再生可能です。環境省が発表している環境負荷低減効果の試算結果は、ごみとして焼却する場合よりＣＯ２の排出量が0.071キログラム／本削減されるため、３Ｒやエネルギー消費量低減の観点からも環境保全に役立つ資源であることが分かります。
歌舞伎町などの繁華街では、自販機の横に置かれたリサイクルボックスに瓶、缶、ペットボトル以外の一般ごみ－－以下「異物」が投入され、入り切れなかったペットボトルや異物がその周辺にまで散乱している状況が散見されます。中身の分からない異物の回収作業は不快な思いや危険が伴うこともあり、さらには駐車スペースの確保が容易でないため休憩さえ取れないこともあり、作業効率の低下のみならず仕事への意欲低下にもつながりかねません。本来は資源回収の自販機オペレーターですが、身体的、精神的にもリスクが生じています。
また、あふれたごみをあさるネズミによる二次被害が多数発生したことを受け、区は昨年９月、ネズミ対策として補正予算額約1,229万円を組み、迅速に対策に乗り出しました。効果が見られた際は、区の高い機動力をもって高田馬場などの繁華街でも対策に踏み切っていただけることを期待します。
全国清涼飲料連合会によると異物混入率は31％で、2020年に行った消費者意識調査によると、町なかでごみが出た場合どこに捨てるかというアンケートに対して「自販機横のリサイクルボックス」と答えた割合が53％、実におよそ２人に１人がリサイクルボックスをごみ箱のように使用しているという残念な調査結果が報告されています。
新宿区では、いわゆるポイ捨て・路上喫煙禁止条例に基づき、私も毎年参加しているごみゼロデー・新宿区一斉道路美化清掃をはじめとする各事業に鋭意取り組まれていることは高く評価するところではありますが、昨今のオーバーツーリズムなどの影響により、ポイ捨てはいま一つ減っていない印象を受けます。
この件について、前回の定例会で我が会派ののづ議員も、町なかからごみ箱を撤去したことにより起きている弊害として言及しており、このことも関与していると考えられます。
継続して清掃活動を行っている区内の大学生からも、ポイ捨て防止としてごみ箱の設置を望むお声を頂戴しています。町にごみ箱を設置することへは課題もあろうかと思われますが、新型コロナが５類に移行した現在、ごみ箱の在り方について、いま一度再考する時期に来ているのではないでしょうか。
私は先月、業界で唯一自社でリサイクル中間処理工場を抱えるサントリービバレッジソリューショングループのリサイクル・プラザＪＢへ視察に赴き、実際の工程の数々を肌で感じてまいりました。異物の種類は様々で、細かいもの、衛生上リサイクルできない飲み残しや汚れのひどいもの、中には使用済みの注射針など危険なものもあり、それらを取り除く作業がいまだマンパワー、人の目で見て、人の手によって分別されていることには驚きを隠せませんでした。
飲料メーカーは、業界統一仕様の異物が投入しにくい新機能リサイクルボックスを展開するなど企業努力を尽くし、コストをかけ、異物の自主回収を行っています。働く者の労働環境の向上やペットボトルの水平リサイクルを推進することにより、地域の皆様にとっても住みやすいまち、住み続けられるまちを目指し、さらなる快適な飲料環境を提供することへも尽力されています。
新機能リサイクルボックスについては令和４年、環境省が調布市と川崎市で効果的な異物混入防止に関する実証事業として実施し、異物混入が自販機設置先の76％で低減、リサイクルボックス周辺のごみは90％で散乱なしと報告され、効果があることが実証されました。
なお、国会での動きとしましては、国民民主党の竹詰仁参議院議員が2023年４月に、また、2024年３月には浜野喜史参議院議員が、各委員会においてこれらの問題について言及しています。
区としても、サステナブルな社会アジェンダとして、プラスチック削減とともにペットボトル水平リサイクルに関する正しい理解の普及啓発を積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
循環型社会の実現に向け、国や都とも連携し、民間事業者や地域とも協力し合い、美しい新宿、豊かな地球環境を次世代に引き継いでまいりましょう。
これらを踏まえ、以下４点お尋ねいたします。
１点目は、ごみの減量や脱炭素に資するペットボトルの水平リサイクルについて、区の認識と取組についてお伺いいたします。
２点目は、普及啓発についてです。
水平リサイクルを促進するためには、飲料メーカーや自動販売機設置者の協力はもとより消費者である区民や来街者の理解と協力が欠かせません。リサイクル工場見学などリサイクルの現場に臨むことで、啓発効果を高めることも可能と考えます。区は民間事業者への働きかけや区民等への普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
３点目は、異物が購入しにくい新機能リサイクルボックスの設置拡大についてです。
回収事業者や自動販売機設置者の負担軽減を図るためにも、異物が混入しにくい新機能リサイクルボックスの設置は効果が高いと考えます。区はこのことについてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。
４点目は、繁華街への試験的なごみ箱の設置です。
これまでも我が会派の同僚議員が質問いたしましたが、リサイクルボックスにポイ捨てごみが混入する一つの要因として、繁華街にごみ箱がないことも関係しているのではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
以上４点について、御答弁お願いいたします。
高月まな委員#7461 / 8112
◆高月まな委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。
今まで介護や障害福祉の事業所、あるいは従事者の皆さんへの支援策、いろいろと求めてきましたけれども、御答弁ではことごとく、区としてはやらないと。東京都がやることであったり、また人材確保も区としてはやらないということで、そういう残念な御答弁ですけれども、では一体、新宿区としては介護や福祉を守るために一体何をやるのかということと、あとそもそも危機感が感じられないというふうに御答弁聞いていて思ったんですけれども、区長はどのように思いますでしょうか。
高月まな委員#7462 / 8112
◆高月まな委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。
今まで介護や障害福祉の事業所、あるいは従事者の皆さんへの支援策、いろいろと求めてきましたけれども、御答弁ではことごとく、区としてはやらないと。東京都がやることであったり、また人材確保も区としてはやらないということで、そういう残念な御答弁ですけれども、では一体、新宿区としては介護や福祉を守るために一体何をやるのかということと、あとそもそも危機感が感じられないというふうに御答弁聞いていて思ったんですけれども、区長はどのように思いますでしょうか。
佐藤佳一委員長#7463 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めます。
次に、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
村上道明#7464 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについてのお尋ねです。
初めに、区の認識と取組についてです。
ペットボトルをはじめとするプラスチック製品がごみとして処理されることで、ＣＯ２の排出や海洋プラスチック問題など環境への影響が懸念されており、プラスチックごみの削減、資源化を進めることが重要です。使用済みのペットボトルを原料として使い、同じペットボトルに再生する水平リサイクルは、化石燃料から新たな製品を生み出すことを抑制し、プラスチックごみの削減、資源化を進める上で有効な手段であると認識しています。
区の取組としては、回収しているペットボトルの資源化において、食品容器や衣料用繊維などの原料にするダウンリサイクルのほか、水平リサイクルを行っており、この数年、水平リサイクルの比率を拡大しているところです。
また、新宿区３Ｒ推進協議会において、飲料メーカーなどの民間事業者とペットボトルの水平リサイクルの取組や実践に伴う課題などの共有を図っており、今後もこうした取組をさらに進め、ペットボトルの水平リサイクルを促進してまいります。
次に、普及啓発についてのお尋ねです。
ペットボトルの水平リサイクルを促進するために、消費者である区民や来街者に対してごみの減量や脱炭素の実現に有効である水平リサイクルの重要性を周知するとともに、ペットボトルのキャップとラベルを外す、中に物を入れないなど、適切な分別方法の普及啓発に取り組むことが大切です。
区は、ペットボトルの分別方法について「資源・ごみの正しい分け方・出し方」のパンフレット、リーフレット、区ホームページ等による周知を図っており、今後は水平リサイクルの重要性や分別方法についても周知してまいります。また、夏休みの時期に実施している清掃関連施設見学会においては、今年度、資源プラスチックのリサイクル施設の見学を予定しており、リサイクルの現場を体感することでリサイクル意識を高め、適正な分別の必要性を理解していただく機会とします。
今後も新宿区３Ｒ推進協議会や様々な機会を捉えて、飲料メーカー及び自動販売機設置者への働きかけや、消費者である区民、来街者への周知啓発などの取組を強化してまいります。
次に、新機能リサイクルボックスの設置拡大についてのお尋ねです。
新機能リサイクルボックスは投入口を下向きにし、口径を小さくして異物が購入しにくい工夫がされているため、リサイクルの推進に効果があるだけでなく、自動販売機周辺の空き缶等の散乱防止にも有効であると認識しています。
新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例では、空き缶等の散乱防止及び再利用の促進を図るため、自動販売機設置者は区に自動販売機設置の届出が必要であり、区は設置者と設置箇所について把握していることから、空き缶等の散乱などの苦情が入った際には設置者に適正な管理を指導しているところです。
今後、新機能リサイクルボックスの普及活動をしている一般社団法人全国清涼飲料連合会及び一般社団法人日本自動販売協会と連携し、飲料メーカーなどの自動販売機設置者に対して新機能リサイクルボックスの設置について、既存のリサイクルボックスの置き換えも含め、促していきます。
加えて、ペットボトル等の飲料容器以外のごみを投棄しないよう注意喚起のメッセージをリサイクルボックスや自動販売機に掲出するなど、販売事業者や飲料メーカーと協力し、異物混入を防止するための対応に努めてまいります。
次に、繁華街への試験的なごみ箱の設置についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リサイクルボックスへの異物混入は、事業者がペットボトルのリサイクルをする上で大きな負担となっています。リサイクルボックスへ飲料容器以外のごみを投棄する行為はマナー違反であり、利用者の意識に問題がありますが、周囲にごみ箱がないことも原因の１つとなっている可能性があると考えられます。
一方、区では平成９年から平成11年にかけて、商店会や企業などの御協力を得て新宿駅周辺及び高田馬場駅周辺を中心に街頭にごみ箱を約300基設置しましたが、臭気の発生、周囲へのごみの散乱、家庭ごみや事業ごみの投棄など地域からの苦情も多数寄せられ、維持・管理していくことが困難となったため、平成16年までに全て撤去したものです。改めて繁華街へのごみ箱設置を検討するに当たっては、このような問題が繰り返し発生しないよう、適正な利用が持続できる仕組みを構築することが必要であると考えています。
現在、区は他自治体におけるごみ箱設置の先進事例を収集しており、これらを参考にして、ごみ箱の設置を希望している商店会や地域団体とも協議しながら、ごみ箱の適正な維持・管理の仕組みについて引き続き研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
佐藤佳一委員長#7465 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めます。
次に、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
佐藤佳一委員長#7466 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めます。
次に、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
医療保険年金課長#7467 / 8112
◎医療保険年金課長 区民の方でも様々な社会保険に入っている方がいらっしゃる中で国民健康保険の、こういった現状の１人当たり医療費の関係から、今御指摘のとおり、かなりの軽減策を行っても、こういった保険料がこのぐらい上がってしまうというぐらい今医療の、特に国民健康保険の、特に被保険者の方の医療費の１人当たりの状況が非常にある意味深刻な状況になりつつあるということで、これに対しては区でできる限界を超えているところがありますので、構造的な課題というように認識していますけれども、国に対しても強く要望しているところでございます。
ただ、国民健康保険も保険制度ですので、収支と給付のバランス、入りと出のバランスを取ってこういった料金の保険料というのが設定されますので、できる限界があるのかなと。区民の暮らしを支える施策としては、様々区民の皆様全体に対して行う取組として、その中で区政全体の中でバランスを取っていくものというふうに考えているところでございます。
村上道明#7468 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについてのお尋ねです。
初めに、区の認識と取組についてです。
ペットボトルをはじめとするプラスチック製品がごみとして処理されることで、ＣＯ２の排出や海洋プラスチック問題など環境への影響が懸念されており、プラスチックごみの削減、資源化を進めることが重要です。使用済みのペットボトルを原料として使い、同じペットボトルに再生する水平リサイクルは、化石燃料から新たな製品を生み出すことを抑制し、プラスチックごみの削減、資源化を進める上で有効な手段であると認識しています。
区の取組としては、回収しているペットボトルの資源化において、食品容器や衣料用繊維などの原料にするダウンリサイクルのほか、水平リサイクルを行っており、この数年、水平リサイクルの比率を拡大しているところです。
また、新宿区３Ｒ推進協議会において、飲料メーカーなどの民間事業者とペットボトルの水平リサイクルの取組や実践に伴う課題などの共有を図っており、今後もこうした取組をさらに進め、ペットボトルの水平リサイクルを促進してまいります。
次に、普及啓発についてのお尋ねです。
ペットボトルの水平リサイクルを促進するために、消費者である区民や来街者に対してごみの減量や脱炭素の実現に有効である水平リサイクルの重要性を周知するとともに、ペットボトルのキャップとラベルを外す、中に物を入れないなど、適切な分別方法の普及啓発に取り組むことが大切です。
区は、ペットボトルの分別方法について「資源・ごみの正しい分け方・出し方」のパンフレット、リーフレット、区ホームページ等による周知を図っており、今後は水平リサイクルの重要性や分別方法についても周知してまいります。また、夏休みの時期に実施している清掃関連施設見学会においては、今年度、資源プラスチックのリサイクル施設の見学を予定しており、リサイクルの現場を体感することでリサイクル意識を高め、適正な分別の必要性を理解していただく機会とします。
今後も新宿区３Ｒ推進協議会や様々な機会を捉えて、飲料メーカー及び自動販売機設置者への働きかけや、消費者である区民、来街者への周知啓発などの取組を強化してまいります。
次に、新機能リサイクルボックスの設置拡大についてのお尋ねです。
新機能リサイクルボックスは投入口を下向きにし、口径を小さくして異物が購入しにくい工夫がされているため、リサイクルの推進に効果があるだけでなく、自動販売機周辺の空き缶等の散乱防止にも有効であると認識しています。
新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例では、空き缶等の散乱防止及び再利用の促進を図るため、自動販売機設置者は区に自動販売機設置の届出が必要であり、区は設置者と設置箇所について把握していることから、空き缶等の散乱などの苦情が入った際には設置者に適正な管理を指導しているところです。
今後、新機能リサイクルボックスの普及活動をしている一般社団法人全国清涼飲料連合会及び一般社団法人日本自動販売協会と連携し、飲料メーカーなどの自動販売機設置者に対して新機能リサイクルボックスの設置について、既存のリサイクルボックスの置き換えも含め、促していきます。
加えて、ペットボトル等の飲料容器以外のごみを投棄しないよう注意喚起のメッセージをリサイクルボックスや自動販売機に掲出するなど、販売事業者や飲料メーカーと協力し、異物混入を防止するための対応に努めてまいります。
次に、繁華街への試験的なごみ箱の設置についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リサイクルボックスへの異物混入は、事業者がペットボトルのリサイクルをする上で大きな負担となっています。リサイクルボックスへ飲料容器以外のごみを投棄する行為はマナー違反であり、利用者の意識に問題がありますが、周囲にごみ箱がないことも原因の１つとなっている可能性があると考えられます。
一方、区では平成９年から平成11年にかけて、商店会や企業などの御協力を得て新宿駅周辺及び高田馬場駅周辺を中心に街頭にごみ箱を約300基設置しましたが、臭気の発生、周囲へのごみの散乱、家庭ごみや事業ごみの投棄など地域からの苦情も多数寄せられ、維持・管理していくことが困難となったため、平成16年までに全て撤去したものです。改めて繁華街へのごみ箱設置を検討するに当たっては、このような問題が繰り返し発生しないよう、適正な利用が持続できる仕組みを構築することが必要であると考えています。
現在、区は他自治体におけるごみ箱設置の先進事例を収集しており、これらを参考にして、ごみ箱の設置を希望している商店会や地域団体とも協議しながら、ごみ箱の適正な維持・管理の仕組みについて引き続き研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
村上道明#7469 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについてのお尋ねです。
初めに、区の認識と取組についてです。
ペットボトルをはじめとするプラスチック製品がごみとして処理されることで、ＣＯ２の排出や海洋プラスチック問題など環境への影響が懸念されており、プラスチックごみの削減、資源化を進めることが重要です。使用済みのペットボトルを原料として使い、同じペットボトルに再生する水平リサイクルは、化石燃料から新たな製品を生み出すことを抑制し、プラスチックごみの削減、資源化を進める上で有効な手段であると認識しています。
区の取組としては、回収しているペットボトルの資源化において、食品容器や衣料用繊維などの原料にするダウンリサイクルのほか、水平リサイクルを行っており、この数年、水平リサイクルの比率を拡大しているところです。
また、新宿区３Ｒ推進協議会において、飲料メーカーなどの民間事業者とペットボトルの水平リサイクルの取組や実践に伴う課題などの共有を図っており、今後もこうした取組をさらに進め、ペットボトルの水平リサイクルを促進してまいります。
次に、普及啓発についてのお尋ねです。
ペットボトルの水平リサイクルを促進するために、消費者である区民や来街者に対してごみの減量や脱炭素の実現に有効である水平リサイクルの重要性を周知するとともに、ペットボトルのキャップとラベルを外す、中に物を入れないなど、適切な分別方法の普及啓発に取り組むことが大切です。
区は、ペットボトルの分別方法について「資源・ごみの正しい分け方・出し方」のパンフレット、リーフレット、区ホームページ等による周知を図っており、今後は水平リサイクルの重要性や分別方法についても周知してまいります。また、夏休みの時期に実施している清掃関連施設見学会においては、今年度、資源プラスチックのリサイクル施設の見学を予定しており、リサイクルの現場を体感することでリサイクル意識を高め、適正な分別の必要性を理解していただく機会とします。
今後も新宿区３Ｒ推進協議会や様々な機会を捉えて、飲料メーカー及び自動販売機設置者への働きかけや、消費者である区民、来街者への周知啓発などの取組を強化してまいります。
次に、新機能リサイクルボックスの設置拡大についてのお尋ねです。
新機能リサイクルボックスは投入口を下向きにし、口径を小さくして異物が購入しにくい工夫がされているため、リサイクルの推進に効果があるだけでなく、自動販売機周辺の空き缶等の散乱防止にも有効であると認識しています。
新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例では、空き缶等の散乱防止及び再利用の促進を図るため、自動販売機設置者は区に自動販売機設置の届出が必要であり、区は設置者と設置箇所について把握していることから、空き缶等の散乱などの苦情が入った際には設置者に適正な管理を指導しているところです。
今後、新機能リサイクルボックスの普及活動をしている一般社団法人全国清涼飲料連合会及び一般社団法人日本自動販売協会と連携し、飲料メーカーなどの自動販売機設置者に対して新機能リサイクルボックスの設置について、既存のリサイクルボックスの置き換えも含め、促していきます。
加えて、ペットボトル等の飲料容器以外のごみを投棄しないよう注意喚起のメッセージをリサイクルボックスや自動販売機に掲出するなど、販売事業者や飲料メーカーと協力し、異物混入を防止するための対応に努めてまいります。
次に、繁華街への試験的なごみ箱の設置についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リサイクルボックスへの異物混入は、事業者がペットボトルのリサイクルをする上で大きな負担となっています。リサイクルボックスへ飲料容器以外のごみを投棄する行為はマナー違反であり、利用者の意識に問題がありますが、周囲にごみ箱がないことも原因の１つとなっている可能性があると考えられます。
一方、区では平成９年から平成11年にかけて、商店会や企業などの御協力を得て新宿駅周辺及び高田馬場駅周辺を中心に街頭にごみ箱を約300基設置しましたが、臭気の発生、周囲へのごみの散乱、家庭ごみや事業ごみの投棄など地域からの苦情も多数寄せられ、維持・管理していくことが困難となったため、平成16年までに全て撤去したものです。改めて繁華街へのごみ箱設置を検討するに当たっては、このような問題が繰り返し発生しないよう、適正な利用が持続できる仕組みを構築することが必要であると考えています。
現在、区は他自治体におけるごみ箱設置の先進事例を収集しており、これらを参考にして、ごみ箱の設置を希望している商店会や地域団体とも協議しながら、ごみ箱の適正な維持・管理の仕組みについて引き続き研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
村上道明#7470 / 8112
◎環境清掃部長（村上道明） かなくぼ議員の御質問にお答えします。
ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについてのお尋ねです。
初めに、区の認識と取組についてです。
ペットボトルをはじめとするプラスチック製品がごみとして処理されることで、ＣＯ２の排出や海洋プラスチック問題など環境への影響が懸念されており、プラスチックごみの削減、資源化を進めることが重要です。使用済みのペットボトルを原料として使い、同じペットボトルに再生する水平リサイクルは、化石燃料から新たな製品を生み出すことを抑制し、プラスチックごみの削減、資源化を進める上で有効な手段であると認識しています。
区の取組としては、回収しているペットボトルの資源化において、食品容器や衣料用繊維などの原料にするダウンリサイクルのほか、水平リサイクルを行っており、この数年、水平リサイクルの比率を拡大しているところです。
また、新宿区３Ｒ推進協議会において、飲料メーカーなどの民間事業者とペットボトルの水平リサイクルの取組や実践に伴う課題などの共有を図っており、今後もこうした取組をさらに進め、ペットボトルの水平リサイクルを促進してまいります。
次に、普及啓発についてのお尋ねです。
ペットボトルの水平リサイクルを促進するために、消費者である区民や来街者に対してごみの減量や脱炭素の実現に有効である水平リサイクルの重要性を周知するとともに、ペットボトルのキャップとラベルを外す、中に物を入れないなど、適切な分別方法の普及啓発に取り組むことが大切です。
区は、ペットボトルの分別方法について「資源・ごみの正しい分け方・出し方」のパンフレット、リーフレット、区ホームページ等による周知を図っており、今後は水平リサイクルの重要性や分別方法についても周知してまいります。また、夏休みの時期に実施している清掃関連施設見学会においては、今年度、資源プラスチックのリサイクル施設の見学を予定しており、リサイクルの現場を体感することでリサイクル意識を高め、適正な分別の必要性を理解していただく機会とします。
今後も新宿区３Ｒ推進協議会や様々な機会を捉えて、飲料メーカー及び自動販売機設置者への働きかけや、消費者である区民、来街者への周知啓発などの取組を強化してまいります。
次に、新機能リサイクルボックスの設置拡大についてのお尋ねです。
新機能リサイクルボックスは投入口を下向きにし、口径を小さくして異物が購入しにくい工夫がされているため、リサイクルの推進に効果があるだけでなく、自動販売機周辺の空き缶等の散乱防止にも有効であると認識しています。
新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例では、空き缶等の散乱防止及び再利用の促進を図るため、自動販売機設置者は区に自動販売機設置の届出が必要であり、区は設置者と設置箇所について把握していることから、空き缶等の散乱などの苦情が入った際には設置者に適正な管理を指導しているところです。
今後、新機能リサイクルボックスの普及活動をしている一般社団法人全国清涼飲料連合会及び一般社団法人日本自動販売協会と連携し、飲料メーカーなどの自動販売機設置者に対して新機能リサイクルボックスの設置について、既存のリサイクルボックスの置き換えも含め、促していきます。
加えて、ペットボトル等の飲料容器以外のごみを投棄しないよう注意喚起のメッセージをリサイクルボックスや自動販売機に掲出するなど、販売事業者や飲料メーカーと協力し、異物混入を防止するための対応に努めてまいります。
次に、繁華街への試験的なごみ箱の設置についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、リサイクルボックスへの異物混入は、事業者がペットボトルのリサイクルをする上で大きな負担となっています。リサイクルボックスへ飲料容器以外のごみを投棄する行為はマナー違反であり、利用者の意識に問題がありますが、周囲にごみ箱がないことも原因の１つとなっている可能性があると考えられます。
一方、区では平成９年から平成11年にかけて、商店会や企業などの御協力を得て新宿駅周辺及び高田馬場駅周辺を中心に街頭にごみ箱を約300基設置しましたが、臭気の発生、周囲へのごみの散乱、家庭ごみや事業ごみの投棄など地域からの苦情も多数寄せられ、維持・管理していくことが困難となったため、平成16年までに全て撤去したものです。改めて繁華街へのごみ箱設置を検討するに当たっては、このような問題が繰り返し発生しないよう、適正な利用が持続できる仕組みを構築することが必要であると考えています。
現在、区は他自治体におけるごみ箱設置の先進事例を収集しており、これらを参考にして、ごみ箱の設置を希望している商店会や地域団体とも協議しながら、ごみ箱の適正な維持・管理の仕組みについて引き続き研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
医療保険年金課長#7471 / 8112
◎医療保険年金課長 区民の方でも様々な社会保険に入っている方がいらっしゃる中で国民健康保険の、こういった現状の１人当たり医療費の関係から、今御指摘のとおり、かなりの軽減策を行っても、こういった保険料がこのぐらい上がってしまうというぐらい今医療の、特に国民健康保険の、特に被保険者の方の医療費の１人当たりの状況が非常にある意味深刻な状況になりつつあるということで、これに対しては区でできる限界を超えているところがありますので、構造的な課題というように認識していますけれども、国に対しても強く要望しているところでございます。
ただ、国民健康保険も保険制度ですので、収支と給付のバランス、入りと出のバランスを取ってこういった料金の保険料というのが設定されますので、できる限界があるのかなと。区民の暮らしを支える施策としては、様々区民の皆様全体に対して行う取組として、その中で区政全体の中でバランスを取っていくものというふうに考えているところでございます。
佐藤佳一委員長#7472 / 8112
○佐藤佳一委員長 異議なしと認め、そのように進めます。
次に、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
高月まな委員#7473 / 8112
◆高月まな委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。
今まで介護や障害福祉の事業所、あるいは従事者の皆さんへの支援策、いろいろと求めてきましたけれども、御答弁ではことごとく、区としてはやらないと。東京都がやることであったり、また人材確保も区としてはやらないということで、そういう残念な御答弁ですけれども、では一体、新宿区としては介護や福祉を守るために一体何をやるのかということと、あとそもそも危機感が感じられないというふうに御答弁聞いていて思ったんですけれども、区長はどのように思いますでしょうか。
高月まな委員#7474 / 8112
◆高月まな委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。
今まで介護や障害福祉の事業所、あるいは従事者の皆さんへの支援策、いろいろと求めてきましたけれども、御答弁ではことごとく、区としてはやらないと。東京都がやることであったり、また人材確保も区としてはやらないということで、そういう残念な御答弁ですけれども、では一体、新宿区としては介護や福祉を守るために一体何をやるのかということと、あとそもそも危機感が感じられないというふうに御答弁聞いていて思ったんですけれども、区長はどのように思いますでしょうか。
医療保険年金課長#7475 / 8112
◎医療保険年金課長 区民の方でも様々な社会保険に入っている方がいらっしゃる中で国民健康保険の、こういった現状の１人当たり医療費の関係から、今御指摘のとおり、かなりの軽減策を行っても、こういった保険料がこのぐらい上がってしまうというぐらい今医療の、特に国民健康保険の、特に被保険者の方の医療費の１人当たりの状況が非常にある意味深刻な状況になりつつあるということで、これに対しては区でできる限界を超えているところがありますので、構造的な課題というように認識していますけれども、国に対しても強く要望しているところでございます。
ただ、国民健康保険も保険制度ですので、収支と給付のバランス、入りと出のバランスを取ってこういった料金の保険料というのが設定されますので、できる限界があるのかなと。区民の暮らしを支える施策としては、様々区民の皆様全体に対して行う取組として、その中で区政全体の中でバランスを取っていくものというふうに考えているところでございます。
医療保険年金課長#7476 / 8112
◎医療保険年金課長 区民の方でも様々な社会保険に入っている方がいらっしゃる中で国民健康保険の、こういった現状の１人当たり医療費の関係から、今御指摘のとおり、かなりの軽減策を行っても、こういった保険料がこのぐらい上がってしまうというぐらい今医療の、特に国民健康保険の、特に被保険者の方の医療費の１人当たりの状況が非常にある意味深刻な状況になりつつあるということで、これに対しては区でできる限界を超えているところがありますので、構造的な課題というように認識していますけれども、国に対しても強く要望しているところでございます。
ただ、国民健康保険も保険制度ですので、収支と給付のバランス、入りと出のバランスを取ってこういった料金の保険料というのが設定されますので、できる限界があるのかなと。区民の暮らしを支える施策としては、様々区民の皆様全体に対して行う取組として、その中で区政全体の中でバランスを取っていくものというふうに考えているところでございます。
近藤なつ子委員#7477 / 8112
◆近藤なつ子委員 いろいろな公平・不公平という考え方はあるんですけれども、国民健康保険に加入している方は、他の保険に入っている方に比べて２倍近い負担増になっているんです。この点で見ると非常に不公平な制度なんです。そもそも不公平な制度になっていると思うんです。ですから、これは区だけではなくて、都や国がきちんと公費を支出して支えるということが必要だというふうに思います。
これ消費税についても、私たち、減税をするべきだということで聞いた中で、区長は「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため」というふうに今回もお答えになりました。しかし実際は、今度の４月で消費税が導入されて丸35年になります。この間経団連は一貫して、「自民党に献金しながら、法人税を減税し、消費税を上げてくれ」と、こう要望してきているんです。結果、社会保障に消費税は回らず、法人税の穴埋めに使われてきた。国の中での構造的な税金の使い方、取り方の問題が、高負担という問題に跳ね返っているんじゃないかというふうに思います。
30年間で社会保障の負担は、国民の負担は減るどころかどんどん増えていきました。ですから、最初に企業・団体献金の問題も言いましたけれども、政党助成金という、税金で政党活動を支えるだけじゃなくて、企業献金も受け取っている政権を担ってきた自民党の方々に、消費税の使い方、消費税の在り方について「本当に持続必要なんだ、社会保障のために必要なんだ」、こういったことはもう言っていただきたくないというふうに改めて思っております。税金の使い方は本当に区民のため、国民のために使っていただきたいというふうに思います。
国民健康保険でもいろいろやりたいことがあったんですけれども、重ねて、今回も条例提案しておりますけれども、少なくとも子どもの均等割は18歳まで半額にする。これ区でいえば約6,000万円あれば実施できる。過分なものではないというふうに思いますので、これを実施することや、さらに頑張っていらっしゃると思いますけれども、保険料を１万円下げるためには８億円から９億円の予算を出すというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけ私は、保険者である東京都がほとんど法定外での支出がないというのは問題だというふうに思いますので、ぜひ求めていただきたいということを要望して、今日の分の質問は終わりたいと思います。
介護保険課長#7478 / 8112
◎介護保険課長 区として介護事業者等に対してどのような支援をするかといったお尋ねかと存じます。
区といたしましては、例えば介護サービス事業者協議会ですとか、様々な場を通じて事業者の意見を聞くというところに努めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、介護報酬改定に物価高騰分は含まれているといったようなことで、すぐに、令和６年度、物価高騰対策は実施しておりませんけれども、事業者の声というものは引き続き聞いていって、必要に応じて必要な対策は検討してまいりたいと思っております。また、人材確保につきましても現在実施している事業、中身も充実させていきたいと思っておりますし、引き続き事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
介護保険課長#7479 / 8112
◎介護保険課長 区として介護事業者等に対してどのような支援をするかといったお尋ねかと存じます。
区といたしましては、例えば介護サービス事業者協議会ですとか、様々な場を通じて事業者の意見を聞くというところに努めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、介護報酬改定に物価高騰分は含まれているといったようなことで、すぐに、令和６年度、物価高騰対策は実施しておりませんけれども、事業者の声というものは引き続き聞いていって、必要に応じて必要な対策は検討してまいりたいと思っております。また、人材確保につきましても現在実施している事業、中身も充実させていきたいと思っておりますし、引き続き事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
介護保険課長#7480 / 8112
◎介護保険課長 区として介護事業者等に対してどのような支援をするかといったお尋ねかと存じます。
区といたしましては、例えば介護サービス事業者協議会ですとか、様々な場を通じて事業者の意見を聞くというところに努めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、介護報酬改定に物価高騰分は含まれているといったようなことで、すぐに、令和６年度、物価高騰対策は実施しておりませんけれども、事業者の声というものは引き続き聞いていって、必要に応じて必要な対策は検討してまいりたいと思っております。また、人材確保につきましても現在実施している事業、中身も充実させていきたいと思っておりますし、引き続き事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
藤原たけき委員#7481 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、非常に重要な施策で、それを進めるために調査を行うということで、大変立派なものができてよかったなというふうに思います。
その中で、それぞれ外国の方、それから日本の方に調査を行っているということで、まず外国の方のところからなんですが、155ページ、「多文化共生のまちづくり推進のために新宿区が進めるべきだと思うこと」。御要望がどういうところにあるのかというところを見ると、いろいろ列挙されていますけれども、１番目が「日本人との交流会やイベント」、２番目が「外国人への偏見・差別をなくすための努力」というふうになっています。その中でも、交流・イベントはいろいろ、つい先日、しんじゅく多文化共生プラザへ視察に行かせていただいて、そこでもいろいろやっているというのは示していただきましたけれども、外国人への偏見・差別をなくすための努力、施策、今の区の把握している差別の状況、それからそれをなくすための努力、いろいろ施策、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7482 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、非常に重要な施策で、それを進めるために調査を行うということで、大変立派なものができてよかったなというふうに思います。
その中で、それぞれ外国の方、それから日本の方に調査を行っているということで、まず外国の方のところからなんですが、155ページ、「多文化共生のまちづくり推進のために新宿区が進めるべきだと思うこと」。御要望がどういうところにあるのかというところを見ると、いろいろ列挙されていますけれども、１番目が「日本人との交流会やイベント」、２番目が「外国人への偏見・差別をなくすための努力」というふうになっています。その中でも、交流・イベントはいろいろ、つい先日、しんじゅく多文化共生プラザへ視察に行かせていただいて、そこでもいろいろやっているというのは示していただきましたけれども、外国人への偏見・差別をなくすための努力、施策、今の区の把握している差別の状況、それからそれをなくすための努力、いろいろ施策、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7483 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、非常に重要な施策で、それを進めるために調査を行うということで、大変立派なものができてよかったなというふうに思います。
その中で、それぞれ外国の方、それから日本の方に調査を行っているということで、まず外国の方のところからなんですが、155ページ、「多文化共生のまちづくり推進のために新宿区が進めるべきだと思うこと」。御要望がどういうところにあるのかというところを見ると、いろいろ列挙されていますけれども、１番目が「日本人との交流会やイベント」、２番目が「外国人への偏見・差別をなくすための努力」というふうになっています。その中でも、交流・イベントはいろいろ、つい先日、しんじゅく多文化共生プラザへ視察に行かせていただいて、そこでもいろいろやっているというのは示していただきましたけれども、外国人への偏見・差別をなくすための努力、施策、今の区の把握している差別の状況、それからそれをなくすための努力、いろいろ施策、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7484 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、非常に重要な施策で、それを進めるために調査を行うということで、大変立派なものができてよかったなというふうに思います。
その中で、それぞれ外国の方、それから日本の方に調査を行っているということで、まず外国の方のところからなんですが、155ページ、「多文化共生のまちづくり推進のために新宿区が進めるべきだと思うこと」。御要望がどういうところにあるのかというところを見ると、いろいろ列挙されていますけれども、１番目が「日本人との交流会やイベント」、２番目が「外国人への偏見・差別をなくすための努力」というふうになっています。その中でも、交流・イベントはいろいろ、つい先日、しんじゅく多文化共生プラザへ視察に行かせていただいて、そこでもいろいろやっているというのは示していただきましたけれども、外国人への偏見・差別をなくすための努力、施策、今の区の把握している差別の状況、それからそれをなくすための努力、いろいろ施策、御説明いただければと思います。
近藤なつ子委員#7485 / 8112
◆近藤なつ子委員 いろいろな公平・不公平という考え方はあるんですけれども、国民健康保険に加入している方は、他の保険に入っている方に比べて２倍近い負担増になっているんです。この点で見ると非常に不公平な制度なんです。そもそも不公平な制度になっていると思うんです。ですから、これは区だけではなくて、都や国がきちんと公費を支出して支えるということが必要だというふうに思います。
これ消費税についても、私たち、減税をするべきだということで聞いた中で、区長は「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため」というふうに今回もお答えになりました。しかし実際は、今度の４月で消費税が導入されて丸35年になります。この間経団連は一貫して、「自民党に献金しながら、法人税を減税し、消費税を上げてくれ」と、こう要望してきているんです。結果、社会保障に消費税は回らず、法人税の穴埋めに使われてきた。国の中での構造的な税金の使い方、取り方の問題が、高負担という問題に跳ね返っているんじゃないかというふうに思います。
30年間で社会保障の負担は、国民の負担は減るどころかどんどん増えていきました。ですから、最初に企業・団体献金の問題も言いましたけれども、政党助成金という、税金で政党活動を支えるだけじゃなくて、企業献金も受け取っている政権を担ってきた自民党の方々に、消費税の使い方、消費税の在り方について「本当に持続必要なんだ、社会保障のために必要なんだ」、こういったことはもう言っていただきたくないというふうに改めて思っております。税金の使い方は本当に区民のため、国民のために使っていただきたいというふうに思います。
国民健康保険でもいろいろやりたいことがあったんですけれども、重ねて、今回も条例提案しておりますけれども、少なくとも子どもの均等割は18歳まで半額にする。これ区でいえば約6,000万円あれば実施できる。過分なものではないというふうに思いますので、これを実施することや、さらに頑張っていらっしゃると思いますけれども、保険料を１万円下げるためには８億円から９億円の予算を出すというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけ私は、保険者である東京都がほとんど法定外での支出がないというのは問題だというふうに思いますので、ぜひ求めていただきたいということを要望して、今日の分の質問は終わりたいと思います。
介護保険課長#7486 / 8112
◎介護保険課長 区として介護事業者等に対してどのような支援をするかといったお尋ねかと存じます。
区といたしましては、例えば介護サービス事業者協議会ですとか、様々な場を通じて事業者の意見を聞くというところに努めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、介護報酬改定に物価高騰分は含まれているといったようなことで、すぐに、令和６年度、物価高騰対策は実施しておりませんけれども、事業者の声というものは引き続き聞いていって、必要に応じて必要な対策は検討してまいりたいと思っております。また、人材確保につきましても現在実施している事業、中身も充実させていきたいと思っておりますし、引き続き事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
かなくぼなな子#7487 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
長丁場で行われる本会議等の場でペットボトルの持込みが本人の判断に委ねられるときが来ることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#7488 / 8112
◆近藤なつ子委員 いろいろな公平・不公平という考え方はあるんですけれども、国民健康保険に加入している方は、他の保険に入っている方に比べて２倍近い負担増になっているんです。この点で見ると非常に不公平な制度なんです。そもそも不公平な制度になっていると思うんです。ですから、これは区だけではなくて、都や国がきちんと公費を支出して支えるということが必要だというふうに思います。
これ消費税についても、私たち、減税をするべきだということで聞いた中で、区長は「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため」というふうに今回もお答えになりました。しかし実際は、今度の４月で消費税が導入されて丸35年になります。この間経団連は一貫して、「自民党に献金しながら、法人税を減税し、消費税を上げてくれ」と、こう要望してきているんです。結果、社会保障に消費税は回らず、法人税の穴埋めに使われてきた。国の中での構造的な税金の使い方、取り方の問題が、高負担という問題に跳ね返っているんじゃないかというふうに思います。
30年間で社会保障の負担は、国民の負担は減るどころかどんどん増えていきました。ですから、最初に企業・団体献金の問題も言いましたけれども、政党助成金という、税金で政党活動を支えるだけじゃなくて、企業献金も受け取っている政権を担ってきた自民党の方々に、消費税の使い方、消費税の在り方について「本当に持続必要なんだ、社会保障のために必要なんだ」、こういったことはもう言っていただきたくないというふうに改めて思っております。税金の使い方は本当に区民のため、国民のために使っていただきたいというふうに思います。
国民健康保険でもいろいろやりたいことがあったんですけれども、重ねて、今回も条例提案しておりますけれども、少なくとも子どもの均等割は18歳まで半額にする。これ区でいえば約6,000万円あれば実施できる。過分なものではないというふうに思いますので、これを実施することや、さらに頑張っていらっしゃると思いますけれども、保険料を１万円下げるためには８億円から９億円の予算を出すというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけ私は、保険者である東京都がほとんど法定外での支出がないというのは問題だというふうに思いますので、ぜひ求めていただきたいということを要望して、今日の分の質問は終わりたいと思います。
かなくぼなな子#7489 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
長丁場で行われる本会議等の場でペットボトルの持込みが本人の判断に委ねられるときが来ることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#7490 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
長丁場で行われる本会議等の場でペットボトルの持込みが本人の判断に委ねられるときが来ることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
かなくぼなな子#7491 / 8112
◆５番（かなくぼなな子） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
長丁場で行われる本会議等の場でペットボトルの持込みが本人の判断に委ねられるときが来ることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子委員#7492 / 8112
◆近藤なつ子委員 いろいろな公平・不公平という考え方はあるんですけれども、国民健康保険に加入している方は、他の保険に入っている方に比べて２倍近い負担増になっているんです。この点で見ると非常に不公平な制度なんです。そもそも不公平な制度になっていると思うんです。ですから、これは区だけではなくて、都や国がきちんと公費を支出して支えるということが必要だというふうに思います。
これ消費税についても、私たち、減税をするべきだということで聞いた中で、区長は「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため」というふうに今回もお答えになりました。しかし実際は、今度の４月で消費税が導入されて丸35年になります。この間経団連は一貫して、「自民党に献金しながら、法人税を減税し、消費税を上げてくれ」と、こう要望してきているんです。結果、社会保障に消費税は回らず、法人税の穴埋めに使われてきた。国の中での構造的な税金の使い方、取り方の問題が、高負担という問題に跳ね返っているんじゃないかというふうに思います。
30年間で社会保障の負担は、国民の負担は減るどころかどんどん増えていきました。ですから、最初に企業・団体献金の問題も言いましたけれども、政党助成金という、税金で政党活動を支えるだけじゃなくて、企業献金も受け取っている政権を担ってきた自民党の方々に、消費税の使い方、消費税の在り方について「本当に持続必要なんだ、社会保障のために必要なんだ」、こういったことはもう言っていただきたくないというふうに改めて思っております。税金の使い方は本当に区民のため、国民のために使っていただきたいというふうに思います。
国民健康保険でもいろいろやりたいことがあったんですけれども、重ねて、今回も条例提案しておりますけれども、少なくとも子どもの均等割は18歳まで半額にする。これ区でいえば約6,000万円あれば実施できる。過分なものではないというふうに思いますので、これを実施することや、さらに頑張っていらっしゃると思いますけれども、保険料を１万円下げるためには８億円から９億円の予算を出すというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけ私は、保険者である東京都がほとんど法定外での支出がないというのは問題だというふうに思いますので、ぜひ求めていただきたいということを要望して、今日の分の質問は終わりたいと思います。
高月まな委員#7493 / 8112
◆高月まな委員 朝日新聞の報道ですけれども、記事の中に、「東京商工リサーチによると、今回の介護報酬の引上げ幅が想定を下回っていて、人材不足や物価高騰に追いついていないという実態がある」という指摘が掲載されています。そうしたことからも、ぜひ現場の実態をもっとよく詳細につかんでいただきたいというふうに思いますし、ぜひ区としても一歩踏み出すということをぜひ検討いただきたいと思います。
最後に私から一言申し上げますけれども、介護のお仕事というのは楽しいものだと思っています。この職業のやりがいであったり喜び、また障害者や高齢者と生活の深い部分で関わるということで、何物にも代え難い価値というものがあって、これは何年も時間をかけないと実感が湧かないもののように思っています。このことに気づかないままに早期に離職してしまう方がいるのは、本当に残念だと思います。
私、かれこれ17年介護職を勤めましたけれども、介護職に愛着を持ってもらえる方をもっと増やしていくために、やはり財政的支援が区として必要だと思っています。ぜひこういったことを御検討いただきたいとお願いいたします。
次に、ジェンダー平等施策に関して、男女共同参画課にお伺いしたいというふうに思います。
先日の本会議における一般質問で杉山直子議員が質問しましたが、新宿区第四次男女共同参画推進計画の素案に「性の商品化」という部分がありますが、この部分を大幅に削除して、「売買春等」だけに限定して、計画を事実上後退させたということについてお伺いします。
まず、今回のこの計画を修正した考え方というのは、区長御自身のお考えなのでしょうか。
多文化共生推進課長#7494 / 8112
◎多文化共生推進課長 偏見と差別というところでは、相手の捉え方もあるので、無意識の差別があったりとかする中ではなかなか難しいところなんですけれども、前回と同様に出てきた家を探すというところでは、家を探す時になかなか貸してくれないとか、契約までいかない。あと、借りられても、日本人が借りないような、安くてちょっと古くなった物件であったり、最終的には貸す側も貸すことにちょっと不安を抱いているというところでは、今、住宅課がやっております新宿区居住支援協議会でもそこら辺はお話しさせていただいていて、宅建協会さんなんかも御協力いただいているところではあるんですが、貸す側、借りる側双方が安心して借りられるような取組を今後は考えていかなきゃいけないということは理解しているんです。とても難しくて、少しずつハードルを下げていくような形で、こういう協議会等を通しまして、いろんな関係部署で連携しながら、しっかりそういうところを進められたらと考えております。
佐藤佳一委員長#7495 / 8112
○佐藤佳一委員長 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
多文化共生推進課長#7496 / 8112
◎多文化共生推進課長 偏見と差別というところでは、相手の捉え方もあるので、無意識の差別があったりとかする中ではなかなか難しいところなんですけれども、前回と同様に出てきた家を探すというところでは、家を探す時になかなか貸してくれないとか、契約までいかない。あと、借りられても、日本人が借りないような、安くてちょっと古くなった物件であったり、最終的には貸す側も貸すことにちょっと不安を抱いているというところでは、今、住宅課がやっております新宿区居住支援協議会でもそこら辺はお話しさせていただいていて、宅建協会さんなんかも御協力いただいているところではあるんですが、貸す側、借りる側双方が安心して借りられるような取組を今後は考えていかなきゃいけないということは理解しているんです。とても難しくて、少しずつハードルを下げていくような形で、こういう協議会等を通しまして、いろんな関係部署で連携しながら、しっかりそういうところを進められたらと考えております。
ひやま真一#7497 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7498 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7499 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7500 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、11番渡辺みちたか議員。
〔11番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#7501 / 8112
○佐藤佳一委員長 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
佐藤佳一委員長#7502 / 8112
○佐藤佳一委員長 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
佐藤佳一委員長#7503 / 8112
○佐藤佳一委員長 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
多文化共生推進課長#7504 / 8112
◎多文化共生推進課長 偏見と差別というところでは、相手の捉え方もあるので、無意識の差別があったりとかする中ではなかなか難しいところなんですけれども、前回と同様に出てきた家を探すというところでは、家を探す時になかなか貸してくれないとか、契約までいかない。あと、借りられても、日本人が借りないような、安くてちょっと古くなった物件であったり、最終的には貸す側も貸すことにちょっと不安を抱いているというところでは、今、住宅課がやっております新宿区居住支援協議会でもそこら辺はお話しさせていただいていて、宅建協会さんなんかも御協力いただいているところではあるんですが、貸す側、借りる側双方が安心して借りられるような取組を今後は考えていかなきゃいけないということは理解しているんです。とても難しくて、少しずつハードルを下げていくような形で、こういう協議会等を通しまして、いろんな関係部署で連携しながら、しっかりそういうところを進められたらと考えております。
高月まな委員#7505 / 8112
◆高月まな委員 朝日新聞の報道ですけれども、記事の中に、「東京商工リサーチによると、今回の介護報酬の引上げ幅が想定を下回っていて、人材不足や物価高騰に追いついていないという実態がある」という指摘が掲載されています。そうしたことからも、ぜひ現場の実態をもっとよく詳細につかんでいただきたいというふうに思いますし、ぜひ区としても一歩踏み出すということをぜひ検討いただきたいと思います。
最後に私から一言申し上げますけれども、介護のお仕事というのは楽しいものだと思っています。この職業のやりがいであったり喜び、また障害者や高齢者と生活の深い部分で関わるということで、何物にも代え難い価値というものがあって、これは何年も時間をかけないと実感が湧かないもののように思っています。このことに気づかないままに早期に離職してしまう方がいるのは、本当に残念だと思います。
私、かれこれ17年介護職を勤めましたけれども、介護職に愛着を持ってもらえる方をもっと増やしていくために、やはり財政的支援が区として必要だと思っています。ぜひこういったことを御検討いただきたいとお願いいたします。
次に、ジェンダー平等施策に関して、男女共同参画課にお伺いしたいというふうに思います。
先日の本会議における一般質問で杉山直子議員が質問しましたが、新宿区第四次男女共同参画推進計画の素案に「性の商品化」という部分がありますが、この部分を大幅に削除して、「売買春等」だけに限定して、計画を事実上後退させたということについてお伺いします。
まず、今回のこの計画を修正した考え方というのは、区長御自身のお考えなのでしょうか。
高月まな委員#7506 / 8112
◆高月まな委員 朝日新聞の報道ですけれども、記事の中に、「東京商工リサーチによると、今回の介護報酬の引上げ幅が想定を下回っていて、人材不足や物価高騰に追いついていないという実態がある」という指摘が掲載されています。そうしたことからも、ぜひ現場の実態をもっとよく詳細につかんでいただきたいというふうに思いますし、ぜひ区としても一歩踏み出すということをぜひ検討いただきたいと思います。
最後に私から一言申し上げますけれども、介護のお仕事というのは楽しいものだと思っています。この職業のやりがいであったり喜び、また障害者や高齢者と生活の深い部分で関わるということで、何物にも代え難い価値というものがあって、これは何年も時間をかけないと実感が湧かないもののように思っています。このことに気づかないままに早期に離職してしまう方がいるのは、本当に残念だと思います。
私、かれこれ17年介護職を勤めましたけれども、介護職に愛着を持ってもらえる方をもっと増やしていくために、やはり財政的支援が区として必要だと思っています。ぜひこういったことを御検討いただきたいとお願いいたします。
次に、ジェンダー平等施策に関して、男女共同参画課にお伺いしたいというふうに思います。
先日の本会議における一般質問で杉山直子議員が質問しましたが、新宿区第四次男女共同参画推進計画の素案に「性の商品化」という部分がありますが、この部分を大幅に削除して、「売買春等」だけに限定して、計画を事実上後退させたということについてお伺いします。
まず、今回のこの計画を修正した考え方というのは、区長御自身のお考えなのでしょうか。
高月まな委員#7507 / 8112
◆高月まな委員 朝日新聞の報道ですけれども、記事の中に、「東京商工リサーチによると、今回の介護報酬の引上げ幅が想定を下回っていて、人材不足や物価高騰に追いついていないという実態がある」という指摘が掲載されています。そうしたことからも、ぜひ現場の実態をもっとよく詳細につかんでいただきたいというふうに思いますし、ぜひ区としても一歩踏み出すということをぜひ検討いただきたいと思います。
最後に私から一言申し上げますけれども、介護のお仕事というのは楽しいものだと思っています。この職業のやりがいであったり喜び、また障害者や高齢者と生活の深い部分で関わるということで、何物にも代え難い価値というものがあって、これは何年も時間をかけないと実感が湧かないもののように思っています。このことに気づかないままに早期に離職してしまう方がいるのは、本当に残念だと思います。
私、かれこれ17年介護職を勤めましたけれども、介護職に愛着を持ってもらえる方をもっと増やしていくために、やはり財政的支援が区として必要だと思っています。ぜひこういったことを御検討いただきたいとお願いいたします。
次に、ジェンダー平等施策に関して、男女共同参画課にお伺いしたいというふうに思います。
先日の本会議における一般質問で杉山直子議員が質問しましたが、新宿区第四次男女共同参画推進計画の素案に「性の商品化」という部分がありますが、この部分を大幅に削除して、「売買春等」だけに限定して、計画を事実上後退させたということについてお伺いします。
まず、今回のこの計画を修正した考え方というのは、区長御自身のお考えなのでしょうか。
多文化共生推進課長#7508 / 8112
◎多文化共生推進課長 偏見と差別というところでは、相手の捉え方もあるので、無意識の差別があったりとかする中ではなかなか難しいところなんですけれども、前回と同様に出てきた家を探すというところでは、家を探す時になかなか貸してくれないとか、契約までいかない。あと、借りられても、日本人が借りないような、安くてちょっと古くなった物件であったり、最終的には貸す側も貸すことにちょっと不安を抱いているというところでは、今、住宅課がやっております新宿区居住支援協議会でもそこら辺はお話しさせていただいていて、宅建協会さんなんかも御協力いただいているところではあるんですが、貸す側、借りる側双方が安心して借りられるような取組を今後は考えていかなきゃいけないということは理解しているんです。とても難しくて、少しずつハードルを下げていくような形で、こういう協議会等を通しまして、いろんな関係部署で連携しながら、しっかりそういうところを進められたらと考えております。
散会#7509 / 8112
△散会 午後４時５９分
散会#7510 / 8112
△散会 午後４時５９分
渡辺みちたか#7511 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
今日は「ブラックホール型自治体」に分類されました新宿区の今後ということで、長期的な視点で区政について質問いたします。
区では2021年に人口ビジョンを策定し、2065年までの人口、世帯の推計とそれが与える影響などを考察し、対応方針を示しました。
人口ビジョンによれば、人口は、出生中位モデルでは2035年にピークを迎え、2050年から減少に転じ、2065年には策定時、これは2015年の人口ですが、これとほぼ同じ規模になります。15歳から64歳の生産年齢人口、策定時点では23万9,000人でしたが、2030年に25万1,000人でピークになり、それから減少を始め、2040年には24万3,000人、2065年には21万3,000人まで減少する見通しです。人口に占める割合も、2065年時点では策定時に比べ８ポイントほど低くなります。また、2065年時点では高齢者比率は高くなり、年少人口比率は低く、新宿区でも生産年齢人口の減少、少子・高齢化は進んでいきます。
一方で、日本全体では、2040年問題と言われていますが、2040年に65歳以上の高齢者が3,900万人を超え、生産年齢人口が6,200万人、総人口の55％まで減り、2024年時点の生産年齢人口から見ると1,100万人減る推計がなされています。地方によってはもっと激しい変化が起こっており、強烈な高齢化、人手不足、そして働く世代の減少による税収減が起こる地方に比べれば、新宿区の未来はずっといいほうだという認識を私はこれまで持っていました。
ところが、今年４月に発表された人口戦略会議の「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を見て、この考えを改めました。この分析は、移動人口と自治体内の出生数の２軸を使って、将来の人口から自治体の持続可能性を分類したものです。
このレポートの分析によれば、新宿区の2050年時点での20歳から39歳の女性人口は、他自治体からの流入を考えない想定では現在から68％も減るという驚くべき結果で、この減少率は全国の自治体でワースト３位、都内自治体ではワースト１位となりました。それにもかかわらず、自治体間の移動を加味した現実に近い推計では、20歳から39歳の女性人口の減少率は6.6％減にとどまり、持続可能なレベルを維持し、むしろ全国の中ではいい成績の自治体と言えます。
こうした特徴から、新宿区は、他の自治体から若い女性を吸い込むことで地域が維持される「ブラックホール型」自治体に分類されました。
この若い女性が移動してくることによって持続を実現するブラックホール型自治体が意味していることは、他の自治体の持続可能性を奪って新宿区の持続がなされる、つまり他の自治体の犠牲の上に区の持続可能性が成し遂げられるということです。ブラックホール型とはよく言ったものです。
これは「新宿に魅力があるんだから、しようがないだろう」とドライな見方もできますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。私は、新宿においても危機感を持って自然減への対策を行わなければならないと感じています。
このレポートは社会減と自然減を各自治体で課題としてほしいという狙いがあり、ブラックホール型と強い表現をしたのもそうした背景があります。レポートにおいては、ブラックホール型自治体では自然減対策が極めて重要と指摘されており、出生数、出生率を上げていく必要があります。
なお、出生数、出生率の向上については、既に新宿区でも様々施策を実施しています。特に近年は、国の方針もあり子育て関連事業に力を入れ、待機児童解消、不妊治療の保険適用、出産一時金の増額、産前産後事業の拡充など、個別政策を挙げれば切りがありません。
そこで、ブラックホール型自治体に分類された新宿区の受け止めと、今後、出生数、出生率の向上についての考え、自然減への対策を伺います。
もう一つは、魅力の向上です。
今回のレポートで分かったのは、新宿区は若い人が区内に移動してくることで持続を可能としているので、もし区に魅力がなくなったとき、持続可能性が失われることを意味しています。新宿が持続していくためには自然減対策をしつつも、心苦しいですが、ブラックホールと言われようとも、これまでどおり若者をはじめ働く世代の転入、居住に頼っていく必要があります。
新宿の魅力の１つとして、多数のターミナル駅を抱え、都心へのアクセスがよいことが挙げられますが、近年はテレワークの推進などもあり、相対的にこの優位性が低下していく可能性もあります。区人口ビジョンでは、新宿の強みを活かして住みたいまち、住み続けられるまちを目指す方針が掲げられていますが、定住化や住み続けられるまちについての施策、また、新宿で育った方や学生のときに新宿に住んだことがある方がライフステージの節目で転居を考えたときに、新宿が候補地となるようなまちになればいいなと思いますが、若い世代や現役世代の取り込みについて区の見解を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺みちたか#7512 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
今日は「ブラックホール型自治体」に分類されました新宿区の今後ということで、長期的な視点で区政について質問いたします。
区では2021年に人口ビジョンを策定し、2065年までの人口、世帯の推計とそれが与える影響などを考察し、対応方針を示しました。
人口ビジョンによれば、人口は、出生中位モデルでは2035年にピークを迎え、2050年から減少に転じ、2065年には策定時、これは2015年の人口ですが、これとほぼ同じ規模になります。15歳から64歳の生産年齢人口、策定時点では23万9,000人でしたが、2030年に25万1,000人でピークになり、それから減少を始め、2040年には24万3,000人、2065年には21万3,000人まで減少する見通しです。人口に占める割合も、2065年時点では策定時に比べ８ポイントほど低くなります。また、2065年時点では高齢者比率は高くなり、年少人口比率は低く、新宿区でも生産年齢人口の減少、少子・高齢化は進んでいきます。
一方で、日本全体では、2040年問題と言われていますが、2040年に65歳以上の高齢者が3,900万人を超え、生産年齢人口が6,200万人、総人口の55％まで減り、2024年時点の生産年齢人口から見ると1,100万人減る推計がなされています。地方によってはもっと激しい変化が起こっており、強烈な高齢化、人手不足、そして働く世代の減少による税収減が起こる地方に比べれば、新宿区の未来はずっといいほうだという認識を私はこれまで持っていました。
ところが、今年４月に発表された人口戦略会議の「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を見て、この考えを改めました。この分析は、移動人口と自治体内の出生数の２軸を使って、将来の人口から自治体の持続可能性を分類したものです。
このレポートの分析によれば、新宿区の2050年時点での20歳から39歳の女性人口は、他自治体からの流入を考えない想定では現在から68％も減るという驚くべき結果で、この減少率は全国の自治体でワースト３位、都内自治体ではワースト１位となりました。それにもかかわらず、自治体間の移動を加味した現実に近い推計では、20歳から39歳の女性人口の減少率は6.6％減にとどまり、持続可能なレベルを維持し、むしろ全国の中ではいい成績の自治体と言えます。
こうした特徴から、新宿区は、他の自治体から若い女性を吸い込むことで地域が維持される「ブラックホール型」自治体に分類されました。
この若い女性が移動してくることによって持続を実現するブラックホール型自治体が意味していることは、他の自治体の持続可能性を奪って新宿区の持続がなされる、つまり他の自治体の犠牲の上に区の持続可能性が成し遂げられるということです。ブラックホール型とはよく言ったものです。
これは「新宿に魅力があるんだから、しようがないだろう」とドライな見方もできますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。私は、新宿においても危機感を持って自然減への対策を行わなければならないと感じています。
このレポートは社会減と自然減を各自治体で課題としてほしいという狙いがあり、ブラックホール型と強い表現をしたのもそうした背景があります。レポートにおいては、ブラックホール型自治体では自然減対策が極めて重要と指摘されており、出生数、出生率を上げていく必要があります。
なお、出生数、出生率の向上については、既に新宿区でも様々施策を実施しています。特に近年は、国の方針もあり子育て関連事業に力を入れ、待機児童解消、不妊治療の保険適用、出産一時金の増額、産前産後事業の拡充など、個別政策を挙げれば切りがありません。
そこで、ブラックホール型自治体に分類された新宿区の受け止めと、今後、出生数、出生率の向上についての考え、自然減への対策を伺います。
もう一つは、魅力の向上です。
今回のレポートで分かったのは、新宿区は若い人が区内に移動してくることで持続を可能としているので、もし区に魅力がなくなったとき、持続可能性が失われることを意味しています。新宿が持続していくためには自然減対策をしつつも、心苦しいですが、ブラックホールと言われようとも、これまでどおり若者をはじめ働く世代の転入、居住に頼っていく必要があります。
新宿の魅力の１つとして、多数のターミナル駅を抱え、都心へのアクセスがよいことが挙げられますが、近年はテレワークの推進などもあり、相対的にこの優位性が低下していく可能性もあります。区人口ビジョンでは、新宿の強みを活かして住みたいまち、住み続けられるまちを目指す方針が掲げられていますが、定住化や住み続けられるまちについての施策、また、新宿で育った方や学生のときに新宿に住んだことがある方がライフステージの節目で転居を考えたときに、新宿が候補地となるようなまちになればいいなと思いますが、若い世代や現役世代の取り込みについて区の見解を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺みちたか#7513 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
今日は「ブラックホール型自治体」に分類されました新宿区の今後ということで、長期的な視点で区政について質問いたします。
区では2021年に人口ビジョンを策定し、2065年までの人口、世帯の推計とそれが与える影響などを考察し、対応方針を示しました。
人口ビジョンによれば、人口は、出生中位モデルでは2035年にピークを迎え、2050年から減少に転じ、2065年には策定時、これは2015年の人口ですが、これとほぼ同じ規模になります。15歳から64歳の生産年齢人口、策定時点では23万9,000人でしたが、2030年に25万1,000人でピークになり、それから減少を始め、2040年には24万3,000人、2065年には21万3,000人まで減少する見通しです。人口に占める割合も、2065年時点では策定時に比べ８ポイントほど低くなります。また、2065年時点では高齢者比率は高くなり、年少人口比率は低く、新宿区でも生産年齢人口の減少、少子・高齢化は進んでいきます。
一方で、日本全体では、2040年問題と言われていますが、2040年に65歳以上の高齢者が3,900万人を超え、生産年齢人口が6,200万人、総人口の55％まで減り、2024年時点の生産年齢人口から見ると1,100万人減る推計がなされています。地方によってはもっと激しい変化が起こっており、強烈な高齢化、人手不足、そして働く世代の減少による税収減が起こる地方に比べれば、新宿区の未来はずっといいほうだという認識を私はこれまで持っていました。
ところが、今年４月に発表された人口戦略会議の「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を見て、この考えを改めました。この分析は、移動人口と自治体内の出生数の２軸を使って、将来の人口から自治体の持続可能性を分類したものです。
このレポートの分析によれば、新宿区の2050年時点での20歳から39歳の女性人口は、他自治体からの流入を考えない想定では現在から68％も減るという驚くべき結果で、この減少率は全国の自治体でワースト３位、都内自治体ではワースト１位となりました。それにもかかわらず、自治体間の移動を加味した現実に近い推計では、20歳から39歳の女性人口の減少率は6.6％減にとどまり、持続可能なレベルを維持し、むしろ全国の中ではいい成績の自治体と言えます。
こうした特徴から、新宿区は、他の自治体から若い女性を吸い込むことで地域が維持される「ブラックホール型」自治体に分類されました。
この若い女性が移動してくることによって持続を実現するブラックホール型自治体が意味していることは、他の自治体の持続可能性を奪って新宿区の持続がなされる、つまり他の自治体の犠牲の上に区の持続可能性が成し遂げられるということです。ブラックホール型とはよく言ったものです。
これは「新宿に魅力があるんだから、しようがないだろう」とドライな見方もできますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。私は、新宿においても危機感を持って自然減への対策を行わなければならないと感じています。
このレポートは社会減と自然減を各自治体で課題としてほしいという狙いがあり、ブラックホール型と強い表現をしたのもそうした背景があります。レポートにおいては、ブラックホール型自治体では自然減対策が極めて重要と指摘されており、出生数、出生率を上げていく必要があります。
なお、出生数、出生率の向上については、既に新宿区でも様々施策を実施しています。特に近年は、国の方針もあり子育て関連事業に力を入れ、待機児童解消、不妊治療の保険適用、出産一時金の増額、産前産後事業の拡充など、個別政策を挙げれば切りがありません。
そこで、ブラックホール型自治体に分類された新宿区の受け止めと、今後、出生数、出生率の向上についての考え、自然減への対策を伺います。
もう一つは、魅力の向上です。
今回のレポートで分かったのは、新宿区は若い人が区内に移動してくることで持続を可能としているので、もし区に魅力がなくなったとき、持続可能性が失われることを意味しています。新宿が持続していくためには自然減対策をしつつも、心苦しいですが、ブラックホールと言われようとも、これまでどおり若者をはじめ働く世代の転入、居住に頼っていく必要があります。
新宿の魅力の１つとして、多数のターミナル駅を抱え、都心へのアクセスがよいことが挙げられますが、近年はテレワークの推進などもあり、相対的にこの優位性が低下していく可能性もあります。区人口ビジョンでは、新宿の強みを活かして住みたいまち、住み続けられるまちを目指す方針が掲げられていますが、定住化や住み続けられるまちについての施策、また、新宿で育った方や学生のときに新宿に住んだことがある方がライフステージの節目で転居を考えたときに、新宿が候補地となるようなまちになればいいなと思いますが、若い世代や現役世代の取り込みについて区の見解を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
渡辺みちたか#7514 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。
今日は「ブラックホール型自治体」に分類されました新宿区の今後ということで、長期的な視点で区政について質問いたします。
区では2021年に人口ビジョンを策定し、2065年までの人口、世帯の推計とそれが与える影響などを考察し、対応方針を示しました。
人口ビジョンによれば、人口は、出生中位モデルでは2035年にピークを迎え、2050年から減少に転じ、2065年には策定時、これは2015年の人口ですが、これとほぼ同じ規模になります。15歳から64歳の生産年齢人口、策定時点では23万9,000人でしたが、2030年に25万1,000人でピークになり、それから減少を始め、2040年には24万3,000人、2065年には21万3,000人まで減少する見通しです。人口に占める割合も、2065年時点では策定時に比べ８ポイントほど低くなります。また、2065年時点では高齢者比率は高くなり、年少人口比率は低く、新宿区でも生産年齢人口の減少、少子・高齢化は進んでいきます。
一方で、日本全体では、2040年問題と言われていますが、2040年に65歳以上の高齢者が3,900万人を超え、生産年齢人口が6,200万人、総人口の55％まで減り、2024年時点の生産年齢人口から見ると1,100万人減る推計がなされています。地方によってはもっと激しい変化が起こっており、強烈な高齢化、人手不足、そして働く世代の減少による税収減が起こる地方に比べれば、新宿区の未来はずっといいほうだという認識を私はこれまで持っていました。
ところが、今年４月に発表された人口戦略会議の「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を見て、この考えを改めました。この分析は、移動人口と自治体内の出生数の２軸を使って、将来の人口から自治体の持続可能性を分類したものです。
このレポートの分析によれば、新宿区の2050年時点での20歳から39歳の女性人口は、他自治体からの流入を考えない想定では現在から68％も減るという驚くべき結果で、この減少率は全国の自治体でワースト３位、都内自治体ではワースト１位となりました。それにもかかわらず、自治体間の移動を加味した現実に近い推計では、20歳から39歳の女性人口の減少率は6.6％減にとどまり、持続可能なレベルを維持し、むしろ全国の中ではいい成績の自治体と言えます。
こうした特徴から、新宿区は、他の自治体から若い女性を吸い込むことで地域が維持される「ブラックホール型」自治体に分類されました。
この若い女性が移動してくることによって持続を実現するブラックホール型自治体が意味していることは、他の自治体の持続可能性を奪って新宿区の持続がなされる、つまり他の自治体の犠牲の上に区の持続可能性が成し遂げられるということです。ブラックホール型とはよく言ったものです。
これは「新宿に魅力があるんだから、しようがないだろう」とドライな見方もできますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。私は、新宿においても危機感を持って自然減への対策を行わなければならないと感じています。
このレポートは社会減と自然減を各自治体で課題としてほしいという狙いがあり、ブラックホール型と強い表現をしたのもそうした背景があります。レポートにおいては、ブラックホール型自治体では自然減対策が極めて重要と指摘されており、出生数、出生率を上げていく必要があります。
なお、出生数、出生率の向上については、既に新宿区でも様々施策を実施しています。特に近年は、国の方針もあり子育て関連事業に力を入れ、待機児童解消、不妊治療の保険適用、出産一時金の増額、産前産後事業の拡充など、個別政策を挙げれば切りがありません。
そこで、ブラックホール型自治体に分類された新宿区の受け止めと、今後、出生数、出生率の向上についての考え、自然減への対策を伺います。
もう一つは、魅力の向上です。
今回のレポートで分かったのは、新宿区は若い人が区内に移動してくることで持続を可能としているので、もし区に魅力がなくなったとき、持続可能性が失われることを意味しています。新宿が持続していくためには自然減対策をしつつも、心苦しいですが、ブラックホールと言われようとも、これまでどおり若者をはじめ働く世代の転入、居住に頼っていく必要があります。
新宿の魅力の１つとして、多数のターミナル駅を抱え、都心へのアクセスがよいことが挙げられますが、近年はテレワークの推進などもあり、相対的にこの優位性が低下していく可能性もあります。区人口ビジョンでは、新宿の強みを活かして住みたいまち、住み続けられるまちを目指す方針が掲げられていますが、定住化や住み続けられるまちについての施策、また、新宿で育った方や学生のときに新宿に住んだことがある方がライフステージの節目で転居を考えたときに、新宿が候補地となるようなまちになればいいなと思いますが、若い世代や現役世代の取り込みについて区の見解を伺います。
以上、答弁をお聞きしたいと思います。
散会#7515 / 8112
△散会 午後４時５９分
藤原たけき委員#7516 / 8112
◆藤原たけき委員 今、いろいろ相互理解を深めるということ、それから安心の環境をつくるということでお話がありました。
日本人のほうに聞いたところの195ページで、「外国人が生活することについて感じること」というところの調査結果だと、ごみの習慣が心配だというようなところが多いのが出ているかと思います。生活習慣の違い、これ見ると、先ほどの話と表裏一体というか裏表の関係で、やはり相互理解とかお互いの安心の関係ができることで、不安、心配も減るのではないかと思います。
町でごみの捨てる日が決まっているのに、それ以外の日に捨てられて問題になったときに、きっとごみ出しの習慣がきちんとしていない外国人のせいではなかろうかというようなお話があったんですが、いろいろ確認していくと、実は日本人の方だったというようなことがあって、やっぱり相互理解を進めるということは非常に重要だなというふうに思った経験があります。
ただ、ちょっとお聞きすると、ごみを出すのが曜日によって決まっているという習慣がない国も結構たくさんあるというようなお話もありますし、それが日本人として当たり前というふうになっていますが、必ずしもそういう文化じゃない国もあるということを知ったり、外国人の方にも日本のそういう習慣を知ってもらうということで、相互理解啓発の活動も非常に重要かと思います。いろいろたくさんやっているとは思いますが、ごみ出しに関しての啓発活動等々あれば、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7517 / 8112
◆藤原たけき委員 今、いろいろ相互理解を深めるということ、それから安心の環境をつくるということでお話がありました。
日本人のほうに聞いたところの195ページで、「外国人が生活することについて感じること」というところの調査結果だと、ごみの習慣が心配だというようなところが多いのが出ているかと思います。生活習慣の違い、これ見ると、先ほどの話と表裏一体というか裏表の関係で、やはり相互理解とかお互いの安心の関係ができることで、不安、心配も減るのではないかと思います。
町でごみの捨てる日が決まっているのに、それ以外の日に捨てられて問題になったときに、きっとごみ出しの習慣がきちんとしていない外国人のせいではなかろうかというようなお話があったんですが、いろいろ確認していくと、実は日本人の方だったというようなことがあって、やっぱり相互理解を進めるということは非常に重要だなというふうに思った経験があります。
ただ、ちょっとお聞きすると、ごみを出すのが曜日によって決まっているという習慣がない国も結構たくさんあるというようなお話もありますし、それが日本人として当たり前というふうになっていますが、必ずしもそういう文化じゃない国もあるということを知ったり、外国人の方にも日本のそういう習慣を知ってもらうということで、相互理解啓発の活動も非常に重要かと思います。いろいろたくさんやっているとは思いますが、ごみ出しに関しての啓発活動等々あれば、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7518 / 8112
◆藤原たけき委員 今、いろいろ相互理解を深めるということ、それから安心の環境をつくるということでお話がありました。
日本人のほうに聞いたところの195ページで、「外国人が生活することについて感じること」というところの調査結果だと、ごみの習慣が心配だというようなところが多いのが出ているかと思います。生活習慣の違い、これ見ると、先ほどの話と表裏一体というか裏表の関係で、やはり相互理解とかお互いの安心の関係ができることで、不安、心配も減るのではないかと思います。
町でごみの捨てる日が決まっているのに、それ以外の日に捨てられて問題になったときに、きっとごみ出しの習慣がきちんとしていない外国人のせいではなかろうかというようなお話があったんですが、いろいろ確認していくと、実は日本人の方だったというようなことがあって、やっぱり相互理解を進めるということは非常に重要だなというふうに思った経験があります。
ただ、ちょっとお聞きすると、ごみを出すのが曜日によって決まっているという習慣がない国も結構たくさんあるというようなお話もありますし、それが日本人として当たり前というふうになっていますが、必ずしもそういう文化じゃない国もあるということを知ったり、外国人の方にも日本のそういう習慣を知ってもらうということで、相互理解啓発の活動も非常に重要かと思います。いろいろたくさんやっているとは思いますが、ごみ出しに関しての啓発活動等々あれば、御説明いただければと思います。
藤原たけき委員#7519 / 8112
◆藤原たけき委員 今、いろいろ相互理解を深めるということ、それから安心の環境をつくるということでお話がありました。
日本人のほうに聞いたところの195ページで、「外国人が生活することについて感じること」というところの調査結果だと、ごみの習慣が心配だというようなところが多いのが出ているかと思います。生活習慣の違い、これ見ると、先ほどの話と表裏一体というか裏表の関係で、やはり相互理解とかお互いの安心の関係ができることで、不安、心配も減るのではないかと思います。
町でごみの捨てる日が決まっているのに、それ以外の日に捨てられて問題になったときに、きっとごみ出しの習慣がきちんとしていない外国人のせいではなかろうかというようなお話があったんですが、いろいろ確認していくと、実は日本人の方だったというようなことがあって、やっぱり相互理解を進めるということは非常に重要だなというふうに思った経験があります。
ただ、ちょっとお聞きすると、ごみを出すのが曜日によって決まっているという習慣がない国も結構たくさんあるというようなお話もありますし、それが日本人として当たり前というふうになっていますが、必ずしもそういう文化じゃない国もあるということを知ったり、外国人の方にも日本のそういう習慣を知ってもらうということで、相互理解啓発の活動も非常に重要かと思います。いろいろたくさんやっているとは思いますが、ごみ出しに関しての啓発活動等々あれば、御説明いただければと思います。
男女共同参画課長#7520 / 8112
◎男女共同参画課長 新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことについてのお尋ねでございます。
こちらは、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」が区の防止に向けた取組の対象であると整理いたしました。この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」と加筆したところでございます。
そのため定義を戻すことは考えてございません。引き続き男女共同参画情報誌や啓発誌、講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいるところでございます。
男女共同参画課長#7521 / 8112
◎男女共同参画課長 新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことについてのお尋ねでございます。
こちらは、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」が区の防止に向けた取組の対象であると整理いたしました。この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」と加筆したところでございます。
そのため定義を戻すことは考えてございません。引き続き男女共同参画情報誌や啓発誌、講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいるところでございます。
男女共同参画課長#7522 / 8112
◎男女共同参画課長 新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことについてのお尋ねでございます。
こちらは、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」が区の防止に向けた取組の対象であると整理いたしました。この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」と加筆したところでございます。
そのため定義を戻すことは考えてございません。引き続き男女共同参画情報誌や啓発誌、講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいるところでございます。
男女共同参画課長#7523 / 8112
◎男女共同参画課長 新宿区第四次男女共同参画推進計画の「性の商品化」という文言の定義が限定的になったことについてのお尋ねでございます。
こちらは、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」が区の防止に向けた取組の対象であると整理いたしました。この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為を助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」と加筆したところでございます。
そのため定義を戻すことは考えてございません。引き続き男女共同参画情報誌や啓発誌、講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいるところでございます。
散会#7524 / 8112
△散会 午後４時５９分
菊島茂雄#7525 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
「地方自治体「持続可能性」分析レポート」で「ブラックホール型」となった新宿区の今後についてのお尋ねです。
初めに、「ブラックホール型自治体」に分類された新宿区の受け止め、今後の出生数、出生率の向上についての考えと自然減への対策についてです。
人口戦略会議が公表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」において、20歳から39歳の女性人口である若年女性人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、かつ出生率が非常に低い自治体として、新宿区はブラックホール型自治体に分類されました。
新宿区の人口動態としては、令和２年国勢調査の移動人口集計結果において、2015年から2020年の間で移動状況「不詳」を除き、都外から約7,000人以上の若年女性が移動してきています。一方で、厚生労働省の人口動態統計において区の合計特殊出生率は2017年をピークに減少傾向にあり、2022年で0.93と全国の1.26や特別区部の1.04を下回っており、出生数についても同様の減少傾向にあります。
このように、他地域からの若年女性人口の流入がある一方で、近年の出生率及び出生数の減少傾向の影響による年少人口及び生産年齢人口の減少や、高齢者人口の増加に伴う少子・高齢化による年齢構成のバランスの変化が区の課題であると認識しています。
自然減への対策として、出生率及び出生数の向上が極めて重要であると考えており、今年度、区では子ども家庭センターの設置や産後支援のためのショートステイ型支援施設の追加、区内私立幼稚園全園の保育料の実質無償化、学童クラブにおける定員の拡充と夏季休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組んでいます。
今後も、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠期から過ごし、出産、子育てが行えるとともに、子どもたちが健やかに自分らしく成長していけるいけるよう、ハード、ソフト両面から子育て環境の整備と切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
次に、定住化や住み続けられるまちの施策と、区内人口の社会減への対応についてのお尋ねです。
区内には、事業所をはじめ生活の基盤となる商業施設や医療機関、大学等の教育機関などが高度に集積しており、交通や生活の利便性の高いまちとして、今後も生産活動を支える年齢層を中心に人口流入が続くことが想定されます。
区では、こうした新宿の強みを活かし、住み続けられるまちとしていくため、良好な住環境の保全を目的としたまちづくりなどに取り組んでいます。併せて若い世代や現役世代を対象に、民間賃貸住宅家賃助成や次世代育成転居助成などを実施しています。
今後も新宿の魅力を高めていくため、まちの回遊性や利便性の向上など都市機能を充実させ、快適な都市空間の形成や地域特性を活かしたまちづくりを推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#7526 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
「地方自治体「持続可能性」分析レポート」で「ブラックホール型」となった新宿区の今後についてのお尋ねです。
初めに、「ブラックホール型自治体」に分類された新宿区の受け止め、今後の出生数、出生率の向上についての考えと自然減への対策についてです。
人口戦略会議が公表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」において、20歳から39歳の女性人口である若年女性人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、かつ出生率が非常に低い自治体として、新宿区はブラックホール型自治体に分類されました。
新宿区の人口動態としては、令和２年国勢調査の移動人口集計結果において、2015年から2020年の間で移動状況「不詳」を除き、都外から約7,000人以上の若年女性が移動してきています。一方で、厚生労働省の人口動態統計において区の合計特殊出生率は2017年をピークに減少傾向にあり、2022年で0.93と全国の1.26や特別区部の1.04を下回っており、出生数についても同様の減少傾向にあります。
このように、他地域からの若年女性人口の流入がある一方で、近年の出生率及び出生数の減少傾向の影響による年少人口及び生産年齢人口の減少や、高齢者人口の増加に伴う少子・高齢化による年齢構成のバランスの変化が区の課題であると認識しています。
自然減への対策として、出生率及び出生数の向上が極めて重要であると考えており、今年度、区では子ども家庭センターの設置や産後支援のためのショートステイ型支援施設の追加、区内私立幼稚園全園の保育料の実質無償化、学童クラブにおける定員の拡充と夏季休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組んでいます。
今後も、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠期から過ごし、出産、子育てが行えるとともに、子どもたちが健やかに自分らしく成長していけるいけるよう、ハード、ソフト両面から子育て環境の整備と切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
次に、定住化や住み続けられるまちの施策と、区内人口の社会減への対応についてのお尋ねです。
区内には、事業所をはじめ生活の基盤となる商業施設や医療機関、大学等の教育機関などが高度に集積しており、交通や生活の利便性の高いまちとして、今後も生産活動を支える年齢層を中心に人口流入が続くことが想定されます。
区では、こうした新宿の強みを活かし、住み続けられるまちとしていくため、良好な住環境の保全を目的としたまちづくりなどに取り組んでいます。併せて若い世代や現役世代を対象に、民間賃貸住宅家賃助成や次世代育成転居助成などを実施しています。
今後も新宿の魅力を高めていくため、まちの回遊性や利便性の向上など都市機能を充実させ、快適な都市空間の形成や地域特性を活かしたまちづくりを推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
高月まな委員#7527 / 8112
◆高月まな委員 一般質問でもお伺いしたんですけれども、この第四次計画の素案に対するパブリック・コメントの実施結果の報告を受けて、新宿区男女共同参画推進会議では、この「性の商品化」の定義の限定、それから削除に対して、村田晶子早大教授、以下14名の委員による審議が行われる中で、「具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうかと思う」といったことや「「性の商品化」という表現を除くのは非常に問題があるので、残していただきたい」など反対する発言が13回と続出しました。賛成意見はゼロでした。
そんな中で、この審議の中で事務局側が、「庁内でも非常に議論・検討し、悩んできた。非常に難しいところだと思う」といったことを発言しています。それに対してある委員は、「難しいことは理解している。性の商品化を防止することが合法的な性産業の方々をおとしめるとは思わない。区の方針として出していくべき。「売買春等」だけではあまりにも範囲が狭い」と発言しています。
もともと計画の素案に書かれていなく、また審議会の議論の中で委員からこれだけ反対意見が続出しても、それでもなお振り切ってまで修正をして、そして「性の商品化」部分を縮小させたのはなぜでしょうか。
高月まな委員#7528 / 8112
◆高月まな委員 一般質問でもお伺いしたんですけれども、この第四次計画の素案に対するパブリック・コメントの実施結果の報告を受けて、新宿区男女共同参画推進会議では、この「性の商品化」の定義の限定、それから削除に対して、村田晶子早大教授、以下14名の委員による審議が行われる中で、「具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうかと思う」といったことや「「性の商品化」という表現を除くのは非常に問題があるので、残していただきたい」など反対する発言が13回と続出しました。賛成意見はゼロでした。
そんな中で、この審議の中で事務局側が、「庁内でも非常に議論・検討し、悩んできた。非常に難しいところだと思う」といったことを発言しています。それに対してある委員は、「難しいことは理解している。性の商品化を防止することが合法的な性産業の方々をおとしめるとは思わない。区の方針として出していくべき。「売買春等」だけではあまりにも範囲が狭い」と発言しています。
もともと計画の素案に書かれていなく、また審議会の議論の中で委員からこれだけ反対意見が続出しても、それでもなお振り切ってまで修正をして、そして「性の商品化」部分を縮小させたのはなぜでしょうか。
高月まな委員#7529 / 8112
◆高月まな委員 一般質問でもお伺いしたんですけれども、この第四次計画の素案に対するパブリック・コメントの実施結果の報告を受けて、新宿区男女共同参画推進会議では、この「性の商品化」の定義の限定、それから削除に対して、村田晶子早大教授、以下14名の委員による審議が行われる中で、「具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうかと思う」といったことや「「性の商品化」という表現を除くのは非常に問題があるので、残していただきたい」など反対する発言が13回と続出しました。賛成意見はゼロでした。
そんな中で、この審議の中で事務局側が、「庁内でも非常に議論・検討し、悩んできた。非常に難しいところだと思う」といったことを発言しています。それに対してある委員は、「難しいことは理解している。性の商品化を防止することが合法的な性産業の方々をおとしめるとは思わない。区の方針として出していくべき。「売買春等」だけではあまりにも範囲が狭い」と発言しています。
もともと計画の素案に書かれていなく、また審議会の議論の中で委員からこれだけ反対意見が続出しても、それでもなお振り切ってまで修正をして、そして「性の商品化」部分を縮小させたのはなぜでしょうか。
高月まな委員#7530 / 8112
◆高月まな委員 一般質問でもお伺いしたんですけれども、この第四次計画の素案に対するパブリック・コメントの実施結果の報告を受けて、新宿区男女共同参画推進会議では、この「性の商品化」の定義の限定、それから削除に対して、村田晶子早大教授、以下14名の委員による審議が行われる中で、「具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうかと思う」といったことや「「性の商品化」という表現を除くのは非常に問題があるので、残していただきたい」など反対する発言が13回と続出しました。賛成意見はゼロでした。
そんな中で、この審議の中で事務局側が、「庁内でも非常に議論・検討し、悩んできた。非常に難しいところだと思う」といったことを発言しています。それに対してある委員は、「難しいことは理解している。性の商品化を防止することが合法的な性産業の方々をおとしめるとは思わない。区の方針として出していくべき。「売買春等」だけではあまりにも範囲が狭い」と発言しています。
もともと計画の素案に書かれていなく、また審議会の議論の中で委員からこれだけ反対意見が続出しても、それでもなお振り切ってまで修正をして、そして「性の商品化」部分を縮小させたのはなぜでしょうか。
菊島茂雄#7531 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
「地方自治体「持続可能性」分析レポート」で「ブラックホール型」となった新宿区の今後についてのお尋ねです。
初めに、「ブラックホール型自治体」に分類された新宿区の受け止め、今後の出生数、出生率の向上についての考えと自然減への対策についてです。
人口戦略会議が公表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」において、20歳から39歳の女性人口である若年女性人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、かつ出生率が非常に低い自治体として、新宿区はブラックホール型自治体に分類されました。
新宿区の人口動態としては、令和２年国勢調査の移動人口集計結果において、2015年から2020年の間で移動状況「不詳」を除き、都外から約7,000人以上の若年女性が移動してきています。一方で、厚生労働省の人口動態統計において区の合計特殊出生率は2017年をピークに減少傾向にあり、2022年で0.93と全国の1.26や特別区部の1.04を下回っており、出生数についても同様の減少傾向にあります。
このように、他地域からの若年女性人口の流入がある一方で、近年の出生率及び出生数の減少傾向の影響による年少人口及び生産年齢人口の減少や、高齢者人口の増加に伴う少子・高齢化による年齢構成のバランスの変化が区の課題であると認識しています。
自然減への対策として、出生率及び出生数の向上が極めて重要であると考えており、今年度、区では子ども家庭センターの設置や産後支援のためのショートステイ型支援施設の追加、区内私立幼稚園全園の保育料の実質無償化、学童クラブにおける定員の拡充と夏季休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組んでいます。
今後も、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠期から過ごし、出産、子育てが行えるとともに、子どもたちが健やかに自分らしく成長していけるいけるよう、ハード、ソフト両面から子育て環境の整備と切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
次に、定住化や住み続けられるまちの施策と、区内人口の社会減への対応についてのお尋ねです。
区内には、事業所をはじめ生活の基盤となる商業施設や医療機関、大学等の教育機関などが高度に集積しており、交通や生活の利便性の高いまちとして、今後も生産活動を支える年齢層を中心に人口流入が続くことが想定されます。
区では、こうした新宿の強みを活かし、住み続けられるまちとしていくため、良好な住環境の保全を目的としたまちづくりなどに取り組んでいます。併せて若い世代や現役世代を対象に、民間賃貸住宅家賃助成や次世代育成転居助成などを実施しています。
今後も新宿の魅力を高めていくため、まちの回遊性や利便性の向上など都市機能を充実させ、快適な都市空間の形成や地域特性を活かしたまちづくりを推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
菊島茂雄#7532 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。
「地方自治体「持続可能性」分析レポート」で「ブラックホール型」となった新宿区の今後についてのお尋ねです。
初めに、「ブラックホール型自治体」に分類された新宿区の受け止め、今後の出生数、出生率の向上についての考えと自然減への対策についてです。
人口戦略会議が公表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」において、20歳から39歳の女性人口である若年女性人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、かつ出生率が非常に低い自治体として、新宿区はブラックホール型自治体に分類されました。
新宿区の人口動態としては、令和２年国勢調査の移動人口集計結果において、2015年から2020年の間で移動状況「不詳」を除き、都外から約7,000人以上の若年女性が移動してきています。一方で、厚生労働省の人口動態統計において区の合計特殊出生率は2017年をピークに減少傾向にあり、2022年で0.93と全国の1.26や特別区部の1.04を下回っており、出生数についても同様の減少傾向にあります。
このように、他地域からの若年女性人口の流入がある一方で、近年の出生率及び出生数の減少傾向の影響による年少人口及び生産年齢人口の減少や、高齢者人口の増加に伴う少子・高齢化による年齢構成のバランスの変化が区の課題であると認識しています。
自然減への対策として、出生率及び出生数の向上が極めて重要であると考えており、今年度、区では子ども家庭センターの設置や産後支援のためのショートステイ型支援施設の追加、区内私立幼稚園全園の保育料の実質無償化、学童クラブにおける定員の拡充と夏季休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組んでいます。
今後も、子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠期から過ごし、出産、子育てが行えるとともに、子どもたちが健やかに自分らしく成長していけるいけるよう、ハード、ソフト両面から子育て環境の整備と切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
次に、定住化や住み続けられるまちの施策と、区内人口の社会減への対応についてのお尋ねです。
区内には、事業所をはじめ生活の基盤となる商業施設や医療機関、大学等の教育機関などが高度に集積しており、交通や生活の利便性の高いまちとして、今後も生産活動を支える年齢層を中心に人口流入が続くことが想定されます。
区では、こうした新宿の強みを活かし、住み続けられるまちとしていくため、良好な住環境の保全を目的としたまちづくりなどに取り組んでいます。併せて若い世代や現役世代を対象に、民間賃貸住宅家賃助成や次世代育成転居助成などを実施しています。
今後も新宿の魅力を高めていくため、まちの回遊性や利便性の向上など都市機能を充実させ、快適な都市空間の形成や地域特性を活かしたまちづくりを推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
多文化共生推進課長#7533 / 8112
◎多文化共生推進課長 委員もおっしゃっているとおり、生活のルールが国ごとに違っていたり、あと、ルールのことを貼り出しても、それをまず理解できている、できていないということもありまして、ごみ出しのルールに関しましては清掃事務所、騒音とかでしたら環境対策課、いろんな部署としっかり連携して、多文化共生推進課、私どもの課だけではなかなか課題解決ができない、縦割りじゃなくて横串をちゃんと刺してしっかりやっていくというところと、この結果を受けまして、本当に小さなところからなんですけれども、日本語ひろばという日本語の教室を新宿区がやっていまして、その中の10分ぐらいで、最後にちょっと、日本で生活するにはこういうルールがありますというのも知ってもらうようなことをボランティアさんとも話しまして、そういうところから少しずつ行っていくことで、日本で定住の意識も高いので、ほかのところに住んでも、どこに行ってもルールは大切ということをしっかり外国の方に覚えてもらうことと、あと日本人側にも、外国人の目があるので、しっかりルールを守っていただくというのも関係部署と併せて啓発していけたらと考えております。
多文化共生推進課長#7534 / 8112
◎多文化共生推進課長 委員もおっしゃっているとおり、生活のルールが国ごとに違っていたり、あと、ルールのことを貼り出しても、それをまず理解できている、できていないということもありまして、ごみ出しのルールに関しましては清掃事務所、騒音とかでしたら環境対策課、いろんな部署としっかり連携して、多文化共生推進課、私どもの課だけではなかなか課題解決ができない、縦割りじゃなくて横串をちゃんと刺してしっかりやっていくというところと、この結果を受けまして、本当に小さなところからなんですけれども、日本語ひろばという日本語の教室を新宿区がやっていまして、その中の10分ぐらいで、最後にちょっと、日本で生活するにはこういうルールがありますというのも知ってもらうようなことをボランティアさんとも話しまして、そういうところから少しずつ行っていくことで、日本で定住の意識も高いので、ほかのところに住んでも、どこに行ってもルールは大切ということをしっかり外国の方に覚えてもらうことと、あと日本人側にも、外国人の目があるので、しっかりルールを守っていただくというのも関係部署と併せて啓発していけたらと考えております。
多文化共生推進課長#7535 / 8112
◎多文化共生推進課長 委員もおっしゃっているとおり、生活のルールが国ごとに違っていたり、あと、ルールのことを貼り出しても、それをまず理解できている、できていないということもありまして、ごみ出しのルールに関しましては清掃事務所、騒音とかでしたら環境対策課、いろんな部署としっかり連携して、多文化共生推進課、私どもの課だけではなかなか課題解決ができない、縦割りじゃなくて横串をちゃんと刺してしっかりやっていくというところと、この結果を受けまして、本当に小さなところからなんですけれども、日本語ひろばという日本語の教室を新宿区がやっていまして、その中の10分ぐらいで、最後にちょっと、日本で生活するにはこういうルールがありますというのも知ってもらうようなことをボランティアさんとも話しまして、そういうところから少しずつ行っていくことで、日本で定住の意識も高いので、ほかのところに住んでも、どこに行ってもルールは大切ということをしっかり外国の方に覚えてもらうことと、あと日本人側にも、外国人の目があるので、しっかりルールを守っていただくというのも関係部署と併せて啓発していけたらと考えております。
多文化共生推進課長#7536 / 8112
◎多文化共生推進課長 委員もおっしゃっているとおり、生活のルールが国ごとに違っていたり、あと、ルールのことを貼り出しても、それをまず理解できている、できていないということもありまして、ごみ出しのルールに関しましては清掃事務所、騒音とかでしたら環境対策課、いろんな部署としっかり連携して、多文化共生推進課、私どもの課だけではなかなか課題解決ができない、縦割りじゃなくて横串をちゃんと刺してしっかりやっていくというところと、この結果を受けまして、本当に小さなところからなんですけれども、日本語ひろばという日本語の教室を新宿区がやっていまして、その中の10分ぐらいで、最後にちょっと、日本で生活するにはこういうルールがありますというのも知ってもらうようなことをボランティアさんとも話しまして、そういうところから少しずつ行っていくことで、日本で定住の意識も高いので、ほかのところに住んでも、どこに行ってもルールは大切ということをしっかり外国の方に覚えてもらうことと、あと日本人側にも、外国人の目があるので、しっかりルールを守っていただくというのも関係部署と併せて啓発していけたらと考えております。
渡辺みちたか#7537 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿というまちは、ほうっておいても人が来るという特性がありまして、消滅自治体とは無縁で、どこかニュースを聞いていましても対岸の火事のようなイメージを私も思っておりました。ただ、今回のレポートでは、ほかの自治体の持続可能性を奪って新宿が持続していくということを改めて感じまして、これから危機感を持って私も見ていきたいなと思っております。
御清聴ありがとうございました。発言を終わります。（拍手）
男女共同参画課長#7538 / 8112
◎男女共同参画課長 一般質問でもございましたが、他区を参考にしたという豊島区のパブリックコメントでございますけれども、「性の商品化」の文言が入ったパブリックコメントは８件確認させていただいたところでございます。「性の商品化」という言葉、文言を使わなかったところで、同様な意見を含めますと17件の意見を確認いたしました。
その中でも、「「性の商品化」のないまち」という文言が合法的な性風俗まで否定するという印象を与えると感じる。「性の商品化」のないまちはセックスワーカーの人たちを否定しており、職業差別であると考える。無理やりに性的な仕事を強制されることは重大な問題であるが、自ら職業選択をしてセックスワーカーになっている方を豊島区は否定していると読み取れる。記載の変更を要望する。「性の商品化」がなぜいけないのか不明である。男性であれ、女性であれ、性的魅力を活かしている人や作品も存在しており、それらは憲法で保障された表現の自由や幸福追求権として尊重されるべきと考える。何が「性の商品化」になるのか客観的な検証が重要になると考える。憲法で表現の自由が保障されている以上、表現者や消費者の権利を軽視することはあってならないことである。日本のアニメやゲーム、漫画などの文化を衰退させるリスクがあると考えるなどというパブリックコメントが数多く見られたところでございます。
豊島区も新宿区と同様、繁華街を持ってございます。またアニメの聖地と言われているトキワ荘もございます。そういったところから、こういった先行自治体のパブリックコメントを重視いたしまして、男女共同参画推進会議でもこの説明をさせていただきました。ただし、委員の方々から、「性の商品化」という言葉を全てなくしてしまうと、区がこれまで取り組んできたことが後退しているように見えるという御意見もございましたので、そこで先ほどの繰り返しになりますけれども、まず「性の商品化」に対しというところを「違法行為」という形に位置づけましたけれども、加筆したこともございますというふうに説明させていただきました。まず、先ほど豊島区のほうでは、一般質問のところで、豊島区では「性の商品化」についての定義がというところがございましたけれども、豊島区の現行の「第５次としま男女共同参画推進プラン」で「性の商品化」というふうに検索いたしますと２か所ございます。
１つは一般質問でもございました、用語解説のところでございますが、もう一か所は本編になります。本編の「多様性の尊重と安心して暮らせる環境の整備」の中の豊島区さんの計画の37ページの「性の商品化」の定義を読ませていただきますと、「性犯罪や、売買春・人身取引といった「性の商品化」のないまちを目指した整備とともに、安心安全に係る的確な情報発信を図ることで区民の理解の増進につなげます。」、こちらが本編の、豊島区が「性の商品化」に対して記載した定義でございます。
そのことも十分説明いたしまして、繰り返しになりますが、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」を防止に向けた取組というふうに整理させていただきました。ただし、区の取組が後退して見えることも懸念がございましたので、この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為に助長する、助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」を加筆したところでございます。
繰り返しになりますけれども、引き続き男女共同参画情報誌「ウィズ新宿」ですとか講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。
男女共同参画課長#7539 / 8112
◎男女共同参画課長 一般質問でもございましたが、他区を参考にしたという豊島区のパブリックコメントでございますけれども、「性の商品化」の文言が入ったパブリックコメントは８件確認させていただいたところでございます。「性の商品化」という言葉、文言を使わなかったところで、同様な意見を含めますと17件の意見を確認いたしました。
その中でも、「「性の商品化」のないまち」という文言が合法的な性風俗まで否定するという印象を与えると感じる。「性の商品化」のないまちはセックスワーカーの人たちを否定しており、職業差別であると考える。無理やりに性的な仕事を強制されることは重大な問題であるが、自ら職業選択をしてセックスワーカーになっている方を豊島区は否定していると読み取れる。記載の変更を要望する。「性の商品化」がなぜいけないのか不明である。男性であれ、女性であれ、性的魅力を活かしている人や作品も存在しており、それらは憲法で保障された表現の自由や幸福追求権として尊重されるべきと考える。何が「性の商品化」になるのか客観的な検証が重要になると考える。憲法で表現の自由が保障されている以上、表現者や消費者の権利を軽視することはあってならないことである。日本のアニメやゲーム、漫画などの文化を衰退させるリスクがあると考えるなどというパブリックコメントが数多く見られたところでございます。
豊島区も新宿区と同様、繁華街を持ってございます。またアニメの聖地と言われているトキワ荘もございます。そういったところから、こういった先行自治体のパブリックコメントを重視いたしまして、男女共同参画推進会議でもこの説明をさせていただきました。ただし、委員の方々から、「性の商品化」という言葉を全てなくしてしまうと、区がこれまで取り組んできたことが後退しているように見えるという御意見もございましたので、そこで先ほどの繰り返しになりますけれども、まず「性の商品化」に対しというところを「違法行為」という形に位置づけましたけれども、加筆したこともございますというふうに説明させていただきました。まず、先ほど豊島区のほうでは、一般質問のところで、豊島区では「性の商品化」についての定義がというところがございましたけれども、豊島区の現行の「第５次としま男女共同参画推進プラン」で「性の商品化」というふうに検索いたしますと２か所ございます。
１つは一般質問でもございました、用語解説のところでございますが、もう一か所は本編になります。本編の「多様性の尊重と安心して暮らせる環境の整備」の中の豊島区さんの計画の37ページの「性の商品化」の定義を読ませていただきますと、「性犯罪や、売買春・人身取引といった「性の商品化」のないまちを目指した整備とともに、安心安全に係る的確な情報発信を図ることで区民の理解の増進につなげます。」、こちらが本編の、豊島区が「性の商品化」に対して記載した定義でございます。
そのことも十分説明いたしまして、繰り返しになりますが、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」を防止に向けた取組というふうに整理させていただきました。ただし、区の取組が後退して見えることも懸念がございましたので、この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為に助長する、助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」を加筆したところでございます。
繰り返しになりますけれども、引き続き男女共同参画情報誌「ウィズ新宿」ですとか講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。
男女共同参画課長#7540 / 8112
◎男女共同参画課長 一般質問でもございましたが、他区を参考にしたという豊島区のパブリックコメントでございますけれども、「性の商品化」の文言が入ったパブリックコメントは８件確認させていただいたところでございます。「性の商品化」という言葉、文言を使わなかったところで、同様な意見を含めますと17件の意見を確認いたしました。
その中でも、「「性の商品化」のないまち」という文言が合法的な性風俗まで否定するという印象を与えると感じる。「性の商品化」のないまちはセックスワーカーの人たちを否定しており、職業差別であると考える。無理やりに性的な仕事を強制されることは重大な問題であるが、自ら職業選択をしてセックスワーカーになっている方を豊島区は否定していると読み取れる。記載の変更を要望する。「性の商品化」がなぜいけないのか不明である。男性であれ、女性であれ、性的魅力を活かしている人や作品も存在しており、それらは憲法で保障された表現の自由や幸福追求権として尊重されるべきと考える。何が「性の商品化」になるのか客観的な検証が重要になると考える。憲法で表現の自由が保障されている以上、表現者や消費者の権利を軽視することはあってならないことである。日本のアニメやゲーム、漫画などの文化を衰退させるリスクがあると考えるなどというパブリックコメントが数多く見られたところでございます。
豊島区も新宿区と同様、繁華街を持ってございます。またアニメの聖地と言われているトキワ荘もございます。そういったところから、こういった先行自治体のパブリックコメントを重視いたしまして、男女共同参画推進会議でもこの説明をさせていただきました。ただし、委員の方々から、「性の商品化」という言葉を全てなくしてしまうと、区がこれまで取り組んできたことが後退しているように見えるという御意見もございましたので、そこで先ほどの繰り返しになりますけれども、まず「性の商品化」に対しというところを「違法行為」という形に位置づけましたけれども、加筆したこともございますというふうに説明させていただきました。まず、先ほど豊島区のほうでは、一般質問のところで、豊島区では「性の商品化」についての定義がというところがございましたけれども、豊島区の現行の「第５次としま男女共同参画推進プラン」で「性の商品化」というふうに検索いたしますと２か所ございます。
１つは一般質問でもございました、用語解説のところでございますが、もう一か所は本編になります。本編の「多様性の尊重と安心して暮らせる環境の整備」の中の豊島区さんの計画の37ページの「性の商品化」の定義を読ませていただきますと、「性犯罪や、売買春・人身取引といった「性の商品化」のないまちを目指した整備とともに、安心安全に係る的確な情報発信を図ることで区民の理解の増進につなげます。」、こちらが本編の、豊島区が「性の商品化」に対して記載した定義でございます。
そのことも十分説明いたしまして、繰り返しになりますが、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」を防止に向けた取組というふうに整理させていただきました。ただし、区の取組が後退して見えることも懸念がございましたので、この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為に助長する、助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」を加筆したところでございます。
繰り返しになりますけれども、引き続き男女共同参画情報誌「ウィズ新宿」ですとか講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。
男女共同参画課長#7541 / 8112
◎男女共同参画課長 一般質問でもございましたが、他区を参考にしたという豊島区のパブリックコメントでございますけれども、「性の商品化」の文言が入ったパブリックコメントは８件確認させていただいたところでございます。「性の商品化」という言葉、文言を使わなかったところで、同様な意見を含めますと17件の意見を確認いたしました。
その中でも、「「性の商品化」のないまち」という文言が合法的な性風俗まで否定するという印象を与えると感じる。「性の商品化」のないまちはセックスワーカーの人たちを否定しており、職業差別であると考える。無理やりに性的な仕事を強制されることは重大な問題であるが、自ら職業選択をしてセックスワーカーになっている方を豊島区は否定していると読み取れる。記載の変更を要望する。「性の商品化」がなぜいけないのか不明である。男性であれ、女性であれ、性的魅力を活かしている人や作品も存在しており、それらは憲法で保障された表現の自由や幸福追求権として尊重されるべきと考える。何が「性の商品化」になるのか客観的な検証が重要になると考える。憲法で表現の自由が保障されている以上、表現者や消費者の権利を軽視することはあってならないことである。日本のアニメやゲーム、漫画などの文化を衰退させるリスクがあると考えるなどというパブリックコメントが数多く見られたところでございます。
豊島区も新宿区と同様、繁華街を持ってございます。またアニメの聖地と言われているトキワ荘もございます。そういったところから、こういった先行自治体のパブリックコメントを重視いたしまして、男女共同参画推進会議でもこの説明をさせていただきました。ただし、委員の方々から、「性の商品化」という言葉を全てなくしてしまうと、区がこれまで取り組んできたことが後退しているように見えるという御意見もございましたので、そこで先ほどの繰り返しになりますけれども、まず「性の商品化」に対しというところを「違法行為」という形に位置づけましたけれども、加筆したこともございますというふうに説明させていただきました。まず、先ほど豊島区のほうでは、一般質問のところで、豊島区では「性の商品化」についての定義がというところがございましたけれども、豊島区の現行の「第５次としま男女共同参画推進プラン」で「性の商品化」というふうに検索いたしますと２か所ございます。
１つは一般質問でもございました、用語解説のところでございますが、もう一か所は本編になります。本編の「多様性の尊重と安心して暮らせる環境の整備」の中の豊島区さんの計画の37ページの「性の商品化」の定義を読ませていただきますと、「性犯罪や、売買春・人身取引といった「性の商品化」のないまちを目指した整備とともに、安心安全に係る的確な情報発信を図ることで区民の理解の増進につなげます。」、こちらが本編の、豊島区が「性の商品化」に対して記載した定義でございます。
そのことも十分説明いたしまして、繰り返しになりますが、区は定義が明確でない「性の商品化」に対し、「人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為」を防止に向けた取組というふうに整理させていただきました。ただし、区の取組が後退して見えることも懸念がございましたので、この整理に加えまして、「売買春や性暴力等の違法行為の防止だけでなく、違法行為に助長する、助長しかねない行為に関する意識啓発を行うこと」を加筆したところでございます。
繰り返しになりますけれども、引き続き男女共同参画情報誌「ウィズ新宿」ですとか講座等を通じまして、人権を尊重する意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。
藤原たけき委員#7542 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ進めていただいているということで理解いたしました。
多文化共生、いろいろな調査の中でも、しんじゅく多文化共生プラザの役割がすごく大きいというふうに見られます。以前、視察にも行かせていただきましたけれども、そのときに場所も路面に掲示というようなお話も、なかなか建物の関係で難しいというような話もありましたが、ぜひしんじゅく多文化共生プラザをさらに周知徹底できるような施策を取っていただきたいと思いますし、例えばハイジアの１階に大きなサイネージみたいなのを置いて、この上にしんじゅく多文化共生プラザがあって、こんなことしていますみたいな周知があってもいいのかなというふうに思いました。ビルの管理の関係もあるかと思うんですが、しんじゅく多文化共生プラザをさらに周知していく取組などあれば教えてください。
藤原たけき委員#7543 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ進めていただいているということで理解いたしました。
多文化共生、いろいろな調査の中でも、しんじゅく多文化共生プラザの役割がすごく大きいというふうに見られます。以前、視察にも行かせていただきましたけれども、そのときに場所も路面に掲示というようなお話も、なかなか建物の関係で難しいというような話もありましたが、ぜひしんじゅく多文化共生プラザをさらに周知徹底できるような施策を取っていただきたいと思いますし、例えばハイジアの１階に大きなサイネージみたいなのを置いて、この上にしんじゅく多文化共生プラザがあって、こんなことしていますみたいな周知があってもいいのかなというふうに思いました。ビルの管理の関係もあるかと思うんですが、しんじゅく多文化共生プラザをさらに周知していく取組などあれば教えてください。
藤原たけき委員#7544 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ進めていただいているということで理解いたしました。
多文化共生、いろいろな調査の中でも、しんじゅく多文化共生プラザの役割がすごく大きいというふうに見られます。以前、視察にも行かせていただきましたけれども、そのときに場所も路面に掲示というようなお話も、なかなか建物の関係で難しいというような話もありましたが、ぜひしんじゅく多文化共生プラザをさらに周知徹底できるような施策を取っていただきたいと思いますし、例えばハイジアの１階に大きなサイネージみたいなのを置いて、この上にしんじゅく多文化共生プラザがあって、こんなことしていますみたいな周知があってもいいのかなというふうに思いました。ビルの管理の関係もあるかと思うんですが、しんじゅく多文化共生プラザをさらに周知していく取組などあれば教えてください。
藤原たけき委員#7545 / 8112
◆藤原たけき委員 いろいろ進めていただいているということで理解いたしました。
多文化共生、いろいろな調査の中でも、しんじゅく多文化共生プラザの役割がすごく大きいというふうに見られます。以前、視察にも行かせていただきましたけれども、そのときに場所も路面に掲示というようなお話も、なかなか建物の関係で難しいというような話もありましたが、ぜひしんじゅく多文化共生プラザをさらに周知徹底できるような施策を取っていただきたいと思いますし、例えばハイジアの１階に大きなサイネージみたいなのを置いて、この上にしんじゅく多文化共生プラザがあって、こんなことしていますみたいな周知があってもいいのかなというふうに思いました。ビルの管理の関係もあるかと思うんですが、しんじゅく多文化共生プラザをさらに周知していく取組などあれば教えてください。
渡辺みちたか#7546 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿というまちは、ほうっておいても人が来るという特性がありまして、消滅自治体とは無縁で、どこかニュースを聞いていましても対岸の火事のようなイメージを私も思っておりました。ただ、今回のレポートでは、ほかの自治体の持続可能性を奪って新宿が持続していくということを改めて感じまして、これから危機感を持って私も見ていきたいなと思っております。
御清聴ありがとうございました。発言を終わります。（拍手）
渡辺みちたか#7547 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿というまちは、ほうっておいても人が来るという特性がありまして、消滅自治体とは無縁で、どこかニュースを聞いていましても対岸の火事のようなイメージを私も思っておりました。ただ、今回のレポートでは、ほかの自治体の持続可能性を奪って新宿が持続していくということを改めて感じまして、これから危機感を持って私も見ていきたいなと思っております。
御清聴ありがとうございました。発言を終わります。（拍手）
渡辺みちたか#7548 / 8112
◆11番（渡辺みちたか） 新宿というまちは、ほうっておいても人が来るという特性がありまして、消滅自治体とは無縁で、どこかニュースを聞いていましても対岸の火事のようなイメージを私も思っておりました。ただ、今回のレポートでは、ほかの自治体の持続可能性を奪って新宿が持続していくということを改めて感じまして、これから危機感を持って私も見ていきたいなと思っております。
御清聴ありがとうございました。発言を終わります。（拍手）
高月まな委員#7549 / 8112
◆高月まな委員 非常に悩まれて非常に検討を重ねてきた、苦労されてきたということをうかがうことができました。
「性の商品化」については非常に一筋縄ではいかないということで、今も定義が難しい。定義できないと逃げるのではなくて、これは丁寧な検討、議論を積み重ねるということがまず肝要だと思っています。
課長も御存じと思いますけれども、「性の商品化」の議論というのは非常に長い歴史がありまして、1970年代、映像技術の発展とともに、ポルノ批判というものがフェミニズムの中で登場しまして、80年代には第２波フェミニズムに共通する問題意識となってきたのが「性の商品化」を表す概念として「性的モノ化」と、人を物のように、道具のように扱うというところに問題があるのだというところで議論が進められてきました。
こうした50年にわたる「性の商品化」。近年はポルノや過度な性的描写の広告だったり、またインターネット上の表象物も含めてどこまで該当するのかという、非常に難しい議論がありますけれども、だからこそ丁寧に、簡単に後退させてはいけないんだというふうに思うんです。
さらに申し上げますと、新宿区の男女共同参画推進条例の第９条第３項では、「区長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第20条の新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない」というふうに規定されています。こういう規定があっても、区長は推進会議の意見を振り切ってしまうのかという疑問があります。これは自らつくった条例を軽視するということにもならないでしょうか。お伺いします。
高月まな委員#7550 / 8112
◆高月まな委員 非常に悩まれて非常に検討を重ねてきた、苦労されてきたということをうかがうことができました。
「性の商品化」については非常に一筋縄ではいかないということで、今も定義が難しい。定義できないと逃げるのではなくて、これは丁寧な検討、議論を積み重ねるということがまず肝要だと思っています。
課長も御存じと思いますけれども、「性の商品化」の議論というのは非常に長い歴史がありまして、1970年代、映像技術の発展とともに、ポルノ批判というものがフェミニズムの中で登場しまして、80年代には第２波フェミニズムに共通する問題意識となってきたのが「性の商品化」を表す概念として「性的モノ化」と、人を物のように、道具のように扱うというところに問題があるのだというところで議論が進められてきました。
こうした50年にわたる「性の商品化」。近年はポルノや過度な性的描写の広告だったり、またインターネット上の表象物も含めてどこまで該当するのかという、非常に難しい議論がありますけれども、だからこそ丁寧に、簡単に後退させてはいけないんだというふうに思うんです。
さらに申し上げますと、新宿区の男女共同参画推進条例の第９条第３項では、「区長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第20条の新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない」というふうに規定されています。こういう規定があっても、区長は推進会議の意見を振り切ってしまうのかという疑問があります。これは自らつくった条例を軽視するということにもならないでしょうか。お伺いします。
ひやま真一#7551 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
高月まな委員#7552 / 8112
◆高月まな委員 非常に悩まれて非常に検討を重ねてきた、苦労されてきたということをうかがうことができました。
「性の商品化」については非常に一筋縄ではいかないということで、今も定義が難しい。定義できないと逃げるのではなくて、これは丁寧な検討、議論を積み重ねるということがまず肝要だと思っています。
課長も御存じと思いますけれども、「性の商品化」の議論というのは非常に長い歴史がありまして、1970年代、映像技術の発展とともに、ポルノ批判というものがフェミニズムの中で登場しまして、80年代には第２波フェミニズムに共通する問題意識となってきたのが「性の商品化」を表す概念として「性的モノ化」と、人を物のように、道具のように扱うというところに問題があるのだというところで議論が進められてきました。
こうした50年にわたる「性の商品化」。近年はポルノや過度な性的描写の広告だったり、またインターネット上の表象物も含めてどこまで該当するのかという、非常に難しい議論がありますけれども、だからこそ丁寧に、簡単に後退させてはいけないんだというふうに思うんです。
さらに申し上げますと、新宿区の男女共同参画推進条例の第９条第３項では、「区長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第20条の新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない」というふうに規定されています。こういう規定があっても、区長は推進会議の意見を振り切ってしまうのかという疑問があります。これは自らつくった条例を軽視するということにもならないでしょうか。お伺いします。
多文化共生推進課長#7553 / 8112
◎多文化共生推進課長 ハード面に関しましては、委員おっしゃられていました、私ども店子でございますので、表示物に関してなかなか厳しい中ではあるんですが、そういうところは１階を使ってイベントや何かをやって11階のほうにつながるようなものであったりとか、あと、視察にいらしていただいた際もこのアンケートでも、日本人も外国人もお互いに交流したいということが結構書いてありますので、地域のイベントも交流もそうなんですが、プラザを使って何か交流できるようなものを今後仕組みなり仕掛けを考えていきたいと思っております。
多文化共生推進課長#7554 / 8112
◎多文化共生推進課長 ハード面に関しましては、委員おっしゃられていました、私ども店子でございますので、表示物に関してなかなか厳しい中ではあるんですが、そういうところは１階を使ってイベントや何かをやって11階のほうにつながるようなものであったりとか、あと、視察にいらしていただいた際もこのアンケートでも、日本人も外国人もお互いに交流したいということが結構書いてありますので、地域のイベントも交流もそうなんですが、プラザを使って何か交流できるようなものを今後仕組みなり仕掛けを考えていきたいと思っております。
多文化共生推進課長#7555 / 8112
◎多文化共生推進課長 ハード面に関しましては、委員おっしゃられていました、私ども店子でございますので、表示物に関してなかなか厳しい中ではあるんですが、そういうところは１階を使ってイベントや何かをやって11階のほうにつながるようなものであったりとか、あと、視察にいらしていただいた際もこのアンケートでも、日本人も外国人もお互いに交流したいということが結構書いてありますので、地域のイベントも交流もそうなんですが、プラザを使って何か交流できるようなものを今後仕組みなり仕掛けを考えていきたいと思っております。
多文化共生推進課長#7556 / 8112
◎多文化共生推進課長 ハード面に関しましては、委員おっしゃられていました、私ども店子でございますので、表示物に関してなかなか厳しい中ではあるんですが、そういうところは１階を使ってイベントや何かをやって11階のほうにつながるようなものであったりとか、あと、視察にいらしていただいた際もこのアンケートでも、日本人も外国人もお互いに交流したいということが結構書いてありますので、地域のイベントも交流もそうなんですが、プラザを使って何か交流できるようなものを今後仕組みなり仕掛けを考えていきたいと思っております。
ひやま真一#7557 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7558 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
高月まな委員#7559 / 8112
◆高月まな委員 非常に悩まれて非常に検討を重ねてきた、苦労されてきたということをうかがうことができました。
「性の商品化」については非常に一筋縄ではいかないということで、今も定義が難しい。定義できないと逃げるのではなくて、これは丁寧な検討、議論を積み重ねるということがまず肝要だと思っています。
課長も御存じと思いますけれども、「性の商品化」の議論というのは非常に長い歴史がありまして、1970年代、映像技術の発展とともに、ポルノ批判というものがフェミニズムの中で登場しまして、80年代には第２波フェミニズムに共通する問題意識となってきたのが「性の商品化」を表す概念として「性的モノ化」と、人を物のように、道具のように扱うというところに問題があるのだというところで議論が進められてきました。
こうした50年にわたる「性の商品化」。近年はポルノや過度な性的描写の広告だったり、またインターネット上の表象物も含めてどこまで該当するのかという、非常に難しい議論がありますけれども、だからこそ丁寧に、簡単に後退させてはいけないんだというふうに思うんです。
さらに申し上げますと、新宿区の男女共同参画推進条例の第９条第３項では、「区長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第20条の新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない」というふうに規定されています。こういう規定があっても、区長は推進会議の意見を振り切ってしまうのかという疑問があります。これは自らつくった条例を軽視するということにもならないでしょうか。お伺いします。
ひやま真一#7560 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、１番木もとひろゆき議員。
〔１番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕
男女共同参画課長#7561 / 8112
◎男女共同参画課長 条例に基づきまして、男女共同参画推進会議で確かにこの問題について議論が行われました。初めは事務局の定義といたしました「性の商品化」という文言を取って、「売買春や性犯罪、性搾取、人身取引」というふうに整理をしたところでしたけれども、男女共同参画推進会議で様々な御意見がございました。委員のおっしゃるとおり、この「性の商品化」というのは先ほど、1970年代から始まりまして、フェミニズムの問題からということも皆さんと共有したところでございます。
ただし、アニメやゲーム、いろいろな様々な、表現の自由ですとか、最近ではミスコンテストなども「性の商品化」と言われるようなところがございます。例えばアナウンサーの試験で「ミス◯◯大学」「ミスター◯◯大学」というところで合格される方もいらっしゃいますし、またはそういった自己紹介で、それをプライドを持って自分の自己紹介とされるところもございます。そのため、「性の商品化」というのは本当に幅広い定義がございますので、区として、男女共同参画推進会議の中でも「区として悪いことは防止する。必ずこれに取り組むというような強いメッセージが込められたような明らかなものにしてはどうか」という御意見もありましたので、そういう意味では区として防止に取り組む。犯罪だから当たり前というふうに考えるかもしれませんが、売買春をはじめ性犯罪、性搾取、人身取引といった行為、こちらに関しましては区としては絶対に許さないという気持ちでのメッセージを込めた定義化であるということをお伝えしたいと思います。
木もとひろゆき#7562 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
人にやさしい道路の整備についてお伺いいたします。
区は、安全で快適な歩行空間を確保するとともに生活者等の視点に立った人中心の道路整備を進めるとし、人にやさしい道路の整備を行っています。
本年３月、環境建設委員会で視察に参りましたが、道路の改良では早大通りの第２期工事が完了し、今年度は第３期工事として山吹町において工事が行われることとなっています。実行計画によれば、今年度、早大通りと併せ江戸川橋通りにおいて第１期工事が進められる計画です。
この早大通りと江戸川橋通り周辺地域の特色といえば、区の地場産業である印刷・製本企業が多く点在していることが挙げられます。そのため関連する車両が多く走行をし、これから開始される江戸川橋通りでは、荷さばきを中心に多くの駐停車車両がある現状があります。今回行われる整備においては、どこの道路においても課題となっていますが、まず、安全に走行できる自転車レーンをしっかりと確保していただきたい、かつ車両についても違法駐停車が発生しないように何らかの工夫を取り入れ、整備を行っていただきたいと考えます。
この点、区はどのように整備を行っていこうとお考えか、歩道の整備と併せ御所見を伺います。
また、早大通りの整備においては、近隣住民の要望を受け工事エリアの工期順を変更するなど丁寧な取組を行い、工事を進められています。江戸川橋通りの道路改良においても、近隣住民や地元企業などに対し丁寧な説明や配慮をしながら事業を進めていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。
江戸川橋通りは牛込天神町交差点で早稲田通りに合流し、東京メトロ神楽坂駅矢来口、牛込中央通りへとつながります。この区間は急で大きなカーブの地蔵坂から狭い歩道が続き、雨の日には傘ですれ違うこともできず、雨天時でなくてもベビーカーでのすれ違いが困難であるなど、これまで多くの御意見や御相談をいただいてきた歩道です。
牛込天神町交差点から先は東京都道になることから、これまで都議会議員を通じ歩道拡幅の要望を行ってきたところですが、都市計画道路でもあることから、なかなか進んでいない案件となっております。引き続きの取組を行っているところですが、都による動きや情報提供などはあるのか、御所見を伺います。
先日の６月10日、東京都盲ろう者支援センターが台東区浅草橋から大江戸線牛込神楽坂駅にほど近い岩戸町４番地に移転し、業務が開始されました。
盲ろう者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方で、都は、当事者が地域で自立した生活を送り、社会参画を促進するため支援センターを設置、ここでは訓練指導や当事者及び家族、支援関係者に対する総合相談支援などを行っています。人にやさしい道路の整備との観点からすると、点字ブロックの設置や音響式信号機の設置は必要です。
ここは都道の大久保通りに面していることから主体は東京都になると思いますが、例えば東京メトロ神楽坂駅などを最寄り駅として使用した場合も含めて、支援センターや各所と連携し、点字ブロックや音響式信号機設置について東京都への要請が必要と考えます。区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
木もとひろゆき#7563 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
人にやさしい道路の整備についてお伺いいたします。
区は、安全で快適な歩行空間を確保するとともに生活者等の視点に立った人中心の道路整備を進めるとし、人にやさしい道路の整備を行っています。
本年３月、環境建設委員会で視察に参りましたが、道路の改良では早大通りの第２期工事が完了し、今年度は第３期工事として山吹町において工事が行われることとなっています。実行計画によれば、今年度、早大通りと併せ江戸川橋通りにおいて第１期工事が進められる計画です。
この早大通りと江戸川橋通り周辺地域の特色といえば、区の地場産業である印刷・製本企業が多く点在していることが挙げられます。そのため関連する車両が多く走行をし、これから開始される江戸川橋通りでは、荷さばきを中心に多くの駐停車車両がある現状があります。今回行われる整備においては、どこの道路においても課題となっていますが、まず、安全に走行できる自転車レーンをしっかりと確保していただきたい、かつ車両についても違法駐停車が発生しないように何らかの工夫を取り入れ、整備を行っていただきたいと考えます。
この点、区はどのように整備を行っていこうとお考えか、歩道の整備と併せ御所見を伺います。
また、早大通りの整備においては、近隣住民の要望を受け工事エリアの工期順を変更するなど丁寧な取組を行い、工事を進められています。江戸川橋通りの道路改良においても、近隣住民や地元企業などに対し丁寧な説明や配慮をしながら事業を進めていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。
江戸川橋通りは牛込天神町交差点で早稲田通りに合流し、東京メトロ神楽坂駅矢来口、牛込中央通りへとつながります。この区間は急で大きなカーブの地蔵坂から狭い歩道が続き、雨の日には傘ですれ違うこともできず、雨天時でなくてもベビーカーでのすれ違いが困難であるなど、これまで多くの御意見や御相談をいただいてきた歩道です。
牛込天神町交差点から先は東京都道になることから、これまで都議会議員を通じ歩道拡幅の要望を行ってきたところですが、都市計画道路でもあることから、なかなか進んでいない案件となっております。引き続きの取組を行っているところですが、都による動きや情報提供などはあるのか、御所見を伺います。
先日の６月10日、東京都盲ろう者支援センターが台東区浅草橋から大江戸線牛込神楽坂駅にほど近い岩戸町４番地に移転し、業務が開始されました。
盲ろう者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方で、都は、当事者が地域で自立した生活を送り、社会参画を促進するため支援センターを設置、ここでは訓練指導や当事者及び家族、支援関係者に対する総合相談支援などを行っています。人にやさしい道路の整備との観点からすると、点字ブロックの設置や音響式信号機の設置は必要です。
ここは都道の大久保通りに面していることから主体は東京都になると思いますが、例えば東京メトロ神楽坂駅などを最寄り駅として使用した場合も含めて、支援センターや各所と連携し、点字ブロックや音響式信号機設置について東京都への要請が必要と考えます。区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
木もとひろゆき#7564 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
人にやさしい道路の整備についてお伺いいたします。
区は、安全で快適な歩行空間を確保するとともに生活者等の視点に立った人中心の道路整備を進めるとし、人にやさしい道路の整備を行っています。
本年３月、環境建設委員会で視察に参りましたが、道路の改良では早大通りの第２期工事が完了し、今年度は第３期工事として山吹町において工事が行われることとなっています。実行計画によれば、今年度、早大通りと併せ江戸川橋通りにおいて第１期工事が進められる計画です。
この早大通りと江戸川橋通り周辺地域の特色といえば、区の地場産業である印刷・製本企業が多く点在していることが挙げられます。そのため関連する車両が多く走行をし、これから開始される江戸川橋通りでは、荷さばきを中心に多くの駐停車車両がある現状があります。今回行われる整備においては、どこの道路においても課題となっていますが、まず、安全に走行できる自転車レーンをしっかりと確保していただきたい、かつ車両についても違法駐停車が発生しないように何らかの工夫を取り入れ、整備を行っていただきたいと考えます。
この点、区はどのように整備を行っていこうとお考えか、歩道の整備と併せ御所見を伺います。
また、早大通りの整備においては、近隣住民の要望を受け工事エリアの工期順を変更するなど丁寧な取組を行い、工事を進められています。江戸川橋通りの道路改良においても、近隣住民や地元企業などに対し丁寧な説明や配慮をしながら事業を進めていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。
江戸川橋通りは牛込天神町交差点で早稲田通りに合流し、東京メトロ神楽坂駅矢来口、牛込中央通りへとつながります。この区間は急で大きなカーブの地蔵坂から狭い歩道が続き、雨の日には傘ですれ違うこともできず、雨天時でなくてもベビーカーでのすれ違いが困難であるなど、これまで多くの御意見や御相談をいただいてきた歩道です。
牛込天神町交差点から先は東京都道になることから、これまで都議会議員を通じ歩道拡幅の要望を行ってきたところですが、都市計画道路でもあることから、なかなか進んでいない案件となっております。引き続きの取組を行っているところですが、都による動きや情報提供などはあるのか、御所見を伺います。
先日の６月10日、東京都盲ろう者支援センターが台東区浅草橋から大江戸線牛込神楽坂駅にほど近い岩戸町４番地に移転し、業務が開始されました。
盲ろう者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方で、都は、当事者が地域で自立した生活を送り、社会参画を促進するため支援センターを設置、ここでは訓練指導や当事者及び家族、支援関係者に対する総合相談支援などを行っています。人にやさしい道路の整備との観点からすると、点字ブロックの設置や音響式信号機の設置は必要です。
ここは都道の大久保通りに面していることから主体は東京都になると思いますが、例えば東京メトロ神楽坂駅などを最寄り駅として使用した場合も含めて、支援センターや各所と連携し、点字ブロックや音響式信号機設置について東京都への要請が必要と考えます。区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
藤原たけき委員#7565 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、新宿区の非常に重要な施策でありますし、新宿区の特性とも大きく関係する施策ですので、引き続き進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#7566 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、新宿区の非常に重要な施策でありますし、新宿区の特性とも大きく関係する施策ですので、引き続き進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#7567 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、新宿区の非常に重要な施策でありますし、新宿区の特性とも大きく関係する施策ですので、引き続き進めていただきたいと思います。
藤原たけき委員#7568 / 8112
◆藤原たけき委員 多文化共生、新宿区の非常に重要な施策でありますし、新宿区の特性とも大きく関係する施策ですので、引き続き進めていただきたいと思います。
木もとひろゆき#7569 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。
人にやさしい道路の整備についてお伺いいたします。
区は、安全で快適な歩行空間を確保するとともに生活者等の視点に立った人中心の道路整備を進めるとし、人にやさしい道路の整備を行っています。
本年３月、環境建設委員会で視察に参りましたが、道路の改良では早大通りの第２期工事が完了し、今年度は第３期工事として山吹町において工事が行われることとなっています。実行計画によれば、今年度、早大通りと併せ江戸川橋通りにおいて第１期工事が進められる計画です。
この早大通りと江戸川橋通り周辺地域の特色といえば、区の地場産業である印刷・製本企業が多く点在していることが挙げられます。そのため関連する車両が多く走行をし、これから開始される江戸川橋通りでは、荷さばきを中心に多くの駐停車車両がある現状があります。今回行われる整備においては、どこの道路においても課題となっていますが、まず、安全に走行できる自転車レーンをしっかりと確保していただきたい、かつ車両についても違法駐停車が発生しないように何らかの工夫を取り入れ、整備を行っていただきたいと考えます。
この点、区はどのように整備を行っていこうとお考えか、歩道の整備と併せ御所見を伺います。
また、早大通りの整備においては、近隣住民の要望を受け工事エリアの工期順を変更するなど丁寧な取組を行い、工事を進められています。江戸川橋通りの道路改良においても、近隣住民や地元企業などに対し丁寧な説明や配慮をしながら事業を進めていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。
江戸川橋通りは牛込天神町交差点で早稲田通りに合流し、東京メトロ神楽坂駅矢来口、牛込中央通りへとつながります。この区間は急で大きなカーブの地蔵坂から狭い歩道が続き、雨の日には傘ですれ違うこともできず、雨天時でなくてもベビーカーでのすれ違いが困難であるなど、これまで多くの御意見や御相談をいただいてきた歩道です。
牛込天神町交差点から先は東京都道になることから、これまで都議会議員を通じ歩道拡幅の要望を行ってきたところですが、都市計画道路でもあることから、なかなか進んでいない案件となっております。引き続きの取組を行っているところですが、都による動きや情報提供などはあるのか、御所見を伺います。
先日の６月10日、東京都盲ろう者支援センターが台東区浅草橋から大江戸線牛込神楽坂駅にほど近い岩戸町４番地に移転し、業務が開始されました。
盲ろう者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方で、都は、当事者が地域で自立した生活を送り、社会参画を促進するため支援センターを設置、ここでは訓練指導や当事者及び家族、支援関係者に対する総合相談支援などを行っています。人にやさしい道路の整備との観点からすると、点字ブロックの設置や音響式信号機の設置は必要です。
ここは都道の大久保通りに面していることから主体は東京都になると思いますが、例えば東京メトロ神楽坂駅などを最寄り駅として使用した場合も含めて、支援センターや各所と連携し、点字ブロックや音響式信号機設置について東京都への要請が必要と考えます。区の御所見を伺います。
以上、答弁を求めます。
男女共同参画課長#7570 / 8112
◎男女共同参画課長 条例に基づきまして、男女共同参画推進会議で確かにこの問題について議論が行われました。初めは事務局の定義といたしました「性の商品化」という文言を取って、「売買春や性犯罪、性搾取、人身取引」というふうに整理をしたところでしたけれども、男女共同参画推進会議で様々な御意見がございました。委員のおっしゃるとおり、この「性の商品化」というのは先ほど、1970年代から始まりまして、フェミニズムの問題からということも皆さんと共有したところでございます。
ただし、アニメやゲーム、いろいろな様々な、表現の自由ですとか、最近ではミスコンテストなども「性の商品化」と言われるようなところがございます。例えばアナウンサーの試験で「ミス◯◯大学」「ミスター◯◯大学」というところで合格される方もいらっしゃいますし、またはそういった自己紹介で、それをプライドを持って自分の自己紹介とされるところもございます。そのため、「性の商品化」というのは本当に幅広い定義がございますので、区として、男女共同参画推進会議の中でも「区として悪いことは防止する。必ずこれに取り組むというような強いメッセージが込められたような明らかなものにしてはどうか」という御意見もありましたので、そういう意味では区として防止に取り組む。犯罪だから当たり前というふうに考えるかもしれませんが、売買春をはじめ性犯罪、性搾取、人身取引といった行為、こちらに関しましては区としては絶対に許さないという気持ちでのメッセージを込めた定義化であるということをお伝えしたいと思います。
男女共同参画課長#7571 / 8112
◎男女共同参画課長 条例に基づきまして、男女共同参画推進会議で確かにこの問題について議論が行われました。初めは事務局の定義といたしました「性の商品化」という文言を取って、「売買春や性犯罪、性搾取、人身取引」というふうに整理をしたところでしたけれども、男女共同参画推進会議で様々な御意見がございました。委員のおっしゃるとおり、この「性の商品化」というのは先ほど、1970年代から始まりまして、フェミニズムの問題からということも皆さんと共有したところでございます。
ただし、アニメやゲーム、いろいろな様々な、表現の自由ですとか、最近ではミスコンテストなども「性の商品化」と言われるようなところがございます。例えばアナウンサーの試験で「ミス◯◯大学」「ミスター◯◯大学」というところで合格される方もいらっしゃいますし、またはそういった自己紹介で、それをプライドを持って自分の自己紹介とされるところもございます。そのため、「性の商品化」というのは本当に幅広い定義がございますので、区として、男女共同参画推進会議の中でも「区として悪いことは防止する。必ずこれに取り組むというような強いメッセージが込められたような明らかなものにしてはどうか」という御意見もありましたので、そういう意味では区として防止に取り組む。犯罪だから当たり前というふうに考えるかもしれませんが、売買春をはじめ性犯罪、性搾取、人身取引といった行為、こちらに関しましては区としては絶対に許さないという気持ちでのメッセージを込めた定義化であるということをお伝えしたいと思います。
男女共同参画課長#7572 / 8112
◎男女共同参画課長 条例に基づきまして、男女共同参画推進会議で確かにこの問題について議論が行われました。初めは事務局の定義といたしました「性の商品化」という文言を取って、「売買春や性犯罪、性搾取、人身取引」というふうに整理をしたところでしたけれども、男女共同参画推進会議で様々な御意見がございました。委員のおっしゃるとおり、この「性の商品化」というのは先ほど、1970年代から始まりまして、フェミニズムの問題からということも皆さんと共有したところでございます。
ただし、アニメやゲーム、いろいろな様々な、表現の自由ですとか、最近ではミスコンテストなども「性の商品化」と言われるようなところがございます。例えばアナウンサーの試験で「ミス◯◯大学」「ミスター◯◯大学」というところで合格される方もいらっしゃいますし、またはそういった自己紹介で、それをプライドを持って自分の自己紹介とされるところもございます。そのため、「性の商品化」というのは本当に幅広い定義がございますので、区として、男女共同参画推進会議の中でも「区として悪いことは防止する。必ずこれに取り組むというような強いメッセージが込められたような明らかなものにしてはどうか」という御意見もありましたので、そういう意味では区として防止に取り組む。犯罪だから当たり前というふうに考えるかもしれませんが、売買春をはじめ性犯罪、性搾取、人身取引といった行為、こちらに関しましては区としては絶対に許さないという気持ちでのメッセージを込めた定義化であるということをお伝えしたいと思います。
森孝司#7573 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 木もと議員の御質問にお答えします。
人にやさしい道路の整備についてのお尋ねです。
初めに、江戸川橋通りの整備についてです。
これまで区では幹線道路や地区内主要道路等の道路幅員の広い区道を中心に、道路の改良事業として、安全で快適な歩行空間の実現に向け計画的に道路整備を実施してきました。
江戸川橋通りは歩道幅員が狭い上、車道舗装の損傷が著しいことなどから、令和３年度から道路整備に向けた設計を始め、今年度の工事着手に向け準備を進めているところです。整備内容については、歩道の拡幅に合わせバリアフリー化を行うとともに、荷さばき車両のスペースを確保します。また、車道部に自転車通行空間を整備し、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる道路空間の整備を行い、誰もが安全で快適に歩ける人にやさしい道づくりを進めていきます。
次に、江戸川橋通りの事業の進め方についてです。
江戸川橋通りにおいては、整備内容がおおむね固まった令和５年９月に地域住民の方々に対し事業説明会を行うなど、丁寧に取り組んできました。全体の工事期間は、今年度より令和９年度までの約４年間を予定しています。工事期間中は騒音や振動などが発生しますが、区民生活への影響が最小限となるよう適切に対応していきます。
また、円滑な事業の実施に向け、工事予定や工事に関する情報を現地に掲示するだけでなく、事前に町会や近隣住民の方々にチラシを配付するなど、皆様の理解と協力を得ながら事業に取り組んでまいります。
次に、牛込天神町交差点から牛込中央通り付近までの、都による動きや情報提供についてです。
今年度、劣化した舗装を新しくする路面補修工事と併せて歩道拡幅や防護柵の増設を行うなど、歩行者の安全性を高めていくと都から聞いています。引き続き、都と連携して道路環境の改善に取り組んでまいります。
森孝司#7574 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 木もと議員の御質問にお答えします。
人にやさしい道路の整備についてのお尋ねです。
初めに、江戸川橋通りの整備についてです。
これまで区では幹線道路や地区内主要道路等の道路幅員の広い区道を中心に、道路の改良事業として、安全で快適な歩行空間の実現に向け計画的に道路整備を実施してきました。
江戸川橋通りは歩道幅員が狭い上、車道舗装の損傷が著しいことなどから、令和３年度から道路整備に向けた設計を始め、今年度の工事着手に向け準備を進めているところです。整備内容については、歩道の拡幅に合わせバリアフリー化を行うとともに、荷さばき車両のスペースを確保します。また、車道部に自転車通行空間を整備し、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる道路空間の整備を行い、誰もが安全で快適に歩ける人にやさしい道づくりを進めていきます。
次に、江戸川橋通りの事業の進め方についてです。
江戸川橋通りにおいては、整備内容がおおむね固まった令和５年９月に地域住民の方々に対し事業説明会を行うなど、丁寧に取り組んできました。全体の工事期間は、今年度より令和９年度までの約４年間を予定しています。工事期間中は騒音や振動などが発生しますが、区民生活への影響が最小限となるよう適切に対応していきます。
また、円滑な事業の実施に向け、工事予定や工事に関する情報を現地に掲示するだけでなく、事前に町会や近隣住民の方々にチラシを配付するなど、皆様の理解と協力を得ながら事業に取り組んでまいります。
次に、牛込天神町交差点から牛込中央通り付近までの、都による動きや情報提供についてです。
今年度、劣化した舗装を新しくする路面補修工事と併せて歩道拡幅や防護柵の増設を行うなど、歩行者の安全性を高めていくと都から聞いています。引き続き、都と連携して道路環境の改善に取り組んでまいります。
森孝司#7575 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 木もと議員の御質問にお答えします。
人にやさしい道路の整備についてのお尋ねです。
初めに、江戸川橋通りの整備についてです。
これまで区では幹線道路や地区内主要道路等の道路幅員の広い区道を中心に、道路の改良事業として、安全で快適な歩行空間の実現に向け計画的に道路整備を実施してきました。
江戸川橋通りは歩道幅員が狭い上、車道舗装の損傷が著しいことなどから、令和３年度から道路整備に向けた設計を始め、今年度の工事着手に向け準備を進めているところです。整備内容については、歩道の拡幅に合わせバリアフリー化を行うとともに、荷さばき車両のスペースを確保します。また、車道部に自転車通行空間を整備し、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる道路空間の整備を行い、誰もが安全で快適に歩ける人にやさしい道づくりを進めていきます。
次に、江戸川橋通りの事業の進め方についてです。
江戸川橋通りにおいては、整備内容がおおむね固まった令和５年９月に地域住民の方々に対し事業説明会を行うなど、丁寧に取り組んできました。全体の工事期間は、今年度より令和９年度までの約４年間を予定しています。工事期間中は騒音や振動などが発生しますが、区民生活への影響が最小限となるよう適切に対応していきます。
また、円滑な事業の実施に向け、工事予定や工事に関する情報を現地に掲示するだけでなく、事前に町会や近隣住民の方々にチラシを配付するなど、皆様の理解と協力を得ながら事業に取り組んでまいります。
次に、牛込天神町交差点から牛込中央通り付近までの、都による動きや情報提供についてです。
今年度、劣化した舗装を新しくする路面補修工事と併せて歩道拡幅や防護柵の増設を行うなど、歩行者の安全性を高めていくと都から聞いています。引き続き、都と連携して道路環境の改善に取り組んでまいります。
田中ゆきえ委員#7576 / 8112
◆田中ゆきえ委員 私の住んでいる地域も外国人の方がかなり多くて、外国人に関するいろいろな地域の方からの御意見もいただく上で、こういった資料を作っていただくと、今後、区民の方に説明しやすく、とてもありがたいなと思って、これからよく読んで勉強させていただこうと思います。
その上で、今回、ウェブとかを使った回答も可能だったにもかかわらず、前回よりも回収率が減ってしまったということは、どういった原因が考えられると思いますか。
田中ゆきえ委員#7577 / 8112
◆田中ゆきえ委員 私の住んでいる地域も外国人の方がかなり多くて、外国人に関するいろいろな地域の方からの御意見もいただく上で、こういった資料を作っていただくと、今後、区民の方に説明しやすく、とてもありがたいなと思って、これからよく読んで勉強させていただこうと思います。
その上で、今回、ウェブとかを使った回答も可能だったにもかかわらず、前回よりも回収率が減ってしまったということは、どういった原因が考えられると思いますか。
田中ゆきえ委員#7578 / 8112
◆田中ゆきえ委員 私の住んでいる地域も外国人の方がかなり多くて、外国人に関するいろいろな地域の方からの御意見もいただく上で、こういった資料を作っていただくと、今後、区民の方に説明しやすく、とてもありがたいなと思って、これからよく読んで勉強させていただこうと思います。
その上で、今回、ウェブとかを使った回答も可能だったにもかかわらず、前回よりも回収率が減ってしまったということは、どういった原因が考えられると思いますか。
田中ゆきえ委員#7579 / 8112
◆田中ゆきえ委員 私の住んでいる地域も外国人の方がかなり多くて、外国人に関するいろいろな地域の方からの御意見もいただく上で、こういった資料を作っていただくと、今後、区民の方に説明しやすく、とてもありがたいなと思って、これからよく読んで勉強させていただこうと思います。
その上で、今回、ウェブとかを使った回答も可能だったにもかかわらず、前回よりも回収率が減ってしまったということは、どういった原因が考えられると思いますか。
高月まな委員#7580 / 8112
◆高月まな委員 新宿区歌舞伎町など繁華街を抱える地域の特性として捉えると、「性の商品化」という概念、また子どもたちの影響ということも含めて、軽視してはならないんだというふうに改めて思っています。
そこで、次に都の事業である、困難女性支援の施設、「きみまも＠歌舞伎町」に関連してお伺いしたいと思います。
９月10日ですけれども、施設内で女性に対するわいせつ事件が起こり、容疑者２人が逮捕されました。これに関して区長定例記者会見で区長は、「こういうことが起きるのは想定されていた」といったことや、「どうしても付き物だ」というふうに発言し、耳を疑いました。また、区長のＳＮＳの中でも同様に、「事件は避けられないこと」というような投稿がありました。
こうした一連の発言ですけれども、私はこれほど無責任な発言を行政の長として発してはならないというふうに思いますし、新宿区も都の事業、協議会に入って参加しているというのであれば、こういう場合、真っ先にまず発言すべきことは、被害女性に寄り添った言葉と、そして支援を必要としている人たちが安心して利用できる施設にするために、運営の改善など都に提案するという、そういうことだと思うんですけれども、区長、いかがでしょうか。
高月まな委員#7581 / 8112
◆高月まな委員 新宿区歌舞伎町など繁華街を抱える地域の特性として捉えると、「性の商品化」という概念、また子どもたちの影響ということも含めて、軽視してはならないんだというふうに改めて思っています。
そこで、次に都の事業である、困難女性支援の施設、「きみまも＠歌舞伎町」に関連してお伺いしたいと思います。
９月10日ですけれども、施設内で女性に対するわいせつ事件が起こり、容疑者２人が逮捕されました。これに関して区長定例記者会見で区長は、「こういうことが起きるのは想定されていた」といったことや、「どうしても付き物だ」というふうに発言し、耳を疑いました。また、区長のＳＮＳの中でも同様に、「事件は避けられないこと」というような投稿がありました。
こうした一連の発言ですけれども、私はこれほど無責任な発言を行政の長として発してはならないというふうに思いますし、新宿区も都の事業、協議会に入って参加しているというのであれば、こういう場合、真っ先にまず発言すべきことは、被害女性に寄り添った言葉と、そして支援を必要としている人たちが安心して利用できる施設にするために、運営の改善など都に提案するという、そういうことだと思うんですけれども、区長、いかがでしょうか。
高月まな委員#7582 / 8112
◆高月まな委員 新宿区歌舞伎町など繁華街を抱える地域の特性として捉えると、「性の商品化」という概念、また子どもたちの影響ということも含めて、軽視してはならないんだというふうに改めて思っています。
そこで、次に都の事業である、困難女性支援の施設、「きみまも＠歌舞伎町」に関連してお伺いしたいと思います。
９月10日ですけれども、施設内で女性に対するわいせつ事件が起こり、容疑者２人が逮捕されました。これに関して区長定例記者会見で区長は、「こういうことが起きるのは想定されていた」といったことや、「どうしても付き物だ」というふうに発言し、耳を疑いました。また、区長のＳＮＳの中でも同様に、「事件は避けられないこと」というような投稿がありました。
こうした一連の発言ですけれども、私はこれほど無責任な発言を行政の長として発してはならないというふうに思いますし、新宿区も都の事業、協議会に入って参加しているというのであれば、こういう場合、真っ先にまず発言すべきことは、被害女性に寄り添った言葉と、そして支援を必要としている人たちが安心して利用できる施設にするために、運営の改善など都に提案するという、そういうことだと思うんですけれども、区長、いかがでしょうか。
森孝司#7583 / 8112
◎みどり土木部長（森孝司） 木もと議員の御質問にお答えします。
人にやさしい道路の整備についてのお尋ねです。
初めに、江戸川橋通りの整備についてです。
これまで区では幹線道路や地区内主要道路等の道路幅員の広い区道を中心に、道路の改良事業として、安全で快適な歩行空間の実現に向け計画的に道路整備を実施してきました。
江戸川橋通りは歩道幅員が狭い上、車道舗装の損傷が著しいことなどから、令和３年度から道路整備に向けた設計を始め、今年度の工事着手に向け準備を進めているところです。整備内容については、歩道の拡幅に合わせバリアフリー化を行うとともに、荷さばき車両のスペースを確保します。また、車道部に自転車通行空間を整備し、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる道路空間の整備を行い、誰もが安全で快適に歩ける人にやさしい道づくりを進めていきます。
次に、江戸川橋通りの事業の進め方についてです。
江戸川橋通りにおいては、整備内容がおおむね固まった令和５年９月に地域住民の方々に対し事業説明会を行うなど、丁寧に取り組んできました。全体の工事期間は、今年度より令和９年度までの約４年間を予定しています。工事期間中は騒音や振動などが発生しますが、区民生活への影響が最小限となるよう適切に対応していきます。
また、円滑な事業の実施に向け、工事予定や工事に関する情報を現地に掲示するだけでなく、事前に町会や近隣住民の方々にチラシを配付するなど、皆様の理解と協力を得ながら事業に取り組んでまいります。
次に、牛込天神町交差点から牛込中央通り付近までの、都による動きや情報提供についてです。
今年度、劣化した舗装を新しくする路面補修工事と併せて歩道拡幅や防護柵の増設を行うなど、歩行者の安全性を高めていくと都から聞いています。引き続き、都と連携して道路環境の改善に取り組んでまいります。
高月まな委員#7584 / 8112
◆高月まな委員 新宿区歌舞伎町など繁華街を抱える地域の特性として捉えると、「性の商品化」という概念、また子どもたちの影響ということも含めて、軽視してはならないんだというふうに改めて思っています。
そこで、次に都の事業である、困難女性支援の施設、「きみまも＠歌舞伎町」に関連してお伺いしたいと思います。
９月10日ですけれども、施設内で女性に対するわいせつ事件が起こり、容疑者２人が逮捕されました。これに関して区長定例記者会見で区長は、「こういうことが起きるのは想定されていた」といったことや、「どうしても付き物だ」というふうに発言し、耳を疑いました。また、区長のＳＮＳの中でも同様に、「事件は避けられないこと」というような投稿がありました。
こうした一連の発言ですけれども、私はこれほど無責任な発言を行政の長として発してはならないというふうに思いますし、新宿区も都の事業、協議会に入って参加しているというのであれば、こういう場合、真っ先にまず発言すべきことは、被害女性に寄り添った言葉と、そして支援を必要としている人たちが安心して利用できる施設にするために、運営の改善など都に提案するという、そういうことだと思うんですけれども、区長、いかがでしょうか。
野澤義男#7585 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 次に、東京都盲ろう者支援センターの移転に伴う点字ブロックや音響式信号機の設置についてのお尋ねです。
区は新宿区移動等円滑化促進方針に基づき、障害者や高齢者などが円滑に移動できるよう道路のバリアフリー化を推進しています。同方針では、鉄道駅と視覚障害者の利用が特に想定される施設を結ぶ経路には視覚障害者誘導用ブロックを連続設置することや、交差点には音響式信号機などを整備することとしています。
現在、具体的な経路や整備内容について、東京都福祉局及び盲ろう者支援センターと協議を行っているところです。今後、協議が整い次第、道路管理者である東京都第三建設事務所や交通管理者である所轄警察へ設置要請を行ってまいります。
引き続き関係機関と連携し、バリアフリーに対応した人にやさしい道路の整備に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
区長#7586 / 8112
◎区長 まず、この施設に来て被害に遭われた方に対しましては、非常につらい思いをされたということで、お見舞い申し上げたいと思います。
当然、施設を運営するということを始める、あるいは考えついたときには、なるべく事件であるとか事故が起こらないように最大限の努力を払うというのは当然のことだと思います。
一方で、８月13日、この報道が出る前の段階で、私のほうも現場のほうを視察に行かせていただいて、現場の職員の方々からいろいろお話を伺いました。その際には、今になっていろいろ指摘されていますが、その時点におきまして既に、年齢確認ですとか、一応身分証の提示を求めていなかったので、これは大人だろうという人が来ていて、どうもよからぬ話をしているですとか、あるいは若い子ではあるんですが、なかなか指導に従ってくれなくて騒いでしまったり、物を壊してしまったり、あるいはそのほか、どうもよくないことを打合せしているようだということが把握できていましたので、その対策としては身分証明を頂こうかとか、あるいはもう統制が利かないので人数制限しようとか、そしてさらには警察のＯＢを入れるということを８月13日の段階でお話をされていました。
当然その委託元である東京都と相談しながら、現場も悩みながら、そういった対策を考えていたものと思います。
Ｘのほうは投稿するに当たって130字の文字制限がありますので、あまり詳しくは書けなかったんですが、例えば、私どももあらゆる形で困難抱えた方々をサポートする施設に関わってきています。その中で例えば、支援を受けている方自体が事件・事故を起こしてしまうということ、これはもう繰り返されています。つい最近のところで申しますと、例えばいわゆる深夜徘回をしていて保護をされた方が保護されたということに反発をして、施設ですとか建物の中で暴れてしまって損壊させてしまったということ。あるいは、いわゆる本当にもう医療的にも保護しなくてはいけないので施設に入っていただいて、それはもう御納得いただいて入っていただいていたはずなんですが、外部の人を引き入れてしまい、いわゆる迷惑行為を働いてしまって、そこの施設では、ほかの利用者さんとの関係もあるので、別な施設に移っていただいたんですが、そこでもまた繰り返してしまうということが続いたということがあったり、あるいはこれは区のほうで補助している民間の施設ですけれども、そこにいろいろな立ち直りを求めて、相談しにきて、それで話が終わって「では、頑張ろうね」と言って別れたんですが、そのままその施設の前で売春の営業を始めてしまったとか、あるいはアウトリーチ活動を行って、「気をつけましょうよ」という話をしても、残念ながらその場で、「あっ、ごめん、ちょっと予約入りそうなんで」と、そこで話を打ち切って、アウトリーチ活動をやっていましても、結局売春に行ってしまうとか。
これはどんなに丁寧に心を砕いてやったとしても１回で直るものじゃありませんので、直るというか、立ち直れるものじゃないので、やはり根気強く、どんなことがあっても引き続き向き合っていかないと救うことはできないなというふうに思っています。
その中で、この施設自体の存在意義ですとか、そこで働いている人を侮蔑するような投稿も繰り返されていました。それで、私としてはこういったような、当然行政が関わっている施設ですので、事故が起きないように最大限の努力をするのは当然なのですが、同時にそこは悪意を持った大人が逆に入り込んできて、ここの施設が存続できないようにしたほうが実は彼らにとっては思うつぼなんです。何でかというと、安定的に常に開いていて、そこで公的な人たちがいて、そこで、これもう売春はやめようよとか、あるいはいろいろな家庭内のことなんかも相談に乗って、御飯食べながら相談しているような人もいるとか、お化粧しながら相談しているような人がいるとか、それも利用者さんの御意見聞いて、そういったようなサービスも始めているというのもあるんですが、そういったようなことを行っていることが、子どもたち、青少年を使って金を稼ごうなんて考えている悪い大人からしたら、そういう施設が恒常的に設置されることは非常に迷惑なんだろうと思うんです。そういう意味では、今回事件は起きてしまいましたが、様々な批判があったとしても根気強く続けていただきたいというのが今回の投稿の趣旨であります。
多文化共生推進課長#7587 / 8112
◎多文化共生推進課長 多分、様々な要因があるとは思うんですが、１つが、経年変化調査も含めていたので、設問数が基から多いんです。自由回答で多かったのが質問数が多いということで、もしかしたら、ウェブ回答も途中までやって、長過ぎて断念して諦めちゃったりとか。今後また調査するときは、そういうことも含めて、どうやったらさらに回収率が上がるかとかというのも、今回の調査を反省するところは反省して生かしていきたいと考えております。
区長#7588 / 8112
◎区長 まず、この施設に来て被害に遭われた方に対しましては、非常につらい思いをされたということで、お見舞い申し上げたいと思います。
当然、施設を運営するということを始める、あるいは考えついたときには、なるべく事件であるとか事故が起こらないように最大限の努力を払うというのは当然のことだと思います。
一方で、８月13日、この報道が出る前の段階で、私のほうも現場のほうを視察に行かせていただいて、現場の職員の方々からいろいろお話を伺いました。その際には、今になっていろいろ指摘されていますが、その時点におきまして既に、年齢確認ですとか、一応身分証の提示を求めていなかったので、これは大人だろうという人が来ていて、どうもよからぬ話をしているですとか、あるいは若い子ではあるんですが、なかなか指導に従ってくれなくて騒いでしまったり、物を壊してしまったり、あるいはそのほか、どうもよくないことを打合せしているようだということが把握できていましたので、その対策としては身分証明を頂こうかとか、あるいはもう統制が利かないので人数制限しようとか、そしてさらには警察のＯＢを入れるということを８月13日の段階でお話をされていました。
当然その委託元である東京都と相談しながら、現場も悩みながら、そういった対策を考えていたものと思います。
Ｘのほうは投稿するに当たって130字の文字制限がありますので、あまり詳しくは書けなかったんですが、例えば、私どももあらゆる形で困難抱えた方々をサポートする施設に関わってきています。その中で例えば、支援を受けている方自体が事件・事故を起こしてしまうということ、これはもう繰り返されています。つい最近のところで申しますと、例えばいわゆる深夜徘回をしていて保護をされた方が保護されたということに反発をして、施設ですとか建物の中で暴れてしまって損壊させてしまったということ。あるいは、いわゆる本当にもう医療的にも保護しなくてはいけないので施設に入っていただいて、それはもう御納得いただいて入っていただいていたはずなんですが、外部の人を引き入れてしまい、いわゆる迷惑行為を働いてしまって、そこの施設では、ほかの利用者さんとの関係もあるので、別な施設に移っていただいたんですが、そこでもまた繰り返してしまうということが続いたということがあったり、あるいはこれは区のほうで補助している民間の施設ですけれども、そこにいろいろな立ち直りを求めて、相談しにきて、それで話が終わって「では、頑張ろうね」と言って別れたんですが、そのままその施設の前で売春の営業を始めてしまったとか、あるいはアウトリーチ活動を行って、「気をつけましょうよ」という話をしても、残念ながらその場で、「あっ、ごめん、ちょっと予約入りそうなんで」と、そこで話を打ち切って、アウトリーチ活動をやっていましても、結局売春に行ってしまうとか。
これはどんなに丁寧に心を砕いてやったとしても１回で直るものじゃありませんので、直るというか、立ち直れるものじゃないので、やはり根気強く、どんなことがあっても引き続き向き合っていかないと救うことはできないなというふうに思っています。
その中で、この施設自体の存在意義ですとか、そこで働いている人を侮蔑するような投稿も繰り返されていました。それで、私としてはこういったような、当然行政が関わっている施設ですので、事故が起きないように最大限の努力をするのは当然なのですが、同時にそこは悪意を持った大人が逆に入り込んできて、ここの施設が存続できないようにしたほうが実は彼らにとっては思うつぼなんです。何でかというと、安定的に常に開いていて、そこで公的な人たちがいて、そこで、これもう売春はやめようよとか、あるいはいろいろな家庭内のことなんかも相談に乗って、御飯食べながら相談しているような人もいるとか、お化粧しながら相談しているような人がいるとか、それも利用者さんの御意見聞いて、そういったようなサービスも始めているというのもあるんですが、そういったようなことを行っていることが、子どもたち、青少年を使って金を稼ごうなんて考えている悪い大人からしたら、そういう施設が恒常的に設置されることは非常に迷惑なんだろうと思うんです。そういう意味では、今回事件は起きてしまいましたが、様々な批判があったとしても根気強く続けていただきたいというのが今回の投稿の趣旨であります。
多文化共生推進課長#7589 / 8112
◎多文化共生推進課長 多分、様々な要因があるとは思うんですが、１つが、経年変化調査も含めていたので、設問数が基から多いんです。自由回答で多かったのが質問数が多いということで、もしかしたら、ウェブ回答も途中までやって、長過ぎて断念して諦めちゃったりとか。今後また調査するときは、そういうことも含めて、どうやったらさらに回収率が上がるかとかというのも、今回の調査を反省するところは反省して生かしていきたいと考えております。
野澤義男#7590 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 次に、東京都盲ろう者支援センターの移転に伴う点字ブロックや音響式信号機の設置についてのお尋ねです。
区は新宿区移動等円滑化促進方針に基づき、障害者や高齢者などが円滑に移動できるよう道路のバリアフリー化を推進しています。同方針では、鉄道駅と視覚障害者の利用が特に想定される施設を結ぶ経路には視覚障害者誘導用ブロックを連続設置することや、交差点には音響式信号機などを整備することとしています。
現在、具体的な経路や整備内容について、東京都福祉局及び盲ろう者支援センターと協議を行っているところです。今後、協議が整い次第、道路管理者である東京都第三建設事務所や交通管理者である所轄警察へ設置要請を行ってまいります。
引き続き関係機関と連携し、バリアフリーに対応した人にやさしい道路の整備に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
野澤義男#7591 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 次に、東京都盲ろう者支援センターの移転に伴う点字ブロックや音響式信号機の設置についてのお尋ねです。
区は新宿区移動等円滑化促進方針に基づき、障害者や高齢者などが円滑に移動できるよう道路のバリアフリー化を推進しています。同方針では、鉄道駅と視覚障害者の利用が特に想定される施設を結ぶ経路には視覚障害者誘導用ブロックを連続設置することや、交差点には音響式信号機などを整備することとしています。
現在、具体的な経路や整備内容について、東京都福祉局及び盲ろう者支援センターと協議を行っているところです。今後、協議が整い次第、道路管理者である東京都第三建設事務所や交通管理者である所轄警察へ設置要請を行ってまいります。
引き続き関係機関と連携し、バリアフリーに対応した人にやさしい道路の整備に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
区長#7592 / 8112
◎区長 まず、この施設に来て被害に遭われた方に対しましては、非常につらい思いをされたということで、お見舞い申し上げたいと思います。
当然、施設を運営するということを始める、あるいは考えついたときには、なるべく事件であるとか事故が起こらないように最大限の努力を払うというのは当然のことだと思います。
一方で、８月13日、この報道が出る前の段階で、私のほうも現場のほうを視察に行かせていただいて、現場の職員の方々からいろいろお話を伺いました。その際には、今になっていろいろ指摘されていますが、その時点におきまして既に、年齢確認ですとか、一応身分証の提示を求めていなかったので、これは大人だろうという人が来ていて、どうもよからぬ話をしているですとか、あるいは若い子ではあるんですが、なかなか指導に従ってくれなくて騒いでしまったり、物を壊してしまったり、あるいはそのほか、どうもよくないことを打合せしているようだということが把握できていましたので、その対策としては身分証明を頂こうかとか、あるいはもう統制が利かないので人数制限しようとか、そしてさらには警察のＯＢを入れるということを８月13日の段階でお話をされていました。
当然その委託元である東京都と相談しながら、現場も悩みながら、そういった対策を考えていたものと思います。
Ｘのほうは投稿するに当たって130字の文字制限がありますので、あまり詳しくは書けなかったんですが、例えば、私どももあらゆる形で困難抱えた方々をサポートする施設に関わってきています。その中で例えば、支援を受けている方自体が事件・事故を起こしてしまうということ、これはもう繰り返されています。つい最近のところで申しますと、例えばいわゆる深夜徘回をしていて保護をされた方が保護されたということに反発をして、施設ですとか建物の中で暴れてしまって損壊させてしまったということ。あるいは、いわゆる本当にもう医療的にも保護しなくてはいけないので施設に入っていただいて、それはもう御納得いただいて入っていただいていたはずなんですが、外部の人を引き入れてしまい、いわゆる迷惑行為を働いてしまって、そこの施設では、ほかの利用者さんとの関係もあるので、別な施設に移っていただいたんですが、そこでもまた繰り返してしまうということが続いたということがあったり、あるいはこれは区のほうで補助している民間の施設ですけれども、そこにいろいろな立ち直りを求めて、相談しにきて、それで話が終わって「では、頑張ろうね」と言って別れたんですが、そのままその施設の前で売春の営業を始めてしまったとか、あるいはアウトリーチ活動を行って、「気をつけましょうよ」という話をしても、残念ながらその場で、「あっ、ごめん、ちょっと予約入りそうなんで」と、そこで話を打ち切って、アウトリーチ活動をやっていましても、結局売春に行ってしまうとか。
これはどんなに丁寧に心を砕いてやったとしても１回で直るものじゃありませんので、直るというか、立ち直れるものじゃないので、やはり根気強く、どんなことがあっても引き続き向き合っていかないと救うことはできないなというふうに思っています。
その中で、この施設自体の存在意義ですとか、そこで働いている人を侮蔑するような投稿も繰り返されていました。それで、私としてはこういったような、当然行政が関わっている施設ですので、事故が起きないように最大限の努力をするのは当然なのですが、同時にそこは悪意を持った大人が逆に入り込んできて、ここの施設が存続できないようにしたほうが実は彼らにとっては思うつぼなんです。何でかというと、安定的に常に開いていて、そこで公的な人たちがいて、そこで、これもう売春はやめようよとか、あるいはいろいろな家庭内のことなんかも相談に乗って、御飯食べながら相談しているような人もいるとか、お化粧しながら相談しているような人がいるとか、それも利用者さんの御意見聞いて、そういったようなサービスも始めているというのもあるんですが、そういったようなことを行っていることが、子どもたち、青少年を使って金を稼ごうなんて考えている悪い大人からしたら、そういう施設が恒常的に設置されることは非常に迷惑なんだろうと思うんです。そういう意味では、今回事件は起きてしまいましたが、様々な批判があったとしても根気強く続けていただきたいというのが今回の投稿の趣旨であります。
多文化共生推進課長#7593 / 8112
◎多文化共生推進課長 多分、様々な要因があるとは思うんですが、１つが、経年変化調査も含めていたので、設問数が基から多いんです。自由回答で多かったのが質問数が多いということで、もしかしたら、ウェブ回答も途中までやって、長過ぎて断念して諦めちゃったりとか。今後また調査するときは、そういうことも含めて、どうやったらさらに回収率が上がるかとかというのも、今回の調査を反省するところは反省して生かしていきたいと考えております。
多文化共生推進課長#7594 / 8112
◎多文化共生推進課長 多分、様々な要因があるとは思うんですが、１つが、経年変化調査も含めていたので、設問数が基から多いんです。自由回答で多かったのが質問数が多いということで、もしかしたら、ウェブ回答も途中までやって、長過ぎて断念して諦めちゃったりとか。今後また調査するときは、そういうことも含めて、どうやったらさらに回収率が上がるかとかというのも、今回の調査を反省するところは反省して生かしていきたいと考えております。
区長#7595 / 8112
◎区長 まず、この施設に来て被害に遭われた方に対しましては、非常につらい思いをされたということで、お見舞い申し上げたいと思います。
当然、施設を運営するということを始める、あるいは考えついたときには、なるべく事件であるとか事故が起こらないように最大限の努力を払うというのは当然のことだと思います。
一方で、８月13日、この報道が出る前の段階で、私のほうも現場のほうを視察に行かせていただいて、現場の職員の方々からいろいろお話を伺いました。その際には、今になっていろいろ指摘されていますが、その時点におきまして既に、年齢確認ですとか、一応身分証の提示を求めていなかったので、これは大人だろうという人が来ていて、どうもよからぬ話をしているですとか、あるいは若い子ではあるんですが、なかなか指導に従ってくれなくて騒いでしまったり、物を壊してしまったり、あるいはそのほか、どうもよくないことを打合せしているようだということが把握できていましたので、その対策としては身分証明を頂こうかとか、あるいはもう統制が利かないので人数制限しようとか、そしてさらには警察のＯＢを入れるということを８月13日の段階でお話をされていました。
当然その委託元である東京都と相談しながら、現場も悩みながら、そういった対策を考えていたものと思います。
Ｘのほうは投稿するに当たって130字の文字制限がありますので、あまり詳しくは書けなかったんですが、例えば、私どももあらゆる形で困難抱えた方々をサポートする施設に関わってきています。その中で例えば、支援を受けている方自体が事件・事故を起こしてしまうということ、これはもう繰り返されています。つい最近のところで申しますと、例えばいわゆる深夜徘回をしていて保護をされた方が保護されたということに反発をして、施設ですとか建物の中で暴れてしまって損壊させてしまったということ。あるいは、いわゆる本当にもう医療的にも保護しなくてはいけないので施設に入っていただいて、それはもう御納得いただいて入っていただいていたはずなんですが、外部の人を引き入れてしまい、いわゆる迷惑行為を働いてしまって、そこの施設では、ほかの利用者さんとの関係もあるので、別な施設に移っていただいたんですが、そこでもまた繰り返してしまうということが続いたということがあったり、あるいはこれは区のほうで補助している民間の施設ですけれども、そこにいろいろな立ち直りを求めて、相談しにきて、それで話が終わって「では、頑張ろうね」と言って別れたんですが、そのままその施設の前で売春の営業を始めてしまったとか、あるいはアウトリーチ活動を行って、「気をつけましょうよ」という話をしても、残念ながらその場で、「あっ、ごめん、ちょっと予約入りそうなんで」と、そこで話を打ち切って、アウトリーチ活動をやっていましても、結局売春に行ってしまうとか。
これはどんなに丁寧に心を砕いてやったとしても１回で直るものじゃありませんので、直るというか、立ち直れるものじゃないので、やはり根気強く、どんなことがあっても引き続き向き合っていかないと救うことはできないなというふうに思っています。
その中で、この施設自体の存在意義ですとか、そこで働いている人を侮蔑するような投稿も繰り返されていました。それで、私としてはこういったような、当然行政が関わっている施設ですので、事故が起きないように最大限の努力をするのは当然なのですが、同時にそこは悪意を持った大人が逆に入り込んできて、ここの施設が存続できないようにしたほうが実は彼らにとっては思うつぼなんです。何でかというと、安定的に常に開いていて、そこで公的な人たちがいて、そこで、これもう売春はやめようよとか、あるいはいろいろな家庭内のことなんかも相談に乗って、御飯食べながら相談しているような人もいるとか、お化粧しながら相談しているような人がいるとか、それも利用者さんの御意見聞いて、そういったようなサービスも始めているというのもあるんですが、そういったようなことを行っていることが、子どもたち、青少年を使って金を稼ごうなんて考えている悪い大人からしたら、そういう施設が恒常的に設置されることは非常に迷惑なんだろうと思うんです。そういう意味では、今回事件は起きてしまいましたが、様々な批判があったとしても根気強く続けていただきたいというのが今回の投稿の趣旨であります。
野澤義男#7596 / 8112
◎都市計画部長（野澤義男） 次に、東京都盲ろう者支援センターの移転に伴う点字ブロックや音響式信号機の設置についてのお尋ねです。
区は新宿区移動等円滑化促進方針に基づき、障害者や高齢者などが円滑に移動できるよう道路のバリアフリー化を推進しています。同方針では、鉄道駅と視覚障害者の利用が特に想定される施設を結ぶ経路には視覚障害者誘導用ブロックを連続設置することや、交差点には音響式信号機などを整備することとしています。
現在、具体的な経路や整備内容について、東京都福祉局及び盲ろう者支援センターと協議を行っているところです。今後、協議が整い次第、道路管理者である東京都第三建設事務所や交通管理者である所轄警察へ設置要請を行ってまいります。
引き続き関係機関と連携し、バリアフリーに対応した人にやさしい道路の整備に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
三沢ひで子委員長#7597 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で高月委員の総括質疑は終了いたしました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#7598 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で高月委員の総括質疑は終了いたしました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
木もとひろゆき#7599 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） ただいまは丁寧かつ前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
引き続き、この人にやさしい道路の整備について取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。（拍手）
三沢ひで子委員長#7600 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で高月委員の総括質疑は終了いたしました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
三沢ひで子委員長#7601 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で高月委員の総括質疑は終了いたしました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
田中ゆきえ委員#7602 / 8112
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございました。
木もとひろゆき#7603 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） ただいまは丁寧かつ前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
引き続き、この人にやさしい道路の整備について取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。（拍手）
木もとひろゆき#7604 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） ただいまは丁寧かつ前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
引き続き、この人にやさしい道路の整備について取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。（拍手）
木もとひろゆき#7605 / 8112
◆１番（木もとひろゆき） ただいまは丁寧かつ前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
引き続き、この人にやさしい道路の整備について取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。（拍手）
田中ゆきえ委員#7606 / 8112
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございました。
田中ゆきえ委員#7607 / 8112
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございました。
田中ゆきえ委員#7608 / 8112
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございました。
佐藤佳一委員長#7609 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7610 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7611 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
佐藤佳一委員長#7612 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑のある方は。
〔発言する者なし〕
小野裕次郎委員#7613 / 8112
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。会派を代表いたしまして、私、小野裕次郎が出席をしまして総括質疑をさせていただきたいと思っております。
まず定期監査結果報告書に基づきまして幾つかお聞きをしたいと思います。また、この定期監査結果報告書におきまして全庁で広く見られたリスクということで、支出の遅延について、また随意契約について、契約の履行確認について、契約事務処理についての４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、支出の遅延について、随意契約について、契約の履行確認についてではそれぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図る御努力が実を結んだものと思っております。
細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積り競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、さらなる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。
監査から見て改善が認められる事項において、さらなる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかということがあれば、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7614 / 8112
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。会派を代表いたしまして、私、小野裕次郎が出席をしまして総括質疑をさせていただきたいと思っております。
まず定期監査結果報告書に基づきまして幾つかお聞きをしたいと思います。また、この定期監査結果報告書におきまして全庁で広く見られたリスクということで、支出の遅延について、また随意契約について、契約の履行確認について、契約事務処理についての４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、支出の遅延について、随意契約について、契約の履行確認についてではそれぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図る御努力が実を結んだものと思っております。
細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積り競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、さらなる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。
監査から見て改善が認められる事項において、さらなる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかということがあれば、お聞かせください。
ひやま真一#7615 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7616 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7617 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
小野裕次郎委員#7618 / 8112
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。会派を代表いたしまして、私、小野裕次郎が出席をしまして総括質疑をさせていただきたいと思っております。
まず定期監査結果報告書に基づきまして幾つかお聞きをしたいと思います。また、この定期監査結果報告書におきまして全庁で広く見られたリスクということで、支出の遅延について、また随意契約について、契約の履行確認について、契約事務処理についての４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、支出の遅延について、随意契約について、契約の履行確認についてではそれぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図る御努力が実を結んだものと思っております。
細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積り競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、さらなる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。
監査から見て改善が認められる事項において、さらなる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかということがあれば、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7619 / 8112
◆小野裕次郎委員 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。会派を代表いたしまして、私、小野裕次郎が出席をしまして総括質疑をさせていただきたいと思っております。
まず定期監査結果報告書に基づきまして幾つかお聞きをしたいと思います。また、この定期監査結果報告書におきまして全庁で広く見られたリスクということで、支出の遅延について、また随意契約について、契約の履行確認について、契約事務処理についての４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、支出の遅延について、随意契約について、契約の履行確認についてではそれぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図る御努力が実を結んだものと思っております。
細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積り競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、さらなる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。
監査から見て改善が認められる事項において、さらなる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかということがあれば、お聞かせください。
ひやま真一#7620 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、32番近藤なつ子議員。
〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
佐藤佳一委員長#7621 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果についての質疑は終了しました。
以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
監査事務局長#7622 / 8112
◎監査事務局長 全庁で広く見られたリスクといいますのは、業務に潜在する特定のミス、不備等を指しているものでございますが、どの所属であっても起こり得る可能性があるということで、令和２年度以降、こうしたものを指摘してございます。
件数の推移を見てまいりますと、令和２年度に初めてこの概念を入れてから全庁で広く見られたリスクとした件数そのものは、令和２年度で162件の指摘があったものが令和６年度では102件という形で確実に減少は見られております。
一方で、今回でいいますと、契約事務の不適正ということで、これまで見られなかったような軽微な－－まあ、軽微とは言えないミスも発生しているということで、やはり契約に関するもの、支出に関するもの、こうしたものについては引き続き内部統制を徹底して、各所属で改善が図られるべきというふうに考えてございます。
監査事務局長#7623 / 8112
◎監査事務局長 全庁で広く見られたリスクといいますのは、業務に潜在する特定のミス、不備等を指しているものでございますが、どの所属であっても起こり得る可能性があるということで、令和２年度以降、こうしたものを指摘してございます。
件数の推移を見てまいりますと、令和２年度に初めてこの概念を入れてから全庁で広く見られたリスクとした件数そのものは、令和２年度で162件の指摘があったものが令和６年度では102件という形で確実に減少は見られております。
一方で、今回でいいますと、契約事務の不適正ということで、これまで見られなかったような軽微な－－まあ、軽微とは言えないミスも発生しているということで、やはり契約に関するもの、支出に関するもの、こうしたものについては引き続き内部統制を徹底して、各所属で改善が図られるべきというふうに考えてございます。
監査事務局長#7624 / 8112
◎監査事務局長 全庁で広く見られたリスクといいますのは、業務に潜在する特定のミス、不備等を指しているものでございますが、どの所属であっても起こり得る可能性があるということで、令和２年度以降、こうしたものを指摘してございます。
件数の推移を見てまいりますと、令和２年度に初めてこの概念を入れてから全庁で広く見られたリスクとした件数そのものは、令和２年度で162件の指摘があったものが令和６年度では102件という形で確実に減少は見られております。
一方で、今回でいいますと、契約事務の不適正ということで、これまで見られなかったような軽微な－－まあ、軽微とは言えないミスも発生しているということで、やはり契約に関するもの、支出に関するもの、こうしたものについては引き続き内部統制を徹底して、各所属で改善が図られるべきというふうに考えてございます。
佐藤佳一委員長#7625 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果についての質疑は終了しました。
以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
佐藤佳一委員長#7626 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果についての質疑は終了しました。
以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
佐藤佳一委員長#7627 / 8112
○佐藤佳一委員長 よろしいでしょうか。
以上で、（９）「新宿区多文化共生実態調査」の実施結果についての質疑は終了しました。
以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。
次の委員会は改めて通知します。
本日の委員会はこれで散会します。
近藤なつ子#7628 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員について一般質問します。
最初に、教員不足解消について伺います。
新宿区立小学校でも担任不足は深刻で、2022年４月は10人、2023年４月は８人、１月時点では19人も担任が不足しました。ある小学校では４月から担任が２人足りませんでしたが、さらに３人が病気などにより休職し、５人も欠員という深刻な事態となりました。今年度は４月時点の不足はないと伺っていますが、出産・育児休業や過労などによる休職があれば担任不足が発生する可能性はあります。
政府は教員の長時間労働を是正するどころか、特に小学校ではプログラミングや英語教育など新しい分野の仕事を次々と増やし、心身を病み休職したり、教員を辞める方が増えています。休職者数は2019年度で10人、うちメンタル疾患は８人でしたが、2023年度は18人、うちメンタル疾患は15人と深刻さが増しています。新たな休職者を出さないためにも教員を大幅に増やし、過労死ラインを超えるような働き方を解消し、残業代を支給するなど抜本的な対策が必要です。
ところが、５月13日、中央教育審議会の特別部会が大筋で了承した「審議のまとめ」では、教員を増員する計画はなく、労働基準法の残業規制の対象外として長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給制度に手をつけないまま、月額に上乗せして一律に支給する教職調整額を４％から10％以上にするというものでした。過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外労働をしている教員に「少し調整額を上げるから我慢しろ」と言われているようで、「定額働かせ放題だ」と批判が上がるのは当然です。
当日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で記者会見し、教員の長時間労働を何も改善できない、教員不足に拍車がかかり、このままでは学校がもたないなどの意見が出ています。
自民党はこの特別部会設置前に、残業代支給について選択肢とは言えないと否定し、その代わりに教職調整額を10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言を出していましたが、結局「審議のまとめ」は現場の声より自民党の意見を取り入れています。ところが、５月21日、財務省財政制度等審議会が財務大臣に提出した「我が国の財政運営の進むべき方向」では10％以上に増額することさえ否定しており、怒りが広がっています。
私立や国立学校の教員には行われている残業代支給を公立学校にも実施することが必要です。区教育委員会－－区教委としても国に強く要望すべきです。
同時に、区教委が３月に出した教育ビジョンの「教員の働き方改革の推進」の目標は「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」と過労死ラインぎりぎりの長時間労働を前提としており、とても容認できるものではありません。「月に45時間以上の時間外勤務する教員をゼロにする」など、労働基準法に合致する目標に見直すべきです。
また、想定される欠員数を見込んだ加配は都教委によって行われていますが、年度途中の補充は現場で探さなければならず、負担です。年度途中でも、担任不足が生じないよう都教委が責任を持って教員配置するよう求めるべきです。
以上３点、区教委の見解を求めます。
次に、スクールソーシャルワーカー－－以下「ＳＳＷ」と言います－－の増員についてです。
文教子ども家庭委員会では、毎年秋に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が報告されています。とりわけ気になるのが不登校児童・生徒数の増加です。教育ビジョンでは2014年度、小学校での不登校は26人、出現率0.32％だったのが、直近の2022年度では130人、出現率は1.3％と人数で５倍、出現率で４倍にも増えています。同じく中学校では2014年度45人、出現率2.61％だったのが2022年度は198人、出現率6.99％と、人数、率とも２倍以上に増えており、悩みや問題を抱えている子どもへの支援強化は急務です。
ところが、児童・生徒の状況を身近で把握し、相談に乗れるはずの教員が不足し、かつ業務多忙で手に負えない状況と思われます。
私たち区議団は、先日、ＳＳＷを現在45人配置している江戸川区に視察に行ってきました。江戸川区では不登校の児童・生徒が多く、かねてより課題となり、その際、誰が対応するかが問われ、「教員は授業など教育の場で力を発揮すべき」として児童・生徒のための環境調整を専門とするＳＳＷを積極的に活用することにしたそうです。
江戸川区でのＳＳＷは、諸環境への働きかけ、保護者への支援、チーム体制の構築、関係諸機関との連携・調整を４つの主な役割と位置づけ、最初は相談が寄せられてから動く派遣型で行ったものの、相談がなかなか来ないことや学校間に活用の偏りがあり、苦慮し、2022年度からは中学校を拠点に１名から２名を学校に常駐するようにし、教員との交流、生徒の状況観察などを行い、学区内小学校にも巡回することでＳＳＷの仕事を知ってもらい、活用が広がっています。派遣型だった2021年度、2,305回派遣し事案解決は46件でしたが、拠点巡回型にした２年目、2023年度の対応は9,901回、事案解決は77件になっています。
学校内での調整会議は頻繁に行われ、ＳＳＷ１人当たりのケース会議は年数回、昨年度の36人が年平均３回行ったとすれば、計100回を超えるケース会議が行われたことになります。相談者との信頼関係を一番に考え、プライバシーに配慮し、当事者の同意がないものは学校関係者にも地域の方にも知られないように対応しています。また、エリアごとに月２回の会議を行い、ＳＳＷが単独で判断せず、最善の方策を選べるようケースごと相談し、子ども自身が変化し、ＳＳＷの手から離れることがゴールになるよう努めています。困難ケースについては、教育委員会にいるベテランのＳＳＷにも相談できます。
まだまだ模索中とのことですが、ＳＳＷの役割が明確になっていくことで教員も気軽に相談でき、負担軽減につながっています。
一方、新宿区のＳＳＷは僅か３人で、基本は電話相談です。昨年は１学期に２人が辞められ、半年以上１人体制でした。そもそも区教委は、不登校対策など子どもの環境調整役にＳＳＷを据えず、教職員の研修等により対応力を高め、解決しようとしています。しかし、多忙な教員が幾ら対応力をつけても、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保する保障はどこにあるのか伺います。
ＳＳＷの配置は、東京都が10分の１を補助します。江戸川区の例も参考にし、大幅にＳＳＷを増やし、体制を取るべきです。区教委の見解を求めます。
近藤なつ子#7629 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員について一般質問します。
最初に、教員不足解消について伺います。
新宿区立小学校でも担任不足は深刻で、2022年４月は10人、2023年４月は８人、１月時点では19人も担任が不足しました。ある小学校では４月から担任が２人足りませんでしたが、さらに３人が病気などにより休職し、５人も欠員という深刻な事態となりました。今年度は４月時点の不足はないと伺っていますが、出産・育児休業や過労などによる休職があれば担任不足が発生する可能性はあります。
政府は教員の長時間労働を是正するどころか、特に小学校ではプログラミングや英語教育など新しい分野の仕事を次々と増やし、心身を病み休職したり、教員を辞める方が増えています。休職者数は2019年度で10人、うちメンタル疾患は８人でしたが、2023年度は18人、うちメンタル疾患は15人と深刻さが増しています。新たな休職者を出さないためにも教員を大幅に増やし、過労死ラインを超えるような働き方を解消し、残業代を支給するなど抜本的な対策が必要です。
ところが、５月13日、中央教育審議会の特別部会が大筋で了承した「審議のまとめ」では、教員を増員する計画はなく、労働基準法の残業規制の対象外として長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給制度に手をつけないまま、月額に上乗せして一律に支給する教職調整額を４％から10％以上にするというものでした。過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外労働をしている教員に「少し調整額を上げるから我慢しろ」と言われているようで、「定額働かせ放題だ」と批判が上がるのは当然です。
当日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で記者会見し、教員の長時間労働を何も改善できない、教員不足に拍車がかかり、このままでは学校がもたないなどの意見が出ています。
自民党はこの特別部会設置前に、残業代支給について選択肢とは言えないと否定し、その代わりに教職調整額を10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言を出していましたが、結局「審議のまとめ」は現場の声より自民党の意見を取り入れています。ところが、５月21日、財務省財政制度等審議会が財務大臣に提出した「我が国の財政運営の進むべき方向」では10％以上に増額することさえ否定しており、怒りが広がっています。
私立や国立学校の教員には行われている残業代支給を公立学校にも実施することが必要です。区教育委員会－－区教委としても国に強く要望すべきです。
同時に、区教委が３月に出した教育ビジョンの「教員の働き方改革の推進」の目標は「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」と過労死ラインぎりぎりの長時間労働を前提としており、とても容認できるものではありません。「月に45時間以上の時間外勤務する教員をゼロにする」など、労働基準法に合致する目標に見直すべきです。
また、想定される欠員数を見込んだ加配は都教委によって行われていますが、年度途中の補充は現場で探さなければならず、負担です。年度途中でも、担任不足が生じないよう都教委が責任を持って教員配置するよう求めるべきです。
以上３点、区教委の見解を求めます。
次に、スクールソーシャルワーカー－－以下「ＳＳＷ」と言います－－の増員についてです。
文教子ども家庭委員会では、毎年秋に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が報告されています。とりわけ気になるのが不登校児童・生徒数の増加です。教育ビジョンでは2014年度、小学校での不登校は26人、出現率0.32％だったのが、直近の2022年度では130人、出現率は1.3％と人数で５倍、出現率で４倍にも増えています。同じく中学校では2014年度45人、出現率2.61％だったのが2022年度は198人、出現率6.99％と、人数、率とも２倍以上に増えており、悩みや問題を抱えている子どもへの支援強化は急務です。
ところが、児童・生徒の状況を身近で把握し、相談に乗れるはずの教員が不足し、かつ業務多忙で手に負えない状況と思われます。
私たち区議団は、先日、ＳＳＷを現在45人配置している江戸川区に視察に行ってきました。江戸川区では不登校の児童・生徒が多く、かねてより課題となり、その際、誰が対応するかが問われ、「教員は授業など教育の場で力を発揮すべき」として児童・生徒のための環境調整を専門とするＳＳＷを積極的に活用することにしたそうです。
江戸川区でのＳＳＷは、諸環境への働きかけ、保護者への支援、チーム体制の構築、関係諸機関との連携・調整を４つの主な役割と位置づけ、最初は相談が寄せられてから動く派遣型で行ったものの、相談がなかなか来ないことや学校間に活用の偏りがあり、苦慮し、2022年度からは中学校を拠点に１名から２名を学校に常駐するようにし、教員との交流、生徒の状況観察などを行い、学区内小学校にも巡回することでＳＳＷの仕事を知ってもらい、活用が広がっています。派遣型だった2021年度、2,305回派遣し事案解決は46件でしたが、拠点巡回型にした２年目、2023年度の対応は9,901回、事案解決は77件になっています。
学校内での調整会議は頻繁に行われ、ＳＳＷ１人当たりのケース会議は年数回、昨年度の36人が年平均３回行ったとすれば、計100回を超えるケース会議が行われたことになります。相談者との信頼関係を一番に考え、プライバシーに配慮し、当事者の同意がないものは学校関係者にも地域の方にも知られないように対応しています。また、エリアごとに月２回の会議を行い、ＳＳＷが単独で判断せず、最善の方策を選べるようケースごと相談し、子ども自身が変化し、ＳＳＷの手から離れることがゴールになるよう努めています。困難ケースについては、教育委員会にいるベテランのＳＳＷにも相談できます。
まだまだ模索中とのことですが、ＳＳＷの役割が明確になっていくことで教員も気軽に相談でき、負担軽減につながっています。
一方、新宿区のＳＳＷは僅か３人で、基本は電話相談です。昨年は１学期に２人が辞められ、半年以上１人体制でした。そもそも区教委は、不登校対策など子どもの環境調整役にＳＳＷを据えず、教職員の研修等により対応力を高め、解決しようとしています。しかし、多忙な教員が幾ら対応力をつけても、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保する保障はどこにあるのか伺います。
ＳＳＷの配置は、東京都が10分の１を補助します。江戸川区の例も参考にし、大幅にＳＳＷを増やし、体制を取るべきです。区教委の見解を求めます。
近藤なつ子#7630 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員について一般質問します。
最初に、教員不足解消について伺います。
新宿区立小学校でも担任不足は深刻で、2022年４月は10人、2023年４月は８人、１月時点では19人も担任が不足しました。ある小学校では４月から担任が２人足りませんでしたが、さらに３人が病気などにより休職し、５人も欠員という深刻な事態となりました。今年度は４月時点の不足はないと伺っていますが、出産・育児休業や過労などによる休職があれば担任不足が発生する可能性はあります。
政府は教員の長時間労働を是正するどころか、特に小学校ではプログラミングや英語教育など新しい分野の仕事を次々と増やし、心身を病み休職したり、教員を辞める方が増えています。休職者数は2019年度で10人、うちメンタル疾患は８人でしたが、2023年度は18人、うちメンタル疾患は15人と深刻さが増しています。新たな休職者を出さないためにも教員を大幅に増やし、過労死ラインを超えるような働き方を解消し、残業代を支給するなど抜本的な対策が必要です。
ところが、５月13日、中央教育審議会の特別部会が大筋で了承した「審議のまとめ」では、教員を増員する計画はなく、労働基準法の残業規制の対象外として長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給制度に手をつけないまま、月額に上乗せして一律に支給する教職調整額を４％から10％以上にするというものでした。過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外労働をしている教員に「少し調整額を上げるから我慢しろ」と言われているようで、「定額働かせ放題だ」と批判が上がるのは当然です。
当日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で記者会見し、教員の長時間労働を何も改善できない、教員不足に拍車がかかり、このままでは学校がもたないなどの意見が出ています。
自民党はこの特別部会設置前に、残業代支給について選択肢とは言えないと否定し、その代わりに教職調整額を10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言を出していましたが、結局「審議のまとめ」は現場の声より自民党の意見を取り入れています。ところが、５月21日、財務省財政制度等審議会が財務大臣に提出した「我が国の財政運営の進むべき方向」では10％以上に増額することさえ否定しており、怒りが広がっています。
私立や国立学校の教員には行われている残業代支給を公立学校にも実施することが必要です。区教育委員会－－区教委としても国に強く要望すべきです。
同時に、区教委が３月に出した教育ビジョンの「教員の働き方改革の推進」の目標は「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」と過労死ラインぎりぎりの長時間労働を前提としており、とても容認できるものではありません。「月に45時間以上の時間外勤務する教員をゼロにする」など、労働基準法に合致する目標に見直すべきです。
また、想定される欠員数を見込んだ加配は都教委によって行われていますが、年度途中の補充は現場で探さなければならず、負担です。年度途中でも、担任不足が生じないよう都教委が責任を持って教員配置するよう求めるべきです。
以上３点、区教委の見解を求めます。
次に、スクールソーシャルワーカー－－以下「ＳＳＷ」と言います－－の増員についてです。
文教子ども家庭委員会では、毎年秋に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が報告されています。とりわけ気になるのが不登校児童・生徒数の増加です。教育ビジョンでは2014年度、小学校での不登校は26人、出現率0.32％だったのが、直近の2022年度では130人、出現率は1.3％と人数で５倍、出現率で４倍にも増えています。同じく中学校では2014年度45人、出現率2.61％だったのが2022年度は198人、出現率6.99％と、人数、率とも２倍以上に増えており、悩みや問題を抱えている子どもへの支援強化は急務です。
ところが、児童・生徒の状況を身近で把握し、相談に乗れるはずの教員が不足し、かつ業務多忙で手に負えない状況と思われます。
私たち区議団は、先日、ＳＳＷを現在45人配置している江戸川区に視察に行ってきました。江戸川区では不登校の児童・生徒が多く、かねてより課題となり、その際、誰が対応するかが問われ、「教員は授業など教育の場で力を発揮すべき」として児童・生徒のための環境調整を専門とするＳＳＷを積極的に活用することにしたそうです。
江戸川区でのＳＳＷは、諸環境への働きかけ、保護者への支援、チーム体制の構築、関係諸機関との連携・調整を４つの主な役割と位置づけ、最初は相談が寄せられてから動く派遣型で行ったものの、相談がなかなか来ないことや学校間に活用の偏りがあり、苦慮し、2022年度からは中学校を拠点に１名から２名を学校に常駐するようにし、教員との交流、生徒の状況観察などを行い、学区内小学校にも巡回することでＳＳＷの仕事を知ってもらい、活用が広がっています。派遣型だった2021年度、2,305回派遣し事案解決は46件でしたが、拠点巡回型にした２年目、2023年度の対応は9,901回、事案解決は77件になっています。
学校内での調整会議は頻繁に行われ、ＳＳＷ１人当たりのケース会議は年数回、昨年度の36人が年平均３回行ったとすれば、計100回を超えるケース会議が行われたことになります。相談者との信頼関係を一番に考え、プライバシーに配慮し、当事者の同意がないものは学校関係者にも地域の方にも知られないように対応しています。また、エリアごとに月２回の会議を行い、ＳＳＷが単独で判断せず、最善の方策を選べるようケースごと相談し、子ども自身が変化し、ＳＳＷの手から離れることがゴールになるよう努めています。困難ケースについては、教育委員会にいるベテランのＳＳＷにも相談できます。
まだまだ模索中とのことですが、ＳＳＷの役割が明確になっていくことで教員も気軽に相談でき、負担軽減につながっています。
一方、新宿区のＳＳＷは僅か３人で、基本は電話相談です。昨年は１学期に２人が辞められ、半年以上１人体制でした。そもそも区教委は、不登校対策など子どもの環境調整役にＳＳＷを据えず、教職員の研修等により対応力を高め、解決しようとしています。しかし、多忙な教員が幾ら対応力をつけても、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保する保障はどこにあるのか伺います。
ＳＳＷの配置は、東京都が10分の１を補助します。江戸川区の例も参考にし、大幅にＳＳＷを増やし、体制を取るべきです。区教委の見解を求めます。
近藤なつ子#7631 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員について一般質問します。
最初に、教員不足解消について伺います。
新宿区立小学校でも担任不足は深刻で、2022年４月は10人、2023年４月は８人、１月時点では19人も担任が不足しました。ある小学校では４月から担任が２人足りませんでしたが、さらに３人が病気などにより休職し、５人も欠員という深刻な事態となりました。今年度は４月時点の不足はないと伺っていますが、出産・育児休業や過労などによる休職があれば担任不足が発生する可能性はあります。
政府は教員の長時間労働を是正するどころか、特に小学校ではプログラミングや英語教育など新しい分野の仕事を次々と増やし、心身を病み休職したり、教員を辞める方が増えています。休職者数は2019年度で10人、うちメンタル疾患は８人でしたが、2023年度は18人、うちメンタル疾患は15人と深刻さが増しています。新たな休職者を出さないためにも教員を大幅に増やし、過労死ラインを超えるような働き方を解消し、残業代を支給するなど抜本的な対策が必要です。
ところが、５月13日、中央教育審議会の特別部会が大筋で了承した「審議のまとめ」では、教員を増員する計画はなく、労働基準法の残業規制の対象外として長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給制度に手をつけないまま、月額に上乗せして一律に支給する教職調整額を４％から10％以上にするというものでした。過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外労働をしている教員に「少し調整額を上げるから我慢しろ」と言われているようで、「定額働かせ放題だ」と批判が上がるのは当然です。
当日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で記者会見し、教員の長時間労働を何も改善できない、教員不足に拍車がかかり、このままでは学校がもたないなどの意見が出ています。
自民党はこの特別部会設置前に、残業代支給について選択肢とは言えないと否定し、その代わりに教職調整額を10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言を出していましたが、結局「審議のまとめ」は現場の声より自民党の意見を取り入れています。ところが、５月21日、財務省財政制度等審議会が財務大臣に提出した「我が国の財政運営の進むべき方向」では10％以上に増額することさえ否定しており、怒りが広がっています。
私立や国立学校の教員には行われている残業代支給を公立学校にも実施することが必要です。区教育委員会－－区教委としても国に強く要望すべきです。
同時に、区教委が３月に出した教育ビジョンの「教員の働き方改革の推進」の目標は「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」と過労死ラインぎりぎりの長時間労働を前提としており、とても容認できるものではありません。「月に45時間以上の時間外勤務する教員をゼロにする」など、労働基準法に合致する目標に見直すべきです。
また、想定される欠員数を見込んだ加配は都教委によって行われていますが、年度途中の補充は現場で探さなければならず、負担です。年度途中でも、担任不足が生じないよう都教委が責任を持って教員配置するよう求めるべきです。
以上３点、区教委の見解を求めます。
次に、スクールソーシャルワーカー－－以下「ＳＳＷ」と言います－－の増員についてです。
文教子ども家庭委員会では、毎年秋に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が報告されています。とりわけ気になるのが不登校児童・生徒数の増加です。教育ビジョンでは2014年度、小学校での不登校は26人、出現率0.32％だったのが、直近の2022年度では130人、出現率は1.3％と人数で５倍、出現率で４倍にも増えています。同じく中学校では2014年度45人、出現率2.61％だったのが2022年度は198人、出現率6.99％と、人数、率とも２倍以上に増えており、悩みや問題を抱えている子どもへの支援強化は急務です。
ところが、児童・生徒の状況を身近で把握し、相談に乗れるはずの教員が不足し、かつ業務多忙で手に負えない状況と思われます。
私たち区議団は、先日、ＳＳＷを現在45人配置している江戸川区に視察に行ってきました。江戸川区では不登校の児童・生徒が多く、かねてより課題となり、その際、誰が対応するかが問われ、「教員は授業など教育の場で力を発揮すべき」として児童・生徒のための環境調整を専門とするＳＳＷを積極的に活用することにしたそうです。
江戸川区でのＳＳＷは、諸環境への働きかけ、保護者への支援、チーム体制の構築、関係諸機関との連携・調整を４つの主な役割と位置づけ、最初は相談が寄せられてから動く派遣型で行ったものの、相談がなかなか来ないことや学校間に活用の偏りがあり、苦慮し、2022年度からは中学校を拠点に１名から２名を学校に常駐するようにし、教員との交流、生徒の状況観察などを行い、学区内小学校にも巡回することでＳＳＷの仕事を知ってもらい、活用が広がっています。派遣型だった2021年度、2,305回派遣し事案解決は46件でしたが、拠点巡回型にした２年目、2023年度の対応は9,901回、事案解決は77件になっています。
学校内での調整会議は頻繁に行われ、ＳＳＷ１人当たりのケース会議は年数回、昨年度の36人が年平均３回行ったとすれば、計100回を超えるケース会議が行われたことになります。相談者との信頼関係を一番に考え、プライバシーに配慮し、当事者の同意がないものは学校関係者にも地域の方にも知られないように対応しています。また、エリアごとに月２回の会議を行い、ＳＳＷが単独で判断せず、最善の方策を選べるようケースごと相談し、子ども自身が変化し、ＳＳＷの手から離れることがゴールになるよう努めています。困難ケースについては、教育委員会にいるベテランのＳＳＷにも相談できます。
まだまだ模索中とのことですが、ＳＳＷの役割が明確になっていくことで教員も気軽に相談でき、負担軽減につながっています。
一方、新宿区のＳＳＷは僅か３人で、基本は電話相談です。昨年は１学期に２人が辞められ、半年以上１人体制でした。そもそも区教委は、不登校対策など子どもの環境調整役にＳＳＷを据えず、教職員の研修等により対応力を高め、解決しようとしています。しかし、多忙な教員が幾ら対応力をつけても、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保する保障はどこにあるのか伺います。
ＳＳＷの配置は、東京都が10分の１を補助します。江戸川区の例も参考にし、大幅にＳＳＷを増やし、体制を取るべきです。区教委の見解を求めます。
監査事務局長#7632 / 8112
◎監査事務局長 全庁で広く見られたリスクといいますのは、業務に潜在する特定のミス、不備等を指しているものでございますが、どの所属であっても起こり得る可能性があるということで、令和２年度以降、こうしたものを指摘してございます。
件数の推移を見てまいりますと、令和２年度に初めてこの概念を入れてから全庁で広く見られたリスクとした件数そのものは、令和２年度で162件の指摘があったものが令和６年度では102件という形で確実に減少は見られております。
一方で、今回でいいますと、契約事務の不適正ということで、これまで見られなかったような軽微な－－まあ、軽微とは言えないミスも発生しているということで、やはり契約に関するもの、支出に関するもの、こうしたものについては引き続き内部統制を徹底して、各所属で改善が図られるべきというふうに考えてございます。
散会#7633 / 8112
△散会 午後０時１２分
散会#7634 / 8112
△散会 午後０時１２分
散会#7635 / 8112
△散会 午後０時１２分
散会#7636 / 8112
△散会 午後０時１２分
遠山竜多#7637 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 近藤議員の御質問にお答えします。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねです。
初めに、教員に残業代を支給するよう政府に働きかけることについてです。
中央教育審議会の特別部会では、教員の人材確保策を検討し、その「審議のまとめ」の中で公立学校の教員の給与の在り方について、教員の業務は自主的で自律的な判断に基づく業務と、校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に混然一体で切り分けが難しいという特殊性があり、この特殊性を踏まえると「勤務時間の内外を包括的に評価し、その処遇として、教職調整額を本給相当として支給するという仕組みは、現在においても合理性を有している」としています。
ただし、教職調整額については部会の委員から弊害の指摘や異論も出ており、また、部会長は、社会の注目が教員の処遇に集中する傾向があるが、働き方改革や学校の体制充実といった論点と複合的、総合的に考えていく必要があるとしています。
教育委員会としては、国の動向を注視する必要があると考えておりますので、国に要望することは考えておりません。
次に、「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」とした目標の見直しについてです。
教育委員会では御指摘の目標を当面の目標として設定しており、平成30年度以降、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の設定、タイムレコーダーの設置、学校経営推進員の配置など、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備してきました。また、令和５年度には会議、調査等の精選や部活動指導の一部民間委託など、教員の働き方改革をさらに進めたところです。これらの取組を推進した結果、令和４年度に引き続き、令和５年度も８月に全校種で当面の目標を達成するとともに、全教員の約99％がこの当面の目標を達成することができました。
また、東京都教育委員会では、教員の働き方改革に向けた実行プログラムを令和６年３月に策定し、令和８年度までに時間外在校等時間、月45時間以上の教員をゼロとする新たな目標を掲げたところです。
これらを踏まえ、教育委員会事務局内に設置した教員の働き方改革を検討するプロジェクトチームの中で、新たな目標の設定について、学校長等の意見も聞きながら、教員の勤務環境の改善、働き方改革をより一層進めるため、現在協議を進めているところです。
次に、教員不足への対応についてです。
教育委員会では、これまでも特別区教育長会や指導室課長連絡会を通じて、年度当初はもとより、年間を通して東京都教育委員会へ必要な教員数を配置するよう強く要望しているところです。
また、教員の確保のため、臨時的任用教職員や時間講師名簿登載者へ小学校全科の臨時免許状の取得を促す声かけをしています。さらに教職課程を有する大学や公益財団法人東京学校支援機構及び東京都退職校長会などへ、直接人材紹介の依頼も行っています。加えて、区ホームページでも求人募集の掲出をしています。
次に、教職員の対応力を高め、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保することについてのお尋ねです。
不登校をはじめ困難を抱える子どもや保護者に寄り添い、一人ひとりに応じた多様な教育の場を提供することは大切なことであると認識しています。さらに、学習を保障し児童・生徒に安心感を与え、居場所を確保することや、保護者からの相談を受け止め各家庭に寄り添った対応を行い、適切な助言を得られるよう多くの相談窓口を紹介し、関係機関と連携を図ることはとても重要なことです。
各学校においては、別室指導やフリースクール等との連携、タブレット端末を活用してオンラインでつながるなど、個々の児童・生徒に合わせた居場所づくりを行っています。また、学業や人間関係など学校や家庭環境の中で困難を抱えている児童・生徒に寄り添う絆づくりを行い、魅力ある学校づくりを実践しています。
こうした取組を推進するため、教育委員会では研修会等を通して学校の対応力を高めるとともに、教員の負担が増すことのないよう、家庭と子どもの支援員の拡充、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントを配置するなど、教員が子どもや保護者に寄り添う時間を確保できるよう努めているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。
教育委員会では、学校問題支援室において教育的視点や福祉的視点等で児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、専門家のスクールソーシャルワーカーが学校での対応や関係機関との連携方法について間接的に支援を行うことで、迅速に学校及び家庭と関係機関をつなぐことができています。
スクールソーシャルワーカーの増員については引き続き検討いたしますが、スクールソーシャルワーカーが配置されている学校問題支援室が組織的に連携し、多様で複雑なケースにも適切に対応していくことで、児童・生徒、保護者、教員を支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
小野裕次郎委員#7638 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにしましても、きちんとチェックをしていくということが必要なのかなと思っております。また、令和５年度は指定管理業務や委託業務において人員配置の虚偽報告などもありました。また、公契約条例の下、各種事業での契約もなされる中、契約の履行確認ということが非常に重要なものと考えております。
各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要であるというふうに先ほどおっしゃられていたと思いますが、こちらはまた、特に公契約条例ですと工事に関係するようなことですと、なかなか受けた事業者というよりも、その孫請の事業者、ひ孫請の事業者で本当に契約がきちんと履行されているかどうかといったことなんかもしっかりチェックをしていかなければ事の実態がつかめないということにもなりかねないと思います。
そこで伺いますが、監査も含めて、契約管財課のほうでもどのような考えに基づいてチェックをしていくのかとか、またちょっとこういったところは注意をしなければならないなというようなことがあれば、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7639 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにしましても、きちんとチェックをしていくということが必要なのかなと思っております。また、令和５年度は指定管理業務や委託業務において人員配置の虚偽報告などもありました。また、公契約条例の下、各種事業での契約もなされる中、契約の履行確認ということが非常に重要なものと考えております。
各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要であるというふうに先ほどおっしゃられていたと思いますが、こちらはまた、特に公契約条例ですと工事に関係するようなことですと、なかなか受けた事業者というよりも、その孫請の事業者、ひ孫請の事業者で本当に契約がきちんと履行されているかどうかといったことなんかもしっかりチェックをしていかなければ事の実態がつかめないということにもなりかねないと思います。
そこで伺いますが、監査も含めて、契約管財課のほうでもどのような考えに基づいてチェックをしていくのかとか、またちょっとこういったところは注意をしなければならないなというようなことがあれば、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7640 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにしましても、きちんとチェックをしていくということが必要なのかなと思っております。また、令和５年度は指定管理業務や委託業務において人員配置の虚偽報告などもありました。また、公契約条例の下、各種事業での契約もなされる中、契約の履行確認ということが非常に重要なものと考えております。
各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要であるというふうに先ほどおっしゃられていたと思いますが、こちらはまた、特に公契約条例ですと工事に関係するようなことですと、なかなか受けた事業者というよりも、その孫請の事業者、ひ孫請の事業者で本当に契約がきちんと履行されているかどうかといったことなんかもしっかりチェックをしていかなければ事の実態がつかめないということにもなりかねないと思います。
そこで伺いますが、監査も含めて、契約管財課のほうでもどのような考えに基づいてチェックをしていくのかとか、またちょっとこういったところは注意をしなければならないなというようなことがあれば、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7641 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにしましても、きちんとチェックをしていくということが必要なのかなと思っております。また、令和５年度は指定管理業務や委託業務において人員配置の虚偽報告などもありました。また、公契約条例の下、各種事業での契約もなされる中、契約の履行確認ということが非常に重要なものと考えております。
各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要であるというふうに先ほどおっしゃられていたと思いますが、こちらはまた、特に公契約条例ですと工事に関係するようなことですと、なかなか受けた事業者というよりも、その孫請の事業者、ひ孫請の事業者で本当に契約がきちんと履行されているかどうかといったことなんかもしっかりチェックをしていかなければ事の実態がつかめないということにもなりかねないと思います。
そこで伺いますが、監査も含めて、契約管財課のほうでもどのような考えに基づいてチェックをしていくのかとか、またちょっとこういったところは注意をしなければならないなというようなことがあれば、お聞かせください。
遠山竜多#7642 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 近藤議員の御質問にお答えします。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねです。
初めに、教員に残業代を支給するよう政府に働きかけることについてです。
中央教育審議会の特別部会では、教員の人材確保策を検討し、その「審議のまとめ」の中で公立学校の教員の給与の在り方について、教員の業務は自主的で自律的な判断に基づく業務と、校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に混然一体で切り分けが難しいという特殊性があり、この特殊性を踏まえると「勤務時間の内外を包括的に評価し、その処遇として、教職調整額を本給相当として支給するという仕組みは、現在においても合理性を有している」としています。
ただし、教職調整額については部会の委員から弊害の指摘や異論も出ており、また、部会長は、社会の注目が教員の処遇に集中する傾向があるが、働き方改革や学校の体制充実といった論点と複合的、総合的に考えていく必要があるとしています。
教育委員会としては、国の動向を注視する必要があると考えておりますので、国に要望することは考えておりません。
次に、「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」とした目標の見直しについてです。
教育委員会では御指摘の目標を当面の目標として設定しており、平成30年度以降、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の設定、タイムレコーダーの設置、学校経営推進員の配置など、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備してきました。また、令和５年度には会議、調査等の精選や部活動指導の一部民間委託など、教員の働き方改革をさらに進めたところです。これらの取組を推進した結果、令和４年度に引き続き、令和５年度も８月に全校種で当面の目標を達成するとともに、全教員の約99％がこの当面の目標を達成することができました。
また、東京都教育委員会では、教員の働き方改革に向けた実行プログラムを令和６年３月に策定し、令和８年度までに時間外在校等時間、月45時間以上の教員をゼロとする新たな目標を掲げたところです。
これらを踏まえ、教育委員会事務局内に設置した教員の働き方改革を検討するプロジェクトチームの中で、新たな目標の設定について、学校長等の意見も聞きながら、教員の勤務環境の改善、働き方改革をより一層進めるため、現在協議を進めているところです。
次に、教員不足への対応についてです。
教育委員会では、これまでも特別区教育長会や指導室課長連絡会を通じて、年度当初はもとより、年間を通して東京都教育委員会へ必要な教員数を配置するよう強く要望しているところです。
また、教員の確保のため、臨時的任用教職員や時間講師名簿登載者へ小学校全科の臨時免許状の取得を促す声かけをしています。さらに教職課程を有する大学や公益財団法人東京学校支援機構及び東京都退職校長会などへ、直接人材紹介の依頼も行っています。加えて、区ホームページでも求人募集の掲出をしています。
次に、教職員の対応力を高め、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保することについてのお尋ねです。
不登校をはじめ困難を抱える子どもや保護者に寄り添い、一人ひとりに応じた多様な教育の場を提供することは大切なことであると認識しています。さらに、学習を保障し児童・生徒に安心感を与え、居場所を確保することや、保護者からの相談を受け止め各家庭に寄り添った対応を行い、適切な助言を得られるよう多くの相談窓口を紹介し、関係機関と連携を図ることはとても重要なことです。
各学校においては、別室指導やフリースクール等との連携、タブレット端末を活用してオンラインでつながるなど、個々の児童・生徒に合わせた居場所づくりを行っています。また、学業や人間関係など学校や家庭環境の中で困難を抱えている児童・生徒に寄り添う絆づくりを行い、魅力ある学校づくりを実践しています。
こうした取組を推進するため、教育委員会では研修会等を通して学校の対応力を高めるとともに、教員の負担が増すことのないよう、家庭と子どもの支援員の拡充、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントを配置するなど、教員が子どもや保護者に寄り添う時間を確保できるよう努めているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。
教育委員会では、学校問題支援室において教育的視点や福祉的視点等で児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、専門家のスクールソーシャルワーカーが学校での対応や関係機関との連携方法について間接的に支援を行うことで、迅速に学校及び家庭と関係機関をつなぐことができています。
スクールソーシャルワーカーの増員については引き続き検討いたしますが、スクールソーシャルワーカーが配置されている学校問題支援室が組織的に連携し、多様で複雑なケースにも適切に対応していくことで、児童・生徒、保護者、教員を支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7643 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 近藤議員の御質問にお答えします。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねです。
初めに、教員に残業代を支給するよう政府に働きかけることについてです。
中央教育審議会の特別部会では、教員の人材確保策を検討し、その「審議のまとめ」の中で公立学校の教員の給与の在り方について、教員の業務は自主的で自律的な判断に基づく業務と、校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に混然一体で切り分けが難しいという特殊性があり、この特殊性を踏まえると「勤務時間の内外を包括的に評価し、その処遇として、教職調整額を本給相当として支給するという仕組みは、現在においても合理性を有している」としています。
ただし、教職調整額については部会の委員から弊害の指摘や異論も出ており、また、部会長は、社会の注目が教員の処遇に集中する傾向があるが、働き方改革や学校の体制充実といった論点と複合的、総合的に考えていく必要があるとしています。
教育委員会としては、国の動向を注視する必要があると考えておりますので、国に要望することは考えておりません。
次に、「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」とした目標の見直しについてです。
教育委員会では御指摘の目標を当面の目標として設定しており、平成30年度以降、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の設定、タイムレコーダーの設置、学校経営推進員の配置など、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備してきました。また、令和５年度には会議、調査等の精選や部活動指導の一部民間委託など、教員の働き方改革をさらに進めたところです。これらの取組を推進した結果、令和４年度に引き続き、令和５年度も８月に全校種で当面の目標を達成するとともに、全教員の約99％がこの当面の目標を達成することができました。
また、東京都教育委員会では、教員の働き方改革に向けた実行プログラムを令和６年３月に策定し、令和８年度までに時間外在校等時間、月45時間以上の教員をゼロとする新たな目標を掲げたところです。
これらを踏まえ、教育委員会事務局内に設置した教員の働き方改革を検討するプロジェクトチームの中で、新たな目標の設定について、学校長等の意見も聞きながら、教員の勤務環境の改善、働き方改革をより一層進めるため、現在協議を進めているところです。
次に、教員不足への対応についてです。
教育委員会では、これまでも特別区教育長会や指導室課長連絡会を通じて、年度当初はもとより、年間を通して東京都教育委員会へ必要な教員数を配置するよう強く要望しているところです。
また、教員の確保のため、臨時的任用教職員や時間講師名簿登載者へ小学校全科の臨時免許状の取得を促す声かけをしています。さらに教職課程を有する大学や公益財団法人東京学校支援機構及び東京都退職校長会などへ、直接人材紹介の依頼も行っています。加えて、区ホームページでも求人募集の掲出をしています。
次に、教職員の対応力を高め、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保することについてのお尋ねです。
不登校をはじめ困難を抱える子どもや保護者に寄り添い、一人ひとりに応じた多様な教育の場を提供することは大切なことであると認識しています。さらに、学習を保障し児童・生徒に安心感を与え、居場所を確保することや、保護者からの相談を受け止め各家庭に寄り添った対応を行い、適切な助言を得られるよう多くの相談窓口を紹介し、関係機関と連携を図ることはとても重要なことです。
各学校においては、別室指導やフリースクール等との連携、タブレット端末を活用してオンラインでつながるなど、個々の児童・生徒に合わせた居場所づくりを行っています。また、学業や人間関係など学校や家庭環境の中で困難を抱えている児童・生徒に寄り添う絆づくりを行い、魅力ある学校づくりを実践しています。
こうした取組を推進するため、教育委員会では研修会等を通して学校の対応力を高めるとともに、教員の負担が増すことのないよう、家庭と子どもの支援員の拡充、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントを配置するなど、教員が子どもや保護者に寄り添う時間を確保できるよう努めているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。
教育委員会では、学校問題支援室において教育的視点や福祉的視点等で児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、専門家のスクールソーシャルワーカーが学校での対応や関係機関との連携方法について間接的に支援を行うことで、迅速に学校及び家庭と関係機関をつなぐことができています。
スクールソーシャルワーカーの増員については引き続き検討いたしますが、スクールソーシャルワーカーが配置されている学校問題支援室が組織的に連携し、多様で複雑なケースにも適切に対応していくことで、児童・生徒、保護者、教員を支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7644 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 近藤議員の御質問にお答えします。
教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねです。
初めに、教員に残業代を支給するよう政府に働きかけることについてです。
中央教育審議会の特別部会では、教員の人材確保策を検討し、その「審議のまとめ」の中で公立学校の教員の給与の在り方について、教員の業務は自主的で自律的な判断に基づく業務と、校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に混然一体で切り分けが難しいという特殊性があり、この特殊性を踏まえると「勤務時間の内外を包括的に評価し、その処遇として、教職調整額を本給相当として支給するという仕組みは、現在においても合理性を有している」としています。
ただし、教職調整額については部会の委員から弊害の指摘や異論も出ており、また、部会長は、社会の注目が教員の処遇に集中する傾向があるが、働き方改革や学校の体制充実といった論点と複合的、総合的に考えていく必要があるとしています。
教育委員会としては、国の動向を注視する必要があると考えておりますので、国に要望することは考えておりません。
次に、「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」とした目標の見直しについてです。
教育委員会では御指摘の目標を当面の目標として設定しており、平成30年度以降、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の設定、タイムレコーダーの設置、学校経営推進員の配置など、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備してきました。また、令和５年度には会議、調査等の精選や部活動指導の一部民間委託など、教員の働き方改革をさらに進めたところです。これらの取組を推進した結果、令和４年度に引き続き、令和５年度も８月に全校種で当面の目標を達成するとともに、全教員の約99％がこの当面の目標を達成することができました。
また、東京都教育委員会では、教員の働き方改革に向けた実行プログラムを令和６年３月に策定し、令和８年度までに時間外在校等時間、月45時間以上の教員をゼロとする新たな目標を掲げたところです。
これらを踏まえ、教育委員会事務局内に設置した教員の働き方改革を検討するプロジェクトチームの中で、新たな目標の設定について、学校長等の意見も聞きながら、教員の勤務環境の改善、働き方改革をより一層進めるため、現在協議を進めているところです。
次に、教員不足への対応についてです。
教育委員会では、これまでも特別区教育長会や指導室課長連絡会を通じて、年度当初はもとより、年間を通して東京都教育委員会へ必要な教員数を配置するよう強く要望しているところです。
また、教員の確保のため、臨時的任用教職員や時間講師名簿登載者へ小学校全科の臨時免許状の取得を促す声かけをしています。さらに教職課程を有する大学や公益財団法人東京学校支援機構及び東京都退職校長会などへ、直接人材紹介の依頼も行っています。加えて、区ホームページでも求人募集の掲出をしています。
次に、教職員の対応力を高め、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保することについてのお尋ねです。
不登校をはじめ困難を抱える子どもや保護者に寄り添い、一人ひとりに応じた多様な教育の場を提供することは大切なことであると認識しています。さらに、学習を保障し児童・生徒に安心感を与え、居場所を確保することや、保護者からの相談を受け止め各家庭に寄り添った対応を行い、適切な助言を得られるよう多くの相談窓口を紹介し、関係機関と連携を図ることはとても重要なことです。
各学校においては、別室指導やフリースクール等との連携、タブレット端末を活用してオンラインでつながるなど、個々の児童・生徒に合わせた居場所づくりを行っています。また、学業や人間関係など学校や家庭環境の中で困難を抱えている児童・生徒に寄り添う絆づくりを行い、魅力ある学校づくりを実践しています。
こうした取組を推進するため、教育委員会では研修会等を通して学校の対応力を高めるとともに、教員の負担が増すことのないよう、家庭と子どもの支援員の拡充、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントを配置するなど、教員が子どもや保護者に寄り添う時間を確保できるよう努めているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。
教育委員会では、学校問題支援室において教育的視点や福祉的視点等で児童・生徒の実態、家庭状況などを分析し、専門家のスクールソーシャルワーカーが学校での対応や関係機関との連携方法について間接的に支援を行うことで、迅速に学校及び家庭と関係機関をつなぐことができています。
スクールソーシャルワーカーの増員については引き続き検討いたしますが、スクールソーシャルワーカーが配置されている学校問題支援室が組織的に連携し、多様で複雑なケースにも適切に対応していくことで、児童・生徒、保護者、教員を支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
近藤なつ子#7645 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 教育委員会からの御答弁、ありがとうございました。
今、教員の不足の問題は、本当に社会的な問題となっています。ですので、教育学部に入った学生が現場で研修した結果、かなり失望して、その後、教職への道を絶つというようなこともありますので、やはりそういった現場にならないような対応を、ぜひ都教委とも協力して行っていただきたいというふうに思います。
ＳＳＷの問題については、まだかなり私たちの感覚と距離があるなというふうに思いますが、引き続き現場の声も聞きながら、皆さんと一緒に追求していきたいというふうに思っていますので。ありがとうございます。
これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
監査事務局長#7646 / 8112
◎監査事務局長 まず監査の視点から申し上げますが、監査の立場からいいますと、御指摘のありました孫請、下請等については業務委託の場合、直接監査権限がないということで、まずは所管課の財務会計上の行為が適切であったのかという部分に着目して、契約状況ですとか出納事務等を含めまして監査をいたします。その上で事業内容の検証ですとか確認体制に不備があった場合は、日頃からの業務状況の確認ですとか事業者からの日報、月報、あるいはさらに下請、孫請の事業者の勤務の状況等について所管課がしっかりと確認をしていただくということになります。
そうした部分も含めまして、今年度４月からの監査手法の一部見直しということで、定期監査の際も含めまして、昨年発生しました不祥事、業務委託における人員配置不適正等も含めまして、より内部統制に依拠した監査の実現という観点で、定期監査において財務会計上の検知のほかに、そうした内部統制の状況、各部局における確認状況、業務内容の検証状況、指導監督の状況等についても定期監査の質問等で確認をするように手法を見直してございます。
監査事務局長#7647 / 8112
◎監査事務局長 まず監査の視点から申し上げますが、監査の立場からいいますと、御指摘のありました孫請、下請等については業務委託の場合、直接監査権限がないということで、まずは所管課の財務会計上の行為が適切であったのかという部分に着目して、契約状況ですとか出納事務等を含めまして監査をいたします。その上で事業内容の検証ですとか確認体制に不備があった場合は、日頃からの業務状況の確認ですとか事業者からの日報、月報、あるいはさらに下請、孫請の事業者の勤務の状況等について所管課がしっかりと確認をしていただくということになります。
そうした部分も含めまして、今年度４月からの監査手法の一部見直しということで、定期監査の際も含めまして、昨年発生しました不祥事、業務委託における人員配置不適正等も含めまして、より内部統制に依拠した監査の実現という観点で、定期監査において財務会計上の検知のほかに、そうした内部統制の状況、各部局における確認状況、業務内容の検証状況、指導監督の状況等についても定期監査の質問等で確認をするように手法を見直してございます。
監査事務局長#7648 / 8112
◎監査事務局長 まず監査の視点から申し上げますが、監査の立場からいいますと、御指摘のありました孫請、下請等については業務委託の場合、直接監査権限がないということで、まずは所管課の財務会計上の行為が適切であったのかという部分に着目して、契約状況ですとか出納事務等を含めまして監査をいたします。その上で事業内容の検証ですとか確認体制に不備があった場合は、日頃からの業務状況の確認ですとか事業者からの日報、月報、あるいはさらに下請、孫請の事業者の勤務の状況等について所管課がしっかりと確認をしていただくということになります。
そうした部分も含めまして、今年度４月からの監査手法の一部見直しということで、定期監査の際も含めまして、昨年発生しました不祥事、業務委託における人員配置不適正等も含めまして、より内部統制に依拠した監査の実現という観点で、定期監査において財務会計上の検知のほかに、そうした内部統制の状況、各部局における確認状況、業務内容の検証状況、指導監督の状況等についても定期監査の質問等で確認をするように手法を見直してございます。
近藤なつ子#7649 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 教育委員会からの御答弁、ありがとうございました。
今、教員の不足の問題は、本当に社会的な問題となっています。ですので、教育学部に入った学生が現場で研修した結果、かなり失望して、その後、教職への道を絶つというようなこともありますので、やはりそういった現場にならないような対応を、ぜひ都教委とも協力して行っていただきたいというふうに思います。
ＳＳＷの問題については、まだかなり私たちの感覚と距離があるなというふうに思いますが、引き続き現場の声も聞きながら、皆さんと一緒に追求していきたいというふうに思っていますので。ありがとうございます。
これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子#7650 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 教育委員会からの御答弁、ありがとうございました。
今、教員の不足の問題は、本当に社会的な問題となっています。ですので、教育学部に入った学生が現場で研修した結果、かなり失望して、その後、教職への道を絶つというようなこともありますので、やはりそういった現場にならないような対応を、ぜひ都教委とも協力して行っていただきたいというふうに思います。
ＳＳＷの問題については、まだかなり私たちの感覚と距離があるなというふうに思いますが、引き続き現場の声も聞きながら、皆さんと一緒に追求していきたいというふうに思っていますので。ありがとうございます。
これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
近藤なつ子#7651 / 8112
◆32番（近藤なつ子） 教育委員会からの御答弁、ありがとうございました。
今、教員の不足の問題は、本当に社会的な問題となっています。ですので、教育学部に入った学生が現場で研修した結果、かなり失望して、その後、教職への道を絶つというようなこともありますので、やはりそういった現場にならないような対応を、ぜひ都教委とも協力して行っていただきたいというふうに思います。
ＳＳＷの問題については、まだかなり私たちの感覚と距離があるなというふうに思いますが、引き続き現場の声も聞きながら、皆さんと一緒に追求していきたいというふうに思っていますので。ありがとうございます。
これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
監査事務局長#7652 / 8112
◎監査事務局長 まず監査の視点から申し上げますが、監査の立場からいいますと、御指摘のありました孫請、下請等については業務委託の場合、直接監査権限がないということで、まずは所管課の財務会計上の行為が適切であったのかという部分に着目して、契約状況ですとか出納事務等を含めまして監査をいたします。その上で事業内容の検証ですとか確認体制に不備があった場合は、日頃からの業務状況の確認ですとか事業者からの日報、月報、あるいはさらに下請、孫請の事業者の勤務の状況等について所管課がしっかりと確認をしていただくということになります。
そうした部分も含めまして、今年度４月からの監査手法の一部見直しということで、定期監査の際も含めまして、昨年発生しました不祥事、業務委託における人員配置不適正等も含めまして、より内部統制に依拠した監査の実現という観点で、定期監査において財務会計上の検知のほかに、そうした内部統制の状況、各部局における確認状況、業務内容の検証状況、指導監督の状況等についても定期監査の質問等で確認をするように手法を見直してございます。
契約管財課長#7653 / 8112
◎契約管財課長 私からは契約、公契約条例を所管する担当課としてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、工事請負契約における一次下請、二次下請の問題、非常に大きいところがあると思っております。今年度の労働報酬等審議会におきましても、元請の連帯責任というのも審議していただいているところでございます。今後、令和４年度、令和５年度と、条例の周知啓発ですとか、公契約の履行確保の観点から事業者向け、労働者向け、それぞれのアンケートを実施してまいりました。それに加えまして、今年度から公契約締結事業者労働環境モニタリングというものを実施しております。今年度は試行ということで、昨年度問題になりました業務委託契約の３事業者につきましてモニタリングを実施する予定でございまして、既に対象の事業者には通知を差し上げているところで、１事業者からは既に書類の提出を受けている状況でございます。これを社会保険労務士会のほうに委託して全部書類のチェック、それとヒアリングを行いまして報告書という形でまとめていただく予定になってございます。
今年度試行と申し上げましたが、来年度からは本格実施でございまして、先ほど委員から御指摘のありました工事請負契約、業務委託契約、そして指定管理協定、合わせて10件程度を労働環境モニタリングでチェックしていきたいというふうに考えております。この取組をもちまして、事業者に対する区のガバナンスの強化と事業者のコンプライアンス意識のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
契約管財課長#7654 / 8112
◎契約管財課長 私からは契約、公契約条例を所管する担当課としてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、工事請負契約における一次下請、二次下請の問題、非常に大きいところがあると思っております。今年度の労働報酬等審議会におきましても、元請の連帯責任というのも審議していただいているところでございます。今後、令和４年度、令和５年度と、条例の周知啓発ですとか、公契約の履行確保の観点から事業者向け、労働者向け、それぞれのアンケートを実施してまいりました。それに加えまして、今年度から公契約締結事業者労働環境モニタリングというものを実施しております。今年度は試行ということで、昨年度問題になりました業務委託契約の３事業者につきましてモニタリングを実施する予定でございまして、既に対象の事業者には通知を差し上げているところで、１事業者からは既に書類の提出を受けている状況でございます。これを社会保険労務士会のほうに委託して全部書類のチェック、それとヒアリングを行いまして報告書という形でまとめていただく予定になってございます。
今年度試行と申し上げましたが、来年度からは本格実施でございまして、先ほど委員から御指摘のありました工事請負契約、業務委託契約、そして指定管理協定、合わせて10件程度を労働環境モニタリングでチェックしていきたいというふうに考えております。この取組をもちまして、事業者に対する区のガバナンスの強化と事業者のコンプライアンス意識のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
契約管財課長#7655 / 8112
◎契約管財課長 私からは契約、公契約条例を所管する担当課としてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、工事請負契約における一次下請、二次下請の問題、非常に大きいところがあると思っております。今年度の労働報酬等審議会におきましても、元請の連帯責任というのも審議していただいているところでございます。今後、令和４年度、令和５年度と、条例の周知啓発ですとか、公契約の履行確保の観点から事業者向け、労働者向け、それぞれのアンケートを実施してまいりました。それに加えまして、今年度から公契約締結事業者労働環境モニタリングというものを実施しております。今年度は試行ということで、昨年度問題になりました業務委託契約の３事業者につきましてモニタリングを実施する予定でございまして、既に対象の事業者には通知を差し上げているところで、１事業者からは既に書類の提出を受けている状況でございます。これを社会保険労務士会のほうに委託して全部書類のチェック、それとヒアリングを行いまして報告書という形でまとめていただく予定になってございます。
今年度試行と申し上げましたが、来年度からは本格実施でございまして、先ほど委員から御指摘のありました工事請負契約、業務委託契約、そして指定管理協定、合わせて10件程度を労働環境モニタリングでチェックしていきたいというふうに考えております。この取組をもちまして、事業者に対する区のガバナンスの強化と事業者のコンプライアンス意識のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
ひやま真一#7656 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7657 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7658 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7659 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、29番のづケン議員。
〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
契約管財課長#7660 / 8112
◎契約管財課長 私からは契約、公契約条例を所管する担当課としてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、工事請負契約における一次下請、二次下請の問題、非常に大きいところがあると思っております。今年度の労働報酬等審議会におきましても、元請の連帯責任というのも審議していただいているところでございます。今後、令和４年度、令和５年度と、条例の周知啓発ですとか、公契約の履行確保の観点から事業者向け、労働者向け、それぞれのアンケートを実施してまいりました。それに加えまして、今年度から公契約締結事業者労働環境モニタリングというものを実施しております。今年度は試行ということで、昨年度問題になりました業務委託契約の３事業者につきましてモニタリングを実施する予定でございまして、既に対象の事業者には通知を差し上げているところで、１事業者からは既に書類の提出を受けている状況でございます。これを社会保険労務士会のほうに委託して全部書類のチェック、それとヒアリングを行いまして報告書という形でまとめていただく予定になってございます。
今年度試行と申し上げましたが、来年度からは本格実施でございまして、先ほど委員から御指摘のありました工事請負契約、業務委託契約、そして指定管理協定、合わせて10件程度を労働環境モニタリングでチェックしていきたいというふうに考えております。この取組をもちまして、事業者に対する区のガバナンスの強化と事業者のコンプライアンス意識のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
のづケン#7661 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第２回定例会に当たりまして、ふるさと納税について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。
既に全国的に定着しているふるさと納税の制度ではありますが、この制度が開始された当初より、我が新宿区としては、ふるさと納税は地方税の原則を根本的に歪めるものであるとの考えから一貫して反対の立場を表明してきました。しかし、制度の社会的な認知と浸透が進むに従い、新宿区が被る税収減のダメージも増大の一途をたどるようになり、このマイナスを食い止めるためにも、制度そのものに対する反対の立場は維持しつつ、新宿区としてふるさと納税制度の導入に踏み切ったわけであります。
ふるさと納税が地方税の原理・原則から間違っているという事実は今でも変わりませんが、重税感の強まる昨今の社会的風潮の中、個々人の納税者からしますとふるさと納税は一種の減税的な意味合いもあり、なかなか多くの納税者に新宿区の立場を理解させることが困難であったという事情も存在していたと思われます。
まず最初に、数字的なことをお伺いします。
ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどのぐらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回の新宿区によるふるさと納税によって、どれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。
次に、新宿区によるふるさと納税の内容に関してお伺いいたします。
一般的には、ふるさと納税に採用されるアイテムは、その地方の食品などの特産品が多いわけですが、新宿区では、このようなものに加えて「コト消費」と言われる体験型のアイテムが多く提供されております。これは新宿区という地域の特性を考えれば理にかなっておりますし、新宿区長１日体験や深夜の新宿駅構内ツアーなど話題となったものもありますし、今後とも積極的にユニークな企画が提案されることが期待されます。
そこで質問ですが、現在までの評価の検証として、どのようなアイテムが好評価であったのかお教えください。
体験型の「コト消費」に関しては、世間的な話題を提供するなど新宿区へのふるさと納税を促進させるだけではなく、広く新宿区という自治体のイメージアップにもつながります。まだまだ様々なアイデアが生まれる余地がありそうであります。例えば観光スポットともなっておりますゴジラのモニュメントを冠したホテルのゴジラルーム－－そういうものがあるらしいんですが－－ゴジラルーム宿泊体験、専門のスタイリストが同伴、アドバイスする伊勢丹デパートでの買い物ツアー、猫の登場で有名な新宿駅東口にある大型ビジョンでのオリジナルプロモーション参加、夜の新宿ゴールデン街の店舗はしごツアー、また、企業やお店が絡まない企画であっても、アニメの聖地巡礼解説ツアーや、神宮花火大会の日に合わせて四谷地域センターの屋上でのパーティー、早稲田大学受験生向けに現役早大生による大学案内及び入試対策指導などなど、考えてみれば果てしないほどアイデアは広がります。
もちろん実現に当たっては可能、不可能があるでしょうが、このような企画は広く募集することが効果的でありましょう。
現在は、どのような仕組みでふるさと納税のアイテムを企画しているのでしょうか。今後の展望も併せてお伺いいたします。
最後の質問は、ふるさと納税のターゲットに関してです。
普通は、ふるさと納税は全国的に取り込むという発想になりがちでありますが、新宿区が「コト消費」を押し進めていく上では、近隣自治体にターゲットを定めることも大切です。そもそもこの制度自体が件数ではなく寄附額の総額によって効果が生まれてくるため、近隣区の中でも港区、千代田区、渋谷区といった高額納税者が多いとされているエリアにさらにターゲットを絞り込み、プロモーションを展開するのもよいと思われます。従来のマス媒体の広告よりも、ＳＮＳ広告などのよりエリアを限定した広告を活用することで、そのプロモーションも高い費用対効果が期待できると考えられます。
現在及び将来、どのような地域や属性の納税者からふるさと納税が見込まれるかを細かく検証しながら、より戦略的なアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
小野裕次郎委員#7662 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。その辺をしっかりチェックをしていただくことと、また監査のほうは直接なかなか手を入れるということができなければ、そういったモニタリングなんかの情報をきちんと入れた中で判断をしていっていただければなというふうに思っています。
また、先ほどもありましたが、要は契約事務の処理について、結構件数、ここは上がってしまったんですよというような話もございました。また、そういったところで適切な契約事務処理を図るためにも、一層のチェックを、体制を強化していただくことと、また先ほどもおっしゃるとおり、ガバナンスの強化等をやっていただければなというふうに思っています。
次に、能登半島の被災地支援についてお伺いをいたします。
能登半島の地震が起きた後に、清掃部門のほうで被災地支援ということで、２月19日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えてください。
小野裕次郎委員#7663 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。その辺をしっかりチェックをしていただくことと、また監査のほうは直接なかなか手を入れるということができなければ、そういったモニタリングなんかの情報をきちんと入れた中で判断をしていっていただければなというふうに思っています。
また、先ほどもありましたが、要は契約事務の処理について、結構件数、ここは上がってしまったんですよというような話もございました。また、そういったところで適切な契約事務処理を図るためにも、一層のチェックを、体制を強化していただくことと、また先ほどもおっしゃるとおり、ガバナンスの強化等をやっていただければなというふうに思っています。
次に、能登半島の被災地支援についてお伺いをいたします。
能登半島の地震が起きた後に、清掃部門のほうで被災地支援ということで、２月19日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えてください。
小野裕次郎委員#7664 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。その辺をしっかりチェックをしていただくことと、また監査のほうは直接なかなか手を入れるということができなければ、そういったモニタリングなんかの情報をきちんと入れた中で判断をしていっていただければなというふうに思っています。
また、先ほどもありましたが、要は契約事務の処理について、結構件数、ここは上がってしまったんですよというような話もございました。また、そういったところで適切な契約事務処理を図るためにも、一層のチェックを、体制を強化していただくことと、また先ほどもおっしゃるとおり、ガバナンスの強化等をやっていただければなというふうに思っています。
次に、能登半島の被災地支援についてお伺いをいたします。
能登半島の地震が起きた後に、清掃部門のほうで被災地支援ということで、２月19日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えてください。
小野裕次郎委員#7665 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。その辺をしっかりチェックをしていただくことと、また監査のほうは直接なかなか手を入れるということができなければ、そういったモニタリングなんかの情報をきちんと入れた中で判断をしていっていただければなというふうに思っています。
また、先ほどもありましたが、要は契約事務の処理について、結構件数、ここは上がってしまったんですよというような話もございました。また、そういったところで適切な契約事務処理を図るためにも、一層のチェックを、体制を強化していただくことと、また先ほどもおっしゃるとおり、ガバナンスの強化等をやっていただければなというふうに思っています。
次に、能登半島の被災地支援についてお伺いをいたします。
能登半島の地震が起きた後に、清掃部門のほうで被災地支援ということで、２月19日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えてください。
のづケン#7666 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第２回定例会に当たりまして、ふるさと納税について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。
既に全国的に定着しているふるさと納税の制度ではありますが、この制度が開始された当初より、我が新宿区としては、ふるさと納税は地方税の原則を根本的に歪めるものであるとの考えから一貫して反対の立場を表明してきました。しかし、制度の社会的な認知と浸透が進むに従い、新宿区が被る税収減のダメージも増大の一途をたどるようになり、このマイナスを食い止めるためにも、制度そのものに対する反対の立場は維持しつつ、新宿区としてふるさと納税制度の導入に踏み切ったわけであります。
ふるさと納税が地方税の原理・原則から間違っているという事実は今でも変わりませんが、重税感の強まる昨今の社会的風潮の中、個々人の納税者からしますとふるさと納税は一種の減税的な意味合いもあり、なかなか多くの納税者に新宿区の立場を理解させることが困難であったという事情も存在していたと思われます。
まず最初に、数字的なことをお伺いします。
ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどのぐらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回の新宿区によるふるさと納税によって、どれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。
次に、新宿区によるふるさと納税の内容に関してお伺いいたします。
一般的には、ふるさと納税に採用されるアイテムは、その地方の食品などの特産品が多いわけですが、新宿区では、このようなものに加えて「コト消費」と言われる体験型のアイテムが多く提供されております。これは新宿区という地域の特性を考えれば理にかなっておりますし、新宿区長１日体験や深夜の新宿駅構内ツアーなど話題となったものもありますし、今後とも積極的にユニークな企画が提案されることが期待されます。
そこで質問ですが、現在までの評価の検証として、どのようなアイテムが好評価であったのかお教えください。
体験型の「コト消費」に関しては、世間的な話題を提供するなど新宿区へのふるさと納税を促進させるだけではなく、広く新宿区という自治体のイメージアップにもつながります。まだまだ様々なアイデアが生まれる余地がありそうであります。例えば観光スポットともなっておりますゴジラのモニュメントを冠したホテルのゴジラルーム－－そういうものがあるらしいんですが－－ゴジラルーム宿泊体験、専門のスタイリストが同伴、アドバイスする伊勢丹デパートでの買い物ツアー、猫の登場で有名な新宿駅東口にある大型ビジョンでのオリジナルプロモーション参加、夜の新宿ゴールデン街の店舗はしごツアー、また、企業やお店が絡まない企画であっても、アニメの聖地巡礼解説ツアーや、神宮花火大会の日に合わせて四谷地域センターの屋上でのパーティー、早稲田大学受験生向けに現役早大生による大学案内及び入試対策指導などなど、考えてみれば果てしないほどアイデアは広がります。
もちろん実現に当たっては可能、不可能があるでしょうが、このような企画は広く募集することが効果的でありましょう。
現在は、どのような仕組みでふるさと納税のアイテムを企画しているのでしょうか。今後の展望も併せてお伺いいたします。
最後の質問は、ふるさと納税のターゲットに関してです。
普通は、ふるさと納税は全国的に取り込むという発想になりがちでありますが、新宿区が「コト消費」を押し進めていく上では、近隣自治体にターゲットを定めることも大切です。そもそもこの制度自体が件数ではなく寄附額の総額によって効果が生まれてくるため、近隣区の中でも港区、千代田区、渋谷区といった高額納税者が多いとされているエリアにさらにターゲットを絞り込み、プロモーションを展開するのもよいと思われます。従来のマス媒体の広告よりも、ＳＮＳ広告などのよりエリアを限定した広告を活用することで、そのプロモーションも高い費用対効果が期待できると考えられます。
現在及び将来、どのような地域や属性の納税者からふるさと納税が見込まれるかを細かく検証しながら、より戦略的なアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
のづケン#7667 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第２回定例会に当たりまして、ふるさと納税について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。
既に全国的に定着しているふるさと納税の制度ではありますが、この制度が開始された当初より、我が新宿区としては、ふるさと納税は地方税の原則を根本的に歪めるものであるとの考えから一貫して反対の立場を表明してきました。しかし、制度の社会的な認知と浸透が進むに従い、新宿区が被る税収減のダメージも増大の一途をたどるようになり、このマイナスを食い止めるためにも、制度そのものに対する反対の立場は維持しつつ、新宿区としてふるさと納税制度の導入に踏み切ったわけであります。
ふるさと納税が地方税の原理・原則から間違っているという事実は今でも変わりませんが、重税感の強まる昨今の社会的風潮の中、個々人の納税者からしますとふるさと納税は一種の減税的な意味合いもあり、なかなか多くの納税者に新宿区の立場を理解させることが困難であったという事情も存在していたと思われます。
まず最初に、数字的なことをお伺いします。
ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどのぐらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回の新宿区によるふるさと納税によって、どれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。
次に、新宿区によるふるさと納税の内容に関してお伺いいたします。
一般的には、ふるさと納税に採用されるアイテムは、その地方の食品などの特産品が多いわけですが、新宿区では、このようなものに加えて「コト消費」と言われる体験型のアイテムが多く提供されております。これは新宿区という地域の特性を考えれば理にかなっておりますし、新宿区長１日体験や深夜の新宿駅構内ツアーなど話題となったものもありますし、今後とも積極的にユニークな企画が提案されることが期待されます。
そこで質問ですが、現在までの評価の検証として、どのようなアイテムが好評価であったのかお教えください。
体験型の「コト消費」に関しては、世間的な話題を提供するなど新宿区へのふるさと納税を促進させるだけではなく、広く新宿区という自治体のイメージアップにもつながります。まだまだ様々なアイデアが生まれる余地がありそうであります。例えば観光スポットともなっておりますゴジラのモニュメントを冠したホテルのゴジラルーム－－そういうものがあるらしいんですが－－ゴジラルーム宿泊体験、専門のスタイリストが同伴、アドバイスする伊勢丹デパートでの買い物ツアー、猫の登場で有名な新宿駅東口にある大型ビジョンでのオリジナルプロモーション参加、夜の新宿ゴールデン街の店舗はしごツアー、また、企業やお店が絡まない企画であっても、アニメの聖地巡礼解説ツアーや、神宮花火大会の日に合わせて四谷地域センターの屋上でのパーティー、早稲田大学受験生向けに現役早大生による大学案内及び入試対策指導などなど、考えてみれば果てしないほどアイデアは広がります。
もちろん実現に当たっては可能、不可能があるでしょうが、このような企画は広く募集することが効果的でありましょう。
現在は、どのような仕組みでふるさと納税のアイテムを企画しているのでしょうか。今後の展望も併せてお伺いいたします。
最後の質問は、ふるさと納税のターゲットに関してです。
普通は、ふるさと納税は全国的に取り込むという発想になりがちでありますが、新宿区が「コト消費」を押し進めていく上では、近隣自治体にターゲットを定めることも大切です。そもそもこの制度自体が件数ではなく寄附額の総額によって効果が生まれてくるため、近隣区の中でも港区、千代田区、渋谷区といった高額納税者が多いとされているエリアにさらにターゲットを絞り込み、プロモーションを展開するのもよいと思われます。従来のマス媒体の広告よりも、ＳＮＳ広告などのよりエリアを限定した広告を活用することで、そのプロモーションも高い費用対効果が期待できると考えられます。
現在及び将来、どのような地域や属性の納税者からふるさと納税が見込まれるかを細かく検証しながら、より戦略的なアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
のづケン#7668 / 8112
◆29番（のづケン） 新宿未来の会、のづケンです。
新宿区議会第２回定例会に当たりまして、ふるさと納税について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。
既に全国的に定着しているふるさと納税の制度ではありますが、この制度が開始された当初より、我が新宿区としては、ふるさと納税は地方税の原則を根本的に歪めるものであるとの考えから一貫して反対の立場を表明してきました。しかし、制度の社会的な認知と浸透が進むに従い、新宿区が被る税収減のダメージも増大の一途をたどるようになり、このマイナスを食い止めるためにも、制度そのものに対する反対の立場は維持しつつ、新宿区としてふるさと納税制度の導入に踏み切ったわけであります。
ふるさと納税が地方税の原理・原則から間違っているという事実は今でも変わりませんが、重税感の強まる昨今の社会的風潮の中、個々人の納税者からしますとふるさと納税は一種の減税的な意味合いもあり、なかなか多くの納税者に新宿区の立場を理解させることが困難であったという事情も存在していたと思われます。
まず最初に、数字的なことをお伺いします。
ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどのぐらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回の新宿区によるふるさと納税によって、どれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。
次に、新宿区によるふるさと納税の内容に関してお伺いいたします。
一般的には、ふるさと納税に採用されるアイテムは、その地方の食品などの特産品が多いわけですが、新宿区では、このようなものに加えて「コト消費」と言われる体験型のアイテムが多く提供されております。これは新宿区という地域の特性を考えれば理にかなっておりますし、新宿区長１日体験や深夜の新宿駅構内ツアーなど話題となったものもありますし、今後とも積極的にユニークな企画が提案されることが期待されます。
そこで質問ですが、現在までの評価の検証として、どのようなアイテムが好評価であったのかお教えください。
体験型の「コト消費」に関しては、世間的な話題を提供するなど新宿区へのふるさと納税を促進させるだけではなく、広く新宿区という自治体のイメージアップにもつながります。まだまだ様々なアイデアが生まれる余地がありそうであります。例えば観光スポットともなっておりますゴジラのモニュメントを冠したホテルのゴジラルーム－－そういうものがあるらしいんですが－－ゴジラルーム宿泊体験、専門のスタイリストが同伴、アドバイスする伊勢丹デパートでの買い物ツアー、猫の登場で有名な新宿駅東口にある大型ビジョンでのオリジナルプロモーション参加、夜の新宿ゴールデン街の店舗はしごツアー、また、企業やお店が絡まない企画であっても、アニメの聖地巡礼解説ツアーや、神宮花火大会の日に合わせて四谷地域センターの屋上でのパーティー、早稲田大学受験生向けに現役早大生による大学案内及び入試対策指導などなど、考えてみれば果てしないほどアイデアは広がります。
もちろん実現に当たっては可能、不可能があるでしょうが、このような企画は広く募集することが効果的でありましょう。
現在は、どのような仕組みでふるさと納税のアイテムを企画しているのでしょうか。今後の展望も併せてお伺いいたします。
最後の質問は、ふるさと納税のターゲットに関してです。
普通は、ふるさと納税は全国的に取り込むという発想になりがちでありますが、新宿区が「コト消費」を押し進めていく上では、近隣自治体にターゲットを定めることも大切です。そもそもこの制度自体が件数ではなく寄附額の総額によって効果が生まれてくるため、近隣区の中でも港区、千代田区、渋谷区といった高額納税者が多いとされているエリアにさらにターゲットを絞り込み、プロモーションを展開するのもよいと思われます。従来のマス媒体の広告よりも、ＳＮＳ広告などのよりエリアを限定した広告を活用することで、そのプロモーションも高い費用対効果が期待できると考えられます。
現在及び将来、どのような地域や属性の納税者からふるさと納税が見込まれるかを細かく検証しながら、より戦略的なアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7669 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 七尾市へは小型プレス車１台、広報連絡車１台、職員４名の体制で行きました。現地では主に不燃ごみを集積所を回って収集し、それを仮置場に搬入すると。搬入された仮置場において、さらにその不燃ごみを選別するというような作業に従事してまいりました。
山田秀之#7670 / 8112
◎総務部長（山田秀之） のづ議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、ふるさと納税制度の影響による税収の減収額と、ふるさと納税の実績についてです。
ふるさと納税制度の影響により、令和２年度は約23億円、令和３年度は約28億円、令和４年度は約34億円の減収となっています。また、令和５年度は約40億円の減収となる見込みで、区の税収の減収額は増加し続けています。
一方で、令和５年10月から開始した返礼品を指定した寄附実績については、令和６年３月までの半年で寄附件数6,119件、寄附金額４億1,277万8,300円となりました。
次に、ふるさと納税返礼品についてのお尋ねです。
寄附実績の多かった返礼品については、区内レストランの食事券や区内ホテルの宿泊券・トラベルクーポン、新宿シティハーフマラソン出走権など「コト消費」の返礼品で、寄附金額全体の９割以上を占めており、多くの方に区内のレストランやホテル、様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき、御寄附いただいたものと認識しています。
また、返礼品については公募を実施することにより広くアイデアを募っており、これまでに500品を超える返礼品を設定しているところです。今後も公募により返礼品を募るとともに、区内の経済団体や地場産業関連団体などへ周知し、協力を呼びかけることで、さらに魅力的な返礼品を設定できるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税のターゲットについてのお尋ねです。
令和５年度の返礼品を指定した寄附の約５割が、東京都内にお住まいの方からの寄附でした。こうした寄附者の居住地や属性を分析するとともに、他自治体の事例も参考にしながらより効果的なＰＲ、周知方法を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7671 / 8112
◎総務部長（山田秀之） のづ議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、ふるさと納税制度の影響による税収の減収額と、ふるさと納税の実績についてです。
ふるさと納税制度の影響により、令和２年度は約23億円、令和３年度は約28億円、令和４年度は約34億円の減収となっています。また、令和５年度は約40億円の減収となる見込みで、区の税収の減収額は増加し続けています。
一方で、令和５年10月から開始した返礼品を指定した寄附実績については、令和６年３月までの半年で寄附件数6,119件、寄附金額４億1,277万8,300円となりました。
次に、ふるさと納税返礼品についてのお尋ねです。
寄附実績の多かった返礼品については、区内レストランの食事券や区内ホテルの宿泊券・トラベルクーポン、新宿シティハーフマラソン出走権など「コト消費」の返礼品で、寄附金額全体の９割以上を占めており、多くの方に区内のレストランやホテル、様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき、御寄附いただいたものと認識しています。
また、返礼品については公募を実施することにより広くアイデアを募っており、これまでに500品を超える返礼品を設定しているところです。今後も公募により返礼品を募るとともに、区内の経済団体や地場産業関連団体などへ周知し、協力を呼びかけることで、さらに魅力的な返礼品を設定できるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税のターゲットについてのお尋ねです。
令和５年度の返礼品を指定した寄附の約５割が、東京都内にお住まいの方からの寄附でした。こうした寄附者の居住地や属性を分析するとともに、他自治体の事例も参考にしながらより効果的なＰＲ、周知方法を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7672 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 七尾市へは小型プレス車１台、広報連絡車１台、職員４名の体制で行きました。現地では主に不燃ごみを集積所を回って収集し、それを仮置場に搬入すると。搬入された仮置場において、さらにその不燃ごみを選別するというような作業に従事してまいりました。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7673 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 七尾市へは小型プレス車１台、広報連絡車１台、職員４名の体制で行きました。現地では主に不燃ごみを集積所を回って収集し、それを仮置場に搬入すると。搬入された仮置場において、さらにその不燃ごみを選別するというような作業に従事してまいりました。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7674 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 七尾市へは小型プレス車１台、広報連絡車１台、職員４名の体制で行きました。現地では主に不燃ごみを集積所を回って収集し、それを仮置場に搬入すると。搬入された仮置場において、さらにその不燃ごみを選別するというような作業に従事してまいりました。
山田秀之#7675 / 8112
◎総務部長（山田秀之） のづ議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、ふるさと納税制度の影響による税収の減収額と、ふるさと納税の実績についてです。
ふるさと納税制度の影響により、令和２年度は約23億円、令和３年度は約28億円、令和４年度は約34億円の減収となっています。また、令和５年度は約40億円の減収となる見込みで、区の税収の減収額は増加し続けています。
一方で、令和５年10月から開始した返礼品を指定した寄附実績については、令和６年３月までの半年で寄附件数6,119件、寄附金額４億1,277万8,300円となりました。
次に、ふるさと納税返礼品についてのお尋ねです。
寄附実績の多かった返礼品については、区内レストランの食事券や区内ホテルの宿泊券・トラベルクーポン、新宿シティハーフマラソン出走権など「コト消費」の返礼品で、寄附金額全体の９割以上を占めており、多くの方に区内のレストランやホテル、様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき、御寄附いただいたものと認識しています。
また、返礼品については公募を実施することにより広くアイデアを募っており、これまでに500品を超える返礼品を設定しているところです。今後も公募により返礼品を募るとともに、区内の経済団体や地場産業関連団体などへ周知し、協力を呼びかけることで、さらに魅力的な返礼品を設定できるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税のターゲットについてのお尋ねです。
令和５年度の返礼品を指定した寄附の約５割が、東京都内にお住まいの方からの寄附でした。こうした寄附者の居住地や属性を分析するとともに、他自治体の事例も参考にしながらより効果的なＰＲ、周知方法を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7676 / 8112
◎総務部長（山田秀之） のづ議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税についてのお尋ねです。
初めに、ふるさと納税制度の影響による税収の減収額と、ふるさと納税の実績についてです。
ふるさと納税制度の影響により、令和２年度は約23億円、令和３年度は約28億円、令和４年度は約34億円の減収となっています。また、令和５年度は約40億円の減収となる見込みで、区の税収の減収額は増加し続けています。
一方で、令和５年10月から開始した返礼品を指定した寄附実績については、令和６年３月までの半年で寄附件数6,119件、寄附金額４億1,277万8,300円となりました。
次に、ふるさと納税返礼品についてのお尋ねです。
寄附実績の多かった返礼品については、区内レストランの食事券や区内ホテルの宿泊券・トラベルクーポン、新宿シティハーフマラソン出走権など「コト消費」の返礼品で、寄附金額全体の９割以上を占めており、多くの方に区内のレストランやホテル、様々な観光・文化資源に魅力を感じていただき、御寄附いただいたものと認識しています。
また、返礼品については公募を実施することにより広くアイデアを募っており、これまでに500品を超える返礼品を設定しているところです。今後も公募により返礼品を募るとともに、区内の経済団体や地場産業関連団体などへ周知し、協力を呼びかけることで、さらに魅力的な返礼品を設定できるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税のターゲットについてのお尋ねです。
令和５年度の返礼品を指定した寄附の約５割が、東京都内にお住まいの方からの寄附でした。こうした寄附者の居住地や属性を分析するとともに、他自治体の事例も参考にしながらより効果的なＰＲ、周知方法を研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
のづケン#7677 / 8112
◆29番（のづケン） 御答弁ありがとうございました。
これね、どれだけ取り返すかということもあるんですが、事によっては、それ以上にプラスになるということも目標に頑張っていければ面白いのではないかなと思います。特に「コト消費」ということで、新宿区独自ということですけれども、これできるもの、できないものありますよね。独自といってもホストクラブの１日ホスト体験とかキャバクラの１日キャバ嬢体験なんていうことはできませんしね。それはまあ、いろいろ考えることがあると思います。
ただ、この間、私、関係のある業者の方に聞いたんですけれども、この猫のビジョンあるではないですか。あれが１か月ワンクール80万円ぐらいだというんですよね。ですからそれを10分割すれば結構面白いかなというふうに思いますし、特に高額納税をしている東京に住んでいるクリエーターの人とか、たくさんいると思うんですが、そういうところにターゲットを絞って「あそこでＰＲしませんか」などということをやっても面白いかなと思います。
アイデアというのは、できる、できないはともかくとして、出すことによっていろいろ展開すると思いますので、こういうものも積極的な施策のきっかけとして使っていただければと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
のづケン#7678 / 8112
◆29番（のづケン） 御答弁ありがとうございました。
これね、どれだけ取り返すかということもあるんですが、事によっては、それ以上にプラスになるということも目標に頑張っていければ面白いのではないかなと思います。特に「コト消費」ということで、新宿区独自ということですけれども、これできるもの、できないものありますよね。独自といってもホストクラブの１日ホスト体験とかキャバクラの１日キャバ嬢体験なんていうことはできませんしね。それはまあ、いろいろ考えることがあると思います。
ただ、この間、私、関係のある業者の方に聞いたんですけれども、この猫のビジョンあるではないですか。あれが１か月ワンクール80万円ぐらいだというんですよね。ですからそれを10分割すれば結構面白いかなというふうに思いますし、特に高額納税をしている東京に住んでいるクリエーターの人とか、たくさんいると思うんですが、そういうところにターゲットを絞って「あそこでＰＲしませんか」などということをやっても面白いかなと思います。
アイデアというのは、できる、できないはともかくとして、出すことによっていろいろ展開すると思いますので、こういうものも積極的な施策のきっかけとして使っていただければと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
のづケン#7679 / 8112
◆29番（のづケン） 御答弁ありがとうございました。
これね、どれだけ取り返すかということもあるんですが、事によっては、それ以上にプラスになるということも目標に頑張っていければ面白いのではないかなと思います。特に「コト消費」ということで、新宿区独自ということですけれども、これできるもの、できないものありますよね。独自といってもホストクラブの１日ホスト体験とかキャバクラの１日キャバ嬢体験なんていうことはできませんしね。それはまあ、いろいろ考えることがあると思います。
ただ、この間、私、関係のある業者の方に聞いたんですけれども、この猫のビジョンあるではないですか。あれが１か月ワンクール80万円ぐらいだというんですよね。ですからそれを10分割すれば結構面白いかなというふうに思いますし、特に高額納税をしている東京に住んでいるクリエーターの人とか、たくさんいると思うんですが、そういうところにターゲットを絞って「あそこでＰＲしませんか」などということをやっても面白いかなと思います。
アイデアというのは、できる、できないはともかくとして、出すことによっていろいろ展開すると思いますので、こういうものも積極的な施策のきっかけとして使っていただければと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
のづケン#7680 / 8112
◆29番（のづケン） 御答弁ありがとうございました。
これね、どれだけ取り返すかということもあるんですが、事によっては、それ以上にプラスになるということも目標に頑張っていければ面白いのではないかなと思います。特に「コト消費」ということで、新宿区独自ということですけれども、これできるもの、できないものありますよね。独自といってもホストクラブの１日ホスト体験とかキャバクラの１日キャバ嬢体験なんていうことはできませんしね。それはまあ、いろいろ考えることがあると思います。
ただ、この間、私、関係のある業者の方に聞いたんですけれども、この猫のビジョンあるではないですか。あれが１か月ワンクール80万円ぐらいだというんですよね。ですからそれを10分割すれば結構面白いかなというふうに思いますし、特に高額納税をしている東京に住んでいるクリエーターの人とか、たくさんいると思うんですが、そういうところにターゲットを絞って「あそこでＰＲしませんか」などということをやっても面白いかなと思います。
アイデアというのは、できる、できないはともかくとして、出すことによっていろいろ展開すると思いますので、こういうものも積極的な施策のきっかけとして使っていただければと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
小野裕次郎委員#7681 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。４名の方が行かれて不燃ごみを仮置場において、そこで燃えるもの、燃えないもの、また災害ごみと、いろいろと仕分をされたということだと思います。
新宿区は第一次の派遣に選ばれたというふうに聞いておりますし、この事務支援、収集支援などにおいてもとても苦労されたというふうにお話も伺っています。例えば、土地勘もないのに収集地名のみのメモを渡されて、そこに災害、不燃のごみを取ってきてくれと言われたんですが、これ、どだい土地勘もない区の職員が、無理なオペレーションを押しつけたり、また先方ではそういった直営の清掃に携わる方々がいらっしゃらないので、結局環境省の方が来てから、その打合せに入ったというような、困難なことにも直面されたというふうに伺ってもいます。
ただ、東日本大震災での経験などが活かされて、何とかクリアをしてきましたよというふうに報告をされたと伺っていますし、また、それこそ第一次に派遣された新宿区も含む方々の御努力によって、第二次、第三次の他区の派遣されたときに、混乱しないようにオペレーション整理をする、そうした礎を築いたというふうにも伺って、ほかからも喜ばれていたと伺っております。
そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきなのか。また、それは逆に言いますと、受援の際にはどのような形でお願いをしていくことが効果的かというようなことなど、また清掃部門などから見て、そうした情報などの共有が非常に重要だということが分かったと思うんですが、具体的なそうした施策に、受援・応援の施策に落とし込むに当たって、そこから得られた知見や教訓などがあれば、お聞かせを願えますか。
小野裕次郎委員#7682 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。４名の方が行かれて不燃ごみを仮置場において、そこで燃えるもの、燃えないもの、また災害ごみと、いろいろと仕分をされたということだと思います。
新宿区は第一次の派遣に選ばれたというふうに聞いておりますし、この事務支援、収集支援などにおいてもとても苦労されたというふうにお話も伺っています。例えば、土地勘もないのに収集地名のみのメモを渡されて、そこに災害、不燃のごみを取ってきてくれと言われたんですが、これ、どだい土地勘もない区の職員が、無理なオペレーションを押しつけたり、また先方ではそういった直営の清掃に携わる方々がいらっしゃらないので、結局環境省の方が来てから、その打合せに入ったというような、困難なことにも直面されたというふうに伺ってもいます。
ただ、東日本大震災での経験などが活かされて、何とかクリアをしてきましたよというふうに報告をされたと伺っていますし、また、それこそ第一次に派遣された新宿区も含む方々の御努力によって、第二次、第三次の他区の派遣されたときに、混乱しないようにオペレーション整理をする、そうした礎を築いたというふうにも伺って、ほかからも喜ばれていたと伺っております。
そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきなのか。また、それは逆に言いますと、受援の際にはどのような形でお願いをしていくことが効果的かというようなことなど、また清掃部門などから見て、そうした情報などの共有が非常に重要だということが分かったと思うんですが、具体的なそうした施策に、受援・応援の施策に落とし込むに当たって、そこから得られた知見や教訓などがあれば、お聞かせを願えますか。
小野裕次郎委員#7683 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。４名の方が行かれて不燃ごみを仮置場において、そこで燃えるもの、燃えないもの、また災害ごみと、いろいろと仕分をされたということだと思います。
新宿区は第一次の派遣に選ばれたというふうに聞いておりますし、この事務支援、収集支援などにおいてもとても苦労されたというふうにお話も伺っています。例えば、土地勘もないのに収集地名のみのメモを渡されて、そこに災害、不燃のごみを取ってきてくれと言われたんですが、これ、どだい土地勘もない区の職員が、無理なオペレーションを押しつけたり、また先方ではそういった直営の清掃に携わる方々がいらっしゃらないので、結局環境省の方が来てから、その打合せに入ったというような、困難なことにも直面されたというふうに伺ってもいます。
ただ、東日本大震災での経験などが活かされて、何とかクリアをしてきましたよというふうに報告をされたと伺っていますし、また、それこそ第一次に派遣された新宿区も含む方々の御努力によって、第二次、第三次の他区の派遣されたときに、混乱しないようにオペレーション整理をする、そうした礎を築いたというふうにも伺って、ほかからも喜ばれていたと伺っております。
そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきなのか。また、それは逆に言いますと、受援の際にはどのような形でお願いをしていくことが効果的かというようなことなど、また清掃部門などから見て、そうした情報などの共有が非常に重要だということが分かったと思うんですが、具体的なそうした施策に、受援・応援の施策に落とし込むに当たって、そこから得られた知見や教訓などがあれば、お聞かせを願えますか。
小野裕次郎委員#7684 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。４名の方が行かれて不燃ごみを仮置場において、そこで燃えるもの、燃えないもの、また災害ごみと、いろいろと仕分をされたということだと思います。
新宿区は第一次の派遣に選ばれたというふうに聞いておりますし、この事務支援、収集支援などにおいてもとても苦労されたというふうにお話も伺っています。例えば、土地勘もないのに収集地名のみのメモを渡されて、そこに災害、不燃のごみを取ってきてくれと言われたんですが、これ、どだい土地勘もない区の職員が、無理なオペレーションを押しつけたり、また先方ではそういった直営の清掃に携わる方々がいらっしゃらないので、結局環境省の方が来てから、その打合せに入ったというような、困難なことにも直面されたというふうに伺ってもいます。
ただ、東日本大震災での経験などが活かされて、何とかクリアをしてきましたよというふうに報告をされたと伺っていますし、また、それこそ第一次に派遣された新宿区も含む方々の御努力によって、第二次、第三次の他区の派遣されたときに、混乱しないようにオペレーション整理をする、そうした礎を築いたというふうにも伺って、ほかからも喜ばれていたと伺っております。
そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきなのか。また、それは逆に言いますと、受援の際にはどのような形でお願いをしていくことが効果的かというようなことなど、また清掃部門などから見て、そうした情報などの共有が非常に重要だということが分かったと思うんですが、具体的なそうした施策に、受援・応援の施策に落とし込むに当たって、そこから得られた知見や教訓などがあれば、お聞かせを願えますか。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7685 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ まず応援の際でございますが、今回、要請がありましたのは運転職１名と作業員２名ということだったんですが、これまでの経験から、運転職と、それから作業職には現地での収集作業に専念してもらうために、現地の了解を取って、統括技能長を連絡調整役として１名派遣してございます。その者が現地で情報を的確に収集し、作業員たちに伝え、環境省とも連携を取りながら的確に収集していったというところでございます。
一方、新宿区が受援を受ける際には、そうした教訓を受けまして、混乱しないようにきちんと集積所の情報を整理しておくということが大事だと考えてございます。集積所は、２万6,000か所ございますが、そちらを的確に把握して、不燃ごみが排出されるとき、可燃ごみが排出されるとき、それぞれ状況が異なりますので、そうしたときの情報をきちんと的確に、収集ルートとともに伝えられるようにしていきたいと考えてございます。
今回の教訓としまして、私どもの場合は、不燃ごみについては直営職員が回っておりますので、不燃ごみ収集の際には情報をきちんと把握しているんですが、一方、可燃ごみについては御案内のとおり雇上車両も導入してございますので、雇上車両の現場においてはやや情報の蓄積が不十分だということがございますので、今後はその情報の蓄積に努めていきたいと考えているところでございます。
ひやま真一#7686 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7687 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ まず応援の際でございますが、今回、要請がありましたのは運転職１名と作業員２名ということだったんですが、これまでの経験から、運転職と、それから作業職には現地での収集作業に専念してもらうために、現地の了解を取って、統括技能長を連絡調整役として１名派遣してございます。その者が現地で情報を的確に収集し、作業員たちに伝え、環境省とも連携を取りながら的確に収集していったというところでございます。
一方、新宿区が受援を受ける際には、そうした教訓を受けまして、混乱しないようにきちんと集積所の情報を整理しておくということが大事だと考えてございます。集積所は、２万6,000か所ございますが、そちらを的確に把握して、不燃ごみが排出されるとき、可燃ごみが排出されるとき、それぞれ状況が異なりますので、そうしたときの情報をきちんと的確に、収集ルートとともに伝えられるようにしていきたいと考えてございます。
今回の教訓としまして、私どもの場合は、不燃ごみについては直営職員が回っておりますので、不燃ごみ収集の際には情報をきちんと把握しているんですが、一方、可燃ごみについては御案内のとおり雇上車両も導入してございますので、雇上車両の現場においてはやや情報の蓄積が不十分だということがございますので、今後はその情報の蓄積に努めていきたいと考えているところでございます。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7688 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ まず応援の際でございますが、今回、要請がありましたのは運転職１名と作業員２名ということだったんですが、これまでの経験から、運転職と、それから作業職には現地での収集作業に専念してもらうために、現地の了解を取って、統括技能長を連絡調整役として１名派遣してございます。その者が現地で情報を的確に収集し、作業員たちに伝え、環境省とも連携を取りながら的確に収集していったというところでございます。
一方、新宿区が受援を受ける際には、そうした教訓を受けまして、混乱しないようにきちんと集積所の情報を整理しておくということが大事だと考えてございます。集積所は、２万6,000か所ございますが、そちらを的確に把握して、不燃ごみが排出されるとき、可燃ごみが排出されるとき、それぞれ状況が異なりますので、そうしたときの情報をきちんと的確に、収集ルートとともに伝えられるようにしていきたいと考えてございます。
今回の教訓としまして、私どもの場合は、不燃ごみについては直営職員が回っておりますので、不燃ごみ収集の際には情報をきちんと把握しているんですが、一方、可燃ごみについては御案内のとおり雇上車両も導入してございますので、雇上車両の現場においてはやや情報の蓄積が不十分だということがございますので、今後はその情報の蓄積に努めていきたいと考えているところでございます。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7689 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ まず応援の際でございますが、今回、要請がありましたのは運転職１名と作業員２名ということだったんですが、これまでの経験から、運転職と、それから作業職には現地での収集作業に専念してもらうために、現地の了解を取って、統括技能長を連絡調整役として１名派遣してございます。その者が現地で情報を的確に収集し、作業員たちに伝え、環境省とも連携を取りながら的確に収集していったというところでございます。
一方、新宿区が受援を受ける際には、そうした教訓を受けまして、混乱しないようにきちんと集積所の情報を整理しておくということが大事だと考えてございます。集積所は、２万6,000か所ございますが、そちらを的確に把握して、不燃ごみが排出されるとき、可燃ごみが排出されるとき、それぞれ状況が異なりますので、そうしたときの情報をきちんと的確に、収集ルートとともに伝えられるようにしていきたいと考えてございます。
今回の教訓としまして、私どもの場合は、不燃ごみについては直営職員が回っておりますので、不燃ごみ収集の際には情報をきちんと把握しているんですが、一方、可燃ごみについては御案内のとおり雇上車両も導入してございますので、雇上車両の現場においてはやや情報の蓄積が不十分だということがございますので、今後はその情報の蓄積に努めていきたいと考えているところでございます。
ひやま真一#7690 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#7691 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
ひやま真一#7692 / 8112
○議長（ひやま真一） ここで、議事進行の都合により休憩します。
小野裕次郎委員#7693 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに自分たちでどうにかしようというときになったときには、雇上の部分もありますから、そうしたところとの連携ということが、どういうふうにやるかというのも１つの課題なのかなと思いますし、今のところ積み重ねてきた知見、経験によって、そういったところをクリアするよう、取組を小まめにしっかりしていただけるようお願いを申し上げます。
また、この派遣をされていたときに、ただでさえ清掃事業、なかなか人繰りが大変だというふうにお話を伺っておりますが、そうした人繰りがなかなか厳しい清掃部門、派遣の最中、職員の人員体制などはどのようにされていたか、教えてください。
小野裕次郎委員#7694 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに自分たちでどうにかしようというときになったときには、雇上の部分もありますから、そうしたところとの連携ということが、どういうふうにやるかというのも１つの課題なのかなと思いますし、今のところ積み重ねてきた知見、経験によって、そういったところをクリアするよう、取組を小まめにしっかりしていただけるようお願いを申し上げます。
また、この派遣をされていたときに、ただでさえ清掃事業、なかなか人繰りが大変だというふうにお話を伺っておりますが、そうした人繰りがなかなか厳しい清掃部門、派遣の最中、職員の人員体制などはどのようにされていたか、教えてください。
小野裕次郎委員#7695 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに自分たちでどうにかしようというときになったときには、雇上の部分もありますから、そうしたところとの連携ということが、どういうふうにやるかというのも１つの課題なのかなと思いますし、今のところ積み重ねてきた知見、経験によって、そういったところをクリアするよう、取組を小まめにしっかりしていただけるようお願いを申し上げます。
また、この派遣をされていたときに、ただでさえ清掃事業、なかなか人繰りが大変だというふうにお話を伺っておりますが、そうした人繰りがなかなか厳しい清掃部門、派遣の最中、職員の人員体制などはどのようにされていたか、教えてください。
休憩#7696 / 8112
△休憩 午後２時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#7697 / 8112
△休憩 午後２時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩#7698 / 8112
△休憩 午後２時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
小野裕次郎委員#7699 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに自分たちでどうにかしようというときになったときには、雇上の部分もありますから、そうしたところとの連携ということが、どういうふうにやるかというのも１つの課題なのかなと思いますし、今のところ積み重ねてきた知見、経験によって、そういったところをクリアするよう、取組を小まめにしっかりしていただけるようお願いを申し上げます。
また、この派遣をされていたときに、ただでさえ清掃事業、なかなか人繰りが大変だというふうにお話を伺っておりますが、そうした人繰りがなかなか厳しい清掃部門、派遣の最中、職員の人員体制などはどのようにされていたか、教えてください。
休憩#7700 / 8112
△休憩 午後２時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
再開#7701 / 8112
△再開 午後３時１５分
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7702 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 能登半島の地震が発生した１月１日以降、これまでの経験を基に新宿清掃事務所では、派遣要請がいつ来るか分からない、いずれ必ず来るであろうということを想定して、所全体、それから清掃労働組合とも調整しまして、いつ来ても人を出せるような体制を組んでございました。
また、派遣職員を出した後も、派遣職員の穴を所全体で協力して埋めるような形で、収集作業に支障がないように取り組んでまいりました。
再開#7703 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#7704 / 8112
△再開 午後３時１５分
再開#7705 / 8112
△再開 午後３時１５分
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7706 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 能登半島の地震が発生した１月１日以降、これまでの経験を基に新宿清掃事務所では、派遣要請がいつ来るか分からない、いずれ必ず来るであろうということを想定して、所全体、それから清掃労働組合とも調整しまして、いつ来ても人を出せるような体制を組んでございました。
また、派遣職員を出した後も、派遣職員の穴を所全体で協力して埋めるような形で、収集作業に支障がないように取り組んでまいりました。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7707 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 能登半島の地震が発生した１月１日以降、これまでの経験を基に新宿清掃事務所では、派遣要請がいつ来るか分からない、いずれ必ず来るであろうということを想定して、所全体、それから清掃労働組合とも調整しまして、いつ来ても人を出せるような体制を組んでございました。
また、派遣職員を出した後も、派遣職員の穴を所全体で協力して埋めるような形で、収集作業に支障がないように取り組んでまいりました。
新宿清掃事務所長［清掃事業担当］#7708 / 8112
◎新宿清掃事務所長［清掃事業担当］ 能登半島の地震が発生した１月１日以降、これまでの経験を基に新宿清掃事務所では、派遣要請がいつ来るか分からない、いずれ必ず来るであろうということを想定して、所全体、それから清掃労働組合とも調整しまして、いつ来ても人を出せるような体制を組んでございました。
また、派遣職員を出した後も、派遣職員の穴を所全体で協力して埋めるような形で、収集作業に支障がないように取り組んでまいりました。
ひやま真一#7709 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7710 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7711 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7712 / 8112
○議長（ひやま真一） ただいまから、会議を再開します。
質問を続行します。
４番石川孝一議員。
〔４番 石川孝一議員登壇、拍手〕
小野裕次郎委員#7713 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにせよ、このやりくりというのは難しいかもしれませんが、皆さんのマネジメントの仕方一つでしっかりとできるのかなと思いますので、そうしたこともまた１つの経験として蓄積をしていっていただく、また次にきちんとつながるような形をつくっておいていただくというふうなことがよろしいかと思います。
また、こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門とも共有をしていかなければならないのかなというふうに思います。地域防災計画のアップデートなどに用立てていくというようなことも必要でしょうし、また、そうした清掃部門で経験をした情報なども含めて、しっかりと横断した取組が必要なのかなと思いますが、そうした点では危機管理部門ではどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7714 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにせよ、このやりくりというのは難しいかもしれませんが、皆さんのマネジメントの仕方一つでしっかりとできるのかなと思いますので、そうしたこともまた１つの経験として蓄積をしていっていただく、また次にきちんとつながるような形をつくっておいていただくというふうなことがよろしいかと思います。
また、こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門とも共有をしていかなければならないのかなというふうに思います。地域防災計画のアップデートなどに用立てていくというようなことも必要でしょうし、また、そうした清掃部門で経験をした情報なども含めて、しっかりと横断した取組が必要なのかなと思いますが、そうした点では危機管理部門ではどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7715 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにせよ、このやりくりというのは難しいかもしれませんが、皆さんのマネジメントの仕方一つでしっかりとできるのかなと思いますので、そうしたこともまた１つの経験として蓄積をしていっていただく、また次にきちんとつながるような形をつくっておいていただくというふうなことがよろしいかと思います。
また、こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門とも共有をしていかなければならないのかなというふうに思います。地域防災計画のアップデートなどに用立てていくというようなことも必要でしょうし、また、そうした清掃部門で経験をした情報なども含めて、しっかりと横断した取組が必要なのかなと思いますが、そうした点では危機管理部門ではどのようにお考えか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7716 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。いずれにせよ、このやりくりというのは難しいかもしれませんが、皆さんのマネジメントの仕方一つでしっかりとできるのかなと思いますので、そうしたこともまた１つの経験として蓄積をしていっていただく、また次にきちんとつながるような形をつくっておいていただくというふうなことがよろしいかと思います。
また、こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門とも共有をしていかなければならないのかなというふうに思います。地域防災計画のアップデートなどに用立てていくというようなことも必要でしょうし、また、そうした清掃部門で経験をした情報なども含めて、しっかりと横断した取組が必要なのかなと思いますが、そうした点では危機管理部門ではどのようにお考えか、お聞かせください。
危機管理課長#7717 / 8112
◎危機管理課長 今回、清掃部門の報告書を私も拝見させていただきました。また、今回、派遣で行っている職員、例えば罹災証明とか、そういったものについても情報を得ながら、やっぱり罹災証明、被害認定調査、こういったところは人手がかかるものというものですので、どこに行ってもそのスキルがあれば役に立つというふうに思ってございます。我々ももし被災した場合は、そういったところに受援をしていくということになりますので、そういったところも今回の教訓を得ながら考えていきたいというふうに思ってございます。
石川孝一#7718 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となり、早いもので１年が過ぎました。新宿にもコロナ自粛期間前のにぎわいが戻ってきたことは誰もが体感できますし、インバウンドを含めた外来者の存在は、地域の経済効果向上に多大な影響を与えていることは明確です。また、当区は大学や日本語学校が何か所も点在し、海外からの観光客以外にも、多くの留学生が学び、暮らす地域としても認識されています。
外国人観光客の多くは新宿駅周辺や歌舞伎町を中心に食事やショッピング等を堪能され、帰国の途につきますが、留学生は年単位で長期間滞在しながら新宿区内の学校に通学し、そして当区で暮らしている留学生も少なくはありません。
新宿区は外国人住民が４万5,000人以上であり、大勢の外国人が暮らす自治体として有名で、外国人の割合は約13％を占め、135の国と地域の人たちが暮らしています。外国人住民といっても働いている人、学んでいる人、子ども、若者、高齢者など様々であり、来日して間もない人、日本で長く生活している人もいます。中には日本語や日本の生活習慣が分からず、生活ルールやマナーを守ることができていない外国人もいます。
このため、区民の方からは最近、外国人のマナーに関する相談が増えています。例えば、ある地域では集合住宅に外国人が何組か生活しており、近隣住民の方からは、歩道の植え込みにたばこの吸い殻を捨てる、バス停留所に並んで待っている際、後から強引に割り込んでくる、深夜に大声で騒ぎ路上飲食したごみをポイ捨てする、自転車の違法駐輪、ごみ回収日以外の投棄などの相談があります。町会・自治会の皆さんが頑張って外国人の方々に注意喚起を行っているそうですが、やはり最大のネックは、言語の違いから意思疎通がうまくできていないことです。
一方で、地域になじみ、生活ルールやマナーを守って生活している外国人もいます。地域のお祭りやイベントに参加されている外国人の方も増えており、長年脈々と受け継がれてきた地域の伝統文化に触れてもらえることは、日本人、外国人ともにうれしいことです。さらには清掃などのコミュニティ活動に参加したり、自国の文化を紹介するイベントを開催するなど日本人と積極的に交流しようとしている外国人の方もいます。
令和５年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人住民に「あなたは外国人が生活することについてどう思いますか」という質問をしており、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答が計39.9％となり、「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10.8％で、肯定的な回答が大きく上回る結果となっています。
地域において様々な人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生活していくためには、外国人も巻き込んで地域コミュニティを活性化していくことが重要であると考えます。
その中でも、普段の生活において一番身近なコミュニティが町会・自治会と言えます。近年、町会・自治会の活性化が課題となっていますが、外国人住民と町の人たちとの接点が増えることで町会・自治会の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
外国人住民への効果的な情報発信や活動への参加促進、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等、区のお考えがありましたらお聞かせください。
以上、答弁をお願いします。
石川孝一#7719 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となり、早いもので１年が過ぎました。新宿にもコロナ自粛期間前のにぎわいが戻ってきたことは誰もが体感できますし、インバウンドを含めた外来者の存在は、地域の経済効果向上に多大な影響を与えていることは明確です。また、当区は大学や日本語学校が何か所も点在し、海外からの観光客以外にも、多くの留学生が学び、暮らす地域としても認識されています。
外国人観光客の多くは新宿駅周辺や歌舞伎町を中心に食事やショッピング等を堪能され、帰国の途につきますが、留学生は年単位で長期間滞在しながら新宿区内の学校に通学し、そして当区で暮らしている留学生も少なくはありません。
新宿区は外国人住民が４万5,000人以上であり、大勢の外国人が暮らす自治体として有名で、外国人の割合は約13％を占め、135の国と地域の人たちが暮らしています。外国人住民といっても働いている人、学んでいる人、子ども、若者、高齢者など様々であり、来日して間もない人、日本で長く生活している人もいます。中には日本語や日本の生活習慣が分からず、生活ルールやマナーを守ることができていない外国人もいます。
このため、区民の方からは最近、外国人のマナーに関する相談が増えています。例えば、ある地域では集合住宅に外国人が何組か生活しており、近隣住民の方からは、歩道の植え込みにたばこの吸い殻を捨てる、バス停留所に並んで待っている際、後から強引に割り込んでくる、深夜に大声で騒ぎ路上飲食したごみをポイ捨てする、自転車の違法駐輪、ごみ回収日以外の投棄などの相談があります。町会・自治会の皆さんが頑張って外国人の方々に注意喚起を行っているそうですが、やはり最大のネックは、言語の違いから意思疎通がうまくできていないことです。
一方で、地域になじみ、生活ルールやマナーを守って生活している外国人もいます。地域のお祭りやイベントに参加されている外国人の方も増えており、長年脈々と受け継がれてきた地域の伝統文化に触れてもらえることは、日本人、外国人ともにうれしいことです。さらには清掃などのコミュニティ活動に参加したり、自国の文化を紹介するイベントを開催するなど日本人と積極的に交流しようとしている外国人の方もいます。
令和５年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人住民に「あなたは外国人が生活することについてどう思いますか」という質問をしており、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答が計39.9％となり、「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10.8％で、肯定的な回答が大きく上回る結果となっています。
地域において様々な人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生活していくためには、外国人も巻き込んで地域コミュニティを活性化していくことが重要であると考えます。
その中でも、普段の生活において一番身近なコミュニティが町会・自治会と言えます。近年、町会・自治会の活性化が課題となっていますが、外国人住民と町の人たちとの接点が増えることで町会・自治会の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
外国人住民への効果的な情報発信や活動への参加促進、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等、区のお考えがありましたらお聞かせください。
以上、答弁をお願いします。
石川孝一#7720 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となり、早いもので１年が過ぎました。新宿にもコロナ自粛期間前のにぎわいが戻ってきたことは誰もが体感できますし、インバウンドを含めた外来者の存在は、地域の経済効果向上に多大な影響を与えていることは明確です。また、当区は大学や日本語学校が何か所も点在し、海外からの観光客以外にも、多くの留学生が学び、暮らす地域としても認識されています。
外国人観光客の多くは新宿駅周辺や歌舞伎町を中心に食事やショッピング等を堪能され、帰国の途につきますが、留学生は年単位で長期間滞在しながら新宿区内の学校に通学し、そして当区で暮らしている留学生も少なくはありません。
新宿区は外国人住民が４万5,000人以上であり、大勢の外国人が暮らす自治体として有名で、外国人の割合は約13％を占め、135の国と地域の人たちが暮らしています。外国人住民といっても働いている人、学んでいる人、子ども、若者、高齢者など様々であり、来日して間もない人、日本で長く生活している人もいます。中には日本語や日本の生活習慣が分からず、生活ルールやマナーを守ることができていない外国人もいます。
このため、区民の方からは最近、外国人のマナーに関する相談が増えています。例えば、ある地域では集合住宅に外国人が何組か生活しており、近隣住民の方からは、歩道の植え込みにたばこの吸い殻を捨てる、バス停留所に並んで待っている際、後から強引に割り込んでくる、深夜に大声で騒ぎ路上飲食したごみをポイ捨てする、自転車の違法駐輪、ごみ回収日以外の投棄などの相談があります。町会・自治会の皆さんが頑張って外国人の方々に注意喚起を行っているそうですが、やはり最大のネックは、言語の違いから意思疎通がうまくできていないことです。
一方で、地域になじみ、生活ルールやマナーを守って生活している外国人もいます。地域のお祭りやイベントに参加されている外国人の方も増えており、長年脈々と受け継がれてきた地域の伝統文化に触れてもらえることは、日本人、外国人ともにうれしいことです。さらには清掃などのコミュニティ活動に参加したり、自国の文化を紹介するイベントを開催するなど日本人と積極的に交流しようとしている外国人の方もいます。
令和５年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人住民に「あなたは外国人が生活することについてどう思いますか」という質問をしており、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答が計39.9％となり、「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10.8％で、肯定的な回答が大きく上回る結果となっています。
地域において様々な人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生活していくためには、外国人も巻き込んで地域コミュニティを活性化していくことが重要であると考えます。
その中でも、普段の生活において一番身近なコミュニティが町会・自治会と言えます。近年、町会・自治会の活性化が課題となっていますが、外国人住民と町の人たちとの接点が増えることで町会・自治会の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
外国人住民への効果的な情報発信や活動への参加促進、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等、区のお考えがありましたらお聞かせください。
以上、答弁をお願いします。
石川孝一#7721 / 8112
◆４番（石川孝一） 自由民主党新宿区議会議員団の石川孝一です。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となり、早いもので１年が過ぎました。新宿にもコロナ自粛期間前のにぎわいが戻ってきたことは誰もが体感できますし、インバウンドを含めた外来者の存在は、地域の経済効果向上に多大な影響を与えていることは明確です。また、当区は大学や日本語学校が何か所も点在し、海外からの観光客以外にも、多くの留学生が学び、暮らす地域としても認識されています。
外国人観光客の多くは新宿駅周辺や歌舞伎町を中心に食事やショッピング等を堪能され、帰国の途につきますが、留学生は年単位で長期間滞在しながら新宿区内の学校に通学し、そして当区で暮らしている留学生も少なくはありません。
新宿区は外国人住民が４万5,000人以上であり、大勢の外国人が暮らす自治体として有名で、外国人の割合は約13％を占め、135の国と地域の人たちが暮らしています。外国人住民といっても働いている人、学んでいる人、子ども、若者、高齢者など様々であり、来日して間もない人、日本で長く生活している人もいます。中には日本語や日本の生活習慣が分からず、生活ルールやマナーを守ることができていない外国人もいます。
このため、区民の方からは最近、外国人のマナーに関する相談が増えています。例えば、ある地域では集合住宅に外国人が何組か生活しており、近隣住民の方からは、歩道の植え込みにたばこの吸い殻を捨てる、バス停留所に並んで待っている際、後から強引に割り込んでくる、深夜に大声で騒ぎ路上飲食したごみをポイ捨てする、自転車の違法駐輪、ごみ回収日以外の投棄などの相談があります。町会・自治会の皆さんが頑張って外国人の方々に注意喚起を行っているそうですが、やはり最大のネックは、言語の違いから意思疎通がうまくできていないことです。
一方で、地域になじみ、生活ルールやマナーを守って生活している外国人もいます。地域のお祭りやイベントに参加されている外国人の方も増えており、長年脈々と受け継がれてきた地域の伝統文化に触れてもらえることは、日本人、外国人ともにうれしいことです。さらには清掃などのコミュニティ活動に参加したり、自国の文化を紹介するイベントを開催するなど日本人と積極的に交流しようとしている外国人の方もいます。
令和５年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人住民に「あなたは外国人が生活することについてどう思いますか」という質問をしており、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答が計39.9％となり、「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10.8％で、肯定的な回答が大きく上回る結果となっています。
地域において様々な人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生活していくためには、外国人も巻き込んで地域コミュニティを活性化していくことが重要であると考えます。
その中でも、普段の生活において一番身近なコミュニティが町会・自治会と言えます。近年、町会・自治会の活性化が課題となっていますが、外国人住民と町の人たちとの接点が増えることで町会・自治会の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
外国人住民への効果的な情報発信や活動への参加促進、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等、区のお考えがありましたらお聞かせください。
以上、答弁をお願いします。
危機管理課長#7722 / 8112
◎危機管理課長 今回、清掃部門の報告書を私も拝見させていただきました。また、今回、派遣で行っている職員、例えば罹災証明とか、そういったものについても情報を得ながら、やっぱり罹災証明、被害認定調査、こういったところは人手がかかるものというものですので、どこに行ってもそのスキルがあれば役に立つというふうに思ってございます。我々ももし被災した場合は、そういったところに受援をしていくということになりますので、そういったところも今回の教訓を得ながら考えていきたいというふうに思ってございます。
危機管理課長#7723 / 8112
◎危機管理課長 今回、清掃部門の報告書を私も拝見させていただきました。また、今回、派遣で行っている職員、例えば罹災証明とか、そういったものについても情報を得ながら、やっぱり罹災証明、被害認定調査、こういったところは人手がかかるものというものですので、どこに行ってもそのスキルがあれば役に立つというふうに思ってございます。我々ももし被災した場合は、そういったところに受援をしていくということになりますので、そういったところも今回の教訓を得ながら考えていきたいというふうに思ってございます。
危機管理課長#7724 / 8112
◎危機管理課長 今回、清掃部門の報告書を私も拝見させていただきました。また、今回、派遣で行っている職員、例えば罹災証明とか、そういったものについても情報を得ながら、やっぱり罹災証明、被害認定調査、こういったところは人手がかかるものというものですので、どこに行ってもそのスキルがあれば役に立つというふうに思ってございます。我々ももし被災した場合は、そういったところに受援をしていくということになりますので、そういったところも今回の教訓を得ながら考えていきたいというふうに思ってございます。
小野裕次郎委員#7725 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、他方においてもきちんと情報共有しながら、どういったところをケアしていくのか含めて、そちらのほうでもアンテナを高くしていただければなというふうに思っております。
続きまして、教育の助成についてお伺いをいたします。
葛飾区では区立の小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用、これを2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童・生徒を対象とする。こうした取組は23区でも初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について、一歩踏み込んだ支援となっていると言われています。
修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学校３年生約2,900名、また例年では２泊３日の旅程で京都や奈良または長崎を旅行先として、生徒１人当たりの旅費は大体約８万円かかっていたということです。これと同様に、２泊３日の旅程の小学校５年生の臨海学校、これは自己負担額が約3,000円、６年生の林間学校では自己負担額が約2,800円、中学校２年の移動教室に関しましては自己負担額が約8,800円と。こちらのほうも無償化をするということだそうです。
無償化の大きなきっかけになったのは移動教室や修学旅行費の物価高騰や、また訪日観光客の増加などで宿泊費や交通費が上昇して、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなってしまった。費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるようにということで、公費で全額負担をすることにかじを切ったということです。
そこでお伺いするんですが、港区のように一律５万円でシンガポールに連れていけとは言いません。ただ、移動、宿泊、また食費など、あらゆる費用増加が今後まだ当分は避けられそうにない状況の中、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃し、非常に大きな負担となってしまうというふうに思われます。
修学旅行費などは保護者が負担する学校教育費の中で、とりわけ割合が大きくて、負担軽減として大きな意味があると有識者の方などは評価をされていますが、教育委員会としてはこうした取組をどのように見ているか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7726 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、他方においてもきちんと情報共有しながら、どういったところをケアしていくのか含めて、そちらのほうでもアンテナを高くしていただければなというふうに思っております。
続きまして、教育の助成についてお伺いをいたします。
葛飾区では区立の小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用、これを2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童・生徒を対象とする。こうした取組は23区でも初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について、一歩踏み込んだ支援となっていると言われています。
修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学校３年生約2,900名、また例年では２泊３日の旅程で京都や奈良または長崎を旅行先として、生徒１人当たりの旅費は大体約８万円かかっていたということです。これと同様に、２泊３日の旅程の小学校５年生の臨海学校、これは自己負担額が約3,000円、６年生の林間学校では自己負担額が約2,800円、中学校２年の移動教室に関しましては自己負担額が約8,800円と。こちらのほうも無償化をするということだそうです。
無償化の大きなきっかけになったのは移動教室や修学旅行費の物価高騰や、また訪日観光客の増加などで宿泊費や交通費が上昇して、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなってしまった。費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるようにということで、公費で全額負担をすることにかじを切ったということです。
そこでお伺いするんですが、港区のように一律５万円でシンガポールに連れていけとは言いません。ただ、移動、宿泊、また食費など、あらゆる費用増加が今後まだ当分は避けられそうにない状況の中、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃し、非常に大きな負担となってしまうというふうに思われます。
修学旅行費などは保護者が負担する学校教育費の中で、とりわけ割合が大きくて、負担軽減として大きな意味があると有識者の方などは評価をされていますが、教育委員会としてはこうした取組をどのように見ているか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7727 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、他方においてもきちんと情報共有しながら、どういったところをケアしていくのか含めて、そちらのほうでもアンテナを高くしていただければなというふうに思っております。
続きまして、教育の助成についてお伺いをいたします。
葛飾区では区立の小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用、これを2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童・生徒を対象とする。こうした取組は23区でも初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について、一歩踏み込んだ支援となっていると言われています。
修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学校３年生約2,900名、また例年では２泊３日の旅程で京都や奈良または長崎を旅行先として、生徒１人当たりの旅費は大体約８万円かかっていたということです。これと同様に、２泊３日の旅程の小学校５年生の臨海学校、これは自己負担額が約3,000円、６年生の林間学校では自己負担額が約2,800円、中学校２年の移動教室に関しましては自己負担額が約8,800円と。こちらのほうも無償化をするということだそうです。
無償化の大きなきっかけになったのは移動教室や修学旅行費の物価高騰や、また訪日観光客の増加などで宿泊費や交通費が上昇して、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなってしまった。費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるようにということで、公費で全額負担をすることにかじを切ったということです。
そこでお伺いするんですが、港区のように一律５万円でシンガポールに連れていけとは言いません。ただ、移動、宿泊、また食費など、あらゆる費用増加が今後まだ当分は避けられそうにない状況の中、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃し、非常に大きな負担となってしまうというふうに思われます。
修学旅行費などは保護者が負担する学校教育費の中で、とりわけ割合が大きくて、負担軽減として大きな意味があると有識者の方などは評価をされていますが、教育委員会としてはこうした取組をどのように見ているか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7728 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また、他方においてもきちんと情報共有しながら、どういったところをケアしていくのか含めて、そちらのほうでもアンテナを高くしていただければなというふうに思っております。
続きまして、教育の助成についてお伺いをいたします。
葛飾区では区立の小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用、これを2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童・生徒を対象とする。こうした取組は23区でも初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について、一歩踏み込んだ支援となっていると言われています。
修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学校３年生約2,900名、また例年では２泊３日の旅程で京都や奈良または長崎を旅行先として、生徒１人当たりの旅費は大体約８万円かかっていたということです。これと同様に、２泊３日の旅程の小学校５年生の臨海学校、これは自己負担額が約3,000円、６年生の林間学校では自己負担額が約2,800円、中学校２年の移動教室に関しましては自己負担額が約8,800円と。こちらのほうも無償化をするということだそうです。
無償化の大きなきっかけになったのは移動教室や修学旅行費の物価高騰や、また訪日観光客の増加などで宿泊費や交通費が上昇して、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなってしまった。費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるようにということで、公費で全額負担をすることにかじを切ったということです。
そこでお伺いするんですが、港区のように一律５万円でシンガポールに連れていけとは言いません。ただ、移動、宿泊、また食費など、あらゆる費用増加が今後まだ当分は避けられそうにない状況の中、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃し、非常に大きな負担となってしまうというふうに思われます。
修学旅行費などは保護者が負担する学校教育費の中で、とりわけ割合が大きくて、負担軽減として大きな意味があると有識者の方などは評価をされていますが、教育委員会としてはこうした取組をどのように見ているか、お聞かせください。
大柳雄志#7729 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 石川議員の御質問にお答えします。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてのお尋ねです。
初めに、外国人住民への効果的な情報発信と活動への参加促進についてです。
区では多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して外国人に対する効果的な情報発信に取り組んでいます。具体的な情報としては、ごみの出し方やリサイクルなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、日本の文化や生活習慣、地域のお祭り・イベントの紹介などを提供しています。
また、町会・自治会などの地域活動への参加促進については、昨年度、新たに外国人向けのパンフレットを作成し、写真を交えて多言語で分かりやすく町会・自治会の活動を紹介しています。地域イベントや町会・自治会活動にボランティアとして参加を希望する外国人の方に対しては、社会福祉協議会と連携しながらそれぞれの町会・自治会につないでまいります。
次に、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等についてです。
スマートフォンやタブレット端末などのデジタル媒体には、多言語の翻訳機能アプリケーションを活用できるものがあります。区が開催しているスマートフォン操作講座等の中で今後、こうした機能を案内し、外国人との円滑なコミュニケーションが図れるよう支援することで良好なコミュニティづくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#7730 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 石川議員の御質問にお答えします。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてのお尋ねです。
初めに、外国人住民への効果的な情報発信と活動への参加促進についてです。
区では多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して外国人に対する効果的な情報発信に取り組んでいます。具体的な情報としては、ごみの出し方やリサイクルなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、日本の文化や生活習慣、地域のお祭り・イベントの紹介などを提供しています。
また、町会・自治会などの地域活動への参加促進については、昨年度、新たに外国人向けのパンフレットを作成し、写真を交えて多言語で分かりやすく町会・自治会の活動を紹介しています。地域イベントや町会・自治会活動にボランティアとして参加を希望する外国人の方に対しては、社会福祉協議会と連携しながらそれぞれの町会・自治会につないでまいります。
次に、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等についてです。
スマートフォンやタブレット端末などのデジタル媒体には、多言語の翻訳機能アプリケーションを活用できるものがあります。区が開催しているスマートフォン操作講座等の中で今後、こうした機能を案内し、外国人との円滑なコミュニケーションが図れるよう支援することで良好なコミュニティづくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#7731 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 石川議員の御質問にお答えします。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてのお尋ねです。
初めに、外国人住民への効果的な情報発信と活動への参加促進についてです。
区では多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して外国人に対する効果的な情報発信に取り組んでいます。具体的な情報としては、ごみの出し方やリサイクルなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、日本の文化や生活習慣、地域のお祭り・イベントの紹介などを提供しています。
また、町会・自治会などの地域活動への参加促進については、昨年度、新たに外国人向けのパンフレットを作成し、写真を交えて多言語で分かりやすく町会・自治会の活動を紹介しています。地域イベントや町会・自治会活動にボランティアとして参加を希望する外国人の方に対しては、社会福祉協議会と連携しながらそれぞれの町会・自治会につないでまいります。
次に、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等についてです。
スマートフォンやタブレット端末などのデジタル媒体には、多言語の翻訳機能アプリケーションを活用できるものがあります。区が開催しているスマートフォン操作講座等の中で今後、こうした機能を案内し、外国人との円滑なコミュニケーションが図れるよう支援することで良好なコミュニティづくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
大柳雄志#7732 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 石川議員の御質問にお答えします。
多様性を認め合うコミュニティづくりについてのお尋ねです。
初めに、外国人住民への効果的な情報発信と活動への参加促進についてです。
区では多言語による広報紙や生活情報紙、外国人向けホームページ、ＳＮＳ等を活用して外国人に対する効果的な情報発信に取り組んでいます。具体的な情報としては、ごみの出し方やリサイクルなどの生活ルール、緊急時や災害時の備え、日本の文化や生活習慣、地域のお祭り・イベントの紹介などを提供しています。
また、町会・自治会などの地域活動への参加促進については、昨年度、新たに外国人向けのパンフレットを作成し、写真を交えて多言語で分かりやすく町会・自治会の活動を紹介しています。地域イベントや町会・自治会活動にボランティアとして参加を希望する外国人の方に対しては、社会福祉協議会と連携しながらそれぞれの町会・自治会につないでまいります。
次に、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等についてです。
スマートフォンやタブレット端末などのデジタル媒体には、多言語の翻訳機能アプリケーションを活用できるものがあります。区が開催しているスマートフォン操作講座等の中で今後、こうした機能を案内し、外国人との円滑なコミュニケーションが図れるよう支援することで良好なコミュニティづくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
教育調整課長#7733 / 8112
◎教育調整課長 今回、葛飾区が修学旅行を公費負担というようなことを打ち出しましたが、それぞれの自治体で子育て世帯への支援といったものについては様々な取組を行っています。新宿区におきましては、委員も御存じのように、23区で唯一、入学祝金というものを実施しております。修学旅行、あるいは移動教室につきましても、経済的な御負担がといった世帯に関しましては就学援助等で全額を支給するというようなこともしておりますし、また修学旅行に関しましては中学校１年生に入学した際にもう既に旅行の計画を立てて、旅行会社と金額等を決めて、それを実施される３年生の時期までに積み立てていくといったような対応を取っております。月々の金額につきましては、数千円単位で徴収をさせていただいているということもございますし、移動教室につきましては、バス代等については公費で負担をし、一律で徴収をするといったことから、物価高騰等の対応につきましては、その辺のところで調整をさせていただくと、このような対応を取っておりますので、今回他区で行っているような修学旅行に対する公費負担というのは考えていないところでございます。
教育調整課長#7734 / 8112
◎教育調整課長 今回、葛飾区が修学旅行を公費負担というようなことを打ち出しましたが、それぞれの自治体で子育て世帯への支援といったものについては様々な取組を行っています。新宿区におきましては、委員も御存じのように、23区で唯一、入学祝金というものを実施しております。修学旅行、あるいは移動教室につきましても、経済的な御負担がといった世帯に関しましては就学援助等で全額を支給するというようなこともしておりますし、また修学旅行に関しましては中学校１年生に入学した際にもう既に旅行の計画を立てて、旅行会社と金額等を決めて、それを実施される３年生の時期までに積み立てていくといったような対応を取っております。月々の金額につきましては、数千円単位で徴収をさせていただいているということもございますし、移動教室につきましては、バス代等については公費で負担をし、一律で徴収をするといったことから、物価高騰等の対応につきましては、その辺のところで調整をさせていただくと、このような対応を取っておりますので、今回他区で行っているような修学旅行に対する公費負担というのは考えていないところでございます。
石川孝一#7735 / 8112
◆４番（石川孝一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
全国で、ごく一部ではあるんですが、外国人住民の方とのトラブルが発生している自治体があると報道で目にしました。新宿区は以前から外国人の方々とうまく共生してきたと私も理解しておりますので、今後、これからも外国人の方々が行ってみたい、住んでみたいと言われる新宿区になればと自分も考えておりますので、皆さんで力を合わせて新宿区をよい町にしていければと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
石川孝一#7736 / 8112
◆４番（石川孝一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
全国で、ごく一部ではあるんですが、外国人住民の方とのトラブルが発生している自治体があると報道で目にしました。新宿区は以前から外国人の方々とうまく共生してきたと私も理解しておりますので、今後、これからも外国人の方々が行ってみたい、住んでみたいと言われる新宿区になればと自分も考えておりますので、皆さんで力を合わせて新宿区をよい町にしていければと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
石川孝一#7737 / 8112
◆４番（石川孝一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
全国で、ごく一部ではあるんですが、外国人住民の方とのトラブルが発生している自治体があると報道で目にしました。新宿区は以前から外国人の方々とうまく共生してきたと私も理解しておりますので、今後、これからも外国人の方々が行ってみたい、住んでみたいと言われる新宿区になればと自分も考えておりますので、皆さんで力を合わせて新宿区をよい町にしていければと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
石川孝一#7738 / 8112
◆４番（石川孝一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
全国で、ごく一部ではあるんですが、外国人住民の方とのトラブルが発生している自治体があると報道で目にしました。新宿区は以前から外国人の方々とうまく共生してきたと私も理解しておりますので、今後、これからも外国人の方々が行ってみたい、住んでみたいと言われる新宿区になればと自分も考えておりますので、皆さんで力を合わせて新宿区をよい町にしていければと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
教育調整課長#7739 / 8112
◎教育調整課長 今回、葛飾区が修学旅行を公費負担というようなことを打ち出しましたが、それぞれの自治体で子育て世帯への支援といったものについては様々な取組を行っています。新宿区におきましては、委員も御存じのように、23区で唯一、入学祝金というものを実施しております。修学旅行、あるいは移動教室につきましても、経済的な御負担がといった世帯に関しましては就学援助等で全額を支給するというようなこともしておりますし、また修学旅行に関しましては中学校１年生に入学した際にもう既に旅行の計画を立てて、旅行会社と金額等を決めて、それを実施される３年生の時期までに積み立てていくといったような対応を取っております。月々の金額につきましては、数千円単位で徴収をさせていただいているということもございますし、移動教室につきましては、バス代等については公費で負担をし、一律で徴収をするといったことから、物価高騰等の対応につきましては、その辺のところで調整をさせていただくと、このような対応を取っておりますので、今回他区で行っているような修学旅行に対する公費負担というのは考えていないところでございます。
教育調整課長#7740 / 8112
◎教育調整課長 今回、葛飾区が修学旅行を公費負担というようなことを打ち出しましたが、それぞれの自治体で子育て世帯への支援といったものについては様々な取組を行っています。新宿区におきましては、委員も御存じのように、23区で唯一、入学祝金というものを実施しております。修学旅行、あるいは移動教室につきましても、経済的な御負担がといった世帯に関しましては就学援助等で全額を支給するというようなこともしておりますし、また修学旅行に関しましては中学校１年生に入学した際にもう既に旅行の計画を立てて、旅行会社と金額等を決めて、それを実施される３年生の時期までに積み立てていくといったような対応を取っております。月々の金額につきましては、数千円単位で徴収をさせていただいているということもございますし、移動教室につきましては、バス代等については公費で負担をし、一律で徴収をするといったことから、物価高騰等の対応につきましては、その辺のところで調整をさせていただくと、このような対応を取っておりますので、今回他区で行っているような修学旅行に対する公費負担というのは考えていないところでございます。
ひやま真一#7741 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7742 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
小野裕次郎委員#7743 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。修学旅行までただにするというのは、なかなか正直ハードルが高いのかなと思いますし、本区では確かに祝金を出しておりますから、そういったところからも工面することができるのではないかというお話も十分分かります。ただ、移動教室、修学旅行、いろいろなところで海外からの観光客が特に多いと。私たちの視察などでも最近、ちょっと宿が取れませんねというようなときも多くなってきているんです。あったとしても、お値段が随分高くなってしまっているというような話も聞きます。そうすると、今１年生の時点で３年生に向けて積立て等をやっていくんですが、やっぱり高騰分というのが今後これから１つの大きな課題になってくるのかなと思いますので、そうしたところの、高騰分などを配慮していくということなども、今後これから考え方としては必要なのかなというふうに思っております。
そして、修学旅行費よりも優先順位はやはり給食費、もしくは教材費のほうが高いというふうに私は考えております。もちろん、給食費に関しては無償化ということになりましたので、今多くは申しませんが、やはりそうした中、当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化をしていくと、また一部補助をしていくというふうに考えていくのが必要なのかなと思っており、この葛飾区では修学旅行の無償化を発表したときに、来年度からテストやドリル、実験教材費など副教材費も無償化にしていきますよというような発表がありました。
青木葛飾区長はニュースで、こうした取組によって各家庭で子育てがしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしいと意義を語っていましたが、新宿区では小学校、中学校それぞれで、教科書以外の副教材や補助教材費がかかっているというふうに思いますが、まず各小学校、中学校それぞれにかかる、こうした副教材費などの１年にかかる金額があれば教えてください。
小野裕次郎委員#7744 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。修学旅行までただにするというのは、なかなか正直ハードルが高いのかなと思いますし、本区では確かに祝金を出しておりますから、そういったところからも工面することができるのではないかというお話も十分分かります。ただ、移動教室、修学旅行、いろいろなところで海外からの観光客が特に多いと。私たちの視察などでも最近、ちょっと宿が取れませんねというようなときも多くなってきているんです。あったとしても、お値段が随分高くなってしまっているというような話も聞きます。そうすると、今１年生の時点で３年生に向けて積立て等をやっていくんですが、やっぱり高騰分というのが今後これから１つの大きな課題になってくるのかなと思いますので、そうしたところの、高騰分などを配慮していくということなども、今後これから考え方としては必要なのかなというふうに思っております。
そして、修学旅行費よりも優先順位はやはり給食費、もしくは教材費のほうが高いというふうに私は考えております。もちろん、給食費に関しては無償化ということになりましたので、今多くは申しませんが、やはりそうした中、当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化をしていくと、また一部補助をしていくというふうに考えていくのが必要なのかなと思っており、この葛飾区では修学旅行の無償化を発表したときに、来年度からテストやドリル、実験教材費など副教材費も無償化にしていきますよというような発表がありました。
青木葛飾区長はニュースで、こうした取組によって各家庭で子育てがしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしいと意義を語っていましたが、新宿区では小学校、中学校それぞれで、教科書以外の副教材や補助教材費がかかっているというふうに思いますが、まず各小学校、中学校それぞれにかかる、こうした副教材費などの１年にかかる金額があれば教えてください。
小野裕次郎委員#7745 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。修学旅行までただにするというのは、なかなか正直ハードルが高いのかなと思いますし、本区では確かに祝金を出しておりますから、そういったところからも工面することができるのではないかというお話も十分分かります。ただ、移動教室、修学旅行、いろいろなところで海外からの観光客が特に多いと。私たちの視察などでも最近、ちょっと宿が取れませんねというようなときも多くなってきているんです。あったとしても、お値段が随分高くなってしまっているというような話も聞きます。そうすると、今１年生の時点で３年生に向けて積立て等をやっていくんですが、やっぱり高騰分というのが今後これから１つの大きな課題になってくるのかなと思いますので、そうしたところの、高騰分などを配慮していくということなども、今後これから考え方としては必要なのかなというふうに思っております。
そして、修学旅行費よりも優先順位はやはり給食費、もしくは教材費のほうが高いというふうに私は考えております。もちろん、給食費に関しては無償化ということになりましたので、今多くは申しませんが、やはりそうした中、当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化をしていくと、また一部補助をしていくというふうに考えていくのが必要なのかなと思っており、この葛飾区では修学旅行の無償化を発表したときに、来年度からテストやドリル、実験教材費など副教材費も無償化にしていきますよというような発表がありました。
青木葛飾区長はニュースで、こうした取組によって各家庭で子育てがしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしいと意義を語っていましたが、新宿区では小学校、中学校それぞれで、教科書以外の副教材や補助教材費がかかっているというふうに思いますが、まず各小学校、中学校それぞれにかかる、こうした副教材費などの１年にかかる金額があれば教えてください。
小野裕次郎委員#7746 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。修学旅行までただにするというのは、なかなか正直ハードルが高いのかなと思いますし、本区では確かに祝金を出しておりますから、そういったところからも工面することができるのではないかというお話も十分分かります。ただ、移動教室、修学旅行、いろいろなところで海外からの観光客が特に多いと。私たちの視察などでも最近、ちょっと宿が取れませんねというようなときも多くなってきているんです。あったとしても、お値段が随分高くなってしまっているというような話も聞きます。そうすると、今１年生の時点で３年生に向けて積立て等をやっていくんですが、やっぱり高騰分というのが今後これから１つの大きな課題になってくるのかなと思いますので、そうしたところの、高騰分などを配慮していくということなども、今後これから考え方としては必要なのかなというふうに思っております。
そして、修学旅行費よりも優先順位はやはり給食費、もしくは教材費のほうが高いというふうに私は考えております。もちろん、給食費に関しては無償化ということになりましたので、今多くは申しませんが、やはりそうした中、当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化をしていくと、また一部補助をしていくというふうに考えていくのが必要なのかなと思っており、この葛飾区では修学旅行の無償化を発表したときに、来年度からテストやドリル、実験教材費など副教材費も無償化にしていきますよというような発表がありました。
青木葛飾区長はニュースで、こうした取組によって各家庭で子育てがしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしいと意義を語っていましたが、新宿区では小学校、中学校それぞれで、教科書以外の副教材や補助教材費がかかっているというふうに思いますが、まず各小学校、中学校それぞれにかかる、こうした副教材費などの１年にかかる金額があれば教えてください。
ひやま真一#7747 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7748 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、９番三沢ひで子議員。
〔９番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
教育指導課長#7749 / 8112
◎教育指導課長 まず初めに、小学校の学用品についてでございます。小学校では、漢字、それから算数ドリル、それから理科のワークだとか、１年生には生活科でアサガオなど、それから社会科の資料集などを使っております。年間１人当たり、小学校では２万5,000円から４万円程度というふうになっております。
中学校のほうでは、国語、数学、英語のドリルに加えて、硬筆の練習帳だとか、あとは担任の先生とやり取りをする日記を購入している学校もございます。こちらも年間１人当たり２万5,000円から４万円というふうに認識しております。
教育指導課長#7750 / 8112
◎教育指導課長 まず初めに、小学校の学用品についてでございます。小学校では、漢字、それから算数ドリル、それから理科のワークだとか、１年生には生活科でアサガオなど、それから社会科の資料集などを使っております。年間１人当たり、小学校では２万5,000円から４万円程度というふうになっております。
中学校のほうでは、国語、数学、英語のドリルに加えて、硬筆の練習帳だとか、あとは担任の先生とやり取りをする日記を購入している学校もございます。こちらも年間１人当たり２万5,000円から４万円というふうに認識しております。
教育指導課長#7751 / 8112
◎教育指導課長 まず初めに、小学校の学用品についてでございます。小学校では、漢字、それから算数ドリル、それから理科のワークだとか、１年生には生活科でアサガオなど、それから社会科の資料集などを使っております。年間１人当たり、小学校では２万5,000円から４万円程度というふうになっております。
中学校のほうでは、国語、数学、英語のドリルに加えて、硬筆の練習帳だとか、あとは担任の先生とやり取りをする日記を購入している学校もございます。こちらも年間１人当たり２万5,000円から４万円というふうに認識しております。
教育指導課長#7752 / 8112
◎教育指導課長 まず初めに、小学校の学用品についてでございます。小学校では、漢字、それから算数ドリル、それから理科のワークだとか、１年生には生活科でアサガオなど、それから社会科の資料集などを使っております。年間１人当たり、小学校では２万5,000円から４万円程度というふうになっております。
中学校のほうでは、国語、数学、英語のドリルに加えて、硬筆の練習帳だとか、あとは担任の先生とやり取りをする日記を購入している学校もございます。こちらも年間１人当たり２万5,000円から４万円というふうに認識しております。
三沢ひで子#7753 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
子どもの権利を守る支援について一般質問をいたします。
昨年４月のこども家庭庁発足に伴い、こども基本法が施行される中、子どもや若者の声を聞き、政策に反映しようと変化してきています。
私ども新宿区議会公明党は、これまで、子どもの権利を守るための視点から子育て支援策を推進し、中でもヤングケアラーの支援強化については情熱を持って取り組んできました。そこで、３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、新宿区におけるヤングケアラーの現状と認知度について伺います。
ヤングケアラーの実態調査として、厚生労働省は令和４年に全国の小学６年生を対象に調査を行った結果、「世話をする家族がいる」と答えた６年生は全体の6.5％で、約15人に１人いることが分かりました。そこで、初めに、新宿区の実態調査の現状をお聞かせください。
次に、認知度について伺います。
今年３月に発表された新宿区子ども・子育て支援に関する調査報告書では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度は小学校５・６年生、中学生、青少年で47.5％から55.6％と約半数という結果となりました。一方「聞いたことがない」と答えた子どもが小学校５・６年生で26.6％、中学生で20.7％でした。私も、子どもたちから「よく知らない」との声も聞きました。
埼玉県では認知度向上のため、小学４年生から高校３年生と教職員にリーフレットを配付した結果、認知度が大幅に上昇したと伺っています。また、東京都は今年度から専用のホームページ「ヤングケアラーのひろば」を開設し、ドキュメンタリー動画をアップすることにより認知度を高める取組をしています。
自分がヤングケアラーだと認識していない子どもがまだまだいると言われていることからも、さらなる認知度向上に向けた取組が早期発見・支援につながると考えます。認知度向上に向けて、区のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、周囲の気づきについて伺います。
ヤングケアラーの周知を図るとともに、周りの人が気づいて必要な対応ができる取組も必要です。
他区ではヤングケアラー支援ガイドラインを策定し、日常生活などを通して周囲が気づくチェックリストを盛り込み、学校や学童クラブなどに配付しています。このように、学校現場などにヤングケアラーのチェックリストを配付することは早期発見につながるため、大変有効的と考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、相談窓口と相談体制の充実について伺います。
初めに、相談窓口の設置状況と周知についてお聞かせください。
次に、相談しやすい環境整備について伺います。
他の自治体の調査では、ヤングケアラーの約８割が「相談経験がない」と回答し、理由として「相談するほどの悩みではないと思う」「状況が変わるとは思えない」が全体の約８割もありました。家庭によって状況は様々ですが、まずは相談することが大切です。一人でも多くの子どもから相談を受けられるようにするため、アウトリーチでの支援も必要と考えます。
新宿区では今年度から開始している、生活困窮世帯の子どもへ家庭訪問事業を行っています。そこで、この事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することで、さらなる相談支援につながると考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
家族の世話をしている子どもの家庭環境は様々であることから、何を悩み、どのように解決したらよいか一緒に考えるコーディネーターの配置と人材確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#7754 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
子どもの権利を守る支援について一般質問をいたします。
昨年４月のこども家庭庁発足に伴い、こども基本法が施行される中、子どもや若者の声を聞き、政策に反映しようと変化してきています。
私ども新宿区議会公明党は、これまで、子どもの権利を守るための視点から子育て支援策を推進し、中でもヤングケアラーの支援強化については情熱を持って取り組んできました。そこで、３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、新宿区におけるヤングケアラーの現状と認知度について伺います。
ヤングケアラーの実態調査として、厚生労働省は令和４年に全国の小学６年生を対象に調査を行った結果、「世話をする家族がいる」と答えた６年生は全体の6.5％で、約15人に１人いることが分かりました。そこで、初めに、新宿区の実態調査の現状をお聞かせください。
次に、認知度について伺います。
今年３月に発表された新宿区子ども・子育て支援に関する調査報告書では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度は小学校５・６年生、中学生、青少年で47.5％から55.6％と約半数という結果となりました。一方「聞いたことがない」と答えた子どもが小学校５・６年生で26.6％、中学生で20.7％でした。私も、子どもたちから「よく知らない」との声も聞きました。
埼玉県では認知度向上のため、小学４年生から高校３年生と教職員にリーフレットを配付した結果、認知度が大幅に上昇したと伺っています。また、東京都は今年度から専用のホームページ「ヤングケアラーのひろば」を開設し、ドキュメンタリー動画をアップすることにより認知度を高める取組をしています。
自分がヤングケアラーだと認識していない子どもがまだまだいると言われていることからも、さらなる認知度向上に向けた取組が早期発見・支援につながると考えます。認知度向上に向けて、区のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、周囲の気づきについて伺います。
ヤングケアラーの周知を図るとともに、周りの人が気づいて必要な対応ができる取組も必要です。
他区ではヤングケアラー支援ガイドラインを策定し、日常生活などを通して周囲が気づくチェックリストを盛り込み、学校や学童クラブなどに配付しています。このように、学校現場などにヤングケアラーのチェックリストを配付することは早期発見につながるため、大変有効的と考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、相談窓口と相談体制の充実について伺います。
初めに、相談窓口の設置状況と周知についてお聞かせください。
次に、相談しやすい環境整備について伺います。
他の自治体の調査では、ヤングケアラーの約８割が「相談経験がない」と回答し、理由として「相談するほどの悩みではないと思う」「状況が変わるとは思えない」が全体の約８割もありました。家庭によって状況は様々ですが、まずは相談することが大切です。一人でも多くの子どもから相談を受けられるようにするため、アウトリーチでの支援も必要と考えます。
新宿区では今年度から開始している、生活困窮世帯の子どもへ家庭訪問事業を行っています。そこで、この事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することで、さらなる相談支援につながると考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
家族の世話をしている子どもの家庭環境は様々であることから、何を悩み、どのように解決したらよいか一緒に考えるコーディネーターの配置と人材確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#7755 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
子どもの権利を守る支援について一般質問をいたします。
昨年４月のこども家庭庁発足に伴い、こども基本法が施行される中、子どもや若者の声を聞き、政策に反映しようと変化してきています。
私ども新宿区議会公明党は、これまで、子どもの権利を守るための視点から子育て支援策を推進し、中でもヤングケアラーの支援強化については情熱を持って取り組んできました。そこで、３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、新宿区におけるヤングケアラーの現状と認知度について伺います。
ヤングケアラーの実態調査として、厚生労働省は令和４年に全国の小学６年生を対象に調査を行った結果、「世話をする家族がいる」と答えた６年生は全体の6.5％で、約15人に１人いることが分かりました。そこで、初めに、新宿区の実態調査の現状をお聞かせください。
次に、認知度について伺います。
今年３月に発表された新宿区子ども・子育て支援に関する調査報告書では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度は小学校５・６年生、中学生、青少年で47.5％から55.6％と約半数という結果となりました。一方「聞いたことがない」と答えた子どもが小学校５・６年生で26.6％、中学生で20.7％でした。私も、子どもたちから「よく知らない」との声も聞きました。
埼玉県では認知度向上のため、小学４年生から高校３年生と教職員にリーフレットを配付した結果、認知度が大幅に上昇したと伺っています。また、東京都は今年度から専用のホームページ「ヤングケアラーのひろば」を開設し、ドキュメンタリー動画をアップすることにより認知度を高める取組をしています。
自分がヤングケアラーだと認識していない子どもがまだまだいると言われていることからも、さらなる認知度向上に向けた取組が早期発見・支援につながると考えます。認知度向上に向けて、区のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、周囲の気づきについて伺います。
ヤングケアラーの周知を図るとともに、周りの人が気づいて必要な対応ができる取組も必要です。
他区ではヤングケアラー支援ガイドラインを策定し、日常生活などを通して周囲が気づくチェックリストを盛り込み、学校や学童クラブなどに配付しています。このように、学校現場などにヤングケアラーのチェックリストを配付することは早期発見につながるため、大変有効的と考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、相談窓口と相談体制の充実について伺います。
初めに、相談窓口の設置状況と周知についてお聞かせください。
次に、相談しやすい環境整備について伺います。
他の自治体の調査では、ヤングケアラーの約８割が「相談経験がない」と回答し、理由として「相談するほどの悩みではないと思う」「状況が変わるとは思えない」が全体の約８割もありました。家庭によって状況は様々ですが、まずは相談することが大切です。一人でも多くの子どもから相談を受けられるようにするため、アウトリーチでの支援も必要と考えます。
新宿区では今年度から開始している、生活困窮世帯の子どもへ家庭訪問事業を行っています。そこで、この事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することで、さらなる相談支援につながると考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
家族の世話をしている子どもの家庭環境は様々であることから、何を悩み、どのように解決したらよいか一緒に考えるコーディネーターの配置と人材確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
三沢ひで子#7756 / 8112
◆９番（三沢ひで子） 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。
子どもの権利を守る支援について一般質問をいたします。
昨年４月のこども家庭庁発足に伴い、こども基本法が施行される中、子どもや若者の声を聞き、政策に反映しようと変化してきています。
私ども新宿区議会公明党は、これまで、子どもの権利を守るための視点から子育て支援策を推進し、中でもヤングケアラーの支援強化については情熱を持って取り組んできました。そこで、３点にわたり質問をいたします。
１点目の質問は、新宿区におけるヤングケアラーの現状と認知度について伺います。
ヤングケアラーの実態調査として、厚生労働省は令和４年に全国の小学６年生を対象に調査を行った結果、「世話をする家族がいる」と答えた６年生は全体の6.5％で、約15人に１人いることが分かりました。そこで、初めに、新宿区の実態調査の現状をお聞かせください。
次に、認知度について伺います。
今年３月に発表された新宿区子ども・子育て支援に関する調査報告書では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度は小学校５・６年生、中学生、青少年で47.5％から55.6％と約半数という結果となりました。一方「聞いたことがない」と答えた子どもが小学校５・６年生で26.6％、中学生で20.7％でした。私も、子どもたちから「よく知らない」との声も聞きました。
埼玉県では認知度向上のため、小学４年生から高校３年生と教職員にリーフレットを配付した結果、認知度が大幅に上昇したと伺っています。また、東京都は今年度から専用のホームページ「ヤングケアラーのひろば」を開設し、ドキュメンタリー動画をアップすることにより認知度を高める取組をしています。
自分がヤングケアラーだと認識していない子どもがまだまだいると言われていることからも、さらなる認知度向上に向けた取組が早期発見・支援につながると考えます。認知度向上に向けて、区のお考えをお聞かせください。
２点目の質問は、周囲の気づきについて伺います。
ヤングケアラーの周知を図るとともに、周りの人が気づいて必要な対応ができる取組も必要です。
他区ではヤングケアラー支援ガイドラインを策定し、日常生活などを通して周囲が気づくチェックリストを盛り込み、学校や学童クラブなどに配付しています。このように、学校現場などにヤングケアラーのチェックリストを配付することは早期発見につながるため、大変有効的と考えます。区のお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、相談窓口と相談体制の充実について伺います。
初めに、相談窓口の設置状況と周知についてお聞かせください。
次に、相談しやすい環境整備について伺います。
他の自治体の調査では、ヤングケアラーの約８割が「相談経験がない」と回答し、理由として「相談するほどの悩みではないと思う」「状況が変わるとは思えない」が全体の約８割もありました。家庭によって状況は様々ですが、まずは相談することが大切です。一人でも多くの子どもから相談を受けられるようにするため、アウトリーチでの支援も必要と考えます。
新宿区では今年度から開始している、生活困窮世帯の子どもへ家庭訪問事業を行っています。そこで、この事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することで、さらなる相談支援につながると考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
家族の世話をしている子どもの家庭環境は様々であることから、何を悩み、どのように解決したらよいか一緒に考えるコーディネーターの配置と人材確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁願います。
小野裕次郎委員#7757 / 8112
◆小野裕次郎委員 ありがとうございます。小学校、中学校、どちらも２万5,000円から大体４万円ぐらいそうした負担があるよというお話だと思います。
品川区では学用品の支給をはじめ、こうしたもの、１人当たり年間１万円から４万円弱という想定をして予算化をして、今回無償化にしているというふうなお話も伺っております。
そうした中、予算特別委員会では私たちの同じ会派の山口議員などから、給食費の無償化だけでなく、学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうかと提案された際、子育て世帯への支援というのはそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行っているので検討はしませんよというお答えでした。
確かに入学に際してはいろいろ物入りもあって、入学祝金があってとても助かったというふうに私も多くの保護者の方からお話、声を伺っております。ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額というふうに聞いておりますが、こうした一時的にかかるお金だけではなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくと。教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなど、そうしたところをやはり支援していく必要があるのかなというふうに思いますが、その点に関して、改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#7758 / 8112
◆小野裕次郎委員 ありがとうございます。小学校、中学校、どちらも２万5,000円から大体４万円ぐらいそうした負担があるよというお話だと思います。
品川区では学用品の支給をはじめ、こうしたもの、１人当たり年間１万円から４万円弱という想定をして予算化をして、今回無償化にしているというふうなお話も伺っております。
そうした中、予算特別委員会では私たちの同じ会派の山口議員などから、給食費の無償化だけでなく、学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうかと提案された際、子育て世帯への支援というのはそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行っているので検討はしませんよというお答えでした。
確かに入学に際してはいろいろ物入りもあって、入学祝金があってとても助かったというふうに私も多くの保護者の方からお話、声を伺っております。ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額というふうに聞いておりますが、こうした一時的にかかるお金だけではなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくと。教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなど、そうしたところをやはり支援していく必要があるのかなというふうに思いますが、その点に関して、改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#7759 / 8112
◆小野裕次郎委員 ありがとうございます。小学校、中学校、どちらも２万5,000円から大体４万円ぐらいそうした負担があるよというお話だと思います。
品川区では学用品の支給をはじめ、こうしたもの、１人当たり年間１万円から４万円弱という想定をして予算化をして、今回無償化にしているというふうなお話も伺っております。
そうした中、予算特別委員会では私たちの同じ会派の山口議員などから、給食費の無償化だけでなく、学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうかと提案された際、子育て世帯への支援というのはそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行っているので検討はしませんよというお答えでした。
確かに入学に際してはいろいろ物入りもあって、入学祝金があってとても助かったというふうに私も多くの保護者の方からお話、声を伺っております。ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額というふうに聞いておりますが、こうした一時的にかかるお金だけではなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくと。教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなど、そうしたところをやはり支援していく必要があるのかなというふうに思いますが、その点に関して、改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。
小野裕次郎委員#7760 / 8112
◆小野裕次郎委員 ありがとうございます。小学校、中学校、どちらも２万5,000円から大体４万円ぐらいそうした負担があるよというお話だと思います。
品川区では学用品の支給をはじめ、こうしたもの、１人当たり年間１万円から４万円弱という想定をして予算化をして、今回無償化にしているというふうなお話も伺っております。
そうした中、予算特別委員会では私たちの同じ会派の山口議員などから、給食費の無償化だけでなく、学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうかと提案された際、子育て世帯への支援というのはそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行っているので検討はしませんよというお答えでした。
確かに入学に際してはいろいろ物入りもあって、入学祝金があってとても助かったというふうに私も多くの保護者の方からお話、声を伺っております。ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額というふうに聞いておりますが、こうした一時的にかかるお金だけではなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくと。教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなど、そうしたところをやはり支援していく必要があるのかなというふうに思いますが、その点に関して、改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。
生田淳#7761 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 三沢議員の御質問にお答えします。
子どもの権利を守る支援についてのお尋ねです。
初めに、区の実態調査におけるヤングケアラーの現状と、認知度向上に向けた取組についてです。
令和５年度に実施した新宿区子ども・子育て支援に関する調査で、家族の中でお世話をしている人がいると回答したのは小学５・６年生は3.5％、中学生は0.9％という結果でした。この調査ではヤングケアラーに関する設問の前にこども家庭庁が作成したイラストを用いた説明を入れ、まずは子どもたちにヤングケアラーについて正しく理解してもらえるよう努めました。
また、毎年11月の「秋のこどもまんなか月間」では、子ども自身がヤングケアラーについて理解し、何かあれば相談してもらえるよう、周知用チラシを作成して区立小・中学校に配付しています。チラシでは、ヤングケアラーについての説明や、区で相談できる場所として子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを案内しています。
今後も子どもに向けた分かりやすい周知を継続し、認知度向上に向けて取り組んでいきます。
次に、チェックリストの活用によるヤングケアラーの早期発見についてのお尋ねです。
ヤングケアラーの早期発見と早期対応は重要な課題と認識しています。区では民生・児童委員の地区協議会や教育、高齢、障害等の支援関係機関の連絡会等で相談先を記載した啓発チラシを配布するほか、東京都が作成した支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルや研修用ＤＶＤを活用して、周知啓発活動を行っています。
このマニュアルにある支援関係機関別の「気づきのためのチェックリスト」を活用していただき、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した際には子ども総合センター及び子ども家庭支援センターに連絡をしてもらうようにお願いしているところです。
次に、相談窓口の設置状況と周知についてのお尋ねです。
区では、子どもと家庭の総合相談でヤングケアラーの支援を行っており、子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを相談窓口として子どもや関係機関に周知しています。
また、より多くの目でヤングケアラーを発見し、支援につなげるために、教育や子育て関連の部署だけでなく福祉部門の高齢者総合相談センターも、ヤングケアラーが家族の介護の悩みなどを気軽に相談できる場として周知に努めているところです。
次に、生活困窮世帯の子どもへの家庭訪問事業の対象をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することと、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。
区では令和６年度から、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の一環として、家庭訪問での支援を開始したところです。この事業は経済的に困窮する世帯の子どもに加えて、ヤングケアラーと思われる子どもも対象としています。家庭訪問での支援をする中で、こうした子どもたちと関係を築き、より相談しやすくなるよう努めています。
また、相談支援体制の強化を図るため、同じく令和６年度から常勤職員のヤングケアラーコーディネーターを子ども総合センターに配置しています。コーディネーターは、ケースワーカーや心理職ともチームを組んで様々な家庭状況にあるヤングケアラーに寄り添い、継続した支援を行っていきます。
以上で答弁を終わります。
生田淳#7762 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 三沢議員の御質問にお答えします。
子どもの権利を守る支援についてのお尋ねです。
初めに、区の実態調査におけるヤングケアラーの現状と、認知度向上に向けた取組についてです。
令和５年度に実施した新宿区子ども・子育て支援に関する調査で、家族の中でお世話をしている人がいると回答したのは小学５・６年生は3.5％、中学生は0.9％という結果でした。この調査ではヤングケアラーに関する設問の前にこども家庭庁が作成したイラストを用いた説明を入れ、まずは子どもたちにヤングケアラーについて正しく理解してもらえるよう努めました。
また、毎年11月の「秋のこどもまんなか月間」では、子ども自身がヤングケアラーについて理解し、何かあれば相談してもらえるよう、周知用チラシを作成して区立小・中学校に配付しています。チラシでは、ヤングケアラーについての説明や、区で相談できる場所として子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを案内しています。
今後も子どもに向けた分かりやすい周知を継続し、認知度向上に向けて取り組んでいきます。
次に、チェックリストの活用によるヤングケアラーの早期発見についてのお尋ねです。
ヤングケアラーの早期発見と早期対応は重要な課題と認識しています。区では民生・児童委員の地区協議会や教育、高齢、障害等の支援関係機関の連絡会等で相談先を記載した啓発チラシを配布するほか、東京都が作成した支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルや研修用ＤＶＤを活用して、周知啓発活動を行っています。
このマニュアルにある支援関係機関別の「気づきのためのチェックリスト」を活用していただき、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した際には子ども総合センター及び子ども家庭支援センターに連絡をしてもらうようにお願いしているところです。
次に、相談窓口の設置状況と周知についてのお尋ねです。
区では、子どもと家庭の総合相談でヤングケアラーの支援を行っており、子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを相談窓口として子どもや関係機関に周知しています。
また、より多くの目でヤングケアラーを発見し、支援につなげるために、教育や子育て関連の部署だけでなく福祉部門の高齢者総合相談センターも、ヤングケアラーが家族の介護の悩みなどを気軽に相談できる場として周知に努めているところです。
次に、生活困窮世帯の子どもへの家庭訪問事業の対象をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することと、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。
区では令和６年度から、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の一環として、家庭訪問での支援を開始したところです。この事業は経済的に困窮する世帯の子どもに加えて、ヤングケアラーと思われる子どもも対象としています。家庭訪問での支援をする中で、こうした子どもたちと関係を築き、より相談しやすくなるよう努めています。
また、相談支援体制の強化を図るため、同じく令和６年度から常勤職員のヤングケアラーコーディネーターを子ども総合センターに配置しています。コーディネーターは、ケースワーカーや心理職ともチームを組んで様々な家庭状況にあるヤングケアラーに寄り添い、継続した支援を行っていきます。
以上で答弁を終わります。
生田淳#7763 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 三沢議員の御質問にお答えします。
子どもの権利を守る支援についてのお尋ねです。
初めに、区の実態調査におけるヤングケアラーの現状と、認知度向上に向けた取組についてです。
令和５年度に実施した新宿区子ども・子育て支援に関する調査で、家族の中でお世話をしている人がいると回答したのは小学５・６年生は3.5％、中学生は0.9％という結果でした。この調査ではヤングケアラーに関する設問の前にこども家庭庁が作成したイラストを用いた説明を入れ、まずは子どもたちにヤングケアラーについて正しく理解してもらえるよう努めました。
また、毎年11月の「秋のこどもまんなか月間」では、子ども自身がヤングケアラーについて理解し、何かあれば相談してもらえるよう、周知用チラシを作成して区立小・中学校に配付しています。チラシでは、ヤングケアラーについての説明や、区で相談できる場所として子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを案内しています。
今後も子どもに向けた分かりやすい周知を継続し、認知度向上に向けて取り組んでいきます。
次に、チェックリストの活用によるヤングケアラーの早期発見についてのお尋ねです。
ヤングケアラーの早期発見と早期対応は重要な課題と認識しています。区では民生・児童委員の地区協議会や教育、高齢、障害等の支援関係機関の連絡会等で相談先を記載した啓発チラシを配布するほか、東京都が作成した支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルや研修用ＤＶＤを活用して、周知啓発活動を行っています。
このマニュアルにある支援関係機関別の「気づきのためのチェックリスト」を活用していただき、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した際には子ども総合センター及び子ども家庭支援センターに連絡をしてもらうようにお願いしているところです。
次に、相談窓口の設置状況と周知についてのお尋ねです。
区では、子どもと家庭の総合相談でヤングケアラーの支援を行っており、子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを相談窓口として子どもや関係機関に周知しています。
また、より多くの目でヤングケアラーを発見し、支援につなげるために、教育や子育て関連の部署だけでなく福祉部門の高齢者総合相談センターも、ヤングケアラーが家族の介護の悩みなどを気軽に相談できる場として周知に努めているところです。
次に、生活困窮世帯の子どもへの家庭訪問事業の対象をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することと、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。
区では令和６年度から、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の一環として、家庭訪問での支援を開始したところです。この事業は経済的に困窮する世帯の子どもに加えて、ヤングケアラーと思われる子どもも対象としています。家庭訪問での支援をする中で、こうした子どもたちと関係を築き、より相談しやすくなるよう努めています。
また、相談支援体制の強化を図るため、同じく令和６年度から常勤職員のヤングケアラーコーディネーターを子ども総合センターに配置しています。コーディネーターは、ケースワーカーや心理職ともチームを組んで様々な家庭状況にあるヤングケアラーに寄り添い、継続した支援を行っていきます。
以上で答弁を終わります。
生田淳#7764 / 8112
◎子ども家庭部長（生田淳） 三沢議員の御質問にお答えします。
子どもの権利を守る支援についてのお尋ねです。
初めに、区の実態調査におけるヤングケアラーの現状と、認知度向上に向けた取組についてです。
令和５年度に実施した新宿区子ども・子育て支援に関する調査で、家族の中でお世話をしている人がいると回答したのは小学５・６年生は3.5％、中学生は0.9％という結果でした。この調査ではヤングケアラーに関する設問の前にこども家庭庁が作成したイラストを用いた説明を入れ、まずは子どもたちにヤングケアラーについて正しく理解してもらえるよう努めました。
また、毎年11月の「秋のこどもまんなか月間」では、子ども自身がヤングケアラーについて理解し、何かあれば相談してもらえるよう、周知用チラシを作成して区立小・中学校に配付しています。チラシでは、ヤングケアラーについての説明や、区で相談できる場所として子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを案内しています。
今後も子どもに向けた分かりやすい周知を継続し、認知度向上に向けて取り組んでいきます。
次に、チェックリストの活用によるヤングケアラーの早期発見についてのお尋ねです。
ヤングケアラーの早期発見と早期対応は重要な課題と認識しています。区では民生・児童委員の地区協議会や教育、高齢、障害等の支援関係機関の連絡会等で相談先を記載した啓発チラシを配布するほか、東京都が作成した支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルや研修用ＤＶＤを活用して、周知啓発活動を行っています。
このマニュアルにある支援関係機関別の「気づきのためのチェックリスト」を活用していただき、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した際には子ども総合センター及び子ども家庭支援センターに連絡をしてもらうようにお願いしているところです。
次に、相談窓口の設置状況と周知についてのお尋ねです。
区では、子どもと家庭の総合相談でヤングケアラーの支援を行っており、子ども総合センター及び４所の子ども家庭支援センターを相談窓口として子どもや関係機関に周知しています。
また、より多くの目でヤングケアラーを発見し、支援につなげるために、教育や子育て関連の部署だけでなく福祉部門の高齢者総合相談センターも、ヤングケアラーが家族の介護の悩みなどを気軽に相談できる場として周知に努めているところです。
次に、生活困窮世帯の子どもへの家庭訪問事業の対象をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することと、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。
区では令和６年度から、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の一環として、家庭訪問での支援を開始したところです。この事業は経済的に困窮する世帯の子どもに加えて、ヤングケアラーと思われる子どもも対象としています。家庭訪問での支援をする中で、こうした子どもたちと関係を築き、より相談しやすくなるよう努めています。
また、相談支援体制の強化を図るため、同じく令和６年度から常勤職員のヤングケアラーコーディネーターを子ども総合センターに配置しています。コーディネーターは、ケースワーカーや心理職ともチームを組んで様々な家庭状況にあるヤングケアラーに寄り添い、継続した支援を行っていきます。
以上で答弁を終わります。
三沢ひで子#7765 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
教育調整課長#7766 / 8112
◎教育調整課長 どこまでを公費で負担するのか、何を各個々人で負担していただくのか、こういったことに関しまして、これまでのところ、個人の所有物になるものや利益が個人に還元されるもの、こういったものに関してはそれぞれ各御家庭で御負担いただくように考えているといったところでございます。
先ほど来から入学祝金のお話をさせていただいていますが、入学祝金のいいところというのは、要は入学に際して、いっときに多くの資金を必要とするといったときに、なかなかそれを用意するのは難しいという現状がございます。月々で毎月何千円かを負担していくといったものに関しては何とかなるけどねというようなお話も頂戴しております。それから、給食費の無償化、新宿区の場合は公立学校だけでなく、私学等に通っていらっしゃるお子さん、また不登校で学校に通えないお子さんなどについても全員対象にして、所得制限なしということで実施をさせていただいております。そういった様々な支援がかなり拡充してきています。
今後のさらなる物価高騰、これにつきましてはその状況を見ながら、どういった対応が新宿区として、新宿区教育委員会として適当なのか、これは引き続き検討していきたいと考えております。
教育調整課長#7767 / 8112
◎教育調整課長 どこまでを公費で負担するのか、何を各個々人で負担していただくのか、こういったことに関しまして、これまでのところ、個人の所有物になるものや利益が個人に還元されるもの、こういったものに関してはそれぞれ各御家庭で御負担いただくように考えているといったところでございます。
先ほど来から入学祝金のお話をさせていただいていますが、入学祝金のいいところというのは、要は入学に際して、いっときに多くの資金を必要とするといったときに、なかなかそれを用意するのは難しいという現状がございます。月々で毎月何千円かを負担していくといったものに関しては何とかなるけどねというようなお話も頂戴しております。それから、給食費の無償化、新宿区の場合は公立学校だけでなく、私学等に通っていらっしゃるお子さん、また不登校で学校に通えないお子さんなどについても全員対象にして、所得制限なしということで実施をさせていただいております。そういった様々な支援がかなり拡充してきています。
今後のさらなる物価高騰、これにつきましてはその状況を見ながら、どういった対応が新宿区として、新宿区教育委員会として適当なのか、これは引き続き検討していきたいと考えております。
教育調整課長#7768 / 8112
◎教育調整課長 どこまでを公費で負担するのか、何を各個々人で負担していただくのか、こういったことに関しまして、これまでのところ、個人の所有物になるものや利益が個人に還元されるもの、こういったものに関してはそれぞれ各御家庭で御負担いただくように考えているといったところでございます。
先ほど来から入学祝金のお話をさせていただいていますが、入学祝金のいいところというのは、要は入学に際して、いっときに多くの資金を必要とするといったときに、なかなかそれを用意するのは難しいという現状がございます。月々で毎月何千円かを負担していくといったものに関しては何とかなるけどねというようなお話も頂戴しております。それから、給食費の無償化、新宿区の場合は公立学校だけでなく、私学等に通っていらっしゃるお子さん、また不登校で学校に通えないお子さんなどについても全員対象にして、所得制限なしということで実施をさせていただいております。そういった様々な支援がかなり拡充してきています。
今後のさらなる物価高騰、これにつきましてはその状況を見ながら、どういった対応が新宿区として、新宿区教育委員会として適当なのか、これは引き続き検討していきたいと考えております。
教育調整課長#7769 / 8112
◎教育調整課長 どこまでを公費で負担するのか、何を各個々人で負担していただくのか、こういったことに関しまして、これまでのところ、個人の所有物になるものや利益が個人に還元されるもの、こういったものに関してはそれぞれ各御家庭で御負担いただくように考えているといったところでございます。
先ほど来から入学祝金のお話をさせていただいていますが、入学祝金のいいところというのは、要は入学に際して、いっときに多くの資金を必要とするといったときに、なかなかそれを用意するのは難しいという現状がございます。月々で毎月何千円かを負担していくといったものに関しては何とかなるけどねというようなお話も頂戴しております。それから、給食費の無償化、新宿区の場合は公立学校だけでなく、私学等に通っていらっしゃるお子さん、また不登校で学校に通えないお子さんなどについても全員対象にして、所得制限なしということで実施をさせていただいております。そういった様々な支援がかなり拡充してきています。
今後のさらなる物価高騰、これにつきましてはその状況を見ながら、どういった対応が新宿区として、新宿区教育委員会として適当なのか、これは引き続き検討していきたいと考えております。
三沢ひで子#7770 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子#7771 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子#7772 / 8112
◆９番（三沢ひで子） ただいまは丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
ひやま真一#7773 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
小野裕次郎委員#7774 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。トータルでいって、その金額が多いとか低いかという、そのことを言うつもりも私もございませんが、ただ祝金のような形ですと、どうしても子どもの教育、とかく学校生活以外のことにも使われてしまうという可能性もありますし、そうした柔軟性を利点とする考え方も十分私も理解はするんですが、まず何はなくとも、きちんとそこで教育を受けられるという根っこの部分をしっかりと保障できるような支援がやはり先に立つべきなのかなというふうに思っています。また、そうした点での無償化の支援をまた引き続き御検討いただきますよう、お願いを申し上げます。
あと、ちなみに、特別支援学校に通う児童・生徒の補助教材費については、新宿区としてはどうなっているのか教えていただけますか。
小野裕次郎委員#7775 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。トータルでいって、その金額が多いとか低いかという、そのことを言うつもりも私もございませんが、ただ祝金のような形ですと、どうしても子どもの教育、とかく学校生活以外のことにも使われてしまうという可能性もありますし、そうした柔軟性を利点とする考え方も十分私も理解はするんですが、まず何はなくとも、きちんとそこで教育を受けられるという根っこの部分をしっかりと保障できるような支援がやはり先に立つべきなのかなというふうに思っています。また、そうした点での無償化の支援をまた引き続き御検討いただきますよう、お願いを申し上げます。
あと、ちなみに、特別支援学校に通う児童・生徒の補助教材費については、新宿区としてはどうなっているのか教えていただけますか。
ひやま真一#7776 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7777 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7778 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、17番鈴木ひろみ議員。
〔17番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕
小野裕次郎委員#7779 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。トータルでいって、その金額が多いとか低いかという、そのことを言うつもりも私もございませんが、ただ祝金のような形ですと、どうしても子どもの教育、とかく学校生活以外のことにも使われてしまうという可能性もありますし、そうした柔軟性を利点とする考え方も十分私も理解はするんですが、まず何はなくとも、きちんとそこで教育を受けられるという根っこの部分をしっかりと保障できるような支援がやはり先に立つべきなのかなというふうに思っています。また、そうした点での無償化の支援をまた引き続き御検討いただきますよう、お願いを申し上げます。
あと、ちなみに、特別支援学校に通う児童・生徒の補助教材費については、新宿区としてはどうなっているのか教えていただけますか。
小野裕次郎委員#7780 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。トータルでいって、その金額が多いとか低いかという、そのことを言うつもりも私もございませんが、ただ祝金のような形ですと、どうしても子どもの教育、とかく学校生活以外のことにも使われてしまうという可能性もありますし、そうした柔軟性を利点とする考え方も十分私も理解はするんですが、まず何はなくとも、きちんとそこで教育を受けられるという根っこの部分をしっかりと保障できるような支援がやはり先に立つべきなのかなというふうに思っています。また、そうした点での無償化の支援をまた引き続き御検討いただきますよう、お願いを申し上げます。
あと、ちなみに、特別支援学校に通う児童・生徒の補助教材費については、新宿区としてはどうなっているのか教えていただけますか。
教育支援課長#7781 / 8112
◎教育支援課長 同じように取扱いをさせていただいております。
教育支援課長#7782 / 8112
◎教育支援課長 同じように取扱いをさせていただいております。
教育支援課長#7783 / 8112
◎教育支援課長 同じように取扱いをさせていただいております。
鈴木ひろみ#7784 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
酷暑への対応について一般質問いたします。
気象庁が、2024年の夏も全国的に気温が上がり、猛暑日が増えるとの予想を発表しました。本年は既に４月24日から環境省の熱中症特別警戒アラートの運用も開始されており、例年より早い時期から熱中症の注意喚起が行われています。
総務省の報道資料「熱中症による救急搬送状況（令和５年）「都道府県別救急搬送人員（昨年比）」」によると、令和５年５月から９月の東京都における熱中症による救急搬送人員の累計は7,325人で、令和４年度同期間の5,954人と比べ1,371人増となっています。
まず、高齢者への熱中症対策の取組について伺います。
これまでも毎年、区は高齢者に対し、早い段階で「ぬくもりだより」や広報新宿を活用した熱中症の危険性の周知や、日中の居場所として区施設が利用できるまちなか避暑地、冷感タオルの配付などの取組を行うなど様々な対策を行ってきました。
本年度の取組についても御教示ください。
訪日外国人に対する熱中症予防啓発について伺います。
訪日外国人に対する熱中症の注意喚起については、東京2020オリンピック以降、コロナ禍による観光客の減少の影響なのか、大きく語られる機会が減少していました。一方で、日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで回復し、今年はさらに多くの方が訪日することが見込まれています。
2020年４月に日本気象協会が行った、コロナ禍前の2017年から2019年の夏場に日本を訪れた外国人200人に行ったアンケートによると、57％もの人が「熱中症の症状を経験したことがある」と回答しており、シーン別では屋外で歩いていたとき、36.8％が最多で、混雑した電車やバスの中も２割近くいたという結果でした。
昨年は観光案内所等で外国人向けの熱中症対策のチラシの活用や、体調が悪いときの119番の方法などを知らせるなどの取組を行ったと聞いています。今年はさらに踏み込んで、新宿観光振興協会のホームページ等でも熱中症警戒アラートや熱中症の注意喚起などを行うなどの工夫をしていただければと思います。
本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発について、区の取組状況について伺います。
学校施設においては、教室の空調の導入や、避難所運営の観点から体育館への空調設置など、迅速な取組が行われてきました。コロナ禍でのマスクや換気、水分補給などの御指導など、改めてこれまでの取組に敬意を表します。
昨今、小学校の授業で使用する教材が増えたりタブレットが導入されたりと、小学生の通学のランドセルや荷物が重くなってきていると言われています。さらに、夏期になると熱中症などのリスクを鑑み、水筒などで飲物を持参することは欠かせず、どうしても荷物が重くなるということが指摘をされています。これまでも教育委員会では各学校に対し、「置き勉」という形で持ち帰らない教科書などを指定するなどの工夫をし、荷物の軽量化を促していただいているということは承知しておりますが、一部の保護者からは、例えばタブレット学習のない日を設けることや、連絡帳を貸与したタブレット以外でも確認できるようにし、持ち帰りの頻度を減らすなどの工夫はできないかなどの御意見も寄せられております。
夏期の通学時の荷物の重さの状況について、区の認識について御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#7785 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
酷暑への対応について一般質問いたします。
気象庁が、2024年の夏も全国的に気温が上がり、猛暑日が増えるとの予想を発表しました。本年は既に４月24日から環境省の熱中症特別警戒アラートの運用も開始されており、例年より早い時期から熱中症の注意喚起が行われています。
総務省の報道資料「熱中症による救急搬送状況（令和５年）「都道府県別救急搬送人員（昨年比）」」によると、令和５年５月から９月の東京都における熱中症による救急搬送人員の累計は7,325人で、令和４年度同期間の5,954人と比べ1,371人増となっています。
まず、高齢者への熱中症対策の取組について伺います。
これまでも毎年、区は高齢者に対し、早い段階で「ぬくもりだより」や広報新宿を活用した熱中症の危険性の周知や、日中の居場所として区施設が利用できるまちなか避暑地、冷感タオルの配付などの取組を行うなど様々な対策を行ってきました。
本年度の取組についても御教示ください。
訪日外国人に対する熱中症予防啓発について伺います。
訪日外国人に対する熱中症の注意喚起については、東京2020オリンピック以降、コロナ禍による観光客の減少の影響なのか、大きく語られる機会が減少していました。一方で、日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで回復し、今年はさらに多くの方が訪日することが見込まれています。
2020年４月に日本気象協会が行った、コロナ禍前の2017年から2019年の夏場に日本を訪れた外国人200人に行ったアンケートによると、57％もの人が「熱中症の症状を経験したことがある」と回答しており、シーン別では屋外で歩いていたとき、36.8％が最多で、混雑した電車やバスの中も２割近くいたという結果でした。
昨年は観光案内所等で外国人向けの熱中症対策のチラシの活用や、体調が悪いときの119番の方法などを知らせるなどの取組を行ったと聞いています。今年はさらに踏み込んで、新宿観光振興協会のホームページ等でも熱中症警戒アラートや熱中症の注意喚起などを行うなどの工夫をしていただければと思います。
本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発について、区の取組状況について伺います。
学校施設においては、教室の空調の導入や、避難所運営の観点から体育館への空調設置など、迅速な取組が行われてきました。コロナ禍でのマスクや換気、水分補給などの御指導など、改めてこれまでの取組に敬意を表します。
昨今、小学校の授業で使用する教材が増えたりタブレットが導入されたりと、小学生の通学のランドセルや荷物が重くなってきていると言われています。さらに、夏期になると熱中症などのリスクを鑑み、水筒などで飲物を持参することは欠かせず、どうしても荷物が重くなるということが指摘をされています。これまでも教育委員会では各学校に対し、「置き勉」という形で持ち帰らない教科書などを指定するなどの工夫をし、荷物の軽量化を促していただいているということは承知しておりますが、一部の保護者からは、例えばタブレット学習のない日を設けることや、連絡帳を貸与したタブレット以外でも確認できるようにし、持ち帰りの頻度を減らすなどの工夫はできないかなどの御意見も寄せられております。
夏期の通学時の荷物の重さの状況について、区の認識について御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
鈴木ひろみ#7786 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
酷暑への対応について一般質問いたします。
気象庁が、2024年の夏も全国的に気温が上がり、猛暑日が増えるとの予想を発表しました。本年は既に４月24日から環境省の熱中症特別警戒アラートの運用も開始されており、例年より早い時期から熱中症の注意喚起が行われています。
総務省の報道資料「熱中症による救急搬送状況（令和５年）「都道府県別救急搬送人員（昨年比）」」によると、令和５年５月から９月の東京都における熱中症による救急搬送人員の累計は7,325人で、令和４年度同期間の5,954人と比べ1,371人増となっています。
まず、高齢者への熱中症対策の取組について伺います。
これまでも毎年、区は高齢者に対し、早い段階で「ぬくもりだより」や広報新宿を活用した熱中症の危険性の周知や、日中の居場所として区施設が利用できるまちなか避暑地、冷感タオルの配付などの取組を行うなど様々な対策を行ってきました。
本年度の取組についても御教示ください。
訪日外国人に対する熱中症予防啓発について伺います。
訪日外国人に対する熱中症の注意喚起については、東京2020オリンピック以降、コロナ禍による観光客の減少の影響なのか、大きく語られる機会が減少していました。一方で、日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで回復し、今年はさらに多くの方が訪日することが見込まれています。
2020年４月に日本気象協会が行った、コロナ禍前の2017年から2019年の夏場に日本を訪れた外国人200人に行ったアンケートによると、57％もの人が「熱中症の症状を経験したことがある」と回答しており、シーン別では屋外で歩いていたとき、36.8％が最多で、混雑した電車やバスの中も２割近くいたという結果でした。
昨年は観光案内所等で外国人向けの熱中症対策のチラシの活用や、体調が悪いときの119番の方法などを知らせるなどの取組を行ったと聞いています。今年はさらに踏み込んで、新宿観光振興協会のホームページ等でも熱中症警戒アラートや熱中症の注意喚起などを行うなどの工夫をしていただければと思います。
本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発について、区の取組状況について伺います。
学校施設においては、教室の空調の導入や、避難所運営の観点から体育館への空調設置など、迅速な取組が行われてきました。コロナ禍でのマスクや換気、水分補給などの御指導など、改めてこれまでの取組に敬意を表します。
昨今、小学校の授業で使用する教材が増えたりタブレットが導入されたりと、小学生の通学のランドセルや荷物が重くなってきていると言われています。さらに、夏期になると熱中症などのリスクを鑑み、水筒などで飲物を持参することは欠かせず、どうしても荷物が重くなるということが指摘をされています。これまでも教育委員会では各学校に対し、「置き勉」という形で持ち帰らない教科書などを指定するなどの工夫をし、荷物の軽量化を促していただいているということは承知しておりますが、一部の保護者からは、例えばタブレット学習のない日を設けることや、連絡帳を貸与したタブレット以外でも確認できるようにし、持ち帰りの頻度を減らすなどの工夫はできないかなどの御意見も寄せられております。
夏期の通学時の荷物の重さの状況について、区の認識について御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
教育支援課長#7787 / 8112
◎教育支援課長 同じように取扱いをさせていただいております。
鈴木ひろみ#7788 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 新宿未来の会、鈴木ひろみです。
酷暑への対応について一般質問いたします。
気象庁が、2024年の夏も全国的に気温が上がり、猛暑日が増えるとの予想を発表しました。本年は既に４月24日から環境省の熱中症特別警戒アラートの運用も開始されており、例年より早い時期から熱中症の注意喚起が行われています。
総務省の報道資料「熱中症による救急搬送状況（令和５年）「都道府県別救急搬送人員（昨年比）」」によると、令和５年５月から９月の東京都における熱中症による救急搬送人員の累計は7,325人で、令和４年度同期間の5,954人と比べ1,371人増となっています。
まず、高齢者への熱中症対策の取組について伺います。
これまでも毎年、区は高齢者に対し、早い段階で「ぬくもりだより」や広報新宿を活用した熱中症の危険性の周知や、日中の居場所として区施設が利用できるまちなか避暑地、冷感タオルの配付などの取組を行うなど様々な対策を行ってきました。
本年度の取組についても御教示ください。
訪日外国人に対する熱中症予防啓発について伺います。
訪日外国人に対する熱中症の注意喚起については、東京2020オリンピック以降、コロナ禍による観光客の減少の影響なのか、大きく語られる機会が減少していました。一方で、日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで回復し、今年はさらに多くの方が訪日することが見込まれています。
2020年４月に日本気象協会が行った、コロナ禍前の2017年から2019年の夏場に日本を訪れた外国人200人に行ったアンケートによると、57％もの人が「熱中症の症状を経験したことがある」と回答しており、シーン別では屋外で歩いていたとき、36.8％が最多で、混雑した電車やバスの中も２割近くいたという結果でした。
昨年は観光案内所等で外国人向けの熱中症対策のチラシの活用や、体調が悪いときの119番の方法などを知らせるなどの取組を行ったと聞いています。今年はさらに踏み込んで、新宿観光振興協会のホームページ等でも熱中症警戒アラートや熱中症の注意喚起などを行うなどの工夫をしていただければと思います。
本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発について、区の取組状況について伺います。
学校施設においては、教室の空調の導入や、避難所運営の観点から体育館への空調設置など、迅速な取組が行われてきました。コロナ禍でのマスクや換気、水分補給などの御指導など、改めてこれまでの取組に敬意を表します。
昨今、小学校の授業で使用する教材が増えたりタブレットが導入されたりと、小学生の通学のランドセルや荷物が重くなってきていると言われています。さらに、夏期になると熱中症などのリスクを鑑み、水筒などで飲物を持参することは欠かせず、どうしても荷物が重くなるということが指摘をされています。これまでも教育委員会では各学校に対し、「置き勉」という形で持ち帰らない教科書などを指定するなどの工夫をし、荷物の軽量化を促していただいているということは承知しておりますが、一部の保護者からは、例えばタブレット学習のない日を設けることや、連絡帳を貸与したタブレット以外でも確認できるようにし、持ち帰りの頻度を減らすなどの工夫はできないかなどの御意見も寄せられております。
夏期の通学時の荷物の重さの状況について、区の認識について御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
松田浩一#7789 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 鈴木議員の御質問にお答えします。
酷暑への対応についてのお尋ねです。
初めに、高齢者への熱中症対策の取組についてです。
区の今年度の取組は、５月に、75歳以上の一人暮らしの高齢者等１万1,371世帯に熱中症予防啓発パンフレットを送付しました。新たに75歳となる一人暮らし及び高齢者のみの2,653世帯には、温度計つきシートも同封しています。
また、手軽に冷感を得られるネッククーラーについては、「ぬくもりだより」配付対象者及び地域見守り事業利用者2,871世帯に手渡しするとともに、６月から９月末まで開設する地域交流館などのまちなか避暑地や、高齢者総合相談センターで配付しています。
さらに、７月からはデジタルサイネージや図書館用レシートロール紙による注意喚起を行います。
引き続き広報新宿、区ホームページ、「ぬくもりだより」などを活用し、熱中症予防の普及啓発に努めてまいります。
松田浩一#7790 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 鈴木議員の御質問にお答えします。
酷暑への対応についてのお尋ねです。
初めに、高齢者への熱中症対策の取組についてです。
区の今年度の取組は、５月に、75歳以上の一人暮らしの高齢者等１万1,371世帯に熱中症予防啓発パンフレットを送付しました。新たに75歳となる一人暮らし及び高齢者のみの2,653世帯には、温度計つきシートも同封しています。
また、手軽に冷感を得られるネッククーラーについては、「ぬくもりだより」配付対象者及び地域見守り事業利用者2,871世帯に手渡しするとともに、６月から９月末まで開設する地域交流館などのまちなか避暑地や、高齢者総合相談センターで配付しています。
さらに、７月からはデジタルサイネージや図書館用レシートロール紙による注意喚起を行います。
引き続き広報新宿、区ホームページ、「ぬくもりだより」などを活用し、熱中症予防の普及啓発に努めてまいります。
松田浩一#7791 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 鈴木議員の御質問にお答えします。
酷暑への対応についてのお尋ねです。
初めに、高齢者への熱中症対策の取組についてです。
区の今年度の取組は、５月に、75歳以上の一人暮らしの高齢者等１万1,371世帯に熱中症予防啓発パンフレットを送付しました。新たに75歳となる一人暮らし及び高齢者のみの2,653世帯には、温度計つきシートも同封しています。
また、手軽に冷感を得られるネッククーラーについては、「ぬくもりだより」配付対象者及び地域見守り事業利用者2,871世帯に手渡しするとともに、６月から９月末まで開設する地域交流館などのまちなか避暑地や、高齢者総合相談センターで配付しています。
さらに、７月からはデジタルサイネージや図書館用レシートロール紙による注意喚起を行います。
引き続き広報新宿、区ホームページ、「ぬくもりだより」などを活用し、熱中症予防の普及啓発に努めてまいります。
松田浩一#7792 / 8112
◎福祉部長（松田浩一） 鈴木議員の御質問にお答えします。
酷暑への対応についてのお尋ねです。
初めに、高齢者への熱中症対策の取組についてです。
区の今年度の取組は、５月に、75歳以上の一人暮らしの高齢者等１万1,371世帯に熱中症予防啓発パンフレットを送付しました。新たに75歳となる一人暮らし及び高齢者のみの2,653世帯には、温度計つきシートも同封しています。
また、手軽に冷感を得られるネッククーラーについては、「ぬくもりだより」配付対象者及び地域見守り事業利用者2,871世帯に手渡しするとともに、６月から９月末まで開設する地域交流館などのまちなか避暑地や、高齢者総合相談センターで配付しています。
さらに、７月からはデジタルサイネージや図書館用レシートロール紙による注意喚起を行います。
引き続き広報新宿、区ホームページ、「ぬくもりだより」などを活用し、熱中症予防の普及啓発に努めてまいります。
小野裕次郎委員#7793 / 8112
◆小野裕次郎委員 特別支援学校ですと、補助教材、個人でかなり異なるため、それぞれの負担が結構－－まあ、違いはあるんですが、人によってはかなりの負担を感じているというような保護者もいらっしゃるというふうに伺っております。品川区では、こうしたところも対象に広げて無償化するというふうに言っておりますので、本区でもぜひそうしたところの支援の拡大なども考えていただければというふうに要望いたします。
次に学校給食についてですが、給食は教育の一環であり、食育という役割から非常に重要なものだというふうに考えています。新宿区も給食無償化をしたことで、とても多くの児童・生徒や保護者の方々から、よかったという声も伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用してほしいという声も多く伺っています。
これまで私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討してほしいと要望してきましたが、御答弁では、有機農産物は手間暇がかかり、価格も高く、大量生産・大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しいということでした。
学校給食を無償化したことで質が落ちたことなどが全国的にも問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているということで、この前の本会議でもお答えがあったように、私もそのように感じてはおりますが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7794 / 8112
◆小野裕次郎委員 特別支援学校ですと、補助教材、個人でかなり異なるため、それぞれの負担が結構－－まあ、違いはあるんですが、人によってはかなりの負担を感じているというような保護者もいらっしゃるというふうに伺っております。品川区では、こうしたところも対象に広げて無償化するというふうに言っておりますので、本区でもぜひそうしたところの支援の拡大なども考えていただければというふうに要望いたします。
次に学校給食についてですが、給食は教育の一環であり、食育という役割から非常に重要なものだというふうに考えています。新宿区も給食無償化をしたことで、とても多くの児童・生徒や保護者の方々から、よかったという声も伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用してほしいという声も多く伺っています。
これまで私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討してほしいと要望してきましたが、御答弁では、有機農産物は手間暇がかかり、価格も高く、大量生産・大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しいということでした。
学校給食を無償化したことで質が落ちたことなどが全国的にも問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているということで、この前の本会議でもお答えがあったように、私もそのように感じてはおりますが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7795 / 8112
◆小野裕次郎委員 特別支援学校ですと、補助教材、個人でかなり異なるため、それぞれの負担が結構－－まあ、違いはあるんですが、人によってはかなりの負担を感じているというような保護者もいらっしゃるというふうに伺っております。品川区では、こうしたところも対象に広げて無償化するというふうに言っておりますので、本区でもぜひそうしたところの支援の拡大なども考えていただければというふうに要望いたします。
次に学校給食についてですが、給食は教育の一環であり、食育という役割から非常に重要なものだというふうに考えています。新宿区も給食無償化をしたことで、とても多くの児童・生徒や保護者の方々から、よかったという声も伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用してほしいという声も多く伺っています。
これまで私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討してほしいと要望してきましたが、御答弁では、有機農産物は手間暇がかかり、価格も高く、大量生産・大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しいということでした。
学校給食を無償化したことで質が落ちたことなどが全国的にも問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているということで、この前の本会議でもお答えがあったように、私もそのように感じてはおりますが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
小野裕次郎委員#7796 / 8112
◆小野裕次郎委員 特別支援学校ですと、補助教材、個人でかなり異なるため、それぞれの負担が結構－－まあ、違いはあるんですが、人によってはかなりの負担を感じているというような保護者もいらっしゃるというふうに伺っております。品川区では、こうしたところも対象に広げて無償化するというふうに言っておりますので、本区でもぜひそうしたところの支援の拡大なども考えていただければというふうに要望いたします。
次に学校給食についてですが、給食は教育の一環であり、食育という役割から非常に重要なものだというふうに考えています。新宿区も給食無償化をしたことで、とても多くの児童・生徒や保護者の方々から、よかったという声も伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用してほしいという声も多く伺っています。
これまで私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討してほしいと要望してきましたが、御答弁では、有機農産物は手間暇がかかり、価格も高く、大量生産・大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しいということでした。
学校給食を無償化したことで質が落ちたことなどが全国的にも問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているということで、この前の本会議でもお答えがあったように、私もそのように感じてはおりますが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
鯨井庸司#7797 / 8112
◎文化観光産業部長（鯨井庸司） 次に、本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組についてのお尋ねです。
新宿区を訪れた外国人の方々に安全で楽しく観光していただくため、熱中症に対して注意喚起を行うことは重要であると考えています。特に熱中症に関する警戒情報が発せられた場合には、健康に係る被害が生ずるおそれが高いことから、外国人の方々に対し警戒を呼びかける必要があると考えています。
御指摘のとおり、これまで新宿観光案内所では、熱中症対策チラシの配付や体調の悪いときの119番の方法を記載したカードを配付するなど、訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組を行ってきました。今年度は新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳで注意喚起を行うほか、多言語で閲覧可能な環境省の熱中症予防情報サイトページのリンクを掲載するとともに、熱中症警戒アラートの発出時にはその旨を観光案内所で掲出するなど、訪日外国人に対するさらなる熱中症の予防啓発に取り組んでまいります。
鯨井庸司#7798 / 8112
◎文化観光産業部長（鯨井庸司） 次に、本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組についてのお尋ねです。
新宿区を訪れた外国人の方々に安全で楽しく観光していただくため、熱中症に対して注意喚起を行うことは重要であると考えています。特に熱中症に関する警戒情報が発せられた場合には、健康に係る被害が生ずるおそれが高いことから、外国人の方々に対し警戒を呼びかける必要があると考えています。
御指摘のとおり、これまで新宿観光案内所では、熱中症対策チラシの配付や体調の悪いときの119番の方法を記載したカードを配付するなど、訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組を行ってきました。今年度は新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳで注意喚起を行うほか、多言語で閲覧可能な環境省の熱中症予防情報サイトページのリンクを掲載するとともに、熱中症警戒アラートの発出時にはその旨を観光案内所で掲出するなど、訪日外国人に対するさらなる熱中症の予防啓発に取り組んでまいります。
鯨井庸司#7799 / 8112
◎文化観光産業部長（鯨井庸司） 次に、本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組についてのお尋ねです。
新宿区を訪れた外国人の方々に安全で楽しく観光していただくため、熱中症に対して注意喚起を行うことは重要であると考えています。特に熱中症に関する警戒情報が発せられた場合には、健康に係る被害が生ずるおそれが高いことから、外国人の方々に対し警戒を呼びかける必要があると考えています。
御指摘のとおり、これまで新宿観光案内所では、熱中症対策チラシの配付や体調の悪いときの119番の方法を記載したカードを配付するなど、訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組を行ってきました。今年度は新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳで注意喚起を行うほか、多言語で閲覧可能な環境省の熱中症予防情報サイトページのリンクを掲載するとともに、熱中症警戒アラートの発出時にはその旨を観光案内所で掲出するなど、訪日外国人に対するさらなる熱中症の予防啓発に取り組んでまいります。
鯨井庸司#7800 / 8112
◎文化観光産業部長（鯨井庸司） 次に、本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組についてのお尋ねです。
新宿区を訪れた外国人の方々に安全で楽しく観光していただくため、熱中症に対して注意喚起を行うことは重要であると考えています。特に熱中症に関する警戒情報が発せられた場合には、健康に係る被害が生ずるおそれが高いことから、外国人の方々に対し警戒を呼びかける必要があると考えています。
御指摘のとおり、これまで新宿観光案内所では、熱中症対策チラシの配付や体調の悪いときの119番の方法を記載したカードを配付するなど、訪日外国人に対する熱中症予防啓発の取組を行ってきました。今年度は新宿観光振興協会のホームページやＳＮＳで注意喚起を行うほか、多言語で閲覧可能な環境省の熱中症予防情報サイトページのリンクを掲載するとともに、熱中症警戒アラートの発出時にはその旨を観光案内所で掲出するなど、訪日外国人に対するさらなる熱中症の予防啓発に取り組んでまいります。
学校運営課長#7801 / 8112
◎学校運営課長 学校給食の単価につきましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかり教育委員会、区のほうで対応しておりまして、令和４年度から物価高騰の補助分を徐々に増やしていき、今年度についても昨年度より単価を上げて、しっかり質を確保できるように措置させていただいているところでございます。
食材の調達につきましては、やはりそれなりの大量の量を安定的に仕入れなくてはいけないというところがありますので、そういったところをまず重視しております。当然市場に出回っているものについては、しっかり検査を受けた安全な食材という認識もございます。また、委員御指摘の食育に関しましても、友好都市である伊那市のほうから農産物を調達をさせていただいておりまして、そういったところで子どもたちに食を通して教育といったところもしっかり対応しているところでございますので、今後もそういった形で取組を継続していきたいと考えてございます。
学校運営課長#7802 / 8112
◎学校運営課長 学校給食の単価につきましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかり教育委員会、区のほうで対応しておりまして、令和４年度から物価高騰の補助分を徐々に増やしていき、今年度についても昨年度より単価を上げて、しっかり質を確保できるように措置させていただいているところでございます。
食材の調達につきましては、やはりそれなりの大量の量を安定的に仕入れなくてはいけないというところがありますので、そういったところをまず重視しております。当然市場に出回っているものについては、しっかり検査を受けた安全な食材という認識もございます。また、委員御指摘の食育に関しましても、友好都市である伊那市のほうから農産物を調達をさせていただいておりまして、そういったところで子どもたちに食を通して教育といったところもしっかり対応しているところでございますので、今後もそういった形で取組を継続していきたいと考えてございます。
学校運営課長#7803 / 8112
◎学校運営課長 学校給食の単価につきましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかり教育委員会、区のほうで対応しておりまして、令和４年度から物価高騰の補助分を徐々に増やしていき、今年度についても昨年度より単価を上げて、しっかり質を確保できるように措置させていただいているところでございます。
食材の調達につきましては、やはりそれなりの大量の量を安定的に仕入れなくてはいけないというところがありますので、そういったところをまず重視しております。当然市場に出回っているものについては、しっかり検査を受けた安全な食材という認識もございます。また、委員御指摘の食育に関しましても、友好都市である伊那市のほうから農産物を調達をさせていただいておりまして、そういったところで子どもたちに食を通して教育といったところもしっかり対応しているところでございますので、今後もそういった形で取組を継続していきたいと考えてございます。
学校運営課長#7804 / 8112
◎学校運営課長 学校給食の単価につきましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかり教育委員会、区のほうで対応しておりまして、令和４年度から物価高騰の補助分を徐々に増やしていき、今年度についても昨年度より単価を上げて、しっかり質を確保できるように措置させていただいているところでございます。
食材の調達につきましては、やはりそれなりの大量の量を安定的に仕入れなくてはいけないというところがありますので、そういったところをまず重視しております。当然市場に出回っているものについては、しっかり検査を受けた安全な食材という認識もございます。また、委員御指摘の食育に関しましても、友好都市である伊那市のほうから農産物を調達をさせていただいておりまして、そういったところで子どもたちに食を通して教育といったところもしっかり対応しているところでございますので、今後もそういった形で取組を継続していきたいと考えてございます。
小野裕次郎委員#7805 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また以前、小学校の屋上で農園をやっていると新聞記事にもなっていましたが、そうしたことで屋上農園と地産地消の学習が結びついて非常によい取組だというふうに、区内の消費者団体の方々にも大いに共感をされ、評価をされていたものと思います。そうしたことなんかも踏まえて、いろいろと取組をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
遠山竜多#7806 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、夏期の通学時の荷物の重さの状況についてのお尋ねです。
これまでも、教育委員会から区立学校に対し、児童・生徒の発達の段階や学習指導における必要性を鑑み、荷物の重さや量について確認し、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう周知しています。
御指摘のとおり、夏期には水筒や水泳指導に係る道具等が増え、荷物が重くなることが考えられます。水泳指導のある日には授業内容を工夫して１日に多くの荷物を持ち運ぶ必要がないようにしたり、タブレット端末を活用し、教科書等の教材がなくても学習できるようにしたりと対応しています。
区立学校には、学校として共通理解を図りながら、学習の内容や児童・生徒の状況はもちろんのこと気候も配慮し、児童・生徒の通学時の荷物について柔軟に対応するよう、改めて周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7807 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、夏期の通学時の荷物の重さの状況についてのお尋ねです。
これまでも、教育委員会から区立学校に対し、児童・生徒の発達の段階や学習指導における必要性を鑑み、荷物の重さや量について確認し、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう周知しています。
御指摘のとおり、夏期には水筒や水泳指導に係る道具等が増え、荷物が重くなることが考えられます。水泳指導のある日には授業内容を工夫して１日に多くの荷物を持ち運ぶ必要がないようにしたり、タブレット端末を活用し、教科書等の教材がなくても学習できるようにしたりと対応しています。
区立学校には、学校として共通理解を図りながら、学習の内容や児童・生徒の状況はもちろんのこと気候も配慮し、児童・生徒の通学時の荷物について柔軟に対応するよう、改めて周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7808 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、夏期の通学時の荷物の重さの状況についてのお尋ねです。
これまでも、教育委員会から区立学校に対し、児童・生徒の発達の段階や学習指導における必要性を鑑み、荷物の重さや量について確認し、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう周知しています。
御指摘のとおり、夏期には水筒や水泳指導に係る道具等が増え、荷物が重くなることが考えられます。水泳指導のある日には授業内容を工夫して１日に多くの荷物を持ち運ぶ必要がないようにしたり、タブレット端末を活用し、教科書等の教材がなくても学習できるようにしたりと対応しています。
区立学校には、学校として共通理解を図りながら、学習の内容や児童・生徒の状況はもちろんのこと気候も配慮し、児童・生徒の通学時の荷物について柔軟に対応するよう、改めて周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7809 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、夏期の通学時の荷物の重さの状況についてのお尋ねです。
これまでも、教育委員会から区立学校に対し、児童・生徒の発達の段階や学習指導における必要性を鑑み、荷物の重さや量について確認し、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう周知しています。
御指摘のとおり、夏期には水筒や水泳指導に係る道具等が増え、荷物が重くなることが考えられます。水泳指導のある日には授業内容を工夫して１日に多くの荷物を持ち運ぶ必要がないようにしたり、タブレット端末を活用し、教科書等の教材がなくても学習できるようにしたりと対応しています。
区立学校には、学校として共通理解を図りながら、学習の内容や児童・生徒の状況はもちろんのこと気候も配慮し、児童・生徒の通学時の荷物について柔軟に対応するよう、改めて周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
小野裕次郎委員#7810 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また以前、小学校の屋上で農園をやっていると新聞記事にもなっていましたが、そうしたことで屋上農園と地産地消の学習が結びついて非常によい取組だというふうに、区内の消費者団体の方々にも大いに共感をされ、評価をされていたものと思います。そうしたことなんかも踏まえて、いろいろと取組をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
小野裕次郎委員#7811 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また以前、小学校の屋上で農園をやっていると新聞記事にもなっていましたが、そうしたことで屋上農園と地産地消の学習が結びついて非常によい取組だというふうに、区内の消費者団体の方々にも大いに共感をされ、評価をされていたものと思います。そうしたことなんかも踏まえて、いろいろと取組をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
小野裕次郎委員#7812 / 8112
◆小野裕次郎委員 分かりました。また以前、小学校の屋上で農園をやっていると新聞記事にもなっていましたが、そうしたことで屋上農園と地産地消の学習が結びついて非常によい取組だというふうに、区内の消費者団体の方々にも大いに共感をされ、評価をされていたものと思います。そうしたことなんかも踏まえて、いろいろと取組をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
三沢ひで子委員長#7813 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了いたしました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は９月25日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
鈴木ひろみ#7814 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
特に訪日外国人の対応につきましては、熱中症アラートの出ている最中でも、せっかく来たからといって動き回ってしまう方、多いと思いますので、ぜひとも啓発をしていただければと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#7815 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
特に訪日外国人の対応につきましては、熱中症アラートの出ている最中でも、せっかく来たからといって動き回ってしまう方、多いと思いますので、ぜひとも啓発をしていただければと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#7816 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
特に訪日外国人の対応につきましては、熱中症アラートの出ている最中でも、せっかく来たからといって動き回ってしまう方、多いと思いますので、ぜひとも啓発をしていただければと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
鈴木ひろみ#7817 / 8112
◆17番（鈴木ひろみ） 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
特に訪日外国人の対応につきましては、熱中症アラートの出ている最中でも、せっかく来たからといって動き回ってしまう方、多いと思いますので、ぜひとも啓発をしていただければと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
三沢ひで子委員長#7818 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了いたしました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は９月25日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
三沢ひで子委員長#7819 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了いたしました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は９月25日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
三沢ひで子委員長#7820 / 8112
○三沢ひで子委員長 以上で小野委員の総括質疑は終了いたしました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
次の委員会は９月25日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。
以上で本日の委員会は散会します。
ひやま真一#7821 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7822 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7823 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7824 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、21番豊島あつし議員。
〔21番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
散会#7825 / 8112
△散会 午後４時５５分
散会#7826 / 8112
△散会 午後４時５５分
散会#7827 / 8112
△散会 午後４時５５分
散会#7828 / 8112
△散会 午後４時５５分
豊島あつし#7829 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
地域における民間活用等について一般質問いたします。
新宿区では、新宿自治創造研究所－－以下「自創研」－－において公民連携を研究テーマとして掲げ、その成果を基に民間提案制度を実施、一定の成果を上げ、今年度は民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けようと取り組まれていることを高く評価いたします。
一方で、区は町会・自治会に地域住民等が自主的に関わり、活性化を図ることを目指し、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向け検討を行っています。
もちろん、区民の皆様が町会・自治会を理解し、関心を深めるとともに、その活動に参加、協力、連携することが活性化につながることは言うまでもありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等による近年の町会・自治会加入率の減少や活動の担い手不足の解消は、区民の皆様によるさらなる自主的な関与だけでは補完し切れない部分もあるかもしれません。そのためにも地域における民間事業者の活用は、安全・安心で快適な地域コミュニティづくりの推進に寄与するものではないかと考えます。
このような視点から、地域における民間活用等について、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
去る３月14日、新宿区民間提案制度を民間事業者がより深く理解し、事業提案の検討材料とするため、区の担当職員と民間事業者による意見交換会が開催されました。そこでは２つのテーマが用意され、それぞれ１時間半の時間を設けており、その１つのテーマが「町会・自治会活動の活性化」となっています。
そこで伺いますが、「町会・自治会活動の活性化」のテーマではどのような意見交換がなされましたか、その内容や総括等、お聞かせください。
２点目の質問は、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてです。
これまでも区は、町会・自治会活動の活性化のためコンサルティング事業や行政書士による相談事業、スマートフォン・ＳＮＳ講座等で民間事業者を活用してきました。ただ、このような団体運営や情報発信の支援以外にも、地域には民間活用のニーズがございます。
そのうちの１つが、地域のイベントにおける飲食提供です。
現在も地域のイベントでは、町会等の皆様がボランティアで焼きそばやフランクフルト、かき氷等の出店を出してくださっています。しかし、このような飲食提供は、準備はもちろん、その後の片づけも含めると大変な労力を必要とするため、担い手不足も相まって、近年ではボランティアによる出店での飲食提供をちゅうちょすることがあるそうです。その代替としてキッチンカー等民間事業者に関わってもらうことを検討しても、区から補助が出るイベントでは営利目的での参加は認められなかったり、公園や学校等、公の施設を使用する場合は使用許可が得られなかったりするなど、断念しているケースがございました。
もちろん公金や公共の場を安易に使用させてはいけませんが、地域活性化を目的として地域活動を補完する場合においては、現状の様々な取り決めを見直していく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、地域が民間を活用しようとした際、先ほどの例のような障壁があることに対して区にはどのような御認識がおありでしょうか。
今後、区民による自主的な参加だけでは補えない地域活性化を民間活用によって補完しようとした場合、現行の様々な取組を見直す必要もあるかと思います。御所見を伺います。
３点目の質問は、公民連携における地域連携型のさらなる推進についてです。
自創研の研究レポートでは、公民連携を４つに分類しています。中でも４つ目の分類として自創研が新たに提示した地域連携型は、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を行うことを目的と定め、地域コミュニティの活性化につながる活動等、具体的な手法にも触れています。
先ほど述べたように、地域活性化において自主的な参加を増進させるだけでは賄えない部分を民間活用によって補完するためには、地域連携型のさらなる推進は欠かせません。そのためには、地域連携型を担う多様な主体の幅を広げることが重要です。
これらを踏まえて伺います。
まず、多様な主体として、民間提案制度のほかにも課題解決に向けた提案を募集する制度が区にございます。その１つが職員提案制度です。
昨年度から始まった本制度は業務改善が主な狙いかと思いますが、職員の皆さんが区民に提供したいサービスを考える機会にもなっているかと思います。そこで、職員提案制度の実績と今後の取組についてお聞かせください。
また、多様な主体としては、昨年行われた複業人材の活用－－以下「プロボノの活用」－－さらには新宿ビジネスプランコンテストでの提案や新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進していく一助になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
なお、地域連携型を推進するとしても、課題を設定し、様々な提案制度や多様な主体による解決手段等をマッチングさせていくことが重要ですが、それを公民連携の所管部門だけが担うのは現実的ではないと思います。それぞれの部門が地域と対話し、課題を設定し、解決手段をチョイスしていくことが今後はさらに求められるかと思います。
そこで提案ですが、データ分析やマーケティング手法の職員研修のように、地域連携型の課題設定や解決方法についても職員研修を行ってみてはいかがでしょうか。その際は、２点目の質問で述べたような民間活用における障壁もクリアしなければならないため、自治体法務についても研修内容に加えるべきと考えます。
このような研修を行い、職員の皆様にも地域連携型に対する意識を養っていただくことで、民間提案制度で開示される区の課題や職員提案制度の提案内容、プロボノの活用、新宿ビジネスプランコンテストや新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進する原動力になると考えます。
そして、これらの取組を統合し、リードする役割を現行の公民連携の所管部門が担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#7830 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
地域における民間活用等について一般質問いたします。
新宿区では、新宿自治創造研究所－－以下「自創研」－－において公民連携を研究テーマとして掲げ、その成果を基に民間提案制度を実施、一定の成果を上げ、今年度は民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けようと取り組まれていることを高く評価いたします。
一方で、区は町会・自治会に地域住民等が自主的に関わり、活性化を図ることを目指し、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向け検討を行っています。
もちろん、区民の皆様が町会・自治会を理解し、関心を深めるとともに、その活動に参加、協力、連携することが活性化につながることは言うまでもありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等による近年の町会・自治会加入率の減少や活動の担い手不足の解消は、区民の皆様によるさらなる自主的な関与だけでは補完し切れない部分もあるかもしれません。そのためにも地域における民間事業者の活用は、安全・安心で快適な地域コミュニティづくりの推進に寄与するものではないかと考えます。
このような視点から、地域における民間活用等について、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
去る３月14日、新宿区民間提案制度を民間事業者がより深く理解し、事業提案の検討材料とするため、区の担当職員と民間事業者による意見交換会が開催されました。そこでは２つのテーマが用意され、それぞれ１時間半の時間を設けており、その１つのテーマが「町会・自治会活動の活性化」となっています。
そこで伺いますが、「町会・自治会活動の活性化」のテーマではどのような意見交換がなされましたか、その内容や総括等、お聞かせください。
２点目の質問は、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてです。
これまでも区は、町会・自治会活動の活性化のためコンサルティング事業や行政書士による相談事業、スマートフォン・ＳＮＳ講座等で民間事業者を活用してきました。ただ、このような団体運営や情報発信の支援以外にも、地域には民間活用のニーズがございます。
そのうちの１つが、地域のイベントにおける飲食提供です。
現在も地域のイベントでは、町会等の皆様がボランティアで焼きそばやフランクフルト、かき氷等の出店を出してくださっています。しかし、このような飲食提供は、準備はもちろん、その後の片づけも含めると大変な労力を必要とするため、担い手不足も相まって、近年ではボランティアによる出店での飲食提供をちゅうちょすることがあるそうです。その代替としてキッチンカー等民間事業者に関わってもらうことを検討しても、区から補助が出るイベントでは営利目的での参加は認められなかったり、公園や学校等、公の施設を使用する場合は使用許可が得られなかったりするなど、断念しているケースがございました。
もちろん公金や公共の場を安易に使用させてはいけませんが、地域活性化を目的として地域活動を補完する場合においては、現状の様々な取り決めを見直していく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、地域が民間を活用しようとした際、先ほどの例のような障壁があることに対して区にはどのような御認識がおありでしょうか。
今後、区民による自主的な参加だけでは補えない地域活性化を民間活用によって補完しようとした場合、現行の様々な取組を見直す必要もあるかと思います。御所見を伺います。
３点目の質問は、公民連携における地域連携型のさらなる推進についてです。
自創研の研究レポートでは、公民連携を４つに分類しています。中でも４つ目の分類として自創研が新たに提示した地域連携型は、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を行うことを目的と定め、地域コミュニティの活性化につながる活動等、具体的な手法にも触れています。
先ほど述べたように、地域活性化において自主的な参加を増進させるだけでは賄えない部分を民間活用によって補完するためには、地域連携型のさらなる推進は欠かせません。そのためには、地域連携型を担う多様な主体の幅を広げることが重要です。
これらを踏まえて伺います。
まず、多様な主体として、民間提案制度のほかにも課題解決に向けた提案を募集する制度が区にございます。その１つが職員提案制度です。
昨年度から始まった本制度は業務改善が主な狙いかと思いますが、職員の皆さんが区民に提供したいサービスを考える機会にもなっているかと思います。そこで、職員提案制度の実績と今後の取組についてお聞かせください。
また、多様な主体としては、昨年行われた複業人材の活用－－以下「プロボノの活用」－－さらには新宿ビジネスプランコンテストでの提案や新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進していく一助になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
なお、地域連携型を推進するとしても、課題を設定し、様々な提案制度や多様な主体による解決手段等をマッチングさせていくことが重要ですが、それを公民連携の所管部門だけが担うのは現実的ではないと思います。それぞれの部門が地域と対話し、課題を設定し、解決手段をチョイスしていくことが今後はさらに求められるかと思います。
そこで提案ですが、データ分析やマーケティング手法の職員研修のように、地域連携型の課題設定や解決方法についても職員研修を行ってみてはいかがでしょうか。その際は、２点目の質問で述べたような民間活用における障壁もクリアしなければならないため、自治体法務についても研修内容に加えるべきと考えます。
このような研修を行い、職員の皆様にも地域連携型に対する意識を養っていただくことで、民間提案制度で開示される区の課題や職員提案制度の提案内容、プロボノの活用、新宿ビジネスプランコンテストや新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進する原動力になると考えます。
そして、これらの取組を統合し、リードする役割を現行の公民連携の所管部門が担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#7831 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
地域における民間活用等について一般質問いたします。
新宿区では、新宿自治創造研究所－－以下「自創研」－－において公民連携を研究テーマとして掲げ、その成果を基に民間提案制度を実施、一定の成果を上げ、今年度は民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けようと取り組まれていることを高く評価いたします。
一方で、区は町会・自治会に地域住民等が自主的に関わり、活性化を図ることを目指し、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向け検討を行っています。
もちろん、区民の皆様が町会・自治会を理解し、関心を深めるとともに、その活動に参加、協力、連携することが活性化につながることは言うまでもありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等による近年の町会・自治会加入率の減少や活動の担い手不足の解消は、区民の皆様によるさらなる自主的な関与だけでは補完し切れない部分もあるかもしれません。そのためにも地域における民間事業者の活用は、安全・安心で快適な地域コミュニティづくりの推進に寄与するものではないかと考えます。
このような視点から、地域における民間活用等について、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
去る３月14日、新宿区民間提案制度を民間事業者がより深く理解し、事業提案の検討材料とするため、区の担当職員と民間事業者による意見交換会が開催されました。そこでは２つのテーマが用意され、それぞれ１時間半の時間を設けており、その１つのテーマが「町会・自治会活動の活性化」となっています。
そこで伺いますが、「町会・自治会活動の活性化」のテーマではどのような意見交換がなされましたか、その内容や総括等、お聞かせください。
２点目の質問は、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてです。
これまでも区は、町会・自治会活動の活性化のためコンサルティング事業や行政書士による相談事業、スマートフォン・ＳＮＳ講座等で民間事業者を活用してきました。ただ、このような団体運営や情報発信の支援以外にも、地域には民間活用のニーズがございます。
そのうちの１つが、地域のイベントにおける飲食提供です。
現在も地域のイベントでは、町会等の皆様がボランティアで焼きそばやフランクフルト、かき氷等の出店を出してくださっています。しかし、このような飲食提供は、準備はもちろん、その後の片づけも含めると大変な労力を必要とするため、担い手不足も相まって、近年ではボランティアによる出店での飲食提供をちゅうちょすることがあるそうです。その代替としてキッチンカー等民間事業者に関わってもらうことを検討しても、区から補助が出るイベントでは営利目的での参加は認められなかったり、公園や学校等、公の施設を使用する場合は使用許可が得られなかったりするなど、断念しているケースがございました。
もちろん公金や公共の場を安易に使用させてはいけませんが、地域活性化を目的として地域活動を補完する場合においては、現状の様々な取り決めを見直していく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、地域が民間を活用しようとした際、先ほどの例のような障壁があることに対して区にはどのような御認識がおありでしょうか。
今後、区民による自主的な参加だけでは補えない地域活性化を民間活用によって補完しようとした場合、現行の様々な取組を見直す必要もあるかと思います。御所見を伺います。
３点目の質問は、公民連携における地域連携型のさらなる推進についてです。
自創研の研究レポートでは、公民連携を４つに分類しています。中でも４つ目の分類として自創研が新たに提示した地域連携型は、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を行うことを目的と定め、地域コミュニティの活性化につながる活動等、具体的な手法にも触れています。
先ほど述べたように、地域活性化において自主的な参加を増進させるだけでは賄えない部分を民間活用によって補完するためには、地域連携型のさらなる推進は欠かせません。そのためには、地域連携型を担う多様な主体の幅を広げることが重要です。
これらを踏まえて伺います。
まず、多様な主体として、民間提案制度のほかにも課題解決に向けた提案を募集する制度が区にございます。その１つが職員提案制度です。
昨年度から始まった本制度は業務改善が主な狙いかと思いますが、職員の皆さんが区民に提供したいサービスを考える機会にもなっているかと思います。そこで、職員提案制度の実績と今後の取組についてお聞かせください。
また、多様な主体としては、昨年行われた複業人材の活用－－以下「プロボノの活用」－－さらには新宿ビジネスプランコンテストでの提案や新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進していく一助になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
なお、地域連携型を推進するとしても、課題を設定し、様々な提案制度や多様な主体による解決手段等をマッチングさせていくことが重要ですが、それを公民連携の所管部門だけが担うのは現実的ではないと思います。それぞれの部門が地域と対話し、課題を設定し、解決手段をチョイスしていくことが今後はさらに求められるかと思います。
そこで提案ですが、データ分析やマーケティング手法の職員研修のように、地域連携型の課題設定や解決方法についても職員研修を行ってみてはいかがでしょうか。その際は、２点目の質問で述べたような民間活用における障壁もクリアしなければならないため、自治体法務についても研修内容に加えるべきと考えます。
このような研修を行い、職員の皆様にも地域連携型に対する意識を養っていただくことで、民間提案制度で開示される区の課題や職員提案制度の提案内容、プロボノの活用、新宿ビジネスプランコンテストや新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進する原動力になると考えます。
そして、これらの取組を統合し、リードする役割を現行の公民連携の所管部門が担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
豊島あつし#7832 / 8112
◆21番（豊島あつし） 新宿区議会公明党の豊島あつしです。
地域における民間活用等について一般質問いたします。
新宿区では、新宿自治創造研究所－－以下「自創研」－－において公民連携を研究テーマとして掲げ、その成果を基に民間提案制度を実施、一定の成果を上げ、今年度は民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けようと取り組まれていることを高く評価いたします。
一方で、区は町会・自治会に地域住民等が自主的に関わり、活性化を図ることを目指し、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向け検討を行っています。
もちろん、区民の皆様が町会・自治会を理解し、関心を深めるとともに、その活動に参加、協力、連携することが活性化につながることは言うまでもありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等による近年の町会・自治会加入率の減少や活動の担い手不足の解消は、区民の皆様によるさらなる自主的な関与だけでは補完し切れない部分もあるかもしれません。そのためにも地域における民間事業者の活用は、安全・安心で快適な地域コミュニティづくりの推進に寄与するものではないかと考えます。
このような視点から、地域における民間活用等について、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
去る３月14日、新宿区民間提案制度を民間事業者がより深く理解し、事業提案の検討材料とするため、区の担当職員と民間事業者による意見交換会が開催されました。そこでは２つのテーマが用意され、それぞれ１時間半の時間を設けており、その１つのテーマが「町会・自治会活動の活性化」となっています。
そこで伺いますが、「町会・自治会活動の活性化」のテーマではどのような意見交換がなされましたか、その内容や総括等、お聞かせください。
２点目の質問は、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてです。
これまでも区は、町会・自治会活動の活性化のためコンサルティング事業や行政書士による相談事業、スマートフォン・ＳＮＳ講座等で民間事業者を活用してきました。ただ、このような団体運営や情報発信の支援以外にも、地域には民間活用のニーズがございます。
そのうちの１つが、地域のイベントにおける飲食提供です。
現在も地域のイベントでは、町会等の皆様がボランティアで焼きそばやフランクフルト、かき氷等の出店を出してくださっています。しかし、このような飲食提供は、準備はもちろん、その後の片づけも含めると大変な労力を必要とするため、担い手不足も相まって、近年ではボランティアによる出店での飲食提供をちゅうちょすることがあるそうです。その代替としてキッチンカー等民間事業者に関わってもらうことを検討しても、区から補助が出るイベントでは営利目的での参加は認められなかったり、公園や学校等、公の施設を使用する場合は使用許可が得られなかったりするなど、断念しているケースがございました。
もちろん公金や公共の場を安易に使用させてはいけませんが、地域活性化を目的として地域活動を補完する場合においては、現状の様々な取り決めを見直していく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、地域が民間を活用しようとした際、先ほどの例のような障壁があることに対して区にはどのような御認識がおありでしょうか。
今後、区民による自主的な参加だけでは補えない地域活性化を民間活用によって補完しようとした場合、現行の様々な取組を見直す必要もあるかと思います。御所見を伺います。
３点目の質問は、公民連携における地域連携型のさらなる推進についてです。
自創研の研究レポートでは、公民連携を４つに分類しています。中でも４つ目の分類として自創研が新たに提示した地域連携型は、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を行うことを目的と定め、地域コミュニティの活性化につながる活動等、具体的な手法にも触れています。
先ほど述べたように、地域活性化において自主的な参加を増進させるだけでは賄えない部分を民間活用によって補完するためには、地域連携型のさらなる推進は欠かせません。そのためには、地域連携型を担う多様な主体の幅を広げることが重要です。
これらを踏まえて伺います。
まず、多様な主体として、民間提案制度のほかにも課題解決に向けた提案を募集する制度が区にございます。その１つが職員提案制度です。
昨年度から始まった本制度は業務改善が主な狙いかと思いますが、職員の皆さんが区民に提供したいサービスを考える機会にもなっているかと思います。そこで、職員提案制度の実績と今後の取組についてお聞かせください。
また、多様な主体としては、昨年行われた複業人材の活用－－以下「プロボノの活用」－－さらには新宿ビジネスプランコンテストでの提案や新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進していく一助になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
なお、地域連携型を推進するとしても、課題を設定し、様々な提案制度や多様な主体による解決手段等をマッチングさせていくことが重要ですが、それを公民連携の所管部門だけが担うのは現実的ではないと思います。それぞれの部門が地域と対話し、課題を設定し、解決手段をチョイスしていくことが今後はさらに求められるかと思います。
そこで提案ですが、データ分析やマーケティング手法の職員研修のように、地域連携型の課題設定や解決方法についても職員研修を行ってみてはいかがでしょうか。その際は、２点目の質問で述べたような民間活用における障壁もクリアしなければならないため、自治体法務についても研修内容に加えるべきと考えます。
このような研修を行い、職員の皆様にも地域連携型に対する意識を養っていただくことで、民間提案制度で開示される区の課題や職員提案制度の提案内容、プロボノの活用、新宿ビジネスプランコンテストや新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進する原動力になると考えます。
そして、これらの取組を統合し、リードする役割を現行の公民連携の所管部門が担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
以上、御答弁願います。
菊島茂雄#7833 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 豊島議員の御質問にお答えします。
地域における民間活用等についてのお尋ねです。
初めに、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
意見交換会は、区と民間事業者の相互理解を深め、区の課題に対する民間提案の促進を目的に開催しているもので、「町会・自治会活動の活性化」のテーマについては民間事業者４社が参加しました。
意見交換会では、町会・自治会加入率の低下や町会内での担い手不足などの現状、今後の町会・自治会活動への支援の方向性について説明し、参加事業者からはイベント支援や情報発信などに関する様々な取組について紹介をいただきました。
民間事業者と意見交換をする機会を設けることで、区の課題や今後の方向性に対する民間事業者の理解を深めるとともに、柔軟な発想や専門性を活かした様々な取組を把握することができたと評価しています。今後もこうした取組を通じて、実効性のある事業提案の促進に取り組んでまいります。
次に、職員提案制度の実績と今後の取組についてのお尋ねです。
初めに、令和５年度の職員による区長提案制度の実績ですが、12名の職員から16件の提案がありました。審査に当たっては提案内容の実現性、独創性、効果的かつ効率的な区政運営の実現への貢献度などを考慮し、９件の提案を採用しました。
優秀賞には「福祉職を対象とする階層別研修の実施による組織的な人材育成について」と「健康的で温かい食事の提供をするための災害時の食支援」の２件を採用しました。奨励賞には「手数料等のキャッシュレス決済手段の多様化」「コールセンターの一本化」といった区民サービス向上につながるものや、「物品の共同調達」「簡易起案決定処理の電子化」「職員向けＡＩチャットボット・庁内チャットシステムの導入」「職員にとって真に働きやすい職場づくり」といった事務改善や職場環境の改善に関するもの、その他として「アカデミアとの連携を活用したコロナ禍における行政活動の記録化について」の７件を採用しました。
次に、今後の取組についてです。
令和６年度も昨年度と同様に、職員が日々の業務の中で抱く問題点や課題に対し自由な発想で生み出す改善策を直接区長に提案し、実現につなげる機会を設けることで、業務改善・見直しの気運醸成、職員の意欲向上及び組織の活性化を実現してまいります。
次に、地域連携型を推進していく一助となる取組についてです。
複業人材の活用については、昨年度、チラシ等のデザイン分野において実証実験を実施し、専門的な知見を持った民間人材の効果的な活用について検証することができました。また、東京商工会議所新宿支部と共催で実施している新宿ビジネスプランコンテストで表彰されたビジネスプランの中には、地域課題の解決に資するプランが数多く含まれています。そして、新宿ＣＳＲネットワークでは区内を中心にボランティアや社会貢献活動に取り組んでおり、企業や地域などの垣根を越えた、地域と連携した活動を行っています。
こうした取組は地域における多様な主体との連携の幅を広げ、地域連携型による公民連携の推進につながるものと認識しています。
次に、様々な取組をリードする公民連携の所管部門の役割についてです。
御指摘のとおり、地域連携型など様々な形で公民連携を推進していくためには、現場を担う事業担当課をリードする役割が重要であるため、公民連携の所管部門である行政管理課がこれを担っています。このため、行政管理課では事業担当課へ公民連携に関する事例の紹介やアドバイスをするほか、事業担当課が設定した課題を集約し、民間事業者等の多様な主体とのマッチングを行っています。
今後も行政管理課が公民連携の推進をリードする役割を担うとともに、これまで培った公民連携のノウハウを活用し、事業担当課と連携しながら御提案いただいた事業にも取り組むことで、多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かし、区の課題解決につなげられるよう連携の幅を広げてまいります。
菊島茂雄#7834 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 豊島議員の御質問にお答えします。
地域における民間活用等についてのお尋ねです。
初めに、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
意見交換会は、区と民間事業者の相互理解を深め、区の課題に対する民間提案の促進を目的に開催しているもので、「町会・自治会活動の活性化」のテーマについては民間事業者４社が参加しました。
意見交換会では、町会・自治会加入率の低下や町会内での担い手不足などの現状、今後の町会・自治会活動への支援の方向性について説明し、参加事業者からはイベント支援や情報発信などに関する様々な取組について紹介をいただきました。
民間事業者と意見交換をする機会を設けることで、区の課題や今後の方向性に対する民間事業者の理解を深めるとともに、柔軟な発想や専門性を活かした様々な取組を把握することができたと評価しています。今後もこうした取組を通じて、実効性のある事業提案の促進に取り組んでまいります。
次に、職員提案制度の実績と今後の取組についてのお尋ねです。
初めに、令和５年度の職員による区長提案制度の実績ですが、12名の職員から16件の提案がありました。審査に当たっては提案内容の実現性、独創性、効果的かつ効率的な区政運営の実現への貢献度などを考慮し、９件の提案を採用しました。
優秀賞には「福祉職を対象とする階層別研修の実施による組織的な人材育成について」と「健康的で温かい食事の提供をするための災害時の食支援」の２件を採用しました。奨励賞には「手数料等のキャッシュレス決済手段の多様化」「コールセンターの一本化」といった区民サービス向上につながるものや、「物品の共同調達」「簡易起案決定処理の電子化」「職員向けＡＩチャットボット・庁内チャットシステムの導入」「職員にとって真に働きやすい職場づくり」といった事務改善や職場環境の改善に関するもの、その他として「アカデミアとの連携を活用したコロナ禍における行政活動の記録化について」の７件を採用しました。
次に、今後の取組についてです。
令和６年度も昨年度と同様に、職員が日々の業務の中で抱く問題点や課題に対し自由な発想で生み出す改善策を直接区長に提案し、実現につなげる機会を設けることで、業務改善・見直しの気運醸成、職員の意欲向上及び組織の活性化を実現してまいります。
次に、地域連携型を推進していく一助となる取組についてです。
複業人材の活用については、昨年度、チラシ等のデザイン分野において実証実験を実施し、専門的な知見を持った民間人材の効果的な活用について検証することができました。また、東京商工会議所新宿支部と共催で実施している新宿ビジネスプランコンテストで表彰されたビジネスプランの中には、地域課題の解決に資するプランが数多く含まれています。そして、新宿ＣＳＲネットワークでは区内を中心にボランティアや社会貢献活動に取り組んでおり、企業や地域などの垣根を越えた、地域と連携した活動を行っています。
こうした取組は地域における多様な主体との連携の幅を広げ、地域連携型による公民連携の推進につながるものと認識しています。
次に、様々な取組をリードする公民連携の所管部門の役割についてです。
御指摘のとおり、地域連携型など様々な形で公民連携を推進していくためには、現場を担う事業担当課をリードする役割が重要であるため、公民連携の所管部門である行政管理課がこれを担っています。このため、行政管理課では事業担当課へ公民連携に関する事例の紹介やアドバイスをするほか、事業担当課が設定した課題を集約し、民間事業者等の多様な主体とのマッチングを行っています。
今後も行政管理課が公民連携の推進をリードする役割を担うとともに、これまで培った公民連携のノウハウを活用し、事業担当課と連携しながら御提案いただいた事業にも取り組むことで、多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かし、区の課題解決につなげられるよう連携の幅を広げてまいります。
菊島茂雄#7835 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 豊島議員の御質問にお答えします。
地域における民間活用等についてのお尋ねです。
初めに、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
意見交換会は、区と民間事業者の相互理解を深め、区の課題に対する民間提案の促進を目的に開催しているもので、「町会・自治会活動の活性化」のテーマについては民間事業者４社が参加しました。
意見交換会では、町会・自治会加入率の低下や町会内での担い手不足などの現状、今後の町会・自治会活動への支援の方向性について説明し、参加事業者からはイベント支援や情報発信などに関する様々な取組について紹介をいただきました。
民間事業者と意見交換をする機会を設けることで、区の課題や今後の方向性に対する民間事業者の理解を深めるとともに、柔軟な発想や専門性を活かした様々な取組を把握することができたと評価しています。今後もこうした取組を通じて、実効性のある事業提案の促進に取り組んでまいります。
次に、職員提案制度の実績と今後の取組についてのお尋ねです。
初めに、令和５年度の職員による区長提案制度の実績ですが、12名の職員から16件の提案がありました。審査に当たっては提案内容の実現性、独創性、効果的かつ効率的な区政運営の実現への貢献度などを考慮し、９件の提案を採用しました。
優秀賞には「福祉職を対象とする階層別研修の実施による組織的な人材育成について」と「健康的で温かい食事の提供をするための災害時の食支援」の２件を採用しました。奨励賞には「手数料等のキャッシュレス決済手段の多様化」「コールセンターの一本化」といった区民サービス向上につながるものや、「物品の共同調達」「簡易起案決定処理の電子化」「職員向けＡＩチャットボット・庁内チャットシステムの導入」「職員にとって真に働きやすい職場づくり」といった事務改善や職場環境の改善に関するもの、その他として「アカデミアとの連携を活用したコロナ禍における行政活動の記録化について」の７件を採用しました。
次に、今後の取組についてです。
令和６年度も昨年度と同様に、職員が日々の業務の中で抱く問題点や課題に対し自由な発想で生み出す改善策を直接区長に提案し、実現につなげる機会を設けることで、業務改善・見直しの気運醸成、職員の意欲向上及び組織の活性化を実現してまいります。
次に、地域連携型を推進していく一助となる取組についてです。
複業人材の活用については、昨年度、チラシ等のデザイン分野において実証実験を実施し、専門的な知見を持った民間人材の効果的な活用について検証することができました。また、東京商工会議所新宿支部と共催で実施している新宿ビジネスプランコンテストで表彰されたビジネスプランの中には、地域課題の解決に資するプランが数多く含まれています。そして、新宿ＣＳＲネットワークでは区内を中心にボランティアや社会貢献活動に取り組んでおり、企業や地域などの垣根を越えた、地域と連携した活動を行っています。
こうした取組は地域における多様な主体との連携の幅を広げ、地域連携型による公民連携の推進につながるものと認識しています。
次に、様々な取組をリードする公民連携の所管部門の役割についてです。
御指摘のとおり、地域連携型など様々な形で公民連携を推進していくためには、現場を担う事業担当課をリードする役割が重要であるため、公民連携の所管部門である行政管理課がこれを担っています。このため、行政管理課では事業担当課へ公民連携に関する事例の紹介やアドバイスをするほか、事業担当課が設定した課題を集約し、民間事業者等の多様な主体とのマッチングを行っています。
今後も行政管理課が公民連携の推進をリードする役割を担うとともに、これまで培った公民連携のノウハウを活用し、事業担当課と連携しながら御提案いただいた事業にも取り組むことで、多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かし、区の課題解決につなげられるよう連携の幅を広げてまいります。
菊島茂雄#7836 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 豊島議員の御質問にお答えします。
地域における民間活用等についてのお尋ねです。
初めに、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。
意見交換会は、区と民間事業者の相互理解を深め、区の課題に対する民間提案の促進を目的に開催しているもので、「町会・自治会活動の活性化」のテーマについては民間事業者４社が参加しました。
意見交換会では、町会・自治会加入率の低下や町会内での担い手不足などの現状、今後の町会・自治会活動への支援の方向性について説明し、参加事業者からはイベント支援や情報発信などに関する様々な取組について紹介をいただきました。
民間事業者と意見交換をする機会を設けることで、区の課題や今後の方向性に対する民間事業者の理解を深めるとともに、柔軟な発想や専門性を活かした様々な取組を把握することができたと評価しています。今後もこうした取組を通じて、実効性のある事業提案の促進に取り組んでまいります。
次に、職員提案制度の実績と今後の取組についてのお尋ねです。
初めに、令和５年度の職員による区長提案制度の実績ですが、12名の職員から16件の提案がありました。審査に当たっては提案内容の実現性、独創性、効果的かつ効率的な区政運営の実現への貢献度などを考慮し、９件の提案を採用しました。
優秀賞には「福祉職を対象とする階層別研修の実施による組織的な人材育成について」と「健康的で温かい食事の提供をするための災害時の食支援」の２件を採用しました。奨励賞には「手数料等のキャッシュレス決済手段の多様化」「コールセンターの一本化」といった区民サービス向上につながるものや、「物品の共同調達」「簡易起案決定処理の電子化」「職員向けＡＩチャットボット・庁内チャットシステムの導入」「職員にとって真に働きやすい職場づくり」といった事務改善や職場環境の改善に関するもの、その他として「アカデミアとの連携を活用したコロナ禍における行政活動の記録化について」の７件を採用しました。
次に、今後の取組についてです。
令和６年度も昨年度と同様に、職員が日々の業務の中で抱く問題点や課題に対し自由な発想で生み出す改善策を直接区長に提案し、実現につなげる機会を設けることで、業務改善・見直しの気運醸成、職員の意欲向上及び組織の活性化を実現してまいります。
次に、地域連携型を推進していく一助となる取組についてです。
複業人材の活用については、昨年度、チラシ等のデザイン分野において実証実験を実施し、専門的な知見を持った民間人材の効果的な活用について検証することができました。また、東京商工会議所新宿支部と共催で実施している新宿ビジネスプランコンテストで表彰されたビジネスプランの中には、地域課題の解決に資するプランが数多く含まれています。そして、新宿ＣＳＲネットワークでは区内を中心にボランティアや社会貢献活動に取り組んでおり、企業や地域などの垣根を越えた、地域と連携した活動を行っています。
こうした取組は地域における多様な主体との連携の幅を広げ、地域連携型による公民連携の推進につながるものと認識しています。
次に、様々な取組をリードする公民連携の所管部門の役割についてです。
御指摘のとおり、地域連携型など様々な形で公民連携を推進していくためには、現場を担う事業担当課をリードする役割が重要であるため、公民連携の所管部門である行政管理課がこれを担っています。このため、行政管理課では事業担当課へ公民連携に関する事例の紹介やアドバイスをするほか、事業担当課が設定した課題を集約し、民間事業者等の多様な主体とのマッチングを行っています。
今後も行政管理課が公民連携の推進をリードする役割を担うとともに、これまで培った公民連携のノウハウを活用し、事業担当課と連携しながら御提案いただいた事業にも取り組むことで、多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かし、区の課題解決につなげられるよう連携の幅を広げてまいります。
大柳雄志#7837 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、地域イベントにおけるキッチンカーの出店など事業者との協力や連携については、地域コミュニティ事業助成の対象となっていません。また、公園や学校など公の施設の使用については、地域のにぎわいづくりや交流を目的とするものは原則として認めていますが、公園や校庭への車の乗り入れ、体育館での飲食などについては制限をかける場合があります。
このように、地域活動における事業者との協力や連携を進めるには検討すべき課題があるものと認識しています。
地域コミュニティの活性化には、地域で活動する様々な主体との協力や連携が必要不可欠であり、事業者も地域の一員として重要な役割を担っていると考えます。また、町会・自治会からも事業者との協力や連携を図っていきたいとの声が多く上がっています。
このため、今後、現行制度における改善点を整理し、地域と事業者がより一層協力、連携できる手法を検討することで（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例が目指す地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。
大柳雄志#7838 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、地域イベントにおけるキッチンカーの出店など事業者との協力や連携については、地域コミュニティ事業助成の対象となっていません。また、公園や学校など公の施設の使用については、地域のにぎわいづくりや交流を目的とするものは原則として認めていますが、公園や校庭への車の乗り入れ、体育館での飲食などについては制限をかける場合があります。
このように、地域活動における事業者との協力や連携を進めるには検討すべき課題があるものと認識しています。
地域コミュニティの活性化には、地域で活動する様々な主体との協力や連携が必要不可欠であり、事業者も地域の一員として重要な役割を担っていると考えます。また、町会・自治会からも事業者との協力や連携を図っていきたいとの声が多く上がっています。
このため、今後、現行制度における改善点を整理し、地域と事業者がより一層協力、連携できる手法を検討することで（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例が目指す地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。
大柳雄志#7839 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、地域イベントにおけるキッチンカーの出店など事業者との協力や連携については、地域コミュニティ事業助成の対象となっていません。また、公園や学校など公の施設の使用については、地域のにぎわいづくりや交流を目的とするものは原則として認めていますが、公園や校庭への車の乗り入れ、体育館での飲食などについては制限をかける場合があります。
このように、地域活動における事業者との協力や連携を進めるには検討すべき課題があるものと認識しています。
地域コミュニティの活性化には、地域で活動する様々な主体との協力や連携が必要不可欠であり、事業者も地域の一員として重要な役割を担っていると考えます。また、町会・自治会からも事業者との協力や連携を図っていきたいとの声が多く上がっています。
このため、今後、現行制度における改善点を整理し、地域と事業者がより一層協力、連携できる手法を検討することで（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例が目指す地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。
大柳雄志#7840 / 8112
◎地域振興部長（大柳雄志） 次に、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、地域イベントにおけるキッチンカーの出店など事業者との協力や連携については、地域コミュニティ事業助成の対象となっていません。また、公園や学校など公の施設の使用については、地域のにぎわいづくりや交流を目的とするものは原則として認めていますが、公園や校庭への車の乗り入れ、体育館での飲食などについては制限をかける場合があります。
このように、地域活動における事業者との協力や連携を進めるには検討すべき課題があるものと認識しています。
地域コミュニティの活性化には、地域で活動する様々な主体との協力や連携が必要不可欠であり、事業者も地域の一員として重要な役割を担っていると考えます。また、町会・自治会からも事業者との協力や連携を図っていきたいとの声が多く上がっています。
このため、今後、現行制度における改善点を整理し、地域と事業者がより一層協力、連携できる手法を検討することで（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例が目指す地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。
山田秀之#7841 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 次に、地域連携型の課題設定や解決方法の研修についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「区民の立場で考え、区民と協働できる職員」を掲げ、地域の多様な主体と連携し、区民と共に課題解決のために取り組む職員の育成に努めています。
御指摘のとおり、多様化する地域課題の解決に当たっては、地域連携の視点及び法的視点を持ちながら、自ら考えて政策を立案する能力が必要です。そのため、区はこれまでも係員及び主任級職員を対象として、特別区職員研修所において実施する政策法務の研修を受講させ、課題の法的な整理を担える職員の育成を行ってまいりました。
また、係長級職員を対象に協働の必要性や効果、課題等について学ぶ住民協働の研修を実施することで、地域連携を行う能力を持った職員の育成を図っています。
さらに管理職職員及び管理職職員の候補者等を対象に、順次、大学院公共経営研究科等に派遣し、ＮＰＯや企業、他自治体等の派遣者と共に学び、意見交換を行わせることで、多様な視点や自治体政策法務の能力を身につけさせています。
地域における多様な主体と連携する際に職員が自治体法務についても意識することができるよう、各職層における研修内容をさらに充実させてまいります。
これらの取組を通し、地域の多様な主体と連携しながら、地域課題に対して柔軟かつ的確に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7842 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 次に、地域連携型の課題設定や解決方法の研修についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「区民の立場で考え、区民と協働できる職員」を掲げ、地域の多様な主体と連携し、区民と共に課題解決のために取り組む職員の育成に努めています。
御指摘のとおり、多様化する地域課題の解決に当たっては、地域連携の視点及び法的視点を持ちながら、自ら考えて政策を立案する能力が必要です。そのため、区はこれまでも係員及び主任級職員を対象として、特別区職員研修所において実施する政策法務の研修を受講させ、課題の法的な整理を担える職員の育成を行ってまいりました。
また、係長級職員を対象に協働の必要性や効果、課題等について学ぶ住民協働の研修を実施することで、地域連携を行う能力を持った職員の育成を図っています。
さらに管理職職員及び管理職職員の候補者等を対象に、順次、大学院公共経営研究科等に派遣し、ＮＰＯや企業、他自治体等の派遣者と共に学び、意見交換を行わせることで、多様な視点や自治体政策法務の能力を身につけさせています。
地域における多様な主体と連携する際に職員が自治体法務についても意識することができるよう、各職層における研修内容をさらに充実させてまいります。
これらの取組を通し、地域の多様な主体と連携しながら、地域課題に対して柔軟かつ的確に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7843 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 次に、地域連携型の課題設定や解決方法の研修についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「区民の立場で考え、区民と協働できる職員」を掲げ、地域の多様な主体と連携し、区民と共に課題解決のために取り組む職員の育成に努めています。
御指摘のとおり、多様化する地域課題の解決に当たっては、地域連携の視点及び法的視点を持ちながら、自ら考えて政策を立案する能力が必要です。そのため、区はこれまでも係員及び主任級職員を対象として、特別区職員研修所において実施する政策法務の研修を受講させ、課題の法的な整理を担える職員の育成を行ってまいりました。
また、係長級職員を対象に協働の必要性や効果、課題等について学ぶ住民協働の研修を実施することで、地域連携を行う能力を持った職員の育成を図っています。
さらに管理職職員及び管理職職員の候補者等を対象に、順次、大学院公共経営研究科等に派遣し、ＮＰＯや企業、他自治体等の派遣者と共に学び、意見交換を行わせることで、多様な視点や自治体政策法務の能力を身につけさせています。
地域における多様な主体と連携する際に職員が自治体法務についても意識することができるよう、各職層における研修内容をさらに充実させてまいります。
これらの取組を通し、地域の多様な主体と連携しながら、地域課題に対して柔軟かつ的確に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7844 / 8112
◎総務部長（山田秀之） 次に、地域連携型の課題設定や解決方法の研修についてです。
区では新宿区人材育成基本方針の「私たちがめざす職員像」として「区民の立場で考え、区民と協働できる職員」を掲げ、地域の多様な主体と連携し、区民と共に課題解決のために取り組む職員の育成に努めています。
御指摘のとおり、多様化する地域課題の解決に当たっては、地域連携の視点及び法的視点を持ちながら、自ら考えて政策を立案する能力が必要です。そのため、区はこれまでも係員及び主任級職員を対象として、特別区職員研修所において実施する政策法務の研修を受講させ、課題の法的な整理を担える職員の育成を行ってまいりました。
また、係長級職員を対象に協働の必要性や効果、課題等について学ぶ住民協働の研修を実施することで、地域連携を行う能力を持った職員の育成を図っています。
さらに管理職職員及び管理職職員の候補者等を対象に、順次、大学院公共経営研究科等に派遣し、ＮＰＯや企業、他自治体等の派遣者と共に学び、意見交換を行わせることで、多様な視点や自治体政策法務の能力を身につけさせています。
地域における多様な主体と連携する際に職員が自治体法務についても意識することができるよう、各職層における研修内容をさらに充実させてまいります。
これらの取組を通し、地域の多様な主体と連携しながら、地域課題に対して柔軟かつ的確に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
豊島あつし#7845 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#7846 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#7847 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
豊島あつし#7848 / 8112
◆21番（豊島あつし） ただいまは大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
ひやま真一#7849 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7850 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7851 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7852 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、30番えのき秀隆議員。
〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
えのき秀隆#7853 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきでございます。
防災対策について伺います。
日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する災害大国と言われています。地震という観点では、年間で発生する回数は数千回以上、東日本大震災のあった年は１万回を超えました。夏から秋にかけては台風が頻繁に接近し、上陸した際には台風に伴う豪雨や風害の影響で河川の増水や土砂崩れ、建物の損壊といった被害が多発しています。火山活動については100以上の活火山が存在し、地域によっては避難が必要な状況も生じます。多種多様な自然災害に対する高い警戒と備えが必要です。
そのような環境の中で、令和５年度には新宿区地域防災計画の第30次修正が行われ、新宿区が災害に対し、時代の流れを捉え、新たな技術を活用しながら対策を講じていく姿勢を示されたと考えます。
それを踏まえ、３点質問いたします。
第１点目は、災害時における最新技術の活用について伺います。
過去に、旧会派で災害時のドローン活用について質問しました。新宿駅周辺防災対策協議会の事業者が中心となり、帰宅困難者の状況確認などにドローンを活用する実証実験が行われています。訓練中にドローンで撮影した動画を確認するシミュレーションが実施済みとのことです。ドローンなどの先端機器について研究を行うとともに、警察、消防、事業者などとの連携を強化し、命を守るための防災対策を推進するとの御答弁をいただいています。
また、減災でのデジタル技術の活用という点では、東京都が中心となり、帰宅困難者対策オペレーションシステムを、令和６年度の運用開始に向け努力するとのことです。
そのような環境の中、ＡＩやロボットの進化の在り方は直線的ではなく加速度的であるという意見もあり、2045年を待たずにシンギュラリティとなるとの見解があります。被害状況の早期把握、分析、災害の事前予測、被害想定を算出、災害発生後の早期支援のための情報収集など、ＡＩやロボットの活用は今後の課題と言えます。災害全般における最新技術の活用について、状況と課題をどのように認識されているのか御見解を伺います。
第２点目は、避難所機能の拡充について伺います。
避難所機能の拡充については、自治体において最新技術の活用が進められています。事例を挙げると、避難所内にセンサーやカメラなどのＩｏＴデバイスを設置し、リアルタイムで情報収集する。避難所の利用状況や安全性をモニタリングし、必要な支援を的確に行うための情報として活用する。各方面から収集されたデータをビッグデータ分析によって解析し、避難所への人員、資源の適切な配分を行う。過去のデータから避難所を最適な場所に設置する。光ファイバーや無線通信など通信インフラを強化し、避難所と外部との連携手段を確保する。ＡＩを活用し、避難者のニーズを予測する。食料や医療資源の供給を最適化する。ロボットを活用して物品を配付する。避難所に再生可能エネルギーシステムを導入して電力供給を確保し、停電時でも避難所の機能を維持するなどが挙げられます。
以上の考え方について、現在の避難所機能拡充に対する区の御見解を伺います。
３点目は、震災時における帰宅困難者対策について伺います。
新宿駅は１日当たりの利用者数が全国第１位です。年間で約13億人以上の乗降客数となっています。同じく区内に存在する高田馬場駅も、多くの通勤客や学生などでにぎわっています。こちらは年間乗降客数国内８位です。駅周辺は繁華街や多くのオフィスビルが集まり、東日本大震災の際にも学んだとおり、災害時における混乱が懸念される都市エリアと言えます。
そこで、伺います。
今後予定される新庁舎や現庁舎において、災害時に様々な活用ができるスペースを確保、拡充することは公の施設として民間以上に求められると考えます。スペース確保という点では、民間ビルとの協定を結ばれています。災害時に多くの人々が滞留できるスペースのさらなる確保、拡充について区の見解を伺います。
次に、東京都との連携について伺います。
東京都総務局は帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進め、システム自体の改良と拡張が行われています。人流状況を可視化するシステムの稼働、災害関連情報を同一の地図上に一元的に表示する機能の実装、一時滞在施設の開設・運営状況を把握するシステムの稼働が現実のものとなっています。区市町村等の体験利用からのフィードバックを経て、今後実施予定の帰宅困難者対策訓練でも改めてこれらの機能を利用することで、実際の発生時になぞらえた状況下での検証を行い、適宜機能改良するとのことです。
都庁所在地として、しっかりとこれらの施策とも連携し、帰宅困難者対策を講ずるべきと考えます。区の御見解を伺います。
えのき秀隆#7854 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきでございます。
防災対策について伺います。
日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する災害大国と言われています。地震という観点では、年間で発生する回数は数千回以上、東日本大震災のあった年は１万回を超えました。夏から秋にかけては台風が頻繁に接近し、上陸した際には台風に伴う豪雨や風害の影響で河川の増水や土砂崩れ、建物の損壊といった被害が多発しています。火山活動については100以上の活火山が存在し、地域によっては避難が必要な状況も生じます。多種多様な自然災害に対する高い警戒と備えが必要です。
そのような環境の中で、令和５年度には新宿区地域防災計画の第30次修正が行われ、新宿区が災害に対し、時代の流れを捉え、新たな技術を活用しながら対策を講じていく姿勢を示されたと考えます。
それを踏まえ、３点質問いたします。
第１点目は、災害時における最新技術の活用について伺います。
過去に、旧会派で災害時のドローン活用について質問しました。新宿駅周辺防災対策協議会の事業者が中心となり、帰宅困難者の状況確認などにドローンを活用する実証実験が行われています。訓練中にドローンで撮影した動画を確認するシミュレーションが実施済みとのことです。ドローンなどの先端機器について研究を行うとともに、警察、消防、事業者などとの連携を強化し、命を守るための防災対策を推進するとの御答弁をいただいています。
また、減災でのデジタル技術の活用という点では、東京都が中心となり、帰宅困難者対策オペレーションシステムを、令和６年度の運用開始に向け努力するとのことです。
そのような環境の中、ＡＩやロボットの進化の在り方は直線的ではなく加速度的であるという意見もあり、2045年を待たずにシンギュラリティとなるとの見解があります。被害状況の早期把握、分析、災害の事前予測、被害想定を算出、災害発生後の早期支援のための情報収集など、ＡＩやロボットの活用は今後の課題と言えます。災害全般における最新技術の活用について、状況と課題をどのように認識されているのか御見解を伺います。
第２点目は、避難所機能の拡充について伺います。
避難所機能の拡充については、自治体において最新技術の活用が進められています。事例を挙げると、避難所内にセンサーやカメラなどのＩｏＴデバイスを設置し、リアルタイムで情報収集する。避難所の利用状況や安全性をモニタリングし、必要な支援を的確に行うための情報として活用する。各方面から収集されたデータをビッグデータ分析によって解析し、避難所への人員、資源の適切な配分を行う。過去のデータから避難所を最適な場所に設置する。光ファイバーや無線通信など通信インフラを強化し、避難所と外部との連携手段を確保する。ＡＩを活用し、避難者のニーズを予測する。食料や医療資源の供給を最適化する。ロボットを活用して物品を配付する。避難所に再生可能エネルギーシステムを導入して電力供給を確保し、停電時でも避難所の機能を維持するなどが挙げられます。
以上の考え方について、現在の避難所機能拡充に対する区の御見解を伺います。
３点目は、震災時における帰宅困難者対策について伺います。
新宿駅は１日当たりの利用者数が全国第１位です。年間で約13億人以上の乗降客数となっています。同じく区内に存在する高田馬場駅も、多くの通勤客や学生などでにぎわっています。こちらは年間乗降客数国内８位です。駅周辺は繁華街や多くのオフィスビルが集まり、東日本大震災の際にも学んだとおり、災害時における混乱が懸念される都市エリアと言えます。
そこで、伺います。
今後予定される新庁舎や現庁舎において、災害時に様々な活用ができるスペースを確保、拡充することは公の施設として民間以上に求められると考えます。スペース確保という点では、民間ビルとの協定を結ばれています。災害時に多くの人々が滞留できるスペースのさらなる確保、拡充について区の見解を伺います。
次に、東京都との連携について伺います。
東京都総務局は帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進め、システム自体の改良と拡張が行われています。人流状況を可視化するシステムの稼働、災害関連情報を同一の地図上に一元的に表示する機能の実装、一時滞在施設の開設・運営状況を把握するシステムの稼働が現実のものとなっています。区市町村等の体験利用からのフィードバックを経て、今後実施予定の帰宅困難者対策訓練でも改めてこれらの機能を利用することで、実際の発生時になぞらえた状況下での検証を行い、適宜機能改良するとのことです。
都庁所在地として、しっかりとこれらの施策とも連携し、帰宅困難者対策を講ずるべきと考えます。区の御見解を伺います。
えのき秀隆#7855 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきでございます。
防災対策について伺います。
日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する災害大国と言われています。地震という観点では、年間で発生する回数は数千回以上、東日本大震災のあった年は１万回を超えました。夏から秋にかけては台風が頻繁に接近し、上陸した際には台風に伴う豪雨や風害の影響で河川の増水や土砂崩れ、建物の損壊といった被害が多発しています。火山活動については100以上の活火山が存在し、地域によっては避難が必要な状況も生じます。多種多様な自然災害に対する高い警戒と備えが必要です。
そのような環境の中で、令和５年度には新宿区地域防災計画の第30次修正が行われ、新宿区が災害に対し、時代の流れを捉え、新たな技術を活用しながら対策を講じていく姿勢を示されたと考えます。
それを踏まえ、３点質問いたします。
第１点目は、災害時における最新技術の活用について伺います。
過去に、旧会派で災害時のドローン活用について質問しました。新宿駅周辺防災対策協議会の事業者が中心となり、帰宅困難者の状況確認などにドローンを活用する実証実験が行われています。訓練中にドローンで撮影した動画を確認するシミュレーションが実施済みとのことです。ドローンなどの先端機器について研究を行うとともに、警察、消防、事業者などとの連携を強化し、命を守るための防災対策を推進するとの御答弁をいただいています。
また、減災でのデジタル技術の活用という点では、東京都が中心となり、帰宅困難者対策オペレーションシステムを、令和６年度の運用開始に向け努力するとのことです。
そのような環境の中、ＡＩやロボットの進化の在り方は直線的ではなく加速度的であるという意見もあり、2045年を待たずにシンギュラリティとなるとの見解があります。被害状況の早期把握、分析、災害の事前予測、被害想定を算出、災害発生後の早期支援のための情報収集など、ＡＩやロボットの活用は今後の課題と言えます。災害全般における最新技術の活用について、状況と課題をどのように認識されているのか御見解を伺います。
第２点目は、避難所機能の拡充について伺います。
避難所機能の拡充については、自治体において最新技術の活用が進められています。事例を挙げると、避難所内にセンサーやカメラなどのＩｏＴデバイスを設置し、リアルタイムで情報収集する。避難所の利用状況や安全性をモニタリングし、必要な支援を的確に行うための情報として活用する。各方面から収集されたデータをビッグデータ分析によって解析し、避難所への人員、資源の適切な配分を行う。過去のデータから避難所を最適な場所に設置する。光ファイバーや無線通信など通信インフラを強化し、避難所と外部との連携手段を確保する。ＡＩを活用し、避難者のニーズを予測する。食料や医療資源の供給を最適化する。ロボットを活用して物品を配付する。避難所に再生可能エネルギーシステムを導入して電力供給を確保し、停電時でも避難所の機能を維持するなどが挙げられます。
以上の考え方について、現在の避難所機能拡充に対する区の御見解を伺います。
３点目は、震災時における帰宅困難者対策について伺います。
新宿駅は１日当たりの利用者数が全国第１位です。年間で約13億人以上の乗降客数となっています。同じく区内に存在する高田馬場駅も、多くの通勤客や学生などでにぎわっています。こちらは年間乗降客数国内８位です。駅周辺は繁華街や多くのオフィスビルが集まり、東日本大震災の際にも学んだとおり、災害時における混乱が懸念される都市エリアと言えます。
そこで、伺います。
今後予定される新庁舎や現庁舎において、災害時に様々な活用ができるスペースを確保、拡充することは公の施設として民間以上に求められると考えます。スペース確保という点では、民間ビルとの協定を結ばれています。災害時に多くの人々が滞留できるスペースのさらなる確保、拡充について区の見解を伺います。
次に、東京都との連携について伺います。
東京都総務局は帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進め、システム自体の改良と拡張が行われています。人流状況を可視化するシステムの稼働、災害関連情報を同一の地図上に一元的に表示する機能の実装、一時滞在施設の開設・運営状況を把握するシステムの稼働が現実のものとなっています。区市町村等の体験利用からのフィードバックを経て、今後実施予定の帰宅困難者対策訓練でも改めてこれらの機能を利用することで、実際の発生時になぞらえた状況下での検証を行い、適宜機能改良するとのことです。
都庁所在地として、しっかりとこれらの施策とも連携し、帰宅困難者対策を講ずるべきと考えます。区の御見解を伺います。
えのき秀隆#7856 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 新宿未来の会のえのきでございます。
防災対策について伺います。
日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する災害大国と言われています。地震という観点では、年間で発生する回数は数千回以上、東日本大震災のあった年は１万回を超えました。夏から秋にかけては台風が頻繁に接近し、上陸した際には台風に伴う豪雨や風害の影響で河川の増水や土砂崩れ、建物の損壊といった被害が多発しています。火山活動については100以上の活火山が存在し、地域によっては避難が必要な状況も生じます。多種多様な自然災害に対する高い警戒と備えが必要です。
そのような環境の中で、令和５年度には新宿区地域防災計画の第30次修正が行われ、新宿区が災害に対し、時代の流れを捉え、新たな技術を活用しながら対策を講じていく姿勢を示されたと考えます。
それを踏まえ、３点質問いたします。
第１点目は、災害時における最新技術の活用について伺います。
過去に、旧会派で災害時のドローン活用について質問しました。新宿駅周辺防災対策協議会の事業者が中心となり、帰宅困難者の状況確認などにドローンを活用する実証実験が行われています。訓練中にドローンで撮影した動画を確認するシミュレーションが実施済みとのことです。ドローンなどの先端機器について研究を行うとともに、警察、消防、事業者などとの連携を強化し、命を守るための防災対策を推進するとの御答弁をいただいています。
また、減災でのデジタル技術の活用という点では、東京都が中心となり、帰宅困難者対策オペレーションシステムを、令和６年度の運用開始に向け努力するとのことです。
そのような環境の中、ＡＩやロボットの進化の在り方は直線的ではなく加速度的であるという意見もあり、2045年を待たずにシンギュラリティとなるとの見解があります。被害状況の早期把握、分析、災害の事前予測、被害想定を算出、災害発生後の早期支援のための情報収集など、ＡＩやロボットの活用は今後の課題と言えます。災害全般における最新技術の活用について、状況と課題をどのように認識されているのか御見解を伺います。
第２点目は、避難所機能の拡充について伺います。
避難所機能の拡充については、自治体において最新技術の活用が進められています。事例を挙げると、避難所内にセンサーやカメラなどのＩｏＴデバイスを設置し、リアルタイムで情報収集する。避難所の利用状況や安全性をモニタリングし、必要な支援を的確に行うための情報として活用する。各方面から収集されたデータをビッグデータ分析によって解析し、避難所への人員、資源の適切な配分を行う。過去のデータから避難所を最適な場所に設置する。光ファイバーや無線通信など通信インフラを強化し、避難所と外部との連携手段を確保する。ＡＩを活用し、避難者のニーズを予測する。食料や医療資源の供給を最適化する。ロボットを活用して物品を配付する。避難所に再生可能エネルギーシステムを導入して電力供給を確保し、停電時でも避難所の機能を維持するなどが挙げられます。
以上の考え方について、現在の避難所機能拡充に対する区の御見解を伺います。
３点目は、震災時における帰宅困難者対策について伺います。
新宿駅は１日当たりの利用者数が全国第１位です。年間で約13億人以上の乗降客数となっています。同じく区内に存在する高田馬場駅も、多くの通勤客や学生などでにぎわっています。こちらは年間乗降客数国内８位です。駅周辺は繁華街や多くのオフィスビルが集まり、東日本大震災の際にも学んだとおり、災害時における混乱が懸念される都市エリアと言えます。
そこで、伺います。
今後予定される新庁舎や現庁舎において、災害時に様々な活用ができるスペースを確保、拡充することは公の施設として民間以上に求められると考えます。スペース確保という点では、民間ビルとの協定を結ばれています。災害時に多くの人々が滞留できるスペースのさらなる確保、拡充について区の見解を伺います。
次に、東京都との連携について伺います。
東京都総務局は帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進め、システム自体の改良と拡張が行われています。人流状況を可視化するシステムの稼働、災害関連情報を同一の地図上に一元的に表示する機能の実装、一時滞在施設の開設・運営状況を把握するシステムの稼働が現実のものとなっています。区市町村等の体験利用からのフィードバックを経て、今後実施予定の帰宅困難者対策訓練でも改めてこれらの機能を利用することで、実際の発生時になぞらえた状況下での検証を行い、適宜機能改良するとのことです。
都庁所在地として、しっかりとこれらの施策とも連携し、帰宅困難者対策を講ずるべきと考えます。区の御見解を伺います。
山田秀之#7857 / 8112
◎総務部長（山田秀之） えのき議員の御質問にお答えします。
防災対策についてのお尋ねです。
初めに、災害時における最新技術の活用についてです。
近年は、防災分野においてもＱＲコードを活用した避難所運営や、被災状況をＡＩによって収集、分析する防災チャットボットなど、様々な新しい技術が開発されています。ドローンについても、空中からの現場調査だけでなく赤外線カメラを搭載しての生存者確認や、物資運搬なども容易にできるようになりました。実際に、１月１日に発生した能登半島地震の際には孤立地域に救援物資を運ぶなど、多くの活用事例があります。
ＡＩ等の最新技術を活用した防災・減災対策は現行の災害対応を格段に進化させるものであり、最新技術に係る情報収集は適宜行っているところです。
一方で、導入には使い勝手や情報弱者への配慮、費用対効果など、多角的な検討を行った上で見極めていく必要があります。他自治体の導入事例なども参考にしながら、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
次に、避難所機能の拡充についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、避難所機能においても、最新の技術を活用した取組が進んできていることは認識しています。
区では現在、各避難所に災害情報システムを配備し、避難者数や物資の不足状況などをデータで情報収集できるよう整備しています。また、避難者自身が情報収集できるよう、各避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため現在、検討を行っているところです。救援物資の運搬については国の物資輸送システムを活用し、毎年訓練を重ねた上で、災害時に迅速に対応できるよう備えています。また、停電時の対応については、インバーター式発電機やスマートフォン等の充電に有効なマグネシウム式充電器を配備するとともに、災害時における給電車両の貸与に関する協定を２社と結んでいます。
最新技術の活用事例としては、１月１日に発生した能登半島地震においてドローンによる避難所への医薬品等の輸送や、タブレットを活用したかかりつけ医のオンライン診療などが挙げられます。
御指摘のＡＩやロボット、ＩｏＴなど最新技術は日々進歩していることから、引き続き情報収集を行うとともに、他自治体の導入事例などを参考にしながら避難所機能の強化を図ってまいります。
次に、震災時における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
都が令和４年に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、新宿区における帰宅困難者数は35万9,365人、新宿駅周辺においてとどまる、当てのない滞留者数が３万7,569人となっています。
一方で、区はこれまで駅周辺地域を中心に民間施設と協定を締結し、一時滞在施設の確保に取り組んでまいりましたが、現在確保している収容可能人数は公共施設と民間施設を合わせても１万7,786人であり、現時点では十分とは言えない状況です。公共施設のスペース確保及び拡充には限界があることから、区内の駅周辺において再開発事業が行われる際には滞留者がとどまれるような場所を確保するよう、民間事業者に対して引き続き指導を行ってまいります。
現在の本庁舎についてはかなり手狭であることから、帰宅困難者の受入れなど、災害時に活用が可能なスペースを確保することは困難です。本庁舎整備の検討に当たっては、今年度、本庁舎整備検討調査業務委託により専門的見地に立った調査、分析を行っています。その結果を踏まえ、災害時に活用できるスペースも含め、防災機能についても検討してまいります。
次に、帰宅困難者対策における都との連携についてです。
都では令和３年度より、帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築に取り組んでいます。このシステムは、各一時滞在施設にアカウントを付与し、施設ごとに開設状況や避難者数などを入力することで一元管理をするとともに、必要な情報は来街者向けに発信することが可能であり、今年度初めに試行的に運用を開始し、年度末には本格稼働する予定となっています。
区としても、このシステムを利用するためテスト段階から積極的に参加し、都に対し使い勝手や改善点などの指摘もしてまいりました。また、今年12月に実施予定である一時滞在施設開設訓練では、会場となる施設運営者がこのシステムを実際に使用して訓練を行い、検証結果を都と共有する予定です。
今後も都と積極的に連携し、帰宅困難者対策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7858 / 8112
◎総務部長（山田秀之） えのき議員の御質問にお答えします。
防災対策についてのお尋ねです。
初めに、災害時における最新技術の活用についてです。
近年は、防災分野においてもＱＲコードを活用した避難所運営や、被災状況をＡＩによって収集、分析する防災チャットボットなど、様々な新しい技術が開発されています。ドローンについても、空中からの現場調査だけでなく赤外線カメラを搭載しての生存者確認や、物資運搬なども容易にできるようになりました。実際に、１月１日に発生した能登半島地震の際には孤立地域に救援物資を運ぶなど、多くの活用事例があります。
ＡＩ等の最新技術を活用した防災・減災対策は現行の災害対応を格段に進化させるものであり、最新技術に係る情報収集は適宜行っているところです。
一方で、導入には使い勝手や情報弱者への配慮、費用対効果など、多角的な検討を行った上で見極めていく必要があります。他自治体の導入事例なども参考にしながら、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
次に、避難所機能の拡充についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、避難所機能においても、最新の技術を活用した取組が進んできていることは認識しています。
区では現在、各避難所に災害情報システムを配備し、避難者数や物資の不足状況などをデータで情報収集できるよう整備しています。また、避難者自身が情報収集できるよう、各避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため現在、検討を行っているところです。救援物資の運搬については国の物資輸送システムを活用し、毎年訓練を重ねた上で、災害時に迅速に対応できるよう備えています。また、停電時の対応については、インバーター式発電機やスマートフォン等の充電に有効なマグネシウム式充電器を配備するとともに、災害時における給電車両の貸与に関する協定を２社と結んでいます。
最新技術の活用事例としては、１月１日に発生した能登半島地震においてドローンによる避難所への医薬品等の輸送や、タブレットを活用したかかりつけ医のオンライン診療などが挙げられます。
御指摘のＡＩやロボット、ＩｏＴなど最新技術は日々進歩していることから、引き続き情報収集を行うとともに、他自治体の導入事例などを参考にしながら避難所機能の強化を図ってまいります。
次に、震災時における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
都が令和４年に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、新宿区における帰宅困難者数は35万9,365人、新宿駅周辺においてとどまる、当てのない滞留者数が３万7,569人となっています。
一方で、区はこれまで駅周辺地域を中心に民間施設と協定を締結し、一時滞在施設の確保に取り組んでまいりましたが、現在確保している収容可能人数は公共施設と民間施設を合わせても１万7,786人であり、現時点では十分とは言えない状況です。公共施設のスペース確保及び拡充には限界があることから、区内の駅周辺において再開発事業が行われる際には滞留者がとどまれるような場所を確保するよう、民間事業者に対して引き続き指導を行ってまいります。
現在の本庁舎についてはかなり手狭であることから、帰宅困難者の受入れなど、災害時に活用が可能なスペースを確保することは困難です。本庁舎整備の検討に当たっては、今年度、本庁舎整備検討調査業務委託により専門的見地に立った調査、分析を行っています。その結果を踏まえ、災害時に活用できるスペースも含め、防災機能についても検討してまいります。
次に、帰宅困難者対策における都との連携についてです。
都では令和３年度より、帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築に取り組んでいます。このシステムは、各一時滞在施設にアカウントを付与し、施設ごとに開設状況や避難者数などを入力することで一元管理をするとともに、必要な情報は来街者向けに発信することが可能であり、今年度初めに試行的に運用を開始し、年度末には本格稼働する予定となっています。
区としても、このシステムを利用するためテスト段階から積極的に参加し、都に対し使い勝手や改善点などの指摘もしてまいりました。また、今年12月に実施予定である一時滞在施設開設訓練では、会場となる施設運営者がこのシステムを実際に使用して訓練を行い、検証結果を都と共有する予定です。
今後も都と積極的に連携し、帰宅困難者対策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7859 / 8112
◎総務部長（山田秀之） えのき議員の御質問にお答えします。
防災対策についてのお尋ねです。
初めに、災害時における最新技術の活用についてです。
近年は、防災分野においてもＱＲコードを活用した避難所運営や、被災状況をＡＩによって収集、分析する防災チャットボットなど、様々な新しい技術が開発されています。ドローンについても、空中からの現場調査だけでなく赤外線カメラを搭載しての生存者確認や、物資運搬なども容易にできるようになりました。実際に、１月１日に発生した能登半島地震の際には孤立地域に救援物資を運ぶなど、多くの活用事例があります。
ＡＩ等の最新技術を活用した防災・減災対策は現行の災害対応を格段に進化させるものであり、最新技術に係る情報収集は適宜行っているところです。
一方で、導入には使い勝手や情報弱者への配慮、費用対効果など、多角的な検討を行った上で見極めていく必要があります。他自治体の導入事例なども参考にしながら、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
次に、避難所機能の拡充についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、避難所機能においても、最新の技術を活用した取組が進んできていることは認識しています。
区では現在、各避難所に災害情報システムを配備し、避難者数や物資の不足状況などをデータで情報収集できるよう整備しています。また、避難者自身が情報収集できるよう、各避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため現在、検討を行っているところです。救援物資の運搬については国の物資輸送システムを活用し、毎年訓練を重ねた上で、災害時に迅速に対応できるよう備えています。また、停電時の対応については、インバーター式発電機やスマートフォン等の充電に有効なマグネシウム式充電器を配備するとともに、災害時における給電車両の貸与に関する協定を２社と結んでいます。
最新技術の活用事例としては、１月１日に発生した能登半島地震においてドローンによる避難所への医薬品等の輸送や、タブレットを活用したかかりつけ医のオンライン診療などが挙げられます。
御指摘のＡＩやロボット、ＩｏＴなど最新技術は日々進歩していることから、引き続き情報収集を行うとともに、他自治体の導入事例などを参考にしながら避難所機能の強化を図ってまいります。
次に、震災時における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
都が令和４年に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、新宿区における帰宅困難者数は35万9,365人、新宿駅周辺においてとどまる、当てのない滞留者数が３万7,569人となっています。
一方で、区はこれまで駅周辺地域を中心に民間施設と協定を締結し、一時滞在施設の確保に取り組んでまいりましたが、現在確保している収容可能人数は公共施設と民間施設を合わせても１万7,786人であり、現時点では十分とは言えない状況です。公共施設のスペース確保及び拡充には限界があることから、区内の駅周辺において再開発事業が行われる際には滞留者がとどまれるような場所を確保するよう、民間事業者に対して引き続き指導を行ってまいります。
現在の本庁舎についてはかなり手狭であることから、帰宅困難者の受入れなど、災害時に活用が可能なスペースを確保することは困難です。本庁舎整備の検討に当たっては、今年度、本庁舎整備検討調査業務委託により専門的見地に立った調査、分析を行っています。その結果を踏まえ、災害時に活用できるスペースも含め、防災機能についても検討してまいります。
次に、帰宅困難者対策における都との連携についてです。
都では令和３年度より、帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築に取り組んでいます。このシステムは、各一時滞在施設にアカウントを付与し、施設ごとに開設状況や避難者数などを入力することで一元管理をするとともに、必要な情報は来街者向けに発信することが可能であり、今年度初めに試行的に運用を開始し、年度末には本格稼働する予定となっています。
区としても、このシステムを利用するためテスト段階から積極的に参加し、都に対し使い勝手や改善点などの指摘もしてまいりました。また、今年12月に実施予定である一時滞在施設開設訓練では、会場となる施設運営者がこのシステムを実際に使用して訓練を行い、検証結果を都と共有する予定です。
今後も都と積極的に連携し、帰宅困難者対策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
山田秀之#7860 / 8112
◎総務部長（山田秀之） えのき議員の御質問にお答えします。
防災対策についてのお尋ねです。
初めに、災害時における最新技術の活用についてです。
近年は、防災分野においてもＱＲコードを活用した避難所運営や、被災状況をＡＩによって収集、分析する防災チャットボットなど、様々な新しい技術が開発されています。ドローンについても、空中からの現場調査だけでなく赤外線カメラを搭載しての生存者確認や、物資運搬なども容易にできるようになりました。実際に、１月１日に発生した能登半島地震の際には孤立地域に救援物資を運ぶなど、多くの活用事例があります。
ＡＩ等の最新技術を活用した防災・減災対策は現行の災害対応を格段に進化させるものであり、最新技術に係る情報収集は適宜行っているところです。
一方で、導入には使い勝手や情報弱者への配慮、費用対効果など、多角的な検討を行った上で見極めていく必要があります。他自治体の導入事例なども参考にしながら、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
次に、避難所機能の拡充についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、避難所機能においても、最新の技術を活用した取組が進んできていることは認識しています。
区では現在、各避難所に災害情報システムを配備し、避難者数や物資の不足状況などをデータで情報収集できるよう整備しています。また、避難者自身が情報収集できるよう、各避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため現在、検討を行っているところです。救援物資の運搬については国の物資輸送システムを活用し、毎年訓練を重ねた上で、災害時に迅速に対応できるよう備えています。また、停電時の対応については、インバーター式発電機やスマートフォン等の充電に有効なマグネシウム式充電器を配備するとともに、災害時における給電車両の貸与に関する協定を２社と結んでいます。
最新技術の活用事例としては、１月１日に発生した能登半島地震においてドローンによる避難所への医薬品等の輸送や、タブレットを活用したかかりつけ医のオンライン診療などが挙げられます。
御指摘のＡＩやロボット、ＩｏＴなど最新技術は日々進歩していることから、引き続き情報収集を行うとともに、他自治体の導入事例などを参考にしながら避難所機能の強化を図ってまいります。
次に、震災時における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
都が令和４年に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、新宿区における帰宅困難者数は35万9,365人、新宿駅周辺においてとどまる、当てのない滞留者数が３万7,569人となっています。
一方で、区はこれまで駅周辺地域を中心に民間施設と協定を締結し、一時滞在施設の確保に取り組んでまいりましたが、現在確保している収容可能人数は公共施設と民間施設を合わせても１万7,786人であり、現時点では十分とは言えない状況です。公共施設のスペース確保及び拡充には限界があることから、区内の駅周辺において再開発事業が行われる際には滞留者がとどまれるような場所を確保するよう、民間事業者に対して引き続き指導を行ってまいります。
現在の本庁舎についてはかなり手狭であることから、帰宅困難者の受入れなど、災害時に活用が可能なスペースを確保することは困難です。本庁舎整備の検討に当たっては、今年度、本庁舎整備検討調査業務委託により専門的見地に立った調査、分析を行っています。その結果を踏まえ、災害時に活用できるスペースも含め、防災機能についても検討してまいります。
次に、帰宅困難者対策における都との連携についてです。
都では令和３年度より、帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築に取り組んでいます。このシステムは、各一時滞在施設にアカウントを付与し、施設ごとに開設状況や避難者数などを入力することで一元管理をするとともに、必要な情報は来街者向けに発信することが可能であり、今年度初めに試行的に運用を開始し、年度末には本格稼働する予定となっています。
区としても、このシステムを利用するためテスト段階から積極的に参加し、都に対し使い勝手や改善点などの指摘もしてまいりました。また、今年12月に実施予定である一時滞在施設開設訓練では、会場となる施設運営者がこのシステムを実際に使用して訓練を行い、検証結果を都と共有する予定です。
今後も都と積極的に連携し、帰宅困難者対策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
えのき秀隆#7861 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
しっかりと対応していただいているんだなということを確認をさせていただきました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
えのき秀隆#7862 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
しっかりと対応していただいているんだなということを確認をさせていただきました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
えのき秀隆#7863 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
しっかりと対応していただいているんだなということを確認をさせていただきました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
えのき秀隆#7864 / 8112
◆30番（えのき秀隆） 詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
しっかりと対応していただいているんだなということを確認をさせていただきました。
以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）
ひやま真一#7865 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7866 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7867 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
ひやま真一#7868 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、18番伊藤陽平議員。
〔18番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
伊藤陽平#7869 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤洋平です。
デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについて質問します。
これまで新宿区情報化戦略計画を策定し、技術の進化や新たな課題に適切に対応されてきました。特にコロナ禍ではＤＸが強く求められ、2018年に策定された計画を2021年に迅速に改訂して対応していただきました。前回の改訂から３年が経過し、現在は改訂の予定はありませんが、技術は日進月歩であり、今後もローリングを前提とすることが重要です。
ＤＸにより、意思決定の精度を高めることが大切です。民間企業ではダッシュボードを活用して意思決定が行われていますが、自治体でも同様の取組が必要です。例えば、渋谷区では「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開しました。決算実績などの財務情報だけでなく、区民意識調査や行政サービスの実績等の非財務情報も確認できます。新宿区でもダッシュボードの整備や、職員がＢＩツールを活用するための研修を実施することが有効です。
次に、民間企業との連携についてです。
新宿区は昨年、ヴイエムウェア株式会社とスマートクラウドに関する技術連携協定を締結しました。この連携により仮想化技術やクラウドサービスの知見を深め、効率的なインフラ整備につながる可能性があります。今後、民間企業との連携をどのように進めていくかが重要です。
次に、ウェブ会議システムの活用についてです。
私も職員の皆様と、ウェブ会議システムを利用してコミュニケーションを取ることにしていますが、この方法は非常に便利です。民間企業ではさらに普及しており、本庁舎対策等特別委員会で民間企業を視察した際には、専用のブースが設置され、機密情報を取り扱う会議も安全に行うことができるようになっていました。ウェブ会議システムを推進するために、区でも検討すべきです。
また、これらのＤＸを推進するために、システムの信頼性や安全性を確保する監査は不可欠です。ＩＴガバナンスを強化するために、定期的に外部監査を実施することが重要です。
総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインにおいても、「外部監査は、第三者の視点による客観性や専門性を確保できるという長所がある」と記載があります。法定義務の有無にかかわらず、セキュリティ対策の形骸化を防ぐために非常に大切なことです。新宿区情報セキュリティ内部監査実施要綱に加えて外部監査実施要綱を定めていますが、総務省ガイドライン等を参考に実施することが大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方について教えてください。
２点目は、ＢＩツール導入や研修の対応について教えてください。
３点目は、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、また、他の民間企業との技術連携協定について、今後の展望を教えてください。
４点目は、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応について教えてください。
５点目は、これまでのシステムに関する監査の実施状況について教えてください。
また、総務省のガイドラインを参考に、内部監査及び外部監査を適切に実施することでセキュリティ対策を強化すべきかと思いますが、区の方針を教えてください。
次に、ＧＩＧＡスクール端末について伺います。
予算特別委員会で端末更新について質疑させていただきましたが、今年度の６月、７月頃に入札が行われると御答弁をいただきました。その際に、共同調達についても伺いました。
先月、ＧＩＧＡスクール端末のオンライン勉強会に参加しました。画面上で渡辺清人議員のお姿も拝見しましたが、このテーマに関心を持つ自治体関係者が多いことが分かりました。
ＯＳの選定については特に重要です。現在、最もシェアが多いのはグーグルのクロームＯＳで、次にマイクロソフト、ウインドウズＯＳ、アップルのｉＰａｄＯＳが続いています。新宿区のようにウィンドウズＯＳを採用すれば、大人と同じ環境で学べる強みがあります。クロームＯＳは、安価な端末でも起動が早いという強みがあります。ｉＰａｄＯＳはタブレット特化で、完成度が高い点が魅力です。
キーボードの有無も重要なポイントです。この質問の一部もＡＩを活用しながらスマホで書きましたし、確かにフリック入力でも仕事ができるようになってきました。しかし、私自身も日商簿記検定をコンピュータで受検した際にキーボードを使用し、今後は司法試験もコンピュータ形式になります。キーボードがないとタイピングスキルが身につかず、テキストプログラミングなどの発展的な学習にも挑戦しづらくなります。影響は大きいです。学校現場で端末をどのように活かすのか、方針を考えることも大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、調達スケジュール及び共同調達の検討状況について教えてください。
２点目は、ＯＳの選定に関する考え方と、その選定に向けた方向性をお聞かせください。
３点目は、今後の現場での具体的な活用方法、その活用に向けた教員のスキル向上のための取組について教えてください。
以上、御答弁願います。
伊藤陽平#7870 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤洋平です。
デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについて質問します。
これまで新宿区情報化戦略計画を策定し、技術の進化や新たな課題に適切に対応されてきました。特にコロナ禍ではＤＸが強く求められ、2018年に策定された計画を2021年に迅速に改訂して対応していただきました。前回の改訂から３年が経過し、現在は改訂の予定はありませんが、技術は日進月歩であり、今後もローリングを前提とすることが重要です。
ＤＸにより、意思決定の精度を高めることが大切です。民間企業ではダッシュボードを活用して意思決定が行われていますが、自治体でも同様の取組が必要です。例えば、渋谷区では「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開しました。決算実績などの財務情報だけでなく、区民意識調査や行政サービスの実績等の非財務情報も確認できます。新宿区でもダッシュボードの整備や、職員がＢＩツールを活用するための研修を実施することが有効です。
次に、民間企業との連携についてです。
新宿区は昨年、ヴイエムウェア株式会社とスマートクラウドに関する技術連携協定を締結しました。この連携により仮想化技術やクラウドサービスの知見を深め、効率的なインフラ整備につながる可能性があります。今後、民間企業との連携をどのように進めていくかが重要です。
次に、ウェブ会議システムの活用についてです。
私も職員の皆様と、ウェブ会議システムを利用してコミュニケーションを取ることにしていますが、この方法は非常に便利です。民間企業ではさらに普及しており、本庁舎対策等特別委員会で民間企業を視察した際には、専用のブースが設置され、機密情報を取り扱う会議も安全に行うことができるようになっていました。ウェブ会議システムを推進するために、区でも検討すべきです。
また、これらのＤＸを推進するために、システムの信頼性や安全性を確保する監査は不可欠です。ＩＴガバナンスを強化するために、定期的に外部監査を実施することが重要です。
総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインにおいても、「外部監査は、第三者の視点による客観性や専門性を確保できるという長所がある」と記載があります。法定義務の有無にかかわらず、セキュリティ対策の形骸化を防ぐために非常に大切なことです。新宿区情報セキュリティ内部監査実施要綱に加えて外部監査実施要綱を定めていますが、総務省ガイドライン等を参考に実施することが大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方について教えてください。
２点目は、ＢＩツール導入や研修の対応について教えてください。
３点目は、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、また、他の民間企業との技術連携協定について、今後の展望を教えてください。
４点目は、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応について教えてください。
５点目は、これまでのシステムに関する監査の実施状況について教えてください。
また、総務省のガイドラインを参考に、内部監査及び外部監査を適切に実施することでセキュリティ対策を強化すべきかと思いますが、区の方針を教えてください。
次に、ＧＩＧＡスクール端末について伺います。
予算特別委員会で端末更新について質疑させていただきましたが、今年度の６月、７月頃に入札が行われると御答弁をいただきました。その際に、共同調達についても伺いました。
先月、ＧＩＧＡスクール端末のオンライン勉強会に参加しました。画面上で渡辺清人議員のお姿も拝見しましたが、このテーマに関心を持つ自治体関係者が多いことが分かりました。
ＯＳの選定については特に重要です。現在、最もシェアが多いのはグーグルのクロームＯＳで、次にマイクロソフト、ウインドウズＯＳ、アップルのｉＰａｄＯＳが続いています。新宿区のようにウィンドウズＯＳを採用すれば、大人と同じ環境で学べる強みがあります。クロームＯＳは、安価な端末でも起動が早いという強みがあります。ｉＰａｄＯＳはタブレット特化で、完成度が高い点が魅力です。
キーボードの有無も重要なポイントです。この質問の一部もＡＩを活用しながらスマホで書きましたし、確かにフリック入力でも仕事ができるようになってきました。しかし、私自身も日商簿記検定をコンピュータで受検した際にキーボードを使用し、今後は司法試験もコンピュータ形式になります。キーボードがないとタイピングスキルが身につかず、テキストプログラミングなどの発展的な学習にも挑戦しづらくなります。影響は大きいです。学校現場で端末をどのように活かすのか、方針を考えることも大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、調達スケジュール及び共同調達の検討状況について教えてください。
２点目は、ＯＳの選定に関する考え方と、その選定に向けた方向性をお聞かせください。
３点目は、今後の現場での具体的な活用方法、その活用に向けた教員のスキル向上のための取組について教えてください。
以上、御答弁願います。
伊藤陽平#7871 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤洋平です。
デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについて質問します。
これまで新宿区情報化戦略計画を策定し、技術の進化や新たな課題に適切に対応されてきました。特にコロナ禍ではＤＸが強く求められ、2018年に策定された計画を2021年に迅速に改訂して対応していただきました。前回の改訂から３年が経過し、現在は改訂の予定はありませんが、技術は日進月歩であり、今後もローリングを前提とすることが重要です。
ＤＸにより、意思決定の精度を高めることが大切です。民間企業ではダッシュボードを活用して意思決定が行われていますが、自治体でも同様の取組が必要です。例えば、渋谷区では「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開しました。決算実績などの財務情報だけでなく、区民意識調査や行政サービスの実績等の非財務情報も確認できます。新宿区でもダッシュボードの整備や、職員がＢＩツールを活用するための研修を実施することが有効です。
次に、民間企業との連携についてです。
新宿区は昨年、ヴイエムウェア株式会社とスマートクラウドに関する技術連携協定を締結しました。この連携により仮想化技術やクラウドサービスの知見を深め、効率的なインフラ整備につながる可能性があります。今後、民間企業との連携をどのように進めていくかが重要です。
次に、ウェブ会議システムの活用についてです。
私も職員の皆様と、ウェブ会議システムを利用してコミュニケーションを取ることにしていますが、この方法は非常に便利です。民間企業ではさらに普及しており、本庁舎対策等特別委員会で民間企業を視察した際には、専用のブースが設置され、機密情報を取り扱う会議も安全に行うことができるようになっていました。ウェブ会議システムを推進するために、区でも検討すべきです。
また、これらのＤＸを推進するために、システムの信頼性や安全性を確保する監査は不可欠です。ＩＴガバナンスを強化するために、定期的に外部監査を実施することが重要です。
総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインにおいても、「外部監査は、第三者の視点による客観性や専門性を確保できるという長所がある」と記載があります。法定義務の有無にかかわらず、セキュリティ対策の形骸化を防ぐために非常に大切なことです。新宿区情報セキュリティ内部監査実施要綱に加えて外部監査実施要綱を定めていますが、総務省ガイドライン等を参考に実施することが大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方について教えてください。
２点目は、ＢＩツール導入や研修の対応について教えてください。
３点目は、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、また、他の民間企業との技術連携協定について、今後の展望を教えてください。
４点目は、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応について教えてください。
５点目は、これまでのシステムに関する監査の実施状況について教えてください。
また、総務省のガイドラインを参考に、内部監査及び外部監査を適切に実施することでセキュリティ対策を強化すべきかと思いますが、区の方針を教えてください。
次に、ＧＩＧＡスクール端末について伺います。
予算特別委員会で端末更新について質疑させていただきましたが、今年度の６月、７月頃に入札が行われると御答弁をいただきました。その際に、共同調達についても伺いました。
先月、ＧＩＧＡスクール端末のオンライン勉強会に参加しました。画面上で渡辺清人議員のお姿も拝見しましたが、このテーマに関心を持つ自治体関係者が多いことが分かりました。
ＯＳの選定については特に重要です。現在、最もシェアが多いのはグーグルのクロームＯＳで、次にマイクロソフト、ウインドウズＯＳ、アップルのｉＰａｄＯＳが続いています。新宿区のようにウィンドウズＯＳを採用すれば、大人と同じ環境で学べる強みがあります。クロームＯＳは、安価な端末でも起動が早いという強みがあります。ｉＰａｄＯＳはタブレット特化で、完成度が高い点が魅力です。
キーボードの有無も重要なポイントです。この質問の一部もＡＩを活用しながらスマホで書きましたし、確かにフリック入力でも仕事ができるようになってきました。しかし、私自身も日商簿記検定をコンピュータで受検した際にキーボードを使用し、今後は司法試験もコンピュータ形式になります。キーボードがないとタイピングスキルが身につかず、テキストプログラミングなどの発展的な学習にも挑戦しづらくなります。影響は大きいです。学校現場で端末をどのように活かすのか、方針を考えることも大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、調達スケジュール及び共同調達の検討状況について教えてください。
２点目は、ＯＳの選定に関する考え方と、その選定に向けた方向性をお聞かせください。
３点目は、今後の現場での具体的な活用方法、その活用に向けた教員のスキル向上のための取組について教えてください。
以上、御答弁願います。
伊藤陽平#7872 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 新宿未来の会の伊藤洋平です。
デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについて質問します。
これまで新宿区情報化戦略計画を策定し、技術の進化や新たな課題に適切に対応されてきました。特にコロナ禍ではＤＸが強く求められ、2018年に策定された計画を2021年に迅速に改訂して対応していただきました。前回の改訂から３年が経過し、現在は改訂の予定はありませんが、技術は日進月歩であり、今後もローリングを前提とすることが重要です。
ＤＸにより、意思決定の精度を高めることが大切です。民間企業ではダッシュボードを活用して意思決定が行われていますが、自治体でも同様の取組が必要です。例えば、渋谷区では「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開しました。決算実績などの財務情報だけでなく、区民意識調査や行政サービスの実績等の非財務情報も確認できます。新宿区でもダッシュボードの整備や、職員がＢＩツールを活用するための研修を実施することが有効です。
次に、民間企業との連携についてです。
新宿区は昨年、ヴイエムウェア株式会社とスマートクラウドに関する技術連携協定を締結しました。この連携により仮想化技術やクラウドサービスの知見を深め、効率的なインフラ整備につながる可能性があります。今後、民間企業との連携をどのように進めていくかが重要です。
次に、ウェブ会議システムの活用についてです。
私も職員の皆様と、ウェブ会議システムを利用してコミュニケーションを取ることにしていますが、この方法は非常に便利です。民間企業ではさらに普及しており、本庁舎対策等特別委員会で民間企業を視察した際には、専用のブースが設置され、機密情報を取り扱う会議も安全に行うことができるようになっていました。ウェブ会議システムを推進するために、区でも検討すべきです。
また、これらのＤＸを推進するために、システムの信頼性や安全性を確保する監査は不可欠です。ＩＴガバナンスを強化するために、定期的に外部監査を実施することが重要です。
総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインにおいても、「外部監査は、第三者の視点による客観性や専門性を確保できるという長所がある」と記載があります。法定義務の有無にかかわらず、セキュリティ対策の形骸化を防ぐために非常に大切なことです。新宿区情報セキュリティ内部監査実施要綱に加えて外部監査実施要綱を定めていますが、総務省ガイドライン等を参考に実施することが大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方について教えてください。
２点目は、ＢＩツール導入や研修の対応について教えてください。
３点目は、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、また、他の民間企業との技術連携協定について、今後の展望を教えてください。
４点目は、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応について教えてください。
５点目は、これまでのシステムに関する監査の実施状況について教えてください。
また、総務省のガイドラインを参考に、内部監査及び外部監査を適切に実施することでセキュリティ対策を強化すべきかと思いますが、区の方針を教えてください。
次に、ＧＩＧＡスクール端末について伺います。
予算特別委員会で端末更新について質疑させていただきましたが、今年度の６月、７月頃に入札が行われると御答弁をいただきました。その際に、共同調達についても伺いました。
先月、ＧＩＧＡスクール端末のオンライン勉強会に参加しました。画面上で渡辺清人議員のお姿も拝見しましたが、このテーマに関心を持つ自治体関係者が多いことが分かりました。
ＯＳの選定については特に重要です。現在、最もシェアが多いのはグーグルのクロームＯＳで、次にマイクロソフト、ウインドウズＯＳ、アップルのｉＰａｄＯＳが続いています。新宿区のようにウィンドウズＯＳを採用すれば、大人と同じ環境で学べる強みがあります。クロームＯＳは、安価な端末でも起動が早いという強みがあります。ｉＰａｄＯＳはタブレット特化で、完成度が高い点が魅力です。
キーボードの有無も重要なポイントです。この質問の一部もＡＩを活用しながらスマホで書きましたし、確かにフリック入力でも仕事ができるようになってきました。しかし、私自身も日商簿記検定をコンピュータで受検した際にキーボードを使用し、今後は司法試験もコンピュータ形式になります。キーボードがないとタイピングスキルが身につかず、テキストプログラミングなどの発展的な学習にも挑戦しづらくなります。影響は大きいです。学校現場で端末をどのように活かすのか、方針を考えることも大切です。
ここで質問させていただきます。
１点目は、調達スケジュール及び共同調達の検討状況について教えてください。
２点目は、ＯＳの選定に関する考え方と、その選定に向けた方向性をお聞かせください。
３点目は、今後の現場での具体的な活用方法、その活用に向けた教員のスキル向上のための取組について教えてください。
以上、御答弁願います。
菊島茂雄#7873 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 伊藤議員の御質問にお答えします。
ＤＸについてのお尋ねです。
初めに、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方についてです。
2021年の新宿区情報化戦略計画の改訂は、背景として新型コロナ感染症の拡大による新たな日常への対応や、国の基幹業務システムの標準化などの自治体の各施策について取りまとめた自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を受け、区の施策に反映するために行ったものです。
今後も社会状況の変化やＩＣＴ技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて改訂し、情報化を計画的に進めてまいります。
次に、ＢＩツールの導入や研修の対応についてです。
ダッシュボードの整備などＢＩツールの活用は、データの収集や分析といった点で、グラフや図などにより複数データを可視化できることや効率的に現状把握ができることから、政策決定などにおいて活用が考えられるため、導入コストや人材育成、データ整備等について他の自治体の事例を研究してまいります。
次に、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、及び他の民間企業との技術連携協定についてです。
令和５年６月に、民間企業の仮想化技術やクラウドサービスに関する専門知識を有効活用し、区における最適なクラウドサービスの導入・運用に向け、新宿区とヴイエムウェア株式会社との技術連携協定を締結しました。協定締結により、同社とのワークショップの開催などを通じ職員のスキルの向上や、基幹業務システムの標準化などで生じる課題の解決などを図ることができました。
現在、他の民間企業との技術連携協定を締結する予定はありませんが、今後も民間企業との連携や交流を積極的に図り、新たなＩＣＴ技術の効果的、効率的な導入や活用、専門人材の育成などに努めてまいります。
次に、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応についてです。
現在、外部と接続できるウェブ会議システムの環境を整備しているパソコンは67台です。令和７年１月にはイントラネットシステムを更新し、各職員が使用しているパソコンから外部とのウェブ会議の接続やオンライン研修を受講できるよう、積極的に環境の整備を進めてまいります。
機密情報を取り扱うウェブ会議では、個別の会議室を使用するなど対応していますが、より一層の安全な環境の整備については今後、検討してまいります。
次に、セキュリティ対策の強化についてです。
区では平成18年度・19年度に、情報セキュリティポリシーが遵守されていることを客観的に検証するために、住民情報や税務情報のオンラインシステム、イントラネットシステムなどを対象に外部監査を実施しています。平成20年度からは外部監査を踏まえた管理基準、評価基準、監査手順を確立し、毎年度、複数のシステムを対象に継続的に内部監査を実施し、情報セキュリティの維持、強化に努めてまいりました。
今後は基幹業務システムの標準準拠システムへの移行やクラウドなどの新たな情報技術の活用が進むことから、情報セキュリティの安全性を担保するため、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインを踏まえ、外部監査の実施を検討してまいります。
また、同ガイドラインで示されているフォローアップ監査など、一部区で実施されていない内部監査項目についても導入に向けた検討を進め、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
菊島茂雄#7874 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 伊藤議員の御質問にお答えします。
ＤＸについてのお尋ねです。
初めに、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方についてです。
2021年の新宿区情報化戦略計画の改訂は、背景として新型コロナ感染症の拡大による新たな日常への対応や、国の基幹業務システムの標準化などの自治体の各施策について取りまとめた自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を受け、区の施策に反映するために行ったものです。
今後も社会状況の変化やＩＣＴ技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて改訂し、情報化を計画的に進めてまいります。
次に、ＢＩツールの導入や研修の対応についてです。
ダッシュボードの整備などＢＩツールの活用は、データの収集や分析といった点で、グラフや図などにより複数データを可視化できることや効率的に現状把握ができることから、政策決定などにおいて活用が考えられるため、導入コストや人材育成、データ整備等について他の自治体の事例を研究してまいります。
次に、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、及び他の民間企業との技術連携協定についてです。
令和５年６月に、民間企業の仮想化技術やクラウドサービスに関する専門知識を有効活用し、区における最適なクラウドサービスの導入・運用に向け、新宿区とヴイエムウェア株式会社との技術連携協定を締結しました。協定締結により、同社とのワークショップの開催などを通じ職員のスキルの向上や、基幹業務システムの標準化などで生じる課題の解決などを図ることができました。
現在、他の民間企業との技術連携協定を締結する予定はありませんが、今後も民間企業との連携や交流を積極的に図り、新たなＩＣＴ技術の効果的、効率的な導入や活用、専門人材の育成などに努めてまいります。
次に、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応についてです。
現在、外部と接続できるウェブ会議システムの環境を整備しているパソコンは67台です。令和７年１月にはイントラネットシステムを更新し、各職員が使用しているパソコンから外部とのウェブ会議の接続やオンライン研修を受講できるよう、積極的に環境の整備を進めてまいります。
機密情報を取り扱うウェブ会議では、個別の会議室を使用するなど対応していますが、より一層の安全な環境の整備については今後、検討してまいります。
次に、セキュリティ対策の強化についてです。
区では平成18年度・19年度に、情報セキュリティポリシーが遵守されていることを客観的に検証するために、住民情報や税務情報のオンラインシステム、イントラネットシステムなどを対象に外部監査を実施しています。平成20年度からは外部監査を踏まえた管理基準、評価基準、監査手順を確立し、毎年度、複数のシステムを対象に継続的に内部監査を実施し、情報セキュリティの維持、強化に努めてまいりました。
今後は基幹業務システムの標準準拠システムへの移行やクラウドなどの新たな情報技術の活用が進むことから、情報セキュリティの安全性を担保するため、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインを踏まえ、外部監査の実施を検討してまいります。
また、同ガイドラインで示されているフォローアップ監査など、一部区で実施されていない内部監査項目についても導入に向けた検討を進め、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
菊島茂雄#7875 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 伊藤議員の御質問にお答えします。
ＤＸについてのお尋ねです。
初めに、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方についてです。
2021年の新宿区情報化戦略計画の改訂は、背景として新型コロナ感染症の拡大による新たな日常への対応や、国の基幹業務システムの標準化などの自治体の各施策について取りまとめた自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を受け、区の施策に反映するために行ったものです。
今後も社会状況の変化やＩＣＴ技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて改訂し、情報化を計画的に進めてまいります。
次に、ＢＩツールの導入や研修の対応についてです。
ダッシュボードの整備などＢＩツールの活用は、データの収集や分析といった点で、グラフや図などにより複数データを可視化できることや効率的に現状把握ができることから、政策決定などにおいて活用が考えられるため、導入コストや人材育成、データ整備等について他の自治体の事例を研究してまいります。
次に、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、及び他の民間企業との技術連携協定についてです。
令和５年６月に、民間企業の仮想化技術やクラウドサービスに関する専門知識を有効活用し、区における最適なクラウドサービスの導入・運用に向け、新宿区とヴイエムウェア株式会社との技術連携協定を締結しました。協定締結により、同社とのワークショップの開催などを通じ職員のスキルの向上や、基幹業務システムの標準化などで生じる課題の解決などを図ることができました。
現在、他の民間企業との技術連携協定を締結する予定はありませんが、今後も民間企業との連携や交流を積極的に図り、新たなＩＣＴ技術の効果的、効率的な導入や活用、専門人材の育成などに努めてまいります。
次に、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応についてです。
現在、外部と接続できるウェブ会議システムの環境を整備しているパソコンは67台です。令和７年１月にはイントラネットシステムを更新し、各職員が使用しているパソコンから外部とのウェブ会議の接続やオンライン研修を受講できるよう、積極的に環境の整備を進めてまいります。
機密情報を取り扱うウェブ会議では、個別の会議室を使用するなど対応していますが、より一層の安全な環境の整備については今後、検討してまいります。
次に、セキュリティ対策の強化についてです。
区では平成18年度・19年度に、情報セキュリティポリシーが遵守されていることを客観的に検証するために、住民情報や税務情報のオンラインシステム、イントラネットシステムなどを対象に外部監査を実施しています。平成20年度からは外部監査を踏まえた管理基準、評価基準、監査手順を確立し、毎年度、複数のシステムを対象に継続的に内部監査を実施し、情報セキュリティの維持、強化に努めてまいりました。
今後は基幹業務システムの標準準拠システムへの移行やクラウドなどの新たな情報技術の活用が進むことから、情報セキュリティの安全性を担保するため、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインを踏まえ、外部監査の実施を検討してまいります。
また、同ガイドラインで示されているフォローアップ監査など、一部区で実施されていない内部監査項目についても導入に向けた検討を進め、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
菊島茂雄#7876 / 8112
◎総合政策部長（菊島茂雄） 伊藤議員の御質問にお答えします。
ＤＸについてのお尋ねです。
初めに、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方についてです。
2021年の新宿区情報化戦略計画の改訂は、背景として新型コロナ感染症の拡大による新たな日常への対応や、国の基幹業務システムの標準化などの自治体の各施策について取りまとめた自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を受け、区の施策に反映するために行ったものです。
今後も社会状況の変化やＩＣＴ技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて改訂し、情報化を計画的に進めてまいります。
次に、ＢＩツールの導入や研修の対応についてです。
ダッシュボードの整備などＢＩツールの活用は、データの収集や分析といった点で、グラフや図などにより複数データを可視化できることや効率的に現状把握ができることから、政策決定などにおいて活用が考えられるため、導入コストや人材育成、データ整備等について他の自治体の事例を研究してまいります。
次に、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、及び他の民間企業との技術連携協定についてです。
令和５年６月に、民間企業の仮想化技術やクラウドサービスに関する専門知識を有効活用し、区における最適なクラウドサービスの導入・運用に向け、新宿区とヴイエムウェア株式会社との技術連携協定を締結しました。協定締結により、同社とのワークショップの開催などを通じ職員のスキルの向上や、基幹業務システムの標準化などで生じる課題の解決などを図ることができました。
現在、他の民間企業との技術連携協定を締結する予定はありませんが、今後も民間企業との連携や交流を積極的に図り、新たなＩＣＴ技術の効果的、効率的な導入や活用、専門人材の育成などに努めてまいります。
次に、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応についてです。
現在、外部と接続できるウェブ会議システムの環境を整備しているパソコンは67台です。令和７年１月にはイントラネットシステムを更新し、各職員が使用しているパソコンから外部とのウェブ会議の接続やオンライン研修を受講できるよう、積極的に環境の整備を進めてまいります。
機密情報を取り扱うウェブ会議では、個別の会議室を使用するなど対応していますが、より一層の安全な環境の整備については今後、検討してまいります。
次に、セキュリティ対策の強化についてです。
区では平成18年度・19年度に、情報セキュリティポリシーが遵守されていることを客観的に検証するために、住民情報や税務情報のオンラインシステム、イントラネットシステムなどを対象に外部監査を実施しています。平成20年度からは外部監査を踏まえた管理基準、評価基準、監査手順を確立し、毎年度、複数のシステムを対象に継続的に内部監査を実施し、情報セキュリティの維持、強化に努めてまいりました。
今後は基幹業務システムの標準準拠システムへの移行やクラウドなどの新たな情報技術の活用が進むことから、情報セキュリティの安全性を担保するため、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインを踏まえ、外部監査の実施を検討してまいります。
また、同ガイドラインで示されているフォローアップ監査など、一部区で実施されていない内部監査項目についても導入に向けた検討を進め、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
遠山竜多#7877 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、タブレット端末等の調達スケジュール及び共同調達の検討状況についてのお尋ねです。
タブレット端末の入札については６月から７月を予定していたところですが、新機種の開発動向やネットワーク環境などの検討を重ねていく中で、９月頃まで選定の期間を延長し、その後、リース契約の入札を行う方向で考えています。
共同調達の検討状況については、東京都教育委員会が設置する東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会における共同調達に関する部会に参加し、協議を行っているところです。
教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末を活用し、より充実した学習をすることができるよう、他区市町村の動向や学校の要望なども踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、タブレット端末のＯＳ選定に関する考え方及びその選定に向けた方向性についてです。
教育委員会では現在、普通学級用にウインドウズＯＳ、特別支援学級及び特別支援学校用にｉＯＳをそれぞれ導入しています。
現在使用しているタブレット端末は、ウインドウズＯＳにはタブレット端末と同時に導入した学習用ソフトウェアの機能を有効に活用できるという強みが、ｉＯＳには直感的な操作性を備えているという強みがあり、導入いたしました。
今回の更新機器のＯＳ選定に当たっては、それぞれのＯＳの強みを比較検討する必要があると認識しています。また、選定に当たっては学校現場の意見を反映できる方法で、利用する児童・生徒の学習や一人ひとりの状況及び時代に即したＯＳが選定できるように取り組んでまいります。
次に、タブレット端末の今後の具体的な活用方法についてです。
これまでも区立学校では、感染症による学級閉鎖時及び欠席等の際に、自宅での授業配信やＡＩによる個別最適化されたデジタルドリルの活用、新宿区学力定着度調査の結果を踏まえた子どもたち一人ひとりに応じた復習問題などの活用を行っています。
引き続き、より深い学びにつなげるための効果的な共同学習支援ツールや様々な学習用コンテンツの活用、宿題の提示や提出方法、配付物の電子化、家庭学習など、学校と連携しながら新たな学びを研究してまいります。
次に、活用に向けた教員のスキル向上の取組についてです。
教育委員会では、ウェブ研修会として年３回、オンラインにて、タブレット端末にある協働学習支援ツールの基本的な使い方から活用までをつなげる研修を行い、全教員への活用支援を行っています。また、より効果的な活用につなげるため、各校のＩＣＴ推進リーダーを対象に研修会を年２回実施し、ＩＣＴ活用推進に際しての課題解決の知識やスキルを身につけ、ＩＣＴ推進リーダーが各校での活用推進のための校内研修を企画、運営できるように支援しています。
これらの取組を通じて、教員の情報活用能力の向上に取り組んでいます。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7878 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、タブレット端末等の調達スケジュール及び共同調達の検討状況についてのお尋ねです。
タブレット端末の入札については６月から７月を予定していたところですが、新機種の開発動向やネットワーク環境などの検討を重ねていく中で、９月頃まで選定の期間を延長し、その後、リース契約の入札を行う方向で考えています。
共同調達の検討状況については、東京都教育委員会が設置する東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会における共同調達に関する部会に参加し、協議を行っているところです。
教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末を活用し、より充実した学習をすることができるよう、他区市町村の動向や学校の要望なども踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、タブレット端末のＯＳ選定に関する考え方及びその選定に向けた方向性についてです。
教育委員会では現在、普通学級用にウインドウズＯＳ、特別支援学級及び特別支援学校用にｉＯＳをそれぞれ導入しています。
現在使用しているタブレット端末は、ウインドウズＯＳにはタブレット端末と同時に導入した学習用ソフトウェアの機能を有効に活用できるという強みが、ｉＯＳには直感的な操作性を備えているという強みがあり、導入いたしました。
今回の更新機器のＯＳ選定に当たっては、それぞれのＯＳの強みを比較検討する必要があると認識しています。また、選定に当たっては学校現場の意見を反映できる方法で、利用する児童・生徒の学習や一人ひとりの状況及び時代に即したＯＳが選定できるように取り組んでまいります。
次に、タブレット端末の今後の具体的な活用方法についてです。
これまでも区立学校では、感染症による学級閉鎖時及び欠席等の際に、自宅での授業配信やＡＩによる個別最適化されたデジタルドリルの活用、新宿区学力定着度調査の結果を踏まえた子どもたち一人ひとりに応じた復習問題などの活用を行っています。
引き続き、より深い学びにつなげるための効果的な共同学習支援ツールや様々な学習用コンテンツの活用、宿題の提示や提出方法、配付物の電子化、家庭学習など、学校と連携しながら新たな学びを研究してまいります。
次に、活用に向けた教員のスキル向上の取組についてです。
教育委員会では、ウェブ研修会として年３回、オンラインにて、タブレット端末にある協働学習支援ツールの基本的な使い方から活用までをつなげる研修を行い、全教員への活用支援を行っています。また、より効果的な活用につなげるため、各校のＩＣＴ推進リーダーを対象に研修会を年２回実施し、ＩＣＴ活用推進に際しての課題解決の知識やスキルを身につけ、ＩＣＴ推進リーダーが各校での活用推進のための校内研修を企画、運営できるように支援しています。
これらの取組を通じて、教員の情報活用能力の向上に取り組んでいます。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7879 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、タブレット端末等の調達スケジュール及び共同調達の検討状況についてのお尋ねです。
タブレット端末の入札については６月から７月を予定していたところですが、新機種の開発動向やネットワーク環境などの検討を重ねていく中で、９月頃まで選定の期間を延長し、その後、リース契約の入札を行う方向で考えています。
共同調達の検討状況については、東京都教育委員会が設置する東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会における共同調達に関する部会に参加し、協議を行っているところです。
教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末を活用し、より充実した学習をすることができるよう、他区市町村の動向や学校の要望なども踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、タブレット端末のＯＳ選定に関する考え方及びその選定に向けた方向性についてです。
教育委員会では現在、普通学級用にウインドウズＯＳ、特別支援学級及び特別支援学校用にｉＯＳをそれぞれ導入しています。
現在使用しているタブレット端末は、ウインドウズＯＳにはタブレット端末と同時に導入した学習用ソフトウェアの機能を有効に活用できるという強みが、ｉＯＳには直感的な操作性を備えているという強みがあり、導入いたしました。
今回の更新機器のＯＳ選定に当たっては、それぞれのＯＳの強みを比較検討する必要があると認識しています。また、選定に当たっては学校現場の意見を反映できる方法で、利用する児童・生徒の学習や一人ひとりの状況及び時代に即したＯＳが選定できるように取り組んでまいります。
次に、タブレット端末の今後の具体的な活用方法についてです。
これまでも区立学校では、感染症による学級閉鎖時及び欠席等の際に、自宅での授業配信やＡＩによる個別最適化されたデジタルドリルの活用、新宿区学力定着度調査の結果を踏まえた子どもたち一人ひとりに応じた復習問題などの活用を行っています。
引き続き、より深い学びにつなげるための効果的な共同学習支援ツールや様々な学習用コンテンツの活用、宿題の提示や提出方法、配付物の電子化、家庭学習など、学校と連携しながら新たな学びを研究してまいります。
次に、活用に向けた教員のスキル向上の取組についてです。
教育委員会では、ウェブ研修会として年３回、オンラインにて、タブレット端末にある協働学習支援ツールの基本的な使い方から活用までをつなげる研修を行い、全教員への活用支援を行っています。また、より効果的な活用につなげるため、各校のＩＣＴ推進リーダーを対象に研修会を年２回実施し、ＩＣＴ活用推進に際しての課題解決の知識やスキルを身につけ、ＩＣＴ推進リーダーが各校での活用推進のための校内研修を企画、運営できるように支援しています。
これらの取組を通じて、教員の情報活用能力の向上に取り組んでいます。
以上で答弁を終わります。
遠山竜多#7880 / 8112
◎教育委員会事務局次長（遠山竜多） 次に、タブレット端末等の調達スケジュール及び共同調達の検討状況についてのお尋ねです。
タブレット端末の入札については６月から７月を予定していたところですが、新機種の開発動向やネットワーク環境などの検討を重ねていく中で、９月頃まで選定の期間を延長し、その後、リース契約の入札を行う方向で考えています。
共同調達の検討状況については、東京都教育委員会が設置する東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会における共同調達に関する部会に参加し、協議を行っているところです。
教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末を活用し、より充実した学習をすることができるよう、他区市町村の動向や学校の要望なども踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、タブレット端末のＯＳ選定に関する考え方及びその選定に向けた方向性についてです。
教育委員会では現在、普通学級用にウインドウズＯＳ、特別支援学級及び特別支援学校用にｉＯＳをそれぞれ導入しています。
現在使用しているタブレット端末は、ウインドウズＯＳにはタブレット端末と同時に導入した学習用ソフトウェアの機能を有効に活用できるという強みが、ｉＯＳには直感的な操作性を備えているという強みがあり、導入いたしました。
今回の更新機器のＯＳ選定に当たっては、それぞれのＯＳの強みを比較検討する必要があると認識しています。また、選定に当たっては学校現場の意見を反映できる方法で、利用する児童・生徒の学習や一人ひとりの状況及び時代に即したＯＳが選定できるように取り組んでまいります。
次に、タブレット端末の今後の具体的な活用方法についてです。
これまでも区立学校では、感染症による学級閉鎖時及び欠席等の際に、自宅での授業配信やＡＩによる個別最適化されたデジタルドリルの活用、新宿区学力定着度調査の結果を踏まえた子どもたち一人ひとりに応じた復習問題などの活用を行っています。
引き続き、より深い学びにつなげるための効果的な共同学習支援ツールや様々な学習用コンテンツの活用、宿題の提示や提出方法、配付物の電子化、家庭学習など、学校と連携しながら新たな学びを研究してまいります。
次に、活用に向けた教員のスキル向上の取組についてです。
教育委員会では、ウェブ研修会として年３回、オンラインにて、タブレット端末にある協働学習支援ツールの基本的な使い方から活用までをつなげる研修を行い、全教員への活用支援を行っています。また、より効果的な活用につなげるため、各校のＩＣＴ推進リーダーを対象に研修会を年２回実施し、ＩＣＴ活用推進に際しての課題解決の知識やスキルを身につけ、ＩＣＴ推進リーダーが各校での活用推進のための校内研修を企画、運営できるように支援しています。
これらの取組を通じて、教員の情報活用能力の向上に取り組んでいます。
以上で答弁を終わります。
伊藤陽平#7881 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
平成19年に外部監査が一応システムに関してはあったということなんですけれども、久しぶりに御検討いただけそうで、ここはぜひ守りを強化していただけるとありがたいと思います。きちんと守った上でがつんと攻めていくというのがシステムの活用において非常に重要だと思いますので、引き続きＤＸを推進していただけるとありがたいです。
どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#7882 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
平成19年に外部監査が一応システムに関してはあったということなんですけれども、久しぶりに御検討いただけそうで、ここはぜひ守りを強化していただけるとありがたいと思います。きちんと守った上でがつんと攻めていくというのがシステムの活用において非常に重要だと思いますので、引き続きＤＸを推進していただけるとありがたいです。
どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#7883 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
平成19年に外部監査が一応システムに関してはあったということなんですけれども、久しぶりに御検討いただけそうで、ここはぜひ守りを強化していただけるとありがたいと思います。きちんと守った上でがつんと攻めていくというのがシステムの活用において非常に重要だと思いますので、引き続きＤＸを推進していただけるとありがたいです。
どうもありがとうございました。（拍手）
伊藤陽平#7884 / 8112
◆18番（伊藤陽平） 大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
平成19年に外部監査が一応システムに関してはあったということなんですけれども、久しぶりに御検討いただけそうで、ここはぜひ守りを強化していただけるとありがたいと思います。きちんと守った上でがつんと攻めていくというのがシステムの活用において非常に重要だと思いますので、引き続きＤＸを推進していただけるとありがたいです。
どうもありがとうございました。（拍手）
ひやま真一#7885 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#7886 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#7887 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#7888 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で一般質問は終了しました。
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ひやま真一#7889 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7890 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7891 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7892 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第３を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第６４号議案#7893 / 8112
△第６４号議案 携帯トイレ及びアルファ化米の買入れについて
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第６４号議案#7894 / 8112
△第６４号議案 携帯トイレ及びアルファ化米の買入れについて
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第６４号議案#7895 / 8112
△第６４号議案 携帯トイレ及びアルファ化米の買入れについて
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第６４号議案#7896 / 8112
△第６４号議案 携帯トイレ及びアルファ化米の買入れについて
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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ひやま真一#7897 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7898 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7899 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7900 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7901 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7902 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7903 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7904 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7905 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7906 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7907 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7908 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第４を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第４５号議案#7909 / 8112
△第４５号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第４号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第４５号議案#7910 / 8112
△第４５号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第４号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第４５号議案#7911 / 8112
△第４５号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第４号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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第４５号議案#7912 / 8112
△第４５号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第４号）
〔巻末委員会審査報告書の部参照〕
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ひやま真一#7913 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、環境建設、文教子ども家庭、文化観光産業等特別の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7914 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、環境建設、文教子ども家庭、文化観光産業等特別の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7915 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、環境建設、文教子ども家庭、文化観光産業等特別の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7916 / 8112
○議長（ひやま真一） なお、総務区民、環境建設、文教子ども家庭、文化観光産業等特別の各委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。
お諮りします。
本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7917 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7918 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7919 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7920 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
本案は委員会審査報告のとおり可決されました。
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ひやま真一#7921 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第５から日程第13までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7922 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第５から日程第13までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7923 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第５から日程第13までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7924 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第５から日程第13までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第４７号議案#7925 / 8112
△第４７号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例
第４７号議案#7926 / 8112
△第４７号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例
第４７号議案#7927 / 8112
△第４７号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例
第４７号議案#7928 / 8112
△第４７号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例
第４８号議案#7929 / 8112
△第４８号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第４８号議案#7930 / 8112
△第４８号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第４８号議案#7931 / 8112
△第４８号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第４８号議案#7932 / 8112
△第４８号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第４９号議案#7933 / 8112
△第４９号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第４９号議案#7934 / 8112
△第４９号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第４９号議案#7935 / 8112
△第４９号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第４９号議案#7936 / 8112
△第４９号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第５０号議案#7937 / 8112
△第５０号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第５０号議案#7938 / 8112
△第５０号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第５０号議案#7939 / 8112
△第５０号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第５０号議案#7940 / 8112
△第５０号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第５１号議案#7941 / 8112
△第５１号議案 新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例
第５１号議案#7942 / 8112
△第５１号議案 新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例
第５１号議案#7943 / 8112
△第５１号議案 新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例
第５１号議案#7944 / 8112
△第５１号議案 新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例
第５２号議案#7945 / 8112
△第５２号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５２号議案#7946 / 8112
△第５２号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５２号議案#7947 / 8112
△第５２号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５２号議案#7948 / 8112
△第５２号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５３号議案#7949 / 8112
△第５３号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５３号議案#7950 / 8112
△第５３号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５３号議案#7951 / 8112
△第５３号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５３号議案#7952 / 8112
△第５３号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５４号議案#7953 / 8112
△第５４号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第５４号議案#7954 / 8112
△第５４号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第５４号議案#7955 / 8112
△第５４号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第５４号議案#7956 / 8112
△第５４号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例
第５５号議案#7957 / 8112
△第５５号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第５５号議案#7958 / 8112
△第５５号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第５５号議案#7959 / 8112
△第５５号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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第５５号議案#7960 / 8112
△第５５号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#7961 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#7962 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#7963 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#7964 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
吉住健一#7965 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第47号議案から第55号議案について御説明いたします。
まず、第47号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害の発生等により減免申請書を提出することが困難な納税者に対し、区長が区民税または軽自動車税の種別割を減免する必要があると認める場合は、職権により減免することができることとするものです。
次に、第48号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割について、普通徴収の方法により徴収をすることができることとするものです。
次に、第49号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額を改定するものです。
次に、第50号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第51号議案の新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例ですが、本案は、新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保するため、路上飲酒の制限並びに迷惑行為及び来街者の過度な集中による事故等の防止に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第52号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の運営に関する基準を改めるものです。
次に、第53号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業に従事する職員の安定的な採用を確保する観点から、補助員に資格要件を課さないこととするものです。
次に、第54号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行等に伴い、宅地造成等工事許可申請手数料等を新たに定めるとともに、都市計画法に基づく開発行為の許可を宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等に関する工事の許可とみなす特例制度が創設されたことに伴い、開発行為許可申請手数料等の額を改定するほか、建築基準法施行令の改正に伴い、接道義務または道路内建築制限に適合していない既存建築物の大規模の修繕、または大規模の模様替えの制限の緩和に係る認定申請手数料を新たに定めるものです。
次に、第55号議案の新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例ですが、本案は、奨学資金の種別及び貸付金額を改定するとともに、奨学資金の返還方法の変更等の要件を追加するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#7966 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第47号議案から第55号議案について御説明いたします。
まず、第47号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害の発生等により減免申請書を提出することが困難な納税者に対し、区長が区民税または軽自動車税の種別割を減免する必要があると認める場合は、職権により減免することができることとするものです。
次に、第48号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割について、普通徴収の方法により徴収をすることができることとするものです。
次に、第49号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額を改定するものです。
次に、第50号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第51号議案の新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例ですが、本案は、新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保するため、路上飲酒の制限並びに迷惑行為及び来街者の過度な集中による事故等の防止に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第52号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の運営に関する基準を改めるものです。
次に、第53号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業に従事する職員の安定的な採用を確保する観点から、補助員に資格要件を課さないこととするものです。
次に、第54号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行等に伴い、宅地造成等工事許可申請手数料等を新たに定めるとともに、都市計画法に基づく開発行為の許可を宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等に関する工事の許可とみなす特例制度が創設されたことに伴い、開発行為許可申請手数料等の額を改定するほか、建築基準法施行令の改正に伴い、接道義務または道路内建築制限に適合していない既存建築物の大規模の修繕、または大規模の模様替えの制限の緩和に係る認定申請手数料を新たに定めるものです。
次に、第55号議案の新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例ですが、本案は、奨学資金の種別及び貸付金額を改定するとともに、奨学資金の返還方法の変更等の要件を追加するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#7967 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第47号議案から第55号議案について御説明いたします。
まず、第47号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害の発生等により減免申請書を提出することが困難な納税者に対し、区長が区民税または軽自動車税の種別割を減免する必要があると認める場合は、職権により減免することができることとするものです。
次に、第48号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割について、普通徴収の方法により徴収をすることができることとするものです。
次に、第49号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額を改定するものです。
次に、第50号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第51号議案の新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例ですが、本案は、新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保するため、路上飲酒の制限並びに迷惑行為及び来街者の過度な集中による事故等の防止に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第52号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の運営に関する基準を改めるものです。
次に、第53号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業に従事する職員の安定的な採用を確保する観点から、補助員に資格要件を課さないこととするものです。
次に、第54号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行等に伴い、宅地造成等工事許可申請手数料等を新たに定めるとともに、都市計画法に基づく開発行為の許可を宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等に関する工事の許可とみなす特例制度が創設されたことに伴い、開発行為許可申請手数料等の額を改定するほか、建築基準法施行令の改正に伴い、接道義務または道路内建築制限に適合していない既存建築物の大規模の修繕、または大規模の模様替えの制限の緩和に係る認定申請手数料を新たに定めるものです。
次に、第55号議案の新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例ですが、本案は、奨学資金の種別及び貸付金額を改定するとともに、奨学資金の返還方法の変更等の要件を追加するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#7968 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第47号議案から第55号議案について御説明いたします。
まず、第47号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害の発生等により減免申請書を提出することが困難な納税者に対し、区長が区民税または軽自動車税の種別割を減免する必要があると認める場合は、職権により減免することができることとするものです。
次に、第48号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割について、普通徴収の方法により徴収をすることができることとするものです。
次に、第49号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額を改定するものです。
次に、第50号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、第51号議案の新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例ですが、本案は、新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保するため、路上飲酒の制限並びに迷惑行為及び来街者の過度な集中による事故等の防止に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第52号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の運営に関する基準を改めるものです。
次に、第53号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業に従事する職員の安定的な採用を確保する観点から、補助員に資格要件を課さないこととするものです。
次に、第54号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行等に伴い、宅地造成等工事許可申請手数料等を新たに定めるとともに、都市計画法に基づく開発行為の許可を宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等に関する工事の許可とみなす特例制度が創設されたことに伴い、開発行為許可申請手数料等の額を改定するほか、建築基準法施行令の改正に伴い、接道義務または道路内建築制限に適合していない既存建築物の大規模の修繕、または大規模の模様替えの制限の緩和に係る認定申請手数料を新たに定めるものです。
次に、第55号議案の新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例ですが、本案は、奨学資金の種別及び貸付金額を改定するとともに、奨学資金の返還方法の変更等の要件を追加するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#7969 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第47号議案及び第48号議案並びに第52号議案から第55号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#7970 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第47号議案及び第48号議案並びに第52号議案から第55号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#7971 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第47号議案及び第48号議案並びに第52号議案から第55号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#7972 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第47号議案及び第48号議案並びに第52号議案から第55号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#7973 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7974 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7975 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7976 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#7977 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第49号議案から第51号議案までについては、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#7978 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第49号議案から第51号議案までについては、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#7979 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第49号議案から第51号議案までについては、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#7980 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第49号議案から第51号議案までについては、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#7981 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第14から日程第18までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7982 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第14から日程第18までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7983 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第14から日程第18までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#7984 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第14から日程第18までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第５６号議案#7985 / 8112
△第５６号議案 新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約
第５６号議案#7986 / 8112
△第５６号議案 新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約
第５６号議案#7987 / 8112
△第５６号議案 新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約
第５６号議案#7988 / 8112
△第５６号議案 新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約
第５７号議案#7989 / 8112
△第５７号議案 新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約
第５７号議案#7990 / 8112
△第５７号議案 新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約
第５７号議案#7991 / 8112
△第５７号議案 新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約
第５７号議案#7992 / 8112
△第５７号議案 新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約
第５８号議案#7993 / 8112
△第５８号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約
第５８号議案#7994 / 8112
△第５８号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約
第５８号議案#7995 / 8112
△第５８号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約
第５８号議案#7996 / 8112
△第５８号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約
第５９号議案#7997 / 8112
△第５９号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約
第５９号議案#7998 / 8112
△第５９号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約
第５９号議案#7999 / 8112
△第５９号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約
第５９号議案#8000 / 8112
△第５９号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約
第６０号議案#8001 / 8112
△第６０号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約
〔巻末議案の部参照〕
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第６０号議案#8002 / 8112
△第６０号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約
〔巻末議案の部参照〕
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第６０号議案#8003 / 8112
△第６０号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約
〔巻末議案の部参照〕
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第６０号議案#8004 / 8112
△第６０号議案 新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#8005 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8006 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8007 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8008 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
吉住健一#8009 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第56号議案から第60号議案について御説明いたします。
まず、第56号議案の新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他工事を施行するものです。
次に、第57号議案の新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事を施行するものです。
次に、第58号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事を施行するものです。
次に、第59号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事を施行するものです。
次に、第60号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8010 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第56号議案から第60号議案について御説明いたします。
まず、第56号議案の新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他工事を施行するものです。
次に、第57号議案の新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事を施行するものです。
次に、第58号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事を施行するものです。
次に、第59号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事を施行するものです。
次に、第60号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8011 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第56号議案から第60号議案について御説明いたします。
まず、第56号議案の新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他工事を施行するものです。
次に、第57号議案の新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事を施行するものです。
次に、第58号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事を施行するものです。
次に、第59号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事を施行するものです。
次に、第60号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8012 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第56号議案から第60号議案について御説明いたします。
まず、第56号議案の新宿区立元気館内部改修その他工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他工事を施行するものです。
次に、第57号議案の新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立元気館内部改修その他に伴う機械設備工事を施行するものです。
次に、第58号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等工事を施行するものです。
次に、第59号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等電気設備工事を施行するものです。
次に、第60号議案の新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事請負契約ですが、本案は、新宿区立西新宿小学校校舎棟増築等機械設備工事を施行するものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#8013 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第56号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8014 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第56号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8015 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第56号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8016 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま一括議題となっています第56号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8017 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第19から日程第22までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8018 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第19から日程第22までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8019 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第19から日程第22までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひやま真一#8020 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第19から日程第22までを一括議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第６１号議案#8021 / 8112
△第６１号議案 土地の買入れについて
第６１号議案#8022 / 8112
△第６１号議案 土地の買入れについて
第６１号議案#8023 / 8112
△第６１号議案 土地の買入れについて
第６１号議案#8024 / 8112
△第６１号議案 土地の買入れについて
第６２号議案#8025 / 8112
△第６２号議案 イントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）について
第６２号議案#8026 / 8112
△第６２号議案 イントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）について
第６２号議案#8027 / 8112
△第６２号議案 イントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）について
第６２号議案#8028 / 8112
△第６２号議案 イントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）について
第６３号議案#8029 / 8112
△第６３号議案 災害用備蓄物資の買入れについて
第６３号議案#8030 / 8112
△第６３号議案 災害用備蓄物資の買入れについて
第６３号議案#8031 / 8112
△第６３号議案 災害用備蓄物資の買入れについて
第６３号議案#8032 / 8112
△第６３号議案 災害用備蓄物資の買入れについて
第６５号議案#8033 / 8112
△第６５号議案 調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起について
〔巻末議案の部参照〕
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第６５号議案#8034 / 8112
△第６５号議案 調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起について
〔巻末議案の部参照〕
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第６５号議案#8035 / 8112
△第６５号議案 調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起について
〔巻末議案の部参照〕
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第６５号議案#8036 / 8112
△第６５号議案 調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起について
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#8037 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8038 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8039 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8040 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
吉住健一#8041 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第61号議案から第63号議案まで、並びに第65号議案について御説明いたします。
まず、第61号議案の土地の買入れについてですが、本案は、新宿区立牛込第一中学校及び地域図書館の整備用地として土地を買い入れるものです。
次に、第62号議案のイントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）についてですが、本案は、イントラネットシステムの安定稼働確保及びシステム更新による本番移行のため、マイクロソフト社ソフトウェアライセンスを追加で買い入れるものです。
次に、第63号議案の災害用備蓄物資の買入れについてですが、本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者のための災害用備蓄物資を買い入れるものです。
次に、第65号議案の調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起についてですが、本案は、新宿区立小学校の敷地に張り出している樹木の枝の切除を求めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8042 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第61号議案から第63号議案まで、並びに第65号議案について御説明いたします。
まず、第61号議案の土地の買入れについてですが、本案は、新宿区立牛込第一中学校及び地域図書館の整備用地として土地を買い入れるものです。
次に、第62号議案のイントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）についてですが、本案は、イントラネットシステムの安定稼働確保及びシステム更新による本番移行のため、マイクロソフト社ソフトウェアライセンスを追加で買い入れるものです。
次に、第63号議案の災害用備蓄物資の買入れについてですが、本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者のための災害用備蓄物資を買い入れるものです。
次に、第65号議案の調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起についてですが、本案は、新宿区立小学校の敷地に張り出している樹木の枝の切除を求めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8043 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第61号議案から第63号議案まで、並びに第65号議案について御説明いたします。
まず、第61号議案の土地の買入れについてですが、本案は、新宿区立牛込第一中学校及び地域図書館の整備用地として土地を買い入れるものです。
次に、第62号議案のイントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）についてですが、本案は、イントラネットシステムの安定稼働確保及びシステム更新による本番移行のため、マイクロソフト社ソフトウェアライセンスを追加で買い入れるものです。
次に、第63号議案の災害用備蓄物資の買入れについてですが、本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者のための災害用備蓄物資を買い入れるものです。
次に、第65号議案の調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起についてですが、本案は、新宿区立小学校の敷地に張り出している樹木の枝の切除を求めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8044 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第61号議案から第63号議案まで、並びに第65号議案について御説明いたします。
まず、第61号議案の土地の買入れについてですが、本案は、新宿区立牛込第一中学校及び地域図書館の整備用地として土地を買い入れるものです。
次に、第62号議案のイントラネットシステムに係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れ（追加分）についてですが、本案は、イントラネットシステムの安定稼働確保及びシステム更新による本番移行のため、マイクロソフト社ソフトウェアライセンスを追加で買い入れるものです。
次に、第63号議案の災害用備蓄物資の買入れについてですが、本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者のための災害用備蓄物資を買い入れるものです。
次に、第65号議案の調停の申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起についてですが、本案は、新宿区立小学校の敷地に張り出している樹木の枝の切除を求めるものです。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#8045 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第61号議案から第63号議案まで及び第65号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8046 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第61号議案から第63号議案まで及び第65号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8047 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第61号議案から第63号議案まで及び第65号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8048 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第61号議案から第63号議案まで及び第65号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8049 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第23を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8050 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第23を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8051 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第23を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8052 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第23を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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第４６号議案#8053 / 8112
△第４６号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第４６号議案#8054 / 8112
△第４６号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第４６号議案#8055 / 8112
△第４６号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）
〔巻末予算案の部参照〕
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第４６号議案#8056 / 8112
△第４６号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）
〔巻末予算案の部参照〕
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ひやま真一#8057 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8058 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8059 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
ひやま真一#8060 / 8112
○議長（ひやま真一） 提出者の説明を求めます。
〔吉住健一区長登壇〕
吉住健一#8061 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ52億2,883万8,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等5,037万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、中小企業活性化支援に要する経費43億9,813万9,000円を計上するものです。
福祉費においては、福祉避難所の充実と体制強化に要する経費600万6,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、保育士等キャリアアップ補助事業に要する経費等3,899万7,000円を計上するものです。
健康費においては、予防接種に要する経費等７億1,454万7,000円を計上するものです。
土木費においては、屋外広告物許可及び是正事務に要する経費等1,487万円を計上するものです。
教育費においては、奨学資金の貸付けに要する経費590万円を計上するものです。
このほか盛土規制法施行等に伴う手数料及び都支出金の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金、諸収入及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,924億7,756万円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8062 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ52億2,883万8,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等5,037万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、中小企業活性化支援に要する経費43億9,813万9,000円を計上するものです。
福祉費においては、福祉避難所の充実と体制強化に要する経費600万6,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、保育士等キャリアアップ補助事業に要する経費等3,899万7,000円を計上するものです。
健康費においては、予防接種に要する経費等７億1,454万7,000円を計上するものです。
土木費においては、屋外広告物許可及び是正事務に要する経費等1,487万円を計上するものです。
教育費においては、奨学資金の貸付けに要する経費590万円を計上するものです。
このほか盛土規制法施行等に伴う手数料及び都支出金の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金、諸収入及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,924億7,756万円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8063 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ52億2,883万8,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等5,037万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、中小企業活性化支援に要する経費43億9,813万9,000円を計上するものです。
福祉費においては、福祉避難所の充実と体制強化に要する経費600万6,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、保育士等キャリアアップ補助事業に要する経費等3,899万7,000円を計上するものです。
健康費においては、予防接種に要する経費等７億1,454万7,000円を計上するものです。
土木費においては、屋外広告物許可及び是正事務に要する経費等1,487万円を計上するものです。
教育費においては、奨学資金の貸付けに要する経費590万円を計上するものです。
このほか盛土規制法施行等に伴う手数料及び都支出金の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金、諸収入及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,924億7,756万円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
吉住健一#8064 / 8112
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ52億2,883万8,000円です。
歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等5,037万9,000円を計上するものです。
文化観光産業費においては、中小企業活性化支援に要する経費43億9,813万9,000円を計上するものです。
福祉費においては、福祉避難所の充実と体制強化に要する経費600万6,000円を計上するものです。
子ども家庭費においては、保育士等キャリアアップ補助事業に要する経費等3,899万7,000円を計上するものです。
健康費においては、予防接種に要する経費等７億1,454万7,000円を計上するものです。
土木費においては、屋外広告物許可及び是正事務に要する経費等1,487万円を計上するものです。
教育費においては、奨学資金の貸付けに要する経費590万円を計上するものです。
このほか盛土規制法施行等に伴う手数料及び都支出金の財源更正も併せて行うものです。
これらの財源としては、繰入金、諸収入及び都支出金等を充当するものです。
これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,924億7,756万円となります。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ひやま真一#8065 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8066 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8067 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8068 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8069 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
初めに、第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8070 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
初めに、第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8071 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
初めに、第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8072 / 8112
○議長（ひやま真一） ここでお諮りします。
初めに、第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8073 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8074 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8075 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8076 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
ひやま真一#8077 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8078 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8079 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8080 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひやま真一#8081 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8082 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8083 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8084 / 8112
○議長（ひやま真一） 異議なしと認めます。
第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8085 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第24を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8086 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第24を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8087 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第24を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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ひやま真一#8088 / 8112
○議長（ひやま真一） 次に、日程第24を議題とします。
〔次長議題朗読〕
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議員提出議案第７号#8089 / 8112
△議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例
〔巻末議案の部参照〕
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議員提出議案第７号#8090 / 8112
△議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例
〔巻末議案の部参照〕
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議員提出議案第７号#8091 / 8112
△議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例
〔巻末議案の部参照〕
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議員提出議案第７号#8092 / 8112
△議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例
〔巻末議案の部参照〕
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ひやま真一#8093 / 8112
○議長（ひやま真一） 議員提出議案第７号の説明を求めます。
20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#8094 / 8112
○議長（ひやま真一） 議員提出議案第７号の説明を求めます。
20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#8095 / 8112
○議長（ひやま真一） 議員提出議案第７号の説明を求めます。
20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
ひやま真一#8096 / 8112
○議長（ひやま真一） 議員提出議案第７号の説明を求めます。
20番佐藤佳一議員。
〔20番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕
佐藤佳一#8097 / 8112
◆20番（佐藤佳一） ただいま上程されました議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名とれいわ新選組 新宿の１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名を賛成者として、実質２会派８名で提案するものです。
提出者を代表して、御説明します。
大学等の学費は値上げが続き、約30年の間に授業料は1.5倍ほどになりました。一方、保護者の実質賃金の減少により学費負担力も減少し、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。
ところが、日本の奨学金制度は貸付け型が中心で、利子つきが大半を占めており、給付型は少数で所得制限があります。貸付け型では卒業と同時に平均約300万円もの債務を負い、30代、40代まで返済は続きます。返済の負担が重く、特に若年層は結婚をためらったり、日常的な食費の削減や医療機関を受診抑制するなど日常生活に困窮している人が多くいます。
国の制度が足りていない中、自治体が制度をつくって若者を支援しています。奨学金の返還支援を行っている都内の自治体は足立区と八王子市で、足立区は借入総額の半額、上限100万円を支援し、八王子市は市内在住の学生が就職し、市内に住み続けると５年間で最大42万円、さらに就職先が市内の場合は50万円を支援しています。
以下、条例の説明です。
第１条で目的、第２条で定義を定めています。
第３条が交付要件ですが、初回申請時、30歳以下であること、区の住民基本台帳に記録され、１年以上継続して居住し、主たる生計維持者であることなどを定めています。
第４条は欠格事項、第５条では支援金の額と交付対象期間を定めています。支給額は返還した奨学金に２分の１を乗じて得た額とし、毎年20万円を上限とし、５年間を期間と定めています。
第６条では、交付申請に必要な書類などを定めています。
第７条が交付請求、第８条が変更の届出、第９条が交付の取消し等、第10条が返還免除、第11条が報告等、第12条が規則への委任を定めています。
附則として、この条例は令和６年７月１日から施行します。
提案理由は、新宿区に居住する者で大学等の在籍時に奨学金を借り、卒業後にこれを返還する若年層に対し支援金を交付することにより、経済的な負担を軽減し、もって若年層の区民の生活の安定を図る必要があるためです。
御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
佐藤佳一#8098 / 8112
◆20番（佐藤佳一） ただいま上程されました議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名とれいわ新選組 新宿の１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名を賛成者として、実質２会派８名で提案するものです。
提出者を代表して、御説明します。
大学等の学費は値上げが続き、約30年の間に授業料は1.5倍ほどになりました。一方、保護者の実質賃金の減少により学費負担力も減少し、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。
ところが、日本の奨学金制度は貸付け型が中心で、利子つきが大半を占めており、給付型は少数で所得制限があります。貸付け型では卒業と同時に平均約300万円もの債務を負い、30代、40代まで返済は続きます。返済の負担が重く、特に若年層は結婚をためらったり、日常的な食費の削減や医療機関を受診抑制するなど日常生活に困窮している人が多くいます。
国の制度が足りていない中、自治体が制度をつくって若者を支援しています。奨学金の返還支援を行っている都内の自治体は足立区と八王子市で、足立区は借入総額の半額、上限100万円を支援し、八王子市は市内在住の学生が就職し、市内に住み続けると５年間で最大42万円、さらに就職先が市内の場合は50万円を支援しています。
以下、条例の説明です。
第１条で目的、第２条で定義を定めています。
第３条が交付要件ですが、初回申請時、30歳以下であること、区の住民基本台帳に記録され、１年以上継続して居住し、主たる生計維持者であることなどを定めています。
第４条は欠格事項、第５条では支援金の額と交付対象期間を定めています。支給額は返還した奨学金に２分の１を乗じて得た額とし、毎年20万円を上限とし、５年間を期間と定めています。
第６条では、交付申請に必要な書類などを定めています。
第７条が交付請求、第８条が変更の届出、第９条が交付の取消し等、第10条が返還免除、第11条が報告等、第12条が規則への委任を定めています。
附則として、この条例は令和６年７月１日から施行します。
提案理由は、新宿区に居住する者で大学等の在籍時に奨学金を借り、卒業後にこれを返還する若年層に対し支援金を交付することにより、経済的な負担を軽減し、もって若年層の区民の生活の安定を図る必要があるためです。
御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
佐藤佳一#8099 / 8112
◆20番（佐藤佳一） ただいま上程されました議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名とれいわ新選組 新宿の１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名を賛成者として、実質２会派８名で提案するものです。
提出者を代表して、御説明します。
大学等の学費は値上げが続き、約30年の間に授業料は1.5倍ほどになりました。一方、保護者の実質賃金の減少により学費負担力も減少し、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。
ところが、日本の奨学金制度は貸付け型が中心で、利子つきが大半を占めており、給付型は少数で所得制限があります。貸付け型では卒業と同時に平均約300万円もの債務を負い、30代、40代まで返済は続きます。返済の負担が重く、特に若年層は結婚をためらったり、日常的な食費の削減や医療機関を受診抑制するなど日常生活に困窮している人が多くいます。
国の制度が足りていない中、自治体が制度をつくって若者を支援しています。奨学金の返還支援を行っている都内の自治体は足立区と八王子市で、足立区は借入総額の半額、上限100万円を支援し、八王子市は市内在住の学生が就職し、市内に住み続けると５年間で最大42万円、さらに就職先が市内の場合は50万円を支援しています。
以下、条例の説明です。
第１条で目的、第２条で定義を定めています。
第３条が交付要件ですが、初回申請時、30歳以下であること、区の住民基本台帳に記録され、１年以上継続して居住し、主たる生計維持者であることなどを定めています。
第４条は欠格事項、第５条では支援金の額と交付対象期間を定めています。支給額は返還した奨学金に２分の１を乗じて得た額とし、毎年20万円を上限とし、５年間を期間と定めています。
第６条では、交付申請に必要な書類などを定めています。
第７条が交付請求、第８条が変更の届出、第９条が交付の取消し等、第10条が返還免除、第11条が報告等、第12条が規則への委任を定めています。
附則として、この条例は令和６年７月１日から施行します。
提案理由は、新宿区に居住する者で大学等の在籍時に奨学金を借り、卒業後にこれを返還する若年層に対し支援金を交付することにより、経済的な負担を軽減し、もって若年層の区民の生活の安定を図る必要があるためです。
御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
佐藤佳一#8100 / 8112
◆20番（佐藤佳一） ただいま上程されました議員提出議案第７号 新宿区奨学金返還支援金交付条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名とれいわ新選組 新宿の１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名を賛成者として、実質２会派８名で提案するものです。
提出者を代表して、御説明します。
大学等の学費は値上げが続き、約30年の間に授業料は1.5倍ほどになりました。一方、保護者の実質賃金の減少により学費負担力も減少し、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。
ところが、日本の奨学金制度は貸付け型が中心で、利子つきが大半を占めており、給付型は少数で所得制限があります。貸付け型では卒業と同時に平均約300万円もの債務を負い、30代、40代まで返済は続きます。返済の負担が重く、特に若年層は結婚をためらったり、日常的な食費の削減や医療機関を受診抑制するなど日常生活に困窮している人が多くいます。
国の制度が足りていない中、自治体が制度をつくって若者を支援しています。奨学金の返還支援を行っている都内の自治体は足立区と八王子市で、足立区は借入総額の半額、上限100万円を支援し、八王子市は市内在住の学生が就職し、市内に住み続けると５年間で最大42万円、さらに就職先が市内の場合は50万円を支援しています。
以下、条例の説明です。
第１条で目的、第２条で定義を定めています。
第３条が交付要件ですが、初回申請時、30歳以下であること、区の住民基本台帳に記録され、１年以上継続して居住し、主たる生計維持者であることなどを定めています。
第４条は欠格事項、第５条では支援金の額と交付対象期間を定めています。支給額は返還した奨学金に２分の１を乗じて得た額とし、毎年20万円を上限とし、５年間を期間と定めています。
第６条では、交付申請に必要な書類などを定めています。
第７条が交付請求、第８条が変更の届出、第９条が交付の取消し等、第10条が返還免除、第11条が報告等、第12条が規則への委任を定めています。
附則として、この条例は令和６年７月１日から施行します。
提案理由は、新宿区に居住する者で大学等の在籍時に奨学金を借り、卒業後にこれを返還する若年層に対し支援金を交付することにより、経済的な負担を軽減し、もって若年層の区民の生活の安定を図る必要があるためです。
御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
ひやま真一#8101 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています議員提出議案第７号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ひやま真一#8102 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています議員提出議案第７号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8103 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています議員提出議案第７号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8104 / 8112
○議長（ひやま真一） 説明は終わりました。
ただいま議題となっています議員提出議案第７号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。
〔巻末議案付託表の部参照〕
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ひやま真一#8105 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#8106 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#8107 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
ひやま真一#8108 / 8112
○議長（ひやま真一） 以上で本日の日程は終わりました。
次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。
本日はこれで散会します。
散会#8109 / 8112
△散会 午後４時４８分
議長 ひやま真一
議員 伊藤陽平
議員 沢田あゆみ
散会#8110 / 8112
△散会 午後４時４８分
議長 ひやま真一
議員 伊藤陽平
議員 沢田あゆみ
散会#8111 / 8112
△散会 午後４時４８分
議長 ひやま真一
議員 伊藤陽平
議員 沢田あゆみ
散会#8112 / 8112
△散会 午後４時４８分
議長 ひやま真一
議員 伊藤陽平
議員 沢田あゆみ
