12月12日－06号 議事録対話

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1. 事務局長#1 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。 　午後１時０分開議
2. 事務局長#2 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。 　午後１時０分開議
3. 事務局長#3 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数48名でございます。 　午後１時０分開議
4. 事務局長#4 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後１時０分開議
5. 事務局長#5 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後１時０分開議
6. 事務局長#6 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後１時０分開議
7. 事務局長#7 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。
8. 事務局長#8 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。
9. 事務局長#9 / 543
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。
10. 事務局長#10 / 543
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数48名でございます。 　午後１時０分開議
11. 事務局長#11 / 543
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数48名でございます。 　午後１時０分開議
12. 事務局長#12 / 543
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。 　午後１時０分開議
13. 福沢剛議長#13 / 543
    ○福沢剛議長　この際、開議に先立ちまして申し上げます。 　本日、３月10日は東京都平和の日です。東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々の御冥福と世界の恒久平和を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立願います。 　黙祷をお願いします。 　〔黙祷〕
14. 上野ひろみ議長#14 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
15. 上野ひろみ議長#15 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
16. 上野ひろみ議長#16 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
17. 福沢剛議長#17 / 543
    ○福沢剛議長　この際、開議に先立ちまして申し上げます。 　本日、３月10日は東京都平和の日です。東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々の御冥福と世界の恒久平和を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立願います。 　黙祷をお願いします。 　〔黙祷〕
18. 福沢剛議長#18 / 543
    ○福沢剛議長　この際、開議に先立ちまして申し上げます。 　本日、３月10日は東京都平和の日です。東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々の御冥福と世界の恒久平和を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立願います。 　黙祷をお願いします。 　〔黙祷〕
19. 上野ひろみ議長#19 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しをお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第18まで、以上18件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
20. 上野ひろみ議長#20 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しをお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第18まで、以上18件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
21. 上野ひろみ議長#21 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しをお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第18まで、以上18件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
22. 上野ひろみ議長#22 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しを願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第４まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
23. 上野ひろみ議長#23 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しを願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第４まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
24. 上野ひろみ議長#24 / 543
    ○上野ひろみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、諸般の報告をいたします。 　区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 　詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しを願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１から日程第４まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・西野こういち議員 　〔34番西野こういち議員登壇〕
25. 西野こういち議員#25 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第127号・練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、ビラ及びポスターの作成に係る公費負担限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区役所本庁舎照明ＬＥＤ化改修工事請負契約及び議案第132号・練馬区役所本庁舎空調設備等改修工事請負契約についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬区役所本庁舎の証明ＬＥＤ化及び空調設備等の改修を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第133号・街路新設工事（練馬区画街路第１号線）請負契約について申し上げます。 　本件は、練馬区画街路第１号線に係る街路の新設工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第134号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築工事請負契約、議案第135号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第136号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第137号・練馬区立向山小学校校舎等改築工事請負契約、議案第138号・練馬区立向山小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第139号・練馬区立向山小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも向山小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第140号・練馬主要区道３号線拡幅に伴う練馬区立練馬中学校擁壁等改修および特別教室棟屋上防水・外壁等改修工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第141号・新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約の一部変更について及び議案第142号・新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第143号・練馬区立田柄中学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用するとともに、建設工事で発生する土砂の運搬先の変更に伴い、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第144号・練馬区立田柄中学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更について及び議案第145号・練馬区立田柄中学校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第146号・練馬区立練馬東小学校給食調理用備品の買入れについて及び議案第147号・練馬区立向山小学校給食調理用備品の買入れについての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校及び向山小学校の校舎等の改築に伴い、給食調理用の備品を購入するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
26. 山崎まりも議員#26 / 543
    ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。 　初めに区長の基本姿勢を伺います。 　１つ目に美術館再整備とサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体についてです。 　練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え費用が当初見込みの76億円から2024年11月時点での中間概算工事費の段階で109億円になることが明らかになりました。昨今の建築資材の人件費などの高騰で全国的に公共、民間を問わず建設計画の見直し、延期が後を絶たない状況です。果たして区立美術館・貫井図書館が完成する頃には総建築費用は幾らになるのかを懸念します。 　区はコンストラクションマネジメントを実施することで建築工事費や仕様等の妥当性を検証するとともに、工事の工程や工法等を検討することで事業の適正化を図るとしています。毎年区の予算編成の折には経済の先行きに不透明さが増していく中、将来にわたって収入を上回る支出増が見込まれ、区財政は予断を許さない状況が続く見通しと厳しい財政状況を強調しています。 　そのような状況の中で、現時点での建築費が100億円を超えさらに上昇することが見込まれる区立美術館・貫井図書館の再整備に疑問を抱き異論を持つ区民は少なくありません。私たちは身近な場所で芸術に触れることができるスクールプログラムの実施による美術教育の普及など、区立の美術館を所有することの意義は大きいと考えています。 　また、図書館については区立図書館は住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築に当たっては地域住民の意向が十分に反映されなければならないと日本図書館協会の公立図書館の任務と目標に記されています。だからこそ多くの区民が納得できる形で再整備を進めることが必要だと考えます。 　今年度の予算でサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体費用が計上されていますが、2029年度のリニューアルオープンありきで進めるのではなく、解体工事の時期も含めて再整備計画を見直し住民の合意形成を図るべきです。また、区財政に大きく影響することから、再整備計画に異論を持つ区民に対して区長自らが膝詰めで合意形成を図るべきと考えます。区長の考えを伺います。 　２つ目は気候危機とまちづくりについてです。 　地球温暖化を超えて地球沸騰化と言われており、南極やスイスのアルプス山脈での氷河の倒壊、海抜の上昇による島の消滅など、明らかに温暖化による影響が深刻になり始めています。作物の不作も私たちの食生活や農業従事者、生態系にも大きな影響を及ぼしています。 　練馬区においては昨年夏には気温が35度を超える猛暑日が続き突然の豪雨もありました。子どもたちが外での部活動や遊びができない。高齢者の熱中症など、生活の中での新たな課題も浮かび上がり、明らかに気候変動が起きていることに区民は危機感を抱いたはずです。気候危機はもはや環境問題にとどまらず命の問題であり、人権の問題として世界で認識されています。 　練馬区は2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年にＣＯ２の排出実質ゼロを目指すことを掲げ、さらに環境基本計画2023においては、国の目標に合わせて区におけるＣＯ２の排出量を2013年度比で46％削減する中間目標を設定しました。ＣＯ２排出実質ゼロとは、森林などによるＣＯ２の吸収量を差し引いた合計をゼロにする考え方です。しかし、練馬区は緑が減り農地も宅地化する一方です。緑被率も緑視率に変えて満足度という減っていることが分かりにくい指標になってしまいました。 　区は道路整備の必要性の理由として車の渋滞を減らすことでＣＯ２削減になると言っていますが、夏にはアスファルトの表面温度は高温になり、気温上昇につながることは身をもって感じているところです。また、透水性舗装道路といえども集中豪雨のときには雨水が一気に低地へと流れ込んでいきます。 　私たちは以前からグリーンインフラを提案してきました。東京都もあまみずグリーンインフラという取組を始めています。また、気候変動による豪雨対策として河川や下水道があふれないようにするため、雨水をまちの中で一時的にためたりしみ込ませていく雨水しみこみプロジェクトを始めるなど環境と都市整備、防災に共通する課題のまちづくりを東京都は進めています。 　気候危機に直面している今、風の流れを塞ぐコンクリートの高層ビルや道路で埋め尽くすまちづくりでいいのか、戸建ての住宅の多い区の特徴を生かして雨庭や緑地の整備をさらに進めるのか、歩道と車道を分離して高齢者、子どもが安心して歩くためにも道路整備が必要ではないかなど、様々な意見があります。 　ユニセフでは環境と子どもの幸福度についての報告書にて、将来世代により大きな影響を与えるような政策を立案する際には子どもの意見に耳を傾け考慮されなければならないと提言しています。だからこそ区長の一声で決めるのではなく、環境、都市整備、福祉、産業など各部局や多世代の地域住民、市民活動団体とも対話を重ねゼロカーボンシティの実現に向かうべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　東京都はゼロエミッション東京戦略において温室効果ガスを2030年までに50％、2035年までに65％以上を削減する新たな取組を示しています。その対策の一つにサーキュラーエコノミーへの移行として廃プラスチックの焼却量を2017年度比で50％削減することを示しています。 　具体的には使い捨てのライフスタイルを徹底的に見直し、リユース容器、シェアリングなど２Ｒビジネスの主流化の推進や循環的利用の高度化に向けてオフィスプラスチックの焼却処理からマテリアルリサイクルへの転換など、水平リサイクルの社会実装の促進などです。 　東京は大量の資源が利用され、それらの資源が生産される過程で排出されるＣＯ２の多くは都外で排出されるため、都内のＣＯ２排出量としては算定されていません。プラスチックについても樹脂の生産から廃プラスチックの処理までの各プロセスでＣＯ２が排出されていますが、他県で熱回収、焼却されることも少なくありません。地球環境が危機的状況にある中で、将来世代への責任を自覚しながら、東京で暮らす私たちがプラスチック製品を使わない生活スタイルへと見直す必要があります。 　練馬区環境基本計画に2023のはじめに、区長は住宅都市練馬区では二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちますと述べています。 　練馬区はこれまでは可燃ごみとして焼却してきた製品プラスチックも2026年度から容器包装プラスチックと一括回収、リサイクルの実施に向けて施設の拡張、整備を進めていることは大きな前進です。これを機に区はこれまで率先してきた省資源、使い捨てプラスチックの削減、リユースの推進を区民に呼びかけ、区民とともにさらに推し進めることがＣＯ２排出原単位の削減に向けて先進区として果たす役割だと考えますが、今後の具体的な計画を伺います。 　次に、介護人材の確保・育成についてです。 　高齢者、障害者介護の人材不足が深刻です。中でも訪問介護に従事する人材不足は顕著で事業経営にも影響を与えています。 　ところが国は2024年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬を引き下げました。区は介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行い、介護従事者の確保及び職場への定着を支援し、区民への良質な介護サービスを安定して提供できるよう介護人材の確保、育成に取り組んできました。 　今年度は人材不足が特に深刻な訪問介護の担い手を確保、育成するため、介護職員初任者研修受講料助成事業を拡充するとともに、新たに訪問介護採用応援補助事業を実施します。 　この事業は訪問介護事業所が無資格者を雇用した場合に、介護労働に従事しながら勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所で雇用確保と資格取得の支援を併せて行うものです。研修受講料は無料で就業時間内の研修受講中も給与の支払いがあります。 　都の事業は所定労働時間が週10時間以上40時間時間以内の方を雇用する事業所が対象です。区は都の事業では対象外の週８時間以上10時間未満の短時間の労働時間の人が対象になっています。本事業を活用して介護職を志す人が増えることを期待します。しかし、この事業は通信制、夜間部を含め学生は対象外となっています。区も都の基準に準ずるとのことです。 　都の資料では、働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み学生は対象外という説明です。しかし、人材確保のためには意欲のある人を支援するためのあらゆる手だてを尽くすべきと考えます。区が学生を対象外にした理由と考え方を伺います。 　また、短時間の労働時間を対象にしている区の事業だけでも対象者の拡大を検討すべきです。そして、都事業に対しても対象の拡大を求めてほしいと考えますが、区の考えを伺います。 　近い将来、訪問介護はぜいたく品になってしまうことを懸念します。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう介護職の確保、育成のさらなる充実を求めます。 　次に、障害がある方の移動支援について伺います。 　まず、障害福祉サービスの利用についてです。 　障害福祉サービスを利用する際には、原則としてまず指定特定相談支援事業者と契約をします。その事業者が利用者のニーズを聞きながら計画をつくり、サービス提供事業者を探し契約、利用をコーディネートしています。しかし、現状は利用者の家族自らが事業者を探し面談、契約をしています。家族は保護者のネットワークや福祉事務所で配られている事業所リストを基に自分で電話をかけて探すとのことです。 　そのリストは事業者名が羅列されているのみで、対象者の障害区分や対応可能なサービス種別で整理、分類されていません。事業所のサービスの稼働状況やサービス従事者が現在いるのかどうか、そもそも長期稼働していない事業所も載っていることもあり、空き状況なども分からず利用者の家族はリストを基に１件、１件電話をかけて聞き取り、面談のアポイントを取り契約をします。この状況は利用者や家族にとって大きな負担である上に、希望する条件に合う事業者を選びにくく、サービス利用の開始や継続に支障を来しているケースが少なくありません。 　特に状況が変わりやすい移動支援については、このリストを対応障害種別、受入れ可能年齢、対応可能時間帯などを盛り込んだ検索性、可読性の高いリスト、またはデータベースの整備の検討が必要と考えます。障害当事者や家族の負担を軽減し、より円滑なサービス利用につなげるべきですが、区の考えを伺います。 　地域生活支援事業の子どもの移動支援について、利用者、事業者など様々な立場の方から相談が寄せられています。特に昨今の介護職の人材の不足から移動支援従事者が見つからないとのことです。 　背景には支援従事者の高齢化で、体力があり運動量が多い障害者の行動についていけないことや利用したい時間帯が学校や施設への登校、下校時間に集中しほかの介護サービスの時間とかぶること、さらに毎日だとサービスに穴を開けてはいけないという懸念からサービスを提供するに当たり大きなハードルになっています。サービス従事者が見つからない場合は家族が担わざるを得ない状況です。それにより仕事量を減らしたり、働き方を制限したり、場合によっては離職を考えることもあり、家計の収入減につながることもあります。この状況は社会全体の人材不足にも関係し、負の連鎖の一端となっていると言わざるを得ません。 　移動支援に依頼したかったけれども、支援者が見つからず困り果てた利用者家族から区のファミリーサポート事業に依頼が寄せられていることもあると聞いています。その状況を区は把握しているのか伺います。 　区は移動支援の充実を目的に本年度４月より障害福祉サービス資格取得助成事業を行っています。これは障害福祉サービス従事者の確保と職場への定着を支援し、区民への良質な障害福祉サービスの安定した提供を目的とするもので、現場からはこれがもっと広がればいいのにとの声も上がっています。 　しかし、この事業が開始されていることを知らない事業者が複数ありました。事業開始に当たりどのように周知したのか伺います。また、さらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　移動支援は障害のある方の外出の機会を保障する重要なサービスです。しかし、サービス従事者の高齢化により人材不足が加速しています。区は資格取得助成事業を始めましたが、移動支援に従事するためには研修を受け資格取得をするだけでなく事業所内の育成が欠かせません。人材の育成、定着のための報酬引上げ、独自の加算など、区としてさらなる障害福祉サービス事業者の支援を検討すべきです。区の考えを伺います。 　移動は基本的人権です。行きたいところに安心、安全に行ける支援の充実を求めます。 　次に、ボランティアの情報発信について伺います。 　世田谷区の社会福祉法人世田谷ボランティア協会のホームページ、新着ボランティア情報には散歩の付添いボランティア募集、デイサービスの囲碁のお相手募集、車椅子での外出や通院同行の御協力募集などが掲載されています。自分でも何かボランティア活動ができないか、何か始めたいけれども、まずは情報を見てみたいと考えたときに、世田谷ボランティア協会のボランティア募集を見ると現在の募集状況が掲載されています。サイト上にボランティアを募集する人や団体が投稿し、協会で確認の上ホームページで紹介する仕組みになっています。 　練馬でこの役割を担っているのが社会福祉法人練馬区社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターに当たるのだと思います。 　練馬、光が丘、大泉、関町の４か所のボランティアセンターでは、ボランティアしたい。してほしいといった個人、団体、施設などをつなぐボランティア活動の相談を受け付け、それぞれの希望や状況に合わせて一つ一つ確認しながら丁寧にコーディネートしているとのことです。ボランティアセンターに配置している職員は合計で20名と聞いています。区が今年度から重層的支援体制整備事業を本格化するに当たり、ボラセン職員に求められる職務はより多様化するのではないかと考えます。 　現在社会福祉協議会が月に一度発行する練馬区ボランティア市民活動情報誌「ぽけっと」でボランティア情報を発信していますが、丁寧なコーディネートを実施するためにも必要とされているボランティアの情報が意志ある区民の目に触れるよう多様な情報発信が必要ではないでしょうか、区の考えを伺います。 　世田谷ボランティア協会の取組はあくまでも民間団体の自主的な活動と聞いていますが、多様な情報発信によって、この地域なら、この時間帯なら、この内容なら自分も関われるかもしれないと考える区民の後押しや地域デビューのきっかけになるかもしれません。個人の困ったに意志あるボランティア希望の区民が応えられるための検討を求めます。 　次に、町会・自治会や区内ボランティア活動団体の地域活動を支援する練馬区立区民協働交流センターについて伺います。 　団体登録をすればセンターサイト上で情報発信ができる仕組みになっています。町会主催のイベント実行委員の募集など、ボランティアしてほしい情報が発信されていると言えます。しかし、一見する限り情報発信している団体は多いとは言えません。そもそも団体登録していても情報発信できることを知らなかったという声も聞いていて活用でき切れてないと感じます。 　また、情報を紹介するツールでもありますが、つながるカレッジねりまのサイトにも区内のＮＰＯやボランティア団体の登録団体情報が掲載されています。どちらも協働推進課の所管ですが、それぞれの役目や目的、違いは何か、区民にどのように活用されることを期待しているのか、区の考えを伺います。 　次に、部活動の地域移行についてです。 　まず、部活動の在り方について伺います。 　保護者負担の有無により、コーチの直接指導を受けられる生徒と受けられない生徒が混在する状況が一部の学校の部活動で発生しており、保護者から困惑の声が上がっています。同じ部活動でありながら家庭の経済状況によって受けられる指導内容に差が出てしまわないか心配です。教育の公平性の担保という面から教育委員会としてこの状況をどのように認識しているのかお答えください。 　次に、区が進めている部活動の地域移行について伺います。 　現在区は総合型地域スポーツクラブＳＳＣとともに地域クラブ活動の実証実験を行っているところです。区は今後部活動を学校から切り離していくという方向です。 　地域移行の大きな目的の一つでもある教員の働き方改革は喫緊に取り組まなければならない課題だと私たちも認識しています。しかし、部活動は子どもたちの成長過程において人間形成、社会性、健康など、多面的に影響を与え極めて重要な教育活動です。さらに多様な文化、スポーツに触れ体験、挑戦ができる機会を全ての子どもたちに等しく提供できること、居場所的機能があること、勉強は苦手だけれども、活動は楽しみな生徒もいるなど、部活動は重要な公共的な役割と機能を持っていると私たちは考えています。部活動を地域移行して民間に任せていくということは、子どもの成長を支援する行政の責任を手放し公共的機能の大きな損失にならないか懸念します。 　地域移行を進める上で、平等に教育を受ける権利をはじめとする子どもの権利の視点は欠かせません。そのためには教育委員会や地域文化部だけでなく、参加に係る経費の補助や居場所の確保など、子どもに関する様々な施策を講じる関係部署とも同時に連携を取っていく横断的な体制整備が必要と考えます。区の考えを伺います。 　次に、中学生の放課後の居場所についてです。 　部活動の地域移行を進めるに当たり中学生が放課後安心して過ごせる場がさらに必要です。 　現在中学校では授業が終わると安全面も考慮して部活動以外に放課後に残って図書室で過ごして勉強したりすることがないよう速やかに帰宅することになっています。中学生たちは自宅に帰ってゲームやユーチューブを見るなど、１人で過ごすことも多いです。それなりに時間は過ぎていきますが、自宅が必ずしも過ごしやすい場所であったり自分の部屋がある子どもたちばかりではありません。区内のドリンクバーやフリーＷｉ－Ｆｉがあるファミレスなどは放課後を友達と過ごす子どもたちが多くいます。しかし、そこで過ごすにはお金がかかります。 　文京区のｂ－ｌａｂは中高生が自ら選び継続的に関われることが特徴の常設の施設です。若者支援のＮＰＯが関わっており、年間200本以上の企画は中高生と共につくり運営しています。Ｗｉ－Ｆｉや電源、音楽スタジオを備えるなど、多様なニーズに応えており、中高生が自らの興味や関心に基づいて活動できる専用空間になっています。 　人間形成期の中学時代の子どもたちにとって他者との対話の経験は大切です。他愛もないリアルな友達との関わりの中で悩みを共有したり、会話の中で客観的に自分自身を認識したり、人との関わりの中でコミュニケーション能力を培っていくのではないでしょうか。 　忘れてはならないのは、今の子どもたちはコロナ禍で幼少期から小学校時代を過ごし、様々な活動や人との関わりが制限されて過ごしてきたということです。中学時代にリアルに人と関われる場がこれ以上なくならないよう、また放課後の過ごし方が流動化している今こそ改めて中学生の居場所が必要と考えます。 　現在区は児童館での中高生タイムを実施していますが、中高生が専用で利用できる時間や曜日は限定的です。信頼できる大人とも出会い、仲間とつながり、学びや表現の機会にもつながる場が必要です。専用の施設があるということは単にスペースの提供のみならず、ここにいてもいいという安心感につながります。中学生が安心して過ごせる居場所を当事者の声を聞きながら早急につくるべきです。区の考えを伺います。 　区長は所信表明で、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指してあらゆる分野で工夫を重ねると述べています。そうであるなら区長の意に沿わない区民を排除せず意見や提案に向き合うべきです。 　区民との対話を重ね共に進める区政を求めて一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
27. 山崎まりも議員#27 / 543
    ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。 　初めに区長の基本姿勢を伺います。 　１つ目に美術館再整備とサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体についてです。 　練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え費用が当初見込みの76億円から2024年11月時点での中間概算工事費の段階で109億円になることが明らかになりました。昨今の建築資材の人件費などの高騰で全国的に公共、民間を問わず建設計画の見直し、延期が後を絶たない状況です。果たして区立美術館・貫井図書館が完成する頃には総建築費用は幾らになるのかを懸念します。 　区はコンストラクションマネジメントを実施することで建築工事費や仕様等の妥当性を検証するとともに、工事の工程や工法等を検討することで事業の適正化を図るとしています。毎年区の予算編成の折には経済の先行きに不透明さが増していく中、将来にわたって収入を上回る支出増が見込まれ、区財政は予断を許さない状況が続く見通しと厳しい財政状況を強調しています。 　そのような状況の中で、現時点での建築費が100億円を超えさらに上昇することが見込まれる区立美術館・貫井図書館の再整備に疑問を抱き異論を持つ区民は少なくありません。私たちは身近な場所で芸術に触れることができるスクールプログラムの実施による美術教育の普及など、区立の美術館を所有することの意義は大きいと考えています。 　また、図書館については区立図書館は住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築に当たっては地域住民の意向が十分に反映されなければならないと日本図書館協会の公立図書館の任務と目標に記されています。だからこそ多くの区民が納得できる形で再整備を進めることが必要だと考えます。 　今年度の予算でサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体費用が計上されていますが、2029年度のリニューアルオープンありきで進めるのではなく、解体工事の時期も含めて再整備計画を見直し住民の合意形成を図るべきです。また、区財政に大きく影響することから、再整備計画に異論を持つ区民に対して区長自らが膝詰めで合意形成を図るべきと考えます。区長の考えを伺います。 　２つ目は気候危機とまちづくりについてです。 　地球温暖化を超えて地球沸騰化と言われており、南極やスイスのアルプス山脈での氷河の倒壊、海抜の上昇による島の消滅など、明らかに温暖化による影響が深刻になり始めています。作物の不作も私たちの食生活や農業従事者、生態系にも大きな影響を及ぼしています。 　練馬区においては昨年夏には気温が35度を超える猛暑日が続き突然の豪雨もありました。子どもたちが外での部活動や遊びができない。高齢者の熱中症など、生活の中での新たな課題も浮かび上がり、明らかに気候変動が起きていることに区民は危機感を抱いたはずです。気候危機はもはや環境問題にとどまらず命の問題であり、人権の問題として世界で認識されています。 　練馬区は2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年にＣＯ２の排出実質ゼロを目指すことを掲げ、さらに環境基本計画2023においては、国の目標に合わせて区におけるＣＯ２の排出量を2013年度比で46％削減する中間目標を設定しました。ＣＯ２排出実質ゼロとは、森林などによるＣＯ２の吸収量を差し引いた合計をゼロにする考え方です。しかし、練馬区は緑が減り農地も宅地化する一方です。緑被率も緑視率に変えて満足度という減っていることが分かりにくい指標になってしまいました。 　区は道路整備の必要性の理由として車の渋滞を減らすことでＣＯ２削減になると言っていますが、夏にはアスファルトの表面温度は高温になり、気温上昇につながることは身をもって感じているところです。また、透水性舗装道路といえども集中豪雨のときには雨水が一気に低地へと流れ込んでいきます。 　私たちは以前からグリーンインフラを提案してきました。東京都もあまみずグリーンインフラという取組を始めています。また、気候変動による豪雨対策として河川や下水道があふれないようにするため、雨水をまちの中で一時的にためたりしみ込ませていく雨水しみこみプロジェクトを始めるなど環境と都市整備、防災に共通する課題のまちづくりを東京都は進めています。 　気候危機に直面している今、風の流れを塞ぐコンクリートの高層ビルや道路で埋め尽くすまちづくりでいいのか、戸建ての住宅の多い区の特徴を生かして雨庭や緑地の整備をさらに進めるのか、歩道と車道を分離して高齢者、子どもが安心して歩くためにも道路整備が必要ではないかなど、様々な意見があります。 　ユニセフでは環境と子どもの幸福度についての報告書にて、将来世代により大きな影響を与えるような政策を立案する際には子どもの意見に耳を傾け考慮されなければならないと提言しています。だからこそ区長の一声で決めるのではなく、環境、都市整備、福祉、産業など各部局や多世代の地域住民、市民活動団体とも対話を重ねゼロカーボンシティの実現に向かうべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　東京都はゼロエミッション東京戦略において温室効果ガスを2030年までに50％、2035年までに65％以上を削減する新たな取組を示しています。その対策の一つにサーキュラーエコノミーへの移行として廃プラスチックの焼却量を2017年度比で50％削減することを示しています。 　具体的には使い捨てのライフスタイルを徹底的に見直し、リユース容器、シェアリングなど２Ｒビジネスの主流化の推進や循環的利用の高度化に向けてオフィスプラスチックの焼却処理からマテリアルリサイクルへの転換など、水平リサイクルの社会実装の促進などです。 　東京は大量の資源が利用され、それらの資源が生産される過程で排出されるＣＯ２の多くは都外で排出されるため、都内のＣＯ２排出量としては算定されていません。プラスチックについても樹脂の生産から廃プラスチックの処理までの各プロセスでＣＯ２が排出されていますが、他県で熱回収、焼却されることも少なくありません。地球環境が危機的状況にある中で、将来世代への責任を自覚しながら、東京で暮らす私たちがプラスチック製品を使わない生活スタイルへと見直す必要があります。 　練馬区環境基本計画に2023のはじめに、区長は住宅都市練馬区では二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちますと述べています。 　練馬区はこれまでは可燃ごみとして焼却してきた製品プラスチックも2026年度から容器包装プラスチックと一括回収、リサイクルの実施に向けて施設の拡張、整備を進めていることは大きな前進です。これを機に区はこれまで率先してきた省資源、使い捨てプラスチックの削減、リユースの推進を区民に呼びかけ、区民とともにさらに推し進めることがＣＯ２排出原単位の削減に向けて先進区として果たす役割だと考えますが、今後の具体的な計画を伺います。 　次に、介護人材の確保・育成についてです。 　高齢者、障害者介護の人材不足が深刻です。中でも訪問介護に従事する人材不足は顕著で事業経営にも影響を与えています。 　ところが国は2024年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬を引き下げました。区は介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行い、介護従事者の確保及び職場への定着を支援し、区民への良質な介護サービスを安定して提供できるよう介護人材の確保、育成に取り組んできました。 　今年度は人材不足が特に深刻な訪問介護の担い手を確保、育成するため、介護職員初任者研修受講料助成事業を拡充するとともに、新たに訪問介護採用応援補助事業を実施します。 　この事業は訪問介護事業所が無資格者を雇用した場合に、介護労働に従事しながら勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所で雇用確保と資格取得の支援を併せて行うものです。研修受講料は無料で就業時間内の研修受講中も給与の支払いがあります。 　都の事業は所定労働時間が週10時間以上40時間時間以内の方を雇用する事業所が対象です。区は都の事業では対象外の週８時間以上10時間未満の短時間の労働時間の人が対象になっています。本事業を活用して介護職を志す人が増えることを期待します。しかし、この事業は通信制、夜間部を含め学生は対象外となっています。区も都の基準に準ずるとのことです。 　都の資料では、働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み学生は対象外という説明です。しかし、人材確保のためには意欲のある人を支援するためのあらゆる手だてを尽くすべきと考えます。区が学生を対象外にした理由と考え方を伺います。 　また、短時間の労働時間を対象にしている区の事業だけでも対象者の拡大を検討すべきです。そして、都事業に対しても対象の拡大を求めてほしいと考えますが、区の考えを伺います。 　近い将来、訪問介護はぜいたく品になってしまうことを懸念します。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう介護職の確保、育成のさらなる充実を求めます。 　次に、障害がある方の移動支援について伺います。 　まず、障害福祉サービスの利用についてです。 　障害福祉サービスを利用する際には、原則としてまず指定特定相談支援事業者と契約をします。その事業者が利用者のニーズを聞きながら計画をつくり、サービス提供事業者を探し契約、利用をコーディネートしています。しかし、現状は利用者の家族自らが事業者を探し面談、契約をしています。家族は保護者のネットワークや福祉事務所で配られている事業所リストを基に自分で電話をかけて探すとのことです。 　そのリストは事業者名が羅列されているのみで、対象者の障害区分や対応可能なサービス種別で整理、分類されていません。事業所のサービスの稼働状況やサービス従事者が現在いるのかどうか、そもそも長期稼働していない事業所も載っていることもあり、空き状況なども分からず利用者の家族はリストを基に１件、１件電話をかけて聞き取り、面談のアポイントを取り契約をします。この状況は利用者や家族にとって大きな負担である上に、希望する条件に合う事業者を選びにくく、サービス利用の開始や継続に支障を来しているケースが少なくありません。 　特に状況が変わりやすい移動支援については、このリストを対応障害種別、受入れ可能年齢、対応可能時間帯などを盛り込んだ検索性、可読性の高いリスト、またはデータベースの整備の検討が必要と考えます。障害当事者や家族の負担を軽減し、より円滑なサービス利用につなげるべきですが、区の考えを伺います。 　地域生活支援事業の子どもの移動支援について、利用者、事業者など様々な立場の方から相談が寄せられています。特に昨今の介護職の人材の不足から移動支援従事者が見つからないとのことです。 　背景には支援従事者の高齢化で、体力があり運動量が多い障害者の行動についていけないことや利用したい時間帯が学校や施設への登校、下校時間に集中しほかの介護サービスの時間とかぶること、さらに毎日だとサービスに穴を開けてはいけないという懸念からサービスを提供するに当たり大きなハードルになっています。サービス従事者が見つからない場合は家族が担わざるを得ない状況です。それにより仕事量を減らしたり、働き方を制限したり、場合によっては離職を考えることもあり、家計の収入減につながることもあります。この状況は社会全体の人材不足にも関係し、負の連鎖の一端となっていると言わざるを得ません。 　移動支援に依頼したかったけれども、支援者が見つからず困り果てた利用者家族から区のファミリーサポート事業に依頼が寄せられていることもあると聞いています。その状況を区は把握しているのか伺います。 　区は移動支援の充実を目的に本年度４月より障害福祉サービス資格取得助成事業を行っています。これは障害福祉サービス従事者の確保と職場への定着を支援し、区民への良質な障害福祉サービスの安定した提供を目的とするもので、現場からはこれがもっと広がればいいのにとの声も上がっています。 　しかし、この事業が開始されていることを知らない事業者が複数ありました。事業開始に当たりどのように周知したのか伺います。また、さらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　移動支援は障害のある方の外出の機会を保障する重要なサービスです。しかし、サービス従事者の高齢化により人材不足が加速しています。区は資格取得助成事業を始めましたが、移動支援に従事するためには研修を受け資格取得をするだけでなく事業所内の育成が欠かせません。人材の育成、定着のための報酬引上げ、独自の加算など、区としてさらなる障害福祉サービス事業者の支援を検討すべきです。区の考えを伺います。 　移動は基本的人権です。行きたいところに安心、安全に行ける支援の充実を求めます。 　次に、ボランティアの情報発信について伺います。 　世田谷区の社会福祉法人世田谷ボランティア協会のホームページ、新着ボランティア情報には散歩の付添いボランティア募集、デイサービスの囲碁のお相手募集、車椅子での外出や通院同行の御協力募集などが掲載されています。自分でも何かボランティア活動ができないか、何か始めたいけれども、まずは情報を見てみたいと考えたときに、世田谷ボランティア協会のボランティア募集を見ると現在の募集状況が掲載されています。サイト上にボランティアを募集する人や団体が投稿し、協会で確認の上ホームページで紹介する仕組みになっています。 　練馬でこの役割を担っているのが社会福祉法人練馬区社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターに当たるのだと思います。 　練馬、光が丘、大泉、関町の４か所のボランティアセンターでは、ボランティアしたい。してほしいといった個人、団体、施設などをつなぐボランティア活動の相談を受け付け、それぞれの希望や状況に合わせて一つ一つ確認しながら丁寧にコーディネートしているとのことです。ボランティアセンターに配置している職員は合計で20名と聞いています。区が今年度から重層的支援体制整備事業を本格化するに当たり、ボラセン職員に求められる職務はより多様化するのではないかと考えます。 　現在社会福祉協議会が月に一度発行する練馬区ボランティア市民活動情報誌「ぽけっと」でボランティア情報を発信していますが、丁寧なコーディネートを実施するためにも必要とされているボランティアの情報が意志ある区民の目に触れるよう多様な情報発信が必要ではないでしょうか、区の考えを伺います。 　世田谷ボランティア協会の取組はあくまでも民間団体の自主的な活動と聞いていますが、多様な情報発信によって、この地域なら、この時間帯なら、この内容なら自分も関われるかもしれないと考える区民の後押しや地域デビューのきっかけになるかもしれません。個人の困ったに意志あるボランティア希望の区民が応えられるための検討を求めます。 　次に、町会・自治会や区内ボランティア活動団体の地域活動を支援する練馬区立区民協働交流センターについて伺います。 　団体登録をすればセンターサイト上で情報発信ができる仕組みになっています。町会主催のイベント実行委員の募集など、ボランティアしてほしい情報が発信されていると言えます。しかし、一見する限り情報発信している団体は多いとは言えません。そもそも団体登録していても情報発信できることを知らなかったという声も聞いていて活用でき切れてないと感じます。 　また、情報を紹介するツールでもありますが、つながるカレッジねりまのサイトにも区内のＮＰＯやボランティア団体の登録団体情報が掲載されています。どちらも協働推進課の所管ですが、それぞれの役目や目的、違いは何か、区民にどのように活用されることを期待しているのか、区の考えを伺います。 　次に、部活動の地域移行についてです。 　まず、部活動の在り方について伺います。 　保護者負担の有無により、コーチの直接指導を受けられる生徒と受けられない生徒が混在する状況が一部の学校の部活動で発生しており、保護者から困惑の声が上がっています。同じ部活動でありながら家庭の経済状況によって受けられる指導内容に差が出てしまわないか心配です。教育の公平性の担保という面から教育委員会としてこの状況をどのように認識しているのかお答えください。 　次に、区が進めている部活動の地域移行について伺います。 　現在区は総合型地域スポーツクラブＳＳＣとともに地域クラブ活動の実証実験を行っているところです。区は今後部活動を学校から切り離していくという方向です。 　地域移行の大きな目的の一つでもある教員の働き方改革は喫緊に取り組まなければならない課題だと私たちも認識しています。しかし、部活動は子どもたちの成長過程において人間形成、社会性、健康など、多面的に影響を与え極めて重要な教育活動です。さらに多様な文化、スポーツに触れ体験、挑戦ができる機会を全ての子どもたちに等しく提供できること、居場所的機能があること、勉強は苦手だけれども、活動は楽しみな生徒もいるなど、部活動は重要な公共的な役割と機能を持っていると私たちは考えています。部活動を地域移行して民間に任せていくということは、子どもの成長を支援する行政の責任を手放し公共的機能の大きな損失にならないか懸念します。 　地域移行を進める上で、平等に教育を受ける権利をはじめとする子どもの権利の視点は欠かせません。そのためには教育委員会や地域文化部だけでなく、参加に係る経費の補助や居場所の確保など、子どもに関する様々な施策を講じる関係部署とも同時に連携を取っていく横断的な体制整備が必要と考えます。区の考えを伺います。 　次に、中学生の放課後の居場所についてです。 　部活動の地域移行を進めるに当たり中学生が放課後安心して過ごせる場がさらに必要です。 　現在中学校では授業が終わると安全面も考慮して部活動以外に放課後に残って図書室で過ごして勉強したりすることがないよう速やかに帰宅することになっています。中学生たちは自宅に帰ってゲームやユーチューブを見るなど、１人で過ごすことも多いです。それなりに時間は過ぎていきますが、自宅が必ずしも過ごしやすい場所であったり自分の部屋がある子どもたちばかりではありません。区内のドリンクバーやフリーＷｉ－Ｆｉがあるファミレスなどは放課後を友達と過ごす子どもたちが多くいます。しかし、そこで過ごすにはお金がかかります。 　文京区のｂ－ｌａｂは中高生が自ら選び継続的に関われることが特徴の常設の施設です。若者支援のＮＰＯが関わっており、年間200本以上の企画は中高生と共につくり運営しています。Ｗｉ－Ｆｉや電源、音楽スタジオを備えるなど、多様なニーズに応えており、中高生が自らの興味や関心に基づいて活動できる専用空間になっています。 　人間形成期の中学時代の子どもたちにとって他者との対話の経験は大切です。他愛もないリアルな友達との関わりの中で悩みを共有したり、会話の中で客観的に自分自身を認識したり、人との関わりの中でコミュニケーション能力を培っていくのではないでしょうか。 　忘れてはならないのは、今の子どもたちはコロナ禍で幼少期から小学校時代を過ごし、様々な活動や人との関わりが制限されて過ごしてきたということです。中学時代にリアルに人と関われる場がこれ以上なくならないよう、また放課後の過ごし方が流動化している今こそ改めて中学生の居場所が必要と考えます。 　現在区は児童館での中高生タイムを実施していますが、中高生が専用で利用できる時間や曜日は限定的です。信頼できる大人とも出会い、仲間とつながり、学びや表現の機会にもつながる場が必要です。専用の施設があるということは単にスペースの提供のみならず、ここにいてもいいという安心感につながります。中学生が安心して過ごせる居場所を当事者の声を聞きながら早急につくるべきです。区の考えを伺います。 　区長は所信表明で、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指してあらゆる分野で工夫を重ねると述べています。そうであるなら区長の意に沿わない区民を排除せず意見や提案に向き合うべきです。 　区民との対話を重ね共に進める区政を求めて一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
28. 山崎まりも議員#28 / 543
    ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。 　初めに区長の基本姿勢を伺います。 　１つ目に美術館再整備とサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体についてです。 　練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え費用が当初見込みの76億円から2024年11月時点での中間概算工事費の段階で109億円になることが明らかになりました。昨今の建築資材の人件費などの高騰で全国的に公共、民間を問わず建設計画の見直し、延期が後を絶たない状況です。果たして区立美術館・貫井図書館が完成する頃には総建築費用は幾らになるのかを懸念します。 　区はコンストラクションマネジメントを実施することで建築工事費や仕様等の妥当性を検証するとともに、工事の工程や工法等を検討することで事業の適正化を図るとしています。毎年区の予算編成の折には経済の先行きに不透明さが増していく中、将来にわたって収入を上回る支出増が見込まれ、区財政は予断を許さない状況が続く見通しと厳しい財政状況を強調しています。 　そのような状況の中で、現時点での建築費が100億円を超えさらに上昇することが見込まれる区立美術館・貫井図書館の再整備に疑問を抱き異論を持つ区民は少なくありません。私たちは身近な場所で芸術に触れることができるスクールプログラムの実施による美術教育の普及など、区立の美術館を所有することの意義は大きいと考えています。 　また、図書館については区立図書館は住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築に当たっては地域住民の意向が十分に反映されなければならないと日本図書館協会の公立図書館の任務と目標に記されています。だからこそ多くの区民が納得できる形で再整備を進めることが必要だと考えます。 　今年度の予算でサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体費用が計上されていますが、2029年度のリニューアルオープンありきで進めるのではなく、解体工事の時期も含めて再整備計画を見直し住民の合意形成を図るべきです。また、区財政に大きく影響することから、再整備計画に異論を持つ区民に対して区長自らが膝詰めで合意形成を図るべきと考えます。区長の考えを伺います。 　２つ目は気候危機とまちづくりについてです。 　地球温暖化を超えて地球沸騰化と言われており、南極やスイスのアルプス山脈での氷河の倒壊、海抜の上昇による島の消滅など、明らかに温暖化による影響が深刻になり始めています。作物の不作も私たちの食生活や農業従事者、生態系にも大きな影響を及ぼしています。 　練馬区においては昨年夏には気温が35度を超える猛暑日が続き突然の豪雨もありました。子どもたちが外での部活動や遊びができない。高齢者の熱中症など、生活の中での新たな課題も浮かび上がり、明らかに気候変動が起きていることに区民は危機感を抱いたはずです。気候危機はもはや環境問題にとどまらず命の問題であり、人権の問題として世界で認識されています。 　練馬区は2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年にＣＯ２の排出実質ゼロを目指すことを掲げ、さらに環境基本計画2023においては、国の目標に合わせて区におけるＣＯ２の排出量を2013年度比で46％削減する中間目標を設定しました。ＣＯ２排出実質ゼロとは、森林などによるＣＯ２の吸収量を差し引いた合計をゼロにする考え方です。しかし、練馬区は緑が減り農地も宅地化する一方です。緑被率も緑視率に変えて満足度という減っていることが分かりにくい指標になってしまいました。 　区は道路整備の必要性の理由として車の渋滞を減らすことでＣＯ２削減になると言っていますが、夏にはアスファルトの表面温度は高温になり、気温上昇につながることは身をもって感じているところです。また、透水性舗装道路といえども集中豪雨のときには雨水が一気に低地へと流れ込んでいきます。 　私たちは以前からグリーンインフラを提案してきました。東京都もあまみずグリーンインフラという取組を始めています。また、気候変動による豪雨対策として河川や下水道があふれないようにするため、雨水をまちの中で一時的にためたりしみ込ませていく雨水しみこみプロジェクトを始めるなど環境と都市整備、防災に共通する課題のまちづくりを東京都は進めています。 　気候危機に直面している今、風の流れを塞ぐコンクリートの高層ビルや道路で埋め尽くすまちづくりでいいのか、戸建ての住宅の多い区の特徴を生かして雨庭や緑地の整備をさらに進めるのか、歩道と車道を分離して高齢者、子どもが安心して歩くためにも道路整備が必要ではないかなど、様々な意見があります。 　ユニセフでは環境と子どもの幸福度についての報告書にて、将来世代により大きな影響を与えるような政策を立案する際には子どもの意見に耳を傾け考慮されなければならないと提言しています。だからこそ区長の一声で決めるのではなく、環境、都市整備、福祉、産業など各部局や多世代の地域住民、市民活動団体とも対話を重ねゼロカーボンシティの実現に向かうべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　東京都はゼロエミッション東京戦略において温室効果ガスを2030年までに50％、2035年までに65％以上を削減する新たな取組を示しています。その対策の一つにサーキュラーエコノミーへの移行として廃プラスチックの焼却量を2017年度比で50％削減することを示しています。 　具体的には使い捨てのライフスタイルを徹底的に見直し、リユース容器、シェアリングなど２Ｒビジネスの主流化の推進や循環的利用の高度化に向けてオフィスプラスチックの焼却処理からマテリアルリサイクルへの転換など、水平リサイクルの社会実装の促進などです。 　東京は大量の資源が利用され、それらの資源が生産される過程で排出されるＣＯ２の多くは都外で排出されるため、都内のＣＯ２排出量としては算定されていません。プラスチックについても樹脂の生産から廃プラスチックの処理までの各プロセスでＣＯ２が排出されていますが、他県で熱回収、焼却されることも少なくありません。地球環境が危機的状況にある中で、将来世代への責任を自覚しながら、東京で暮らす私たちがプラスチック製品を使わない生活スタイルへと見直す必要があります。 　練馬区環境基本計画に2023のはじめに、区長は住宅都市練馬区では二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちますと述べています。 　練馬区はこれまでは可燃ごみとして焼却してきた製品プラスチックも2026年度から容器包装プラスチックと一括回収、リサイクルの実施に向けて施設の拡張、整備を進めていることは大きな前進です。これを機に区はこれまで率先してきた省資源、使い捨てプラスチックの削減、リユースの推進を区民に呼びかけ、区民とともにさらに推し進めることがＣＯ２排出原単位の削減に向けて先進区として果たす役割だと考えますが、今後の具体的な計画を伺います。 　次に、介護人材の確保・育成についてです。 　高齢者、障害者介護の人材不足が深刻です。中でも訪問介護に従事する人材不足は顕著で事業経営にも影響を与えています。 　ところが国は2024年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬を引き下げました。区は介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行い、介護従事者の確保及び職場への定着を支援し、区民への良質な介護サービスを安定して提供できるよう介護人材の確保、育成に取り組んできました。 　今年度は人材不足が特に深刻な訪問介護の担い手を確保、育成するため、介護職員初任者研修受講料助成事業を拡充するとともに、新たに訪問介護採用応援補助事業を実施します。 　この事業は訪問介護事業所が無資格者を雇用した場合に、介護労働に従事しながら勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所で雇用確保と資格取得の支援を併せて行うものです。研修受講料は無料で就業時間内の研修受講中も給与の支払いがあります。 　都の事業は所定労働時間が週10時間以上40時間時間以内の方を雇用する事業所が対象です。区は都の事業では対象外の週８時間以上10時間未満の短時間の労働時間の人が対象になっています。本事業を活用して介護職を志す人が増えることを期待します。しかし、この事業は通信制、夜間部を含め学生は対象外となっています。区も都の基準に準ずるとのことです。 　都の資料では、働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み学生は対象外という説明です。しかし、人材確保のためには意欲のある人を支援するためのあらゆる手だてを尽くすべきと考えます。区が学生を対象外にした理由と考え方を伺います。 　また、短時間の労働時間を対象にしている区の事業だけでも対象者の拡大を検討すべきです。そして、都事業に対しても対象の拡大を求めてほしいと考えますが、区の考えを伺います。 　近い将来、訪問介護はぜいたく品になってしまうことを懸念します。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう介護職の確保、育成のさらなる充実を求めます。 　次に、障害がある方の移動支援について伺います。 　まず、障害福祉サービスの利用についてです。 　障害福祉サービスを利用する際には、原則としてまず指定特定相談支援事業者と契約をします。その事業者が利用者のニーズを聞きながら計画をつくり、サービス提供事業者を探し契約、利用をコーディネートしています。しかし、現状は利用者の家族自らが事業者を探し面談、契約をしています。家族は保護者のネットワークや福祉事務所で配られている事業所リストを基に自分で電話をかけて探すとのことです。 　そのリストは事業者名が羅列されているのみで、対象者の障害区分や対応可能なサービス種別で整理、分類されていません。事業所のサービスの稼働状況やサービス従事者が現在いるのかどうか、そもそも長期稼働していない事業所も載っていることもあり、空き状況なども分からず利用者の家族はリストを基に１件、１件電話をかけて聞き取り、面談のアポイントを取り契約をします。この状況は利用者や家族にとって大きな負担である上に、希望する条件に合う事業者を選びにくく、サービス利用の開始や継続に支障を来しているケースが少なくありません。 　特に状況が変わりやすい移動支援については、このリストを対応障害種別、受入れ可能年齢、対応可能時間帯などを盛り込んだ検索性、可読性の高いリスト、またはデータベースの整備の検討が必要と考えます。障害当事者や家族の負担を軽減し、より円滑なサービス利用につなげるべきですが、区の考えを伺います。 　地域生活支援事業の子どもの移動支援について、利用者、事業者など様々な立場の方から相談が寄せられています。特に昨今の介護職の人材の不足から移動支援従事者が見つからないとのことです。 　背景には支援従事者の高齢化で、体力があり運動量が多い障害者の行動についていけないことや利用したい時間帯が学校や施設への登校、下校時間に集中しほかの介護サービスの時間とかぶること、さらに毎日だとサービスに穴を開けてはいけないという懸念からサービスを提供するに当たり大きなハードルになっています。サービス従事者が見つからない場合は家族が担わざるを得ない状況です。それにより仕事量を減らしたり、働き方を制限したり、場合によっては離職を考えることもあり、家計の収入減につながることもあります。この状況は社会全体の人材不足にも関係し、負の連鎖の一端となっていると言わざるを得ません。 　移動支援に依頼したかったけれども、支援者が見つからず困り果てた利用者家族から区のファミリーサポート事業に依頼が寄せられていることもあると聞いています。その状況を区は把握しているのか伺います。 　区は移動支援の充実を目的に本年度４月より障害福祉サービス資格取得助成事業を行っています。これは障害福祉サービス従事者の確保と職場への定着を支援し、区民への良質な障害福祉サービスの安定した提供を目的とするもので、現場からはこれがもっと広がればいいのにとの声も上がっています。 　しかし、この事業が開始されていることを知らない事業者が複数ありました。事業開始に当たりどのように周知したのか伺います。また、さらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　移動支援は障害のある方の外出の機会を保障する重要なサービスです。しかし、サービス従事者の高齢化により人材不足が加速しています。区は資格取得助成事業を始めましたが、移動支援に従事するためには研修を受け資格取得をするだけでなく事業所内の育成が欠かせません。人材の育成、定着のための報酬引上げ、独自の加算など、区としてさらなる障害福祉サービス事業者の支援を検討すべきです。区の考えを伺います。 　移動は基本的人権です。行きたいところに安心、安全に行ける支援の充実を求めます。 　次に、ボランティアの情報発信について伺います。 　世田谷区の社会福祉法人世田谷ボランティア協会のホームページ、新着ボランティア情報には散歩の付添いボランティア募集、デイサービスの囲碁のお相手募集、車椅子での外出や通院同行の御協力募集などが掲載されています。自分でも何かボランティア活動ができないか、何か始めたいけれども、まずは情報を見てみたいと考えたときに、世田谷ボランティア協会のボランティア募集を見ると現在の募集状況が掲載されています。サイト上にボランティアを募集する人や団体が投稿し、協会で確認の上ホームページで紹介する仕組みになっています。 　練馬でこの役割を担っているのが社会福祉法人練馬区社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターに当たるのだと思います。 　練馬、光が丘、大泉、関町の４か所のボランティアセンターでは、ボランティアしたい。してほしいといった個人、団体、施設などをつなぐボランティア活動の相談を受け付け、それぞれの希望や状況に合わせて一つ一つ確認しながら丁寧にコーディネートしているとのことです。ボランティアセンターに配置している職員は合計で20名と聞いています。区が今年度から重層的支援体制整備事業を本格化するに当たり、ボラセン職員に求められる職務はより多様化するのではないかと考えます。 　現在社会福祉協議会が月に一度発行する練馬区ボランティア市民活動情報誌「ぽけっと」でボランティア情報を発信していますが、丁寧なコーディネートを実施するためにも必要とされているボランティアの情報が意志ある区民の目に触れるよう多様な情報発信が必要ではないでしょうか、区の考えを伺います。 　世田谷ボランティア協会の取組はあくまでも民間団体の自主的な活動と聞いていますが、多様な情報発信によって、この地域なら、この時間帯なら、この内容なら自分も関われるかもしれないと考える区民の後押しや地域デビューのきっかけになるかもしれません。個人の困ったに意志あるボランティア希望の区民が応えられるための検討を求めます。 　次に、町会・自治会や区内ボランティア活動団体の地域活動を支援する練馬区立区民協働交流センターについて伺います。 　団体登録をすればセンターサイト上で情報発信ができる仕組みになっています。町会主催のイベント実行委員の募集など、ボランティアしてほしい情報が発信されていると言えます。しかし、一見する限り情報発信している団体は多いとは言えません。そもそも団体登録していても情報発信できることを知らなかったという声も聞いていて活用でき切れてないと感じます。 　また、情報を紹介するツールでもありますが、つながるカレッジねりまのサイトにも区内のＮＰＯやボランティア団体の登録団体情報が掲載されています。どちらも協働推進課の所管ですが、それぞれの役目や目的、違いは何か、区民にどのように活用されることを期待しているのか、区の考えを伺います。 　次に、部活動の地域移行についてです。 　まず、部活動の在り方について伺います。 　保護者負担の有無により、コーチの直接指導を受けられる生徒と受けられない生徒が混在する状況が一部の学校の部活動で発生しており、保護者から困惑の声が上がっています。同じ部活動でありながら家庭の経済状況によって受けられる指導内容に差が出てしまわないか心配です。教育の公平性の担保という面から教育委員会としてこの状況をどのように認識しているのかお答えください。 　次に、区が進めている部活動の地域移行について伺います。 　現在区は総合型地域スポーツクラブＳＳＣとともに地域クラブ活動の実証実験を行っているところです。区は今後部活動を学校から切り離していくという方向です。 　地域移行の大きな目的の一つでもある教員の働き方改革は喫緊に取り組まなければならない課題だと私たちも認識しています。しかし、部活動は子どもたちの成長過程において人間形成、社会性、健康など、多面的に影響を与え極めて重要な教育活動です。さらに多様な文化、スポーツに触れ体験、挑戦ができる機会を全ての子どもたちに等しく提供できること、居場所的機能があること、勉強は苦手だけれども、活動は楽しみな生徒もいるなど、部活動は重要な公共的な役割と機能を持っていると私たちは考えています。部活動を地域移行して民間に任せていくということは、子どもの成長を支援する行政の責任を手放し公共的機能の大きな損失にならないか懸念します。 　地域移行を進める上で、平等に教育を受ける権利をはじめとする子どもの権利の視点は欠かせません。そのためには教育委員会や地域文化部だけでなく、参加に係る経費の補助や居場所の確保など、子どもに関する様々な施策を講じる関係部署とも同時に連携を取っていく横断的な体制整備が必要と考えます。区の考えを伺います。 　次に、中学生の放課後の居場所についてです。 　部活動の地域移行を進めるに当たり中学生が放課後安心して過ごせる場がさらに必要です。 　現在中学校では授業が終わると安全面も考慮して部活動以外に放課後に残って図書室で過ごして勉強したりすることがないよう速やかに帰宅することになっています。中学生たちは自宅に帰ってゲームやユーチューブを見るなど、１人で過ごすことも多いです。それなりに時間は過ぎていきますが、自宅が必ずしも過ごしやすい場所であったり自分の部屋がある子どもたちばかりではありません。区内のドリンクバーやフリーＷｉ－Ｆｉがあるファミレスなどは放課後を友達と過ごす子どもたちが多くいます。しかし、そこで過ごすにはお金がかかります。 　文京区のｂ－ｌａｂは中高生が自ら選び継続的に関われることが特徴の常設の施設です。若者支援のＮＰＯが関わっており、年間200本以上の企画は中高生と共につくり運営しています。Ｗｉ－Ｆｉや電源、音楽スタジオを備えるなど、多様なニーズに応えており、中高生が自らの興味や関心に基づいて活動できる専用空間になっています。 　人間形成期の中学時代の子どもたちにとって他者との対話の経験は大切です。他愛もないリアルな友達との関わりの中で悩みを共有したり、会話の中で客観的に自分自身を認識したり、人との関わりの中でコミュニケーション能力を培っていくのではないでしょうか。 　忘れてはならないのは、今の子どもたちはコロナ禍で幼少期から小学校時代を過ごし、様々な活動や人との関わりが制限されて過ごしてきたということです。中学時代にリアルに人と関われる場がこれ以上なくならないよう、また放課後の過ごし方が流動化している今こそ改めて中学生の居場所が必要と考えます。 　現在区は児童館での中高生タイムを実施していますが、中高生が専用で利用できる時間や曜日は限定的です。信頼できる大人とも出会い、仲間とつながり、学びや表現の機会にもつながる場が必要です。専用の施設があるということは単にスペースの提供のみならず、ここにいてもいいという安心感につながります。中学生が安心して過ごせる居場所を当事者の声を聞きながら早急につくるべきです。区の考えを伺います。 　区長は所信表明で、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指してあらゆる分野で工夫を重ねると述べています。そうであるなら区長の意に沿わない区民を排除せず意見や提案に向き合うべきです。 　区民との対話を重ね共に進める区政を求めて一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
29. 西野こういち議員#29 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第100号・練馬区公告式条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、デジタル社会形成基本法等の一部改正を踏まえ、練馬区公告式条例における条例等の交付並びに練馬区行政手続条例、練馬区特別区税条例及び練馬区後期高齢者医療に関する条例における公示送達等の方法について、原則としてインターネットによる掲示とするとともに、石神井庁舎前の掲示場を廃止するものであります。 　また、附則において、練馬区財政状況の公表に関する条例、練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び練馬区監査委員条例に関する公表の方法を、原則としてインターネットによる掲示に改めるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第113号・練馬区立早宮小ねりっこ学童クラブ整備工事請負契約について申し上げます。 　本件は、早宮小ねりっこ学童クラブ棟を新設するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第114号・新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第115号・仮称練馬区役所北庁舎の備品等の買入れについて申し上げます。 　本件は、（仮称）練馬区役所北庁舎において使用する事務用備品等を購入するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
30. 西野こういち議員#30 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第100号・練馬区公告式条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、デジタル社会形成基本法等の一部改正を踏まえ、練馬区公告式条例における条例等の交付並びに練馬区行政手続条例、練馬区特別区税条例及び練馬区後期高齢者医療に関する条例における公示送達等の方法について、原則としてインターネットによる掲示とするとともに、石神井庁舎前の掲示場を廃止するものであります。 　また、附則において、練馬区財政状況の公表に関する条例、練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び練馬区監査委員条例に関する公表の方法を、原則としてインターネットによる掲示に改めるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第113号・練馬区立早宮小ねりっこ学童クラブ整備工事請負契約について申し上げます。 　本件は、早宮小ねりっこ学童クラブ棟を新設するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第114号・新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第115号・仮称練馬区役所北庁舎の備品等の買入れについて申し上げます。 　本件は、（仮称）練馬区役所北庁舎において使用する事務用備品等を購入するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
31. 西野こういち議員#31 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第100号・練馬区公告式条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、デジタル社会形成基本法等の一部改正を踏まえ、練馬区公告式条例における条例等の交付並びに練馬区行政手続条例、練馬区特別区税条例及び練馬区後期高齢者医療に関する条例における公示送達等の方法について、原則としてインターネットによる掲示とするとともに、石神井庁舎前の掲示場を廃止するものであります。 　また、附則において、練馬区財政状況の公表に関する条例、練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び練馬区監査委員条例に関する公表の方法を、原則としてインターネットによる掲示に改めるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第113号・練馬区立早宮小ねりっこ学童クラブ整備工事請負契約について申し上げます。 　本件は、早宮小ねりっこ学童クラブ棟を新設するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第114号・新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第115号・仮称練馬区役所北庁舎の備品等の買入れについて申し上げます。 　本件は、（仮称）練馬区役所北庁舎において使用する事務用備品等を購入するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
32. 福沢剛議長#32 / 543
    ○福沢剛議長　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　午後１時１分開議
33. 福沢剛議長#33 / 543
    ○福沢剛議長　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　午後１時１分開議
34. 福沢剛議長#34 / 543
    ○福沢剛議長　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　午後１時１分開議
35. 西野こういち議員#35 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第127号・練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、ビラ及びポスターの作成に係る公費負担限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区役所本庁舎照明ＬＥＤ化改修工事請負契約及び議案第132号・練馬区役所本庁舎空調設備等改修工事請負契約についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬区役所本庁舎の証明ＬＥＤ化及び空調設備等の改修を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第133号・街路新設工事（練馬区画街路第１号線）請負契約について申し上げます。 　本件は、練馬区画街路第１号線に係る街路の新設工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第134号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築工事請負契約、議案第135号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第136号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第137号・練馬区立向山小学校校舎等改築工事請負契約、議案第138号・練馬区立向山小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第139号・練馬区立向山小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも向山小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第140号・練馬主要区道３号線拡幅に伴う練馬区立練馬中学校擁壁等改修および特別教室棟屋上防水・外壁等改修工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第141号・新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約の一部変更について及び議案第142号・新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第143号・練馬区立田柄中学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用するとともに、建設工事で発生する土砂の運搬先の変更に伴い、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第144号・練馬区立田柄中学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更について及び議案第145号・練馬区立田柄中学校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第146号・練馬区立練馬東小学校給食調理用備品の買入れについて及び議案第147号・練馬区立向山小学校給食調理用備品の買入れについての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校及び向山小学校の校舎等の改築に伴い、給食調理用の備品を購入するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
36. 西野こういち議員#36 / 543
    ◆西野こういち議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第127号・練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、ビラ及びポスターの作成に係る公費負担限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区役所本庁舎照明ＬＥＤ化改修工事請負契約及び議案第132号・練馬区役所本庁舎空調設備等改修工事請負契約についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬区役所本庁舎の証明ＬＥＤ化及び空調設備等の改修を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第133号・街路新設工事（練馬区画街路第１号線）請負契約について申し上げます。 　本件は、練馬区画街路第１号線に係る街路の新設工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第134号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築工事請負契約、議案第135号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第136号・練馬区立練馬東小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第137号・練馬区立向山小学校校舎等改築工事請負契約、議案第138号・練馬区立向山小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第139号・練馬区立向山小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも向山小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第140号・練馬主要区道３号線拡幅に伴う練馬区立練馬中学校擁壁等改修および特別教室棟屋上防水・外壁等改修工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第141号・新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約の一部変更について及び議案第142号・新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第143号・練馬区立田柄中学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について申し上げます。 　本件は、令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用するとともに、建設工事で発生する土砂の運搬先の変更に伴い、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第144号・練馬区立田柄中学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更について及び議案第145号・練馬区立田柄中学校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更についての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも令和６年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第146号・練馬区立練馬東小学校給食調理用備品の買入れについて及び議案第147号・練馬区立向山小学校給食調理用備品の買入れについての以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらは、いずれも練馬東小学校及び向山小学校の校舎等の改築に伴い、給食調理用の備品を購入するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
37. 前川燿男区長#37 / 543
    ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　美術館再整備についてです。 　私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。 　区長になってからも同じです。この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち８割が福祉医療、教育、子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し健全な財政運営を堅持しています。 　今後はこれまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。 　美術館の再整備は昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞など、メディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも直接多くの期待の声をいただいています。発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。 　区民の皆さんと力を合わせ緑の風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
38. 上野ひろみ議長#38 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第５を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
39. 上野ひろみ議長#39 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第５を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
40. 前川燿男区長#40 / 543
    ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　美術館再整備についてです。 　私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。 　区長になってからも同じです。この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち８割が福祉医療、教育、子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し健全な財政運営を堅持しています。 　今後はこれまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。 　美術館の再整備は昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞など、メディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも直接多くの期待の声をいただいています。発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。 　区民の皆さんと力を合わせ緑の風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
41. 上野ひろみ議長#41 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第５を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
42. 上野ひろみ議長#42 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第19から日程第30まで、以上12件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
43. 前川燿男区長#43 / 543
    ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　美術館再整備についてです。 　私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。 　区長になってからも同じです。この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち８割が福祉医療、教育、子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し健全な財政運営を堅持しています。 　今後はこれまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。 　美術館の再整備は昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞など、メディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも直接多くの期待の声をいただいています。発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。 　区民の皆さんと力を合わせ緑の風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
44. 上野ひろみ議長#44 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第19から日程第30まで、以上12件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
45. 福沢剛議長#45 / 543
    ○福沢剛議長　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第５まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
46. 福沢剛議長#46 / 543
    ○福沢剛議長　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第５まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
47. 福沢剛議長#47 / 543
    ○福沢剛議長　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第５まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
48. 上野ひろみ議長#48 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第19から日程第30まで、以上12件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 　〔44番井上勇一郎議員登壇〕
49. 三浦康彰教育長#49 / 543
    ◎三浦康彰教育長　私から部活動についてお答えします。 　少子化の進行に伴い小規模な学校では部活を中止、廃止せざるを得ない状況が生じています。加えて教員の働き方改革の視点や経験がなく専門的指導ができない教員の増加なども背景に、今後学校での部活動の維持が難しくなっていく状況が見込まれています。 　一方昨年度実施したアンケート調査では、生徒が平日、休日ともに活動したい。専門性の高い指導者から指導を受けたいという声が多く寄せられています。こうした要望に応え生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむ機会、場所を継続して確保するためにも部活動を地域に移行することが重要です。 　部活動の地域移行に向け、昨年６月から教育委員会、地域文化部、学校、保護者、地域スポーツ団体等の代表による検討を開始しました。今月８日から総合型地域スポーツクラブと連携し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業が始まっています。今後モデル事業を通じて課題を整理し、必要に応じて関連部署と協議しながら全区展開に向けて取り組んでまいります。 　なお、現在一部の学校で生徒や保護者からの強い要望を受け、通常の部活動とは別に保護者の費用負担により専門性の高い指導者を迎えている事例があります。当該校では事前に生徒、保護者へ説明し理解を得た上で進めています。 　現在教育委員会として進めているモデル事業とは異なるものですが、活動機会の平等性には十分配慮するよう伝えています。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
50. 田中よしゆき議員#50 / 543
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　また、３月４日には、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が追加付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、田中よしゆきが委員長を、白石けい子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、３月４日に理事者から議案の説明を受け、３月５日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ７億4,022万６千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,322億24万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ64億605万２千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,386億629万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ21億873万３千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は670億8,493万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ８億6,267万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は650億8,234万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ２億2,123万２千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は199億2,097万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
51. 井上勇一郎議員#51 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、医療機関等での高額な支払いを抑えるための制度が普及、定着したため、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金の貸付けを廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第121号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、練馬区施設予約システムの導入に伴い、施設の利用単位を原則１時間単位に変更するほか、トレーニング室を貫井地域集会所へ移設するため廃止するとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第148号から議案第156号まで、以上９件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第148号・練馬区立区民・産業プラザは一般社団法人練馬区産業振興公社を、議案第149号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センターは練馬建物総合管理協同組合を、議案第150号・練馬区立光が丘区民ホール及び議案第151号・練馬区立関区民ホールは、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を、議案第152号・練馬区立練馬文化センター、議案第153号・練馬区立大泉学園ホール、議案第154号・練馬区立美術館及び議案第155号・練馬区立石神井公園ふるさと文化館は、いずれも公益財団法人練馬区文化振興協会を、議案第156号・練馬区立石神井松の風文化公園は練馬区スポーツ協会・五十嵐商会共同事業体を、それぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第106号・国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について申し上げます。 　陳情第106号の願意は、区において、国民健康保険の加入者についてはマイナ保険証保有の有無にかかわらず資格確認書を一斉交付するよう働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、特別区における資格確認書等の交付状況や資格確認書等の交付に係る郵送料などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、資格確認書を一律に交付する場合、郵送料が多くかかることに加え、資格確認書を利用する割合が高くなりマイナ保険証の利用率が低下すると考えられることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続について申し上げます。 　本委員会は、東京都税条例による都市計画税の軽減措置や都減免要綱による固定資産税及び都市計画税の減免措置等について理事者から報告を受けました。 　本件については、例年、本区議会が陳情の採択に伴って都へ意見書を提出してきた経緯もあり、現在、都が実施している軽減措置等は区民生活の安定と中小企業にとっての事業の継続や経営の健全化の大きな支えとなることから、都に対して、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を提出することで意見が一致し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
52. 井上勇一郎議員#52 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、医療機関等での高額な支払いを抑えるための制度が普及、定着したため、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金の貸付けを廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第121号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、練馬区施設予約システムの導入に伴い、施設の利用単位を原則１時間単位に変更するほか、トレーニング室を貫井地域集会所へ移設するため廃止するとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第148号から議案第156号まで、以上９件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第148号・練馬区立区民・産業プラザは一般社団法人練馬区産業振興公社を、議案第149号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センターは練馬建物総合管理協同組合を、議案第150号・練馬区立光が丘区民ホール及び議案第151号・練馬区立関区民ホールは、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を、議案第152号・練馬区立練馬文化センター、議案第153号・練馬区立大泉学園ホール、議案第154号・練馬区立美術館及び議案第155号・練馬区立石神井公園ふるさと文化館は、いずれも公益財団法人練馬区文化振興協会を、議案第156号・練馬区立石神井松の風文化公園は練馬区スポーツ協会・五十嵐商会共同事業体を、それぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第106号・国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について申し上げます。 　陳情第106号の願意は、区において、国民健康保険の加入者についてはマイナ保険証保有の有無にかかわらず資格確認書を一斉交付するよう働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、特別区における資格確認書等の交付状況や資格確認書等の交付に係る郵送料などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、資格確認書を一律に交付する場合、郵送料が多くかかることに加え、資格確認書を利用する割合が高くなりマイナ保険証の利用率が低下すると考えられることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続について申し上げます。 　本委員会は、東京都税条例による都市計画税の軽減措置や都減免要綱による固定資産税及び都市計画税の減免措置等について理事者から報告を受けました。 　本件については、例年、本区議会が陳情の採択に伴って都へ意見書を提出してきた経緯もあり、現在、都が実施している軽減措置等は区民生活の安定と中小企業にとっての事業の継続や経営の健全化の大きな支えとなることから、都に対して、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を提出することで意見が一致し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
53. 井上勇一郎議員#53 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、医療機関等での高額な支払いを抑えるための制度が普及、定着したため、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金の貸付けを廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第121号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、練馬区施設予約システムの導入に伴い、施設の利用単位を原則１時間単位に変更するほか、トレーニング室を貫井地域集会所へ移設するため廃止するとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　次に、議案第148号から議案第156号まで、以上９件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第148号・練馬区立区民・産業プラザは一般社団法人練馬区産業振興公社を、議案第149号・練馬区立東京中高年齢労働者福祉センターは練馬建物総合管理協同組合を、議案第150号・練馬区立光が丘区民ホール及び議案第151号・練馬区立関区民ホールは、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を、議案第152号・練馬区立練馬文化センター、議案第153号・練馬区立大泉学園ホール、議案第154号・練馬区立美術館及び議案第155号・練馬区立石神井公園ふるさと文化館は、いずれも公益財団法人練馬区文化振興協会を、議案第156号・練馬区立石神井松の風文化公園は練馬区スポーツ協会・五十嵐商会共同事業体を、それぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第106号・国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について申し上げます。 　陳情第106号の願意は、区において、国民健康保険の加入者についてはマイナ保険証保有の有無にかかわらず資格確認書を一斉交付するよう働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、特別区における資格確認書等の交付状況や資格確認書等の交付に係る郵送料などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、資格確認書を一律に交付する場合、郵送料が多くかかることに加え、資格確認書を利用する割合が高くなりマイナ保険証の利用率が低下すると考えられることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続について申し上げます。 　本委員会は、東京都税条例による都市計画税の軽減措置や都減免要綱による固定資産税及び都市計画税の減免措置等について理事者から報告を受けました。 　本件については、例年、本区議会が陳情の採択に伴って都へ意見書を提出してきた経緯もあり、現在、都が実施している軽減措置等は区民生活の安定と中小企業にとっての事業の継続や経営の健全化の大きな支えとなることから、都に対して、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を提出することで意見が一致し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
54. 井上勇一郎議員#54 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案第101号・練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、上石神井二丁目区民農園を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
55. 三浦康彰教育長#55 / 543
    ◎三浦康彰教育長　私から部活動についてお答えします。 　少子化の進行に伴い小規模な学校では部活を中止、廃止せざるを得ない状況が生じています。加えて教員の働き方改革の視点や経験がなく専門的指導ができない教員の増加なども背景に、今後学校での部活動の維持が難しくなっていく状況が見込まれています。 　一方昨年度実施したアンケート調査では、生徒が平日、休日ともに活動したい。専門性の高い指導者から指導を受けたいという声が多く寄せられています。こうした要望に応え生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむ機会、場所を継続して確保するためにも部活動を地域に移行することが重要です。 　部活動の地域移行に向け、昨年６月から教育委員会、地域文化部、学校、保護者、地域スポーツ団体等の代表による検討を開始しました。今月８日から総合型地域スポーツクラブと連携し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業が始まっています。今後モデル事業を通じて課題を整理し、必要に応じて関連部署と協議しながら全区展開に向けて取り組んでまいります。 　なお、現在一部の学校で生徒や保護者からの強い要望を受け、通常の部活動とは別に保護者の費用負担により専門性の高い指導者を迎えている事例があります。当該校では事前に生徒、保護者へ説明し理解を得た上で進めています。 　現在教育委員会として進めているモデル事業とは異なるものですが、活動機会の平等性には十分配慮するよう伝えています。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
56. 三浦康彰教育長#56 / 543
    ◎三浦康彰教育長　私から部活動についてお答えします。 　少子化の進行に伴い小規模な学校では部活を中止、廃止せざるを得ない状況が生じています。加えて教員の働き方改革の視点や経験がなく専門的指導ができない教員の増加なども背景に、今後学校での部活動の維持が難しくなっていく状況が見込まれています。 　一方昨年度実施したアンケート調査では、生徒が平日、休日ともに活動したい。専門性の高い指導者から指導を受けたいという声が多く寄せられています。こうした要望に応え生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむ機会、場所を継続して確保するためにも部活動を地域に移行することが重要です。 　部活動の地域移行に向け、昨年６月から教育委員会、地域文化部、学校、保護者、地域スポーツ団体等の代表による検討を開始しました。今月８日から総合型地域スポーツクラブと連携し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業が始まっています。今後モデル事業を通じて課題を整理し、必要に応じて関連部署と協議しながら全区展開に向けて取り組んでまいります。 　なお、現在一部の学校で生徒や保護者からの強い要望を受け、通常の部活動とは別に保護者の費用負担により専門性の高い指導者を迎えている事例があります。当該校では事前に生徒、保護者へ説明し理解を得た上で進めています。 　現在教育委員会として進めているモデル事業とは異なるものですが、活動機会の平等性には十分配慮するよう伝えています。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
57. 井上勇一郎議員#57 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案第101号・練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、上石神井二丁目区民農園を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
58. 井上勇一郎議員#58 / 543
    ◆井上勇一郎議員　区民生活委員会に付託されました議案第101号・練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、上石神井二丁目区民農園を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
59. 田中よしゆき議員#59 / 543
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　また、３月４日には、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が追加付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、田中よしゆきが委員長を、白石けい子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、３月４日に理事者から議案の説明を受け、３月５日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ７億4,022万６千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,322億24万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ64億605万２千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,386億629万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ21億873万３千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は670億8,493万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ８億6,267万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は650億8,234万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ２億2,123万２千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は199億2,097万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
60. 田中よしゆき議員#60 / 543
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　また、３月４日には、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が追加付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、田中よしゆきが委員長を、白石けい子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、３月４日に理事者から議案の説明を受け、３月５日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ７億4,022万６千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,322億24万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ64億605万２千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,386億629万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ21億873万３千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は670億8,493万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ８億6,267万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は650億8,234万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ２億2,123万２千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は199億2,097万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
61. 地域文化部長#61 / 543
    ◎地域文化部長　私から美術館再整備及び区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてお答えします。 　初めに美術館再整備についてです。 　現美術館は開館から40年目を迎え施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため改築としたものです。 　再整備に当たってはこれまで中村橋駅周辺施設の統合、再編に関わるオープンハウスの開催をはじめ美術館再整備基本構想、これからの図書館構想策定に関わる区民意見反映制度、設計者選定プロポーザルでのプレゼンテーションの公開、５回の設計ワークショップ、基本設計パネル展など、様々な機会を設け多くの方の御意見を伺ってきました。中村橋周辺も一体的に考えた夢のある魅力的な構想、日本を代表する建物になることを期待する。美術館・図書館の融合が楽しそうだ。すばらしいと思うなど、多くの期待の声をいただいているところです。 　区長は就任以来、練馬の未来を語る会を112回開催し、中村橋地域の方々とも美術館再整備をテーマに意見交換を行いました。さらに毎日のように地域に出かけて多くの区民の皆さんと話合いを重ねています。区長への手紙にも全て目を通しています。 　引き続き節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど丁寧に進めてまいります。 　次に、区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてです。 　区民協働交流センターのホームページでは、地域活動団体への助成金情報など、活動に役立つ情報を掲載しています。また、センターに登録した地域活動団体がイベント情報やスタッフ募集をはじめ様々な活動状況をセンターのサイト上で自主的に発信することができる仕組みになっています。 　つながるカレッジねりまのホームページでは、受講生の学びやスキルアップのための講座情報に加え、カレッジ修了者が活躍できるよう地域団体とのマッチングを目的として区民協働交流センターに登録している団体情報も掲載しています。より多くの人材を団体につなげることで地域活動団体のさらなる活性化が期待できます。 　引き続き地域活動団体の積極的な情報発信を支援し、区民協働を推進してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
62. 福沢剛議長#62 / 543
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第５までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
63. 福沢剛議長#63 / 543
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第５までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
64. 福沢剛議長#64 / 543
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第５までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
65. 地域文化部長#65 / 543
    ◎地域文化部長　私から美術館再整備及び区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてお答えします。 　初めに美術館再整備についてです。 　現美術館は開館から40年目を迎え施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため改築としたものです。 　再整備に当たってはこれまで中村橋駅周辺施設の統合、再編に関わるオープンハウスの開催をはじめ美術館再整備基本構想、これからの図書館構想策定に関わる区民意見反映制度、設計者選定プロポーザルでのプレゼンテーションの公開、５回の設計ワークショップ、基本設計パネル展など、様々な機会を設け多くの方の御意見を伺ってきました。中村橋周辺も一体的に考えた夢のある魅力的な構想、日本を代表する建物になることを期待する。美術館・図書館の融合が楽しそうだ。すばらしいと思うなど、多くの期待の声をいただいているところです。 　区長は就任以来、練馬の未来を語る会を112回開催し、中村橋地域の方々とも美術館再整備をテーマに意見交換を行いました。さらに毎日のように地域に出かけて多くの区民の皆さんと話合いを重ねています。区長への手紙にも全て目を通しています。 　引き続き節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど丁寧に進めてまいります。 　次に、区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてです。 　区民協働交流センターのホームページでは、地域活動団体への助成金情報など、活動に役立つ情報を掲載しています。また、センターに登録した地域活動団体がイベント情報やスタッフ募集をはじめ様々な活動状況をセンターのサイト上で自主的に発信することができる仕組みになっています。 　つながるカレッジねりまのホームページでは、受講生の学びやスキルアップのための講座情報に加え、カレッジ修了者が活躍できるよう地域団体とのマッチングを目的として区民協働交流センターに登録している団体情報も掲載しています。より多くの人材を団体につなげることで地域活動団体のさらなる活性化が期待できます。 　引き続き地域活動団体の積極的な情報発信を支援し、区民協働を推進してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
66. 上野ひろみ議長#66 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第31から日程第32まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
67. 上野ひろみ議長#67 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第31から日程第32まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
68. 上野ひろみ議長#68 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第６から日程第８まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
69. 上野ひろみ議長#69 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第31から日程第32まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
70. 上野ひろみ議長#70 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第６から日程第８まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
71. 地域文化部長#71 / 543
    ◎地域文化部長　私から美術館再整備及び区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてお答えします。 　初めに美術館再整備についてです。 　現美術館は開館から40年目を迎え施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため改築としたものです。 　再整備に当たってはこれまで中村橋駅周辺施設の統合、再編に関わるオープンハウスの開催をはじめ美術館再整備基本構想、これからの図書館構想策定に関わる区民意見反映制度、設計者選定プロポーザルでのプレゼンテーションの公開、５回の設計ワークショップ、基本設計パネル展など、様々な機会を設け多くの方の御意見を伺ってきました。中村橋周辺も一体的に考えた夢のある魅力的な構想、日本を代表する建物になることを期待する。美術館・図書館の融合が楽しそうだ。すばらしいと思うなど、多くの期待の声をいただいているところです。 　区長は就任以来、練馬の未来を語る会を112回開催し、中村橋地域の方々とも美術館再整備をテーマに意見交換を行いました。さらに毎日のように地域に出かけて多くの区民の皆さんと話合いを重ねています。区長への手紙にも全て目を通しています。 　引き続き節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど丁寧に進めてまいります。 　次に、区民協働交流センターとつながるカレッジねりまの情報発信についてです。 　区民協働交流センターのホームページでは、地域活動団体への助成金情報など、活動に役立つ情報を掲載しています。また、センターに登録した地域活動団体がイベント情報やスタッフ募集をはじめ様々な活動状況をセンターのサイト上で自主的に発信することができる仕組みになっています。 　つながるカレッジねりまのホームページでは、受講生の学びやスキルアップのための講座情報に加え、カレッジ修了者が活躍できるよう地域団体とのマッチングを目的として区民協働交流センターに登録している団体情報も掲載しています。より多くの人材を団体につなげることで地域活動団体のさらなる活性化が期待できます。 　引き続き地域活動団体の積極的な情報発信を支援し、区民協働を推進してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
72. 上野ひろみ議長#72 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第６から日程第８まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 　〔26番高橋しんご議員登壇〕
73. 福祉部長#73 / 543
    ◎福祉部長　私から移動支援事業、ボランティアの情報の発信についてお答えします。 　自立支援給付費等の障害福祉サービスを利用するには、必要な支援の度合いに応じてサービスの種類や量などを定める計画案を指定特定相談支援事業者に作成してもらう必要があります。移動支援など、地域生活支援事業のみを利用する場合は計画案の作成は必要ありません。いずれの場合もサービスを利用する際には原則として利用者が各サービスの提供事業者を探して契約することになります。 　移動支援の事業者を探す際になかなか見つからず、様々な方策で事業所を見つけていらっしゃることやファミリーサポート事業を利用されている場合があることは承知しています。総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口では、事業者一覧を提供して本人や御家族の状況をよく伺いながら相談に応じています。各事業所の移動支援の利用可能枠や従業者数は常に変動しています。事業者が日々の支援を行いながらその都度事業者一覧に空き状況を即時に反映することは現状では困難です。 　引き続き事業者や利用者の意見を踏まえ、事業者一覧の記載事項を見直すなど利用しやすいものとなるよう工夫してまいります。 　次に、移動支援事業所の人材確保についてです。 　登下校時に利用が集中するなどの理由からサービスを提供する人材が不足しています。移動支援などの障害福祉サービスを担う人材を確保するため、今年４月から障害福祉サービス資格取得研修の助成事業を開始しました。 　本事業について区内の全障害福祉サービス事業所に案内を送付するとともに、区及び練馬福祉人材育成・研修センターホームページへの掲載、障害者団体や介護従事者を養成する専門学校等への案内の配布により周知しています。多くの方に認知していただけるよう、福祉人材の就職支援イベントや研修実施機関を通じた周知にも取り組んでいきます。 　移動支援事業者が人材を確保し、より多くのサービスを提供できるよう引き続き事業者の意見を伺いながら支援策を検討してまいります。 　次に、ボランティアの情報発信についてです。 　練馬ボランティア地域福祉推進センターでは、ボランティアを希望する方の相談を丁寧に伺い、一人一人のニーズに応じて地域活動につないでいます。多くの方にボランティア活動への興味を持っていただくためにはセンターの活動を広く周知する必要があります。センターではボランティアに関する情報誌「ぽけっと」を毎月発行し、区立施設や郵便局、区内スーパーマーケットなど213か所で配布するほか、社会福祉協議会のホームページにも掲載するなど周知に取り組んでいます。 　今後は社会福祉協議会のＳＮＳを通じて情報誌「ぽけっと」やボランティアの活動の様子を区民の皆様に分かりやすく発信していきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
74. 高橋しんご議員#74 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第102号・練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例及び議案第103号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらはいずれも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第104号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金の一部、結婚資金及び就学支度資金の一部の貸付限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
75. 高橋しんご議員#75 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第102号・練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例及び議案第103号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらはいずれも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第104号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金の一部、結婚資金及び就学支度資金の一部の貸付限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
76. 高橋しんご議員#76 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第102号・練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例及び議案第103号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の以上２議案について、一括して申し上げます。 　これらはいずれも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第104号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金の一部、結婚資金及び就学支度資金の一部の貸付限度額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
77. 福祉部長#77 / 543
    ◎福祉部長　私から移動支援事業、ボランティアの情報の発信についてお答えします。 　自立支援給付費等の障害福祉サービスを利用するには、必要な支援の度合いに応じてサービスの種類や量などを定める計画案を指定特定相談支援事業者に作成してもらう必要があります。移動支援など、地域生活支援事業のみを利用する場合は計画案の作成は必要ありません。いずれの場合もサービスを利用する際には原則として利用者が各サービスの提供事業者を探して契約することになります。 　移動支援の事業者を探す際になかなか見つからず、様々な方策で事業所を見つけていらっしゃることやファミリーサポート事業を利用されている場合があることは承知しています。総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口では、事業者一覧を提供して本人や御家族の状況をよく伺いながら相談に応じています。各事業所の移動支援の利用可能枠や従業者数は常に変動しています。事業者が日々の支援を行いながらその都度事業者一覧に空き状況を即時に反映することは現状では困難です。 　引き続き事業者や利用者の意見を踏まえ、事業者一覧の記載事項を見直すなど利用しやすいものとなるよう工夫してまいります。 　次に、移動支援事業所の人材確保についてです。 　登下校時に利用が集中するなどの理由からサービスを提供する人材が不足しています。移動支援などの障害福祉サービスを担う人材を確保するため、今年４月から障害福祉サービス資格取得研修の助成事業を開始しました。 　本事業について区内の全障害福祉サービス事業所に案内を送付するとともに、区及び練馬福祉人材育成・研修センターホームページへの掲載、障害者団体や介護従事者を養成する専門学校等への案内の配布により周知しています。多くの方に認知していただけるよう、福祉人材の就職支援イベントや研修実施機関を通じた周知にも取り組んでいきます。 　移動支援事業者が人材を確保し、より多くのサービスを提供できるよう引き続き事業者の意見を伺いながら支援策を検討してまいります。 　次に、ボランティアの情報発信についてです。 　練馬ボランティア地域福祉推進センターでは、ボランティアを希望する方の相談を丁寧に伺い、一人一人のニーズに応じて地域活動につないでいます。多くの方にボランティア活動への興味を持っていただくためにはセンターの活動を広く周知する必要があります。センターではボランティアに関する情報誌「ぽけっと」を毎月発行し、区立施設や郵便局、区内スーパーマーケットなど213か所で配布するほか、社会福祉協議会のホームページにも掲載するなど周知に取り組んでいます。 　今後は社会福祉協議会のＳＮＳを通じて情報誌「ぽけっと」やボランティアの活動の様子を区民の皆様に分かりやすく発信していきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
78. 福祉部長#78 / 543
    ◎福祉部長　私から移動支援事業、ボランティアの情報の発信についてお答えします。 　自立支援給付費等の障害福祉サービスを利用するには、必要な支援の度合いに応じてサービスの種類や量などを定める計画案を指定特定相談支援事業者に作成してもらう必要があります。移動支援など、地域生活支援事業のみを利用する場合は計画案の作成は必要ありません。いずれの場合もサービスを利用する際には原則として利用者が各サービスの提供事業者を探して契約することになります。 　移動支援の事業者を探す際になかなか見つからず、様々な方策で事業所を見つけていらっしゃることやファミリーサポート事業を利用されている場合があることは承知しています。総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口では、事業者一覧を提供して本人や御家族の状況をよく伺いながら相談に応じています。各事業所の移動支援の利用可能枠や従業者数は常に変動しています。事業者が日々の支援を行いながらその都度事業者一覧に空き状況を即時に反映することは現状では困難です。 　引き続き事業者や利用者の意見を踏まえ、事業者一覧の記載事項を見直すなど利用しやすいものとなるよう工夫してまいります。 　次に、移動支援事業所の人材確保についてです。 　登下校時に利用が集中するなどの理由からサービスを提供する人材が不足しています。移動支援などの障害福祉サービスを担う人材を確保するため、今年４月から障害福祉サービス資格取得研修の助成事業を開始しました。 　本事業について区内の全障害福祉サービス事業所に案内を送付するとともに、区及び練馬福祉人材育成・研修センターホームページへの掲載、障害者団体や介護従事者を養成する専門学校等への案内の配布により周知しています。多くの方に認知していただけるよう、福祉人材の就職支援イベントや研修実施機関を通じた周知にも取り組んでいきます。 　移動支援事業者が人材を確保し、より多くのサービスを提供できるよう引き続き事業者の意見を伺いながら支援策を検討してまいります。 　次に、ボランティアの情報発信についてです。 　練馬ボランティア地域福祉推進センターでは、ボランティアを希望する方の相談を丁寧に伺い、一人一人のニーズに応じて地域活動につないでいます。多くの方にボランティア活動への興味を持っていただくためにはセンターの活動を広く周知する必要があります。センターではボランティアに関する情報誌「ぽけっと」を毎月発行し、区立施設や郵便局、区内スーパーマーケットなど213か所で配布するほか、社会福祉協議会のホームページにも掲載するなど周知に取り組んでいます。 　今後は社会福祉協議会のＳＮＳを通じて情報誌「ぽけっと」やボランティアの活動の様子を区民の皆様に分かりやすく発信していきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
79. 高橋しんご議員#79 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案第157号から議案第158号まで、以上２件の指定管理者の指定の審査結果について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第157号・練馬区立光が丘福祉園は社会福祉法人武蔵野会を、議案第158号・練馬区立中村橋福祉ケアセンターは社会福祉法人東京援護協会をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
80. 高橋しんご議員#80 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案第157号から議案第158号まで、以上２件の指定管理者の指定の審査結果について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第157号・練馬区立光が丘福祉園は社会福祉法人武蔵野会を、議案第158号・練馬区立中村橋福祉ケアセンターは社会福祉法人東京援護協会をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
81. 浜田ゆきひろ議員#81 / 543
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり、承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
82. 浜田ゆきひろ議員#82 / 543
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり、承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
83. 浜田ゆきひろ議員#83 / 543
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり、承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
84. 高橋しんご議員#84 / 543
    ◆高橋しんご議員　保健福祉委員会に付託されました議案第157号から議案第158号まで、以上２件の指定管理者の指定の審査結果について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第157号・練馬区立光が丘福祉園は社会福祉法人武蔵野会を、議案第158号・練馬区立中村橋福祉ケアセンターは社会福祉法人東京援護協会をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
85. 福沢剛議長#85 / 543
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86. 福沢剛議長#86 / 543
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87. 上野ひろみ議長#87 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第９から日程第15まで、以上７件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
88. 高齢施策担当部長#88 / 543
    ◎高齢施策担当部長　私から介護人材の確保・育成についてお答えします。 　都は訪問介護事業所が無資格者と週10時間以上40時間以内の有期雇用契約を締結した場合に、介護職員初任者研修の受講料や受講中の賃金等を負担する訪問介護採用応援事業を実施しています。区の事業は介護事業者団体から都の事業の対象とならない短時間勤務を希望する方もいるとの意見を踏まえ、都の事業を補完するため週８時間以上10時間未満の方を対象としています。 　都が学生を対象外とした理由については、学業と両立の上、働きながら資格取得の時間を確保することが困難なためと聞いています。都の事業に対して意見を申し上げる考えはありません。 　本事業の最大の目的は有期雇用期間終了後も継続して働いてもらうことです。区といたしましては、学生であっても継続して訪問介護に従事する意思があれば事業所の支援にかなうものと考えています。また、区の事業はより短時間勤務であることから、一律に対象外とすることなく柔軟に対応していく考えです。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
89. 福沢剛議長#89 / 543
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90. 上野ひろみ議長#90 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第33から日程第36まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
91. 上野ひろみ議長#91 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第33から日程第36まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
92. 上野ひろみ議長#92 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第33から日程第36まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
93. 高齢施策担当部長#93 / 543
    ◎高齢施策担当部長　私から介護人材の確保・育成についてお答えします。 　都は訪問介護事業所が無資格者と週10時間以上40時間以内の有期雇用契約を締結した場合に、介護職員初任者研修の受講料や受講中の賃金等を負担する訪問介護採用応援事業を実施しています。区の事業は介護事業者団体から都の事業の対象とならない短時間勤務を希望する方もいるとの意見を踏まえ、都の事業を補完するため週８時間以上10時間未満の方を対象としています。 　都が学生を対象外とした理由については、学業と両立の上、働きながら資格取得の時間を確保することが困難なためと聞いています。都の事業に対して意見を申し上げる考えはありません。 　本事業の最大の目的は有期雇用期間終了後も継続して働いてもらうことです。区といたしましては、学生であっても継続して訪問介護に従事する意思があれば事業所の支援にかなうものと考えています。また、区の事業はより短時間勤務であることから、一律に対象外とすることなく柔軟に対応していく考えです。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
94. 高齢施策担当部長#94 / 543
    ◎高齢施策担当部長　私から介護人材の確保・育成についてお答えします。 　都は訪問介護事業所が無資格者と週10時間以上40時間以内の有期雇用契約を締結した場合に、介護職員初任者研修の受講料や受講中の賃金等を負担する訪問介護採用応援事業を実施しています。区の事業は介護事業者団体から都の事業の対象とならない短時間勤務を希望する方もいるとの意見を踏まえ、都の事業を補完するため週８時間以上10時間未満の方を対象としています。 　都が学生を対象外とした理由については、学業と両立の上、働きながら資格取得の時間を確保することが困難なためと聞いています。都の事業に対して意見を申し上げる考えはありません。 　本事業の最大の目的は有期雇用期間終了後も継続して働いてもらうことです。区といたしましては、学生であっても継続して訪問介護に従事する意思があれば事業所の支援にかなうものと考えています。また、区の事業はより短時間勤務であることから、一律に対象外とすることなく柔軟に対応していく考えです。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
95. 上野ひろみ議長#95 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第９から日程第15まで、以上７件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
96. 上野ひろみ議長#96 / 543
    ○上野ひろみ議長　次に、日程第９から日程第15まで、以上７件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
97. 藤井たかし議員#97 / 543
    ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第105号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、大泉町四丁目やすらぎ緑地を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第108号から議案第112号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについて、第２項から第４項について申し上げます。 　陳情第101号の願意は、第２項は、低所得者向け（都営住宅入居有資格者）に家賃補助制度を創設すること。 　第３項は、都営住宅の新規建設を都に働きかけること。 　第４項は、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることの以上３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、家賃補助に係る制度及び都営住宅の状況などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
98. 藤井たかし議員#98 / 543
    ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第105号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、大泉町四丁目やすらぎ緑地を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第108号から議案第112号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについて、第２項から第４項について申し上げます。 　陳情第101号の願意は、第２項は、低所得者向け（都営住宅入居有資格者）に家賃補助制度を創設すること。 　第３項は、都営住宅の新規建設を都に働きかけること。 　第４項は、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることの以上３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、家賃補助に係る制度及び都営住宅の状況などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
99. 藤井たかし議員#99 / 543
    ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、住戸の数が１戸である複合建築物の住宅部分に係る手数料の額を、一戸建て住宅に係る手数料の額と同額にするとともに、建築基準法施行令及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正により、条例で引用している政令及び法の規定の条項がずれたこと等に伴い、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号から議案第130号までの以上３件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
100. 藤井たかし議員#100 / 543
     ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、住戸の数が１戸である複合建築物の住宅部分に係る手数料の額を、一戸建て住宅に係る手数料の額と同額にするとともに、建築基準法施行令及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正により、条例で引用している政令及び法の規定の条項がずれたこと等に伴い、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号から議案第130号までの以上３件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
101. 藤井たかし議員#101 / 543
     ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、住戸の数が１戸である複合建築物の住宅部分に係る手数料の額を、一戸建て住宅に係る手数料の額と同額にするとともに、建築基準法施行令及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正により、条例で引用している政令及び法の規定の条項がずれたこと等に伴い、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号から議案第130号までの以上３件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
102. 藤井たかし議員#102 / 543
     ◆藤井たかし議員　都市整備委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第105号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、大泉町四丁目やすらぎ緑地を新設するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第108号から議案第112号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについて、第２項から第４項について申し上げます。 　陳情第101号の願意は、第２項は、低所得者向け（都営住宅入居有資格者）に家賃補助制度を創設すること。 　第３項は、都営住宅の新規建設を都に働きかけること。 　第４項は、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることの以上３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、家賃補助に係る制度及び都営住宅の状況などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
103. 福沢剛議長#103 / 543
     ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時７分散会
104. 福沢剛議長#104 / 543
     ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時７分散会
105. 福沢剛議長#105 / 543
     ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時７分散会
106. 環境部長#106 / 543
     ◎環境部長　私から気候危機とまちづくりについてお答えします。 　地球温暖化とこれに伴う気候変動により、我が国においても毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。環境基本計画2023に基づき2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組んでいます。 　計画策定に当たっては環境審議会での公募区民、事業者、教育関係者や学識経験者など、様々な立場の委員から御意見を伺うとともに、区民意識意向調査や計画素案へのパブリックコメントに寄せられた意見を反映しました。 　計画の実施に当たっては区民や事業者の協力が不可欠です。練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめリサイクルセンターの区民ボランティアなどの御意見を伺いながら取り組んでいます。都市計画道路の整備やまちづくりにおいても区民の皆様と対話を重ね丁寧に進めています。 　次に、ごみの削減・資源化についてです。 　区は他区に先駆けて瓶、缶の街区路線回収や容器包装プラスチックの回収、資源化を実施するなど、民間事業者の協力を得て積極的にリサイクルに取り組んできました。昨年度からは家庭から排出されるペットボトルについてサントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースの資源化を実施しています。 　来年10月からは製品プラスチックの分別回収、資源化を実施します。収集したプラスチックごみはプラスチック製品に再生する予定です。 　また、庁内においても練馬区役所プラスチック削減指針を定め会議におけるペットボトル飲料の廃止、マイボトル用給水器の設置など、順次取組を実施してきました。 　住宅都市練馬区ではＣＯ２の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が重要です。リサイクルセンターを総合的な環境学習拠点として、区民の皆様への省エネ、再エネ等に関する普及啓発事業を拡充します。 　引き続き環境基本計画で掲げた目標達成に向け、庁内連携をはじめ区民事業者と協力しながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
107. 環境部長#107 / 543
     ◎環境部長　私から気候危機とまちづくりについてお答えします。 　地球温暖化とこれに伴う気候変動により、我が国においても毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。環境基本計画2023に基づき2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組んでいます。 　計画策定に当たっては環境審議会での公募区民、事業者、教育関係者や学識経験者など、様々な立場の委員から御意見を伺うとともに、区民意識意向調査や計画素案へのパブリックコメントに寄せられた意見を反映しました。 　計画の実施に当たっては区民や事業者の協力が不可欠です。練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめリサイクルセンターの区民ボランティアなどの御意見を伺いながら取り組んでいます。都市計画道路の整備やまちづくりにおいても区民の皆様と対話を重ね丁寧に進めています。 　次に、ごみの削減・資源化についてです。 　区は他区に先駆けて瓶、缶の街区路線回収や容器包装プラスチックの回収、資源化を実施するなど、民間事業者の協力を得て積極的にリサイクルに取り組んできました。昨年度からは家庭から排出されるペットボトルについてサントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースの資源化を実施しています。 　来年10月からは製品プラスチックの分別回収、資源化を実施します。収集したプラスチックごみはプラスチック製品に再生する予定です。 　また、庁内においても練馬区役所プラスチック削減指針を定め会議におけるペットボトル飲料の廃止、マイボトル用給水器の設置など、順次取組を実施してきました。 　住宅都市練馬区ではＣＯ２の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が重要です。リサイクルセンターを総合的な環境学習拠点として、区民の皆様への省エネ、再エネ等に関する普及啓発事業を拡充します。 　引き続き環境基本計画で掲げた目標達成に向け、庁内連携をはじめ区民事業者と協力しながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
108. 環境部長#108 / 543
     ◎環境部長　私から気候危機とまちづくりについてお答えします。 　地球温暖化とこれに伴う気候変動により、我が国においても毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。環境基本計画2023に基づき2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組んでいます。 　計画策定に当たっては環境審議会での公募区民、事業者、教育関係者や学識経験者など、様々な立場の委員から御意見を伺うとともに、区民意識意向調査や計画素案へのパブリックコメントに寄せられた意見を反映しました。 　計画の実施に当たっては区民や事業者の協力が不可欠です。練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめリサイクルセンターの区民ボランティアなどの御意見を伺いながら取り組んでいます。都市計画道路の整備やまちづくりにおいても区民の皆様と対話を重ね丁寧に進めています。 　次に、ごみの削減・資源化についてです。 　区は他区に先駆けて瓶、缶の街区路線回収や容器包装プラスチックの回収、資源化を実施するなど、民間事業者の協力を得て積極的にリサイクルに取り組んできました。昨年度からは家庭から排出されるペットボトルについてサントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースの資源化を実施しています。 　来年10月からは製品プラスチックの分別回収、資源化を実施します。収集したプラスチックごみはプラスチック製品に再生する予定です。 　また、庁内においても練馬区役所プラスチック削減指針を定め会議におけるペットボトル飲料の廃止、マイボトル用給水器の設置など、順次取組を実施してきました。 　住宅都市練馬区ではＣＯ２の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が重要です。リサイクルセンターを総合的な環境学習拠点として、区民の皆様への省エネ、再エネ等に関する普及啓発事業を拡充します。 　引き続き環境基本計画で掲げた目標達成に向け、庁内連携をはじめ区民事業者と協力しながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
109. 上野ひろみ議長#109 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第37から日程第47まで、以上11件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
110. 上野ひろみ議長#110 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第37から日程第47まで、以上11件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
111. こども家庭部長#111 / 543
     ◎こども家庭部長　私から中学生の居場所についてお答えします。 　児童館では中高生が安心して過ごせる居場所となるよう取り組んでいます。来館した中高生は思い思いに友達と会話をして時間を過ごしたり、ギターやドラム、ダンスの練習、ボードゲームやｅスポーツなどで同世代の交流を深めたりしています。また、開館時間を延長して中高生タイムを各館で週２日から３日、指定管理者制度を導入した館では週６日実施しています。利用者は年々増加し、昨年度は約５万3,000人が来館しました。 　中でもお茶やお菓子を食べながら談笑したり、時には児童館職員も加わって相談できる中高生カフェ事業は家庭、学校以外で信頼できる大人と出会う機会でもあり人気となっています。 　引き続き中高生の声を聞きながら居場所の拡充を進めてまいります。 　私からは以上です。
112. こども家庭部長#112 / 543
     ◎こども家庭部長　私から中学生の居場所についてお答えします。 　児童館では中高生が安心して過ごせる居場所となるよう取り組んでいます。来館した中高生は思い思いに友達と会話をして時間を過ごしたり、ギターやドラム、ダンスの練習、ボードゲームやｅスポーツなどで同世代の交流を深めたりしています。また、開館時間を延長して中高生タイムを各館で週２日から３日、指定管理者制度を導入した館では週６日実施しています。利用者は年々増加し、昨年度は約５万3,000人が来館しました。 　中でもお茶やお菓子を食べながら談笑したり、時には児童館職員も加わって相談できる中高生カフェ事業は家庭、学校以外で信頼できる大人と出会う機会でもあり人気となっています。 　引き続き中高生の声を聞きながら居場所の拡充を進めてまいります。 　私からは以上です。
113. こども家庭部長#113 / 543
     ◎こども家庭部長　私から中学生の居場所についてお答えします。 　児童館では中高生が安心して過ごせる居場所となるよう取り組んでいます。来館した中高生は思い思いに友達と会話をして時間を過ごしたり、ギターやドラム、ダンスの練習、ボードゲームやｅスポーツなどで同世代の交流を深めたりしています。また、開館時間を延長して中高生タイムを各館で週２日から３日、指定管理者制度を導入した館では週６日実施しています。利用者は年々増加し、昨年度は約５万3,000人が来館しました。 　中でもお茶やお菓子を食べながら談笑したり、時には児童館職員も加わって相談できる中高生カフェ事業は家庭、学校以外で信頼できる大人と出会う機会でもあり人気となっています。 　引き続き中高生の声を聞きながら居場所の拡充を進めてまいります。 　私からは以上です。
114. 上野ひろみ議長#114 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第16から日程第20まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
115. 上野ひろみ議長#115 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第16から日程第20まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
116. 上野ひろみ議長#116 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第37から日程第47まで、以上11件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
117. 上野ひろみ議長#117 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第16から日程第20まで、以上５件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 　〔17番佐藤　力議員登壇〕
118. 佐藤力議員#118 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第126号・練馬区立青少年キャンプ場条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、利用者が減少しているほか、施設の老朽化が進んでいるため、秩父青少年キャンプ場を廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第166号から議案第175号まで、以上10件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第166号・練馬区立軽井沢少年自然の家は軽井沢フード株式会社を、議案第167号・練馬区立武石少年自然の家は一般財団法人上田市地域振興事業団を、議案第168号・練馬区立平和台図書館はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を、議案第169号・練馬区立平和台児童館及び議案第170号・練馬区立平和台児童館学童クラブは、いずれも公益財団法人児童育成協会を、議案第171号・練馬区立北大泉児童館は株式会社マミー・インターナショナルを、議案第172号・練馬区立北町児童館及び議案第173号・練馬区立北町児童館学童クラブは、いずれも株式会社日本保育サービスを、議案第174号・練馬区立東大泉児童館及び議案第175号・練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブは、いずれも株式会社ポピンズエデュケアをそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、議案第166号から議案第168号については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、議案第168号については、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第169号から議案第175号については、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
119. 佐藤力議員#119 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第106号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、東京都との均衡を図るため、補償基礎額の配偶者の扶養加算額を廃止し、子の扶養加算額を引き上げるとともに、介護補償の限度額を引き上げるほか、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第107号・練馬区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例について申し上げます。 　本件は、児童福祉法等の一部改正に伴い、区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて及び陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての以上３件について、一括して申し上げます。 　陳情第99号の願意は、保護者や地域との合意形成なしに強引に豊渓中学校の統廃合を決定せず、準備会も開催しないよう、区に働きかけられたいというものであります。 　陳情第104号の願意は、学校統廃合対象校を選定するための区独自の選定基準について、見直しを実施することというものであります。 　陳情第105号の願意は、第１項は、豊渓中学校と光が丘第一中学校を統合、再編するという学校統廃合計画を見直すこと。 　第２項は、見直しに当たっては、町会、避難拠点運営連絡会、豊渓中学校コミュニティ・スクール協議会をはじめとした地域住民、そして学校関係者、とりわけ現在と将来の保護者と子どもたちの声を学校統廃合計画に反映することの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、合意形成に向けた経緯、区や他区における適正規模の基準、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）に寄せられた意見などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
120. 佐藤力議員#120 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第106号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、東京都との均衡を図るため、補償基礎額の配偶者の扶養加算額を廃止し、子の扶養加算額を引き上げるとともに、介護補償の限度額を引き上げるほか、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第107号・練馬区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例について申し上げます。 　本件は、児童福祉法等の一部改正に伴い、区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて及び陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての以上３件について、一括して申し上げます。 　陳情第99号の願意は、保護者や地域との合意形成なしに強引に豊渓中学校の統廃合を決定せず、準備会も開催しないよう、区に働きかけられたいというものであります。 　陳情第104号の願意は、学校統廃合対象校を選定するための区独自の選定基準について、見直しを実施することというものであります。 　陳情第105号の願意は、第１項は、豊渓中学校と光が丘第一中学校を統合、再編するという学校統廃合計画を見直すこと。 　第２項は、見直しに当たっては、町会、避難拠点運営連絡会、豊渓中学校コミュニティ・スクール協議会をはじめとした地域住民、そして学校関係者、とりわけ現在と将来の保護者と子どもたちの声を学校統廃合計画に反映することの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、合意形成に向けた経緯、区や他区における適正規模の基準、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）に寄せられた意見などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
121. 佐藤力議員#121 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案等の審査経過及び結果について申し上げます。 　初めに、議案第106号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、東京都との均衡を図るため、補償基礎額の配偶者の扶養加算額を廃止し、子の扶養加算額を引き上げるとともに、介護補償の限度額を引き上げるほか、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第107号・練馬区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例について申し上げます。 　本件は、児童福祉法等の一部改正に伴い、区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて及び陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての以上３件について、一括して申し上げます。 　陳情第99号の願意は、保護者や地域との合意形成なしに強引に豊渓中学校の統廃合を決定せず、準備会も開催しないよう、区に働きかけられたいというものであります。 　陳情第104号の願意は、学校統廃合対象校を選定するための区独自の選定基準について、見直しを実施することというものであります。 　陳情第105号の願意は、第１項は、豊渓中学校と光が丘第一中学校を統合、再編するという学校統廃合計画を見直すこと。 　第２項は、見直しに当たっては、町会、避難拠点運営連絡会、豊渓中学校コミュニティ・スクール協議会をはじめとした地域住民、そして学校関係者、とりわけ現在と将来の保護者と子どもたちの声を学校統廃合計画に反映することの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、合意形成に向けた経緯、区や他区における適正規模の基準、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）に寄せられた意見などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
122. 上野ひろみ議長#122 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、32番・白石けい子議員（拍手） 　〔32番白石けい子議員登壇〕
123. 上野ひろみ議長#123 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、32番・白石けい子議員（拍手） 　〔32番白石けい子議員登壇〕
124. 上野ひろみ議長#124 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、32番・白石けい子議員（拍手） 　〔32番白石けい子議員登壇〕
125. 佐藤力議員#125 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第126号・練馬区立青少年キャンプ場条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、利用者が減少しているほか、施設の老朽化が進んでいるため、秩父青少年キャンプ場を廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第166号から議案第175号まで、以上10件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第166号・練馬区立軽井沢少年自然の家は軽井沢フード株式会社を、議案第167号・練馬区立武石少年自然の家は一般財団法人上田市地域振興事業団を、議案第168号・練馬区立平和台図書館はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を、議案第169号・練馬区立平和台児童館及び議案第170号・練馬区立平和台児童館学童クラブは、いずれも公益財団法人児童育成協会を、議案第171号・練馬区立北大泉児童館は株式会社マミー・インターナショナルを、議案第172号・練馬区立北町児童館及び議案第173号・練馬区立北町児童館学童クラブは、いずれも株式会社日本保育サービスを、議案第174号・練馬区立東大泉児童館及び議案第175号・練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブは、いずれも株式会社ポピンズエデュケアをそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、議案第166号から議案第168号については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、議案第168号については、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第169号から議案第175号については、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
126. 佐藤力議員#126 / 543
     ◆佐藤力議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第126号・練馬区立青少年キャンプ場条例を廃止する条例について申し上げます。 　本件は、利用者が減少しているほか、施設の老朽化が進んでいるため、秩父青少年キャンプ場を廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第166号から議案第175号まで、以上10件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第166号・練馬区立軽井沢少年自然の家は軽井沢フード株式会社を、議案第167号・練馬区立武石少年自然の家は一般財団法人上田市地域振興事業団を、議案第168号・練馬区立平和台図書館はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を、議案第169号・練馬区立平和台児童館及び議案第170号・練馬区立平和台児童館学童クラブは、いずれも公益財団法人児童育成協会を、議案第171号・練馬区立北大泉児童館は株式会社マミー・インターナショナルを、議案第172号・練馬区立北町児童館及び議案第173号・練馬区立北町児童館学童クラブは、いずれも株式会社日本保育サービスを、議案第174号・練馬区立東大泉児童館及び議案第175号・練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブは、いずれも株式会社ポピンズエデュケアをそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、議案第166号から議案第168号については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、議案第168号については、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第169号から議案第175号については、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
127. 白石けい子議員#127 / 543
     ◆白石けい子議員　練馬区議会福祉ループの一般質問を行います。 　このループとは輪の意味だけではなく、ビジネスシーンでは情報共有や意思決定に関わるグループという意味もあります。それらを心がけ今後も活動してまいります。 　では、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに区長の基本姿勢として経済状況と区財政について伺います。 　2025年の実質ＧＤＰ成長率の見込みは前年比プラス0.5％と予測されていますが、輸出の減速が成長率を鈍化させている上にトランプ関税の影響の懸念もあり、日本の輸出企業にとっては一層の逆風となっています。一方で国内の設備投資はデジタル化や脱炭素の推進による拡大傾向から今後も賃上げが継続されると試算されています。ですが、長引く物価高の上昇からもいまだ追いつかず、2024年の実質賃金も0.5％減少し、連続のマイナスとなっています。 　令和の米騒動と言われるほど国民生活も苦しい状況が続いています。区民も賃金アップとなれば給与所得税や特別区民税等の課税額も上がることは理解していても、実質賃金と生活環境を見比べて税金は酷税だと思われないよう、この経済状況と区財政の現状を区民にどのように示されるのか、区の御所見をお聞かせください。 　次に、人口推計と練馬区の将来像について伺います。 　区の人口は平成25年に70万人を超え現在も74万人台が維持されています。全国的に少子高齢化が促進していく中、練馬区は比較的若い世代が多く子育てしやすい環境が人口増加を支えています。また、開発による新築マンション、戸建ての供給など、交通インフラの整備、住宅開発による人口の流入も特徴となっています。 　昨年の開発許可件数は79件です。今後も同様の件数が推移されています。 　区は開発が可能な土地もまだあることから、今後も人口流入の可能性も高く税収増にもつながりますが、一方で医療・福祉・行政サービスの社会保障関係経費の増加も見込まれています。厚労省が発表した令和６年の出生数は前年より４万1,227人減少し、70万人を割りました。練馬区も20年後には人口減に転じていくと推計されていますが、練馬区の将来像について区の御所見をお聞かせください。 　次に、公共施設工事等の建設計画について伺います。 　最近日本の建設業界では契約不調が増加傾向にあります。これは労働力不足、資材価格の高騰、発注条件の厳格化などが主な要因とされています。練馬区も入札不調の状況が続き、令和６年１月末現在で工事の不調件数は37件、設計では35件となり、債務負担行為や積極的な起債も行いますが、今後の公共施設等の更新にはますます苦慮していくと言えます。 　中野区の中野サンプラザや埼玉県の順天堂大学の新病院の整備計画が中止となりましたが、それは当初の総事業費より費用が２倍以上の試算となったため、中止の決断をしたとのことです。今後も建築コストの上昇による経費の増加も見込まれることから、公共施設等の建設は契約更新や優先順位、計画の見直し等も必要になるのではないでしょうか。起債や基金の活用も限界があることから、区民の理解も得られる建設計画も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、防災・減災・備災対策について伺います。 　災害対策には防災という言葉に併せて具体的な減災、備災という言葉も使われています。減災とは被害を完全に防ぐことは困難であるという前提に立ち、被害を最小限に抑えるための事前対策、取組をする。備災とは災害が起こるものとして事前に備えることと定義され、これらの意識を持ち災害対策に取り組めば災害時も想定内となると言われています。 　近年災害に関わる国家資格や民間資格も増え、救急救命士、防災管理者、防災危機管理者、防災士、そして災害時の子どもや食の対応をする資格やアドバイザー、また区独自の防災リーダーや災害時ペット管理ボランティアなども育成され、災害時には地域で役立ちたいと意識の高い区民も多く、まさに地域防災力の要となります。私も防災士ですが、区内には防災士認定者数が1,151名存在していることも分かりました。 　区の職員も被災地に赴き、現地の体験から災害時の迅速な対応ができるよう経験値を積まれています。ですが、行政職員は部署の異動等があり、継続的な体制には難しい点があるとも指摘されています。 　防災関連の資格やアドバイザー、専門性のボランティアとのワークショップの開催、避難拠点運営連絡会とのマッチング等は行政の働きかけが重要となります。防災力を高めるための人材の活用について区の御所見をお聞かせください。 　次に、備災対策となる家庭のトイレ備蓄についてです。 　災害時、自宅が被災していなければ在宅避難をの啓発もされ85％の区民もそのように考えていますが、上下水道の復旧までの間は家庭内の携帯トイレの備蓄対応が必要となります。 　令和６年度の区民意識意向調査では、３日分以上の備蓄をしているは前年度比3.8ポイント増の24％に。ですが特にしていないも45.2％となり半数近くの家庭での備蓄が進んでいないことも分かりました。 　練馬区消費生活センター運営協議会からも「災害時、トイレのこと考えていますか」の啓発リーフレットが発行され、簡易トイレの備蓄が家族４人で７日間、100回分は必要なこと、汚物の管理方法等具体的な掲載もされていました。また、災害後は汚物やし尿を収集する清掃車両が来るまでの間は各自の責任で管理をしていくよう求めていますが、集合住宅、戸建て、中高層住宅と住宅事情も違い、地域や住環境に合わせたルールも必要になります。臭いや管理が悪くなれば健康・衛生・環境面だけではなく地域住民とのトラブルにもなります。人は食べることを我慢してもトイレを我慢することはできません。そして、災害時のトイレ対応は命に関わることでもあり、人口が多い当区にとっても重要な課題となります。 　発災時にはまずトイレ対策を一番に心がけるよう周知、啓発をと防災の有識者や練馬区行政監査委員も提言しています。ぜひ教育、学習、地域のあらゆる場面を捉えてまず啓発をしていくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、ペット防災と避難拠点について伺います。 　先月ペット防災シンポジウムを開催し、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生をはじめ練馬区の獣医師、被災地ペットレスキュー、避難拠点運営連絡会の町会長、災害時ペット管理ボランティアの方など、それぞれの立場からの報告や意見交換ができました。また、災害に備えペット用品やフード、ケージトレーニングなど、ペットの飼い主が準備しておくことや災害時ペット管理ボランティアの方からは同行避難についての話も伺うことができ、参加者からは大変参考になったとの感想が寄せられました。現在の区内の犬の登録数は約２万6,000頭、猫は約６万頭、ウサギ等の小動物も加われば区内の状況だけでも10万頭（匹）の愛玩動物、ペットが存在していると言えます。 　災害時区はペット同行避難を認めており、避難拠点での具体的な取組も拠点ごとで構築をしていくことから、平成26年に「同行避難ペット受入れの手引き」の作成をし、それを活用した避難訓練も行われているとのことです。 　飼い主はペットのためにも避難拠点に行くことより、自宅生活が可能であれば在宅避難をしていこうと考えます。ですが、被害状況により在宅生活が難しいとなればペット同行避難となります。避難拠点では人もペットも同じ命として対応していかなくてはなりません。ですが、避難拠点運営委員がペット同行避難時のペットの受入れや運営をしていくことの難しさも考えられることから、危機管理部局と保健所との連携を図り平時からの練習や訓練も大切になります。災害時のペットの受入れ等についての区の御所見をお聞かせください。 　また、災害時動物の行方不明や迷子から飼い主が分かるマイクロチップが有効と、犬猫販売業者はマイクロチップの装着、登録が義務づけられ、飼い主も個人的に装着され環境省にも登録されていますが、その数も犬猫合わせて全国で現在約210万頭になっています。ところがこのマイクロチップを読み取るリーダーがどこに保管され、使用方法についても周知されていません。災害時には多くの動物たちが区内に入ってくることも考え、このリーダーの場所や扱いについての訓練も必要と考えます。併せて御所見をお聞かせください。 　次に、介護保険事業の事業承継と成年後見制度について伺います。 　介護保険制度がスタートして25年がたちました。この制度も近年の社会的動向の影響等から介護サービス事業者も転換期を迎えていると言えます。３年ごとに改定された介護報酬も微増の状況ですが、訪問介護では報酬減となり、人材面では企業との賃金格差も令和６年では2.07％、令和７年には3.22％と広がり介護離職や人材不足も続いています。 　そして、より痛手となっているのが物価やガソリン価格の高騰状況です。 　確かに昨年物価・燃料費高騰緊急対策支援金事業として都、区も対応しましたが、物価は落ち着く様子もなく、利用者からのホテルコスト代の値上げは何回もできないと事業者の自助努力の中にも限界が来ています。 　その状況が続く中、介護サービス事業者の倒産も相次ぎ、東京商工リサーチの統計の昨年の倒産件数は172件、内訳は訪問介護81件、通所・短期入所56件、有料老人ホーム18件、その他17件となり、残念なことに当区でも同様な事態が散見されました。そして、倒産に至らなくとも経営者の加齢や事業継続の先行きを考え事業承継や譲渡していこうと考えている事業者も増えています。 　確かに事業承継等はこの業界だけの問題ではなく、事業経営者全般の問題ですが、介護保険事業に関しては保険者への届出制により成り立つため、事業者が事業承継や譲渡を考えた場合、届出の事務手続や移行に時間を要することから、それが利用者の不安とならないよう区の支援も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、成年後見制度の区長申立てについて伺います。 　先月自治体が高齢者の連れ去りをしたと港区が親族の養護者より訴訟されるという報道がありました。訴訟の内容は自治体が高齢者の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用し高齢者の分離保護と後見人による財産管理をしたことに納得しない養護者が訴訟を起こしたというものです。 　成年後見制度は介護保険制度と同時に確立され、目的は認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分ではない人の権利を守るもので、５月11日号のねりま区報にも紹介されていました。区は養護者の虐待等から高齢者の保護を目的に区長申立てをしますが、その件数は令和４年度59件、令和５年度は73件となり今後も増えていくことも予測されます。 　自治体も区長申立てに至るまでには区、国、都の指針の下、保護すべき人の情報収集や実務者協議、本人の意向を聞き家庭裁判所の判断により執行がされていますが、練馬区も区長申立件数も多いことから今後は港区のような事態とならないよう対応、対策も必要です。 　確かに高齢者を守るべき行政の姿勢も大事です。と同時に養護者の生活や精神的な支援も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、高齢者の生活支援について伺います。 　区内の高齢者数は約16万4,000人で高齢者の世帯構成は高齢者単身世帯47％、老老等の複数高齢者世帯25.4％、その他27.6％となっています。高齢になってもその人らしく生活を続けるも加齢や機能低下により生活全般で乱れていると気づくのが生活ごみと服薬の管理です。 　生活ごみは分別した上で収集曜日に集積所に出し区が収集するシステムですが、ごみを集積所まで持っていくことが困難になった場合、一定の条件を満たせば収集職員がごみを玄関の前などに取りに行く戸別訪問収集が利用できます。令和７年４月末現在状況では1,886世帯とのことです。利用者は高齢者世帯の方が多く、ごみの分別の課題もあるなど、まさに福祉と清掃事業との連携により成り立つ事業と言えます。 　今後高齢者数の増加が見込まれる中でもこの事業の継続を望みますが、経費や収集職員の人材確保も必要となる事業だけに継続の難しさへの懸念もしています。高齢者の在宅生活支援となる生活ごみの対応について区のお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者の服薬管理について伺います。 　高齢者の多剤服薬は健康を害してしまう可能性があり、介護保険制度の居宅療養管理指導では医師や薬剤師等が自宅訪問をし、適切に服薬できるように工夫や療養上の管理、指導が行われ、令和７年４月末で延べ9,978件でした。このように介護保険制度で行われるも高齢者全体の服薬管理の対策も重要です。 　現在ではお薬手帳もあり、またマイナ保険証にひもづけることで既往歴や受診歴、服薬管理ができる利点もありますが、65歳以上のマイナンバーカード保有率は76.6％となるも、75歳以上の高齢者の保険証とのひもづけ状況は３月末で58.34％の状況でした。これからはポリファーマシーという身体への薬物有害事象のリスクの増加、そして服薬過誤は財源の削減にもつながります。 　ぜひ地域包括支援センターと薬剤師会が協力し、高齢者自身の健康に向け、かかりつけ医との付き合い方や適正な服薬への周知、啓発をしていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 　顧客からのひどい暴言や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントが社会問題になり、働き手の大きな負担となっています。事業者は従業員を守る安全配慮義務を負っており、必要な措置を講ずることが求められている中、４月より東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が施行されたことで大きく改善していくと言えます。 　都のガイドラインでは５段階のルール体系を示し、区も各団体、業界、事業者に向けて配信をし、それぞれに合ったマニュアルの作成を促しています。 　主な問題行動となるのは暴言、威嚇、脅迫、過度な要求、同じ内容を繰り返すクレーム、度重なる電話等ですが、この行為から事業者が守ることで従事者の離職・休職防止となりサービスの継続が可能となります。 　練馬区も地方公共団体としての事業者です。まずは職員を守るための指針や区としての一定の姿勢を示していくことが重要です。様々な業界も既に不当な行為を分かりやすい図で示したポスター等を作成、提示しています。 　ぜひ区も職員を守るための指針を示し、それをゆっくり周知していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　今保育や教育の現場でも保護者からの過度なクレームや要求が多くなり、保育士、教職員を守ることに苦慮しているケースが増えていると園長や校長からの声もあります。 　ぜひ区内の区民サービスを提供している様々な事業者にも広く情報提供をお願いし、この項の質問を終わります。 　次に、不登校離職への対策について伺います。 　不登校の判断定義とは欠席日数が年度間に連続または断続して累計で30日以上と示され、区内の小中学校合わせた不登校児童・生徒数は令和５年度で1,648名となりました。また、30日以上までの休みとはならない登校拒否数も増え年齢の範囲も低年齢化してきているとのことです。 　今学校に行けない子どもたちの親が離職するという不登校離職という現象が浮き彫りになっています。 　不登校離職とは子どもが登校できないことから、親の働き方や仕事の向き合い方を変えざるを得ないため休職、離職をするというものです。オンラインフリースクールｓｏｚｏｗが行ったアンケート調査では、子どもが不登校となり退職をした。18.7％、精神科を受診した。15％、休職をした。６％となるなど、このように家庭に子どもを残すことができず親の働き方を変えなくてはならない家庭が７割にもなり、併せて生計への不安を感じたとの回答もありました。区は校内別室指導支援員、適応指導教室事業の拡充や東京都のフリースクール利用料助成金事業、子どもの居場所づくり等取り組まれていますが、親の支援まで至っていないのが現状です。 　ある保護者から子どもが登校拒否や不登校になったときは、親自身にとっても突然なことで仕事や職場との兼ね合い、子どもとの向き合い方など同時に考えなくてはならず、どこから整理をしてよいのか途方に暮れつらかったとの経験談を聞き、この分野にも介護休職制度が適用されればと痛感しました。 　このように、社会問題として子どもの登校拒否や不登校には親や家庭の環境変化も同時に発生していることも見つめた支援が必要となります。そのためには学校や教育相談センターだけではなく、民間のフリースクール、不登校の子を持つ親の会等の情報提供、他部署との連携による相談窓口も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、教育・学習環境について伺います。 　初めに猛暑対策についてです。 　近年熱中症の死亡者数も年間2,000人になるなど災害と思われる夏の猛暑、酷暑の現象は子どもの健康を守る教育現場でも行事やプール指導日の変更等創意工夫をしています。そして、近年の猛暑が学習環境にも大変大きな影響を与えています。 　東京工業大学、竹内昌義教授が夏に実施したサーモグラフィ調査では、教室のほとんどが30度以上を示し、外気温の影響が大きく設定温度17度でエアコンをフルパワーで稼働させても気温が下がらず、特に屋上の真下の４階の天井では40度以上にもなり各階の窓際の温度も高い状況とのことでした。校舎は断熱性能が低いこともあり、校長たちは４階の教室での学習環境は難しいので、３階以下の教室や体育館を使用していくと、様々な工夫をせざるを得ないと苦慮しています。 　急ぎ今夏に向けた猛暑、酷暑の準備や対策は必要です。例えばスポットクーラーやミスト扇風機をリース提供するなど猛暑の学習環境への支援を講ずるべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　最後に教科担任制について伺います。 　令和４年度より全国の公立小学校高学年に対し教科担任制を本格導入され、従来の学級担任制から５、６年生を対象に外国語、理科、算数、体育の４科目として練馬区の複数校においてもモデル実施されています。文科省はこの制度を進めることで中１ギャップの問題の解消、また教員側にとっても授業数を減らして授業準備を効率化できる。複数教師による多面的な児童理解、苛酷な労働環境を改善する効果が期待できるとの利点を示し、今年度からは対象を小学３、４年生に拡大していくとの方針も示されています。 　区もこの制度の導入からモデル校も増えていますが、現在の状況と効果、課題点などについて区の御所見をお聞かせください。 　以上で私からの一般質問を終了させていただきます。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
128. 上野ひろみ議長#128 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第21を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
129. 白石けい子議員#129 / 543
     ◆白石けい子議員　練馬区議会福祉ループの一般質問を行います。 　このループとは輪の意味だけではなく、ビジネスシーンでは情報共有や意思決定に関わるグループという意味もあります。それらを心がけ今後も活動してまいります。 　では、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに区長の基本姿勢として経済状況と区財政について伺います。 　2025年の実質ＧＤＰ成長率の見込みは前年比プラス0.5％と予測されていますが、輸出の減速が成長率を鈍化させている上にトランプ関税の影響の懸念もあり、日本の輸出企業にとっては一層の逆風となっています。一方で国内の設備投資はデジタル化や脱炭素の推進による拡大傾向から今後も賃上げが継続されると試算されています。ですが、長引く物価高の上昇からもいまだ追いつかず、2024年の実質賃金も0.5％減少し、連続のマイナスとなっています。 　令和の米騒動と言われるほど国民生活も苦しい状況が続いています。区民も賃金アップとなれば給与所得税や特別区民税等の課税額も上がることは理解していても、実質賃金と生活環境を見比べて税金は酷税だと思われないよう、この経済状況と区財政の現状を区民にどのように示されるのか、区の御所見をお聞かせください。 　次に、人口推計と練馬区の将来像について伺います。 　区の人口は平成25年に70万人を超え現在も74万人台が維持されています。全国的に少子高齢化が促進していく中、練馬区は比較的若い世代が多く子育てしやすい環境が人口増加を支えています。また、開発による新築マンション、戸建ての供給など、交通インフラの整備、住宅開発による人口の流入も特徴となっています。 　昨年の開発許可件数は79件です。今後も同様の件数が推移されています。 　区は開発が可能な土地もまだあることから、今後も人口流入の可能性も高く税収増にもつながりますが、一方で医療・福祉・行政サービスの社会保障関係経費の増加も見込まれています。厚労省が発表した令和６年の出生数は前年より４万1,227人減少し、70万人を割りました。練馬区も20年後には人口減に転じていくと推計されていますが、練馬区の将来像について区の御所見をお聞かせください。 　次に、公共施設工事等の建設計画について伺います。 　最近日本の建設業界では契約不調が増加傾向にあります。これは労働力不足、資材価格の高騰、発注条件の厳格化などが主な要因とされています。練馬区も入札不調の状況が続き、令和６年１月末現在で工事の不調件数は37件、設計では35件となり、債務負担行為や積極的な起債も行いますが、今後の公共施設等の更新にはますます苦慮していくと言えます。 　中野区の中野サンプラザや埼玉県の順天堂大学の新病院の整備計画が中止となりましたが、それは当初の総事業費より費用が２倍以上の試算となったため、中止の決断をしたとのことです。今後も建築コストの上昇による経費の増加も見込まれることから、公共施設等の建設は契約更新や優先順位、計画の見直し等も必要になるのではないでしょうか。起債や基金の活用も限界があることから、区民の理解も得られる建設計画も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、防災・減災・備災対策について伺います。 　災害対策には防災という言葉に併せて具体的な減災、備災という言葉も使われています。減災とは被害を完全に防ぐことは困難であるという前提に立ち、被害を最小限に抑えるための事前対策、取組をする。備災とは災害が起こるものとして事前に備えることと定義され、これらの意識を持ち災害対策に取り組めば災害時も想定内となると言われています。 　近年災害に関わる国家資格や民間資格も増え、救急救命士、防災管理者、防災危機管理者、防災士、そして災害時の子どもや食の対応をする資格やアドバイザー、また区独自の防災リーダーや災害時ペット管理ボランティアなども育成され、災害時には地域で役立ちたいと意識の高い区民も多く、まさに地域防災力の要となります。私も防災士ですが、区内には防災士認定者数が1,151名存在していることも分かりました。 　区の職員も被災地に赴き、現地の体験から災害時の迅速な対応ができるよう経験値を積まれています。ですが、行政職員は部署の異動等があり、継続的な体制には難しい点があるとも指摘されています。 　防災関連の資格やアドバイザー、専門性のボランティアとのワークショップの開催、避難拠点運営連絡会とのマッチング等は行政の働きかけが重要となります。防災力を高めるための人材の活用について区の御所見をお聞かせください。 　次に、備災対策となる家庭のトイレ備蓄についてです。 　災害時、自宅が被災していなければ在宅避難をの啓発もされ85％の区民もそのように考えていますが、上下水道の復旧までの間は家庭内の携帯トイレの備蓄対応が必要となります。 　令和６年度の区民意識意向調査では、３日分以上の備蓄をしているは前年度比3.8ポイント増の24％に。ですが特にしていないも45.2％となり半数近くの家庭での備蓄が進んでいないことも分かりました。 　練馬区消費生活センター運営協議会からも「災害時、トイレのこと考えていますか」の啓発リーフレットが発行され、簡易トイレの備蓄が家族４人で７日間、100回分は必要なこと、汚物の管理方法等具体的な掲載もされていました。また、災害後は汚物やし尿を収集する清掃車両が来るまでの間は各自の責任で管理をしていくよう求めていますが、集合住宅、戸建て、中高層住宅と住宅事情も違い、地域や住環境に合わせたルールも必要になります。臭いや管理が悪くなれば健康・衛生・環境面だけではなく地域住民とのトラブルにもなります。人は食べることを我慢してもトイレを我慢することはできません。そして、災害時のトイレ対応は命に関わることでもあり、人口が多い当区にとっても重要な課題となります。 　発災時にはまずトイレ対策を一番に心がけるよう周知、啓発をと防災の有識者や練馬区行政監査委員も提言しています。ぜひ教育、学習、地域のあらゆる場面を捉えてまず啓発をしていくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、ペット防災と避難拠点について伺います。 　先月ペット防災シンポジウムを開催し、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生をはじめ練馬区の獣医師、被災地ペットレスキュー、避難拠点運営連絡会の町会長、災害時ペット管理ボランティアの方など、それぞれの立場からの報告や意見交換ができました。また、災害に備えペット用品やフード、ケージトレーニングなど、ペットの飼い主が準備しておくことや災害時ペット管理ボランティアの方からは同行避難についての話も伺うことができ、参加者からは大変参考になったとの感想が寄せられました。現在の区内の犬の登録数は約２万6,000頭、猫は約６万頭、ウサギ等の小動物も加われば区内の状況だけでも10万頭（匹）の愛玩動物、ペットが存在していると言えます。 　災害時区はペット同行避難を認めており、避難拠点での具体的な取組も拠点ごとで構築をしていくことから、平成26年に「同行避難ペット受入れの手引き」の作成をし、それを活用した避難訓練も行われているとのことです。 　飼い主はペットのためにも避難拠点に行くことより、自宅生活が可能であれば在宅避難をしていこうと考えます。ですが、被害状況により在宅生活が難しいとなればペット同行避難となります。避難拠点では人もペットも同じ命として対応していかなくてはなりません。ですが、避難拠点運営委員がペット同行避難時のペットの受入れや運営をしていくことの難しさも考えられることから、危機管理部局と保健所との連携を図り平時からの練習や訓練も大切になります。災害時のペットの受入れ等についての区の御所見をお聞かせください。 　また、災害時動物の行方不明や迷子から飼い主が分かるマイクロチップが有効と、犬猫販売業者はマイクロチップの装着、登録が義務づけられ、飼い主も個人的に装着され環境省にも登録されていますが、その数も犬猫合わせて全国で現在約210万頭になっています。ところがこのマイクロチップを読み取るリーダーがどこに保管され、使用方法についても周知されていません。災害時には多くの動物たちが区内に入ってくることも考え、このリーダーの場所や扱いについての訓練も必要と考えます。併せて御所見をお聞かせください。 　次に、介護保険事業の事業承継と成年後見制度について伺います。 　介護保険制度がスタートして25年がたちました。この制度も近年の社会的動向の影響等から介護サービス事業者も転換期を迎えていると言えます。３年ごとに改定された介護報酬も微増の状況ですが、訪問介護では報酬減となり、人材面では企業との賃金格差も令和６年では2.07％、令和７年には3.22％と広がり介護離職や人材不足も続いています。 　そして、より痛手となっているのが物価やガソリン価格の高騰状況です。 　確かに昨年物価・燃料費高騰緊急対策支援金事業として都、区も対応しましたが、物価は落ち着く様子もなく、利用者からのホテルコスト代の値上げは何回もできないと事業者の自助努力の中にも限界が来ています。 　その状況が続く中、介護サービス事業者の倒産も相次ぎ、東京商工リサーチの統計の昨年の倒産件数は172件、内訳は訪問介護81件、通所・短期入所56件、有料老人ホーム18件、その他17件となり、残念なことに当区でも同様な事態が散見されました。そして、倒産に至らなくとも経営者の加齢や事業継続の先行きを考え事業承継や譲渡していこうと考えている事業者も増えています。 　確かに事業承継等はこの業界だけの問題ではなく、事業経営者全般の問題ですが、介護保険事業に関しては保険者への届出制により成り立つため、事業者が事業承継や譲渡を考えた場合、届出の事務手続や移行に時間を要することから、それが利用者の不安とならないよう区の支援も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、成年後見制度の区長申立てについて伺います。 　先月自治体が高齢者の連れ去りをしたと港区が親族の養護者より訴訟されるという報道がありました。訴訟の内容は自治体が高齢者の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用し高齢者の分離保護と後見人による財産管理をしたことに納得しない養護者が訴訟を起こしたというものです。 　成年後見制度は介護保険制度と同時に確立され、目的は認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分ではない人の権利を守るもので、５月11日号のねりま区報にも紹介されていました。区は養護者の虐待等から高齢者の保護を目的に区長申立てをしますが、その件数は令和４年度59件、令和５年度は73件となり今後も増えていくことも予測されます。 　自治体も区長申立てに至るまでには区、国、都の指針の下、保護すべき人の情報収集や実務者協議、本人の意向を聞き家庭裁判所の判断により執行がされていますが、練馬区も区長申立件数も多いことから今後は港区のような事態とならないよう対応、対策も必要です。 　確かに高齢者を守るべき行政の姿勢も大事です。と同時に養護者の生活や精神的な支援も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、高齢者の生活支援について伺います。 　区内の高齢者数は約16万4,000人で高齢者の世帯構成は高齢者単身世帯47％、老老等の複数高齢者世帯25.4％、その他27.6％となっています。高齢になってもその人らしく生活を続けるも加齢や機能低下により生活全般で乱れていると気づくのが生活ごみと服薬の管理です。 　生活ごみは分別した上で収集曜日に集積所に出し区が収集するシステムですが、ごみを集積所まで持っていくことが困難になった場合、一定の条件を満たせば収集職員がごみを玄関の前などに取りに行く戸別訪問収集が利用できます。令和７年４月末現在状況では1,886世帯とのことです。利用者は高齢者世帯の方が多く、ごみの分別の課題もあるなど、まさに福祉と清掃事業との連携により成り立つ事業と言えます。 　今後高齢者数の増加が見込まれる中でもこの事業の継続を望みますが、経費や収集職員の人材確保も必要となる事業だけに継続の難しさへの懸念もしています。高齢者の在宅生活支援となる生活ごみの対応について区のお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者の服薬管理について伺います。 　高齢者の多剤服薬は健康を害してしまう可能性があり、介護保険制度の居宅療養管理指導では医師や薬剤師等が自宅訪問をし、適切に服薬できるように工夫や療養上の管理、指導が行われ、令和７年４月末で延べ9,978件でした。このように介護保険制度で行われるも高齢者全体の服薬管理の対策も重要です。 　現在ではお薬手帳もあり、またマイナ保険証にひもづけることで既往歴や受診歴、服薬管理ができる利点もありますが、65歳以上のマイナンバーカード保有率は76.6％となるも、75歳以上の高齢者の保険証とのひもづけ状況は３月末で58.34％の状況でした。これからはポリファーマシーという身体への薬物有害事象のリスクの増加、そして服薬過誤は財源の削減にもつながります。 　ぜひ地域包括支援センターと薬剤師会が協力し、高齢者自身の健康に向け、かかりつけ医との付き合い方や適正な服薬への周知、啓発をしていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 　顧客からのひどい暴言や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントが社会問題になり、働き手の大きな負担となっています。事業者は従業員を守る安全配慮義務を負っており、必要な措置を講ずることが求められている中、４月より東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が施行されたことで大きく改善していくと言えます。 　都のガイドラインでは５段階のルール体系を示し、区も各団体、業界、事業者に向けて配信をし、それぞれに合ったマニュアルの作成を促しています。 　主な問題行動となるのは暴言、威嚇、脅迫、過度な要求、同じ内容を繰り返すクレーム、度重なる電話等ですが、この行為から事業者が守ることで従事者の離職・休職防止となりサービスの継続が可能となります。 　練馬区も地方公共団体としての事業者です。まずは職員を守るための指針や区としての一定の姿勢を示していくことが重要です。様々な業界も既に不当な行為を分かりやすい図で示したポスター等を作成、提示しています。 　ぜひ区も職員を守るための指針を示し、それをゆっくり周知していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　今保育や教育の現場でも保護者からの過度なクレームや要求が多くなり、保育士、教職員を守ることに苦慮しているケースが増えていると園長や校長からの声もあります。 　ぜひ区内の区民サービスを提供している様々な事業者にも広く情報提供をお願いし、この項の質問を終わります。 　次に、不登校離職への対策について伺います。 　不登校の判断定義とは欠席日数が年度間に連続または断続して累計で30日以上と示され、区内の小中学校合わせた不登校児童・生徒数は令和５年度で1,648名となりました。また、30日以上までの休みとはならない登校拒否数も増え年齢の範囲も低年齢化してきているとのことです。 　今学校に行けない子どもたちの親が離職するという不登校離職という現象が浮き彫りになっています。 　不登校離職とは子どもが登校できないことから、親の働き方や仕事の向き合い方を変えざるを得ないため休職、離職をするというものです。オンラインフリースクールｓｏｚｏｗが行ったアンケート調査では、子どもが不登校となり退職をした。18.7％、精神科を受診した。15％、休職をした。６％となるなど、このように家庭に子どもを残すことができず親の働き方を変えなくてはならない家庭が７割にもなり、併せて生計への不安を感じたとの回答もありました。区は校内別室指導支援員、適応指導教室事業の拡充や東京都のフリースクール利用料助成金事業、子どもの居場所づくり等取り組まれていますが、親の支援まで至っていないのが現状です。 　ある保護者から子どもが登校拒否や不登校になったときは、親自身にとっても突然なことで仕事や職場との兼ね合い、子どもとの向き合い方など同時に考えなくてはならず、どこから整理をしてよいのか途方に暮れつらかったとの経験談を聞き、この分野にも介護休職制度が適用されればと痛感しました。 　このように、社会問題として子どもの登校拒否や不登校には親や家庭の環境変化も同時に発生していることも見つめた支援が必要となります。そのためには学校や教育相談センターだけではなく、民間のフリースクール、不登校の子を持つ親の会等の情報提供、他部署との連携による相談窓口も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、教育・学習環境について伺います。 　初めに猛暑対策についてです。 　近年熱中症の死亡者数も年間2,000人になるなど災害と思われる夏の猛暑、酷暑の現象は子どもの健康を守る教育現場でも行事やプール指導日の変更等創意工夫をしています。そして、近年の猛暑が学習環境にも大変大きな影響を与えています。 　東京工業大学、竹内昌義教授が夏に実施したサーモグラフィ調査では、教室のほとんどが30度以上を示し、外気温の影響が大きく設定温度17度でエアコンをフルパワーで稼働させても気温が下がらず、特に屋上の真下の４階の天井では40度以上にもなり各階の窓際の温度も高い状況とのことでした。校舎は断熱性能が低いこともあり、校長たちは４階の教室での学習環境は難しいので、３階以下の教室や体育館を使用していくと、様々な工夫をせざるを得ないと苦慮しています。 　急ぎ今夏に向けた猛暑、酷暑の準備や対策は必要です。例えばスポットクーラーやミスト扇風機をリース提供するなど猛暑の学習環境への支援を講ずるべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　最後に教科担任制について伺います。 　令和４年度より全国の公立小学校高学年に対し教科担任制を本格導入され、従来の学級担任制から５、６年生を対象に外国語、理科、算数、体育の４科目として練馬区の複数校においてもモデル実施されています。文科省はこの制度を進めることで中１ギャップの問題の解消、また教員側にとっても授業数を減らして授業準備を効率化できる。複数教師による多面的な児童理解、苛酷な労働環境を改善する効果が期待できるとの利点を示し、今年度からは対象を小学３、４年生に拡大していくとの方針も示されています。 　区もこの制度の導入からモデル校も増えていますが、現在の状況と効果、課題点などについて区の御所見をお聞かせください。 　以上で私からの一般質問を終了させていただきます。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
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     ◆白石けい子議員　練馬区議会福祉ループの一般質問を行います。 　このループとは輪の意味だけではなく、ビジネスシーンでは情報共有や意思決定に関わるグループという意味もあります。それらを心がけ今後も活動してまいります。 　では、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに区長の基本姿勢として経済状況と区財政について伺います。 　2025年の実質ＧＤＰ成長率の見込みは前年比プラス0.5％と予測されていますが、輸出の減速が成長率を鈍化させている上にトランプ関税の影響の懸念もあり、日本の輸出企業にとっては一層の逆風となっています。一方で国内の設備投資はデジタル化や脱炭素の推進による拡大傾向から今後も賃上げが継続されると試算されています。ですが、長引く物価高の上昇からもいまだ追いつかず、2024年の実質賃金も0.5％減少し、連続のマイナスとなっています。 　令和の米騒動と言われるほど国民生活も苦しい状況が続いています。区民も賃金アップとなれば給与所得税や特別区民税等の課税額も上がることは理解していても、実質賃金と生活環境を見比べて税金は酷税だと思われないよう、この経済状況と区財政の現状を区民にどのように示されるのか、区の御所見をお聞かせください。 　次に、人口推計と練馬区の将来像について伺います。 　区の人口は平成25年に70万人を超え現在も74万人台が維持されています。全国的に少子高齢化が促進していく中、練馬区は比較的若い世代が多く子育てしやすい環境が人口増加を支えています。また、開発による新築マンション、戸建ての供給など、交通インフラの整備、住宅開発による人口の流入も特徴となっています。 　昨年の開発許可件数は79件です。今後も同様の件数が推移されています。 　区は開発が可能な土地もまだあることから、今後も人口流入の可能性も高く税収増にもつながりますが、一方で医療・福祉・行政サービスの社会保障関係経費の増加も見込まれています。厚労省が発表した令和６年の出生数は前年より４万1,227人減少し、70万人を割りました。練馬区も20年後には人口減に転じていくと推計されていますが、練馬区の将来像について区の御所見をお聞かせください。 　次に、公共施設工事等の建設計画について伺います。 　最近日本の建設業界では契約不調が増加傾向にあります。これは労働力不足、資材価格の高騰、発注条件の厳格化などが主な要因とされています。練馬区も入札不調の状況が続き、令和６年１月末現在で工事の不調件数は37件、設計では35件となり、債務負担行為や積極的な起債も行いますが、今後の公共施設等の更新にはますます苦慮していくと言えます。 　中野区の中野サンプラザや埼玉県の順天堂大学の新病院の整備計画が中止となりましたが、それは当初の総事業費より費用が２倍以上の試算となったため、中止の決断をしたとのことです。今後も建築コストの上昇による経費の増加も見込まれることから、公共施設等の建設は契約更新や優先順位、計画の見直し等も必要になるのではないでしょうか。起債や基金の活用も限界があることから、区民の理解も得られる建設計画も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、防災・減災・備災対策について伺います。 　災害対策には防災という言葉に併せて具体的な減災、備災という言葉も使われています。減災とは被害を完全に防ぐことは困難であるという前提に立ち、被害を最小限に抑えるための事前対策、取組をする。備災とは災害が起こるものとして事前に備えることと定義され、これらの意識を持ち災害対策に取り組めば災害時も想定内となると言われています。 　近年災害に関わる国家資格や民間資格も増え、救急救命士、防災管理者、防災危機管理者、防災士、そして災害時の子どもや食の対応をする資格やアドバイザー、また区独自の防災リーダーや災害時ペット管理ボランティアなども育成され、災害時には地域で役立ちたいと意識の高い区民も多く、まさに地域防災力の要となります。私も防災士ですが、区内には防災士認定者数が1,151名存在していることも分かりました。 　区の職員も被災地に赴き、現地の体験から災害時の迅速な対応ができるよう経験値を積まれています。ですが、行政職員は部署の異動等があり、継続的な体制には難しい点があるとも指摘されています。 　防災関連の資格やアドバイザー、専門性のボランティアとのワークショップの開催、避難拠点運営連絡会とのマッチング等は行政の働きかけが重要となります。防災力を高めるための人材の活用について区の御所見をお聞かせください。 　次に、備災対策となる家庭のトイレ備蓄についてです。 　災害時、自宅が被災していなければ在宅避難をの啓発もされ85％の区民もそのように考えていますが、上下水道の復旧までの間は家庭内の携帯トイレの備蓄対応が必要となります。 　令和６年度の区民意識意向調査では、３日分以上の備蓄をしているは前年度比3.8ポイント増の24％に。ですが特にしていないも45.2％となり半数近くの家庭での備蓄が進んでいないことも分かりました。 　練馬区消費生活センター運営協議会からも「災害時、トイレのこと考えていますか」の啓発リーフレットが発行され、簡易トイレの備蓄が家族４人で７日間、100回分は必要なこと、汚物の管理方法等具体的な掲載もされていました。また、災害後は汚物やし尿を収集する清掃車両が来るまでの間は各自の責任で管理をしていくよう求めていますが、集合住宅、戸建て、中高層住宅と住宅事情も違い、地域や住環境に合わせたルールも必要になります。臭いや管理が悪くなれば健康・衛生・環境面だけではなく地域住民とのトラブルにもなります。人は食べることを我慢してもトイレを我慢することはできません。そして、災害時のトイレ対応は命に関わることでもあり、人口が多い当区にとっても重要な課題となります。 　発災時にはまずトイレ対策を一番に心がけるよう周知、啓発をと防災の有識者や練馬区行政監査委員も提言しています。ぜひ教育、学習、地域のあらゆる場面を捉えてまず啓発をしていくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、ペット防災と避難拠点について伺います。 　先月ペット防災シンポジウムを開催し、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生をはじめ練馬区の獣医師、被災地ペットレスキュー、避難拠点運営連絡会の町会長、災害時ペット管理ボランティアの方など、それぞれの立場からの報告や意見交換ができました。また、災害に備えペット用品やフード、ケージトレーニングなど、ペットの飼い主が準備しておくことや災害時ペット管理ボランティアの方からは同行避難についての話も伺うことができ、参加者からは大変参考になったとの感想が寄せられました。現在の区内の犬の登録数は約２万6,000頭、猫は約６万頭、ウサギ等の小動物も加われば区内の状況だけでも10万頭（匹）の愛玩動物、ペットが存在していると言えます。 　災害時区はペット同行避難を認めており、避難拠点での具体的な取組も拠点ごとで構築をしていくことから、平成26年に「同行避難ペット受入れの手引き」の作成をし、それを活用した避難訓練も行われているとのことです。 　飼い主はペットのためにも避難拠点に行くことより、自宅生活が可能であれば在宅避難をしていこうと考えます。ですが、被害状況により在宅生活が難しいとなればペット同行避難となります。避難拠点では人もペットも同じ命として対応していかなくてはなりません。ですが、避難拠点運営委員がペット同行避難時のペットの受入れや運営をしていくことの難しさも考えられることから、危機管理部局と保健所との連携を図り平時からの練習や訓練も大切になります。災害時のペットの受入れ等についての区の御所見をお聞かせください。 　また、災害時動物の行方不明や迷子から飼い主が分かるマイクロチップが有効と、犬猫販売業者はマイクロチップの装着、登録が義務づけられ、飼い主も個人的に装着され環境省にも登録されていますが、その数も犬猫合わせて全国で現在約210万頭になっています。ところがこのマイクロチップを読み取るリーダーがどこに保管され、使用方法についても周知されていません。災害時には多くの動物たちが区内に入ってくることも考え、このリーダーの場所や扱いについての訓練も必要と考えます。併せて御所見をお聞かせください。 　次に、介護保険事業の事業承継と成年後見制度について伺います。 　介護保険制度がスタートして25年がたちました。この制度も近年の社会的動向の影響等から介護サービス事業者も転換期を迎えていると言えます。３年ごとに改定された介護報酬も微増の状況ですが、訪問介護では報酬減となり、人材面では企業との賃金格差も令和６年では2.07％、令和７年には3.22％と広がり介護離職や人材不足も続いています。 　そして、より痛手となっているのが物価やガソリン価格の高騰状況です。 　確かに昨年物価・燃料費高騰緊急対策支援金事業として都、区も対応しましたが、物価は落ち着く様子もなく、利用者からのホテルコスト代の値上げは何回もできないと事業者の自助努力の中にも限界が来ています。 　その状況が続く中、介護サービス事業者の倒産も相次ぎ、東京商工リサーチの統計の昨年の倒産件数は172件、内訳は訪問介護81件、通所・短期入所56件、有料老人ホーム18件、その他17件となり、残念なことに当区でも同様な事態が散見されました。そして、倒産に至らなくとも経営者の加齢や事業継続の先行きを考え事業承継や譲渡していこうと考えている事業者も増えています。 　確かに事業承継等はこの業界だけの問題ではなく、事業経営者全般の問題ですが、介護保険事業に関しては保険者への届出制により成り立つため、事業者が事業承継や譲渡を考えた場合、届出の事務手続や移行に時間を要することから、それが利用者の不安とならないよう区の支援も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　次に、成年後見制度の区長申立てについて伺います。 　先月自治体が高齢者の連れ去りをしたと港区が親族の養護者より訴訟されるという報道がありました。訴訟の内容は自治体が高齢者の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用し高齢者の分離保護と後見人による財産管理をしたことに納得しない養護者が訴訟を起こしたというものです。 　成年後見制度は介護保険制度と同時に確立され、目的は認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分ではない人の権利を守るもので、５月11日号のねりま区報にも紹介されていました。区は養護者の虐待等から高齢者の保護を目的に区長申立てをしますが、その件数は令和４年度59件、令和５年度は73件となり今後も増えていくことも予測されます。 　自治体も区長申立てに至るまでには区、国、都の指針の下、保護すべき人の情報収集や実務者協議、本人の意向を聞き家庭裁判所の判断により執行がされていますが、練馬区も区長申立件数も多いことから今後は港区のような事態とならないよう対応、対策も必要です。 　確かに高齢者を守るべき行政の姿勢も大事です。と同時に養護者の生活や精神的な支援も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、高齢者の生活支援について伺います。 　区内の高齢者数は約16万4,000人で高齢者の世帯構成は高齢者単身世帯47％、老老等の複数高齢者世帯25.4％、その他27.6％となっています。高齢になってもその人らしく生活を続けるも加齢や機能低下により生活全般で乱れていると気づくのが生活ごみと服薬の管理です。 　生活ごみは分別した上で収集曜日に集積所に出し区が収集するシステムですが、ごみを集積所まで持っていくことが困難になった場合、一定の条件を満たせば収集職員がごみを玄関の前などに取りに行く戸別訪問収集が利用できます。令和７年４月末現在状況では1,886世帯とのことです。利用者は高齢者世帯の方が多く、ごみの分別の課題もあるなど、まさに福祉と清掃事業との連携により成り立つ事業と言えます。 　今後高齢者数の増加が見込まれる中でもこの事業の継続を望みますが、経費や収集職員の人材確保も必要となる事業だけに継続の難しさへの懸念もしています。高齢者の在宅生活支援となる生活ごみの対応について区のお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者の服薬管理について伺います。 　高齢者の多剤服薬は健康を害してしまう可能性があり、介護保険制度の居宅療養管理指導では医師や薬剤師等が自宅訪問をし、適切に服薬できるように工夫や療養上の管理、指導が行われ、令和７年４月末で延べ9,978件でした。このように介護保険制度で行われるも高齢者全体の服薬管理の対策も重要です。 　現在ではお薬手帳もあり、またマイナ保険証にひもづけることで既往歴や受診歴、服薬管理ができる利点もありますが、65歳以上のマイナンバーカード保有率は76.6％となるも、75歳以上の高齢者の保険証とのひもづけ状況は３月末で58.34％の状況でした。これからはポリファーマシーという身体への薬物有害事象のリスクの増加、そして服薬過誤は財源の削減にもつながります。 　ぜひ地域包括支援センターと薬剤師会が協力し、高齢者自身の健康に向け、かかりつけ医との付き合い方や適正な服薬への周知、啓発をしていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 　顧客からのひどい暴言や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントが社会問題になり、働き手の大きな負担となっています。事業者は従業員を守る安全配慮義務を負っており、必要な措置を講ずることが求められている中、４月より東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が施行されたことで大きく改善していくと言えます。 　都のガイドラインでは５段階のルール体系を示し、区も各団体、業界、事業者に向けて配信をし、それぞれに合ったマニュアルの作成を促しています。 　主な問題行動となるのは暴言、威嚇、脅迫、過度な要求、同じ内容を繰り返すクレーム、度重なる電話等ですが、この行為から事業者が守ることで従事者の離職・休職防止となりサービスの継続が可能となります。 　練馬区も地方公共団体としての事業者です。まずは職員を守るための指針や区としての一定の姿勢を示していくことが重要です。様々な業界も既に不当な行為を分かりやすい図で示したポスター等を作成、提示しています。 　ぜひ区も職員を守るための指針を示し、それをゆっくり周知していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　今保育や教育の現場でも保護者からの過度なクレームや要求が多くなり、保育士、教職員を守ることに苦慮しているケースが増えていると園長や校長からの声もあります。 　ぜひ区内の区民サービスを提供している様々な事業者にも広く情報提供をお願いし、この項の質問を終わります。 　次に、不登校離職への対策について伺います。 　不登校の判断定義とは欠席日数が年度間に連続または断続して累計で30日以上と示され、区内の小中学校合わせた不登校児童・生徒数は令和５年度で1,648名となりました。また、30日以上までの休みとはならない登校拒否数も増え年齢の範囲も低年齢化してきているとのことです。 　今学校に行けない子どもたちの親が離職するという不登校離職という現象が浮き彫りになっています。 　不登校離職とは子どもが登校できないことから、親の働き方や仕事の向き合い方を変えざるを得ないため休職、離職をするというものです。オンラインフリースクールｓｏｚｏｗが行ったアンケート調査では、子どもが不登校となり退職をした。18.7％、精神科を受診した。15％、休職をした。６％となるなど、このように家庭に子どもを残すことができず親の働き方を変えなくてはならない家庭が７割にもなり、併せて生計への不安を感じたとの回答もありました。区は校内別室指導支援員、適応指導教室事業の拡充や東京都のフリースクール利用料助成金事業、子どもの居場所づくり等取り組まれていますが、親の支援まで至っていないのが現状です。 　ある保護者から子どもが登校拒否や不登校になったときは、親自身にとっても突然なことで仕事や職場との兼ね合い、子どもとの向き合い方など同時に考えなくてはならず、どこから整理をしてよいのか途方に暮れつらかったとの経験談を聞き、この分野にも介護休職制度が適用されればと痛感しました。 　このように、社会問題として子どもの登校拒否や不登校には親や家庭の環境変化も同時に発生していることも見つめた支援が必要となります。そのためには学校や教育相談センターだけではなく、民間のフリースクール、不登校の子を持つ親の会等の情報提供、他部署との連携による相談窓口も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 　次に、教育・学習環境について伺います。 　初めに猛暑対策についてです。 　近年熱中症の死亡者数も年間2,000人になるなど災害と思われる夏の猛暑、酷暑の現象は子どもの健康を守る教育現場でも行事やプール指導日の変更等創意工夫をしています。そして、近年の猛暑が学習環境にも大変大きな影響を与えています。 　東京工業大学、竹内昌義教授が夏に実施したサーモグラフィ調査では、教室のほとんどが30度以上を示し、外気温の影響が大きく設定温度17度でエアコンをフルパワーで稼働させても気温が下がらず、特に屋上の真下の４階の天井では40度以上にもなり各階の窓際の温度も高い状況とのことでした。校舎は断熱性能が低いこともあり、校長たちは４階の教室での学習環境は難しいので、３階以下の教室や体育館を使用していくと、様々な工夫をせざるを得ないと苦慮しています。 　急ぎ今夏に向けた猛暑、酷暑の準備や対策は必要です。例えばスポットクーラーやミスト扇風機をリース提供するなど猛暑の学習環境への支援を講ずるべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　最後に教科担任制について伺います。 　令和４年度より全国の公立小学校高学年に対し教科担任制を本格導入され、従来の学級担任制から５、６年生を対象に外国語、理科、算数、体育の４科目として練馬区の複数校においてもモデル実施されています。文科省はこの制度を進めることで中１ギャップの問題の解消、また教員側にとっても授業数を減らして授業準備を効率化できる。複数教師による多面的な児童理解、苛酷な労働環境を改善する効果が期待できるとの利点を示し、今年度からは対象を小学３、４年生に拡大していくとの方針も示されています。 　区もこの制度の導入からモデル校も増えていますが、現在の状況と効果、課題点などについて区の御所見をお聞かせください。 　以上で私からの一般質問を終了させていただきます。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
131. 上野ひろみ議長#131 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第21を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
132. 上野ひろみ議長#132 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第21を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
133. 上野ひろみ議長#133 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第48から日程第51まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
134. 上野ひろみ議長#134 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第48から日程第51まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
135. 上野ひろみ議長#135 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第48から日程第51まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
136. 前川燿男区長#136 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　社会経済状況についてです。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした難しい時代にあっても住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁させます。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
137. 星野あつし議員#137 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第122号・練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、栄町敬老館を街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換するため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第123号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、光が丘及び東大泉デイサービスセンターについて、民間のデイサービスセンター等が多数存在し、サービスも多様化しているため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第159号から議案第160号まで、以上２件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第159号・練馬区立はつらつセンター光が丘及び議案第160号・練馬区立はつらつセンター関について、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
138. 星野あつし議員#138 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第122号・練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、栄町敬老館を街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換するため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第123号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、光が丘及び東大泉デイサービスセンターについて、民間のデイサービスセンター等が多数存在し、サービスも多様化しているため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第159号から議案第160号まで、以上２件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第159号・練馬区立はつらつセンター光が丘及び議案第160号・練馬区立はつらつセンター関について、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
139. 前川燿男区長#139 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　社会経済状況についてです。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした難しい時代にあっても住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁させます。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
140. 前川燿男区長#140 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　社会経済状況についてです。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした難しい時代にあっても住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁させます。 　〔三浦康彰教育長登壇〕
141. 星野あつし議員#141 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項の審査経過及び結果について申し上げます。 　陳情第101号第１項の願意は、高齢者向け民間賃貸住宅（単身者向け、２人世帯向け）の数を大幅に拡充するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、高齢者優良居室提供事業の内容及び事業実績などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
142. 星野あつし議員#142 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項の審査経過及び結果について申し上げます。 　陳情第101号第１項の願意は、高齢者向け民間賃貸住宅（単身者向け、２人世帯向け）の数を大幅に拡充するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、高齢者優良居室提供事業の内容及び事業実績などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
143. 星野あつし議員#143 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第122号・練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、栄町敬老館を街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換するため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第123号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、光が丘及び東大泉デイサービスセンターについて、民間のデイサービスセンター等が多数存在し、サービスも多様化しているため廃止するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第159号から議案第160号まで、以上２件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第159号・練馬区立はつらつセンター光が丘及び議案第160号・練馬区立はつらつセンター関について、いずれも社会福祉法人練馬区社会福祉事業団を指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
144. 星野あつし議員#144 / 543
     ◆星野あつし議員　医療・高齢者等特別委員会に付託されました陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項の審査経過及び結果について申し上げます。 　陳情第101号第１項の願意は、高齢者向け民間賃貸住宅（単身者向け、２人世帯向け）の数を大幅に拡充するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、高齢者優良居室提供事業の内容及び事業実績などについて、理事者から説明を受けました。 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
145. 上野ひろみ議長#145 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第52から日程第57まで、以上６件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　みどり・環境等特別委員会委員長・小泉純二議員 　〔48番小泉純二議員登壇〕
146. 上野ひろみ議長#146 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第52から日程第57まで、以上６件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　みどり・環境等特別委員会委員長・小泉純二議員 　〔48番小泉純二議員登壇〕
147. 上野ひろみ議長#147 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第52から日程第57まで、以上６件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　みどり・環境等特別委員会委員長・小泉純二議員 　〔48番小泉純二議員登壇〕
148. 三浦康彰教育長#148 / 543
     ◎三浦康彰教育長　私から教育についてお答えします。 　初めに学校の暑さ対策についてです。 　昨年度区が行った全小学校の教室の室温測定では、最上階の教室の多くで30度を超える日がありました。応急対応として機能の低下した空調機の分解洗浄を行うとともに、根本的な対応として今年度から３年間で改築に着手している学校等を除く全学校の普通教室等の空調機を更新していきます。更新に当たり最上階の教室については空調機を２台に増設する方針です。スポットクーラー等の設置には電気容量や騒音、設置スペース等の課題があります。空調機の更新を着実に進めてまいります。 　次に、教科担任制についてです。 　区では東京都教育委員会のモデル事業を活用し、現在小学校４校において、道徳科など一部の教科を除き教科担任制を実施しています。各学校からは個々の専門性を生かした指導や授業準備の効率化につながること、複数の教員による多面的な指導、支援が可能となるなどの成果が上げられています。一方で担任が担当していない教科の学習状況の把握が難しい。教員間の情報共有をこれまで以上に行う必要があるなどの課題が挙げられています。 　今後全校への展開を見据えて各学校での成果や課題を踏まえながら、より効果的な指導体制について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
149. 三浦康彰教育長#149 / 543
     ◎三浦康彰教育長　私から教育についてお答えします。 　初めに学校の暑さ対策についてです。 　昨年度区が行った全小学校の教室の室温測定では、最上階の教室の多くで30度を超える日がありました。応急対応として機能の低下した空調機の分解洗浄を行うとともに、根本的な対応として今年度から３年間で改築に着手している学校等を除く全学校の普通教室等の空調機を更新していきます。更新に当たり最上階の教室については空調機を２台に増設する方針です。スポットクーラー等の設置には電気容量や騒音、設置スペース等の課題があります。空調機の更新を着実に進めてまいります。 　次に、教科担任制についてです。 　区では東京都教育委員会のモデル事業を活用し、現在小学校４校において、道徳科など一部の教科を除き教科担任制を実施しています。各学校からは個々の専門性を生かした指導や授業準備の効率化につながること、複数の教員による多面的な指導、支援が可能となるなどの成果が上げられています。一方で担任が担当していない教科の学習状況の把握が難しい。教員間の情報共有をこれまで以上に行う必要があるなどの課題が挙げられています。 　今後全校への展開を見据えて各学校での成果や課題を踏まえながら、より効果的な指導体制について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
150. 上野ひろみ議長#150 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第22から日程第23まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　交通対策等特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔37番田中よしゆき議員登壇〕
151. 上野ひろみ議長#151 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第22から日程第23まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　交通対策等特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔37番田中よしゆき議員登壇〕
152. 三浦康彰教育長#152 / 543
     ◎三浦康彰教育長　私から教育についてお答えします。 　初めに学校の暑さ対策についてです。 　昨年度区が行った全小学校の教室の室温測定では、最上階の教室の多くで30度を超える日がありました。応急対応として機能の低下した空調機の分解洗浄を行うとともに、根本的な対応として今年度から３年間で改築に着手している学校等を除く全学校の普通教室等の空調機を更新していきます。更新に当たり最上階の教室については空調機を２台に増設する方針です。スポットクーラー等の設置には電気容量や騒音、設置スペース等の課題があります。空調機の更新を着実に進めてまいります。 　次に、教科担任制についてです。 　区では東京都教育委員会のモデル事業を活用し、現在小学校４校において、道徳科など一部の教科を除き教科担任制を実施しています。各学校からは個々の専門性を生かした指導や授業準備の効率化につながること、複数の教員による多面的な指導、支援が可能となるなどの成果が上げられています。一方で担任が担当していない教科の学習状況の把握が難しい。教員間の情報共有をこれまで以上に行う必要があるなどの課題が挙げられています。 　今後全校への展開を見据えて各学校での成果や課題を踏まえながら、より効果的な指導体制について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
153. 上野ひろみ議長#153 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、日程第22から日程第23まで、以上２件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　交通対策等特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔37番田中よしゆき議員登壇〕
154. 企画部長#154 / 543
     ◎企画部長　私から区の将来像や財政についてお答えします。 　区は平成30年に暮らし、都市、区民参加と協働の３つの分野からなるグランドデザイン構想を策定し、目指す将来像を区民の皆様と共有しました。現在その将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき様々な取組を進めています。第３次ビジョンの策定に当たっては人口推計のほか世界経済や日本社会の情勢など、区を取り巻く状況を分析し、解決すべき課題を提起した上で今後の政策展開を明らかにしました。 　日本全体の人口減少が進む中、全国18番目、74万人の人口を有する練馬区は全国でもまれな人口の増加傾向にあります。練馬区はまだまだ発展する余地を残しており、大江戸線の延伸を考慮した人口推計では令和30年に78万1,000人に達すると見込んでいます。今後も第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。 　次に、区財政についてです。 　区財政の状況は毎年度の予算・決算報告のほか、定期的に区報やホームページでお知らせしています。また、昨年度発行した「練馬区のおさいふ」や第３次ビジョンにおいても区財政の現状や将来見通しなどを掲載しています。 　引き続き区民の皆様への分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
155. 田中よしゆき議員#155 / 543
     ◆田中よしゆき議員　交通対策等特別委員会に付託されました陳情第100号・西武バス泉38系統に代わる交通手段の確保を求めることについて及び陳情第102号・大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通の検討を求めることについての以上２件の審査経過及び結果について、一括して申し上げます。 　陳情第100号の願意は、西武バス泉38系統に代わる交通手段を早急に確保するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　また、陳情第102号の願意は、大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通を早期に検討するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、泉38系統の概要、沿線地域の状況及び泉38系統廃止に係る意見などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、泉38系統の廃止により地域住民の生活に大きな影響が生じることを踏まえ、代替交通手段の確保に向けて地域住民との話合いの場を早急に設けるなど、迅速な対応が必要であるとの点で意見が一致し、いずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、交通対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
156. 田中よしゆき議員#156 / 543
     ◆田中よしゆき議員　交通対策等特別委員会に付託されました陳情第100号・西武バス泉38系統に代わる交通手段の確保を求めることについて及び陳情第102号・大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通の検討を求めることについての以上２件の審査経過及び結果について、一括して申し上げます。 　陳情第100号の願意は、西武バス泉38系統に代わる交通手段を早急に確保するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　また、陳情第102号の願意は、大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通を早期に検討するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、泉38系統の概要、沿線地域の状況及び泉38系統廃止に係る意見などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、泉38系統の廃止により地域住民の生活に大きな影響が生じることを踏まえ、代替交通手段の確保に向けて地域住民との話合いの場を早急に設けるなど、迅速な対応が必要であるとの点で意見が一致し、いずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、交通対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
157. 企画部長#157 / 543
     ◎企画部長　私から区の将来像や財政についてお答えします。 　区は平成30年に暮らし、都市、区民参加と協働の３つの分野からなるグランドデザイン構想を策定し、目指す将来像を区民の皆様と共有しました。現在その将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき様々な取組を進めています。第３次ビジョンの策定に当たっては人口推計のほか世界経済や日本社会の情勢など、区を取り巻く状況を分析し、解決すべき課題を提起した上で今後の政策展開を明らかにしました。 　日本全体の人口減少が進む中、全国18番目、74万人の人口を有する練馬区は全国でもまれな人口の増加傾向にあります。練馬区はまだまだ発展する余地を残しており、大江戸線の延伸を考慮した人口推計では令和30年に78万1,000人に達すると見込んでいます。今後も第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。 　次に、区財政についてです。 　区財政の状況は毎年度の予算・決算報告のほか、定期的に区報やホームページでお知らせしています。また、昨年度発行した「練馬区のおさいふ」や第３次ビジョンにおいても区財政の現状や将来見通しなどを掲載しています。 　引き続き区民の皆様への分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
158. 企画部長#158 / 543
     ◎企画部長　私から区の将来像や財政についてお答えします。 　区は平成30年に暮らし、都市、区民参加と協働の３つの分野からなるグランドデザイン構想を策定し、目指す将来像を区民の皆様と共有しました。現在その将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき様々な取組を進めています。第３次ビジョンの策定に当たっては人口推計のほか世界経済や日本社会の情勢など、区を取り巻く状況を分析し、解決すべき課題を提起した上で今後の政策展開を明らかにしました。 　日本全体の人口減少が進む中、全国18番目、74万人の人口を有する練馬区は全国でもまれな人口の増加傾向にあります。練馬区はまだまだ発展する余地を残しており、大江戸線の延伸を考慮した人口推計では令和30年に78万1,000人に達すると見込んでいます。今後も第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。 　次に、区財政についてです。 　区財政の状況は毎年度の予算・決算報告のほか、定期的に区報やホームページでお知らせしています。また、昨年度発行した「練馬区のおさいふ」や第３次ビジョンにおいても区財政の現状や将来見通しなどを掲載しています。 　引き続き区民の皆様への分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
159. 小泉純二議員#159 / 543
     ◆小泉純二議員　みどり・環境等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第124号・練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、粗大ごみの排出に係る廃棄物処理手数料の納付方法について、キャッシュレス決済を追加することに伴い、所要の改正を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第161号から議案第165号まで、以上５件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第161号・練馬区立四季の香ローズガーデンは第一園芸みどりのまち共同事業体を、議案第162号・練馬区立関町リサイクルセンター及び議案第163号・練馬区立春日町リサイクルセンターは、いずれも練馬エコみらいプロジェクトを、議案第164号・練馬区立豊玉リサイクルセンター及び議案第165号・練馬区立大泉リサイクルセンターは、いずれもアクティオ・練馬リサイクル共同事業体をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
160. 小泉純二議員#160 / 543
     ◆小泉純二議員　みどり・環境等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第124号・練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、粗大ごみの排出に係る廃棄物処理手数料の納付方法について、キャッシュレス決済を追加することに伴い、所要の改正を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第161号から議案第165号まで、以上５件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第161号・練馬区立四季の香ローズガーデンは第一園芸みどりのまち共同事業体を、議案第162号・練馬区立関町リサイクルセンター及び議案第163号・練馬区立春日町リサイクルセンターは、いずれも練馬エコみらいプロジェクトを、議案第164号・練馬区立豊玉リサイクルセンター及び議案第165号・練馬区立大泉リサイクルセンターは、いずれもアクティオ・練馬リサイクル共同事業体をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
161. 小泉純二議員#161 / 543
     ◆小泉純二議員　みどり・環境等特別委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第124号・練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、粗大ごみの排出に係る廃棄物処理手数料の納付方法について、キャッシュレス決済を追加することに伴い、所要の改正を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第161号から議案第165号まで、以上５件の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。 　本件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者として、議案第161号・練馬区立四季の香ローズガーデンは第一園芸みどりのまち共同事業体を、議案第162号・練馬区立関町リサイクルセンター及び議案第163号・練馬区立春日町リサイクルセンターは、いずれも練馬エコみらいプロジェクトを、議案第164号・練馬区立豊玉リサイクルセンター及び議案第165号・練馬区立大泉リサイクルセンターは、いずれもアクティオ・練馬リサイクル共同事業体をそれぞれ指定し、議会の議決を求めるものであります。 　審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
162. 田中よしゆき議員#162 / 543
     ◆田中よしゆき議員　交通対策等特別委員会に付託されました陳情第100号・西武バス泉38系統に代わる交通手段の確保を求めることについて及び陳情第102号・大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通の検討を求めることについての以上２件の審査経過及び結果について、一括して申し上げます。 　陳情第100号の願意は、西武バス泉38系統に代わる交通手段を早急に確保するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　また、陳情第102号の願意は、大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通を早期に検討するよう、区に働きかけられたいというものであります。 　本委員会は、泉38系統の概要、沿線地域の状況及び泉38系統廃止に係る意見などについて、理事者から説明を受けました。 　審査の結果、泉38系統の廃止により地域住民の生活に大きな影響が生じることを踏まえ、代替交通手段の確保に向けて地域住民との話合いの場を早急に設けるなど、迅速な対応が必要であるとの点で意見が一致し、いずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、交通対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
163. 危機管理室長#163 / 543
     ◎危機管理室長　私から災害対策についてお答えいたします。 　被災者に対する支援活動を実施するためには地域の皆様やボランティアの協力が必要です。区ではねりま防災カレッジを実施し、受講生には避難拠点等の活動に御協力いただいています。 　また、発災時に避難拠点の運営を支援していただく災害ボランティアについては登録制度を設けており、現在防災士や看護師など、専門的な知識を有する方も含め145名の方が登録しています。こうした方々が日頃から避難拠点運営連絡会の会議や訓練に参加しています。 　災害時には各地から多くのボランティアにお越しいただくことが期待できます。その受入れ等を円滑に行うため、社会福祉協議会と協働でボランティアセンター立上げ訓練も行っています。 　次に、災害時のトイレ対策についてです。 　大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、災害時のトイレ対策は重要です。これまでも地域のイベントや訓練で携帯トイレを配布し、家庭内備蓄の重要性についての周知、啓発を行ってきました。７月に全戸配布する防災の手引及びマンション防災ガイドブックにおいても携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や適切な処理についての記載を充実しました。 　各区立小中学校では授業や防災訓練において周知、啓発を行っています。今年度ねりまキッズ防災ホームページに携帯トイレの使用方法を新たに掲載し、区立小・中学生に配布されているタブレットパソコンでも容易にホームページの閲覧ができるよう工夫しています。 　令和６年度の区民意識意向調査では、携帯トイレを備蓄している家庭が53.4％と前年度と比べて16.6ポイント増加しています。今後も災害時のトイレ対策の周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、ペットの避難対策についてです。 　災害時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。 　区では避難拠点において同行避難者の受付やベッドの飼育、管理に従事していただく災害時ペット管理ボランティア制度を設けています。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう動物専門学校や地域の皆様に呼びかけを行っていきます。 　ペット同行避難については保健部門と連携し、避難拠点運営連絡会、練馬区獣医師会、ボランティアの協働により訓練やボランティア勉強会を実施してきました。受付場所及びケージの設置場所や動線の検証、各避難拠点に配備したマイクロチップリーダーの活用手順の確認、避難拠点運営マニュアルの更新など、避難拠点でのペット受入れ体制の実効性の確保に取り組んでいます。 　今後も練馬区獣医師会等と連携し、避難拠点の体制の充実に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
164. 上野ひろみ議長#164 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第23までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、陳情第101号、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
165. 上野ひろみ議長#165 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第23までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、陳情第101号、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
166. 上野ひろみ議長#166 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第57までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第120号、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言を願います。
167. 上野ひろみ議長#167 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第57までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第120号、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言を願います。
168. 上野ひろみ議長#168 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第57までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第120号、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言を願います。
169. 上野ひろみ議長#169 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第１から日程第23までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、陳情第101号、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
170. 危機管理室長#170 / 543
     ◎危機管理室長　私から災害対策についてお答えいたします。 　被災者に対する支援活動を実施するためには地域の皆様やボランティアの協力が必要です。区ではねりま防災カレッジを実施し、受講生には避難拠点等の活動に御協力いただいています。 　また、発災時に避難拠点の運営を支援していただく災害ボランティアについては登録制度を設けており、現在防災士や看護師など、専門的な知識を有する方も含め145名の方が登録しています。こうした方々が日頃から避難拠点運営連絡会の会議や訓練に参加しています。 　災害時には各地から多くのボランティアにお越しいただくことが期待できます。その受入れ等を円滑に行うため、社会福祉協議会と協働でボランティアセンター立上げ訓練も行っています。 　次に、災害時のトイレ対策についてです。 　大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、災害時のトイレ対策は重要です。これまでも地域のイベントや訓練で携帯トイレを配布し、家庭内備蓄の重要性についての周知、啓発を行ってきました。７月に全戸配布する防災の手引及びマンション防災ガイドブックにおいても携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や適切な処理についての記載を充実しました。 　各区立小中学校では授業や防災訓練において周知、啓発を行っています。今年度ねりまキッズ防災ホームページに携帯トイレの使用方法を新たに掲載し、区立小・中学生に配布されているタブレットパソコンでも容易にホームページの閲覧ができるよう工夫しています。 　令和６年度の区民意識意向調査では、携帯トイレを備蓄している家庭が53.4％と前年度と比べて16.6ポイント増加しています。今後も災害時のトイレ対策の周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、ペットの避難対策についてです。 　災害時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。 　区では避難拠点において同行避難者の受付やベッドの飼育、管理に従事していただく災害時ペット管理ボランティア制度を設けています。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう動物専門学校や地域の皆様に呼びかけを行っていきます。 　ペット同行避難については保健部門と連携し、避難拠点運営連絡会、練馬区獣医師会、ボランティアの協働により訓練やボランティア勉強会を実施してきました。受付場所及びケージの設置場所や動線の検証、各避難拠点に配備したマイクロチップリーダーの活用手順の確認、避難拠点運営マニュアルの更新など、避難拠点でのペット受入れ体制の実効性の確保に取り組んでいます。 　今後も練馬区獣医師会等と連携し、避難拠点の体制の充実に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
171. 危機管理室長#171 / 543
     ◎危機管理室長　私から災害対策についてお答えいたします。 　被災者に対する支援活動を実施するためには地域の皆様やボランティアの協力が必要です。区ではねりま防災カレッジを実施し、受講生には避難拠点等の活動に御協力いただいています。 　また、発災時に避難拠点の運営を支援していただく災害ボランティアについては登録制度を設けており、現在防災士や看護師など、専門的な知識を有する方も含め145名の方が登録しています。こうした方々が日頃から避難拠点運営連絡会の会議や訓練に参加しています。 　災害時には各地から多くのボランティアにお越しいただくことが期待できます。その受入れ等を円滑に行うため、社会福祉協議会と協働でボランティアセンター立上げ訓練も行っています。 　次に、災害時のトイレ対策についてです。 　大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、災害時のトイレ対策は重要です。これまでも地域のイベントや訓練で携帯トイレを配布し、家庭内備蓄の重要性についての周知、啓発を行ってきました。７月に全戸配布する防災の手引及びマンション防災ガイドブックにおいても携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や適切な処理についての記載を充実しました。 　各区立小中学校では授業や防災訓練において周知、啓発を行っています。今年度ねりまキッズ防災ホームページに携帯トイレの使用方法を新たに掲載し、区立小・中学生に配布されているタブレットパソコンでも容易にホームページの閲覧ができるよう工夫しています。 　令和６年度の区民意識意向調査では、携帯トイレを備蓄している家庭が53.4％と前年度と比べて16.6ポイント増加しています。今後も災害時のトイレ対策の周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、ペットの避難対策についてです。 　災害時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。 　区では避難拠点において同行避難者の受付やベッドの飼育、管理に従事していただく災害時ペット管理ボランティア制度を設けています。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう動物専門学校や地域の皆様に呼びかけを行っていきます。 　ペット同行避難については保健部門と連携し、避難拠点運営連絡会、練馬区獣医師会、ボランティアの協働により訓練やボランティア勉強会を実施してきました。受付場所及びケージの設置場所や動線の検証、各避難拠点に配備したマイクロチップリーダーの活用手順の確認、避難拠点運営マニュアルの更新など、避難拠点でのペット受入れ体制の実効性の確保に取り組んでいます。 　今後も練馬区獣医師会等と連携し、避難拠点の体制の充実に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
172. 笠原ともこ議員#172 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
173. 人事戦略担当部長#173 / 543
     ◎人事戦略担当部長　私からカスタマーハラスメント対策についてお答えします。 　本年４月に東京都カスタマーハラスメント防止条例が施行され、都内の自治体や事業者には就業者を守るための体制整備やガイドラインの策定が求められました。昨年度国が実施した実態調査では、過去３年間の職場でのカスタマーハラスメントの経験は民間企業等の約10％に対し自治体職員は35％であり、公務職場での対策は喫緊の課題です。 　区においても令和７年２月に全職員を対象に調査を実施し、職員の約50％から過去５年間に経験ありとの回答がありました。今月庁内に検討委員会を設け相談体制の整備、区の取組に関する区民や事業者への周知方法など具体的な対策を検討しています。今年度中を目途に区のガイドラインやマニュアルを策定します。 　私からは以上です。 　〔池上幹朗施設管理担当部長登壇〕
174. 笠原ともこ議員#174 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
175. 笠原ともこ議員#175 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
176. 笠原ともこ議員#176 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
177. 笠原ともこ議員#177 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
178. 人事戦略担当部長#178 / 543
     ◎人事戦略担当部長　私からカスタマーハラスメント対策についてお答えします。 　本年４月に東京都カスタマーハラスメント防止条例が施行され、都内の自治体や事業者には就業者を守るための体制整備やガイドラインの策定が求められました。昨年度国が実施した実態調査では、過去３年間の職場でのカスタマーハラスメントの経験は民間企業等の約10％に対し自治体職員は35％であり、公務職場での対策は喫緊の課題です。 　区においても令和７年２月に全職員を対象に調査を実施し、職員の約50％から過去５年間に経験ありとの回答がありました。今月庁内に検討委員会を設け相談体制の整備、区の取組に関する区民や事業者への周知方法など具体的な対策を検討しています。今年度中を目途に区のガイドラインやマニュアルを策定します。 　私からは以上です。 　〔池上幹朗施設管理担当部長登壇〕
179. 笠原ともこ議員#179 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
180. 人事戦略担当部長#180 / 543
     ◎人事戦略担当部長　私からカスタマーハラスメント対策についてお答えします。 　本年４月に東京都カスタマーハラスメント防止条例が施行され、都内の自治体や事業者には就業者を守るための体制整備やガイドラインの策定が求められました。昨年度国が実施した実態調査では、過去３年間の職場でのカスタマーハラスメントの経験は民間企業等の約10％に対し自治体職員は35％であり、公務職場での対策は喫緊の課題です。 　区においても令和７年２月に全職員を対象に調査を実施し、職員の約50％から過去５年間に経験ありとの回答がありました。今月庁内に検討委員会を設け相談体制の整備、区の取組に関する区民や事業者への周知方法など具体的な対策を検討しています。今年度中を目途に区のガイドラインやマニュアルを策定します。 　私からは以上です。 　〔池上幹朗施設管理担当部長登壇〕
181. 上野ひろみ議長#181 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
182. 施設管理担当部長#182 / 543
     ◎施設管理担当部長　私から区立施設の整備についてお答えします。 　現下の建設業界は資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況にあっても、区立施設については老朽化やバリアフリーへの対応が不可欠であり、必要な整備を着実に進めていかなくてはなりません。 　区では練馬区公共施設等総合管理計画を定め、区立施設の整備に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら不調リスクの低減に努めています。区民が安全、快適に利用できるよう引き続き区立施設の整備に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
183. 施設管理担当部長#183 / 543
     ◎施設管理担当部長　私から区立施設の整備についてお答えします。 　現下の建設業界は資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況にあっても、区立施設については老朽化やバリアフリーへの対応が不可欠であり、必要な整備を着実に進めていかなくてはなりません。 　区では練馬区公共施設等総合管理計画を定め、区立施設の整備に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら不調リスクの低減に努めています。区民が安全、快適に利用できるよう引き続き区立施設の整備に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
184. 施設管理担当部長#184 / 543
     ◎施設管理担当部長　私から区立施設の整備についてお答えします。 　現下の建設業界は資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況にあっても、区立施設については老朽化やバリアフリーへの対応が不可欠であり、必要な整備を着実に進めていかなくてはなりません。 　区では練馬区公共施設等総合管理計画を定め、区立施設の整備に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら不調リスクの低減に努めています。区民が安全、快適に利用できるよう引き続き区立施設の整備に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枝村　聡高齢施策担当部長登壇〕
185. 上野ひろみ議長#185 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
186. 上野ひろみ議長#186 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187. 上野ひろみ議長#187 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188. 上野ひろみ議長#188 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189. 上野ひろみ議長#189 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190. 高齢施策担当部長#190 / 543
     ◎高齢施策担当部長　私から高齢者施策についてお答えします。 　初めに介護事業者の事業承継についてです。 　近年介護分野では事業者同士の合併や事業の譲渡によって、事業を承継する事例が全国的に増加傾向にあります。区内では地域密着型サービスの事業所が200弱ありますが、昨年度の新規申請７件のうち５件が法人間の譲渡により承継されたものでした。 　区は本年４月、区内の全事業所に対して事業譲渡における留意点を改めて周知しました。譲渡に当たり必要となる書類の手続を案内するとともに、早期に区に相談することを促し、利用者に対し十分な時間をかけて説明することを求めています。 　今後も利用者が介護サービスを安心して利用できるよう、事業者の事業承継の相談に丁寧に対応してまいります。 　次に、高齢者の権利擁護と家族介護者支援についてです。 　介護が必要な高齢者を支えるためには家族介護者への支援は欠かせません。区では家族介護者の介護疲れやストレス解消、介護負担の軽減を図るため、地域包括支援センターでの相談、支援はもとより、昨年度から介護者向けの三療サービスを開始しました。また、介護者同士の交流の場である介護学べるサロンや家族会の活動を支援しています。 　虐待が疑われる場合等には総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の権利擁護や安全の確保に取り組んでいます。適切な介護サービスの利用を提案するほか、医療機関や保健相談所、生活サポートセンター等の関係機関と連携し、家族介護者支援を同時に行っています。 　今後も高齢者自身とそれぞれの家族に寄り添いながら、安心して生活できるよう支援してまいります。 　次に、高齢者の服薬管理についてです。 　服用している薬が多いことで副作用を起こしたり、きちんと薬が飲めていない等の状態であるポリファーマシーを防止するためには、薬に係る正しい知識と適切な服薬管理が大切です。 　区では練馬区高齢者みんな健康プロジェクトの取組として、昨年度から練馬区薬剤師会による後期高齢者への訪問服薬相談事業を開始し、適切な服薬管理ができるよう支援しています。また、生活全般の継続的な支援が必要な方は地域包括支援センターにつなげています。街かどケアカフェでは薬剤師による正しい薬の飲み方や医療機関の上手なかかり方等に関する講座や服用中の薬や効能等について気軽に相談できる相談会を開催しています。 　今後ははつらつセンターにおいても講座等を開催するほか、区ホームページ等を活用して薬に係る正しい知識を広く周知してまいります。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
191. 高齢施策担当部長#191 / 543
     ◎高齢施策担当部長　私から高齢者施策についてお答えします。 　初めに介護事業者の事業承継についてです。 　近年介護分野では事業者同士の合併や事業の譲渡によって、事業を承継する事例が全国的に増加傾向にあります。区内では地域密着型サービスの事業所が200弱ありますが、昨年度の新規申請７件のうち５件が法人間の譲渡により承継されたものでした。 　区は本年４月、区内の全事業所に対して事業譲渡における留意点を改めて周知しました。譲渡に当たり必要となる書類の手続を案内するとともに、早期に区に相談することを促し、利用者に対し十分な時間をかけて説明することを求めています。 　今後も利用者が介護サービスを安心して利用できるよう、事業者の事業承継の相談に丁寧に対応してまいります。 　次に、高齢者の権利擁護と家族介護者支援についてです。 　介護が必要な高齢者を支えるためには家族介護者への支援は欠かせません。区では家族介護者の介護疲れやストレス解消、介護負担の軽減を図るため、地域包括支援センターでの相談、支援はもとより、昨年度から介護者向けの三療サービスを開始しました。また、介護者同士の交流の場である介護学べるサロンや家族会の活動を支援しています。 　虐待が疑われる場合等には総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の権利擁護や安全の確保に取り組んでいます。適切な介護サービスの利用を提案するほか、医療機関や保健相談所、生活サポートセンター等の関係機関と連携し、家族介護者支援を同時に行っています。 　今後も高齢者自身とそれぞれの家族に寄り添いながら、安心して生活できるよう支援してまいります。 　次に、高齢者の服薬管理についてです。 　服用している薬が多いことで副作用を起こしたり、きちんと薬が飲めていない等の状態であるポリファーマシーを防止するためには、薬に係る正しい知識と適切な服薬管理が大切です。 　区では練馬区高齢者みんな健康プロジェクトの取組として、昨年度から練馬区薬剤師会による後期高齢者への訪問服薬相談事業を開始し、適切な服薬管理ができるよう支援しています。また、生活全般の継続的な支援が必要な方は地域包括支援センターにつなげています。街かどケアカフェでは薬剤師による正しい薬の飲み方や医療機関の上手なかかり方等に関する講座や服用中の薬や効能等について気軽に相談できる相談会を開催しています。 　今後ははつらつセンターにおいても講座等を開催するほか、区ホームページ等を活用して薬に係る正しい知識を広く周知してまいります。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
192. 高齢施策担当部長#192 / 543
     ◎高齢施策担当部長　私から高齢者施策についてお答えします。 　初めに介護事業者の事業承継についてです。 　近年介護分野では事業者同士の合併や事業の譲渡によって、事業を承継する事例が全国的に増加傾向にあります。区内では地域密着型サービスの事業所が200弱ありますが、昨年度の新規申請７件のうち５件が法人間の譲渡により承継されたものでした。 　区は本年４月、区内の全事業所に対して事業譲渡における留意点を改めて周知しました。譲渡に当たり必要となる書類の手続を案内するとともに、早期に区に相談することを促し、利用者に対し十分な時間をかけて説明することを求めています。 　今後も利用者が介護サービスを安心して利用できるよう、事業者の事業承継の相談に丁寧に対応してまいります。 　次に、高齢者の権利擁護と家族介護者支援についてです。 　介護が必要な高齢者を支えるためには家族介護者への支援は欠かせません。区では家族介護者の介護疲れやストレス解消、介護負担の軽減を図るため、地域包括支援センターでの相談、支援はもとより、昨年度から介護者向けの三療サービスを開始しました。また、介護者同士の交流の場である介護学べるサロンや家族会の活動を支援しています。 　虐待が疑われる場合等には総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の権利擁護や安全の確保に取り組んでいます。適切な介護サービスの利用を提案するほか、医療機関や保健相談所、生活サポートセンター等の関係機関と連携し、家族介護者支援を同時に行っています。 　今後も高齢者自身とそれぞれの家族に寄り添いながら、安心して生活できるよう支援してまいります。 　次に、高齢者の服薬管理についてです。 　服用している薬が多いことで副作用を起こしたり、きちんと薬が飲めていない等の状態であるポリファーマシーを防止するためには、薬に係る正しい知識と適切な服薬管理が大切です。 　区では練馬区高齢者みんな健康プロジェクトの取組として、昨年度から練馬区薬剤師会による後期高齢者への訪問服薬相談事業を開始し、適切な服薬管理ができるよう支援しています。また、生活全般の継続的な支援が必要な方は地域包括支援センターにつなげています。街かどケアカフェでは薬剤師による正しい薬の飲み方や医療機関の上手なかかり方等に関する講座や服用中の薬や効能等について気軽に相談できる相談会を開催しています。 　今後ははつらつセンターにおいても講座等を開催するほか、区ホームページ等を活用して薬に係る正しい知識を広く周知してまいります。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
193. 上野ひろみ議長#193 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第120号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
194. 上野ひろみ議長#194 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第120号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
195. 上野ひろみ議長#195 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第120号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
196. 上野ひろみ議長#196 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、陳情第101号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　19番・島田拓議員 　〔19番島田　拓議員登壇〕
197. 上野ひろみ議長#197 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、陳情第101号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　19番・島田拓議員 　〔19番島田　拓議員登壇〕
198. 上野ひろみ議長#198 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、陳情第101号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　19番・島田拓議員 　〔19番島田　拓議員登壇〕
199. 島田拓議員#199 / 543
     ◆島田拓議員　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての願意に賛成の立場から討論を行います。 　この陳情は、高齢者向けの民間賃貸住宅の数を増やすこと、低所得者向けの家賃補助制度を創設すること、都営住宅の新規増設を都に働きかけること、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることを求めるものです。 　今、住まい確保に課題を抱える人たちが増えています。特に、高齢化が進行する中で、高齢者の単身世帯の住居確保が大きな課題となっています。 　一方で、そうした人たちの受皿となる低廉な賃貸住宅の戸数は減少しており、仮に見つかったとしても、亡くなった故人の残置物処理などのリスクを嫌って、高齢者の入居を認めないといったケースが増えています。 　それに加え、建設費の高騰や都心部における住宅への投機的な売買が家賃の値上げを引き起こしており、公共住宅として位置づけられているＵＲや公社住宅も所得に応じた十分な家賃減免を行っておらず、家賃がネックとなって退去せざるを得ない人たちが後を絶ちません。 　国による家賃軽減策は、セーフティーネット住宅に対する最大月額４万円の家賃補助制度があるのみで、その給付実績は2023年度で、全国で僅か27自治体630戸にとどまっています。 　区も公営住宅の入居を希望する高齢者向けの家賃補助制度である高齢者優良居室提供事業を行っていますが、ミスマッチもあって、2024年度では、申込世帯数が68件に対して、新規の提供件数は僅か５件と十分とは言えません。こうしたことから公営住宅への応募が殺到しており、区が示した資料でも、都営の高齢者集合住宅では倍率は50倍から60倍、単身者向けでは最高163倍と、とても入れる状況ではありません。 　こうした中で、陳情が求めている都営住宅の増設は当然の要求であり、緊急に増設できない場合でも、公社住宅を活用した借り上げ住宅や、高齢者向けの民間賃貸住宅を増やすことは喫緊の課題ではないでしょうか。 　ところが、区は、民間住宅の空き家が増加していることや区外の都営住宅に空きがあることなどを理由に、公営住宅の増設は必要ないとしています。仮にそうであるなら、家賃を含め、物価が高騰している中で、少なくとも陳情が求めている家賃補助を行うことが必要ではないでしょうか。また、生活の質を担保するという意味では、区外ではなく、住み慣れた地域で住み続けられることが何より保障されるべきです。 　そもそも、こうした住まいの問題は、全てを個人の問題として片づけることはできません。長年の持家政策による公営住宅の少なさに加え、低過ぎる年金や賃金、医療や介護、教育費などの重い負担、そして投機的な住宅売買による家賃の値上げなど、政治の責任が大きいと言わなければなりません。 　区が、住まい確保支援事業やそのための家主への補助、転宅支援、福祉分野との連携などを行っていることは重要ですが、住まい確保支援事業における実績は、直近11か月間で申込数が201件に対して、成約率は僅か10件と低い状況が続いており、民間賃貸住宅頼みの施策だけでは限界があります。 　今こそ、住まい確保のために公が責任を果たすことが必要であり、住宅施策の抜本的な強化こそ求められています。そのために陳情第101号を採択するよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）
200. 環境部長#200 / 543
     ◎環境部長　私から清掃事業についてお答えします。 　区は高齢者や障害者が安心して地域で暮らせるよう、65歳以上の高齢者世帯や障害者世帯を対象に生活から出るごみを御自宅の玄関前などから収集する戸別訪問収集や粗大ごみを屋内から収集する運び出し収集を行っています。多くの場合、通常の収集とは別の車両と収集職員を配置し、対応に当たっています。 　高齢化の進展に伴い利用者が増えていくことが想定されるため、戸別訪問収集等の需要増に備え効率的な収集方法や収集体制を今後検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐川　広教育振興部長登壇〕
201. 島田拓議員#201 / 543
     ◆島田拓議員　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての願意に賛成の立場から討論を行います。 　この陳情は、高齢者向けの民間賃貸住宅の数を増やすこと、低所得者向けの家賃補助制度を創設すること、都営住宅の新規増設を都に働きかけること、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることを求めるものです。 　今、住まい確保に課題を抱える人たちが増えています。特に、高齢化が進行する中で、高齢者の単身世帯の住居確保が大きな課題となっています。 　一方で、そうした人たちの受皿となる低廉な賃貸住宅の戸数は減少しており、仮に見つかったとしても、亡くなった故人の残置物処理などのリスクを嫌って、高齢者の入居を認めないといったケースが増えています。 　それに加え、建設費の高騰や都心部における住宅への投機的な売買が家賃の値上げを引き起こしており、公共住宅として位置づけられているＵＲや公社住宅も所得に応じた十分な家賃減免を行っておらず、家賃がネックとなって退去せざるを得ない人たちが後を絶ちません。 　国による家賃軽減策は、セーフティーネット住宅に対する最大月額４万円の家賃補助制度があるのみで、その給付実績は2023年度で、全国で僅か27自治体630戸にとどまっています。 　区も公営住宅の入居を希望する高齢者向けの家賃補助制度である高齢者優良居室提供事業を行っていますが、ミスマッチもあって、2024年度では、申込世帯数が68件に対して、新規の提供件数は僅か５件と十分とは言えません。こうしたことから公営住宅への応募が殺到しており、区が示した資料でも、都営の高齢者集合住宅では倍率は50倍から60倍、単身者向けでは最高163倍と、とても入れる状況ではありません。 　こうした中で、陳情が求めている都営住宅の増設は当然の要求であり、緊急に増設できない場合でも、公社住宅を活用した借り上げ住宅や、高齢者向けの民間賃貸住宅を増やすことは喫緊の課題ではないでしょうか。 　ところが、区は、民間住宅の空き家が増加していることや区外の都営住宅に空きがあることなどを理由に、公営住宅の増設は必要ないとしています。仮にそうであるなら、家賃を含め、物価が高騰している中で、少なくとも陳情が求めている家賃補助を行うことが必要ではないでしょうか。また、生活の質を担保するという意味では、区外ではなく、住み慣れた地域で住み続けられることが何より保障されるべきです。 　そもそも、こうした住まいの問題は、全てを個人の問題として片づけることはできません。長年の持家政策による公営住宅の少なさに加え、低過ぎる年金や賃金、医療や介護、教育費などの重い負担、そして投機的な住宅売買による家賃の値上げなど、政治の責任が大きいと言わなければなりません。 　区が、住まい確保支援事業やそのための家主への補助、転宅支援、福祉分野との連携などを行っていることは重要ですが、住まい確保支援事業における実績は、直近11か月間で申込数が201件に対して、成約率は僅か10件と低い状況が続いており、民間賃貸住宅頼みの施策だけでは限界があります。 　今こそ、住まい確保のために公が責任を果たすことが必要であり、住宅施策の抜本的な強化こそ求められています。そのために陳情第101号を採択するよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）
202. 環境部長#202 / 543
     ◎環境部長　私から清掃事業についてお答えします。 　区は高齢者や障害者が安心して地域で暮らせるよう、65歳以上の高齢者世帯や障害者世帯を対象に生活から出るごみを御自宅の玄関前などから収集する戸別訪問収集や粗大ごみを屋内から収集する運び出し収集を行っています。多くの場合、通常の収集とは別の車両と収集職員を配置し、対応に当たっています。 　高齢化の進展に伴い利用者が増えていくことが想定されるため、戸別訪問収集等の需要増に備え効率的な収集方法や収集体制を今後検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐川　広教育振興部長登壇〕
203. 環境部長#203 / 543
     ◎環境部長　私から清掃事業についてお答えします。 　区は高齢者や障害者が安心して地域で暮らせるよう、65歳以上の高齢者世帯や障害者世帯を対象に生活から出るごみを御自宅の玄関前などから収集する戸別訪問収集や粗大ごみを屋内から収集する運び出し収集を行っています。多くの場合、通常の収集とは別の車両と収集職員を配置し、対応に当たっています。 　高齢化の進展に伴い利用者が増えていくことが想定されるため、戸別訪問収集等の需要増に備え効率的な収集方法や収集体制を今後検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔佐川　広教育振興部長登壇〕
204. 池尻成二議員#204 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第120号に反対し、討論を行います。 　人の命に関わりかねない事業に対しては、議員たるもの、行政の責任者たるもの、常に繊細かつ慎重に向き合わなければならない。 　今回廃止されようとしている事業、とりわけ高額療養費資金貸付事業は、もしかしたらそうした類いの事業ではないか。そんな問題意識で、あえて討論に立たせていただきました。 　高額療養費資金貸付事業は、高額療養費が保険給付となった翌々年に創設されました。当初は、国保だけであった患者の定率負担が、その後、健康保険や高齢者医療にまで拡大し、自己負担を緩和する高額療養費制度は、国民に医療を保障する上で欠かすことのできない制度となっていきます。 　ただ、高額療養費は、一旦は自己負担の全額を支払い、その上で、後に還付される仕組みが基本です。そのため、還付までの期間、多額の現金を用意することが困難な人たちに、一時的に無利子で資金を貸し付けるために創設されたのが、この事業です。 　その後、医療の高度化はさらに劇的に進み、今やレセプト１件当たり100万円を超すような高額医療は珍しくなくなりました。医療が高額になるほど、定率の自己負担はどんどん膨れ上がり、今や高額療養費がなければ大半の国民は医療を受け続けるのが困難になるというほどの状況です。 　区の資料によれば、高額療養費の支給実績は昨年度52億円に達し、保険給付費総額の１割を大きく超えます。高額療養費は、定率負担による過重な自己負担を緩和し、国民が保健医療を受けられる最後の一線を辛うじてつなぎ止めてきたと言えます。それにもかかわらず、区は、なぜ貸付事業を廃止するのか。 　廃止する理由は、限度額適用認定証等が普及、定着し、近年、貸付実績がなく、今後も貸付実績が見込めないためだとのことです。認定証を持っていれば、窓口での負担は原則、高額療養費の限度額までとなる。また、オンライン資格確認システムも広がっており、このシステムを利用できる場合も同様に、高額療養費を還付ではなく、いわば現物で受けられることになる。そうなれば、資金貸付けの必要性もなくなる。これが、区の主張です。だが、本当にそうなのでしょうか。 　実は、認定証等で現物給付化できるのはレセプト単位、つまり、月々の医療機関ごとの自己負担額についてです。例えば、月に複数の医療機関を受診し、その結果、高額療養費の対象になった場合はどうか。あるいは、家族が同時に医療にかかり、家族合算で高額療養費の対象になる場合はどうか。あるいはまた、異なる医療機関で繰り返し高額療養費の対象となり、４か月目以降は限度額が大きく減額される、つまり、負担がさらに大きく軽減される多数回該当の場合はどうか。 　実は、これらの場合は全て、認定証やオンラインで資格確認ができたとしても現物給付にはならず、還付を受ける必要がある。つまり、高額療養費が戻ってくるまでに何か月も待たなければならないのです。 　医療の高度化と窓口負担の相次ぐ引上げの中で、高額療養費の意義はますます大きくなっています。そして、医療の機能分化で、幾つもの医療機関を同時に、あるいは連続して受診するケースは当たり前のことになってきてもいます。 　昨年度、現物給付ではない形で支給された高額療養費は４億4,000万円余り。以前とは形が変わっても、当座の現金を用意するために苦労する人たちの姿が目に浮かんで仕方ありません。貸付実績がほぼなくなったのも、もしかしたら事業の周知や利便性に課題があるからではないか。 　貸付事業を廃止して得られるメリットは、ちょっとした事務負担と40万円程度の予算計上でしかないようです。医療の保障は、命の問題。自己負担のために、区民が必要な医療から遠ざけられるようなことはあってはなりません。僅かなメリットと引き換えに、まだ必要かもしれない、あるいはこれからさらに必要になるかもしれない事業を廃止するのは、果たして正しいことでしょうか。 　本議案の委員会審査は、全会一致で可決とのことです。しかし、命の問題を取り扱う上での慎重さと丁寧さを欠いているのではないか。そんな危機感を、議員、理事者各位に共有していただけることを願って、反対討論とします。
205. 池尻成二議員#205 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第120号に反対し、討論を行います。 　人の命に関わりかねない事業に対しては、議員たるもの、行政の責任者たるもの、常に繊細かつ慎重に向き合わなければならない。 　今回廃止されようとしている事業、とりわけ高額療養費資金貸付事業は、もしかしたらそうした類いの事業ではないか。そんな問題意識で、あえて討論に立たせていただきました。 　高額療養費資金貸付事業は、高額療養費が保険給付となった翌々年に創設されました。当初は、国保だけであった患者の定率負担が、その後、健康保険や高齢者医療にまで拡大し、自己負担を緩和する高額療養費制度は、国民に医療を保障する上で欠かすことのできない制度となっていきます。 　ただ、高額療養費は、一旦は自己負担の全額を支払い、その上で、後に還付される仕組みが基本です。そのため、還付までの期間、多額の現金を用意することが困難な人たちに、一時的に無利子で資金を貸し付けるために創設されたのが、この事業です。 　その後、医療の高度化はさらに劇的に進み、今やレセプト１件当たり100万円を超すような高額医療は珍しくなくなりました。医療が高額になるほど、定率の自己負担はどんどん膨れ上がり、今や高額療養費がなければ大半の国民は医療を受け続けるのが困難になるというほどの状況です。 　区の資料によれば、高額療養費の支給実績は昨年度52億円に達し、保険給付費総額の１割を大きく超えます。高額療養費は、定率負担による過重な自己負担を緩和し、国民が保健医療を受けられる最後の一線を辛うじてつなぎ止めてきたと言えます。それにもかかわらず、区は、なぜ貸付事業を廃止するのか。 　廃止する理由は、限度額適用認定証等が普及、定着し、近年、貸付実績がなく、今後も貸付実績が見込めないためだとのことです。認定証を持っていれば、窓口での負担は原則、高額療養費の限度額までとなる。また、オンライン資格確認システムも広がっており、このシステムを利用できる場合も同様に、高額療養費を還付ではなく、いわば現物で受けられることになる。そうなれば、資金貸付けの必要性もなくなる。これが、区の主張です。だが、本当にそうなのでしょうか。 　実は、認定証等で現物給付化できるのはレセプト単位、つまり、月々の医療機関ごとの自己負担額についてです。例えば、月に複数の医療機関を受診し、その結果、高額療養費の対象になった場合はどうか。あるいは、家族が同時に医療にかかり、家族合算で高額療養費の対象になる場合はどうか。あるいはまた、異なる医療機関で繰り返し高額療養費の対象となり、４か月目以降は限度額が大きく減額される、つまり、負担がさらに大きく軽減される多数回該当の場合はどうか。 　実は、これらの場合は全て、認定証やオンラインで資格確認ができたとしても現物給付にはならず、還付を受ける必要がある。つまり、高額療養費が戻ってくるまでに何か月も待たなければならないのです。 　医療の高度化と窓口負担の相次ぐ引上げの中で、高額療養費の意義はますます大きくなっています。そして、医療の機能分化で、幾つもの医療機関を同時に、あるいは連続して受診するケースは当たり前のことになってきてもいます。 　昨年度、現物給付ではない形で支給された高額療養費は４億4,000万円余り。以前とは形が変わっても、当座の現金を用意するために苦労する人たちの姿が目に浮かんで仕方ありません。貸付実績がほぼなくなったのも、もしかしたら事業の周知や利便性に課題があるからではないか。 　貸付事業を廃止して得られるメリットは、ちょっとした事務負担と40万円程度の予算計上でしかないようです。医療の保障は、命の問題。自己負担のために、区民が必要な医療から遠ざけられるようなことはあってはなりません。僅かなメリットと引き換えに、まだ必要かもしれない、あるいはこれからさらに必要になるかもしれない事業を廃止するのは、果たして正しいことでしょうか。 　本議案の委員会審査は、全会一致で可決とのことです。しかし、命の問題を取り扱う上での慎重さと丁寧さを欠いているのではないか。そんな危機感を、議員、理事者各位に共有していただけることを願って、反対討論とします。
206. 池尻成二議員#206 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第120号に反対し、討論を行います。 　人の命に関わりかねない事業に対しては、議員たるもの、行政の責任者たるもの、常に繊細かつ慎重に向き合わなければならない。 　今回廃止されようとしている事業、とりわけ高額療養費資金貸付事業は、もしかしたらそうした類いの事業ではないか。そんな問題意識で、あえて討論に立たせていただきました。 　高額療養費資金貸付事業は、高額療養費が保険給付となった翌々年に創設されました。当初は、国保だけであった患者の定率負担が、その後、健康保険や高齢者医療にまで拡大し、自己負担を緩和する高額療養費制度は、国民に医療を保障する上で欠かすことのできない制度となっていきます。 　ただ、高額療養費は、一旦は自己負担の全額を支払い、その上で、後に還付される仕組みが基本です。そのため、還付までの期間、多額の現金を用意することが困難な人たちに、一時的に無利子で資金を貸し付けるために創設されたのが、この事業です。 　その後、医療の高度化はさらに劇的に進み、今やレセプト１件当たり100万円を超すような高額医療は珍しくなくなりました。医療が高額になるほど、定率の自己負担はどんどん膨れ上がり、今や高額療養費がなければ大半の国民は医療を受け続けるのが困難になるというほどの状況です。 　区の資料によれば、高額療養費の支給実績は昨年度52億円に達し、保険給付費総額の１割を大きく超えます。高額療養費は、定率負担による過重な自己負担を緩和し、国民が保健医療を受けられる最後の一線を辛うじてつなぎ止めてきたと言えます。それにもかかわらず、区は、なぜ貸付事業を廃止するのか。 　廃止する理由は、限度額適用認定証等が普及、定着し、近年、貸付実績がなく、今後も貸付実績が見込めないためだとのことです。認定証を持っていれば、窓口での負担は原則、高額療養費の限度額までとなる。また、オンライン資格確認システムも広がっており、このシステムを利用できる場合も同様に、高額療養費を還付ではなく、いわば現物で受けられることになる。そうなれば、資金貸付けの必要性もなくなる。これが、区の主張です。だが、本当にそうなのでしょうか。 　実は、認定証等で現物給付化できるのはレセプト単位、つまり、月々の医療機関ごとの自己負担額についてです。例えば、月に複数の医療機関を受診し、その結果、高額療養費の対象になった場合はどうか。あるいは、家族が同時に医療にかかり、家族合算で高額療養費の対象になる場合はどうか。あるいはまた、異なる医療機関で繰り返し高額療養費の対象となり、４か月目以降は限度額が大きく減額される、つまり、負担がさらに大きく軽減される多数回該当の場合はどうか。 　実は、これらの場合は全て、認定証やオンラインで資格確認ができたとしても現物給付にはならず、還付を受ける必要がある。つまり、高額療養費が戻ってくるまでに何か月も待たなければならないのです。 　医療の高度化と窓口負担の相次ぐ引上げの中で、高額療養費の意義はますます大きくなっています。そして、医療の機能分化で、幾つもの医療機関を同時に、あるいは連続して受診するケースは当たり前のことになってきてもいます。 　昨年度、現物給付ではない形で支給された高額療養費は４億4,000万円余り。以前とは形が変わっても、当座の現金を用意するために苦労する人たちの姿が目に浮かんで仕方ありません。貸付実績がほぼなくなったのも、もしかしたら事業の周知や利便性に課題があるからではないか。 　貸付事業を廃止して得られるメリットは、ちょっとした事務負担と40万円程度の予算計上でしかないようです。医療の保障は、命の問題。自己負担のために、区民が必要な医療から遠ざけられるようなことはあってはなりません。僅かなメリットと引き換えに、まだ必要かもしれない、あるいはこれからさらに必要になるかもしれない事業を廃止するのは、果たして正しいことでしょうか。 　本議案の委員会審査は、全会一致で可決とのことです。しかし、命の問題を取り扱う上での慎重さと丁寧さを欠いているのではないか。そんな危機感を、議員、理事者各位に共有していただけることを願って、反対討論とします。
207. 島田拓議員#207 / 543
     ◆島田拓議員　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての願意に賛成の立場から討論を行います。 　この陳情は、高齢者向けの民間賃貸住宅の数を増やすこと、低所得者向けの家賃補助制度を創設すること、都営住宅の新規増設を都に働きかけること、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることを求めるものです。 　今、住まい確保に課題を抱える人たちが増えています。特に、高齢化が進行する中で、高齢者の単身世帯の住居確保が大きな課題となっています。 　一方で、そうした人たちの受皿となる低廉な賃貸住宅の戸数は減少しており、仮に見つかったとしても、亡くなった故人の残置物処理などのリスクを嫌って、高齢者の入居を認めないといったケースが増えています。 　それに加え、建設費の高騰や都心部における住宅への投機的な売買が家賃の値上げを引き起こしており、公共住宅として位置づけられているＵＲや公社住宅も所得に応じた十分な家賃減免を行っておらず、家賃がネックとなって退去せざるを得ない人たちが後を絶ちません。 　国による家賃軽減策は、セーフティーネット住宅に対する最大月額４万円の家賃補助制度があるのみで、その給付実績は2023年度で、全国で僅か27自治体630戸にとどまっています。 　区も公営住宅の入居を希望する高齢者向けの家賃補助制度である高齢者優良居室提供事業を行っていますが、ミスマッチもあって、2024年度では、申込世帯数が68件に対して、新規の提供件数は僅か５件と十分とは言えません。こうしたことから公営住宅への応募が殺到しており、区が示した資料でも、都営の高齢者集合住宅では倍率は50倍から60倍、単身者向けでは最高163倍と、とても入れる状況ではありません。 　こうした中で、陳情が求めている都営住宅の増設は当然の要求であり、緊急に増設できない場合でも、公社住宅を活用した借り上げ住宅や、高齢者向けの民間賃貸住宅を増やすことは喫緊の課題ではないでしょうか。 　ところが、区は、民間住宅の空き家が増加していることや区外の都営住宅に空きがあることなどを理由に、公営住宅の増設は必要ないとしています。仮にそうであるなら、家賃を含め、物価が高騰している中で、少なくとも陳情が求めている家賃補助を行うことが必要ではないでしょうか。また、生活の質を担保するという意味では、区外ではなく、住み慣れた地域で住み続けられることが何より保障されるべきです。 　そもそも、こうした住まいの問題は、全てを個人の問題として片づけることはできません。長年の持家政策による公営住宅の少なさに加え、低過ぎる年金や賃金、医療や介護、教育費などの重い負担、そして投機的な住宅売買による家賃の値上げなど、政治の責任が大きいと言わなければなりません。 　区が、住まい確保支援事業やそのための家主への補助、転宅支援、福祉分野との連携などを行っていることは重要ですが、住まい確保支援事業における実績は、直近11か月間で申込数が201件に対して、成約率は僅か10件と低い状況が続いており、民間賃貸住宅頼みの施策だけでは限界があります。 　今こそ、住まい確保のために公が責任を果たすことが必要であり、住宅施策の抜本的な強化こそ求められています。そのために陳情第101号を採択するよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）
208. 教育振興部長#208 / 543
     ◎教育振興部長　私から不登校対策についてお答えします。 　不登校児童・生徒を支えていくためには保護者や家庭も含めて支援していくことが重要です。令和３、４年度に実施した不登校実態調査でも約７割の保護者がお子さんに関することで何らかの相談先や手助けが必要と回答しています。これを受け令和５年度に策定した対策方針において、保護者が抱える不安に寄り添った支援の充実を主要項目に位置づけ取組を進めています。 　学校教育支援センターでは区内４か所の教育相談室において心理職の職員が日常的に相談に応じているほか、保護者向け講演会を年16回実施し、参加者同士が話し合う場を提供しています。また、トライ・フリーマインドなどにおいても保護者交流会や個別面談会などの支援を行っています。 　こうした中で一人一人の状況を把握し、様々な学習支援や居場所があることを伝えており、生活や仕事に関する相談をいただいた際には生活サポートセンターなど、福祉部門との連携を図っています。 　今後も各家庭に寄り添った支援に取り組んでまいります。 　以上となります。
209. 教育振興部長#209 / 543
     ◎教育振興部長　私から不登校対策についてお答えします。 　不登校児童・生徒を支えていくためには保護者や家庭も含めて支援していくことが重要です。令和３、４年度に実施した不登校実態調査でも約７割の保護者がお子さんに関することで何らかの相談先や手助けが必要と回答しています。これを受け令和５年度に策定した対策方針において、保護者が抱える不安に寄り添った支援の充実を主要項目に位置づけ取組を進めています。 　学校教育支援センターでは区内４か所の教育相談室において心理職の職員が日常的に相談に応じているほか、保護者向け講演会を年16回実施し、参加者同士が話し合う場を提供しています。また、トライ・フリーマインドなどにおいても保護者交流会や個別面談会などの支援を行っています。 　こうした中で一人一人の状況を把握し、様々な学習支援や居場所があることを伝えており、生活や仕事に関する相談をいただいた際には生活サポートセンターなど、福祉部門との連携を図っています。 　今後も各家庭に寄り添った支援に取り組んでまいります。 　以上となります。
210. 教育振興部長#210 / 543
     ◎教育振興部長　私から不登校対策についてお答えします。 　不登校児童・生徒を支えていくためには保護者や家庭も含めて支援していくことが重要です。令和３、４年度に実施した不登校実態調査でも約７割の保護者がお子さんに関することで何らかの相談先や手助けが必要と回答しています。これを受け令和５年度に策定した対策方針において、保護者が抱える不安に寄り添った支援の充実を主要項目に位置づけ取組を進めています。 　学校教育支援センターでは区内４か所の教育相談室において心理職の職員が日常的に相談に応じているほか、保護者向け講演会を年16回実施し、参加者同士が話し合う場を提供しています。また、トライ・フリーマインドなどにおいても保護者交流会や個別面談会などの支援を行っています。 　こうした中で一人一人の状況を把握し、様々な学習支援や居場所があることを伝えており、生活や仕事に関する相談をいただいた際には生活サポートセンターなど、福祉部門との連携を図っています。 　今後も各家庭に寄り添った支援に取り組んでまいります。 　以上となります。
211. 上野ひろみ議長#211 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第101号の第１項から第４項について、項ごとに順次起立により採決をいたします。 　まず、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
212. 上野ひろみ議長#212 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第101号の第１項から第４項について、項ごとに順次起立により採決をいたします。 　まず、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
213. 上野ひろみ議長#213 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第120号を起立により採決いたします。 　議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
214. 上野ひろみ議長#214 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第120号を起立により採決いたします。 　議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
215. 上野ひろみ議長#215 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第120号を起立により採決いたします。 　議案第120号・練馬区国民健康保険高額療養費資金および出産費資金貸付条例を廃止する条例を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
216. 上野ひろみ議長#216 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第101号の第１項から第４項について、項ごとに順次起立により採決をいたします。 　まず、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
217. 上野ひろみ議長#217 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
218. 上野ひろみ議長#218 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
219. 上野ひろみ議長#219 / 543
     ○上野ひろみ議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
220. 上野ひろみ議長#220 / 543
     ○上野ひろみ議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
221. 上野ひろみ議長#221 / 543
     ○上野ひろみ議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
222. 上野ひろみ議長#222 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
223. 上野ひろみ議長#223 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第２項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
224. 上野ひろみ議長#224 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第２項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
225. 上野ひろみ議長#225 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第２項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
226. 山崎まりも議員#226 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第169号から175号について反対の討論を行います。 　これは、４館の児童館と、そのうち３館の児童館に併設されている学童クラブの指定管理者の指定についての議案です。 　児童館、学童クラブの指定管理者に関する議案に関して、これまで指定管理にすることで、私たちが重要だと考えている中高生の居場所の拡充が図られるなど、子どもの福祉向上を期待して判断してきました。 　しかし、今回、私たちは子どもを取り巻く昨今の状況と、それに対して行政が果たすべき役割、そして指定管理者制度そのものの在り方を改めて検討、議論し、議案に反対の結論に至りました。 　地域の子どもを守る拠点として、様々な子どもたちが来館する児童館、学童クラブの役割は重要です。居場所としての役割だけではなく、支援が必要な子どもを地域資源とつなげる役割など、どれも職員の経験とノウハウ、行政との密な連携が必要な現場です。 　こども家庭庁の児童館ガイドラインの理念には、子どもの権利条約、児童福祉法、こども基本法にのっとり、子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならないと掲げられています。 　いじめ、児童虐待、不登校、希死念慮、母子世帯・父子世帯の増加、子どもの貧困など、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化、複雑化する中で、児童館と児童館に併設する学童クラブに求められるニーズや果たすべき役割の区のスタンダードを定め、地域の子どもたちのセーフティネットとして、全館で共有するべきです。指定管理者制度の導入を拙速に進めず、直営館を何館残すのかなど、今後の見通しを示すことが必要だと考えます。 　私たちのところには、指定管理者が運営する児童館、学童クラブ職員から、勤続15年以上で教員や都の放課後児童支援員の資格を持っていても非正規雇用で最低賃金を少し上回る報酬しか得られないという声や、子どもの福祉向上のために現場では工夫したいと考えていても運営企業の利益を優先することを求められるといった声が届いています。指定管理者制度がワーキングプアを生み、福祉が後退しかねない実態があります。 　区は、指定管理者制度を導入することで、中高生タイムなどの時間延長や開館日数の拡大を図ると言っていますが、子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている今こそ、直営で拡充することを検討するべきです。 　子どものセーフティネットの役割を担う地域の児童館及び児童館に併設されている学童クラブへの指定管理者制度導入は、一旦立ち止まり、検証するべきという理由で、議案第169号から175号に反対します。改めて、子どもの権利の視点で区政を進めることを求めて、討論を終わります。（拍手）
227. 上野ひろみ議長#227 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第３項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
228. 上野ひろみ議長#228 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第３項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
229. 上野ひろみ議長#229 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第３項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
230. 事務局長#230 / 543
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後３時５分再開
231. 事務局長#231 / 543
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後３時５分再開
232. 事務局長#232 / 543
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数47名でございます。 　午後３時５分再開
233. 山崎まりも議員#233 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第169号から175号について反対の討論を行います。 　これは、４館の児童館と、そのうち３館の児童館に併設されている学童クラブの指定管理者の指定についての議案です。 　児童館、学童クラブの指定管理者に関する議案に関して、これまで指定管理にすることで、私たちが重要だと考えている中高生の居場所の拡充が図られるなど、子どもの福祉向上を期待して判断してきました。 　しかし、今回、私たちは子どもを取り巻く昨今の状況と、それに対して行政が果たすべき役割、そして指定管理者制度そのものの在り方を改めて検討、議論し、議案に反対の結論に至りました。 　地域の子どもを守る拠点として、様々な子どもたちが来館する児童館、学童クラブの役割は重要です。居場所としての役割だけではなく、支援が必要な子どもを地域資源とつなげる役割など、どれも職員の経験とノウハウ、行政との密な連携が必要な現場です。 　こども家庭庁の児童館ガイドラインの理念には、子どもの権利条約、児童福祉法、こども基本法にのっとり、子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならないと掲げられています。 　いじめ、児童虐待、不登校、希死念慮、母子世帯・父子世帯の増加、子どもの貧困など、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化、複雑化する中で、児童館と児童館に併設する学童クラブに求められるニーズや果たすべき役割の区のスタンダードを定め、地域の子どもたちのセーフティネットとして、全館で共有するべきです。指定管理者制度の導入を拙速に進めず、直営館を何館残すのかなど、今後の見通しを示すことが必要だと考えます。 　私たちのところには、指定管理者が運営する児童館、学童クラブ職員から、勤続15年以上で教員や都の放課後児童支援員の資格を持っていても非正規雇用で最低賃金を少し上回る報酬しか得られないという声や、子どもの福祉向上のために現場では工夫したいと考えていても運営企業の利益を優先することを求められるといった声が届いています。指定管理者制度がワーキングプアを生み、福祉が後退しかねない実態があります。 　区は、指定管理者制度を導入することで、中高生タイムなどの時間延長や開館日数の拡大を図ると言っていますが、子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている今こそ、直営で拡充することを検討するべきです。 　子どものセーフティネットの役割を担う地域の児童館及び児童館に併設されている学童クラブへの指定管理者制度導入は、一旦立ち止まり、検証するべきという理由で、議案第169号から175号に反対します。改めて、子どもの権利の視点で区政を進めることを求めて、討論を終わります。（拍手）
234. 山崎まりも議員#234 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第169号から175号について反対の討論を行います。 　これは、４館の児童館と、そのうち３館の児童館に併設されている学童クラブの指定管理者の指定についての議案です。 　児童館、学童クラブの指定管理者に関する議案に関して、これまで指定管理にすることで、私たちが重要だと考えている中高生の居場所の拡充が図られるなど、子どもの福祉向上を期待して判断してきました。 　しかし、今回、私たちは子どもを取り巻く昨今の状況と、それに対して行政が果たすべき役割、そして指定管理者制度そのものの在り方を改めて検討、議論し、議案に反対の結論に至りました。 　地域の子どもを守る拠点として、様々な子どもたちが来館する児童館、学童クラブの役割は重要です。居場所としての役割だけではなく、支援が必要な子どもを地域資源とつなげる役割など、どれも職員の経験とノウハウ、行政との密な連携が必要な現場です。 　こども家庭庁の児童館ガイドラインの理念には、子どもの権利条約、児童福祉法、こども基本法にのっとり、子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならないと掲げられています。 　いじめ、児童虐待、不登校、希死念慮、母子世帯・父子世帯の増加、子どもの貧困など、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化、複雑化する中で、児童館と児童館に併設する学童クラブに求められるニーズや果たすべき役割の区のスタンダードを定め、地域の子どもたちのセーフティネットとして、全館で共有するべきです。指定管理者制度の導入を拙速に進めず、直営館を何館残すのかなど、今後の見通しを示すことが必要だと考えます。 　私たちのところには、指定管理者が運営する児童館、学童クラブ職員から、勤続15年以上で教員や都の放課後児童支援員の資格を持っていても非正規雇用で最低賃金を少し上回る報酬しか得られないという声や、子どもの福祉向上のために現場では工夫したいと考えていても運営企業の利益を優先することを求められるといった声が届いています。指定管理者制度がワーキングプアを生み、福祉が後退しかねない実態があります。 　区は、指定管理者制度を導入することで、中高生タイムなどの時間延長や開館日数の拡大を図ると言っていますが、子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている今こそ、直営で拡充することを検討するべきです。 　子どものセーフティネットの役割を担う地域の児童館及び児童館に併設されている学童クラブへの指定管理者制度導入は、一旦立ち止まり、検証するべきという理由で、議案第169号から175号に反対します。改めて、子どもの権利の視点で区政を進めることを求めて、討論を終わります。（拍手）
235. 上野ひろみ議長#235 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　４番・ももかわ一郎議員 　〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
236. 上野ひろみ議長#236 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第169号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
237. 上野ひろみ議長#237 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第４項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
238. 上野ひろみ議長#238 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第４項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
239. 上野ひろみ議長#239 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第４項を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
240. 上野ひろみ議長#240 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第169号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
241. 上野ひろみ議長#241 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号及び議案第175号について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第169号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
242. 上野ひろみ議長#242 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　４番・ももかわ一郎議員 　〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
243. 上野ひろみ議長#243 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　４番・ももかわ一郎議員 　〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
244. 上野ひろみ議長#244 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号、以上３件について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
245. ももかわ一郎議員#245 / 543
     ◆ももかわ一郎議員　私は練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。 　まず、初めに消費税減税の影響についてです。 　トランプ大統領が就任したアメリカでは、世界を席巻しているグローバリズムを排除し、高関税、保護貿易により労働供給力を国内に回帰させる経済安全保障、再エネ脱炭素をやめ化石燃料によるエネルギー産業を復興させるエネルギー安全保障、移民の制限による治安の改善と国内の労働力確保などのいわゆる自国ファーストのナショナリズムを重視した政策を進めています。 　トランプ大統領が進める高関税措置は欧州や日本が設定する付加価値税（ＶＡＴ）や消費税を自国の輸出企業に対する還付金優遇とみなした報復措置と言えるもので、日本は米国との関税引下げ交渉に当たりまず自国の消費税減税を交渉材料とすべきものです。 　1990年以降の失われた30年と呼ばれる長期のデフレは、消費税が導入された89年以降急速に進められた新自由主義的な政策の失敗です。新自由主義は経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、規制緩和、金融自由化、小さな政府を目指す政策ですが、結果として日本の経済が縮小、貧富の差が拡大し、物価や給料が上がらないデフレが加速しました。 　決定的だったのが2007年の小泉・竹中構造改革の郵政民営化で、郵政部門と金融部門が切り離され郵政事業のサービスが後退、一方で個人の郵貯資産350兆円が特別会計の財政投融資から切り離されることで日本人の資産が外資に収奪されていきます。その後の安倍政権のアベノミクスの金融緩和のみで財政支出を全くせず、他方で度重なる消費税増税で需要がさらに冷え込み結果デフレに拍車がかかりました。やるべきことは国債発行と財政支出による内需の拡大と減税による景気底上げ、いわゆる積極財政と減税政策のセットです。 　こうした中、昨年の衆議院選挙を皮切りに消費税減税への議論が高まっており、食料品の消費税をゼロ％とする政策が議論に上がっております。これは一般消費者にはメリットがある一方、飲食業においては仕入れの食料品に係る仕入れ税額控除がなくなり、消費税負担が激増するという非常に筋の悪い政策ですが、政府が消費税減税に及び腰な状況を踏まえ、暫定措置として食料品への消費税減税はある程度現実的な政策と思われます。 　区は各種の商店街振興のためにキャッシュバック還元事業等を行っていますが、小売業がネットの普及で激減している中、商店街の店舗は飲食店がかなりの割合を占めると推察されます。さらに食料品ゼロ％減税で食品に係る仕入れ税額控除がなくなり、さらに消費税負担が増えるという状況は看過できないものと考えます。 　そこで、質問です。 　区では区内の飲食店事業者の数や事業規模についてどの程度把握していますでしょうか、また食料品消費税ゼロ％となった場合の区内飲食店への支援として、キャッシュバック事業等で飲食店を支援する取組が検討できないでしょうか。 　関連して消費税減税に伴う地方消費税の減収分についての対応についてです。 　消費税減税が実現した場合、地方消費税交付金の減額が見込まれます。地方消費税は社会保障に充当すると整理されていますが、区として税収減というデメリットではなく、減税による消費喚起と経済成長メリット、それによる税収の伸びも考慮すべきです。減税を求める声は国民のコンセンサスになりつつあり、地方自治体も経済波及効果や中長期的な税収増を見据え、一時的な地方消費税収入減を理由に減税への動きを鈍化してしまうことはあってはならないと考えます。 　そこで、質問です。 　消費税一律５％減税、あるいは食料品ゼロ％となった場合の地方消費税の減収分の影響についてどのように分析されていますでしょうか、また地方消費税が社会保障費に充当されると整理されていることも踏まえ、区として国に対して消費税減収額を国が責任を持って全額補填することを強く求めるとともに、東京都に対しても区への支援強化を要望することが必要と考えますが、区の見解を教えてください。 　続いて労働者不足対策についてです。 　日本の失われた30年と呼ばれる経済の停滞と日本人の平均所得を大幅に押し下げた要因として、90年代後半から急速に進んだ規制緩和による派遣労働者の増加、正規社員の非正規化と並んで技能実習制度による安い労働者としての外国人の大量流入が挙げられます。 　技能実習制度は、2024年の法改正により従来の途上国への技能移転による国際貢献という名目から、日本の人手不足を補うための労働力確保を目的とした育成就労制度へと改正され、人手不足分を外国人で埋めて解消するという方針に明確にかじを切りました。 　このように外国人労働者を優遇し、日本の労働力を外国人に置き換える政府方針の陰で割を食っているのが2,000万人いると言われている就職氷河期世代の日本人です。就職氷河期世代は就職難から非正規雇用を余儀なくされた方が多く、年収の大幅減や雇用の不安定さから将来見通しが持てない。消費をしない。結婚しない。子どもを持たないという現在の経済の低迷や少子化の原因ともなっており、人手不足を解消するにはまずこの就職氷河期世代の有効活用が不可欠です。しかし、日本の労働者不足を安易に外国人に置き換える仕組みが出来上がっていることはゆゆしき事態であり、若年外国人に単純労働、技術職が奪われている現状を深く憂慮しております。 　そこで、質問です。 　労働者不足解消のためには外国人の就業支援よりも、まずこの就職氷河期世代の就労対策を最優先すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　さらに就職氷河期世代の人材については、昨今の年金受給開始年齢70歳引上げ案や保険料納付期間の65歳延長案なども考慮すれば、中高年でも新たなスキルの取得や就労訓練により十分に活用できると考えます。 　そこで、質問です。 　区が行っているねりま若者サポートステーションや生活サポートセンターなどの既存の就労支援をさらに就職氷河期世代向けに拡充する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 　次に、若年労働力の活用の観点から困難な問題を抱える若者支援についてお尋ねします。 　先日歌舞伎町のトー横に集う若者を支援する活動をしてきた公益社団法人日本駆け込み寺の事務局長の男が相談者の女性とコカインを吸引したとして警視庁に逮捕された事件がありました。歌舞伎町のトー横キッズや大久保公園の立ちんぼと呼ばれる路上売春が問題となっておりますが、東京都の助成対象となっている怪しげな非営利団体が弱者救済を隠れみのにこうした不法行為を起こす事態が散見され、おためごかしの助成金目当ての公金チューチューではないかという批判も免れません。 　歌舞伎町のトー横キッズや立ちんぼ女性は、今般の女性支援新法での困難な問題を抱える女性の顕在化している典型事例として捉えられると考えますが、特に路上売春については生活困窮や性暴力、性犯罪被害といった弱者救済とは別の観点が必要です。彼女たちの目的はホストやメンコン、地下アイドルなどの推し活への貢ぎ資金を稼ぐための売春行為が大半で、そこには対人関係のゆがみ、道徳や社会性の欠如、短期的な高収入への執着、承認欲求のゆがんだ充足などがあります。また、世間では、買春する男性側をパパ活と呼ぶなど弱者への援助というニュアンスが暗黙に容認され、路上売春という違法行為防止の啓発という観点が不足しています。 　そこで、質問です。 　区は今年度から困難な問題を抱える若年女性支援事業を開始しますが、区の事業に対する考えをお聞かせください。また、労働力不足の対策として、こうした若年層に対して単に支援を施すというアプローチではなく、正常な社会生活へと誘導する、あるいは真っ当な就労へと導くための教育、啓発をベースにしたカリキュラムも必要と考えますが、区の見解を併せて伺います。 　続いて社会保障負担率の削減についてです。 　昨今の消費税減税が政策議論されている理由には税制による可処分所得の減少、すなわち手取りが増えていかないという点に国民が危機感を持っているということにほかなりません。この可処分所得の減少に最も大きな影響を与えているのが社会保障費の増大であり、社会保障の国民負担率は45％にも上ります。社会保障負担を減らすための少子化対策や医療給付費の抑制は喫緊の課題です。 　この社会保障負担の増大に拍車をかけているのが外国人の増加です。 　近年練馬区の外国人の人口は3.74％に激増、技能実習制度で若年外国人が増えており、国保の加入率も８％近くが外国人となっています。加えて国保保険料の滞納も２割が外国人という驚くべき実態です。また、所得が低く税負担への理解がない外国人被保険者が増えることで保険料滞納や不正受給が横行しており、一時滞在の外国人の医療費を日本人が賄うといういびつな構造となっている状態で、このままでは国保制度自体がもたないと考えます。 　さらに日本人の高所得者、中間所得者層に保険料負担のしわ寄せが来る現行制度は抜本的に見直す必要があり、我が会派がかねてより主張している医療費抑制政策は喫緊の課題と考えます。 　そこで、質問です。 　医療費抑制の有効な対策として国が進めるかかりつけ医導入による受診抑制が必要と考えますが、本年４月より施行された政府のかかりつけ医機能報告制度について区としてどのような取組が想定されているかお聞かせください。また、厚労省や政府の方針を踏まえ、区が保有しているレセプトデータ等を活用して被保険者の受診行動や医療機関の頻回受診等の分析を行うことは有用と考えますが、区の見解を伺います。 　医療機関受診を抑制することへのインセンティブも有効と考えます。例えば年間で医療費がかかっていない健康に留意している未受診者へのクーポンや健康ポイントの付与など、区独自のインセンティブを与えることで医療機関の受診を減らす工夫について区の見解を伺います。 　続いて年金制度改革についてお伺いします。 　年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わっておらず、年金は近いうちに破綻する。保険料を取られるのは無駄といった極端な言説が一部で流布されており、これが若年層の年金制度に対する漠然とした不安や不信感をあおっています。 　こうした中、先月５月30日に衆議院で年金改革法案が可決され、将来的に基礎年金を３割程度底上げする案も付記されました。これを契機に今後年金制度や財源に係る活発な議論がなされるものと思います。 　そこで、質問です。 　低所得者や若年者の年金保険料未払い、滞納が問題となっていますが、若年者や低所得者に対する今後の年金制度の啓発、普及等についての取組についてのお考えをお聞かせください。 　また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、昨今の物価高騰に見合った年金給付額のアップが行われていません。 　そこで、質問です。 　近年物価高騰対策として住民税非課税世帯への現金給付が行われていますが、住民税非課税世帯に該当せず給付金の恩恵を受けられない年金生活者に対し、一定の年金額以下の人に対し区独自の基準で対象を追加した給付を行うなどの仕組みを構築できないでしょうか。 　続いて食料安全保障の確保についてです。 　現在米不足が大きな問題となっています。日本における米の生産量は長期的な消費量の減少傾向を受け、供給過剰を防ぐために政府主導で生産調整、減反政策が行われてきました。これにより年間生産量は需要額とほぼ同水準の700万トン台で推移しています。しかし、消費量の減少に合わせて作付面積を絞り込んだ結果、国内の需給バランスは需要ぎりぎりの生産量となっており、一度異常気象などで生産量が大きく落ち込むとたちまち供給不足に陥るという構造的な脆弱性を露呈しました。 　今回の米不足の危機を契機に、食料自給と米の備蓄の在り方を見直し、市場の大きな混乱時には早急にかつ柔軟に放出できる仕組みを検討すべきと考えます。食料安全保障と防災の観点から、区においても政府の備蓄米以外に可能な限り独自の米の備蓄を進めるべきと考えます。 　そこで、質問です。 　今後の米不足を契機に国際情勢の変化や天候不良、有事の際を想定して、国が定めている備蓄目標を引き上げる予定はないのでしょうか、また現状の備蓄倉庫の空き容量を把握していれば教えてください。 　東京都は食料自給率がゼロ％に近く、有事の際に食料が不足する可能性が高いという現状があります。今般の米不足や米の備蓄に対する関心が高まっていることを踏まえ、食料安全保障の観点からも区内の備蓄を増やすための取組が必要と考えます。 　そこで、公立学校での米の備蓄への対応についてお聞きいたします。 　公立学校の学校給食で使用する米の備蓄を積極的に行う仕組みを検討できないでしょうか。学校給食で使用する米を備蓄し、給食に使用しながらローテーションで消費していく方式を採用することで、賞味期限切れの心配がなく、常に新鮮な状態の米が確保でき、各学校に備蓄拠点が分散されることで災害時のアクセス性が高まるなど、メリットは大きいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　関連して学校給食用等政府備蓄米交付事業についてお尋ねします。 　現在農水省では米の備蓄制度への理解促進、学校給食で米飯を提供する食育の推進、フードバンク等への支援などのために備蓄米の交付事業を行っていますが、区の実施状況の有無や今後の方針について教えてください。さらに米の備蓄を進めるメリットとして、災害時の食料確保という以外にも有事の際の緊急一時避難施設として利用するというアイデアもあると思います。 　先日日経新聞の地下シェルター1,000万人分準備と題した記事の中で、政府が他国からのミサイル攻撃に対応した地下設備の整備を進める方針が示されました。 　我が会派はかねてより他国からのミサイル攻撃に対応するため、地下シェルター等緊急一時避難施設の整備を進めるよう区に提言してきました。 　そこで、質問です。 　練馬区における取組として建物や地下施設等を活用した備蓄倉庫を新設、拡充し、緊急一時避難施設地域を兼ねた施設として整備することは可能でしょうか、見解をお伺いします。 　続いて学習クーポン事業の拡充とキャッシュレス化の推進についてです。 　東京都と区が進める教育無償化は国の制度を基盤としつつ特に幼児教育、保育の分野と高校授業料において東京都は高校の授業料の実質無償化を実施、練馬区においては預かり保育の無償化や第２子以降の保育料無償化を所得制限なしで実施するなど、独自の支援や拡充が行われております。さらに区では令和６年度からベビーシッター利用支援事業など、預かり保育を利用していない専業主婦も利用できる制度が始まり、さらに今年度からはひとり親世帯を対象とした多様な教育機会の提供を目的とした学習クーポン事業が開始されることとなりました。 　今般の学習クーポン事業やベビーシッター利用支援事業などの民間機関への支払いに対する補助制度はサービス利用のデータ分析や実態把握が容易で、普及度合いを見ながら必要なサービス給付や今後の政策を検討できるメリットがあり高く評価いたします。一方でベビーシッター利用支援事業のサービス利用には煩雑な補助金申請手続がサービス利用の心理的なネックの一つとなっていると感じます。一方で学習クーポン事業はクーポンアプリ等民間のサービスを利用すると伺っており、簡便で利用者に使いやすい新たな申請決済手段の確立に期待したいところです。 　そこで、質問ですが、令和６年度のベビーシッター利用支援事業についての利用者数と実績、オンライン申請の件数や利用率について教えてください。また、今年度から予定されている学習クーポン事業に係る申請、交付等に係るオンライン化、キャッシュレス化の取組について利用者の利便性をどのように考慮されているか教えてください。 　今後こうした費用弁償的な助成事業が増えてくると、より簡便な決済手段の必要性が高まってきます。関連して現在区で進めているキャッシュレス化の取組についてお尋ねします。 　区内施設や区の関連の決済に占めるキャッシュレス決済の割合、またキャッシュレス決済普及促進に対する今後の予定や課題などあれば教えてください。 　区からの助成やきめ細やかなサービス給付が増えている反面、事務処理側もユーザー側も煩雑な申請、支払い等の決済手続が必要となりますが、その解消のために我が会派がかねてより要望してきた区で発行するデジタル地域通貨を利用することのメリットは大きいと考えます。区のデジタル地域通貨、ねりペイを発行し、まずは区の施設や行政手続の少額決済から使えるようにすることで新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、窓口での決済事務手続の省力化にもつながります。 　例えば区民が支払っている現金による支払いを挙げると、窓口手数料、みどりバス運賃、スポーツ施設や区民館の利用料、学校給食や学童保育料、駐輪場料金、粗大ごみ処理券など、区の各施設で想定される決済は多岐にわたります。 　デジタル地域通貨を発行している神奈川県秦野市やさいたま市などでは、既に自治体窓口でのデジタル通貨の利用が可能となっており、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは各種税金、保険料の納付にも利用されているとのことです。 　また、区ではこれまで経済振興の観点から商店街振興のためにＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンを行ってきましたが、区内での経済効果は限定的となります。一方ねりペイではポイント付与やキャッシュバックを適宜設定できるため、通貨を保有するインセンティブがあり、区内経済循環の観点からもメリットが大きいです。改めて区のデジタル地域通貨の発行について見解を伺います。 　最後に区内の不動産の有効活用についてです。 　初めにハリー・ポッター・スタジオアーと城址公園の整備について伺います。 　鳴り物入りでスタートしたハリー・ポッター・スタジオツアーですが、開業前の予想は来場者数年間200万人、練馬区への経済効果は年間533億円と報道されていたものの来場者の区内での消費、関連産業への波及効果として区内にお金が落ちている様子は見られません。 　そこで、質問です。 　当初予定していた入場者数目標が達成されているのかなど、ワーナーブラザーズ側からの情報提供や発表はいまだないのでしょうか、また関連して令和６年度の区内周遊ツアーの外国人観光客の利用実績を教えてください。 　ワーナーブラザーズスタジオジャパン合同会社は非上場株式であり決算発表が公表されません。業績の発表もない、株式上場も決算発表もされていない中で今後の同社の動向は把握し難いです。業績の指標として親会社のワーナーブラザーズディスカバリーの直近の株価を見てみますと、2022年のピーク時から50％近く下落しています。 　スタジオツアー施設の設置可能期間は運営開始日から30年間とされているとのことですが、申出があった場合には設置可能期間の変更協議に応じることも可能とされており、早期撤退も見据えて今からスタジオツアー跡地の利用について検討すべきではないかと考えます。 　現在の練馬城址公園整備計画では、スタジオツアー施設があるＥゾーンは30年間の運営終了後に公園として整備し、全体開園を迎えると明記されています。 　そこで、質問です。 　区としてハリー・ポッター跡地を買い取る、あるいは借地として区が借り受け広域防災拠点としての機能強化や文化交流機能の導入としてアリーナやアニメ関連施設を新設する等のアイデアが考えられないでしょうか。 　整備計画でハリー・ポッターという外資のエンタメ施設を公園施設として認めているのは、都市公園法における教養施設と解釈され、また練馬城址公園のにぎわい創出という特別な目的としているからとのことであります。アリーナやアニメ関連施設もこの教養やにぎわいの条件に十分合致すると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に区の不動産取得の推進に関連し、放射36号線と氷川台駅前の整備についてお伺いします。 　現在放射36号線の整備が予定されており、氷川台駅前の道路が大幅に拡幅されることに伴い、現在の駅前の商業店舗の多くが一時的あるいは恒久的に消えることとなり、今後の駅前のまちづくりは喫緊の課題です。 　区内にある地下鉄駅周辺は練馬駅や石神井公園駅ほどの大規模な駅前再開発が行われてこなかったため、駅前の活性化やにぎわいの創出という観点からはいま一つという区民の声が多い中、氷川台駅前のように大規模な都市計画道路整備によって駅前の状況が大きく変化する場所は、まさに区が率先してまちづくりに介入する絶好の機会と考えます。 　そこで、質問です。 　今後の駅前開発に当たり区が率先して沿道の用地取得を行うことは可能でしょうか、また用地の取得が困難でも大規模なマンションや商業施設が建設される場合、建築確認申請や開発許可の段階で区は事業者と協議を行うことと思いますが、この際に区のまちづくり方針を伝え事業者に協力を求めることは可能と思われます。 　また、区が望ましいと考える業種に対して事業者とテナント候補とのマッチングを支援したりといった施策も考えられると思いますが、今後の駅前開発に当たり沿道に建つマンションや商業施設について、まちづくりの観点からこうした間接的な関与はできないものでしょうか。 　また、現在は沿道整備のイラストしか共有されておらず、まちづくりのイメージを共有するための店舗や施設が入った町並みのイメージパース図を早急に作成することが必要と考えますが、見解を伺います。 　道路あってまちづくりなしという地下鉄駅にありがちな状況を回避し、氷川台駅前のまちづくりがよりよいものになることを期待しております。 　以上で私からの質問といたします。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
246. ももかわ一郎議員#246 / 543
     ◆ももかわ一郎議員　私は練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。 　まず、初めに消費税減税の影響についてです。 　トランプ大統領が就任したアメリカでは、世界を席巻しているグローバリズムを排除し、高関税、保護貿易により労働供給力を国内に回帰させる経済安全保障、再エネ脱炭素をやめ化石燃料によるエネルギー産業を復興させるエネルギー安全保障、移民の制限による治安の改善と国内の労働力確保などのいわゆる自国ファーストのナショナリズムを重視した政策を進めています。 　トランプ大統領が進める高関税措置は欧州や日本が設定する付加価値税（ＶＡＴ）や消費税を自国の輸出企業に対する還付金優遇とみなした報復措置と言えるもので、日本は米国との関税引下げ交渉に当たりまず自国の消費税減税を交渉材料とすべきものです。 　1990年以降の失われた30年と呼ばれる長期のデフレは、消費税が導入された89年以降急速に進められた新自由主義的な政策の失敗です。新自由主義は経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、規制緩和、金融自由化、小さな政府を目指す政策ですが、結果として日本の経済が縮小、貧富の差が拡大し、物価や給料が上がらないデフレが加速しました。 　決定的だったのが2007年の小泉・竹中構造改革の郵政民営化で、郵政部門と金融部門が切り離され郵政事業のサービスが後退、一方で個人の郵貯資産350兆円が特別会計の財政投融資から切り離されることで日本人の資産が外資に収奪されていきます。その後の安倍政権のアベノミクスの金融緩和のみで財政支出を全くせず、他方で度重なる消費税増税で需要がさらに冷え込み結果デフレに拍車がかかりました。やるべきことは国債発行と財政支出による内需の拡大と減税による景気底上げ、いわゆる積極財政と減税政策のセットです。 　こうした中、昨年の衆議院選挙を皮切りに消費税減税への議論が高まっており、食料品の消費税をゼロ％とする政策が議論に上がっております。これは一般消費者にはメリットがある一方、飲食業においては仕入れの食料品に係る仕入れ税額控除がなくなり、消費税負担が激増するという非常に筋の悪い政策ですが、政府が消費税減税に及び腰な状況を踏まえ、暫定措置として食料品への消費税減税はある程度現実的な政策と思われます。 　区は各種の商店街振興のためにキャッシュバック還元事業等を行っていますが、小売業がネットの普及で激減している中、商店街の店舗は飲食店がかなりの割合を占めると推察されます。さらに食料品ゼロ％減税で食品に係る仕入れ税額控除がなくなり、さらに消費税負担が増えるという状況は看過できないものと考えます。 　そこで、質問です。 　区では区内の飲食店事業者の数や事業規模についてどの程度把握していますでしょうか、また食料品消費税ゼロ％となった場合の区内飲食店への支援として、キャッシュバック事業等で飲食店を支援する取組が検討できないでしょうか。 　関連して消費税減税に伴う地方消費税の減収分についての対応についてです。 　消費税減税が実現した場合、地方消費税交付金の減額が見込まれます。地方消費税は社会保障に充当すると整理されていますが、区として税収減というデメリットではなく、減税による消費喚起と経済成長メリット、それによる税収の伸びも考慮すべきです。減税を求める声は国民のコンセンサスになりつつあり、地方自治体も経済波及効果や中長期的な税収増を見据え、一時的な地方消費税収入減を理由に減税への動きを鈍化してしまうことはあってはならないと考えます。 　そこで、質問です。 　消費税一律５％減税、あるいは食料品ゼロ％となった場合の地方消費税の減収分の影響についてどのように分析されていますでしょうか、また地方消費税が社会保障費に充当されると整理されていることも踏まえ、区として国に対して消費税減収額を国が責任を持って全額補填することを強く求めるとともに、東京都に対しても区への支援強化を要望することが必要と考えますが、区の見解を教えてください。 　続いて労働者不足対策についてです。 　日本の失われた30年と呼ばれる経済の停滞と日本人の平均所得を大幅に押し下げた要因として、90年代後半から急速に進んだ規制緩和による派遣労働者の増加、正規社員の非正規化と並んで技能実習制度による安い労働者としての外国人の大量流入が挙げられます。 　技能実習制度は、2024年の法改正により従来の途上国への技能移転による国際貢献という名目から、日本の人手不足を補うための労働力確保を目的とした育成就労制度へと改正され、人手不足分を外国人で埋めて解消するという方針に明確にかじを切りました。 　このように外国人労働者を優遇し、日本の労働力を外国人に置き換える政府方針の陰で割を食っているのが2,000万人いると言われている就職氷河期世代の日本人です。就職氷河期世代は就職難から非正規雇用を余儀なくされた方が多く、年収の大幅減や雇用の不安定さから将来見通しが持てない。消費をしない。結婚しない。子どもを持たないという現在の経済の低迷や少子化の原因ともなっており、人手不足を解消するにはまずこの就職氷河期世代の有効活用が不可欠です。しかし、日本の労働者不足を安易に外国人に置き換える仕組みが出来上がっていることはゆゆしき事態であり、若年外国人に単純労働、技術職が奪われている現状を深く憂慮しております。 　そこで、質問です。 　労働者不足解消のためには外国人の就業支援よりも、まずこの就職氷河期世代の就労対策を最優先すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　さらに就職氷河期世代の人材については、昨今の年金受給開始年齢70歳引上げ案や保険料納付期間の65歳延長案なども考慮すれば、中高年でも新たなスキルの取得や就労訓練により十分に活用できると考えます。 　そこで、質問です。 　区が行っているねりま若者サポートステーションや生活サポートセンターなどの既存の就労支援をさらに就職氷河期世代向けに拡充する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 　次に、若年労働力の活用の観点から困難な問題を抱える若者支援についてお尋ねします。 　先日歌舞伎町のトー横に集う若者を支援する活動をしてきた公益社団法人日本駆け込み寺の事務局長の男が相談者の女性とコカインを吸引したとして警視庁に逮捕された事件がありました。歌舞伎町のトー横キッズや大久保公園の立ちんぼと呼ばれる路上売春が問題となっておりますが、東京都の助成対象となっている怪しげな非営利団体が弱者救済を隠れみのにこうした不法行為を起こす事態が散見され、おためごかしの助成金目当ての公金チューチューではないかという批判も免れません。 　歌舞伎町のトー横キッズや立ちんぼ女性は、今般の女性支援新法での困難な問題を抱える女性の顕在化している典型事例として捉えられると考えますが、特に路上売春については生活困窮や性暴力、性犯罪被害といった弱者救済とは別の観点が必要です。彼女たちの目的はホストやメンコン、地下アイドルなどの推し活への貢ぎ資金を稼ぐための売春行為が大半で、そこには対人関係のゆがみ、道徳や社会性の欠如、短期的な高収入への執着、承認欲求のゆがんだ充足などがあります。また、世間では、買春する男性側をパパ活と呼ぶなど弱者への援助というニュアンスが暗黙に容認され、路上売春という違法行為防止の啓発という観点が不足しています。 　そこで、質問です。 　区は今年度から困難な問題を抱える若年女性支援事業を開始しますが、区の事業に対する考えをお聞かせください。また、労働力不足の対策として、こうした若年層に対して単に支援を施すというアプローチではなく、正常な社会生活へと誘導する、あるいは真っ当な就労へと導くための教育、啓発をベースにしたカリキュラムも必要と考えますが、区の見解を併せて伺います。 　続いて社会保障負担率の削減についてです。 　昨今の消費税減税が政策議論されている理由には税制による可処分所得の減少、すなわち手取りが増えていかないという点に国民が危機感を持っているということにほかなりません。この可処分所得の減少に最も大きな影響を与えているのが社会保障費の増大であり、社会保障の国民負担率は45％にも上ります。社会保障負担を減らすための少子化対策や医療給付費の抑制は喫緊の課題です。 　この社会保障負担の増大に拍車をかけているのが外国人の増加です。 　近年練馬区の外国人の人口は3.74％に激増、技能実習制度で若年外国人が増えており、国保の加入率も８％近くが外国人となっています。加えて国保保険料の滞納も２割が外国人という驚くべき実態です。また、所得が低く税負担への理解がない外国人被保険者が増えることで保険料滞納や不正受給が横行しており、一時滞在の外国人の医療費を日本人が賄うといういびつな構造となっている状態で、このままでは国保制度自体がもたないと考えます。 　さらに日本人の高所得者、中間所得者層に保険料負担のしわ寄せが来る現行制度は抜本的に見直す必要があり、我が会派がかねてより主張している医療費抑制政策は喫緊の課題と考えます。 　そこで、質問です。 　医療費抑制の有効な対策として国が進めるかかりつけ医導入による受診抑制が必要と考えますが、本年４月より施行された政府のかかりつけ医機能報告制度について区としてどのような取組が想定されているかお聞かせください。また、厚労省や政府の方針を踏まえ、区が保有しているレセプトデータ等を活用して被保険者の受診行動や医療機関の頻回受診等の分析を行うことは有用と考えますが、区の見解を伺います。 　医療機関受診を抑制することへのインセンティブも有効と考えます。例えば年間で医療費がかかっていない健康に留意している未受診者へのクーポンや健康ポイントの付与など、区独自のインセンティブを与えることで医療機関の受診を減らす工夫について区の見解を伺います。 　続いて年金制度改革についてお伺いします。 　年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わっておらず、年金は近いうちに破綻する。保険料を取られるのは無駄といった極端な言説が一部で流布されており、これが若年層の年金制度に対する漠然とした不安や不信感をあおっています。 　こうした中、先月５月30日に衆議院で年金改革法案が可決され、将来的に基礎年金を３割程度底上げする案も付記されました。これを契機に今後年金制度や財源に係る活発な議論がなされるものと思います。 　そこで、質問です。 　低所得者や若年者の年金保険料未払い、滞納が問題となっていますが、若年者や低所得者に対する今後の年金制度の啓発、普及等についての取組についてのお考えをお聞かせください。 　また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、昨今の物価高騰に見合った年金給付額のアップが行われていません。 　そこで、質問です。 　近年物価高騰対策として住民税非課税世帯への現金給付が行われていますが、住民税非課税世帯に該当せず給付金の恩恵を受けられない年金生活者に対し、一定の年金額以下の人に対し区独自の基準で対象を追加した給付を行うなどの仕組みを構築できないでしょうか。 　続いて食料安全保障の確保についてです。 　現在米不足が大きな問題となっています。日本における米の生産量は長期的な消費量の減少傾向を受け、供給過剰を防ぐために政府主導で生産調整、減反政策が行われてきました。これにより年間生産量は需要額とほぼ同水準の700万トン台で推移しています。しかし、消費量の減少に合わせて作付面積を絞り込んだ結果、国内の需給バランスは需要ぎりぎりの生産量となっており、一度異常気象などで生産量が大きく落ち込むとたちまち供給不足に陥るという構造的な脆弱性を露呈しました。 　今回の米不足の危機を契機に、食料自給と米の備蓄の在り方を見直し、市場の大きな混乱時には早急にかつ柔軟に放出できる仕組みを検討すべきと考えます。食料安全保障と防災の観点から、区においても政府の備蓄米以外に可能な限り独自の米の備蓄を進めるべきと考えます。 　そこで、質問です。 　今後の米不足を契機に国際情勢の変化や天候不良、有事の際を想定して、国が定めている備蓄目標を引き上げる予定はないのでしょうか、また現状の備蓄倉庫の空き容量を把握していれば教えてください。 　東京都は食料自給率がゼロ％に近く、有事の際に食料が不足する可能性が高いという現状があります。今般の米不足や米の備蓄に対する関心が高まっていることを踏まえ、食料安全保障の観点からも区内の備蓄を増やすための取組が必要と考えます。 　そこで、公立学校での米の備蓄への対応についてお聞きいたします。 　公立学校の学校給食で使用する米の備蓄を積極的に行う仕組みを検討できないでしょうか。学校給食で使用する米を備蓄し、給食に使用しながらローテーションで消費していく方式を採用することで、賞味期限切れの心配がなく、常に新鮮な状態の米が確保でき、各学校に備蓄拠点が分散されることで災害時のアクセス性が高まるなど、メリットは大きいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　関連して学校給食用等政府備蓄米交付事業についてお尋ねします。 　現在農水省では米の備蓄制度への理解促進、学校給食で米飯を提供する食育の推進、フードバンク等への支援などのために備蓄米の交付事業を行っていますが、区の実施状況の有無や今後の方針について教えてください。さらに米の備蓄を進めるメリットとして、災害時の食料確保という以外にも有事の際の緊急一時避難施設として利用するというアイデアもあると思います。 　先日日経新聞の地下シェルター1,000万人分準備と題した記事の中で、政府が他国からのミサイル攻撃に対応した地下設備の整備を進める方針が示されました。 　我が会派はかねてより他国からのミサイル攻撃に対応するため、地下シェルター等緊急一時避難施設の整備を進めるよう区に提言してきました。 　そこで、質問です。 　練馬区における取組として建物や地下施設等を活用した備蓄倉庫を新設、拡充し、緊急一時避難施設地域を兼ねた施設として整備することは可能でしょうか、見解をお伺いします。 　続いて学習クーポン事業の拡充とキャッシュレス化の推進についてです。 　東京都と区が進める教育無償化は国の制度を基盤としつつ特に幼児教育、保育の分野と高校授業料において東京都は高校の授業料の実質無償化を実施、練馬区においては預かり保育の無償化や第２子以降の保育料無償化を所得制限なしで実施するなど、独自の支援や拡充が行われております。さらに区では令和６年度からベビーシッター利用支援事業など、預かり保育を利用していない専業主婦も利用できる制度が始まり、さらに今年度からはひとり親世帯を対象とした多様な教育機会の提供を目的とした学習クーポン事業が開始されることとなりました。 　今般の学習クーポン事業やベビーシッター利用支援事業などの民間機関への支払いに対する補助制度はサービス利用のデータ分析や実態把握が容易で、普及度合いを見ながら必要なサービス給付や今後の政策を検討できるメリットがあり高く評価いたします。一方でベビーシッター利用支援事業のサービス利用には煩雑な補助金申請手続がサービス利用の心理的なネックの一つとなっていると感じます。一方で学習クーポン事業はクーポンアプリ等民間のサービスを利用すると伺っており、簡便で利用者に使いやすい新たな申請決済手段の確立に期待したいところです。 　そこで、質問ですが、令和６年度のベビーシッター利用支援事業についての利用者数と実績、オンライン申請の件数や利用率について教えてください。また、今年度から予定されている学習クーポン事業に係る申請、交付等に係るオンライン化、キャッシュレス化の取組について利用者の利便性をどのように考慮されているか教えてください。 　今後こうした費用弁償的な助成事業が増えてくると、より簡便な決済手段の必要性が高まってきます。関連して現在区で進めているキャッシュレス化の取組についてお尋ねします。 　区内施設や区の関連の決済に占めるキャッシュレス決済の割合、またキャッシュレス決済普及促進に対する今後の予定や課題などあれば教えてください。 　区からの助成やきめ細やかなサービス給付が増えている反面、事務処理側もユーザー側も煩雑な申請、支払い等の決済手続が必要となりますが、その解消のために我が会派がかねてより要望してきた区で発行するデジタル地域通貨を利用することのメリットは大きいと考えます。区のデジタル地域通貨、ねりペイを発行し、まずは区の施設や行政手続の少額決済から使えるようにすることで新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、窓口での決済事務手続の省力化にもつながります。 　例えば区民が支払っている現金による支払いを挙げると、窓口手数料、みどりバス運賃、スポーツ施設や区民館の利用料、学校給食や学童保育料、駐輪場料金、粗大ごみ処理券など、区の各施設で想定される決済は多岐にわたります。 　デジタル地域通貨を発行している神奈川県秦野市やさいたま市などでは、既に自治体窓口でのデジタル通貨の利用が可能となっており、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは各種税金、保険料の納付にも利用されているとのことです。 　また、区ではこれまで経済振興の観点から商店街振興のためにＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンを行ってきましたが、区内での経済効果は限定的となります。一方ねりペイではポイント付与やキャッシュバックを適宜設定できるため、通貨を保有するインセンティブがあり、区内経済循環の観点からもメリットが大きいです。改めて区のデジタル地域通貨の発行について見解を伺います。 　最後に区内の不動産の有効活用についてです。 　初めにハリー・ポッター・スタジオアーと城址公園の整備について伺います。 　鳴り物入りでスタートしたハリー・ポッター・スタジオツアーですが、開業前の予想は来場者数年間200万人、練馬区への経済効果は年間533億円と報道されていたものの来場者の区内での消費、関連産業への波及効果として区内にお金が落ちている様子は見られません。 　そこで、質問です。 　当初予定していた入場者数目標が達成されているのかなど、ワーナーブラザーズ側からの情報提供や発表はいまだないのでしょうか、また関連して令和６年度の区内周遊ツアーの外国人観光客の利用実績を教えてください。 　ワーナーブラザーズスタジオジャパン合同会社は非上場株式であり決算発表が公表されません。業績の発表もない、株式上場も決算発表もされていない中で今後の同社の動向は把握し難いです。業績の指標として親会社のワーナーブラザーズディスカバリーの直近の株価を見てみますと、2022年のピーク時から50％近く下落しています。 　スタジオツアー施設の設置可能期間は運営開始日から30年間とされているとのことですが、申出があった場合には設置可能期間の変更協議に応じることも可能とされており、早期撤退も見据えて今からスタジオツアー跡地の利用について検討すべきではないかと考えます。 　現在の練馬城址公園整備計画では、スタジオツアー施設があるＥゾーンは30年間の運営終了後に公園として整備し、全体開園を迎えると明記されています。 　そこで、質問です。 　区としてハリー・ポッター跡地を買い取る、あるいは借地として区が借り受け広域防災拠点としての機能強化や文化交流機能の導入としてアリーナやアニメ関連施設を新設する等のアイデアが考えられないでしょうか。 　整備計画でハリー・ポッターという外資のエンタメ施設を公園施設として認めているのは、都市公園法における教養施設と解釈され、また練馬城址公園のにぎわい創出という特別な目的としているからとのことであります。アリーナやアニメ関連施設もこの教養やにぎわいの条件に十分合致すると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に区の不動産取得の推進に関連し、放射36号線と氷川台駅前の整備についてお伺いします。 　現在放射36号線の整備が予定されており、氷川台駅前の道路が大幅に拡幅されることに伴い、現在の駅前の商業店舗の多くが一時的あるいは恒久的に消えることとなり、今後の駅前のまちづくりは喫緊の課題です。 　区内にある地下鉄駅周辺は練馬駅や石神井公園駅ほどの大規模な駅前再開発が行われてこなかったため、駅前の活性化やにぎわいの創出という観点からはいま一つという区民の声が多い中、氷川台駅前のように大規模な都市計画道路整備によって駅前の状況が大きく変化する場所は、まさに区が率先してまちづくりに介入する絶好の機会と考えます。 　そこで、質問です。 　今後の駅前開発に当たり区が率先して沿道の用地取得を行うことは可能でしょうか、また用地の取得が困難でも大規模なマンションや商業施設が建設される場合、建築確認申請や開発許可の段階で区は事業者と協議を行うことと思いますが、この際に区のまちづくり方針を伝え事業者に協力を求めることは可能と思われます。 　また、区が望ましいと考える業種に対して事業者とテナント候補とのマッチングを支援したりといった施策も考えられると思いますが、今後の駅前開発に当たり沿道に建つマンションや商業施設について、まちづくりの観点からこうした間接的な関与はできないものでしょうか。 　また、現在は沿道整備のイラストしか共有されておらず、まちづくりのイメージを共有するための店舗や施設が入った町並みのイメージパース図を早急に作成することが必要と考えますが、見解を伺います。 　道路あってまちづくりなしという地下鉄駅にありがちな状況を回避し、氷川台駅前のまちづくりがよりよいものになることを期待しております。 　以上で私からの質問といたします。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
247. 上野ひろみ議長#247 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第170号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
248. ももかわ一郎議員#248 / 543
     ◆ももかわ一郎議員　私は練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。 　まず、初めに消費税減税の影響についてです。 　トランプ大統領が就任したアメリカでは、世界を席巻しているグローバリズムを排除し、高関税、保護貿易により労働供給力を国内に回帰させる経済安全保障、再エネ脱炭素をやめ化石燃料によるエネルギー産業を復興させるエネルギー安全保障、移民の制限による治安の改善と国内の労働力確保などのいわゆる自国ファーストのナショナリズムを重視した政策を進めています。 　トランプ大統領が進める高関税措置は欧州や日本が設定する付加価値税（ＶＡＴ）や消費税を自国の輸出企業に対する還付金優遇とみなした報復措置と言えるもので、日本は米国との関税引下げ交渉に当たりまず自国の消費税減税を交渉材料とすべきものです。 　1990年以降の失われた30年と呼ばれる長期のデフレは、消費税が導入された89年以降急速に進められた新自由主義的な政策の失敗です。新自由主義は経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、規制緩和、金融自由化、小さな政府を目指す政策ですが、結果として日本の経済が縮小、貧富の差が拡大し、物価や給料が上がらないデフレが加速しました。 　決定的だったのが2007年の小泉・竹中構造改革の郵政民営化で、郵政部門と金融部門が切り離され郵政事業のサービスが後退、一方で個人の郵貯資産350兆円が特別会計の財政投融資から切り離されることで日本人の資産が外資に収奪されていきます。その後の安倍政権のアベノミクスの金融緩和のみで財政支出を全くせず、他方で度重なる消費税増税で需要がさらに冷え込み結果デフレに拍車がかかりました。やるべきことは国債発行と財政支出による内需の拡大と減税による景気底上げ、いわゆる積極財政と減税政策のセットです。 　こうした中、昨年の衆議院選挙を皮切りに消費税減税への議論が高まっており、食料品の消費税をゼロ％とする政策が議論に上がっております。これは一般消費者にはメリットがある一方、飲食業においては仕入れの食料品に係る仕入れ税額控除がなくなり、消費税負担が激増するという非常に筋の悪い政策ですが、政府が消費税減税に及び腰な状況を踏まえ、暫定措置として食料品への消費税減税はある程度現実的な政策と思われます。 　区は各種の商店街振興のためにキャッシュバック還元事業等を行っていますが、小売業がネットの普及で激減している中、商店街の店舗は飲食店がかなりの割合を占めると推察されます。さらに食料品ゼロ％減税で食品に係る仕入れ税額控除がなくなり、さらに消費税負担が増えるという状況は看過できないものと考えます。 　そこで、質問です。 　区では区内の飲食店事業者の数や事業規模についてどの程度把握していますでしょうか、また食料品消費税ゼロ％となった場合の区内飲食店への支援として、キャッシュバック事業等で飲食店を支援する取組が検討できないでしょうか。 　関連して消費税減税に伴う地方消費税の減収分についての対応についてです。 　消費税減税が実現した場合、地方消費税交付金の減額が見込まれます。地方消費税は社会保障に充当すると整理されていますが、区として税収減というデメリットではなく、減税による消費喚起と経済成長メリット、それによる税収の伸びも考慮すべきです。減税を求める声は国民のコンセンサスになりつつあり、地方自治体も経済波及効果や中長期的な税収増を見据え、一時的な地方消費税収入減を理由に減税への動きを鈍化してしまうことはあってはならないと考えます。 　そこで、質問です。 　消費税一律５％減税、あるいは食料品ゼロ％となった場合の地方消費税の減収分の影響についてどのように分析されていますでしょうか、また地方消費税が社会保障費に充当されると整理されていることも踏まえ、区として国に対して消費税減収額を国が責任を持って全額補填することを強く求めるとともに、東京都に対しても区への支援強化を要望することが必要と考えますが、区の見解を教えてください。 　続いて労働者不足対策についてです。 　日本の失われた30年と呼ばれる経済の停滞と日本人の平均所得を大幅に押し下げた要因として、90年代後半から急速に進んだ規制緩和による派遣労働者の増加、正規社員の非正規化と並んで技能実習制度による安い労働者としての外国人の大量流入が挙げられます。 　技能実習制度は、2024年の法改正により従来の途上国への技能移転による国際貢献という名目から、日本の人手不足を補うための労働力確保を目的とした育成就労制度へと改正され、人手不足分を外国人で埋めて解消するという方針に明確にかじを切りました。 　このように外国人労働者を優遇し、日本の労働力を外国人に置き換える政府方針の陰で割を食っているのが2,000万人いると言われている就職氷河期世代の日本人です。就職氷河期世代は就職難から非正規雇用を余儀なくされた方が多く、年収の大幅減や雇用の不安定さから将来見通しが持てない。消費をしない。結婚しない。子どもを持たないという現在の経済の低迷や少子化の原因ともなっており、人手不足を解消するにはまずこの就職氷河期世代の有効活用が不可欠です。しかし、日本の労働者不足を安易に外国人に置き換える仕組みが出来上がっていることはゆゆしき事態であり、若年外国人に単純労働、技術職が奪われている現状を深く憂慮しております。 　そこで、質問です。 　労働者不足解消のためには外国人の就業支援よりも、まずこの就職氷河期世代の就労対策を最優先すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　さらに就職氷河期世代の人材については、昨今の年金受給開始年齢70歳引上げ案や保険料納付期間の65歳延長案なども考慮すれば、中高年でも新たなスキルの取得や就労訓練により十分に活用できると考えます。 　そこで、質問です。 　区が行っているねりま若者サポートステーションや生活サポートセンターなどの既存の就労支援をさらに就職氷河期世代向けに拡充する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 　次に、若年労働力の活用の観点から困難な問題を抱える若者支援についてお尋ねします。 　先日歌舞伎町のトー横に集う若者を支援する活動をしてきた公益社団法人日本駆け込み寺の事務局長の男が相談者の女性とコカインを吸引したとして警視庁に逮捕された事件がありました。歌舞伎町のトー横キッズや大久保公園の立ちんぼと呼ばれる路上売春が問題となっておりますが、東京都の助成対象となっている怪しげな非営利団体が弱者救済を隠れみのにこうした不法行為を起こす事態が散見され、おためごかしの助成金目当ての公金チューチューではないかという批判も免れません。 　歌舞伎町のトー横キッズや立ちんぼ女性は、今般の女性支援新法での困難な問題を抱える女性の顕在化している典型事例として捉えられると考えますが、特に路上売春については生活困窮や性暴力、性犯罪被害といった弱者救済とは別の観点が必要です。彼女たちの目的はホストやメンコン、地下アイドルなどの推し活への貢ぎ資金を稼ぐための売春行為が大半で、そこには対人関係のゆがみ、道徳や社会性の欠如、短期的な高収入への執着、承認欲求のゆがんだ充足などがあります。また、世間では、買春する男性側をパパ活と呼ぶなど弱者への援助というニュアンスが暗黙に容認され、路上売春という違法行為防止の啓発という観点が不足しています。 　そこで、質問です。 　区は今年度から困難な問題を抱える若年女性支援事業を開始しますが、区の事業に対する考えをお聞かせください。また、労働力不足の対策として、こうした若年層に対して単に支援を施すというアプローチではなく、正常な社会生活へと誘導する、あるいは真っ当な就労へと導くための教育、啓発をベースにしたカリキュラムも必要と考えますが、区の見解を併せて伺います。 　続いて社会保障負担率の削減についてです。 　昨今の消費税減税が政策議論されている理由には税制による可処分所得の減少、すなわち手取りが増えていかないという点に国民が危機感を持っているということにほかなりません。この可処分所得の減少に最も大きな影響を与えているのが社会保障費の増大であり、社会保障の国民負担率は45％にも上ります。社会保障負担を減らすための少子化対策や医療給付費の抑制は喫緊の課題です。 　この社会保障負担の増大に拍車をかけているのが外国人の増加です。 　近年練馬区の外国人の人口は3.74％に激増、技能実習制度で若年外国人が増えており、国保の加入率も８％近くが外国人となっています。加えて国保保険料の滞納も２割が外国人という驚くべき実態です。また、所得が低く税負担への理解がない外国人被保険者が増えることで保険料滞納や不正受給が横行しており、一時滞在の外国人の医療費を日本人が賄うといういびつな構造となっている状態で、このままでは国保制度自体がもたないと考えます。 　さらに日本人の高所得者、中間所得者層に保険料負担のしわ寄せが来る現行制度は抜本的に見直す必要があり、我が会派がかねてより主張している医療費抑制政策は喫緊の課題と考えます。 　そこで、質問です。 　医療費抑制の有効な対策として国が進めるかかりつけ医導入による受診抑制が必要と考えますが、本年４月より施行された政府のかかりつけ医機能報告制度について区としてどのような取組が想定されているかお聞かせください。また、厚労省や政府の方針を踏まえ、区が保有しているレセプトデータ等を活用して被保険者の受診行動や医療機関の頻回受診等の分析を行うことは有用と考えますが、区の見解を伺います。 　医療機関受診を抑制することへのインセンティブも有効と考えます。例えば年間で医療費がかかっていない健康に留意している未受診者へのクーポンや健康ポイントの付与など、区独自のインセンティブを与えることで医療機関の受診を減らす工夫について区の見解を伺います。 　続いて年金制度改革についてお伺いします。 　年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わっておらず、年金は近いうちに破綻する。保険料を取られるのは無駄といった極端な言説が一部で流布されており、これが若年層の年金制度に対する漠然とした不安や不信感をあおっています。 　こうした中、先月５月30日に衆議院で年金改革法案が可決され、将来的に基礎年金を３割程度底上げする案も付記されました。これを契機に今後年金制度や財源に係る活発な議論がなされるものと思います。 　そこで、質問です。 　低所得者や若年者の年金保険料未払い、滞納が問題となっていますが、若年者や低所得者に対する今後の年金制度の啓発、普及等についての取組についてのお考えをお聞かせください。 　また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、昨今の物価高騰に見合った年金給付額のアップが行われていません。 　そこで、質問です。 　近年物価高騰対策として住民税非課税世帯への現金給付が行われていますが、住民税非課税世帯に該当せず給付金の恩恵を受けられない年金生活者に対し、一定の年金額以下の人に対し区独自の基準で対象を追加した給付を行うなどの仕組みを構築できないでしょうか。 　続いて食料安全保障の確保についてです。 　現在米不足が大きな問題となっています。日本における米の生産量は長期的な消費量の減少傾向を受け、供給過剰を防ぐために政府主導で生産調整、減反政策が行われてきました。これにより年間生産量は需要額とほぼ同水準の700万トン台で推移しています。しかし、消費量の減少に合わせて作付面積を絞り込んだ結果、国内の需給バランスは需要ぎりぎりの生産量となっており、一度異常気象などで生産量が大きく落ち込むとたちまち供給不足に陥るという構造的な脆弱性を露呈しました。 　今回の米不足の危機を契機に、食料自給と米の備蓄の在り方を見直し、市場の大きな混乱時には早急にかつ柔軟に放出できる仕組みを検討すべきと考えます。食料安全保障と防災の観点から、区においても政府の備蓄米以外に可能な限り独自の米の備蓄を進めるべきと考えます。 　そこで、質問です。 　今後の米不足を契機に国際情勢の変化や天候不良、有事の際を想定して、国が定めている備蓄目標を引き上げる予定はないのでしょうか、また現状の備蓄倉庫の空き容量を把握していれば教えてください。 　東京都は食料自給率がゼロ％に近く、有事の際に食料が不足する可能性が高いという現状があります。今般の米不足や米の備蓄に対する関心が高まっていることを踏まえ、食料安全保障の観点からも区内の備蓄を増やすための取組が必要と考えます。 　そこで、公立学校での米の備蓄への対応についてお聞きいたします。 　公立学校の学校給食で使用する米の備蓄を積極的に行う仕組みを検討できないでしょうか。学校給食で使用する米を備蓄し、給食に使用しながらローテーションで消費していく方式を採用することで、賞味期限切れの心配がなく、常に新鮮な状態の米が確保でき、各学校に備蓄拠点が分散されることで災害時のアクセス性が高まるなど、メリットは大きいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　関連して学校給食用等政府備蓄米交付事業についてお尋ねします。 　現在農水省では米の備蓄制度への理解促進、学校給食で米飯を提供する食育の推進、フードバンク等への支援などのために備蓄米の交付事業を行っていますが、区の実施状況の有無や今後の方針について教えてください。さらに米の備蓄を進めるメリットとして、災害時の食料確保という以外にも有事の際の緊急一時避難施設として利用するというアイデアもあると思います。 　先日日経新聞の地下シェルター1,000万人分準備と題した記事の中で、政府が他国からのミサイル攻撃に対応した地下設備の整備を進める方針が示されました。 　我が会派はかねてより他国からのミサイル攻撃に対応するため、地下シェルター等緊急一時避難施設の整備を進めるよう区に提言してきました。 　そこで、質問です。 　練馬区における取組として建物や地下施設等を活用した備蓄倉庫を新設、拡充し、緊急一時避難施設地域を兼ねた施設として整備することは可能でしょうか、見解をお伺いします。 　続いて学習クーポン事業の拡充とキャッシュレス化の推進についてです。 　東京都と区が進める教育無償化は国の制度を基盤としつつ特に幼児教育、保育の分野と高校授業料において東京都は高校の授業料の実質無償化を実施、練馬区においては預かり保育の無償化や第２子以降の保育料無償化を所得制限なしで実施するなど、独自の支援や拡充が行われております。さらに区では令和６年度からベビーシッター利用支援事業など、預かり保育を利用していない専業主婦も利用できる制度が始まり、さらに今年度からはひとり親世帯を対象とした多様な教育機会の提供を目的とした学習クーポン事業が開始されることとなりました。 　今般の学習クーポン事業やベビーシッター利用支援事業などの民間機関への支払いに対する補助制度はサービス利用のデータ分析や実態把握が容易で、普及度合いを見ながら必要なサービス給付や今後の政策を検討できるメリットがあり高く評価いたします。一方でベビーシッター利用支援事業のサービス利用には煩雑な補助金申請手続がサービス利用の心理的なネックの一つとなっていると感じます。一方で学習クーポン事業はクーポンアプリ等民間のサービスを利用すると伺っており、簡便で利用者に使いやすい新たな申請決済手段の確立に期待したいところです。 　そこで、質問ですが、令和６年度のベビーシッター利用支援事業についての利用者数と実績、オンライン申請の件数や利用率について教えてください。また、今年度から予定されている学習クーポン事業に係る申請、交付等に係るオンライン化、キャッシュレス化の取組について利用者の利便性をどのように考慮されているか教えてください。 　今後こうした費用弁償的な助成事業が増えてくると、より簡便な決済手段の必要性が高まってきます。関連して現在区で進めているキャッシュレス化の取組についてお尋ねします。 　区内施設や区の関連の決済に占めるキャッシュレス決済の割合、またキャッシュレス決済普及促進に対する今後の予定や課題などあれば教えてください。 　区からの助成やきめ細やかなサービス給付が増えている反面、事務処理側もユーザー側も煩雑な申請、支払い等の決済手続が必要となりますが、その解消のために我が会派がかねてより要望してきた区で発行するデジタル地域通貨を利用することのメリットは大きいと考えます。区のデジタル地域通貨、ねりペイを発行し、まずは区の施設や行政手続の少額決済から使えるようにすることで新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、窓口での決済事務手続の省力化にもつながります。 　例えば区民が支払っている現金による支払いを挙げると、窓口手数料、みどりバス運賃、スポーツ施設や区民館の利用料、学校給食や学童保育料、駐輪場料金、粗大ごみ処理券など、区の各施設で想定される決済は多岐にわたります。 　デジタル地域通貨を発行している神奈川県秦野市やさいたま市などでは、既に自治体窓口でのデジタル通貨の利用が可能となっており、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは各種税金、保険料の納付にも利用されているとのことです。 　また、区ではこれまで経済振興の観点から商店街振興のためにＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンを行ってきましたが、区内での経済効果は限定的となります。一方ねりペイではポイント付与やキャッシュバックを適宜設定できるため、通貨を保有するインセンティブがあり、区内経済循環の観点からもメリットが大きいです。改めて区のデジタル地域通貨の発行について見解を伺います。 　最後に区内の不動産の有効活用についてです。 　初めにハリー・ポッター・スタジオアーと城址公園の整備について伺います。 　鳴り物入りでスタートしたハリー・ポッター・スタジオツアーですが、開業前の予想は来場者数年間200万人、練馬区への経済効果は年間533億円と報道されていたものの来場者の区内での消費、関連産業への波及効果として区内にお金が落ちている様子は見られません。 　そこで、質問です。 　当初予定していた入場者数目標が達成されているのかなど、ワーナーブラザーズ側からの情報提供や発表はいまだないのでしょうか、また関連して令和６年度の区内周遊ツアーの外国人観光客の利用実績を教えてください。 　ワーナーブラザーズスタジオジャパン合同会社は非上場株式であり決算発表が公表されません。業績の発表もない、株式上場も決算発表もされていない中で今後の同社の動向は把握し難いです。業績の指標として親会社のワーナーブラザーズディスカバリーの直近の株価を見てみますと、2022年のピーク時から50％近く下落しています。 　スタジオツアー施設の設置可能期間は運営開始日から30年間とされているとのことですが、申出があった場合には設置可能期間の変更協議に応じることも可能とされており、早期撤退も見据えて今からスタジオツアー跡地の利用について検討すべきではないかと考えます。 　現在の練馬城址公園整備計画では、スタジオツアー施設があるＥゾーンは30年間の運営終了後に公園として整備し、全体開園を迎えると明記されています。 　そこで、質問です。 　区としてハリー・ポッター跡地を買い取る、あるいは借地として区が借り受け広域防災拠点としての機能強化や文化交流機能の導入としてアリーナやアニメ関連施設を新設する等のアイデアが考えられないでしょうか。 　整備計画でハリー・ポッターという外資のエンタメ施設を公園施設として認めているのは、都市公園法における教養施設と解釈され、また練馬城址公園のにぎわい創出という特別な目的としているからとのことであります。アリーナやアニメ関連施設もこの教養やにぎわいの条件に十分合致すると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に区の不動産取得の推進に関連し、放射36号線と氷川台駅前の整備についてお伺いします。 　現在放射36号線の整備が予定されており、氷川台駅前の道路が大幅に拡幅されることに伴い、現在の駅前の商業店舗の多くが一時的あるいは恒久的に消えることとなり、今後の駅前のまちづくりは喫緊の課題です。 　区内にある地下鉄駅周辺は練馬駅や石神井公園駅ほどの大規模な駅前再開発が行われてこなかったため、駅前の活性化やにぎわいの創出という観点からはいま一つという区民の声が多い中、氷川台駅前のように大規模な都市計画道路整備によって駅前の状況が大きく変化する場所は、まさに区が率先してまちづくりに介入する絶好の機会と考えます。 　そこで、質問です。 　今後の駅前開発に当たり区が率先して沿道の用地取得を行うことは可能でしょうか、また用地の取得が困難でも大規模なマンションや商業施設が建設される場合、建築確認申請や開発許可の段階で区は事業者と協議を行うことと思いますが、この際に区のまちづくり方針を伝え事業者に協力を求めることは可能と思われます。 　また、区が望ましいと考える業種に対して事業者とテナント候補とのマッチングを支援したりといった施策も考えられると思いますが、今後の駅前開発に当たり沿道に建つマンションや商業施設について、まちづくりの観点からこうした間接的な関与はできないものでしょうか。 　また、現在は沿道整備のイラストしか共有されておらず、まちづくりのイメージを共有するための店舗や施設が入った町並みのイメージパース図を早急に作成することが必要と考えますが、見解を伺います。 　道路あってまちづくりなしという地下鉄駅にありがちな状況を回避し、氷川台駅前のまちづくりがよりよいものになることを期待しております。 　以上で私からの質問といたします。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
249. 上野ひろみ議長#249 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第170号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
250. 上野ひろみ議長#250 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第170号・指定管理者の指定について（練馬区立平和台児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
251. 上野ひろみ議長#251 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号、以上３件について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
252. 上野ひろみ議長#252 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号、以上３件について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
253. 前川燿男区長#253 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　消費税についてのお尋ねですが、その前提となっている社会経済状況について私の認識をお話しします。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ、中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　座して食らえば山も空し、長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。 　石破首相は、次の世代に責任を持つのが政治のあるべき姿だと消費税減税に慎重な発言をされています。こうした複雑で難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長としてあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第三章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
254. のむら説議員#254 / 543
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して、学校統廃合計画に関わる陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないこと、第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直し、第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めるの願意に賛成の討論を行います。 　本陳情は、３件とも豊渓中学校の廃校計画に反対の立場から見直しを求めています。 　まず、区は、どうしてここまで地域との合意形成を怠ってきたのかという点です。住民説明会では、ＰＴＡ会長なのに一度も計画について聞かされたこともない、まず合意形成を図るべきだなどの意見が多数上がりました。説明会は２度とも紛糾し、住民合意の上で再度の説明会を開催するよう強く要求されたにもかかわらず、区は今後の計画予定から説明会を省いています。 　１月に行われた説明会の後、当事者校の校長に聞き取りをしたら、計画素案策定のプロセスで一度も意見聴取をされたことはないという返答でした。さらに、統廃合を検討した委員会メンバーのほぼ全員が、審議も答申も素案作成もするメンバーだったという閉鎖性も明らかになりました。 　文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参加してもらうことや、検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブコメ等を行うことを求めています。 　区としても、こうした取組に時間と労力をかけて合意形成を図り、もし合意形成が得られなければ立ち止まることこそ肝要だったのではないでしょうか。 　見直しを求める陳情署名は2,000筆を超え、パブコメも723件中半数以上が疑問や見直しを求めています。99号を提出した豊渓中の統廃合を考える会に寄せられた住民意見には、地域に見守られながら子どもを安心して通わせたい、廃校により地元活性化の妨げになる、小規模校は先生の目も行き届きやすい、少人数の短所ばかりが強調されているが少人数でしか学べないこともあるなどなど、上がりました。区は今からでも住民合意を図り、それなしに準備会設置をしないよう再度求めます。 　次に、区の独自基準への異議についてです。 　区は過小規模校の選定を20年後の推計を基にしていますが、20年後など社会的にも不確定な数値で、採用している自治体は全国にもありません。そして、過小規模校の線引きを11学級以下としていることについても、区は、児童・生徒からの多様な意見を引き出しにくい、クラス替えができないなどの理由を挙げていますけれども、光が丘第八小も豊渓中も、令和26年度推計はそれぞれ７学級と５学級があり、クラス替えが全くできないわけではありません。 　文科省手引で統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとするのは、小学校で６学級以下、中学校では３学級以下となっており、豊渓中を直ちに廃校にする必要は全くありません。 　もともと、光八小と豊渓中は20年以上にわたって11学級以下が続いてきました。過小規模校のデメリットを区は強調するのであれば、なぜ長年にわたって過小規模と言われる状況を放置してきたのでしょうか。説明会で校長先生は、少人数だと子どもの数が少ないから一人一人の顔を覚えられて気持ちに寄り添えると述べました。こうしたメリットこそ、区は正当に評価すべきです。豊渓中ではコミュニティ・スクールの仕組みが導入された矢先でした。区の統廃合計画はこうした地域の取組さえ否定するものです。 　国の基準とは異なる教育学的根拠のない概念を、機械的に、一方的に学校に当てはめ、合意形成を怠り、計画を強行しようとしているのが今の練馬区です。適正配置は結局、行政効率を最優先する公共施設等総合管理計画に従い、区立施設の54.8％を占める小中学校を減らすことこそが最大の狙いであるということを最後に指摘をさせていただき、日本共産党練馬区議団を代表してのこの陳情の願意に賛成する討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）
255. 上野ひろみ議長#255 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第171号・指定管理者の指定について（練馬区立北大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
256. 上野ひろみ議長#256 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第171号・指定管理者の指定について（練馬区立北大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
257. 上野ひろみ議長#257 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第171号・指定管理者の指定について（練馬区立北大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
258. 前川燿男区長#258 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　消費税についてのお尋ねですが、その前提となっている社会経済状況について私の認識をお話しします。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ、中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　座して食らえば山も空し、長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。 　石破首相は、次の世代に責任を持つのが政治のあるべき姿だと消費税減税に慎重な発言をされています。こうした複雑で難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長としてあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第三章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
259. 前川燿男区長#259 / 543
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　消費税についてのお尋ねですが、その前提となっている社会経済状況について私の認識をお話しします。 　世界は今戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ、中東情勢も先を見通すことができません。 　こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。 　座して食らえば山も空し、長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。 　石破首相は、次の世代に責任を持つのが政治のあるべき姿だと消費税減税に慎重な発言をされています。こうした複雑で難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長としてあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第三章を必ず成し遂げよう。固く決意しています。 　そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
260. のむら説議員#260 / 543
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して、学校統廃合計画に関わる陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないこと、第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直し、第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めるの願意に賛成の討論を行います。 　本陳情は、３件とも豊渓中学校の廃校計画に反対の立場から見直しを求めています。 　まず、区は、どうしてここまで地域との合意形成を怠ってきたのかという点です。住民説明会では、ＰＴＡ会長なのに一度も計画について聞かされたこともない、まず合意形成を図るべきだなどの意見が多数上がりました。説明会は２度とも紛糾し、住民合意の上で再度の説明会を開催するよう強く要求されたにもかかわらず、区は今後の計画予定から説明会を省いています。 　１月に行われた説明会の後、当事者校の校長に聞き取りをしたら、計画素案策定のプロセスで一度も意見聴取をされたことはないという返答でした。さらに、統廃合を検討した委員会メンバーのほぼ全員が、審議も答申も素案作成もするメンバーだったという閉鎖性も明らかになりました。 　文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参加してもらうことや、検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブコメ等を行うことを求めています。 　区としても、こうした取組に時間と労力をかけて合意形成を図り、もし合意形成が得られなければ立ち止まることこそ肝要だったのではないでしょうか。 　見直しを求める陳情署名は2,000筆を超え、パブコメも723件中半数以上が疑問や見直しを求めています。99号を提出した豊渓中の統廃合を考える会に寄せられた住民意見には、地域に見守られながら子どもを安心して通わせたい、廃校により地元活性化の妨げになる、小規模校は先生の目も行き届きやすい、少人数の短所ばかりが強調されているが少人数でしか学べないこともあるなどなど、上がりました。区は今からでも住民合意を図り、それなしに準備会設置をしないよう再度求めます。 　次に、区の独自基準への異議についてです。 　区は過小規模校の選定を20年後の推計を基にしていますが、20年後など社会的にも不確定な数値で、採用している自治体は全国にもありません。そして、過小規模校の線引きを11学級以下としていることについても、区は、児童・生徒からの多様な意見を引き出しにくい、クラス替えができないなどの理由を挙げていますけれども、光が丘第八小も豊渓中も、令和26年度推計はそれぞれ７学級と５学級があり、クラス替えが全くできないわけではありません。 　文科省手引で統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとするのは、小学校で６学級以下、中学校では３学級以下となっており、豊渓中を直ちに廃校にする必要は全くありません。 　もともと、光八小と豊渓中は20年以上にわたって11学級以下が続いてきました。過小規模校のデメリットを区は強調するのであれば、なぜ長年にわたって過小規模と言われる状況を放置してきたのでしょうか。説明会で校長先生は、少人数だと子どもの数が少ないから一人一人の顔を覚えられて気持ちに寄り添えると述べました。こうしたメリットこそ、区は正当に評価すべきです。豊渓中ではコミュニティ・スクールの仕組みが導入された矢先でした。区の統廃合計画はこうした地域の取組さえ否定するものです。 　国の基準とは異なる教育学的根拠のない概念を、機械的に、一方的に学校に当てはめ、合意形成を怠り、計画を強行しようとしているのが今の練馬区です。適正配置は結局、行政効率を最優先する公共施設等総合管理計画に従い、区立施設の54.8％を占める小中学校を減らすことこそが最大の狙いであるということを最後に指摘をさせていただき、日本共産党練馬区議団を代表してのこの陳情の願意に賛成する討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）
261. のむら説議員#261 / 543
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して、学校統廃合計画に関わる陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないこと、第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直し、第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めるの願意に賛成の討論を行います。 　本陳情は、３件とも豊渓中学校の廃校計画に反対の立場から見直しを求めています。 　まず、区は、どうしてここまで地域との合意形成を怠ってきたのかという点です。住民説明会では、ＰＴＡ会長なのに一度も計画について聞かされたこともない、まず合意形成を図るべきだなどの意見が多数上がりました。説明会は２度とも紛糾し、住民合意の上で再度の説明会を開催するよう強く要求されたにもかかわらず、区は今後の計画予定から説明会を省いています。 　１月に行われた説明会の後、当事者校の校長に聞き取りをしたら、計画素案策定のプロセスで一度も意見聴取をされたことはないという返答でした。さらに、統廃合を検討した委員会メンバーのほぼ全員が、審議も答申も素案作成もするメンバーだったという閉鎖性も明らかになりました。 　文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参加してもらうことや、検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブコメ等を行うことを求めています。 　区としても、こうした取組に時間と労力をかけて合意形成を図り、もし合意形成が得られなければ立ち止まることこそ肝要だったのではないでしょうか。 　見直しを求める陳情署名は2,000筆を超え、パブコメも723件中半数以上が疑問や見直しを求めています。99号を提出した豊渓中の統廃合を考える会に寄せられた住民意見には、地域に見守られながら子どもを安心して通わせたい、廃校により地元活性化の妨げになる、小規模校は先生の目も行き届きやすい、少人数の短所ばかりが強調されているが少人数でしか学べないこともあるなどなど、上がりました。区は今からでも住民合意を図り、それなしに準備会設置をしないよう再度求めます。 　次に、区の独自基準への異議についてです。 　区は過小規模校の選定を20年後の推計を基にしていますが、20年後など社会的にも不確定な数値で、採用している自治体は全国にもありません。そして、過小規模校の線引きを11学級以下としていることについても、区は、児童・生徒からの多様な意見を引き出しにくい、クラス替えができないなどの理由を挙げていますけれども、光が丘第八小も豊渓中も、令和26年度推計はそれぞれ７学級と５学級があり、クラス替えが全くできないわけではありません。 　文科省手引で統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとするのは、小学校で６学級以下、中学校では３学級以下となっており、豊渓中を直ちに廃校にする必要は全くありません。 　もともと、光八小と豊渓中は20年以上にわたって11学級以下が続いてきました。過小規模校のデメリットを区は強調するのであれば、なぜ長年にわたって過小規模と言われる状況を放置してきたのでしょうか。説明会で校長先生は、少人数だと子どもの数が少ないから一人一人の顔を覚えられて気持ちに寄り添えると述べました。こうしたメリットこそ、区は正当に評価すべきです。豊渓中ではコミュニティ・スクールの仕組みが導入された矢先でした。区の統廃合計画はこうした地域の取組さえ否定するものです。 　国の基準とは異なる教育学的根拠のない概念を、機械的に、一方的に学校に当てはめ、合意形成を怠り、計画を強行しようとしているのが今の練馬区です。適正配置は結局、行政効率を最優先する公共施設等総合管理計画に従い、区立施設の54.8％を占める小中学校を減らすことこそが最大の狙いであるということを最後に指摘をさせていただき、日本共産党練馬区議団を代表してのこの陳情の願意に賛成する討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）
262. 上野ひろみ議長#262 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第172号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
263. 上野ひろみ議長#263 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、20番・岩瀬たけし議員 　〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
264. 上野ひろみ議長#264 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、20番・岩瀬たけし議員 　〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
265. 上野ひろみ議長#265 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、20番・岩瀬たけし議員 　〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
266. 企画部長#266 / 543
     ◎企画部長　私から消費税、物価高騰対策給付金、キャッシュレス決済、練馬城址公園などについてお答えします。 　消費税減税に伴う練馬区の減収額は一律５％とする場合で年90億円程度、軽減税率をゼロ％とする場合で年30億円程度と試算しています。 　政府は先日閣議決定された経済財政運営の改革の基本方針において、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要との基本的考え方の下、賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとしています。国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討していきます。 　次に、物価高騰対策給付金についてです。 　区はこれまでも物価上昇の影響を受けている区民を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区独自に児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯に給付金を支給してきました。公的年金制度は国の責任において運営すべきものと認識しており、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはありません。 　引き続き国の経済対策の動向を踏まえ、必要な支援策を実施します。 　次に、オンライン申請とキャッシュレス決済についてです。 　ベビーシッター利用支援事業は昨年度803名の方に延べ３万5,798時間御利用いただきました。オンラインによる補助金申請は1,476件あり全体の約７割に上っています。本年10月から開始する学習クーポン事業はオンラインにより登録申請やクーポンを利用できるようにします。スマートフォン等をお持ちでない方には郵送により申請いただいた上でカード型のクーポンを交付します。 　区は区民の利便性の向上を図るため、これまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどにキャッシュレス決済を導入してきました。昨年度はスポーツ施設や公共駐車場の使用料の支払いなどに順次拡大しました。本年10月からは全ての地域集会施設など計120施設の使用料の支払いでキャッシュレス決済を導入します。令和８年度からは粗大ごみ収集のオンライン申請時の手数料にも導入する予定です。 　施設使用料の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合は、導入後間もないため現時点ではデータはありません。多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、区報や施設での案内を丁寧に行い周知に努めてまいります。 　次に、スタジオツアー東京と区内周遊ツアーについてです。 　区はワーナーブラザーズ、周辺の商店会などを構成員とする関係機関連絡会を開催しており、本年５月にワーナーから来場者の具体的人数の言及はないものの来場者はこれまで目標を達成し、３割はインバウンドなどの説明を受けています。また、商店会の方からはスタジオツアー東京に来場した方の来店が増えており施設開設の効果を感じていると聞いています。 　令和５年度から開始した区内周遊ツアーでは、１年間で延べ4,500人の方々に参加をいただきました。試行的に実施したインバウンド向けツアーは５年度に７名の参加があったものの昨年度の参加はありませんでした。参加者や旅行会社からは、日本文化を体験できてよかった、様々なＳＮＳを活用した発信を強化すべき、などの意見をいただいています。 　今後もねりま観光センターや旅行会社と連携しながら、魅力的なツアーメニューを検討していきます。 　次に、練馬城址公園についてです。 　練馬城址公園の整備に当たり区は令和２年６月、東京都、西武鉄道、スタジオツアー東京の運営会社などと緑と水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を公園に整備することを目標とした覚書を締結しました。 　公園の整備主体である都はその後練馬城址公園の整備計画を公表し、石神井川北東部のエリアについて当面の間は民間事業者が都と連携して、緑豊かで災害時には避難できる広場と災害用の備蓄機能等を確保したにぎわいあふれるスタジオツアー施設を運営していくとし、令和５年６月に施設がオープンしました。 　スタジオツアー東京の設置期間が満了した後のエリアについて、都の整備計画では緑豊かな樹林地や広場の中で体を使った様々な野外体験ができるにぎわいあふれる人々の活動空間とするコンセプトが示されており、現時点で跡活用について区として検討する考えはありません。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
267. 企画部長#267 / 543
     ◎企画部長　私から消費税、物価高騰対策給付金、キャッシュレス決済、練馬城址公園などについてお答えします。 　消費税減税に伴う練馬区の減収額は一律５％とする場合で年90億円程度、軽減税率をゼロ％とする場合で年30億円程度と試算しています。 　政府は先日閣議決定された経済財政運営の改革の基本方針において、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要との基本的考え方の下、賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとしています。国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討していきます。 　次に、物価高騰対策給付金についてです。 　区はこれまでも物価上昇の影響を受けている区民を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区独自に児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯に給付金を支給してきました。公的年金制度は国の責任において運営すべきものと認識しており、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはありません。 　引き続き国の経済対策の動向を踏まえ、必要な支援策を実施します。 　次に、オンライン申請とキャッシュレス決済についてです。 　ベビーシッター利用支援事業は昨年度803名の方に延べ３万5,798時間御利用いただきました。オンラインによる補助金申請は1,476件あり全体の約７割に上っています。本年10月から開始する学習クーポン事業はオンラインにより登録申請やクーポンを利用できるようにします。スマートフォン等をお持ちでない方には郵送により申請いただいた上でカード型のクーポンを交付します。 　区は区民の利便性の向上を図るため、これまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどにキャッシュレス決済を導入してきました。昨年度はスポーツ施設や公共駐車場の使用料の支払いなどに順次拡大しました。本年10月からは全ての地域集会施設など計120施設の使用料の支払いでキャッシュレス決済を導入します。令和８年度からは粗大ごみ収集のオンライン申請時の手数料にも導入する予定です。 　施設使用料の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合は、導入後間もないため現時点ではデータはありません。多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、区報や施設での案内を丁寧に行い周知に努めてまいります。 　次に、スタジオツアー東京と区内周遊ツアーについてです。 　区はワーナーブラザーズ、周辺の商店会などを構成員とする関係機関連絡会を開催しており、本年５月にワーナーから来場者の具体的人数の言及はないものの来場者はこれまで目標を達成し、３割はインバウンドなどの説明を受けています。また、商店会の方からはスタジオツアー東京に来場した方の来店が増えており施設開設の効果を感じていると聞いています。 　令和５年度から開始した区内周遊ツアーでは、１年間で延べ4,500人の方々に参加をいただきました。試行的に実施したインバウンド向けツアーは５年度に７名の参加があったものの昨年度の参加はありませんでした。参加者や旅行会社からは、日本文化を体験できてよかった、様々なＳＮＳを活用した発信を強化すべき、などの意見をいただいています。 　今後もねりま観光センターや旅行会社と連携しながら、魅力的なツアーメニューを検討していきます。 　次に、練馬城址公園についてです。 　練馬城址公園の整備に当たり区は令和２年６月、東京都、西武鉄道、スタジオツアー東京の運営会社などと緑と水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を公園に整備することを目標とした覚書を締結しました。 　公園の整備主体である都はその後練馬城址公園の整備計画を公表し、石神井川北東部のエリアについて当面の間は民間事業者が都と連携して、緑豊かで災害時には避難できる広場と災害用の備蓄機能等を確保したにぎわいあふれるスタジオツアー施設を運営していくとし、令和５年６月に施設がオープンしました。 　スタジオツアー東京の設置期間が満了した後のエリアについて、都の整備計画では緑豊かな樹林地や広場の中で体を使った様々な野外体験ができるにぎわいあふれる人々の活動空間とするコンセプトが示されており、現時点で跡活用について区として検討する考えはありません。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
268. 企画部長#268 / 543
     ◎企画部長　私から消費税、物価高騰対策給付金、キャッシュレス決済、練馬城址公園などについてお答えします。 　消費税減税に伴う練馬区の減収額は一律５％とする場合で年90億円程度、軽減税率をゼロ％とする場合で年30億円程度と試算しています。 　政府は先日閣議決定された経済財政運営の改革の基本方針において、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要との基本的考え方の下、賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとしています。国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討していきます。 　次に、物価高騰対策給付金についてです。 　区はこれまでも物価上昇の影響を受けている区民を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区独自に児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯に給付金を支給してきました。公的年金制度は国の責任において運営すべきものと認識しており、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはありません。 　引き続き国の経済対策の動向を踏まえ、必要な支援策を実施します。 　次に、オンライン申請とキャッシュレス決済についてです。 　ベビーシッター利用支援事業は昨年度803名の方に延べ３万5,798時間御利用いただきました。オンラインによる補助金申請は1,476件あり全体の約７割に上っています。本年10月から開始する学習クーポン事業はオンラインにより登録申請やクーポンを利用できるようにします。スマートフォン等をお持ちでない方には郵送により申請いただいた上でカード型のクーポンを交付します。 　区は区民の利便性の向上を図るため、これまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどにキャッシュレス決済を導入してきました。昨年度はスポーツ施設や公共駐車場の使用料の支払いなどに順次拡大しました。本年10月からは全ての地域集会施設など計120施設の使用料の支払いでキャッシュレス決済を導入します。令和８年度からは粗大ごみ収集のオンライン申請時の手数料にも導入する予定です。 　施設使用料の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合は、導入後間もないため現時点ではデータはありません。多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、区報や施設での案内を丁寧に行い周知に努めてまいります。 　次に、スタジオツアー東京と区内周遊ツアーについてです。 　区はワーナーブラザーズ、周辺の商店会などを構成員とする関係機関連絡会を開催しており、本年５月にワーナーから来場者の具体的人数の言及はないものの来場者はこれまで目標を達成し、３割はインバウンドなどの説明を受けています。また、商店会の方からはスタジオツアー東京に来場した方の来店が増えており施設開設の効果を感じていると聞いています。 　令和５年度から開始した区内周遊ツアーでは、１年間で延べ4,500人の方々に参加をいただきました。試行的に実施したインバウンド向けツアーは５年度に７名の参加があったものの昨年度の参加はありませんでした。参加者や旅行会社からは、日本文化を体験できてよかった、様々なＳＮＳを活用した発信を強化すべき、などの意見をいただいています。 　今後もねりま観光センターや旅行会社と連携しながら、魅力的なツアーメニューを検討していきます。 　次に、練馬城址公園についてです。 　練馬城址公園の整備に当たり区は令和２年６月、東京都、西武鉄道、スタジオツアー東京の運営会社などと緑と水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を公園に整備することを目標とした覚書を締結しました。 　公園の整備主体である都はその後練馬城址公園の整備計画を公表し、石神井川北東部のエリアについて当面の間は民間事業者が都と連携して、緑豊かで災害時には避難できる広場と災害用の備蓄機能等を確保したにぎわいあふれるスタジオツアー施設を運営していくとし、令和５年６月に施設がオープンしました。 　スタジオツアー東京の設置期間が満了した後のエリアについて、都の整備計画では緑豊かな樹林地や広場の中で体を使った様々な野外体験ができるにぎわいあふれる人々の活動空間とするコンセプトが示されており、現時点で跡活用について区として検討する考えはありません。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
269. 上野ひろみ議長#269 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第172号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
270. 上野ひろみ議長#270 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第172号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
271. 危機管理室長#271 / 543
     ◎危機管理室長　私から食料の備蓄についてお答えします。 　米の生産調整や備蓄の在り方、食料需給等については国が定めるものです。今般の米不足への対応は現在国において議論されており、その動向を注視してまいります。区独自に米の備蓄を行う考えはありません。 　災害時の備蓄については都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分をそれ以降は都が備蓄、調達することとしています。区は避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には区備蓄倉庫から輸送します。２日目以降は国や都からの支援物資等を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。備蓄倉庫については区内24か所を確保しており、現在スペースのおおむね８割から９割を物資保管に利用しています。 　武力攻撃を想定した緊急一時避難施設は国民保護法等に基づき、都において区からの区立施設等の情報提供により地下鉄駅などを含む区内425か所の施設が指定されています。シェルター整備等については国や都において調査、検討が進められており、活用方法を含めその動向を注視してまいります。 　学校給食では安定した米飯給食を提供するため、食品納入業者と年度当初に契約を締結し、年間を通じて必要な量の米を確保しています。米は週に１回程度学校に配送され、最大で５日分を保管し使用しています。長期保管には温度、湿度の管理が必要となることから、学校給食についても米の備蓄を行う考えはありません。 　学校給食用等政府備蓄米交付事業については国が米飯給食を推奨していることから、現在区立小中学校で米飯給食の回数の増加に活用しています。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
272. 岩瀬たけし議員#272 / 543
     ◆岩瀬たけし議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、陳情第99号、第104号、第105号について、採択すべき立場での討論を行います。 　陳情第99号、要旨は、保護者や地域住民の十分な理解と協力が得られるまで統廃合を進めないよう求めるもの。何よりも地域や保護者、子どもたちの声に耳を傾けてほしい、切実な訴えでした。1,900を超える方々が名を連ね、その思いは極めて重いものです。 　国の学校統廃合に関する手引、学校の適正規模・適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものではないと明言し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧に議論を尽くすことを求めています。 　さらに、現在国で進んでいる手引の見直しの議論においても、統廃合については地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、地域が自分ごととして考えられる仕組みづくりの必要性を基本に据えています。 　練馬区は住民に対し、説明会で丁寧に説明した、パブリックコメントも実施したとした上で、一定の理解を得たと述べています。しかし、それはあまりにも乱暴です。住民説明会は、あくまでも情報の提供や意見聴取を目的としたもので、合意形成の場ではありません。パブリックコメントも提出された意見を考慮するための手続でしかなく、参画の場とはなり得ません。 　こうした中、豊渓中学校統廃合を考える会が実施したアンケートにおいても、86％もの方が地域住民との合意形成が十分にできているとは感じられないと回答しています。 　同アンケートで小学生からは、友達と豊渓中学校に行こうと話していたのに、統廃合と言われてすごくすごく残念でした、教育委員会は話を聞く気はありますかという声。保護者からは、教育委員会は数字だけで判断していて、子どもたちの育っている土壌を見ていない、教育委員会の強引な統廃合の進め方には憤りを感じているといった強い声が上がっています。なぜ、練馬区はこうした子どもや保護者の声に真摯に向き合ってこなかったのでしょうか。 　さらに、陳情第105号、練馬区が最大のパートナーと呼んできた町会をはじめ、避難拠点運営連絡会、コミュニティ・スクールの会長などが代表として統廃合反対の意思を示しています。 　特にコミュニティ・スクールは学校運営への意見申出を行う重要な役割をも担っています。練馬区での初のコミュニティ・スクールが豊渓中学校で始まったばかり。区の先駆けとなるべく、委員の方々は全力で取り組んでいたにもかかわらず、区は統廃合について、コミュニティ・スクールの正式な同意を得る努力はおろか、審議すらもしませんでした。これは皆さんの信頼をも大きく損なうものです。 　なぜ、長年にわたり区や学校、地域に日々尽くしてきた町会、避難拠点運営連絡協議会、そしてコミュニティ・スクールの会長が反対の陳情を出さざるを得なかったのか、どんな思いで陳情を出したのか、練馬区は理解しているのでしょうか。 　さらに、陳情第104号、教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自の選定基準の見直しを求めています。 　練馬区は選定基準に関し、学級数に加えて、校庭の面積といった全国に例を見ない恣意的な基準を設定しています。さらに、区は、適正規模・適正配置検討委員会を設置し、諮問、審議、答申のプロセスを経たとしていますが、委員構成は、教育委員会事務局や有識者が中心で、学区域の地域代表や保護者は一切含まれていません。さらに、区教育委員会が諮問し、自ら審議し、また自ら答申を受けるというあまりに非民主的な仕組みになっています。こうしたやり方は、行政手続法が掲げる公正、透明な行政運営の趣旨にも反しています。 　説明会やパブコメという一方的な場で住民からの参画や理解を得たとするのは、住民、保護者、そして子どもたちの思いをも踏みにじるものです。区は住民を協働や参画のための対等のパートナーとしていますが、その言葉はあまりにも空疎であり、都合のいいときだけ利用しているようにすら感じます。 　地域、保護者、学校が同じテーブルに着き、手続を整え、納得して進むために、一旦立ち止まり、合意形成に向けた努力を行うべきです。 　以上をもって賛成の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
273. 上野ひろみ議長#273 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第173号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
274. 上野ひろみ議長#274 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第173号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
275. 上野ひろみ議長#275 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第173号・指定管理者の指定について（練馬区立北町児童館学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
276. 危機管理室長#276 / 543
     ◎危機管理室長　私から食料の備蓄についてお答えします。 　米の生産調整や備蓄の在り方、食料需給等については国が定めるものです。今般の米不足への対応は現在国において議論されており、その動向を注視してまいります。区独自に米の備蓄を行う考えはありません。 　災害時の備蓄については都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分をそれ以降は都が備蓄、調達することとしています。区は避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には区備蓄倉庫から輸送します。２日目以降は国や都からの支援物資等を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。備蓄倉庫については区内24か所を確保しており、現在スペースのおおむね８割から９割を物資保管に利用しています。 　武力攻撃を想定した緊急一時避難施設は国民保護法等に基づき、都において区からの区立施設等の情報提供により地下鉄駅などを含む区内425か所の施設が指定されています。シェルター整備等については国や都において調査、検討が進められており、活用方法を含めその動向を注視してまいります。 　学校給食では安定した米飯給食を提供するため、食品納入業者と年度当初に契約を締結し、年間を通じて必要な量の米を確保しています。米は週に１回程度学校に配送され、最大で５日分を保管し使用しています。長期保管には温度、湿度の管理が必要となることから、学校給食についても米の備蓄を行う考えはありません。 　学校給食用等政府備蓄米交付事業については国が米飯給食を推奨していることから、現在区立小中学校で米飯給食の回数の増加に活用しています。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
277. 岩瀬たけし議員#277 / 543
     ◆岩瀬たけし議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、陳情第99号、第104号、第105号について、採択すべき立場での討論を行います。 　陳情第99号、要旨は、保護者や地域住民の十分な理解と協力が得られるまで統廃合を進めないよう求めるもの。何よりも地域や保護者、子どもたちの声に耳を傾けてほしい、切実な訴えでした。1,900を超える方々が名を連ね、その思いは極めて重いものです。 　国の学校統廃合に関する手引、学校の適正規模・適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものではないと明言し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧に議論を尽くすことを求めています。 　さらに、現在国で進んでいる手引の見直しの議論においても、統廃合については地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、地域が自分ごととして考えられる仕組みづくりの必要性を基本に据えています。 　練馬区は住民に対し、説明会で丁寧に説明した、パブリックコメントも実施したとした上で、一定の理解を得たと述べています。しかし、それはあまりにも乱暴です。住民説明会は、あくまでも情報の提供や意見聴取を目的としたもので、合意形成の場ではありません。パブリックコメントも提出された意見を考慮するための手続でしかなく、参画の場とはなり得ません。 　こうした中、豊渓中学校統廃合を考える会が実施したアンケートにおいても、86％もの方が地域住民との合意形成が十分にできているとは感じられないと回答しています。 　同アンケートで小学生からは、友達と豊渓中学校に行こうと話していたのに、統廃合と言われてすごくすごく残念でした、教育委員会は話を聞く気はありますかという声。保護者からは、教育委員会は数字だけで判断していて、子どもたちの育っている土壌を見ていない、教育委員会の強引な統廃合の進め方には憤りを感じているといった強い声が上がっています。なぜ、練馬区はこうした子どもや保護者の声に真摯に向き合ってこなかったのでしょうか。 　さらに、陳情第105号、練馬区が最大のパートナーと呼んできた町会をはじめ、避難拠点運営連絡会、コミュニティ・スクールの会長などが代表として統廃合反対の意思を示しています。 　特にコミュニティ・スクールは学校運営への意見申出を行う重要な役割をも担っています。練馬区での初のコミュニティ・スクールが豊渓中学校で始まったばかり。区の先駆けとなるべく、委員の方々は全力で取り組んでいたにもかかわらず、区は統廃合について、コミュニティ・スクールの正式な同意を得る努力はおろか、審議すらもしませんでした。これは皆さんの信頼をも大きく損なうものです。 　なぜ、長年にわたり区や学校、地域に日々尽くしてきた町会、避難拠点運営連絡協議会、そしてコミュニティ・スクールの会長が反対の陳情を出さざるを得なかったのか、どんな思いで陳情を出したのか、練馬区は理解しているのでしょうか。 　さらに、陳情第104号、教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自の選定基準の見直しを求めています。 　練馬区は選定基準に関し、学級数に加えて、校庭の面積といった全国に例を見ない恣意的な基準を設定しています。さらに、区は、適正規模・適正配置検討委員会を設置し、諮問、審議、答申のプロセスを経たとしていますが、委員構成は、教育委員会事務局や有識者が中心で、学区域の地域代表や保護者は一切含まれていません。さらに、区教育委員会が諮問し、自ら審議し、また自ら答申を受けるというあまりに非民主的な仕組みになっています。こうしたやり方は、行政手続法が掲げる公正、透明な行政運営の趣旨にも反しています。 　説明会やパブコメという一方的な場で住民からの参画や理解を得たとするのは、住民、保護者、そして子どもたちの思いをも踏みにじるものです。区は住民を協働や参画のための対等のパートナーとしていますが、その言葉はあまりにも空疎であり、都合のいいときだけ利用しているようにすら感じます。 　地域、保護者、学校が同じテーブルに着き、手続を整え、納得して進むために、一旦立ち止まり、合意形成に向けた努力を行うべきです。 　以上をもって賛成の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
278. 岩瀬たけし議員#278 / 543
     ◆岩瀬たけし議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、陳情第99号、第104号、第105号について、採択すべき立場での討論を行います。 　陳情第99号、要旨は、保護者や地域住民の十分な理解と協力が得られるまで統廃合を進めないよう求めるもの。何よりも地域や保護者、子どもたちの声に耳を傾けてほしい、切実な訴えでした。1,900を超える方々が名を連ね、その思いは極めて重いものです。 　国の学校統廃合に関する手引、学校の適正規模・適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものではないと明言し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧に議論を尽くすことを求めています。 　さらに、現在国で進んでいる手引の見直しの議論においても、統廃合については地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、地域が自分ごととして考えられる仕組みづくりの必要性を基本に据えています。 　練馬区は住民に対し、説明会で丁寧に説明した、パブリックコメントも実施したとした上で、一定の理解を得たと述べています。しかし、それはあまりにも乱暴です。住民説明会は、あくまでも情報の提供や意見聴取を目的としたもので、合意形成の場ではありません。パブリックコメントも提出された意見を考慮するための手続でしかなく、参画の場とはなり得ません。 　こうした中、豊渓中学校統廃合を考える会が実施したアンケートにおいても、86％もの方が地域住民との合意形成が十分にできているとは感じられないと回答しています。 　同アンケートで小学生からは、友達と豊渓中学校に行こうと話していたのに、統廃合と言われてすごくすごく残念でした、教育委員会は話を聞く気はありますかという声。保護者からは、教育委員会は数字だけで判断していて、子どもたちの育っている土壌を見ていない、教育委員会の強引な統廃合の進め方には憤りを感じているといった強い声が上がっています。なぜ、練馬区はこうした子どもや保護者の声に真摯に向き合ってこなかったのでしょうか。 　さらに、陳情第105号、練馬区が最大のパートナーと呼んできた町会をはじめ、避難拠点運営連絡会、コミュニティ・スクールの会長などが代表として統廃合反対の意思を示しています。 　特にコミュニティ・スクールは学校運営への意見申出を行う重要な役割をも担っています。練馬区での初のコミュニティ・スクールが豊渓中学校で始まったばかり。区の先駆けとなるべく、委員の方々は全力で取り組んでいたにもかかわらず、区は統廃合について、コミュニティ・スクールの正式な同意を得る努力はおろか、審議すらもしませんでした。これは皆さんの信頼をも大きく損なうものです。 　なぜ、長年にわたり区や学校、地域に日々尽くしてきた町会、避難拠点運営連絡協議会、そしてコミュニティ・スクールの会長が反対の陳情を出さざるを得なかったのか、どんな思いで陳情を出したのか、練馬区は理解しているのでしょうか。 　さらに、陳情第104号、教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自の選定基準の見直しを求めています。 　練馬区は選定基準に関し、学級数に加えて、校庭の面積といった全国に例を見ない恣意的な基準を設定しています。さらに、区は、適正規模・適正配置検討委員会を設置し、諮問、審議、答申のプロセスを経たとしていますが、委員構成は、教育委員会事務局や有識者が中心で、学区域の地域代表や保護者は一切含まれていません。さらに、区教育委員会が諮問し、自ら審議し、また自ら答申を受けるというあまりに非民主的な仕組みになっています。こうしたやり方は、行政手続法が掲げる公正、透明な行政運営の趣旨にも反しています。 　説明会やパブコメという一方的な場で住民からの参画や理解を得たとするのは、住民、保護者、そして子どもたちの思いをも踏みにじるものです。区は住民を協働や参画のための対等のパートナーとしていますが、その言葉はあまりにも空疎であり、都合のいいときだけ利用しているようにすら感じます。 　地域、保護者、学校が同じテーブルに着き、手続を整え、納得して進むために、一旦立ち止まり、合意形成に向けた努力を行うべきです。 　以上をもって賛成の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
279. 危機管理室長#279 / 543
     ◎危機管理室長　私から食料の備蓄についてお答えします。 　米の生産調整や備蓄の在り方、食料需給等については国が定めるものです。今般の米不足への対応は現在国において議論されており、その動向を注視してまいります。区独自に米の備蓄を行う考えはありません。 　災害時の備蓄については都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分をそれ以降は都が備蓄、調達することとしています。区は避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には区備蓄倉庫から輸送します。２日目以降は国や都からの支援物資等を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。備蓄倉庫については区内24か所を確保しており、現在スペースのおおむね８割から９割を物資保管に利用しています。 　武力攻撃を想定した緊急一時避難施設は国民保護法等に基づき、都において区からの区立施設等の情報提供により地下鉄駅などを含む区内425か所の施設が指定されています。シェルター整備等については国や都において調査、検討が進められており、活用方法を含めその動向を注視してまいります。 　学校給食では安定した米飯給食を提供するため、食品納入業者と年度当初に契約を締結し、年間を通じて必要な量の米を確保しています。米は週に１回程度学校に配送され、最大で５日分を保管し使用しています。長期保管には温度、湿度の管理が必要となることから、学校給食についても米の備蓄を行う考えはありません。 　学校給食用等政府備蓄米交付事業については国が米飯給食を推奨していることから、現在区立小中学校で米飯給食の回数の増加に活用しています。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
280. 総務部長#280 / 543
     ◎総務部長　私から女性支援についてお答えします。 　性的な被害や家庭の状況などにより社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。これに伴い女性の保護更生を目的とする売春防止法の枠組みは女性の福祉の増進等を目的とした支援を行うよう改められました。特に若年女性に対しては民間団体と連携した支援の強化が求められています。 　困難な問題を抱える女性が暴力等から逃れ自分らしさを取り戻せるようになるためには、安全の確保や心のケア、経済的自立など多くの支援が必要です。 　区では東京都女性相談支援センターなどと連携し、一時保護や就労・生活支援等を実施しています。 　本年４月から女性自立支援施設や民間団体との協働により、困難な問題を抱える若年女性を対象とした居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。 　就労など自立に向けた支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関や民間団体などからなる支援調整会議を新たに設置し、個別ケースについて支援内容や支援の方向性を協議していきます。 　引き続き困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枚田朋久区民部長登壇〕
281. 総務部長#281 / 543
     ◎総務部長　私から女性支援についてお答えします。 　性的な被害や家庭の状況などにより社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。これに伴い女性の保護更生を目的とする売春防止法の枠組みは女性の福祉の増進等を目的とした支援を行うよう改められました。特に若年女性に対しては民間団体と連携した支援の強化が求められています。 　困難な問題を抱える女性が暴力等から逃れ自分らしさを取り戻せるようになるためには、安全の確保や心のケア、経済的自立など多くの支援が必要です。 　区では東京都女性相談支援センターなどと連携し、一時保護や就労・生活支援等を実施しています。 　本年４月から女性自立支援施設や民間団体との協働により、困難な問題を抱える若年女性を対象とした居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。 　就労など自立に向けた支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関や民間団体などからなる支援調整会議を新たに設置し、個別ケースについて支援内容や支援の方向性を協議していきます。 　引き続き困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枚田朋久区民部長登壇〕
282. 総務部長#282 / 543
     ◎総務部長　私から女性支援についてお答えします。 　性的な被害や家庭の状況などにより社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。これに伴い女性の保護更生を目的とする売春防止法の枠組みは女性の福祉の増進等を目的とした支援を行うよう改められました。特に若年女性に対しては民間団体と連携した支援の強化が求められています。 　困難な問題を抱える女性が暴力等から逃れ自分らしさを取り戻せるようになるためには、安全の確保や心のケア、経済的自立など多くの支援が必要です。 　区では東京都女性相談支援センターなどと連携し、一時保護や就労・生活支援等を実施しています。 　本年４月から女性自立支援施設や民間団体との協働により、困難な問題を抱える若年女性を対象とした居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。 　就労など自立に向けた支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関や民間団体などからなる支援調整会議を新たに設置し、個別ケースについて支援内容や支援の方向性を協議していきます。 　引き続き困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔枚田朋久区民部長登壇〕
283. 上野ひろみ議長#283 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
284. 上野ひろみ議長#284 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
285. 上野ひろみ議長#285 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第174号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
286. 上野ひろみ議長#286 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第174号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
287. 上野ひろみ議長#287 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、議案第174号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
288. 上野ひろみ議長#288 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
289. 山崎まりも議員#289 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについて、以上３件の願意に賛成の立場から討論を行います。 　文部科学省は今年３月から、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議をこれまで６回開いています。その中で、国の調査で、全国市区町村のうち、おおむね適正規模であると答えた自治体は僅か25％、残る75％は何らかの課題があると認識されていることが示されています。 　その中で、委員の貞広斎子氏、千葉大学教育学部教授は、全てを解決するベストな学校規模は存在しない、地域特性や諸条件は様々であり、重要なのはサイズを変えることではなく、地域や教育行政が適切な方策を取れるかが問われていると述べています。 　さらに、委員の一人である秋田県五城目町職員による発表では、学校改築に当たり、町民全員が参加できる形で意見を交わすスクールトークを４年間で10回にわたり開催したと報告しています。回を重ねる中で、住民の議論は校舎改築そのものを超えて、地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいか、町がどんな未来を描くのかという、より本質的な話合いへと広がっていったとのことです。それが結果として、学校の枠を超えて、地域、世代、学びをつなぐ新しい学校の形、町民が誇る越える学校を生み出しました。 　もちろん、全ての住民の思いが通ったわけではないでしょう。しかし、子どもたちと地域のために議論を尽くした経験は、地域の力を飛躍させていくものだと考えます。 　一方、練馬区豊渓中の場合はどうでしょうか。まず、区は第二次実施計画案を示してから、当初はほんの３か月ほどで計画を策定する予定でした。これでは、最初から地域の声を聞く気がなく、地域の活動を軽視したと言われても仕方がありません。 　それを立証するかのように、学校と地域が、まさに地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいかを日々話し合いながら運営してきた学校運営協議会、コミュニティ・スクールの意見を聞き入れていません。この陳情を否決するということはそういうことです。合意形成どころか、これまで旭町地域が積み重ねてきた活動を顧みない判断と言わざるを得ません。 　この夏、私も中学生と同じ10キロ以上の荷物を持って、旭町三丁目から光が丘第一中学校まで往復してみました。片道35分はかかります。区は自転車通学を可としましたが、保護者や地域の方が子どもたちの学びの場に足を運ぶことは少なくなるだろうと感じました。地域から学校をなくしていくということは、学校を中心に育まれてきた地域のつながりという財産をなくしていくことです。 　また、子どもの権利の視点から、区は、施策を着実に実行することを通して子どもの権利擁護を図っており、区条例を制定する考えはないと言っていますが、今回に関しても、当事者である子どもの声を十分に聞いたとは言えません。 　このようなやり方を容認すれば、今後も子どもの権利や地域を軽視した学校統廃合が進められかねません。それは地域の主体的な意識をそぎ、住民が何を言っても無駄と感じる区政をつくってしまいます。区長が掲げる参加と協働を根幹に据えた区政運営とは程遠い状況だと言わざるを得ません。 　以上のことから、陳情の願意に賛成し、討論を終わります。（拍手）
290. 山崎まりも議員#290 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについて、以上３件の願意に賛成の立場から討論を行います。 　文部科学省は今年３月から、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議をこれまで６回開いています。その中で、国の調査で、全国市区町村のうち、おおむね適正規模であると答えた自治体は僅か25％、残る75％は何らかの課題があると認識されていることが示されています。 　その中で、委員の貞広斎子氏、千葉大学教育学部教授は、全てを解決するベストな学校規模は存在しない、地域特性や諸条件は様々であり、重要なのはサイズを変えることではなく、地域や教育行政が適切な方策を取れるかが問われていると述べています。 　さらに、委員の一人である秋田県五城目町職員による発表では、学校改築に当たり、町民全員が参加できる形で意見を交わすスクールトークを４年間で10回にわたり開催したと報告しています。回を重ねる中で、住民の議論は校舎改築そのものを超えて、地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいか、町がどんな未来を描くのかという、より本質的な話合いへと広がっていったとのことです。それが結果として、学校の枠を超えて、地域、世代、学びをつなぐ新しい学校の形、町民が誇る越える学校を生み出しました。 　もちろん、全ての住民の思いが通ったわけではないでしょう。しかし、子どもたちと地域のために議論を尽くした経験は、地域の力を飛躍させていくものだと考えます。 　一方、練馬区豊渓中の場合はどうでしょうか。まず、区は第二次実施計画案を示してから、当初はほんの３か月ほどで計画を策定する予定でした。これでは、最初から地域の声を聞く気がなく、地域の活動を軽視したと言われても仕方がありません。 　それを立証するかのように、学校と地域が、まさに地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいかを日々話し合いながら運営してきた学校運営協議会、コミュニティ・スクールの意見を聞き入れていません。この陳情を否決するということはそういうことです。合意形成どころか、これまで旭町地域が積み重ねてきた活動を顧みない判断と言わざるを得ません。 　この夏、私も中学生と同じ10キロ以上の荷物を持って、旭町三丁目から光が丘第一中学校まで往復してみました。片道35分はかかります。区は自転車通学を可としましたが、保護者や地域の方が子どもたちの学びの場に足を運ぶことは少なくなるだろうと感じました。地域から学校をなくしていくということは、学校を中心に育まれてきた地域のつながりという財産をなくしていくことです。 　また、子どもの権利の視点から、区は、施策を着実に実行することを通して子どもの権利擁護を図っており、区条例を制定する考えはないと言っていますが、今回に関しても、当事者である子どもの声を十分に聞いたとは言えません。 　このようなやり方を容認すれば、今後も子どもの権利や地域を軽視した学校統廃合が進められかねません。それは地域の主体的な意識をそぎ、住民が何を言っても無駄と感じる区政をつくってしまいます。区長が掲げる参加と協働を根幹に据えた区政運営とは程遠い状況だと言わざるを得ません。 　以上のことから、陳情の願意に賛成し、討論を終わります。（拍手）
291. 山崎まりも議員#291 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについて、以上３件の願意に賛成の立場から討論を行います。 　文部科学省は今年３月から、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議をこれまで６回開いています。その中で、国の調査で、全国市区町村のうち、おおむね適正規模であると答えた自治体は僅か25％、残る75％は何らかの課題があると認識されていることが示されています。 　その中で、委員の貞広斎子氏、千葉大学教育学部教授は、全てを解決するベストな学校規模は存在しない、地域特性や諸条件は様々であり、重要なのはサイズを変えることではなく、地域や教育行政が適切な方策を取れるかが問われていると述べています。 　さらに、委員の一人である秋田県五城目町職員による発表では、学校改築に当たり、町民全員が参加できる形で意見を交わすスクールトークを４年間で10回にわたり開催したと報告しています。回を重ねる中で、住民の議論は校舎改築そのものを超えて、地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいか、町がどんな未来を描くのかという、より本質的な話合いへと広がっていったとのことです。それが結果として、学校の枠を超えて、地域、世代、学びをつなぐ新しい学校の形、町民が誇る越える学校を生み出しました。 　もちろん、全ての住民の思いが通ったわけではないでしょう。しかし、子どもたちと地域のために議論を尽くした経験は、地域の力を飛躍させていくものだと考えます。 　一方、練馬区豊渓中の場合はどうでしょうか。まず、区は第二次実施計画案を示してから、当初はほんの３か月ほどで計画を策定する予定でした。これでは、最初から地域の声を聞く気がなく、地域の活動を軽視したと言われても仕方がありません。 　それを立証するかのように、学校と地域が、まさに地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいかを日々話し合いながら運営してきた学校運営協議会、コミュニティ・スクールの意見を聞き入れていません。この陳情を否決するということはそういうことです。合意形成どころか、これまで旭町地域が積み重ねてきた活動を顧みない判断と言わざるを得ません。 　この夏、私も中学生と同じ10キロ以上の荷物を持って、旭町三丁目から光が丘第一中学校まで往復してみました。片道35分はかかります。区は自転車通学を可としましたが、保護者や地域の方が子どもたちの学びの場に足を運ぶことは少なくなるだろうと感じました。地域から学校をなくしていくということは、学校を中心に育まれてきた地域のつながりという財産をなくしていくことです。 　また、子どもの権利の視点から、区は、施策を着実に実行することを通して子どもの権利擁護を図っており、区条例を制定する考えはないと言っていますが、今回に関しても、当事者である子どもの声を十分に聞いたとは言えません。 　このようなやり方を容認すれば、今後も子どもの権利や地域を軽視した学校統廃合が進められかねません。それは地域の主体的な意識をそぎ、住民が何を言っても無駄と感じる区政をつくってしまいます。区長が掲げる参加と協働を根幹に据えた区政運営とは程遠い状況だと言わざるを得ません。 　以上のことから、陳情の願意に賛成し、討論を終わります。（拍手）
292. 区民部長#292 / 543
     ◎区民部長　私からレセプトデータの活用と年金制度についてお答えいたします。 　レセプトデータを分析し、診療内容や投薬状況などを把握することは医療費の適正化につながるものと認識しています。 　区では令和５年度から練馬区薬剤師会と連携し、国民健康保険加入者のレセプトデータを活用して１か月に15剤以上の投薬がある方や重複受診、頻回受診がある方などを対象に訪問等による服薬相談と健康相談を実施し、服薬の見直しや受診日数の減少などにつなげています。 　引き続き医療費の適正化に取り組んでまいります。 　次に、年金制度についてです。 　公的年金は国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢者等の生活を支えるものです。老後の所得保障のほか、万一障害を負った場合や家族を残して死亡した場合、障害年金や遺族年金が支給されます。保険料未納があるとこれらの年金が受け取れなくなる場合や減額される場合があるなど、自身の不利益につながることを認識していただく必要があります。 　区では区報やホームページ等により制度の周知を行うとともに、二十歳以上の若年者から60歳を迎える方まで幅広い区民を対象に区立図書館での年金講座や区役所での年金相談会を練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携して開催しています。 　引き続き公的年金制度の重要性について周知し、普及啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
293. 区民部長#293 / 543
     ◎区民部長　私からレセプトデータの活用と年金制度についてお答えいたします。 　レセプトデータを分析し、診療内容や投薬状況などを把握することは医療費の適正化につながるものと認識しています。 　区では令和５年度から練馬区薬剤師会と連携し、国民健康保険加入者のレセプトデータを活用して１か月に15剤以上の投薬がある方や重複受診、頻回受診がある方などを対象に訪問等による服薬相談と健康相談を実施し、服薬の見直しや受診日数の減少などにつなげています。 　引き続き医療費の適正化に取り組んでまいります。 　次に、年金制度についてです。 　公的年金は国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢者等の生活を支えるものです。老後の所得保障のほか、万一障害を負った場合や家族を残して死亡した場合、障害年金や遺族年金が支給されます。保険料未納があるとこれらの年金が受け取れなくなる場合や減額される場合があるなど、自身の不利益につながることを認識していただく必要があります。 　区では区報やホームページ等により制度の周知を行うとともに、二十歳以上の若年者から60歳を迎える方まで幅広い区民を対象に区立図書館での年金講座や区役所での年金相談会を練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携して開催しています。 　引き続き公的年金制度の重要性について周知し、普及啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
294. 区民部長#294 / 543
     ◎区民部長　私からレセプトデータの活用と年金制度についてお答えいたします。 　レセプトデータを分析し、診療内容や投薬状況などを把握することは医療費の適正化につながるものと認識しています。 　区では令和５年度から練馬区薬剤師会と連携し、国民健康保険加入者のレセプトデータを活用して１か月に15剤以上の投薬がある方や重複受診、頻回受診がある方などを対象に訪問等による服薬相談と健康相談を実施し、服薬の見直しや受診日数の減少などにつなげています。 　引き続き医療費の適正化に取り組んでまいります。 　次に、年金制度についてです。 　公的年金は国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢者等の生活を支えるものです。老後の所得保障のほか、万一障害を負った場合や家族を残して死亡した場合、障害年金や遺族年金が支給されます。保険料未納があるとこれらの年金が受け取れなくなる場合や減額される場合があるなど、自身の不利益につながることを認識していただく必要があります。 　区では区報やホームページ等により制度の周知を行うとともに、二十歳以上の若年者から60歳を迎える方まで幅広い区民を対象に区立図書館での年金講座や区役所での年金相談会を練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携して開催しています。 　引き続き公的年金制度の重要性について周知し、普及啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
295. 上野ひろみ議長#295 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　最後に、議案第175号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
296. 上野ひろみ議長#296 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　最後に、議案第175号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
297. 上野ひろみ議長#297 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　最後に、議案第175号・指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブ）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
298. 産業経済部長#298 / 543
     ◎産業経済部長　私から事業者支援と就労支援、デジタル地域通貨についてお答えいたします。 　初めに区内事業者への支援についてです。 　区内には２万を超える事業所が存在し、そのほとんどが中小規模の事業者です。卸売業や小売業、飲食サービス業等の区民の日常生活に密着した産業が約３割であり、飲食店は約1,700件、約６割が従業員４人以下となっています。 　区民生活への物価上昇による影響を緩和するとともに、区内商店街等での消費喚起につなげるため、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から８月10日まで実施します。 　区内経済の動向を見極めながら、引き続き飲食店を含め中小規模の事業者に対する必要な支援を適時適切に実施していきます。 　次に、就職氷河期世代の就労支援についてです。 　区は昨年度から様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同企業説明会を実施しています。区内事業者への就職を希望する方ならどなたでも応募できることとしていますが、参加者は40代から50代の就職氷河期世代の方が過半となっています。 　合同企業説明会の会場にはキャリアコンサルタントの相談ブースを配置して就職相談に対応するなど、丁寧に就職活動を支援しています。併せて実践的なスキルを身につけられるようビジネスマナー等の求職者向けセミナーも実施しています。 　生活サポートセンターにおいても平成27年度から自立に関する相談支援やハローワークと連携した就職のあっせんなどを行っており、就職氷河期世代の方が最も多く利用されています。 　引き続き庁内で連携しながら就労支援に取り組んでまいります。 　次に、デジタル地域通貨についてです。 　デジタル地域通貨は区内での経済循環を進める点からは一定のメリットがあると認識しています。一方で区内の店舗等では様々な民間のキャッシュレス決済が既に普及しており、各店舗はさらに新たな決済方法の手続が必要になります。 　昨年度ポイント還元事業の参加店舗へ行った調査では、地域通貨導入に対して参加しない。手数料負担がある場合は参加しないが合計で７割を超えています。また、導入自治体からはシステムの導入や運用の経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、多額のランニングコストが必要になると聞いています。区は現在デジタル地域通貨の導入を考えておりません。 　区窓口でのキャッシュレス決済についてはこれまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどで実施しており、今年度地域集会施設などにも導入します。 　今後も利便性向上に向けキャッシュレス化を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
299. 上野ひろみ議長#299 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第58を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
300. 産業経済部長#300 / 543
     ◎産業経済部長　私から事業者支援と就労支援、デジタル地域通貨についてお答えいたします。 　初めに区内事業者への支援についてです。 　区内には２万を超える事業所が存在し、そのほとんどが中小規模の事業者です。卸売業や小売業、飲食サービス業等の区民の日常生活に密着した産業が約３割であり、飲食店は約1,700件、約６割が従業員４人以下となっています。 　区民生活への物価上昇による影響を緩和するとともに、区内商店街等での消費喚起につなげるため、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から８月10日まで実施します。 　区内経済の動向を見極めながら、引き続き飲食店を含め中小規模の事業者に対する必要な支援を適時適切に実施していきます。 　次に、就職氷河期世代の就労支援についてです。 　区は昨年度から様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同企業説明会を実施しています。区内事業者への就職を希望する方ならどなたでも応募できることとしていますが、参加者は40代から50代の就職氷河期世代の方が過半となっています。 　合同企業説明会の会場にはキャリアコンサルタントの相談ブースを配置して就職相談に対応するなど、丁寧に就職活動を支援しています。併せて実践的なスキルを身につけられるようビジネスマナー等の求職者向けセミナーも実施しています。 　生活サポートセンターにおいても平成27年度から自立に関する相談支援やハローワークと連携した就職のあっせんなどを行っており、就職氷河期世代の方が最も多く利用されています。 　引き続き庁内で連携しながら就労支援に取り組んでまいります。 　次に、デジタル地域通貨についてです。 　デジタル地域通貨は区内での経済循環を進める点からは一定のメリットがあると認識しています。一方で区内の店舗等では様々な民間のキャッシュレス決済が既に普及しており、各店舗はさらに新たな決済方法の手続が必要になります。 　昨年度ポイント還元事業の参加店舗へ行った調査では、地域通貨導入に対して参加しない。手数料負担がある場合は参加しないが合計で７割を超えています。また、導入自治体からはシステムの導入や運用の経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、多額のランニングコストが必要になると聞いています。区は現在デジタル地域通貨の導入を考えておりません。 　区窓口でのキャッシュレス決済についてはこれまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどで実施しており、今年度地域集会施設などにも導入します。 　今後も利便性向上に向けキャッシュレス化を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
301. 産業経済部長#301 / 543
     ◎産業経済部長　私から事業者支援と就労支援、デジタル地域通貨についてお答えいたします。 　初めに区内事業者への支援についてです。 　区内には２万を超える事業所が存在し、そのほとんどが中小規模の事業者です。卸売業や小売業、飲食サービス業等の区民の日常生活に密着した産業が約３割であり、飲食店は約1,700件、約６割が従業員４人以下となっています。 　区民生活への物価上昇による影響を緩和するとともに、区内商店街等での消費喚起につなげるため、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から８月10日まで実施します。 　区内経済の動向を見極めながら、引き続き飲食店を含め中小規模の事業者に対する必要な支援を適時適切に実施していきます。 　次に、就職氷河期世代の就労支援についてです。 　区は昨年度から様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同企業説明会を実施しています。区内事業者への就職を希望する方ならどなたでも応募できることとしていますが、参加者は40代から50代の就職氷河期世代の方が過半となっています。 　合同企業説明会の会場にはキャリアコンサルタントの相談ブースを配置して就職相談に対応するなど、丁寧に就職活動を支援しています。併せて実践的なスキルを身につけられるようビジネスマナー等の求職者向けセミナーも実施しています。 　生活サポートセンターにおいても平成27年度から自立に関する相談支援やハローワークと連携した就職のあっせんなどを行っており、就職氷河期世代の方が最も多く利用されています。 　引き続き庁内で連携しながら就労支援に取り組んでまいります。 　次に、デジタル地域通貨についてです。 　デジタル地域通貨は区内での経済循環を進める点からは一定のメリットがあると認識しています。一方で区内の店舗等では様々な民間のキャッシュレス決済が既に普及しており、各店舗はさらに新たな決済方法の手続が必要になります。 　昨年度ポイント還元事業の参加店舗へ行った調査では、地域通貨導入に対して参加しない。手数料負担がある場合は参加しないが合計で７割を超えています。また、導入自治体からはシステムの導入や運用の経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、多額のランニングコストが必要になると聞いています。区は現在デジタル地域通貨の導入を考えておりません。 　区窓口でのキャッシュレス決済についてはこれまで住民税の納付や住民票の証明書発行手数料の支払いなどで実施しており、今年度地域集会施設などにも導入します。 　今後も利便性向上に向けキャッシュレス化を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
302. 上野ひろみ議長#302 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
303. 上野ひろみ議長#303 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
304. 上野ひろみ議長#304 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
305. 上野ひろみ議長#305 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第58を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
306. 上野ひろみ議長#306 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第58を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
307. 健康部長#307 / 543
     ◎健康部長　私から健康施策及びかかりつけ医機能報告制度についてお答えします。 　初めに健康施策についてです。 　心身の健康を維持し、疾病にかかりにくい体をつくるには日頃から運動習慣を身につけていただくことが大切です。区では健康管理アプリねりまちてくてくサプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へエコバックや水筒など、外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。 　今後も区民の皆様が参加しやすいインセンティブ事業などを工夫してまいります。 　次に、かかりつけ医機能報告制度についてです。 　本制度は慢性疾患を有する高齢者等を支えるため、都道府県が医療機関から報告を受け、地域に必要な機能を医療機関や区市町村等と協議し、確保していくことを目的としています。東京都は今年度国が示すガイドラインに基づき制度周知を行うとともに、医療機関から報告を受け地域ごとの協議におけるテーマや参加する関係機関等について調整を行うこととしています。具体的な協議は令和８年７月以降に開催される予定です。 　ガイドラインで示された内容を踏まえ、区は協議の場において地域の実情を伝えてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
308. 福沢剛議員#308 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、11月28日の本会議において、議長を除く全議員により設置されることが決定され、議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、福沢剛が委員長を、水上明子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、11月28日に理事者から議案の説明を受け、12月９日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　本議案は、貫井福祉園・福祉工房内装等改修工事に係る債務負担行為の期間を変更するとともに、（仮称）環状８号線横断地下通路整備工事に係る債務負担行為を追加するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
309. 福沢剛議員#309 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、11月28日の本会議において、議長を除く全議員により設置されることが決定され、議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、福沢剛が委員長を、水上明子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、11月28日に理事者から議案の説明を受け、12月９日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　本議案は、貫井福祉園・福祉工房内装等改修工事に係る債務負担行為の期間を変更するとともに、（仮称）環状８号線横断地下通路整備工事に係る債務負担行為を追加するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
310. 福沢剛議員#310 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、11月28日の本会議において、議長を除く全議員により設置されることが決定され、議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、福沢剛が委員長を、水上明子委員が副委員長を務めることとなりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、11月28日に理事者から議案の説明を受け、12月９日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第176号・令和７年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　本議案は、貫井福祉園・福祉工房内装等改修工事に係る債務負担行為の期間を変更するとともに、（仮称）環状８号線横断地下通路整備工事に係る債務負担行為を追加するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
311. 健康部長#311 / 543
     ◎健康部長　私から健康施策及びかかりつけ医機能報告制度についてお答えします。 　初めに健康施策についてです。 　心身の健康を維持し、疾病にかかりにくい体をつくるには日頃から運動習慣を身につけていただくことが大切です。区では健康管理アプリねりまちてくてくサプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へエコバックや水筒など、外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。 　今後も区民の皆様が参加しやすいインセンティブ事業などを工夫してまいります。 　次に、かかりつけ医機能報告制度についてです。 　本制度は慢性疾患を有する高齢者等を支えるため、都道府県が医療機関から報告を受け、地域に必要な機能を医療機関や区市町村等と協議し、確保していくことを目的としています。東京都は今年度国が示すガイドラインに基づき制度周知を行うとともに、医療機関から報告を受け地域ごとの協議におけるテーマや参加する関係機関等について調整を行うこととしています。具体的な協議は令和８年７月以降に開催される予定です。 　ガイドラインで示された内容を踏まえ、区は協議の場において地域の実情を伝えてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
312. 吹田ひでとし議員#312 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての２つの陳情に対し、その願意に賛成の立場から討論を行います。 　先日も、区立施設を地図上で閲覧できる地図情報ねりまっぷで区立中学校だけを表示させてみて、改めて、豊渓中がなくなれば、ぽっかりとこの辺りは区立中学校がなくなると感じた次第です。 　区内でも少子化が進んでおり、区立学校適正配置、統廃合は一定必要であると考えます。一方で、今回の豊渓中学校の件は、練馬区のコミュニティ・スクール第１号として保護者や地域の方々に多大なる御協力をいただいてきて、３年間で研究校、実証校と積み上げ、ようやくスタートして、その半年後に統廃合計画素案が発表されたこともあり、８月、９月に実施された豊渓中学校統廃合を考える会さんのアンケートでも反対が約９割と、もはや通常の学校統廃合とは別で考えるべき案件と思います。 　先日、決算特別委員会では、特色ある魅力的な学校を造り、学区外からの入学者を増やすことや小中一貫校化を望む意見が地域から出ていることを踏まえ、豊渓中学校の隣にある築60年の旭町小学校と一体改築して、小中一貫９年間だからこそできる特色ある教育プログラムを組んで人気を集めること、あるいは区内で不登校児童・生徒が増加傾向であることから、区立の学びの多様化学校を造って児童・生徒を集めることを私から提案しました。 　区の回答としては、小中一貫教育校化では各学年の児童・生徒数が変わらない、学びの多様化学校は人員確保など課題もあるとのことでした。 　先日、不登校児童・生徒のための市立小中一貫校がある八王子市の方に話を聞きましたが、結論は、かなり人気や注目を集めている状況とのことで、練馬区でも区内唯一の公立学びの多様化学校を造り、区内全域から児童・生徒を集めてくることが期待できると改めて感じました。 　また、港区にも区立小中一貫教育、学びの多様化学校がありますが、通常学級とMinato Schoolという学びの多様化学校が両方ある形態ということで、この形であれば、区域内で学びの多様化学校へ行きたくないというニーズにも対応できると考えます。 　また、豊渓中学校の隣の築60年、旭町小学校は、２階以上の体育館で避難拠点運営上の課題があることもあり、令和10年度以降改築実施予定校ですが、現状で適正規模ぎりぎりの12学級であり、確かに、５年後都推計、20年後区推計、両方12学級ですが、一部地域の方が不安視されているように、隣の豊渓中学校がなくなることで想定以上に地域から子どもがいなくなれば、旭町小は改築したてにもかかわらず過小規模校になるという懸念をどうするのかという課題もあると考えます。 　また、地域の方の要望を踏まえて、一部の生徒に自転車通学を認めるとのことです。今年４月から、東京23区の公立中学校で初めて、江戸川区立小松川中学校さんが自転車通学を始めています。練馬区の考えと同様に、交通ルール徹底、ヘルメット着用などルール遵守ということでやっているわけですが、話を聞かせていただいた結論として、実際やってみて課題が多くあるとのことです。中学生でヘルメット着用しない生徒もいれば、指導する教員の数にも限りがあるとのことです。このような事態は練馬区でも同様に起き得ると考えます。 　それに加え、旭町三丁目、二丁目の学生が自転車通学で使用するであろう向山通りが、バスも車も多く、自転車レーンがない、歩道の狭い道路であるのに加え、光が丘公園の北側は、冬場の雪や雨の後、路面が凍結してなかなか解けずに危ない、旭町地域は坂道が多いなど、不安な御意見もいただいています。 　町会・自治会の加入率低下問題がある中で、地域のために汗をかいてくださる方々の信頼なくして、地域の存続、発展はあり得ません。廃校、跡施設活用を考える前に、まだまだ地域の信頼をつなぎ止めるために、多少無理をしてでもできること、やるべきことがあると意見を申し上げて、陳情に対する賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
313. 吹田ひでとし議員#313 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての２つの陳情に対し、その願意に賛成の立場から討論を行います。 　先日も、区立施設を地図上で閲覧できる地図情報ねりまっぷで区立中学校だけを表示させてみて、改めて、豊渓中がなくなれば、ぽっかりとこの辺りは区立中学校がなくなると感じた次第です。 　区内でも少子化が進んでおり、区立学校適正配置、統廃合は一定必要であると考えます。一方で、今回の豊渓中学校の件は、練馬区のコミュニティ・スクール第１号として保護者や地域の方々に多大なる御協力をいただいてきて、３年間で研究校、実証校と積み上げ、ようやくスタートして、その半年後に統廃合計画素案が発表されたこともあり、８月、９月に実施された豊渓中学校統廃合を考える会さんのアンケートでも反対が約９割と、もはや通常の学校統廃合とは別で考えるべき案件と思います。 　先日、決算特別委員会では、特色ある魅力的な学校を造り、学区外からの入学者を増やすことや小中一貫校化を望む意見が地域から出ていることを踏まえ、豊渓中学校の隣にある築60年の旭町小学校と一体改築して、小中一貫９年間だからこそできる特色ある教育プログラムを組んで人気を集めること、あるいは区内で不登校児童・生徒が増加傾向であることから、区立の学びの多様化学校を造って児童・生徒を集めることを私から提案しました。 　区の回答としては、小中一貫教育校化では各学年の児童・生徒数が変わらない、学びの多様化学校は人員確保など課題もあるとのことでした。 　先日、不登校児童・生徒のための市立小中一貫校がある八王子市の方に話を聞きましたが、結論は、かなり人気や注目を集めている状況とのことで、練馬区でも区内唯一の公立学びの多様化学校を造り、区内全域から児童・生徒を集めてくることが期待できると改めて感じました。 　また、港区にも区立小中一貫教育、学びの多様化学校がありますが、通常学級とMinato Schoolという学びの多様化学校が両方ある形態ということで、この形であれば、区域内で学びの多様化学校へ行きたくないというニーズにも対応できると考えます。 　また、豊渓中学校の隣の築60年、旭町小学校は、２階以上の体育館で避難拠点運営上の課題があることもあり、令和10年度以降改築実施予定校ですが、現状で適正規模ぎりぎりの12学級であり、確かに、５年後都推計、20年後区推計、両方12学級ですが、一部地域の方が不安視されているように、隣の豊渓中学校がなくなることで想定以上に地域から子どもがいなくなれば、旭町小は改築したてにもかかわらず過小規模校になるという懸念をどうするのかという課題もあると考えます。 　また、地域の方の要望を踏まえて、一部の生徒に自転車通学を認めるとのことです。今年４月から、東京23区の公立中学校で初めて、江戸川区立小松川中学校さんが自転車通学を始めています。練馬区の考えと同様に、交通ルール徹底、ヘルメット着用などルール遵守ということでやっているわけですが、話を聞かせていただいた結論として、実際やってみて課題が多くあるとのことです。中学生でヘルメット着用しない生徒もいれば、指導する教員の数にも限りがあるとのことです。このような事態は練馬区でも同様に起き得ると考えます。 　それに加え、旭町三丁目、二丁目の学生が自転車通学で使用するであろう向山通りが、バスも車も多く、自転車レーンがない、歩道の狭い道路であるのに加え、光が丘公園の北側は、冬場の雪や雨の後、路面が凍結してなかなか解けずに危ない、旭町地域は坂道が多いなど、不安な御意見もいただいています。 　町会・自治会の加入率低下問題がある中で、地域のために汗をかいてくださる方々の信頼なくして、地域の存続、発展はあり得ません。廃校、跡施設活用を考える前に、まだまだ地域の信頼をつなぎ止めるために、多少無理をしてでもできること、やるべきことがあると意見を申し上げて、陳情に対する賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
314. 健康部長#314 / 543
     ◎健康部長　私から健康施策及びかかりつけ医機能報告制度についてお答えします。 　初めに健康施策についてです。 　心身の健康を維持し、疾病にかかりにくい体をつくるには日頃から運動習慣を身につけていただくことが大切です。区では健康管理アプリねりまちてくてくサプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へエコバックや水筒など、外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。 　今後も区民の皆様が参加しやすいインセンティブ事業などを工夫してまいります。 　次に、かかりつけ医機能報告制度についてです。 　本制度は慢性疾患を有する高齢者等を支えるため、都道府県が医療機関から報告を受け、地域に必要な機能を医療機関や区市町村等と協議し、確保していくことを目的としています。東京都は今年度国が示すガイドラインに基づき制度周知を行うとともに、医療機関から報告を受け地域ごとの協議におけるテーマや参加する関係機関等について調整を行うこととしています。具体的な協議は令和８年７月以降に開催される予定です。 　ガイドラインで示された内容を踏まえ、区は協議の場において地域の実情を伝えてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
315. 吹田ひでとし議員#315 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての２つの陳情に対し、その願意に賛成の立場から討論を行います。 　先日も、区立施設を地図上で閲覧できる地図情報ねりまっぷで区立中学校だけを表示させてみて、改めて、豊渓中がなくなれば、ぽっかりとこの辺りは区立中学校がなくなると感じた次第です。 　区内でも少子化が進んでおり、区立学校適正配置、統廃合は一定必要であると考えます。一方で、今回の豊渓中学校の件は、練馬区のコミュニティ・スクール第１号として保護者や地域の方々に多大なる御協力をいただいてきて、３年間で研究校、実証校と積み上げ、ようやくスタートして、その半年後に統廃合計画素案が発表されたこともあり、８月、９月に実施された豊渓中学校統廃合を考える会さんのアンケートでも反対が約９割と、もはや通常の学校統廃合とは別で考えるべき案件と思います。 　先日、決算特別委員会では、特色ある魅力的な学校を造り、学区外からの入学者を増やすことや小中一貫校化を望む意見が地域から出ていることを踏まえ、豊渓中学校の隣にある築60年の旭町小学校と一体改築して、小中一貫９年間だからこそできる特色ある教育プログラムを組んで人気を集めること、あるいは区内で不登校児童・生徒が増加傾向であることから、区立の学びの多様化学校を造って児童・生徒を集めることを私から提案しました。 　区の回答としては、小中一貫教育校化では各学年の児童・生徒数が変わらない、学びの多様化学校は人員確保など課題もあるとのことでした。 　先日、不登校児童・生徒のための市立小中一貫校がある八王子市の方に話を聞きましたが、結論は、かなり人気や注目を集めている状況とのことで、練馬区でも区内唯一の公立学びの多様化学校を造り、区内全域から児童・生徒を集めてくることが期待できると改めて感じました。 　また、港区にも区立小中一貫教育、学びの多様化学校がありますが、通常学級とMinato Schoolという学びの多様化学校が両方ある形態ということで、この形であれば、区域内で学びの多様化学校へ行きたくないというニーズにも対応できると考えます。 　また、豊渓中学校の隣の築60年、旭町小学校は、２階以上の体育館で避難拠点運営上の課題があることもあり、令和10年度以降改築実施予定校ですが、現状で適正規模ぎりぎりの12学級であり、確かに、５年後都推計、20年後区推計、両方12学級ですが、一部地域の方が不安視されているように、隣の豊渓中学校がなくなることで想定以上に地域から子どもがいなくなれば、旭町小は改築したてにもかかわらず過小規模校になるという懸念をどうするのかという課題もあると考えます。 　また、地域の方の要望を踏まえて、一部の生徒に自転車通学を認めるとのことです。今年４月から、東京23区の公立中学校で初めて、江戸川区立小松川中学校さんが自転車通学を始めています。練馬区の考えと同様に、交通ルール徹底、ヘルメット着用などルール遵守ということでやっているわけですが、話を聞かせていただいた結論として、実際やってみて課題が多くあるとのことです。中学生でヘルメット着用しない生徒もいれば、指導する教員の数にも限りがあるとのことです。このような事態は練馬区でも同様に起き得ると考えます。 　それに加え、旭町三丁目、二丁目の学生が自転車通学で使用するであろう向山通りが、バスも車も多く、自転車レーンがない、歩道の狭い道路であるのに加え、光が丘公園の北側は、冬場の雪や雨の後、路面が凍結してなかなか解けずに危ない、旭町地域は坂道が多いなど、不安な御意見もいただいています。 　町会・自治会の加入率低下問題がある中で、地域のために汗をかいてくださる方々の信頼なくして、地域の存続、発展はあり得ません。廃校、跡施設活用を考える前に、まだまだ地域の信頼をつなぎ止めるために、多少無理をしてでもできること、やるべきことがあると意見を申し上げて、陳情に対する賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
316. 都市整備部長#316 / 543
     ◎都市整備部長　私から氷川台駅周辺のまちづくりについてお答えします。 　都が事業を進めている放射35号線、36号線の道路整備に合わせたまちづくりを進めるため、区は地域の皆様から御意見を伺い、令和元年重点地区まちづくり計画を策定しました。氷川台駅周辺をまちの拠点に位置づけ、生活利便性の向上やにぎわいを創出するとしており、商業施設やサービス施設の立地を促すこととしています。 　こうした施設については区が自ら用地を取得し整理するよりも、民間事業者の力を生かすことが効果的です。そのため、区では適切な土地利用を誘導する地区計画制度の活用が妥当であると考え取組を進めています。 　これまでに地域の町会や商店会、公募区民で構成した地区計画検討会を10回開催しました。駅前にふさわしい土地利用を促進するための規制誘導の内容等について、他地区の事例写真なども活用し話し合っています。 　今後オープンハウスなどを開催し、地区計画の素案を作成します。まちの将来像を分かりやすく示すイメージパースなどについては必要に応じて作成し、地域の皆様にお示ししていきます。 　引き続き地域の皆様とともに氷川台駅周辺のまちづくりに精力的に取り組んでまいります。 　以上となります。
317. 上野ひろみ議長#317 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第58の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
318. 上野ひろみ議長#318 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第58の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
319. 上野ひろみ議長#319 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第58の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
320. 上野ひろみ議長#320 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号について、順次起立により採決いたします。 　まず、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
321. 上野ひろみ議長#321 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号について、順次起立により採決いたします。 　まず、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
322. 上野ひろみ議長#322 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号について、順次起立により採決いたします。 　まず、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
323. 都市整備部長#323 / 543
     ◎都市整備部長　私から氷川台駅周辺のまちづくりについてお答えします。 　都が事業を進めている放射35号線、36号線の道路整備に合わせたまちづくりを進めるため、区は地域の皆様から御意見を伺い、令和元年重点地区まちづくり計画を策定しました。氷川台駅周辺をまちの拠点に位置づけ、生活利便性の向上やにぎわいを創出するとしており、商業施設やサービス施設の立地を促すこととしています。 　こうした施設については区が自ら用地を取得し整理するよりも、民間事業者の力を生かすことが効果的です。そのため、区では適切な土地利用を誘導する地区計画制度の活用が妥当であると考え取組を進めています。 　これまでに地域の町会や商店会、公募区民で構成した地区計画検討会を10回開催しました。駅前にふさわしい土地利用を促進するための規制誘導の内容等について、他地区の事例写真なども活用し話し合っています。 　今後オープンハウスなどを開催し、地区計画の素案を作成します。まちの将来像を分かりやすく示すイメージパースなどについては必要に応じて作成し、地域の皆様にお示ししていきます。 　引き続き地域の皆様とともに氷川台駅周辺のまちづくりに精力的に取り組んでまいります。 　以上となります。
324. 都市整備部長#324 / 543
     ◎都市整備部長　私から氷川台駅周辺のまちづくりについてお答えします。 　都が事業を進めている放射35号線、36号線の道路整備に合わせたまちづくりを進めるため、区は地域の皆様から御意見を伺い、令和元年重点地区まちづくり計画を策定しました。氷川台駅周辺をまちの拠点に位置づけ、生活利便性の向上やにぎわいを創出するとしており、商業施設やサービス施設の立地を促すこととしています。 　こうした施設については区が自ら用地を取得し整理するよりも、民間事業者の力を生かすことが効果的です。そのため、区では適切な土地利用を誘導する地区計画制度の活用が妥当であると考え取組を進めています。 　これまでに地域の町会や商店会、公募区民で構成した地区計画検討会を10回開催しました。駅前にふさわしい土地利用を促進するための規制誘導の内容等について、他地区の事例写真なども活用し話し合っています。 　今後オープンハウスなどを開催し、地区計画の素案を作成します。まちの将来像を分かりやすく示すイメージパースなどについては必要に応じて作成し、地域の皆様にお示ししていきます。 　引き続き地域の皆様とともに氷川台駅周辺のまちづくりに精力的に取り組んでまいります。 　以上となります。
325. 笠原ともこ議員#325 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
326. 笠原ともこ議員#326 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
327. 笠原ともこ議員#327 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
328. 上野ひろみ議長#328 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
329. 上野ひろみ議長#329 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後３時50分散会
330. 上野ひろみ議長#330 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後３時50分散会
331. 上野ひろみ議長#331 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
332. 上野ひろみ議長#332 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
333. 上野ひろみ議長#333 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後３時50分散会
334. 上野ひろみ議長#334 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
335. 上野ひろみ議長#335 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
336. 上野ひろみ議長#336 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
337. 上野ひろみ議長#337 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
338. 上野ひろみ議長#338 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
339. 上野ひろみ議長#339 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについてを起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
340. 上野ひろみ議長#340 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第24から日程第27まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
341. 上野ひろみ議長#341 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第24から日程第27まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
342. 上野ひろみ議長#342 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第24から日程第27まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・福沢剛議員 　〔38番福沢　剛議員登壇〕
343. 上野ひろみ議長#343 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第59・委員会提出議案第１号・固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
344. 上野ひろみ議長#344 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第59・委員会提出議案第１号・固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
345. 上野ひろみ議長#345 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第59・委員会提出議案第１号・固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
346. 福沢剛議員#346 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、10月２日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算及び、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、福沢剛が委員長に、水上明子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、10月２日に理事者から議案の説明を受け、10月６日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ33億9,868万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ9,924万４千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は645億2,839万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ４億2,624万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は645億1,833万１千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ2,001万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は203億7,985万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
347. 福沢剛議員#347 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、10月２日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算及び、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、福沢剛が委員長に、水上明子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、10月２日に理事者から議案の説明を受け、10月６日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ33億9,868万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ9,924万４千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は645億2,839万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ４億2,624万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は645億1,833万１千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ2,001万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は203億7,985万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
348. 上野ひろみ議長#348 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
349. 上野ひろみ議長#349 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
350. 上野ひろみ議長#350 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
351. 福沢剛議員#351 / 543
     ◆福沢剛議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、10月２日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算及び、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、福沢剛が委員長に、水上明子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、10月２日に理事者から議案の説明を受け、10月６日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ33億9,868万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ9,924万４千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は645億2,839万５千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ４億2,624万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は645億1,833万１千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ2,001万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は203億7,985万４千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
352. 上野ひろみ議長#352 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第24から日程第27までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
353. 笠原ともこ議員#353 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
354. 笠原ともこ議員#354 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
355. 笠原ともこ議員#355 / 543
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
356. 上野ひろみ議長#356 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第24から日程第27までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
357. 上野ひろみ議長#357 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第24から日程第27までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　22番・山崎まりも議員 　〔22番山崎まりも議員登壇〕
358. 上野ひろみ議長#358 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
359. 上野ひろみ議長#359 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
360. 山崎まりも議員#360 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第116号・2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。 　今定例会の所信表明において、区長は、区立美術館・貫井図書館の再整備について、来年度の着工は見送ることを明らかにしました。それを受けて、再整備に関連する解体工事費や移転、移設料などを減額補正しました。一方で、今年度解体予定だったサンライフ練馬などの指定管理者の業務が延長されるための増額もありました。 　区が行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向はこれまで以上に高まっていることが示されたこと、区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことが工事着工の見送りの理由です。 　あくまで、区は、再整備計画は区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はないという考えですが、現状の計画のままで事業者確保が現実的なのか疑問です。また、解体予定だったサンライフ練馬や貫井図書館などの従事者のライフプランにも多大な影響が出ないか懸念します。 　再整備計画は一旦白紙に戻し、大規模改修も選択肢に入れ、区民と共に見直しを検討すべきです。 　2024年度決算質疑でも取り上げたように、介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模な訪問介護事業所の多くが打撃を受けています。報酬引下げは、在宅介護を担う介護従事者のモチベーションにも影響を及ぼし、介護人材の不足に拍車をかけていると言っても過言ではありません。 　今回の補正予算では、社会機能の維持に欠かせない介護・障害者児サービス事業所や保健施設等を対象とし、物価上昇による影響を緩和するために、施設等運営支援臨時給付金を支給するとのことでしたが、訪問介護事業所への支給が１事業所当たり６万5,000円とはあまりにも低いと言わざるを得ません。報酬引下げの分との差額を次期報酬改定の2026年度末までに給付金で補填して自治体内の訪問介護事業所を支援する自治体がある中で、練馬区内の介護人材の流出を懸念します。 　私たちは、農地におけるソーラーシェアリングについて取り上げました。ソーラーシェアリングは、昨今の猛暑が続く中、農作物と生産者を強い直射日光から守り、ソーラーパネルの電気を非常時に地域に供給することも期待されています。今や農業を持続するための一つの可能性として全国に広まっています。 　23区で最も農地を保有する練馬区において、ソーラーシェアリングができない理由の一つが、農地が都市のみどりを守るために市街地化を抑制する生産緑地であるがゆえ、生産緑地法で農業以外の理由が制限されているためでした。その上で、私たちは今回、生産緑地ではない土支田農業公園でソーラーシェアリングをやってみてはという提案をしました。また、都市農業フェスティバルにおいて築いた全国自治体とのネットワークを生かし、ソーラーシェアリングについての意見交換も提案しました。 　しかし、区は情報を持っている自治体から実態の聞き取りや情報交換すらしないということです。これまで私たちを含め複数の会派が提案してきたソーラーシェアリングに対し、区が真摯に受け止めないのは残念です。情報や技術は日々アップデートされています。提案された政策に対し、少なくとも新しい情報を集め、検討するべきです。 　以上の理由で、2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の討論を終わります。（拍手）
361. 山崎まりも議員#361 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第116号・2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。 　今定例会の所信表明において、区長は、区立美術館・貫井図書館の再整備について、来年度の着工は見送ることを明らかにしました。それを受けて、再整備に関連する解体工事費や移転、移設料などを減額補正しました。一方で、今年度解体予定だったサンライフ練馬などの指定管理者の業務が延長されるための増額もありました。 　区が行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向はこれまで以上に高まっていることが示されたこと、区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことが工事着工の見送りの理由です。 　あくまで、区は、再整備計画は区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はないという考えですが、現状の計画のままで事業者確保が現実的なのか疑問です。また、解体予定だったサンライフ練馬や貫井図書館などの従事者のライフプランにも多大な影響が出ないか懸念します。 　再整備計画は一旦白紙に戻し、大規模改修も選択肢に入れ、区民と共に見直しを検討すべきです。 　2024年度決算質疑でも取り上げたように、介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模な訪問介護事業所の多くが打撃を受けています。報酬引下げは、在宅介護を担う介護従事者のモチベーションにも影響を及ぼし、介護人材の不足に拍車をかけていると言っても過言ではありません。 　今回の補正予算では、社会機能の維持に欠かせない介護・障害者児サービス事業所や保健施設等を対象とし、物価上昇による影響を緩和するために、施設等運営支援臨時給付金を支給するとのことでしたが、訪問介護事業所への支給が１事業所当たり６万5,000円とはあまりにも低いと言わざるを得ません。報酬引下げの分との差額を次期報酬改定の2026年度末までに給付金で補填して自治体内の訪問介護事業所を支援する自治体がある中で、練馬区内の介護人材の流出を懸念します。 　私たちは、農地におけるソーラーシェアリングについて取り上げました。ソーラーシェアリングは、昨今の猛暑が続く中、農作物と生産者を強い直射日光から守り、ソーラーパネルの電気を非常時に地域に供給することも期待されています。今や農業を持続するための一つの可能性として全国に広まっています。 　23区で最も農地を保有する練馬区において、ソーラーシェアリングができない理由の一つが、農地が都市のみどりを守るために市街地化を抑制する生産緑地であるがゆえ、生産緑地法で農業以外の理由が制限されているためでした。その上で、私たちは今回、生産緑地ではない土支田農業公園でソーラーシェアリングをやってみてはという提案をしました。また、都市農業フェスティバルにおいて築いた全国自治体とのネットワークを生かし、ソーラーシェアリングについての意見交換も提案しました。 　しかし、区は情報を持っている自治体から実態の聞き取りや情報交換すらしないということです。これまで私たちを含め複数の会派が提案してきたソーラーシェアリングに対し、区が真摯に受け止めないのは残念です。情報や技術は日々アップデートされています。提案された政策に対し、少なくとも新しい情報を集め、検討するべきです。 　以上の理由で、2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の討論を終わります。（拍手）
362. 山崎まりも議員#362 / 543
     ◆山崎まりも議員　生活者ネットワークを代表して、議案第116号・2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。 　今定例会の所信表明において、区長は、区立美術館・貫井図書館の再整備について、来年度の着工は見送ることを明らかにしました。それを受けて、再整備に関連する解体工事費や移転、移設料などを減額補正しました。一方で、今年度解体予定だったサンライフ練馬などの指定管理者の業務が延長されるための増額もありました。 　区が行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向はこれまで以上に高まっていることが示されたこと、区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことが工事着工の見送りの理由です。 　あくまで、区は、再整備計画は区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はないという考えですが、現状の計画のままで事業者確保が現実的なのか疑問です。また、解体予定だったサンライフ練馬や貫井図書館などの従事者のライフプランにも多大な影響が出ないか懸念します。 　再整備計画は一旦白紙に戻し、大規模改修も選択肢に入れ、区民と共に見直しを検討すべきです。 　2024年度決算質疑でも取り上げたように、介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模な訪問介護事業所の多くが打撃を受けています。報酬引下げは、在宅介護を担う介護従事者のモチベーションにも影響を及ぼし、介護人材の不足に拍車をかけていると言っても過言ではありません。 　今回の補正予算では、社会機能の維持に欠かせない介護・障害者児サービス事業所や保健施設等を対象とし、物価上昇による影響を緩和するために、施設等運営支援臨時給付金を支給するとのことでしたが、訪問介護事業所への支給が１事業所当たり６万5,000円とはあまりにも低いと言わざるを得ません。報酬引下げの分との差額を次期報酬改定の2026年度末までに給付金で補填して自治体内の訪問介護事業所を支援する自治体がある中で、練馬区内の介護人材の流出を懸念します。 　私たちは、農地におけるソーラーシェアリングについて取り上げました。ソーラーシェアリングは、昨今の猛暑が続く中、農作物と生産者を強い直射日光から守り、ソーラーパネルの電気を非常時に地域に供給することも期待されています。今や農業を持続するための一つの可能性として全国に広まっています。 　23区で最も農地を保有する練馬区において、ソーラーシェアリングができない理由の一つが、農地が都市のみどりを守るために市街地化を抑制する生産緑地であるがゆえ、生産緑地法で農業以外の理由が制限されているためでした。その上で、私たちは今回、生産緑地ではない土支田農業公園でソーラーシェアリングをやってみてはという提案をしました。また、都市農業フェスティバルにおいて築いた全国自治体とのネットワークを生かし、ソーラーシェアリングについての意見交換も提案しました。 　しかし、区は情報を持っている自治体から実態の聞き取りや情報交換すらしないということです。これまで私たちを含め複数の会派が提案してきたソーラーシェアリングに対し、区が真摯に受け止めないのは残念です。情報や技術は日々アップデートされています。提案された政策に対し、少なくとも新しい情報を集め、検討するべきです。 　以上の理由で、2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の討論を終わります。（拍手）
363. 上野ひろみ議長#363 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
364. 上野ひろみ議長#364 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
365. 上野ひろみ議長#365 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
366. 上野ひろみ議長#366 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
367. 上野ひろみ議長#367 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
368. 上野ひろみ議長#368 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
369. 上野ひろみ議長#369 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、41番・池尻成二議員 　〔41番池尻成二議員登壇〕
370. 池尻成二議員#370 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第116号・2025年度一般会計補正予算に反対をし、討論を行います。 　反対の理由は大きく２点。 　まず、美術館・貫井図書館の再整備です。区は、来年度の着工を見送る一方で、ゼネコンの受注の隙間が出るかもしれないという理屈で、確たる見通しもなく、ずるずると事業を引きずろうとしています。いつ出るかも分からない、出ないかもしれない工事の隙間を当てにする姿勢はあまりに安易で無責任です。 　区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たない。2027年、28年が労務のピークとなる。これがコンストラクション・マネジメントの結論です。だとすれば、早くて着工が2029年、建築業界の受注逼迫が緩和され、価格の高騰が落ち着くにはさらに時間がかかると考えるのが普通です。幸運に恵まれて事業者の隙間に入り込むことができたとしても、短期的には高騰を続ける工事費の問題は何も解決されません。区は、工事費が150億円にまで膨らんでも、あえて突っ走るつもりなのでしょうか。 　区のアクションプランも公共施設管理計画も、いずれも2028年度までを対象としています。少なくとも、この計画期間の着工は見送る決断をすべきでした。再整備の意志を変えろとは言いませんが、しかし、事ここに至っては、一旦引く、取扱いを次期計画に委ねることとして、まちづくりや施設の改修改築など、他の事業との調整、修復を図る。その程度の見識すら示すことができなかったのは、計画的で責任ある行政運営という点で極めて残念です。 　大江戸線の延伸については、区の200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を前提とした事業スキームが明らかになって以来、負担の在り方をめぐる議論が続いています。区はここに来て、受益に相応した一定の負担をするのは当然という答弁を繰り返しています。しかし、受益とは何を指すのか。事業費負担と受益はどうリンクするのか。地元自治体の負担があり得るとしても、他区、他路線との公平性、整合性はどうなるのか。そもそも、都は、受益に応じて区も事業費を負担すべきだと言っているのか。とにかく分からないことが多過ぎます。 　200億円を負担することは、まだ区議会の御了解も得られていなければ、区民の御了解も得られていない。部長は６月の特別委員会でこう答弁しました。了解を得られていないのに、なぜ基金の積み増しに走るのでしょうか。 　収支採算性が確保できないとしたら、都と区が協力して負担すべきです。少なくとも現時点では、事業主体としての従来の役割を超えた都の努力は見えてきません。このままなら区が穴を埋めるしかないでしょう。本当にそれは正しいことなのか。区民、区議会はそれで納得できるのか。 　区は、財政負担は責務だと言います。しかし、そもそも責務というのであれば、鉄道不便地域の解消を大きな目的とした大江戸線延伸は、まず何よりも東京都にとってこそ責務ではないのか。この責務を果たすために、独立採算の交通局会計を超え、知事として一般財源を追加で投入することの是非を真剣に考えるべきではないか。区長は、知事に対し、大江戸線延伸が都にとっての責務であると迫ったことはおありでしょうか。 　都が土支田の区画整理事業を言わば投げ出そうとしたときに、引き取ったのは練馬区でした。大泉学園まで含め、230号線の整備は区の協力抜きにはあり得ませんでしたが、この道路は大江戸線の導入空間となり、結果的に鉄道事業の採算性の改善に大きく寄与したはずです。 　練馬区はこの間、本当に多くの負担と努力を引き受けてきました。加えて、さらに巨額の負担をしなければならないとすれば、それはなぜなのか。 　本体事業への補助だけで200億円という負担は、何と言われようと大変な額であり、延伸地域だけでなく、区民全体の幅広い理解が不可欠です。幾ら責務だと力んでも、誰も納得できません。説明責任を果たすとともに、区負担が過大なものとならないよう、事業主体である都に対して、もう一歩踏み込んだ努力を求めるべきです。こうした努力を欠くままに、次々と基金を積み増していくことは認められません。 　以上２点を趣旨として、補正予算に対する反対討論とします。（拍手）
371. 上野ひろみ議長#371 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、練馬区選挙管理委員及び同補充員の任期が12月18日で満了となるため、地方自治法の規定により後任を選挙する必要があります。 　お諮りいたします。 　この際、練馬区選挙管理委員選挙及び練馬区選挙管理委員補充員選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
372. 上野ひろみ議長#372 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、練馬区選挙管理委員及び同補充員の任期が12月18日で満了となるため、地方自治法の規定により後任を選挙する必要があります。 　お諮りいたします。 　この際、練馬区選挙管理委員選挙及び練馬区選挙管理委員補充員選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
373. 上野ひろみ議長#373 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、練馬区選挙管理委員及び同補充員の任期が12月18日で満了となるため、地方自治法の規定により後任を選挙する必要があります。 　お諮りいたします。 　この際、練馬区選挙管理委員選挙及び練馬区選挙管理委員補充員選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
374. 池尻成二議員#374 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第116号・2025年度一般会計補正予算に反対をし、討論を行います。 　反対の理由は大きく２点。 　まず、美術館・貫井図書館の再整備です。区は、来年度の着工を見送る一方で、ゼネコンの受注の隙間が出るかもしれないという理屈で、確たる見通しもなく、ずるずると事業を引きずろうとしています。いつ出るかも分からない、出ないかもしれない工事の隙間を当てにする姿勢はあまりに安易で無責任です。 　区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たない。2027年、28年が労務のピークとなる。これがコンストラクション・マネジメントの結論です。だとすれば、早くて着工が2029年、建築業界の受注逼迫が緩和され、価格の高騰が落ち着くにはさらに時間がかかると考えるのが普通です。幸運に恵まれて事業者の隙間に入り込むことができたとしても、短期的には高騰を続ける工事費の問題は何も解決されません。区は、工事費が150億円にまで膨らんでも、あえて突っ走るつもりなのでしょうか。 　区のアクションプランも公共施設管理計画も、いずれも2028年度までを対象としています。少なくとも、この計画期間の着工は見送る決断をすべきでした。再整備の意志を変えろとは言いませんが、しかし、事ここに至っては、一旦引く、取扱いを次期計画に委ねることとして、まちづくりや施設の改修改築など、他の事業との調整、修復を図る。その程度の見識すら示すことができなかったのは、計画的で責任ある行政運営という点で極めて残念です。 　大江戸線の延伸については、区の200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を前提とした事業スキームが明らかになって以来、負担の在り方をめぐる議論が続いています。区はここに来て、受益に相応した一定の負担をするのは当然という答弁を繰り返しています。しかし、受益とは何を指すのか。事業費負担と受益はどうリンクするのか。地元自治体の負担があり得るとしても、他区、他路線との公平性、整合性はどうなるのか。そもそも、都は、受益に応じて区も事業費を負担すべきだと言っているのか。とにかく分からないことが多過ぎます。 　200億円を負担することは、まだ区議会の御了解も得られていなければ、区民の御了解も得られていない。部長は６月の特別委員会でこう答弁しました。了解を得られていないのに、なぜ基金の積み増しに走るのでしょうか。 　収支採算性が確保できないとしたら、都と区が協力して負担すべきです。少なくとも現時点では、事業主体としての従来の役割を超えた都の努力は見えてきません。このままなら区が穴を埋めるしかないでしょう。本当にそれは正しいことなのか。区民、区議会はそれで納得できるのか。 　区は、財政負担は責務だと言います。しかし、そもそも責務というのであれば、鉄道不便地域の解消を大きな目的とした大江戸線延伸は、まず何よりも東京都にとってこそ責務ではないのか。この責務を果たすために、独立採算の交通局会計を超え、知事として一般財源を追加で投入することの是非を真剣に考えるべきではないか。区長は、知事に対し、大江戸線延伸が都にとっての責務であると迫ったことはおありでしょうか。 　都が土支田の区画整理事業を言わば投げ出そうとしたときに、引き取ったのは練馬区でした。大泉学園まで含め、230号線の整備は区の協力抜きにはあり得ませんでしたが、この道路は大江戸線の導入空間となり、結果的に鉄道事業の採算性の改善に大きく寄与したはずです。 　練馬区はこの間、本当に多くの負担と努力を引き受けてきました。加えて、さらに巨額の負担をしなければならないとすれば、それはなぜなのか。 　本体事業への補助だけで200億円という負担は、何と言われようと大変な額であり、延伸地域だけでなく、区民全体の幅広い理解が不可欠です。幾ら責務だと力んでも、誰も納得できません。説明責任を果たすとともに、区負担が過大なものとならないよう、事業主体である都に対して、もう一歩踏み込んだ努力を求めるべきです。こうした努力を欠くままに、次々と基金を積み増していくことは認められません。 　以上２点を趣旨として、補正予算に対する反対討論とします。（拍手）
375. 池尻成二議員#375 / 543
     ◆池尻成二議員　議案第116号・2025年度一般会計補正予算に反対をし、討論を行います。 　反対の理由は大きく２点。 　まず、美術館・貫井図書館の再整備です。区は、来年度の着工を見送る一方で、ゼネコンの受注の隙間が出るかもしれないという理屈で、確たる見通しもなく、ずるずると事業を引きずろうとしています。いつ出るかも分からない、出ないかもしれない工事の隙間を当てにする姿勢はあまりに安易で無責任です。 　区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たない。2027年、28年が労務のピークとなる。これがコンストラクション・マネジメントの結論です。だとすれば、早くて着工が2029年、建築業界の受注逼迫が緩和され、価格の高騰が落ち着くにはさらに時間がかかると考えるのが普通です。幸運に恵まれて事業者の隙間に入り込むことができたとしても、短期的には高騰を続ける工事費の問題は何も解決されません。区は、工事費が150億円にまで膨らんでも、あえて突っ走るつもりなのでしょうか。 　区のアクションプランも公共施設管理計画も、いずれも2028年度までを対象としています。少なくとも、この計画期間の着工は見送る決断をすべきでした。再整備の意志を変えろとは言いませんが、しかし、事ここに至っては、一旦引く、取扱いを次期計画に委ねることとして、まちづくりや施設の改修改築など、他の事業との調整、修復を図る。その程度の見識すら示すことができなかったのは、計画的で責任ある行政運営という点で極めて残念です。 　大江戸線の延伸については、区の200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を前提とした事業スキームが明らかになって以来、負担の在り方をめぐる議論が続いています。区はここに来て、受益に相応した一定の負担をするのは当然という答弁を繰り返しています。しかし、受益とは何を指すのか。事業費負担と受益はどうリンクするのか。地元自治体の負担があり得るとしても、他区、他路線との公平性、整合性はどうなるのか。そもそも、都は、受益に応じて区も事業費を負担すべきだと言っているのか。とにかく分からないことが多過ぎます。 　200億円を負担することは、まだ区議会の御了解も得られていなければ、区民の御了解も得られていない。部長は６月の特別委員会でこう答弁しました。了解を得られていないのに、なぜ基金の積み増しに走るのでしょうか。 　収支採算性が確保できないとしたら、都と区が協力して負担すべきです。少なくとも現時点では、事業主体としての従来の役割を超えた都の努力は見えてきません。このままなら区が穴を埋めるしかないでしょう。本当にそれは正しいことなのか。区民、区議会はそれで納得できるのか。 　区は、財政負担は責務だと言います。しかし、そもそも責務というのであれば、鉄道不便地域の解消を大きな目的とした大江戸線延伸は、まず何よりも東京都にとってこそ責務ではないのか。この責務を果たすために、独立採算の交通局会計を超え、知事として一般財源を追加で投入することの是非を真剣に考えるべきではないか。区長は、知事に対し、大江戸線延伸が都にとっての責務であると迫ったことはおありでしょうか。 　都が土支田の区画整理事業を言わば投げ出そうとしたときに、引き取ったのは練馬区でした。大泉学園まで含め、230号線の整備は区の協力抜きにはあり得ませんでしたが、この道路は大江戸線の導入空間となり、結果的に鉄道事業の採算性の改善に大きく寄与したはずです。 　練馬区はこの間、本当に多くの負担と努力を引き受けてきました。加えて、さらに巨額の負担をしなければならないとすれば、それはなぜなのか。 　本体事業への補助だけで200億円という負担は、何と言われようと大変な額であり、延伸地域だけでなく、区民全体の幅広い理解が不可欠です。幾ら責務だと力んでも、誰も納得できません。説明責任を果たすとともに、区負担が過大なものとならないよう、事業主体である都に対して、もう一歩踏み込んだ努力を求めるべきです。こうした努力を欠くままに、次々と基金を積み増していくことは認められません。 　以上２点を趣旨として、補正予算に対する反対討論とします。（拍手）
376. 上野ひろみ議長#376 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
377. 上野ひろみ議長#377 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
378. 上野ひろみ議長#378 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
379. 上野ひろみ議長#379 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、追加日程第１・練馬区選挙管理委員４名の選挙を投票により行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕
380. 上野ひろみ議長#380 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、追加日程第１・練馬区選挙管理委員４名の選挙を投票により行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕
381. 上野ひろみ議長#381 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、追加日程第１・練馬区選挙管理委員４名の選挙を投票により行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕
382. 上野ひろみ議長#382 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
383. 上野ひろみ議長#383 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
384. 上野ひろみ議長#384 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
385. 上野ひろみ議長#385 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまの出席議員数は49名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、 　９番　　笠原ともこ議員 　７番　　佐藤じゅんや議員 　24番　　石黒たつお議員 　１番　　小松あゆみ議員 　14番　　しもだ　玲議員 を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
386. 上野ひろみ議長#386 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまの出席議員数は49名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、 　９番　　笠原ともこ議員 　７番　　佐藤じゅんや議員 　24番　　石黒たつお議員 　１番　　小松あゆみ議員 　14番　　しもだ　玲議員 を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
387. 上野ひろみ議長#387 / 543
     ○上野ひろみ議長　ただいまの出席議員数は49名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、 　９番　　笠原ともこ議員 　７番　　佐藤じゅんや議員 　24番　　石黒たつお議員 　１番　　小松あゆみ議員 　14番　　しもだ　玲議員 を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
388. 上野ひろみ議長#388 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより投票用紙を配付させます。 　〔投票用紙配付〕
389. 上野ひろみ議長#389 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
390. 上野ひろみ議長#390 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
391. 上野ひろみ議長#391 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
392. 上野ひろみ議長#392 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより投票用紙を配付させます。 　〔投票用紙配付〕
393. 上野ひろみ議長#393 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより投票用紙を配付させます。 　〔投票用紙配付〕
394. 上野ひろみ議長#394 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
395. 上野ひろみ議長#395 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
396. 上野ひろみ議長#396 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
397. 上野ひろみ議長#397 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
398. 上野ひろみ議長#398 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
399. 上野ひろみ議長#399 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
400. 上野ひろみ議長#400 / 543
     ○上野ひろみ議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　〔投票箱点検〕
401. 上野ひろみ議長#401 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第28から日程第31まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　決算特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
402. 上野ひろみ議長#402 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第28から日程第31まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　決算特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
403. 上野ひろみ議長#403 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第28から日程第31まで、以上４件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　決算特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
404. 上野ひろみ議長#404 / 543
     ○上野ひろみ議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　〔投票箱点検〕
405. 上野ひろみ議長#405 / 543
     ○上野ひろみ議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　〔投票箱点検〕
406. 吉田ゆりこ議員#406 / 543
     ◆吉田ゆりこ議員　決算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月５日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算及び議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、吉田ゆりこが委員長に、小松あゆみ委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、９月17日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月18日から９月29日まで７回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、９月30日と10月１日には全款にわたる補充質疑を行いました。 　この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各資料を提出していただきました。 　このような審査経過を踏まえ、10月８日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の４議案いずれも、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　以上が、本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 　最後に、理事者に申し上げます。 　本委員会では、毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 　以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
407. 上野ひろみ議長#407 / 543
     ○上野ひろみ議長　異状なしと認めます。 　この際、念のため申し上げます。 　投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。 　呼名を命じます。 　〔事務局長呼名・各議員投票〕
408. 上野ひろみ議長#408 / 543
     ○上野ひろみ議長　異状なしと認めます。 　この際、念のため申し上げます。 　投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。 　呼名を命じます。 　〔事務局長呼名・各議員投票〕
409. 上野ひろみ議長#409 / 543
     ○上野ひろみ議長　異状なしと認めます。 　この際、念のため申し上げます。 　投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。 　呼名を命じます。 　〔事務局長呼名・各議員投票〕
410. 吉田ゆりこ議員#410 / 543
     ◆吉田ゆりこ議員　決算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月５日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算及び議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、吉田ゆりこが委員長に、小松あゆみ委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、９月17日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月18日から９月29日まで７回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、９月30日と10月１日には全款にわたる補充質疑を行いました。 　この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各資料を提出していただきました。 　このような審査経過を踏まえ、10月８日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の４議案いずれも、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　以上が、本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 　最後に、理事者に申し上げます。 　本委員会では、毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 　以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
411. 吉田ゆりこ議員#411 / 543
     ◆吉田ゆりこ議員　決算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月５日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算及び議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の４議案が付託されました。 　議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、吉田ゆりこが委員長に、小松あゆみ委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 　本委員会は、９月17日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月18日から９月29日まで７回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、９月30日と10月１日には全款にわたる補充質疑を行いました。 　この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各資料を提出していただきました。 　このような審査経過を踏まえ、10月８日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の４議案いずれも、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　以上が、本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 　最後に、理事者に申し上げます。 　本委員会では、毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 　以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
412. 上野ひろみ議長#412 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第28から日程第31までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
413. 上野ひろみ議長#413 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第28から日程第31までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
414. 上野ひろみ議長#414 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で、日程第28から日程第31までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
415. 上野ひろみ議長#415 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
416. 上野ひろみ議長#416 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
417. 上野ひろみ議長#417 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れはありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
418. のむら説議員#418 / 543
     ◆のむら説議員　私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第96号から第99号、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から討論を行います。 　今決算の一般会計の歳入は3,377億9,519万円、歳出は3,295億7,251万円で、実質収支は79億9,083万円の黒字となりました。学校給食費の完全無償化や耐震化助成、創エネ・省エネ設備補助の拡充など、前進面はあります。しかし、物価高騰の下で区民の暮らしと営業をどう守るのか、将来にわたる財政負担をどう抑えるのか、この視点が欠けているのではないでしょうか。 　反対理由の第１は、物価高騰から区民と事業者を守る対策が不十分であることです。2024年度は物価の上昇が賃上げを上回り、区民生活も区内事業者の経営も厳しい１年でした。それにもかかわらず、産業経済費の支出は約43億円、これは全体の僅か1.3％にとどまっています。区は、キャッシュレス決済ポイント還元に約10億円を投じ、消費喚起を強調しましたが、区民以外でも利用ができ、事業者の手数料負担を伴うなど課題が多く、効果は限定的です。より広い区内中小事業者への直接支援やプレミアム付商品券の発行を求めても、区は拒否したままです。これでは実効ある景気対策とは言えません。 　また、後期高齢者医療の窓口負担の配慮措置の終了に伴い、年間２万4,000円もの負担増となる区民が約２万人に及びます。区は単独で国や広域連合に意見を上げることもなく、独自支援策も講じない、そういった冷たい姿勢です。国民健康保険料の減免や就学援助の引上げも拒んでいます。もっと積極的な取組こそ求められているのではないでしょうか。 　反対理由の第２は、多額の費用を要する大型事業を説明責任も果たさぬまま推進しようとしていることです。美術館・図書館再整備計画は建設費が当初の倍、150億円を超える見込みであるにもかかわらず、計画を見直さずに進めようとしています。 　大江戸線の延伸も練馬区が200億円以上の負担をするというのに、その負担の在り方、妥当性の質問に対し、区はまともに答えようとせず、延伸を進めたいのであれば質問するなと言わんばかりの態度です。私たちは、大江戸線の延伸は鉄道空白地域の改善を図れることから賛成の立場ですが、こうした区の姿勢では、賛成している区民の合意も得られないのではないでしょうか。 　反対理由の第３は、区民の切実な声に耳を傾けていないことです。建設業界の高齢化や人手不足の中、区発注工事で建設キャリアアップシステムの導入を求める声が上がっていますが、区は研究すると言うだけで前に進もうとしません。公共工事や委託業務の労働報酬の下限額を定めた公契約条例を制定し、処遇改善に取り組む区は23区の中でも半数を今や超えていますが、練馬区はなお実施を拒んだままです。 　さらに、豊渓中や光が丘第八小の統廃合問題では、防災拠点機能や地域の声を無視したまま、住民の合意を得ぬまま強行しようとしているため、与党の方々からも異論が出る始末です。区民の命と暮らしを守る責任を果たすために、区はもっと区民の声に正面から向き合うべきです。 　以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表しての2024年度練馬区４決算の認定に反対の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）
419. のむら説議員#419 / 543
     ◆のむら説議員　私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第96号から第99号、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から討論を行います。 　今決算の一般会計の歳入は3,377億9,519万円、歳出は3,295億7,251万円で、実質収支は79億9,083万円の黒字となりました。学校給食費の完全無償化や耐震化助成、創エネ・省エネ設備補助の拡充など、前進面はあります。しかし、物価高騰の下で区民の暮らしと営業をどう守るのか、将来にわたる財政負担をどう抑えるのか、この視点が欠けているのではないでしょうか。 　反対理由の第１は、物価高騰から区民と事業者を守る対策が不十分であることです。2024年度は物価の上昇が賃上げを上回り、区民生活も区内事業者の経営も厳しい１年でした。それにもかかわらず、産業経済費の支出は約43億円、これは全体の僅か1.3％にとどまっています。区は、キャッシュレス決済ポイント還元に約10億円を投じ、消費喚起を強調しましたが、区民以外でも利用ができ、事業者の手数料負担を伴うなど課題が多く、効果は限定的です。より広い区内中小事業者への直接支援やプレミアム付商品券の発行を求めても、区は拒否したままです。これでは実効ある景気対策とは言えません。 　また、後期高齢者医療の窓口負担の配慮措置の終了に伴い、年間２万4,000円もの負担増となる区民が約２万人に及びます。区は単独で国や広域連合に意見を上げることもなく、独自支援策も講じない、そういった冷たい姿勢です。国民健康保険料の減免や就学援助の引上げも拒んでいます。もっと積極的な取組こそ求められているのではないでしょうか。 　反対理由の第２は、多額の費用を要する大型事業を説明責任も果たさぬまま推進しようとしていることです。美術館・図書館再整備計画は建設費が当初の倍、150億円を超える見込みであるにもかかわらず、計画を見直さずに進めようとしています。 　大江戸線の延伸も練馬区が200億円以上の負担をするというのに、その負担の在り方、妥当性の質問に対し、区はまともに答えようとせず、延伸を進めたいのであれば質問するなと言わんばかりの態度です。私たちは、大江戸線の延伸は鉄道空白地域の改善を図れることから賛成の立場ですが、こうした区の姿勢では、賛成している区民の合意も得られないのではないでしょうか。 　反対理由の第３は、区民の切実な声に耳を傾けていないことです。建設業界の高齢化や人手不足の中、区発注工事で建設キャリアアップシステムの導入を求める声が上がっていますが、区は研究すると言うだけで前に進もうとしません。公共工事や委託業務の労働報酬の下限額を定めた公契約条例を制定し、処遇改善に取り組む区は23区の中でも半数を今や超えていますが、練馬区はなお実施を拒んだままです。 　さらに、豊渓中や光が丘第八小の統廃合問題では、防災拠点機能や地域の声を無視したまま、住民の合意を得ぬまま強行しようとしているため、与党の方々からも異論が出る始末です。区民の命と暮らしを守る責任を果たすために、区はもっと区民の声に正面から向き合うべきです。 　以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表しての2024年度練馬区４決算の認定に反対の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）
420. 上野ひろみ議長#420 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れなしと認めます。 　以上で投票を終了いたします。 　続いて開票を行います。 　立会人に開票の立会いを願います。 　〔立会人５名登壇〕 　〔開票〕
421. 上野ひろみ議長#421 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れなしと認めます。 　以上で投票を終了いたします。 　続いて開票を行います。 　立会人に開票の立会いを願います。 　〔立会人５名登壇〕 　〔開票〕
422. 上野ひろみ議長#422 / 543
     ○上野ひろみ議長　投票漏れなしと認めます。 　以上で投票を終了いたします。 　続いて開票を行います。 　立会人に開票の立会いを願います。 　〔立会人５名登壇〕 　〔開票〕
423. のむら説議員#423 / 543
     ◆のむら説議員　私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第96号から第99号、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から討論を行います。 　今決算の一般会計の歳入は3,377億9,519万円、歳出は3,295億7,251万円で、実質収支は79億9,083万円の黒字となりました。学校給食費の完全無償化や耐震化助成、創エネ・省エネ設備補助の拡充など、前進面はあります。しかし、物価高騰の下で区民の暮らしと営業をどう守るのか、将来にわたる財政負担をどう抑えるのか、この視点が欠けているのではないでしょうか。 　反対理由の第１は、物価高騰から区民と事業者を守る対策が不十分であることです。2024年度は物価の上昇が賃上げを上回り、区民生活も区内事業者の経営も厳しい１年でした。それにもかかわらず、産業経済費の支出は約43億円、これは全体の僅か1.3％にとどまっています。区は、キャッシュレス決済ポイント還元に約10億円を投じ、消費喚起を強調しましたが、区民以外でも利用ができ、事業者の手数料負担を伴うなど課題が多く、効果は限定的です。より広い区内中小事業者への直接支援やプレミアム付商品券の発行を求めても、区は拒否したままです。これでは実効ある景気対策とは言えません。 　また、後期高齢者医療の窓口負担の配慮措置の終了に伴い、年間２万4,000円もの負担増となる区民が約２万人に及びます。区は単独で国や広域連合に意見を上げることもなく、独自支援策も講じない、そういった冷たい姿勢です。国民健康保険料の減免や就学援助の引上げも拒んでいます。もっと積極的な取組こそ求められているのではないでしょうか。 　反対理由の第２は、多額の費用を要する大型事業を説明責任も果たさぬまま推進しようとしていることです。美術館・図書館再整備計画は建設費が当初の倍、150億円を超える見込みであるにもかかわらず、計画を見直さずに進めようとしています。 　大江戸線の延伸も練馬区が200億円以上の負担をするというのに、その負担の在り方、妥当性の質問に対し、区はまともに答えようとせず、延伸を進めたいのであれば質問するなと言わんばかりの態度です。私たちは、大江戸線の延伸は鉄道空白地域の改善を図れることから賛成の立場ですが、こうした区の姿勢では、賛成している区民の合意も得られないのではないでしょうか。 　反対理由の第３は、区民の切実な声に耳を傾けていないことです。建設業界の高齢化や人手不足の中、区発注工事で建設キャリアアップシステムの導入を求める声が上がっていますが、区は研究すると言うだけで前に進もうとしません。公共工事や委託業務の労働報酬の下限額を定めた公契約条例を制定し、処遇改善に取り組む区は23区の中でも半数を今や超えていますが、練馬区はなお実施を拒んだままです。 　さらに、豊渓中や光が丘第八小の統廃合問題では、防災拠点機能や地域の声を無視したまま、住民の合意を得ぬまま強行しようとしているため、与党の方々からも異論が出る始末です。区民の命と暮らしを守る責任を果たすために、区はもっと区民の声に正面から向き合うべきです。 　以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表しての2024年度練馬区４決算の認定に反対の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）
424. 上野ひろみ議長#424 / 543
     ○上野ひろみ議長　開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。 　〔事務局長報告〕 　出席議員数　　49名 　投票総数　49票 　　有効投票　　49票 　　無効投票　　０票 　有効投票中　　浅沼敏幸さん　15票 　坂口　猛さん　12票 　猿田暁生さん　11票 　薄井民男さん　10票 　二見　宣さん　１票 　法定得票数　　４票
425. 上野ひろみ議長#425 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、18番・つじ誠心議員 　〔18番つじ誠心議員登壇〕
426. 上野ひろみ議長#426 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、18番・つじ誠心議員 　〔18番つじ誠心議員登壇〕
427. 上野ひろみ議長#427 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、18番・つじ誠心議員 　〔18番つじ誠心議員登壇〕
428. 上野ひろみ議長#428 / 543
     ○上野ひろみ議長　開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。 　〔事務局長報告〕 　出席議員数　　49名 　投票総数　49票 　　有効投票　　49票 　　無効投票　　０票 　有効投票中　　浅沼敏幸さん　15票 　坂口　猛さん　12票 　猿田暁生さん　11票 　薄井民男さん　10票 　二見　宣さん　１票 　法定得票数　　４票
429. 上野ひろみ議長#429 / 543
     ○上野ひろみ議長　開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。 　〔事務局長報告〕 　出席議員数　　49名 　投票総数　49票 　　有効投票　　49票 　　無効投票　　０票 　有効投票中　　浅沼敏幸さん　15票 　坂口　猛さん　12票 　猿田暁生さん　11票 　薄井民男さん　10票 　二見　宣さん　１票 　法定得票数　　４票
430. つじ誠心議員#430 / 543
     ◆つじ誠心議員　練馬区議会自由民主党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算並びに議案第97号から第99号までの各特別会計歳入歳出決算について、その認定に賛成します。 　冒頭、先日、大阪大学特任教授の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、それに続き、京都大学特別教授の北川進氏がノーベル化学賞を受賞されました。日本は昨年の被団協に続き、２年連続での受賞になります。日本国民として、この名誉に心からお喜びを申し上げますとともに、これまでの御功績に心から敬意を表し、討論に入ります。 　我々練馬区議会自由民主党は、各議員が日々の活動や、約60の各種団体との意見交換により得られた声を通じ、今回も様々な提言を行ってまいりました。改めて、我が会派の政策提言が来年度の予算編成並びに今後の事業執行に反映されますよう強く求めます。 　10月４日、女性初として高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。高市新総裁は、女性の総裁が初めて誕生したことから、来月11月に自民党が立党70周年を迎えるに当たり、自民党の景色を少し変えることができると表明した上で、直面する物価高対策や日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応する覚悟を示すだけでなく、病院、介護施設の経営難やガソリン税等の暫定税率の廃止、引下げにも言及しました。我が会派としても期待しております。 　さて、練馬区の令和６年度当初予算については、第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を推進されました。 　東京都練馬児童相談所の開設、大江戸線延伸に向けた取組、能登半島地震を受けた災害対策の強化などについて重点的に予算化し、その後、６度の補正予算を編成するなどして、国の経済対策に機動的に取り組み、子育て、介護施設等への物価上昇に対する区独自の支援を展開されたことなどを評価いたします。 　特別区民税は、納税義務者数の増に加え、賃金が上昇したことにより、緩やかな増加傾向にあります。また、財政調整交付金については、景気の回復傾向等を受け、大幅に増加しております。しかし、これらはいずれも景気動向の影響を受けやすく、先行きが見通しづらい部分があり、今後の推移を注視しつつ、区や区長会としての姿勢を堅持して、財調協議に当たられるよう要望します。 　ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であり、引き続き制度の廃止に向け、都や区長会と連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。 　こうした中、寄附については積極的に取り組まなければならず、今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設したとのことです。寄附したくなるメニュー、寄附を知ってもらう、寄附しやすい仕組みなどの工夫を重ね、寄附文化を根づかせ、より多くの方に練馬区を応援していただけるよう検討を重ねてください。 　寄附を含め、自主財源の拡充については、区の自主性を確保する上で不可欠です。財産収入含め、我が会派は以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。戦略的、積極的に取り組むことを要望いたします。 　財政調整基金については、有効的に活用しつつ、積立目標額の600億円に向けて、引き続き着実に積み増されることを要望します。また、区民ニーズが多様化、複雑化する中で、景気動向や人口動態等の変化に柔軟に対応できるよう、目標額の増額を検討されますよう要望いたします。 　入札不調が続くことにも不安が残ります。これまでの対応策には評価を送りつつ、今後さらなる制度の見直しや工夫を重ねられ、深刻な人手不足や人件費、物資価格高騰を乗り越え、区民サービスの低下を招かないよう御尽力ください。 　今後の予算編成の中では、聖域なき事業の見直しを徹底し、特定財源、自主財源の確保に取り組むこと、また、学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金と起債を積極的に活用することを要望します。 　引き続き、区民生活を守るための施策は機動的に行い、施策の優先順位を見極め、第３次ビジョンに掲げた施策の着実な実施と持続可能な財政運営を堅持していただくことを切に要望いたします。 　以上で、練馬区議会自由民主党の討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
431. 上野ひろみ議長#431 / 543
     ○上野ひろみ議長　よって、坂口猛さん、薄井民男さん、浅沼敏幸さん、猿田暁生さんが選挙管理委員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　〔議場開鎖〕
432. 上野ひろみ議長#432 / 543
     ○上野ひろみ議長　よって、坂口猛さん、薄井民男さん、浅沼敏幸さん、猿田暁生さんが選挙管理委員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　〔議場開鎖〕
433. 上野ひろみ議長#433 / 543
     ○上野ひろみ議長　よって、坂口猛さん、薄井民男さん、浅沼敏幸さん、猿田暁生さんが選挙管理委員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　〔議場開鎖〕
434. つじ誠心議員#434 / 543
     ◆つじ誠心議員　練馬区議会自由民主党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算並びに議案第97号から第99号までの各特別会計歳入歳出決算について、その認定に賛成します。 　冒頭、先日、大阪大学特任教授の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、それに続き、京都大学特別教授の北川進氏がノーベル化学賞を受賞されました。日本は昨年の被団協に続き、２年連続での受賞になります。日本国民として、この名誉に心からお喜びを申し上げますとともに、これまでの御功績に心から敬意を表し、討論に入ります。 　我々練馬区議会自由民主党は、各議員が日々の活動や、約60の各種団体との意見交換により得られた声を通じ、今回も様々な提言を行ってまいりました。改めて、我が会派の政策提言が来年度の予算編成並びに今後の事業執行に反映されますよう強く求めます。 　10月４日、女性初として高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。高市新総裁は、女性の総裁が初めて誕生したことから、来月11月に自民党が立党70周年を迎えるに当たり、自民党の景色を少し変えることができると表明した上で、直面する物価高対策や日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応する覚悟を示すだけでなく、病院、介護施設の経営難やガソリン税等の暫定税率の廃止、引下げにも言及しました。我が会派としても期待しております。 　さて、練馬区の令和６年度当初予算については、第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を推進されました。 　東京都練馬児童相談所の開設、大江戸線延伸に向けた取組、能登半島地震を受けた災害対策の強化などについて重点的に予算化し、その後、６度の補正予算を編成するなどして、国の経済対策に機動的に取り組み、子育て、介護施設等への物価上昇に対する区独自の支援を展開されたことなどを評価いたします。 　特別区民税は、納税義務者数の増に加え、賃金が上昇したことにより、緩やかな増加傾向にあります。また、財政調整交付金については、景気の回復傾向等を受け、大幅に増加しております。しかし、これらはいずれも景気動向の影響を受けやすく、先行きが見通しづらい部分があり、今後の推移を注視しつつ、区や区長会としての姿勢を堅持して、財調協議に当たられるよう要望します。 　ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であり、引き続き制度の廃止に向け、都や区長会と連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。 　こうした中、寄附については積極的に取り組まなければならず、今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設したとのことです。寄附したくなるメニュー、寄附を知ってもらう、寄附しやすい仕組みなどの工夫を重ね、寄附文化を根づかせ、より多くの方に練馬区を応援していただけるよう検討を重ねてください。 　寄附を含め、自主財源の拡充については、区の自主性を確保する上で不可欠です。財産収入含め、我が会派は以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。戦略的、積極的に取り組むことを要望いたします。 　財政調整基金については、有効的に活用しつつ、積立目標額の600億円に向けて、引き続き着実に積み増されることを要望します。また、区民ニーズが多様化、複雑化する中で、景気動向や人口動態等の変化に柔軟に対応できるよう、目標額の増額を検討されますよう要望いたします。 　入札不調が続くことにも不安が残ります。これまでの対応策には評価を送りつつ、今後さらなる制度の見直しや工夫を重ねられ、深刻な人手不足や人件費、物資価格高騰を乗り越え、区民サービスの低下を招かないよう御尽力ください。 　今後の予算編成の中では、聖域なき事業の見直しを徹底し、特定財源、自主財源の確保に取り組むこと、また、学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金と起債を積極的に活用することを要望します。 　引き続き、区民生活を守るための施策は機動的に行い、施策の優先順位を見極め、第３次ビジョンに掲げた施策の着実な実施と持続可能な財政運営を堅持していただくことを切に要望いたします。 　以上で、練馬区議会自由民主党の討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
435. つじ誠心議員#435 / 543
     ◆つじ誠心議員　練馬区議会自由民主党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算並びに議案第97号から第99号までの各特別会計歳入歳出決算について、その認定に賛成します。 　冒頭、先日、大阪大学特任教授の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、それに続き、京都大学特別教授の北川進氏がノーベル化学賞を受賞されました。日本は昨年の被団協に続き、２年連続での受賞になります。日本国民として、この名誉に心からお喜びを申し上げますとともに、これまでの御功績に心から敬意を表し、討論に入ります。 　我々練馬区議会自由民主党は、各議員が日々の活動や、約60の各種団体との意見交換により得られた声を通じ、今回も様々な提言を行ってまいりました。改めて、我が会派の政策提言が来年度の予算編成並びに今後の事業執行に反映されますよう強く求めます。 　10月４日、女性初として高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。高市新総裁は、女性の総裁が初めて誕生したことから、来月11月に自民党が立党70周年を迎えるに当たり、自民党の景色を少し変えることができると表明した上で、直面する物価高対策や日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応する覚悟を示すだけでなく、病院、介護施設の経営難やガソリン税等の暫定税率の廃止、引下げにも言及しました。我が会派としても期待しております。 　さて、練馬区の令和６年度当初予算については、第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を推進されました。 　東京都練馬児童相談所の開設、大江戸線延伸に向けた取組、能登半島地震を受けた災害対策の強化などについて重点的に予算化し、その後、６度の補正予算を編成するなどして、国の経済対策に機動的に取り組み、子育て、介護施設等への物価上昇に対する区独自の支援を展開されたことなどを評価いたします。 　特別区民税は、納税義務者数の増に加え、賃金が上昇したことにより、緩やかな増加傾向にあります。また、財政調整交付金については、景気の回復傾向等を受け、大幅に増加しております。しかし、これらはいずれも景気動向の影響を受けやすく、先行きが見通しづらい部分があり、今後の推移を注視しつつ、区や区長会としての姿勢を堅持して、財調協議に当たられるよう要望します。 　ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であり、引き続き制度の廃止に向け、都や区長会と連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。 　こうした中、寄附については積極的に取り組まなければならず、今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設したとのことです。寄附したくなるメニュー、寄附を知ってもらう、寄附しやすい仕組みなどの工夫を重ね、寄附文化を根づかせ、より多くの方に練馬区を応援していただけるよう検討を重ねてください。 　寄附を含め、自主財源の拡充については、区の自主性を確保する上で不可欠です。財産収入含め、我が会派は以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。戦略的、積極的に取り組むことを要望いたします。 　財政調整基金については、有効的に活用しつつ、積立目標額の600億円に向けて、引き続き着実に積み増されることを要望します。また、区民ニーズが多様化、複雑化する中で、景気動向や人口動態等の変化に柔軟に対応できるよう、目標額の増額を検討されますよう要望いたします。 　入札不調が続くことにも不安が残ります。これまでの対応策には評価を送りつつ、今後さらなる制度の見直しや工夫を重ねられ、深刻な人手不足や人件費、物資価格高騰を乗り越え、区民サービスの低下を招かないよう御尽力ください。 　今後の予算編成の中では、聖域なき事業の見直しを徹底し、特定財源、自主財源の確保に取り組むこと、また、学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金と起債を積極的に活用することを要望します。 　引き続き、区民生活を守るための施策は機動的に行い、施策の優先順位を見極め、第３次ビジョンに掲げた施策の着実な実施と持続可能な財政運営を堅持していただくことを切に要望いたします。 　以上で、練馬区議会自由民主党の討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
436. 上野ひろみ議長#436 / 543
     ○上野ひろみ議長　なお、ただいま当選されました選挙管理委員は、後日改めて御紹介申し上げますので、御了承願います。 　次に、追加日程第２・練馬区選挙管理委員補充員４名の選挙を行います。 　お諮りいたします。 　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
437. 上野ひろみ議長#437 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、11番・高口ようこ議員 　〔11番高口ようこ議員登壇〕
438. 上野ひろみ議長#438 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、11番・高口ようこ議員 　〔11番高口ようこ議員登壇〕
439. 上野ひろみ議長#439 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、11番・高口ようこ議員 　〔11番高口ようこ議員登壇〕
440. 上野ひろみ議長#440 / 543
     ○上野ひろみ議長　なお、ただいま当選されました選挙管理委員は、後日改めて御紹介申し上げますので、御了承願います。 　次に、追加日程第２・練馬区選挙管理委員補充員４名の選挙を行います。 　お諮りいたします。 　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
441. 上野ひろみ議長#441 / 543
     ○上野ひろみ議長　なお、ただいま当選されました選挙管理委員は、後日改めて御紹介申し上げますので、御了承願います。 　次に、追加日程第２・練馬区選挙管理委員補充員４名の選挙を行います。 　お諮りいたします。 　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
442. 高口ようこ議員#442 / 543
     ◆高口ようこ議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算に反対の立場で討論します。 　私たちは決算質疑で、昨今の保育園での性暴力問題も踏まえ、保育園のスキマバイトの業務に着替えの補助を入れることは重大な問題があると指摘。１か月に17日も着替えの補助と明記したスキマバイトを募集する認可園があるにもかかわらず、区の答弁には危機感が欠如していました。 　練馬区では、学校での性暴力事件が相次いだばかり。子どもの安全を軽んじる姿勢は到底看過できません。盗撮防止など、あらゆる性暴力から子どもを守る対策の徹底を強く要請します。 　また、ＳＯＳを出せない子どもは狙われやすく、ＳＯＳの出し方教育も重要と訴えました。学校でＳＯＳを言えない原因の一つが、ふだんから気持ちを素直に出せない教室の雰囲気、環境にあり、その改善のための教員の研修や働き方改革を求めました。 　根本的には子どもの権利遵守の不十分さがあり、私たちは子どもの権利条例の制定を求め続けていますが、区は拒否しています。 　その練馬区が進めているのが学校統廃合の計画です。では、この計画で子どもの権利は守られるのでしょうか。区立学校適正配置第二次実施計画で、子どもからのパブコメは僅か17名。子どもの意見表明権や子ども参加の方法に大きな課題があることは明らかです。 　子どもの参画については、環境心理学者ロジャー・ハート氏が提唱した参加のはしごが有名な理論。子どもが主体的に関わる度合いによって８段階あり、参加度が低い順に、１、操り、２、お飾り、３、形だけ。この下から３つは非参加に分類され、これでは民主主義が偽物だということしか学ばないとさえ言われます。練馬区の子ども参加は形だけになっていないでしょうか。 　４つ目から先がようやく参加の段階で、最上位が、８、子どもが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定するです。今回の統廃合の場合、これまで子ども参加を求められなかった子どもたちが、いきなり計画に意見を求められても言えないという背景がパブコメ数の少なさに現れています。子どもに関わる全ての施策において、最上位の子ども参加を目指した改善、努力と、それを学校教育で実践することこそ、区が取り組むべきことであり、子どもの声も聞かない学校統廃合計画は中止すべきです。 　この夏、平和台体育館プールでは、40年前に流行したガラスの天井が原因で、劣化が早まり、ガラス片が落ち、３か月の緊急工事となりました。今後の施設改修の在り方について、使いやすく、頑丈で長もちし、メンテナンスしやすいことが公共施設にとって最重要と主張したところ、区は、ライフサイクルコストの削減を図ることが肝要と反論。しかし、平和台体育館では、当時の流行のせいで余計なコストがかかった上、もしもガラス片でけが人が出ていたらコスト以上の問題でした。 　コスト削減と言いながら、練馬区立美術館の150億円以上という莫大なコストも大きな矛盾です。美術館改築案は、まさにガラス張りで、使いやすさ、頑丈さにも疑問が残ります。40年前の教訓を生かすことが40年後の練馬区につながります。大規模改修への転換でも、優れた美術館・貫井図書館にできると私は区職員の力を信じています。 　巨額な美術館の裏側で、物価高、そして高過ぎる社会保険料で区民の生活はますます苦しくなっています。困難を抱えた区民の孤立を防ぎ、権利保障できる地域社会の仕組みをつくることこそ、今、基礎的自治体が注力すべきことです。 　人材不足の中、指定管理に応募する事業者も減少傾向があり、指定管理者制度の検証も必要です。在宅医療や介護を支えるケアワーカーについては、低賃金の原因は国の制度にこそあり、引き続き国に声を上げるよう要望します。 　ヘイトスピーチが悪化し、子どもにまで被害が及ぶ今の状況に強い危機感を抱くとともに、交流し、顔をつなげる地域での多文化共生の取組がますます重要となります。今年は戦後80年。差別、排外主義がどれほど凄惨な結果をもたらしたか、私たちは歴史の事実を学び、知っています。そして戦後、人種や国籍等による差別を根絶し、国際社会を共に生きる努力をしてきました。 　区として、ヘイトや心の相談についても窓口を周知し支援につなぐこと、区民に対してより積極的に啓発することなど、差別、ヘイト根絶の取組を一層進めることを求め、討論とします。（拍手）
443. 高口ようこ議員#443 / 543
     ◆高口ようこ議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算に反対の立場で討論します。 　私たちは決算質疑で、昨今の保育園での性暴力問題も踏まえ、保育園のスキマバイトの業務に着替えの補助を入れることは重大な問題があると指摘。１か月に17日も着替えの補助と明記したスキマバイトを募集する認可園があるにもかかわらず、区の答弁には危機感が欠如していました。 　練馬区では、学校での性暴力事件が相次いだばかり。子どもの安全を軽んじる姿勢は到底看過できません。盗撮防止など、あらゆる性暴力から子どもを守る対策の徹底を強く要請します。 　また、ＳＯＳを出せない子どもは狙われやすく、ＳＯＳの出し方教育も重要と訴えました。学校でＳＯＳを言えない原因の一つが、ふだんから気持ちを素直に出せない教室の雰囲気、環境にあり、その改善のための教員の研修や働き方改革を求めました。 　根本的には子どもの権利遵守の不十分さがあり、私たちは子どもの権利条例の制定を求め続けていますが、区は拒否しています。 　その練馬区が進めているのが学校統廃合の計画です。では、この計画で子どもの権利は守られるのでしょうか。区立学校適正配置第二次実施計画で、子どもからのパブコメは僅か17名。子どもの意見表明権や子ども参加の方法に大きな課題があることは明らかです。 　子どもの参画については、環境心理学者ロジャー・ハート氏が提唱した参加のはしごが有名な理論。子どもが主体的に関わる度合いによって８段階あり、参加度が低い順に、１、操り、２、お飾り、３、形だけ。この下から３つは非参加に分類され、これでは民主主義が偽物だということしか学ばないとさえ言われます。練馬区の子ども参加は形だけになっていないでしょうか。 　４つ目から先がようやく参加の段階で、最上位が、８、子どもが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定するです。今回の統廃合の場合、これまで子ども参加を求められなかった子どもたちが、いきなり計画に意見を求められても言えないという背景がパブコメ数の少なさに現れています。子どもに関わる全ての施策において、最上位の子ども参加を目指した改善、努力と、それを学校教育で実践することこそ、区が取り組むべきことであり、子どもの声も聞かない学校統廃合計画は中止すべきです。 　この夏、平和台体育館プールでは、40年前に流行したガラスの天井が原因で、劣化が早まり、ガラス片が落ち、３か月の緊急工事となりました。今後の施設改修の在り方について、使いやすく、頑丈で長もちし、メンテナンスしやすいことが公共施設にとって最重要と主張したところ、区は、ライフサイクルコストの削減を図ることが肝要と反論。しかし、平和台体育館では、当時の流行のせいで余計なコストがかかった上、もしもガラス片でけが人が出ていたらコスト以上の問題でした。 　コスト削減と言いながら、練馬区立美術館の150億円以上という莫大なコストも大きな矛盾です。美術館改築案は、まさにガラス張りで、使いやすさ、頑丈さにも疑問が残ります。40年前の教訓を生かすことが40年後の練馬区につながります。大規模改修への転換でも、優れた美術館・貫井図書館にできると私は区職員の力を信じています。 　巨額な美術館の裏側で、物価高、そして高過ぎる社会保険料で区民の生活はますます苦しくなっています。困難を抱えた区民の孤立を防ぎ、権利保障できる地域社会の仕組みをつくることこそ、今、基礎的自治体が注力すべきことです。 　人材不足の中、指定管理に応募する事業者も減少傾向があり、指定管理者制度の検証も必要です。在宅医療や介護を支えるケアワーカーについては、低賃金の原因は国の制度にこそあり、引き続き国に声を上げるよう要望します。 　ヘイトスピーチが悪化し、子どもにまで被害が及ぶ今の状況に強い危機感を抱くとともに、交流し、顔をつなげる地域での多文化共生の取組がますます重要となります。今年は戦後80年。差別、排外主義がどれほど凄惨な結果をもたらしたか、私たちは歴史の事実を学び、知っています。そして戦後、人種や国籍等による差別を根絶し、国際社会を共に生きる努力をしてきました。 　区として、ヘイトや心の相談についても窓口を周知し支援につなぐこと、区民に対してより積極的に啓発することなど、差別、ヘイト根絶の取組を一層進めることを求め、討論とします。（拍手）
444. 高口ようこ議員#444 / 543
     ◆高口ようこ議員　インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、2024年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算に反対の立場で討論します。 　私たちは決算質疑で、昨今の保育園での性暴力問題も踏まえ、保育園のスキマバイトの業務に着替えの補助を入れることは重大な問題があると指摘。１か月に17日も着替えの補助と明記したスキマバイトを募集する認可園があるにもかかわらず、区の答弁には危機感が欠如していました。 　練馬区では、学校での性暴力事件が相次いだばかり。子どもの安全を軽んじる姿勢は到底看過できません。盗撮防止など、あらゆる性暴力から子どもを守る対策の徹底を強く要請します。 　また、ＳＯＳを出せない子どもは狙われやすく、ＳＯＳの出し方教育も重要と訴えました。学校でＳＯＳを言えない原因の一つが、ふだんから気持ちを素直に出せない教室の雰囲気、環境にあり、その改善のための教員の研修や働き方改革を求めました。 　根本的には子どもの権利遵守の不十分さがあり、私たちは子どもの権利条例の制定を求め続けていますが、区は拒否しています。 　その練馬区が進めているのが学校統廃合の計画です。では、この計画で子どもの権利は守られるのでしょうか。区立学校適正配置第二次実施計画で、子どもからのパブコメは僅か17名。子どもの意見表明権や子ども参加の方法に大きな課題があることは明らかです。 　子どもの参画については、環境心理学者ロジャー・ハート氏が提唱した参加のはしごが有名な理論。子どもが主体的に関わる度合いによって８段階あり、参加度が低い順に、１、操り、２、お飾り、３、形だけ。この下から３つは非参加に分類され、これでは民主主義が偽物だということしか学ばないとさえ言われます。練馬区の子ども参加は形だけになっていないでしょうか。 　４つ目から先がようやく参加の段階で、最上位が、８、子どもが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定するです。今回の統廃合の場合、これまで子ども参加を求められなかった子どもたちが、いきなり計画に意見を求められても言えないという背景がパブコメ数の少なさに現れています。子どもに関わる全ての施策において、最上位の子ども参加を目指した改善、努力と、それを学校教育で実践することこそ、区が取り組むべきことであり、子どもの声も聞かない学校統廃合計画は中止すべきです。 　この夏、平和台体育館プールでは、40年前に流行したガラスの天井が原因で、劣化が早まり、ガラス片が落ち、３か月の緊急工事となりました。今後の施設改修の在り方について、使いやすく、頑丈で長もちし、メンテナンスしやすいことが公共施設にとって最重要と主張したところ、区は、ライフサイクルコストの削減を図ることが肝要と反論。しかし、平和台体育館では、当時の流行のせいで余計なコストがかかった上、もしもガラス片でけが人が出ていたらコスト以上の問題でした。 　コスト削減と言いながら、練馬区立美術館の150億円以上という莫大なコストも大きな矛盾です。美術館改築案は、まさにガラス張りで、使いやすさ、頑丈さにも疑問が残ります。40年前の教訓を生かすことが40年後の練馬区につながります。大規模改修への転換でも、優れた美術館・貫井図書館にできると私は区職員の力を信じています。 　巨額な美術館の裏側で、物価高、そして高過ぎる社会保険料で区民の生活はますます苦しくなっています。困難を抱えた区民の孤立を防ぎ、権利保障できる地域社会の仕組みをつくることこそ、今、基礎的自治体が注力すべきことです。 　人材不足の中、指定管理に応募する事業者も減少傾向があり、指定管理者制度の検証も必要です。在宅医療や介護を支えるケアワーカーについては、低賃金の原因は国の制度にこそあり、引き続き国に声を上げるよう要望します。 　ヘイトスピーチが悪化し、子どもにまで被害が及ぶ今の状況に強い危機感を抱くとともに、交流し、顔をつなげる地域での多文化共生の取組がますます重要となります。今年は戦後80年。差別、排外主義がどれほど凄惨な結果をもたらしたか、私たちは歴史の事実を学び、知っています。そして戦後、人種や国籍等による差別を根絶し、国際社会を共に生きる努力をしてきました。 　区として、ヘイトや心の相談についても窓口を周知し支援につなぐこと、区民に対してより積極的に啓発することなど、差別、ヘイト根絶の取組を一層進めることを求め、討論とします。（拍手）
445. 上野ひろみ議長#445 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　指名の方法につきましては、議長において指名することとし、補充順位は、指名順といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
446. 上野ひろみ議長#446 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　指名の方法につきましては、議長において指名することとし、補充順位は、指名順といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
447. 上野ひろみ議長#447 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　指名の方法につきましては、議長において指名することとし、補充順位は、指名順といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
448. 上野ひろみ議長#448 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、16番・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
449. 上野ひろみ議長#449 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、16番・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
450. 上野ひろみ議長#450 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、16番・星野あつし議員 　〔16番星野あつし議員登壇〕
451. 上野ひろみ議長#451 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、練馬区選挙管理委員補充員を指名いたします。 　江原秀夫さん、光永勉さん、金子平次さん、竹中正知さんを指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議長において指名いたしました４名を当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
452. 上野ひろみ議長#452 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、練馬区選挙管理委員補充員を指名いたします。 　江原秀夫さん、光永勉さん、金子平次さん、竹中正知さんを指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議長において指名いたしました４名を当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
453. 上野ひろみ議長#453 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、練馬区選挙管理委員補充員を指名いたします。 　江原秀夫さん、光永勉さん、金子平次さん、竹中正知さんを指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議長において指名いたしました４名を当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
454. 星野あつし議員#454 / 543
     ◆星野あつし議員　私は練馬区議会公明党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度練馬区の財政は、特別区民税の収入率は上昇傾向にあるものの、法人住民税の一部国税化をはじめ、ふるさと納税制度による減収が50億円を超えるなど、年々大きくなりつつある中で、物価上昇による国民生活や事業活動へも影響が懸念されておりました。 　こうした状況下にあっても、練馬区は、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題に取り組む必要がありました。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、新たな総合計画となる第３次みどりの風吹くまちビジョンを３月に策定され、令和６年能登半島地震を受けて攻めの防災を強化、学校給食の第１子から完全無償化を実施、さらに令和７年４月の開設に向けて光が丘医療福祉プラザを整備するなど、様々な施策を推進されました。 　練馬区の令和６年度の一般会計当初予算額は、昨年比8.2％増の3,230億円余で過去最大となりましたが、財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、算定数値は健全な財政運営を示しております。 　このたび、我が会派は、令和６年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において、慎重な審査を行いました。厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた数多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 　具体的施策では、第１に、教育・子育て支援として、東京都は練馬児童相談所を子ども家庭支援センターと同一施設内に設置し、虐待対策やヤングケアラー支援等の連携強化が図られ、新たな練馬区モデルが開始されました。また、共働き世帯の増加に伴い、安心して子育てできるよう、ベビーシッター制度を導入されました。さらに、不登校児童・生徒への支援として、石神井台に学校教育支援センターを開設し、メタバースの活用を導入されました。 　第２に、高齢者・障害者施策では、家庭内での高齢者の熱中症対策として、室温、湿度感知ができる緊急通報システムを導入されました。また、医療的ケアが必要な障害者のために、三原台に多機能型施設を誘致されました。さらに、がん対策として、ウイッグなどアピアランスケア用品の助成を開始されました。 　第３に、安全・快適なまちづくりとして、防災まちづくり事業実施地区において、感震ブレーカーの無償貸与や初期消火対応のための消火用スタンドパイプを設置されました。また、中高層マンションへの防災対策ガイドブックを作成されました。さらに、公園トイレのリニューアル方針を策定し、３か所を改修されました。 　そのほかにも、商店街支援にも寄与するキャッシュレス決済ポイント還元事業の継続的な実施や、脱炭素社会を目指した取組として、区役所の省エネ化に伴う再エネ導入をされました。また、大江戸線延伸事業を確実に進めるため、基金の積み増し等に取り組まれたことを評価いたします。さらに、今後の練馬区の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューと基金を計画的に積立て、財源確保に取り組まれました。 　３特別会計においては、いずれも保険料の収納率は順調に推移していることが確認でき、ＡＩやＳＭＳによる収納対策の推進に取り組まれました。今後もデータヘルス計画を着実に推進し、医療費の適正化を進められ、そのほか介護保険会計、後期高齢者医療会計においても、フレイル予防対策や高齢者みんな応援プロジェクトなどを実施され、将来にわたって安定的に適切な介護、医療を提供できる体制の構築を引き続き目指すことを要望いたします。 　最後に、近年の物価高騰、人手不足等などの影響による入札不調が続いており、引き続き、債務負担行為など、適宜適切な対応を併せて要望いたします。 　以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。区長をはじめ、関係理事者におかれましては、我が会派が審査過程で要望した内容を令和８年度の予算編成、さらに今後の施策に十分反映されますよう切望し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。 　以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
455. 星野あつし議員#455 / 543
     ◆星野あつし議員　私は練馬区議会公明党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度練馬区の財政は、特別区民税の収入率は上昇傾向にあるものの、法人住民税の一部国税化をはじめ、ふるさと納税制度による減収が50億円を超えるなど、年々大きくなりつつある中で、物価上昇による国民生活や事業活動へも影響が懸念されておりました。 　こうした状況下にあっても、練馬区は、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題に取り組む必要がありました。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、新たな総合計画となる第３次みどりの風吹くまちビジョンを３月に策定され、令和６年能登半島地震を受けて攻めの防災を強化、学校給食の第１子から完全無償化を実施、さらに令和７年４月の開設に向けて光が丘医療福祉プラザを整備するなど、様々な施策を推進されました。 　練馬区の令和６年度の一般会計当初予算額は、昨年比8.2％増の3,230億円余で過去最大となりましたが、財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、算定数値は健全な財政運営を示しております。 　このたび、我が会派は、令和６年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において、慎重な審査を行いました。厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた数多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 　具体的施策では、第１に、教育・子育て支援として、東京都は練馬児童相談所を子ども家庭支援センターと同一施設内に設置し、虐待対策やヤングケアラー支援等の連携強化が図られ、新たな練馬区モデルが開始されました。また、共働き世帯の増加に伴い、安心して子育てできるよう、ベビーシッター制度を導入されました。さらに、不登校児童・生徒への支援として、石神井台に学校教育支援センターを開設し、メタバースの活用を導入されました。 　第２に、高齢者・障害者施策では、家庭内での高齢者の熱中症対策として、室温、湿度感知ができる緊急通報システムを導入されました。また、医療的ケアが必要な障害者のために、三原台に多機能型施設を誘致されました。さらに、がん対策として、ウイッグなどアピアランスケア用品の助成を開始されました。 　第３に、安全・快適なまちづくりとして、防災まちづくり事業実施地区において、感震ブレーカーの無償貸与や初期消火対応のための消火用スタンドパイプを設置されました。また、中高層マンションへの防災対策ガイドブックを作成されました。さらに、公園トイレのリニューアル方針を策定し、３か所を改修されました。 　そのほかにも、商店街支援にも寄与するキャッシュレス決済ポイント還元事業の継続的な実施や、脱炭素社会を目指した取組として、区役所の省エネ化に伴う再エネ導入をされました。また、大江戸線延伸事業を確実に進めるため、基金の積み増し等に取り組まれたことを評価いたします。さらに、今後の練馬区の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューと基金を計画的に積立て、財源確保に取り組まれました。 　３特別会計においては、いずれも保険料の収納率は順調に推移していることが確認でき、ＡＩやＳＭＳによる収納対策の推進に取り組まれました。今後もデータヘルス計画を着実に推進し、医療費の適正化を進められ、そのほか介護保険会計、後期高齢者医療会計においても、フレイル予防対策や高齢者みんな応援プロジェクトなどを実施され、将来にわたって安定的に適切な介護、医療を提供できる体制の構築を引き続き目指すことを要望いたします。 　最後に、近年の物価高騰、人手不足等などの影響による入札不調が続いており、引き続き、債務負担行為など、適宜適切な対応を併せて要望いたします。 　以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。区長をはじめ、関係理事者におかれましては、我が会派が審査過程で要望した内容を令和８年度の予算編成、さらに今後の施策に十分反映されますよう切望し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。 　以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
456. 星野あつし議員#456 / 543
     ◆星野あつし議員　私は練馬区議会公明党を代表して、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度練馬区の財政は、特別区民税の収入率は上昇傾向にあるものの、法人住民税の一部国税化をはじめ、ふるさと納税制度による減収が50億円を超えるなど、年々大きくなりつつある中で、物価上昇による国民生活や事業活動へも影響が懸念されておりました。 　こうした状況下にあっても、練馬区は、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題に取り組む必要がありました。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、新たな総合計画となる第３次みどりの風吹くまちビジョンを３月に策定され、令和６年能登半島地震を受けて攻めの防災を強化、学校給食の第１子から完全無償化を実施、さらに令和７年４月の開設に向けて光が丘医療福祉プラザを整備するなど、様々な施策を推進されました。 　練馬区の令和６年度の一般会計当初予算額は、昨年比8.2％増の3,230億円余で過去最大となりましたが、財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、算定数値は健全な財政運営を示しております。 　このたび、我が会派は、令和６年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において、慎重な審査を行いました。厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた数多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 　具体的施策では、第１に、教育・子育て支援として、東京都は練馬児童相談所を子ども家庭支援センターと同一施設内に設置し、虐待対策やヤングケアラー支援等の連携強化が図られ、新たな練馬区モデルが開始されました。また、共働き世帯の増加に伴い、安心して子育てできるよう、ベビーシッター制度を導入されました。さらに、不登校児童・生徒への支援として、石神井台に学校教育支援センターを開設し、メタバースの活用を導入されました。 　第２に、高齢者・障害者施策では、家庭内での高齢者の熱中症対策として、室温、湿度感知ができる緊急通報システムを導入されました。また、医療的ケアが必要な障害者のために、三原台に多機能型施設を誘致されました。さらに、がん対策として、ウイッグなどアピアランスケア用品の助成を開始されました。 　第３に、安全・快適なまちづくりとして、防災まちづくり事業実施地区において、感震ブレーカーの無償貸与や初期消火対応のための消火用スタンドパイプを設置されました。また、中高層マンションへの防災対策ガイドブックを作成されました。さらに、公園トイレのリニューアル方針を策定し、３か所を改修されました。 　そのほかにも、商店街支援にも寄与するキャッシュレス決済ポイント還元事業の継続的な実施や、脱炭素社会を目指した取組として、区役所の省エネ化に伴う再エネ導入をされました。また、大江戸線延伸事業を確実に進めるため、基金の積み増し等に取り組まれたことを評価いたします。さらに、今後の練馬区の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューと基金を計画的に積立て、財源確保に取り組まれました。 　３特別会計においては、いずれも保険料の収納率は順調に推移していることが確認でき、ＡＩやＳＭＳによる収納対策の推進に取り組まれました。今後もデータヘルス計画を着実に推進し、医療費の適正化を進められ、そのほか介護保険会計、後期高齢者医療会計においても、フレイル予防対策や高齢者みんな応援プロジェクトなどを実施され、将来にわたって安定的に適切な介護、医療を提供できる体制の構築を引き続き目指すことを要望いたします。 　最後に、近年の物価高騰、人手不足等などの影響による入札不調が続いており、引き続き、債務負担行為など、適宜適切な対応を併せて要望いたします。 　以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。区長をはじめ、関係理事者におかれましては、我が会派が審査過程で要望した内容を令和８年度の予算編成、さらに今後の施策に十分反映されますよう切望し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。 　以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
457. 上野ひろみ議長#457 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名が練馬区選挙管理委員補充員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま区長より、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてが提出されました。 　よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
458. 上野ひろみ議長#458 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名が練馬区選挙管理委員補充員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま区長より、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてが提出されました。 　よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
459. 上野ひろみ議長#459 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名が練馬区選挙管理委員補充員に当選されました。直ちに当選人に当選の旨を告知いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま区長より、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてが提出されました。 　よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
460. 上野ひろみ議長#460 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　追加日程第３・選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 　事務局長に議案の朗読をさせます。 　〔事務局長朗読〕
461. 上野ひろみ議長#461 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　追加日程第３・選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 　事務局長に議案の朗読をさせます。 　〔事務局長朗読〕
462. 上野ひろみ議長#462 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　追加日程第３・選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 　事務局長に議案の朗読をさせます。 　〔事務局長朗読〕
463. 上野ひろみ議長#463 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、13番・やない克子議員 　〔13番やない克子議員登壇〕
464. 上野ひろみ議長#464 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、13番・やない克子議員 　〔13番やない克子議員登壇〕
465. 上野ひろみ議長#465 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、13番・やない克子議員 　〔13番やない克子議員登壇〕
466. 上野ひろみ議長#466 / 543
     ○上野ひろみ議長　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
467. 上野ひろみ議長#467 / 543
     ○上野ひろみ議長　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
468. 上野ひろみ議長#468 / 543
     ○上野ひろみ議長　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
469. やない克子議員#469 / 543
     ◆やない克子議員　生活者ネットワークを代表して、議案第96号・2024年度練馬区一般会計、第97号から第99号の2024年度国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の決算議案に反対の立場で討論を行います。 　2024年度予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むと位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、区民生活をより豊かにする施策を推進するとして編成されました。６回の補正を行った予算総額4,982億213万円に対して、歳入総額は4,875億552万円、歳出総額は4,782億190万円で、93億362万円の黒字決算となりました。 　区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、十分な予算執行であったとは言えません。特に、2024年度の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機にさらされているにもかかわらず、区が実施したのは光熱費高騰に伴う施設等運営支援臨時給付金のみで、訪問介護事業所には１事業所当たり１万5,000円という非常に少額の給付にとどまったことを看過できません。 　区は、介護報酬の改定は制度設計した国の責任において実施するべきものという考えですが、地域に根差した訪問介護事業所の危機は、安心して住み慣れた我が家で暮らし続けることの危機であると私たちは考えます。報酬引下げについて、区内の訪問事業所から実情に沿っていないという声が出ているのですから、現状を把握し、適切な支援をすべきでした。 　反対の理由の２つ目は、予算編成時点で、当初76億円としていた工事費が約90億円に膨らみ、さらに上昇する可能性があることが容易に想像できたにもかかわらず、区立美術館・貫井図書館再整備に係る経費を計画どおりに執行したことです。 　区立美術館・貫井図書館の建て替え計画は、2022年の基本設計の段階から、建設業に働き方改革関連法が適用されることによる人手不足の深刻化、人件費が増大する、いわゆる建設業の2024年問題と建設資材の高騰が予測されていました。中野区や目黒区、北区、江戸川区など、23区でも相次いで公共工事の見直しを余儀なくされている状況において、計画の見直しを求める区民に向き合わず、美術館の再整備計画を進めてきたことを容認することはできません。 　さらに、環境施策において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとしていますが、区民に対して、使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの変容を促すとしながら、庁内においてプラスチック削減が徹底されていません。積極的に取り組み、脱プラへの本気度を示すべきです。 　教育施策においては、何といっても豊渓中学校の統廃合の進め方についてです。今やるべきことは、計画を強引に決定し進めることではなく、子どもたちも含めた地域住民と共に話す場をつくることです。計画ありきで進めるべきではありません。 　また、私たちが何年も前から指摘し、対策を求めてきた香害、化学物質過敏症について、先進的だった区の取組は今や周回遅れと言わざるを得ず、アップデートが必要です。他の自治体の取組を参考に、例えば具体的に香りなどによって不調が生じ得ることが分かるように、保健調査票の記載内容を見直すなど、児童・生徒の健康を守る視点で、区としてできる対策に取り組むときです。 　区民意見募集、パブリックコメント実施についての区民への発信や、区民と直接対話する機会である説明会を設置することに消極的な現状は、本当に区民と協働する覚悟があるのか、区の姿勢が問われています。 　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が、低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の導入割合を増やすなど抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 　区民との対話で進める区政を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
470. やない克子議員#470 / 543
     ◆やない克子議員　生活者ネットワークを代表して、議案第96号・2024年度練馬区一般会計、第97号から第99号の2024年度国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の決算議案に反対の立場で討論を行います。 　2024年度予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むと位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、区民生活をより豊かにする施策を推進するとして編成されました。６回の補正を行った予算総額4,982億213万円に対して、歳入総額は4,875億552万円、歳出総額は4,782億190万円で、93億362万円の黒字決算となりました。 　区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、十分な予算執行であったとは言えません。特に、2024年度の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機にさらされているにもかかわらず、区が実施したのは光熱費高騰に伴う施設等運営支援臨時給付金のみで、訪問介護事業所には１事業所当たり１万5,000円という非常に少額の給付にとどまったことを看過できません。 　区は、介護報酬の改定は制度設計した国の責任において実施するべきものという考えですが、地域に根差した訪問介護事業所の危機は、安心して住み慣れた我が家で暮らし続けることの危機であると私たちは考えます。報酬引下げについて、区内の訪問事業所から実情に沿っていないという声が出ているのですから、現状を把握し、適切な支援をすべきでした。 　反対の理由の２つ目は、予算編成時点で、当初76億円としていた工事費が約90億円に膨らみ、さらに上昇する可能性があることが容易に想像できたにもかかわらず、区立美術館・貫井図書館再整備に係る経費を計画どおりに執行したことです。 　区立美術館・貫井図書館の建て替え計画は、2022年の基本設計の段階から、建設業に働き方改革関連法が適用されることによる人手不足の深刻化、人件費が増大する、いわゆる建設業の2024年問題と建設資材の高騰が予測されていました。中野区や目黒区、北区、江戸川区など、23区でも相次いで公共工事の見直しを余儀なくされている状況において、計画の見直しを求める区民に向き合わず、美術館の再整備計画を進めてきたことを容認することはできません。 　さらに、環境施策において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとしていますが、区民に対して、使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの変容を促すとしながら、庁内においてプラスチック削減が徹底されていません。積極的に取り組み、脱プラへの本気度を示すべきです。 　教育施策においては、何といっても豊渓中学校の統廃合の進め方についてです。今やるべきことは、計画を強引に決定し進めることではなく、子どもたちも含めた地域住民と共に話す場をつくることです。計画ありきで進めるべきではありません。 　また、私たちが何年も前から指摘し、対策を求めてきた香害、化学物質過敏症について、先進的だった区の取組は今や周回遅れと言わざるを得ず、アップデートが必要です。他の自治体の取組を参考に、例えば具体的に香りなどによって不調が生じ得ることが分かるように、保健調査票の記載内容を見直すなど、児童・生徒の健康を守る視点で、区としてできる対策に取り組むときです。 　区民意見募集、パブリックコメント実施についての区民への発信や、区民と直接対話する機会である説明会を設置することに消極的な現状は、本当に区民と協働する覚悟があるのか、区の姿勢が問われています。 　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が、低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の導入割合を増やすなど抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 　区民との対話で進める区政を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
471. やない克子議員#471 / 543
     ◆やない克子議員　生活者ネットワークを代表して、議案第96号・2024年度練馬区一般会計、第97号から第99号の2024年度国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の決算議案に反対の立場で討論を行います。 　2024年度予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むと位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、区民生活をより豊かにする施策を推進するとして編成されました。６回の補正を行った予算総額4,982億213万円に対して、歳入総額は4,875億552万円、歳出総額は4,782億190万円で、93億362万円の黒字決算となりました。 　区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、十分な予算執行であったとは言えません。特に、2024年度の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機にさらされているにもかかわらず、区が実施したのは光熱費高騰に伴う施設等運営支援臨時給付金のみで、訪問介護事業所には１事業所当たり１万5,000円という非常に少額の給付にとどまったことを看過できません。 　区は、介護報酬の改定は制度設計した国の責任において実施するべきものという考えですが、地域に根差した訪問介護事業所の危機は、安心して住み慣れた我が家で暮らし続けることの危機であると私たちは考えます。報酬引下げについて、区内の訪問事業所から実情に沿っていないという声が出ているのですから、現状を把握し、適切な支援をすべきでした。 　反対の理由の２つ目は、予算編成時点で、当初76億円としていた工事費が約90億円に膨らみ、さらに上昇する可能性があることが容易に想像できたにもかかわらず、区立美術館・貫井図書館再整備に係る経費を計画どおりに執行したことです。 　区立美術館・貫井図書館の建て替え計画は、2022年の基本設計の段階から、建設業に働き方改革関連法が適用されることによる人手不足の深刻化、人件費が増大する、いわゆる建設業の2024年問題と建設資材の高騰が予測されていました。中野区や目黒区、北区、江戸川区など、23区でも相次いで公共工事の見直しを余儀なくされている状況において、計画の見直しを求める区民に向き合わず、美術館の再整備計画を進めてきたことを容認することはできません。 　さらに、環境施策において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとしていますが、区民に対して、使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの変容を促すとしながら、庁内においてプラスチック削減が徹底されていません。積極的に取り組み、脱プラへの本気度を示すべきです。 　教育施策においては、何といっても豊渓中学校の統廃合の進め方についてです。今やるべきことは、計画を強引に決定し進めることではなく、子どもたちも含めた地域住民と共に話す場をつくることです。計画ありきで進めるべきではありません。 　また、私たちが何年も前から指摘し、対策を求めてきた香害、化学物質過敏症について、先進的だった区の取組は今や周回遅れと言わざるを得ず、アップデートが必要です。他の自治体の取組を参考に、例えば具体的に香りなどによって不調が生じ得ることが分かるように、保健調査票の記載内容を見直すなど、児童・生徒の健康を守る視点で、区としてできる対策に取り組むときです。 　区民意見募集、パブリックコメント実施についての区民への発信や、区民と直接対話する機会である説明会を設置することに消極的な現状は、本当に区民と協働する覚悟があるのか、区の姿勢が問われています。 　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が、低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の導入割合を増やすなど抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 　区民との対話で進める区政を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
472. 宮下泰昌副区長#472 / 543
     ◎宮下泰昌副区長　ただいま上程されました選任第４号について、御説明いたします。 　今月18日をもちまして、岡田行雄教育委員会委員の任期が満了となります。 　そこで、新たに大石光宏さんを委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただきたいと存じます。 　大石さんは、中学校長として長年にわたり教育の現場で活躍され、人格、識見ともに教育委員会委員にふさわしい方であります。 　何とぞ同意を賜りますよう、お願いいたします。
473. 宮下泰昌副区長#473 / 543
     ◎宮下泰昌副区長　ただいま上程されました選任第４号について、御説明いたします。 　今月18日をもちまして、岡田行雄教育委員会委員の任期が満了となります。 　そこで、新たに大石光宏さんを委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただきたいと存じます。 　大石さんは、中学校長として長年にわたり教育の現場で活躍され、人格、識見ともに教育委員会委員にふさわしい方であります。 　何とぞ同意を賜りますよう、お願いいたします。
474. 宮下泰昌副区長#474 / 543
     ◎宮下泰昌副区長　ただいま上程されました選任第４号について、御説明いたします。 　今月18日をもちまして、岡田行雄教育委員会委員の任期が満了となります。 　そこで、新たに大石光宏さんを委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただきたいと存じます。 　大石さんは、中学校長として長年にわたり教育の現場で活躍され、人格、識見ともに教育委員会委員にふさわしい方であります。 　何とぞ同意を賜りますよう、お願いいたします。
475. 上野ひろみ議長#475 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、24番・石黒たつお議員 　〔24番石黒たつお議員登壇〕
476. 上野ひろみ議長#476 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、24番・石黒たつお議員 　〔24番石黒たつお議員登壇〕
477. 上野ひろみ議長#477 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、24番・石黒たつお議員 　〔24番石黒たつお議員登壇〕
478. 石黒たつお議員#478 / 543
     ◆石黒たつお議員　練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論いたします。議員各位の賛同を求めます。 　令和６年度は、物価高騰や人手不足、自然災害のリスクや制度改正など、複合的な課題が同時に迫り来る難しい中での予算執行の年となりました。国際情勢や国内経済の不安定化の中、区は果敢に実行力を発揮し、過去最大規模となる当初予算を編成し、区民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、子育て支援や高齢者福祉、障害者支援、防災対策やまちづくり、環境対策など、多岐にわたる様々な事業を展開してまいりました。 　具体的には、産後ケア相談事業の拡充により、出産後の母子の不安や孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりが進められました。不登校支援の施設開設では、教育現場の課題に対し、実効性ある支援を提供するもので、子どもたちの学びの機会を保障する重要な施策となりました。 　また、地域協働を促進するねりま協働ラボでは、我が会派が求めてきた区民と行政の協働による社会課題解決の場を創出し、地域力向上に寄与してきました。 　さらに、デマンド交通の実証実験は、これからより深刻な運転手不足の難しい課題に対して、地域の移動手段の多様化と交通弱者への新しい支援策という観点から、今後の展開が期待される施策です。 　財政面では、一般会計と各特別会計を合わせた歳入総額4,875億552万円、歳出総額4,782億190万円、形式収支としては93億362万円となり、実質収支比率も3.0％と健全な財政運営が確認されました。６度にわたる補正予算を通じて、区民の家計や区内事業者の経営を支えた点も評価に値します。 　一方で、課題も明らかになりました。特に入札不調の多さは深刻であり、建設資材の高騰や施工業者の人手不足、業界の多忙化、繁忙化などが重なり、公共工事の契約が成立しないケースが相次ぎました。これにより、事業の遅延や再入札による事務負担の増加、予算執行率の低下が生じ、制度的対応と区民の信頼回復が急務であることを示しています。 　また、制度改正の面では、定額減税やマイナンバー制度の運用拡大による事務処理の複雑化も、職員体制や業務効率に影響を与えました。デジタル化の推進は一定の成果は見せているものの、ＡＩの登場により、技術の進化は日進月歩です。住民の利便性向上と行政の効率化を両立させるには、さらなる改善が求められます。 　防災分野では、集合住宅が約４割を占める練馬区において、中高層マンションの管理組合を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレの整備支援が進められました。総合雨水対策としては、練馬区総合治水計画に基づき、公共施設整備と連動した雨水流出抑制施設の設置が進められてきました。 　障害児支援では、ねりっこ学童クラブの受入れ拡大が確認され、ひきこもり支援ではアバターを活用したメタバース相談など、先進的な取組も進められてきました。 　また、練馬区が誇る文化芸術のまちづくりにおいては、美術館に限らず、練馬といえば文化のまちと全ての文化施策が区内外から評価される取組となることを次年度予算において期待するものです。 　令和６年度決算の経験を踏まえ、令和８年度予算編成に向けては、入札制度の見直し、社会福祉協議会などの外郭団体を含めた事業執行体制の強化、そして持続可能で包摂的な地域社会の実現に向けた政策が求められます。 　練馬区がこれまで以上に、より区民と共に盤石で信頼される自治体へ進化することを強く期待し、賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。 　以上で私の賛成討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
479. 上野ひろみ議長#479 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については質疑及び委員会付託を省略し、直ちに起立により採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
480. 上野ひろみ議長#480 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については質疑及び委員会付託を省略し、直ちに起立により採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
481. 上野ひろみ議長#481 / 543
     ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。 　ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については質疑及び委員会付託を省略し、直ちに起立により採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
482. 石黒たつお議員#482 / 543
     ◆石黒たつお議員　練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論いたします。議員各位の賛同を求めます。 　令和６年度は、物価高騰や人手不足、自然災害のリスクや制度改正など、複合的な課題が同時に迫り来る難しい中での予算執行の年となりました。国際情勢や国内経済の不安定化の中、区は果敢に実行力を発揮し、過去最大規模となる当初予算を編成し、区民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、子育て支援や高齢者福祉、障害者支援、防災対策やまちづくり、環境対策など、多岐にわたる様々な事業を展開してまいりました。 　具体的には、産後ケア相談事業の拡充により、出産後の母子の不安や孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりが進められました。不登校支援の施設開設では、教育現場の課題に対し、実効性ある支援を提供するもので、子どもたちの学びの機会を保障する重要な施策となりました。 　また、地域協働を促進するねりま協働ラボでは、我が会派が求めてきた区民と行政の協働による社会課題解決の場を創出し、地域力向上に寄与してきました。 　さらに、デマンド交通の実証実験は、これからより深刻な運転手不足の難しい課題に対して、地域の移動手段の多様化と交通弱者への新しい支援策という観点から、今後の展開が期待される施策です。 　財政面では、一般会計と各特別会計を合わせた歳入総額4,875億552万円、歳出総額4,782億190万円、形式収支としては93億362万円となり、実質収支比率も3.0％と健全な財政運営が確認されました。６度にわたる補正予算を通じて、区民の家計や区内事業者の経営を支えた点も評価に値します。 　一方で、課題も明らかになりました。特に入札不調の多さは深刻であり、建設資材の高騰や施工業者の人手不足、業界の多忙化、繁忙化などが重なり、公共工事の契約が成立しないケースが相次ぎました。これにより、事業の遅延や再入札による事務負担の増加、予算執行率の低下が生じ、制度的対応と区民の信頼回復が急務であることを示しています。 　また、制度改正の面では、定額減税やマイナンバー制度の運用拡大による事務処理の複雑化も、職員体制や業務効率に影響を与えました。デジタル化の推進は一定の成果は見せているものの、ＡＩの登場により、技術の進化は日進月歩です。住民の利便性向上と行政の効率化を両立させるには、さらなる改善が求められます。 　防災分野では、集合住宅が約４割を占める練馬区において、中高層マンションの管理組合を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレの整備支援が進められました。総合雨水対策としては、練馬区総合治水計画に基づき、公共施設整備と連動した雨水流出抑制施設の設置が進められてきました。 　障害児支援では、ねりっこ学童クラブの受入れ拡大が確認され、ひきこもり支援ではアバターを活用したメタバース相談など、先進的な取組も進められてきました。 　また、練馬区が誇る文化芸術のまちづくりにおいては、美術館に限らず、練馬といえば文化のまちと全ての文化施策が区内外から評価される取組となることを次年度予算において期待するものです。 　令和６年度決算の経験を踏まえ、令和８年度予算編成に向けては、入札制度の見直し、社会福祉協議会などの外郭団体を含めた事業執行体制の強化、そして持続可能で包摂的な地域社会の実現に向けた政策が求められます。 　練馬区がこれまで以上に、より区民と共に盤石で信頼される自治体へ進化することを強く期待し、賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。 　以上で私の賛成討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
483. 石黒たつお議員#483 / 543
     ◆石黒たつお議員　練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論いたします。議員各位の賛同を求めます。 　令和６年度は、物価高騰や人手不足、自然災害のリスクや制度改正など、複合的な課題が同時に迫り来る難しい中での予算執行の年となりました。国際情勢や国内経済の不安定化の中、区は果敢に実行力を発揮し、過去最大規模となる当初予算を編成し、区民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、子育て支援や高齢者福祉、障害者支援、防災対策やまちづくり、環境対策など、多岐にわたる様々な事業を展開してまいりました。 　具体的には、産後ケア相談事業の拡充により、出産後の母子の不安や孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりが進められました。不登校支援の施設開設では、教育現場の課題に対し、実効性ある支援を提供するもので、子どもたちの学びの機会を保障する重要な施策となりました。 　また、地域協働を促進するねりま協働ラボでは、我が会派が求めてきた区民と行政の協働による社会課題解決の場を創出し、地域力向上に寄与してきました。 　さらに、デマンド交通の実証実験は、これからより深刻な運転手不足の難しい課題に対して、地域の移動手段の多様化と交通弱者への新しい支援策という観点から、今後の展開が期待される施策です。 　財政面では、一般会計と各特別会計を合わせた歳入総額4,875億552万円、歳出総額4,782億190万円、形式収支としては93億362万円となり、実質収支比率も3.0％と健全な財政運営が確認されました。６度にわたる補正予算を通じて、区民の家計や区内事業者の経営を支えた点も評価に値します。 　一方で、課題も明らかになりました。特に入札不調の多さは深刻であり、建設資材の高騰や施工業者の人手不足、業界の多忙化、繁忙化などが重なり、公共工事の契約が成立しないケースが相次ぎました。これにより、事業の遅延や再入札による事務負担の増加、予算執行率の低下が生じ、制度的対応と区民の信頼回復が急務であることを示しています。 　また、制度改正の面では、定額減税やマイナンバー制度の運用拡大による事務処理の複雑化も、職員体制や業務効率に影響を与えました。デジタル化の推進は一定の成果は見せているものの、ＡＩの登場により、技術の進化は日進月歩です。住民の利便性向上と行政の効率化を両立させるには、さらなる改善が求められます。 　防災分野では、集合住宅が約４割を占める練馬区において、中高層マンションの管理組合を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレの整備支援が進められました。総合雨水対策としては、練馬区総合治水計画に基づき、公共施設整備と連動した雨水流出抑制施設の設置が進められてきました。 　障害児支援では、ねりっこ学童クラブの受入れ拡大が確認され、ひきこもり支援ではアバターを活用したメタバース相談など、先進的な取組も進められてきました。 　また、練馬区が誇る文化芸術のまちづくりにおいては、美術館に限らず、練馬といえば文化のまちと全ての文化施策が区内外から評価される取組となることを次年度予算において期待するものです。 　令和６年度決算の経験を踏まえ、令和８年度予算編成に向けては、入札制度の見直し、社会福祉協議会などの外郭団体を含めた事業執行体制の強化、そして持続可能で包摂的な地域社会の実現に向けた政策が求められます。 　練馬区がこれまで以上に、より区民と共に盤石で信頼される自治体へ進化することを強く期待し、賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。 　以上で私の賛成討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
484. 上野ひろみ議長#484 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
485. 上野ひろみ議長#485 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを起立により採決いたします。 　本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
486. 上野ひろみ議長#486 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを起立により採決いたします。 　本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
487. 上野ひろみ議長#487 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより、選任第４号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを起立により採決いたします。 　本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
488. 上野ひろみ議長#488 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
489. 上野ひろみ議長#489 / 543
     ○上野ひろみ議長　次に、５番・吹田ひでとし議員 　〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
490. 上野ひろみ議長#490 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　ここで、ただいま任命の同意を得ました大石光宏さんを御紹介し、御挨拶をいただきたいと思います。 　大石光宏さんの入場を求めます。 　〔大石光宏さん入場〕
491. 上野ひろみ議長#491 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　ここで、ただいま任命の同意を得ました大石光宏さんを御紹介し、御挨拶をいただきたいと思います。 　大石光宏さんの入場を求めます。 　〔大石光宏さん入場〕
492. 上野ひろみ議長#492 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。 　ここで、ただいま任命の同意を得ました大石光宏さんを御紹介し、御挨拶をいただきたいと思います。 　大石光宏さんの入場を求めます。 　〔大石光宏さん入場〕
493. 吹田ひでとし議員#493 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、討論を行います。 　令和６年度は、日本国内では、３月に日銀がマイナス金利を解除、４月には2024年問題と言われる働き方改革関連法が適用されました。世界では、１月に米国トランプ政権が発足し、その動向に世界が注目するようになる年でした。 　令和６年度練馬区一般会計では、実質収支が黒字であった一方、歳入全体の５割以上を占める特別区税及び特別区交付金について、特別区交付金が前年度を上回った一方で、特別区税は定額減税や年々拡大するふるさと納税制度の影響を受けて減収。義務的経費は前年度比約109億円増、投資的経費は前年度比約35億円減ですが、近年の建設コスト高騰の影響を受けた改修、改築工事費の増大は見込む必要があり、予断を許さない状況と考えます。 　そのような先行き不透明な状況の中、練馬区は前年度末と比べて積立基金を約94億円増加しました。特に大江戸線延伸の早期実現は、区北西部在住の方だけでなく、練馬区全体に多大な好影響をもたらす重要事業であり、厳しい財政運営の中でも、中長期的な視点で着実な積立てを実行している点を評価いたします。 　国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率が前年度比でやや減少したものの、89.0％で23区中３位の高水準であることを評価いたします。全国初の練馬区モデルである未納対策支援ＡＩの有効活用に期待します。一方、年間１人当たり費用額は年々上昇し続けており、日本人住民と比べて滞納割合が高い外国人の収納対策強化を行うなど、さらなる医療費適正化への取組に期待いたします。 　介護保険会計においては、歳入が前年度比約9.3億円増、歳出が前年度比10.7億円増、歳入歳出ともに増加しています。要介護認定者数、保険給付費ともに増え続けている大変厳しい状況ですが、令和６年度から令和８年度、第９期介護保険料は、所得段階別に多段階化することで、負担能力に応じた設定、低所得者対策を継続、介護保険給付準備基金の活用などによる保険料上昇抑制を行った結果、介護保険料基準月額の増額を70円にとどめたことを高く評価いたします。厳しい財政運営の中でも、介護保険制度の持続安定性と負担の公平性の確保に期待いたします。 　後期高齢者医療会計においても、被保険者数、保険給付費が増加しており、健康予防事業の充実と医療費適正化に期待いたします。練馬区が令和６年度に実施した事業の中で、デマンドタクシー実証運行があり、南大泉、東大泉地域で３か月間行われました。高齢者のほか、子育て世代のニーズにも合った交通であった一方で、収支率が５％で、現時点では収支採算性に課題があるという結果となりました。 　運転手不足などの課題により、バス路線の減便、廃止が区内でも発生しており、西武バス泉38系統路線の廃止によって、バス路線廃止が地域住民の生活にどれほどの大きな影響を与えるか、いかに欠かせないものであるかを皆様実感されていることと考えます。実効性が保たれる新たな交通手段の確保に向けて、様々な改善を加えた実証実験の実施が成功されることを大いに期待いたしまして、以上で練馬区議会日本維新の会の賛成討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
494. 吹田ひでとし議員#494 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、討論を行います。 　令和６年度は、日本国内では、３月に日銀がマイナス金利を解除、４月には2024年問題と言われる働き方改革関連法が適用されました。世界では、１月に米国トランプ政権が発足し、その動向に世界が注目するようになる年でした。 　令和６年度練馬区一般会計では、実質収支が黒字であった一方、歳入全体の５割以上を占める特別区税及び特別区交付金について、特別区交付金が前年度を上回った一方で、特別区税は定額減税や年々拡大するふるさと納税制度の影響を受けて減収。義務的経費は前年度比約109億円増、投資的経費は前年度比約35億円減ですが、近年の建設コスト高騰の影響を受けた改修、改築工事費の増大は見込む必要があり、予断を許さない状況と考えます。 　そのような先行き不透明な状況の中、練馬区は前年度末と比べて積立基金を約94億円増加しました。特に大江戸線延伸の早期実現は、区北西部在住の方だけでなく、練馬区全体に多大な好影響をもたらす重要事業であり、厳しい財政運営の中でも、中長期的な視点で着実な積立てを実行している点を評価いたします。 　国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率が前年度比でやや減少したものの、89.0％で23区中３位の高水準であることを評価いたします。全国初の練馬区モデルである未納対策支援ＡＩの有効活用に期待します。一方、年間１人当たり費用額は年々上昇し続けており、日本人住民と比べて滞納割合が高い外国人の収納対策強化を行うなど、さらなる医療費適正化への取組に期待いたします。 　介護保険会計においては、歳入が前年度比約9.3億円増、歳出が前年度比10.7億円増、歳入歳出ともに増加しています。要介護認定者数、保険給付費ともに増え続けている大変厳しい状況ですが、令和６年度から令和８年度、第９期介護保険料は、所得段階別に多段階化することで、負担能力に応じた設定、低所得者対策を継続、介護保険給付準備基金の活用などによる保険料上昇抑制を行った結果、介護保険料基準月額の増額を70円にとどめたことを高く評価いたします。厳しい財政運営の中でも、介護保険制度の持続安定性と負担の公平性の確保に期待いたします。 　後期高齢者医療会計においても、被保険者数、保険給付費が増加しており、健康予防事業の充実と医療費適正化に期待いたします。練馬区が令和６年度に実施した事業の中で、デマンドタクシー実証運行があり、南大泉、東大泉地域で３か月間行われました。高齢者のほか、子育て世代のニーズにも合った交通であった一方で、収支率が５％で、現時点では収支採算性に課題があるという結果となりました。 　運転手不足などの課題により、バス路線の減便、廃止が区内でも発生しており、西武バス泉38系統路線の廃止によって、バス路線廃止が地域住民の生活にどれほどの大きな影響を与えるか、いかに欠かせないものであるかを皆様実感されていることと考えます。実効性が保たれる新たな交通手段の確保に向けて、様々な改善を加えた実証実験の実施が成功されることを大いに期待いたしまして、以上で練馬区議会日本維新の会の賛成討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
495. 吹田ひでとし議員#495 / 543
     ◆吹田ひでとし議員　練馬区議会日本維新の会として、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、討論を行います。 　令和６年度は、日本国内では、３月に日銀がマイナス金利を解除、４月には2024年問題と言われる働き方改革関連法が適用されました。世界では、１月に米国トランプ政権が発足し、その動向に世界が注目するようになる年でした。 　令和６年度練馬区一般会計では、実質収支が黒字であった一方、歳入全体の５割以上を占める特別区税及び特別区交付金について、特別区交付金が前年度を上回った一方で、特別区税は定額減税や年々拡大するふるさと納税制度の影響を受けて減収。義務的経費は前年度比約109億円増、投資的経費は前年度比約35億円減ですが、近年の建設コスト高騰の影響を受けた改修、改築工事費の増大は見込む必要があり、予断を許さない状況と考えます。 　そのような先行き不透明な状況の中、練馬区は前年度末と比べて積立基金を約94億円増加しました。特に大江戸線延伸の早期実現は、区北西部在住の方だけでなく、練馬区全体に多大な好影響をもたらす重要事業であり、厳しい財政運営の中でも、中長期的な視点で着実な積立てを実行している点を評価いたします。 　国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率が前年度比でやや減少したものの、89.0％で23区中３位の高水準であることを評価いたします。全国初の練馬区モデルである未納対策支援ＡＩの有効活用に期待します。一方、年間１人当たり費用額は年々上昇し続けており、日本人住民と比べて滞納割合が高い外国人の収納対策強化を行うなど、さらなる医療費適正化への取組に期待いたします。 　介護保険会計においては、歳入が前年度比約9.3億円増、歳出が前年度比10.7億円増、歳入歳出ともに増加しています。要介護認定者数、保険給付費ともに増え続けている大変厳しい状況ですが、令和６年度から令和８年度、第９期介護保険料は、所得段階別に多段階化することで、負担能力に応じた設定、低所得者対策を継続、介護保険給付準備基金の活用などによる保険料上昇抑制を行った結果、介護保険料基準月額の増額を70円にとどめたことを高く評価いたします。厳しい財政運営の中でも、介護保険制度の持続安定性と負担の公平性の確保に期待いたします。 　後期高齢者医療会計においても、被保険者数、保険給付費が増加しており、健康予防事業の充実と医療費適正化に期待いたします。練馬区が令和６年度に実施した事業の中で、デマンドタクシー実証運行があり、南大泉、東大泉地域で３か月間行われました。高齢者のほか、子育て世代のニーズにも合った交通であった一方で、収支率が５％で、現時点では収支採算性に課題があるという結果となりました。 　運転手不足などの課題により、バス路線の減便、廃止が区内でも発生しており、西武バス泉38系統路線の廃止によって、バス路線廃止が地域住民の生活にどれほどの大きな影響を与えるか、いかに欠かせないものであるかを皆様実感されていることと考えます。実効性が保たれる新たな交通手段の確保に向けて、様々な改善を加えた実証実験の実施が成功されることを大いに期待いたしまして、以上で練馬区議会日本維新の会の賛成討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
496. 上野ひろみ議長#496 / 543
     ○上野ひろみ議長　それでは、大石光宏さんから御挨拶をお願いいたします。 　〔大石光宏さん登壇〕
497. 上野ひろみ議長#497 / 543
     ○上野ひろみ議長　それでは、大石光宏さんから御挨拶をお願いいたします。 　〔大石光宏さん登壇〕
498. 上野ひろみ議長#498 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第96号から議案第99号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
499. 上野ひろみ議長#499 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第96号から議案第99号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
500. 上野ひろみ議長#500 / 543
     ○上野ひろみ議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第96号から議案第99号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
501. 上野ひろみ議長#501 / 543
     ○上野ひろみ議長　それでは、大石光宏さんから御挨拶をお願いいたします。 　〔大石光宏さん登壇〕
502. 上野ひろみ議長#502 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
503. 大石光宏さん#503 / 543
     ◎（大石光宏さん）　ただいま御紹介をいただきました大石光宏でございます。 　このたび、教育委員会委員として任命の御同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。 　私は、練馬区で生まれ育ち、64年がたちました。大学卒業後、本年３月まで、40年間教職の道を歩んでまいりました。その間、練馬区には33年間勤めさせていただきました。現在は、東京都の教職員研修センターにおきまして、小中学校の教員の授業力の向上に関わらせていただいております。 　都内小中学校に行きますと、練馬区の教育施策のよさが分かります。例えば、スクールソーシャルワーカーの配置数は、都内でも有数の多さです。 　令和８年度には、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の答申が出される予定です。キーワードの一つに、好きを育み得意を伸ばすというのがあります。新たな教育のステージが始まるとき、練馬区の教育行政に関わらせていただくこと、そして、練馬区の子どもたちのために尽力させていただくことに、責任の重さを感じますとともに、大変誇りに感じる次第であります。 　今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
504. 大石光宏さん#504 / 543
     ◎（大石光宏さん）　ただいま御紹介をいただきました大石光宏でございます。 　このたび、教育委員会委員として任命の御同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。 　私は、練馬区で生まれ育ち、64年がたちました。大学卒業後、本年３月まで、40年間教職の道を歩んでまいりました。その間、練馬区には33年間勤めさせていただきました。現在は、東京都の教職員研修センターにおきまして、小中学校の教員の授業力の向上に関わらせていただいております。 　都内小中学校に行きますと、練馬区の教育施策のよさが分かります。例えば、スクールソーシャルワーカーの配置数は、都内でも有数の多さです。 　令和８年度には、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の答申が出される予定です。キーワードの一つに、好きを育み得意を伸ばすというのがあります。新たな教育のステージが始まるとき、練馬区の教育行政に関わらせていただくこと、そして、練馬区の子どもたちのために尽力させていただくことに、責任の重さを感じますとともに、大変誇りに感じる次第であります。 　今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
505. 大石光宏さん#505 / 543
     ◎（大石光宏さん）　ただいま御紹介をいただきました大石光宏でございます。 　このたび、教育委員会委員として任命の御同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。 　私は、練馬区で生まれ育ち、64年がたちました。大学卒業後、本年３月まで、40年間教職の道を歩んでまいりました。その間、練馬区には33年間勤めさせていただきました。現在は、東京都の教職員研修センターにおきまして、小中学校の教員の授業力の向上に関わらせていただいております。 　都内小中学校に行きますと、練馬区の教育施策のよさが分かります。例えば、スクールソーシャルワーカーの配置数は、都内でも有数の多さです。 　令和８年度には、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の答申が出される予定です。キーワードの一つに、好きを育み得意を伸ばすというのがあります。新たな教育のステージが始まるとき、練馬区の教育行政に関わらせていただくこと、そして、練馬区の子どもたちのために尽力させていただくことに、責任の重さを感じますとともに、大変誇りに感じる次第であります。 　今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
506. 上野ひろみ議長#506 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
507. 上野ひろみ議長#507 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
508. 上野ひろみ議長#508 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって御紹介及び御挨拶を終わります。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
509. 上野ひろみ議長#509 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
510. 上野ひろみ議長#510 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
511. 上野ひろみ議長#511 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
512. 上野ひろみ議長#512 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって御紹介及び御挨拶を終わります。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
513. 上野ひろみ議長#513 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって御紹介及び御挨拶を終わります。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
514. 上野ひろみ議長#514 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
515. 上野ひろみ議長#515 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
516. 上野ひろみ議長#516 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は認定であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
517. 前川燿男区長#517 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第四回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和７年度一般会計補正予算をはじめ、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国の自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してまいりました。 　区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展のときを迎えています。練馬区の福祉医療サービスが飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。 　今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせて一体で取り組んでいく、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。 　ありがとうございました。
518. 前川燿男区長#518 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第四回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和７年度一般会計補正予算をはじめ、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国の自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してまいりました。 　区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展のときを迎えています。練馬区の福祉医療サービスが飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。 　今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせて一体で取り組んでいく、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。 　ありがとうございました。
519. 前川燿男区長#519 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第四回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和７年度一般会計補正予算をはじめ、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国の自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してまいりました。 　区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展のときを迎えています。練馬区の福祉医療サービスが飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。 　今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせて一体で取り組んでいく、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。 　ありがとうございました。
520. 上野ひろみ議長#520 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって、令和７年第四回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時10分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　たかはし　純 　議員　高橋しんご
521. 上野ひろみ議長#521 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
522. 上野ひろみ議長#522 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
523. 上野ひろみ議長#523 / 543
     ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りいたします。 　お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
524. 上野ひろみ議長#524 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって、令和７年第四回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時10分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　たかはし　純 　議員　高橋しんご
525. 上野ひろみ議長#525 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって、令和７年第四回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時10分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　たかはし　純 　議員　高橋しんご
526. 上野ひろみ議長#526 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、陳情について申し上げます。 　期限までに追加受理し、付託する陳情は、お手元の文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたします。 　ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
527. 上野ひろみ議長#527 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、陳情について申し上げます。 　期限までに追加受理し、付託する陳情は、お手元の文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたします。 　ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
528. 上野ひろみ議長#528 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、陳情について申し上げます。 　期限までに追加受理し、付託する陳情は、お手元の文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたします。 　ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
529. 継続審査申出案件一覧#529 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第四回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 陳情第１１０号　ガザ問題の国連決議を支持し、政府にパレスチナ国家承認を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 陳情第１１１号　ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 請願第６号　大泉学園駅南側地区の補助１３５・２３２号線を優先整備路線から外すことを求めることについて 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 陳情第１１２号　補助１５６号線沿道地区の住環境を守り、関係権利者の意向を尊重することを求めることについて 陳情第１１４号　「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に当たり、優先整備路線指定の必要性の検証とその検討過程の公開等を求めることについて 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 陳情第１１３号　みどりバス氷川台ルートの路線変更に伴う地域の不便解消の対策を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）
530. 継続審査申出案件一覧#530 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第四回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 陳情第１１０号　ガザ問題の国連決議を支持し、政府にパレスチナ国家承認を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 陳情第１１１号　ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 請願第６号　大泉学園駅南側地区の補助１３５・２３２号線を優先整備路線から外すことを求めることについて 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 陳情第１１２号　補助１５６号線沿道地区の住環境を守り、関係権利者の意向を尊重することを求めることについて 陳情第１１４号　「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に当たり、優先整備路線指定の必要性の検証とその検討過程の公開等を求めることについて 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 陳情第１１３号　みどりバス氷川台ルートの路線変更に伴う地域の不便解消の対策を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）
531. 継続審査申出案件一覧#531 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第四回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 陳情第１１０号　ガザ問題の国連決議を支持し、政府にパレスチナ国家承認を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 陳情第１１１号　ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 請願第６号　大泉学園駅南側地区の補助１３５・２３２号線を優先整備路線から外すことを求めることについて 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 陳情第１１２号　補助１５６号線沿道地区の住環境を守り、関係権利者の意向を尊重することを求めることについて 陳情第１１４号　「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に当たり、優先整備路線指定の必要性の検証とその検討過程の公開等を求めることについて 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 陳情第１１３号　みどりバス氷川台ルートの路線変更に伴う地域の不便解消の対策を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）
532. 上野ひろみ議長#532 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
533. 上野ひろみ議長#533 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
534. 上野ひろみ議長#534 / 543
     ○上野ひろみ議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 　この際、区長より発言があります。 　〔前川燿男区長登壇〕
535. 前川燿男区長#535 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第三回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和６年度一般会計歳入歳出決算、令和７年度一般会計補正予算など、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　今年のノーベル賞は２人の日本人が受賞しました。ノーベル賞についての考え方は様々あると思いますが、31に上る受賞者は戦後日本の集大成の一つであり、日本国民の力量を世界に示すものだと思います。誠に誇らしい限りであります。今後も２人に続く方々が現れることを心から願っています。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してきました。 　区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援の強化にも取り組んでいます。 　練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。区民税等の未納対策支援ＡＩは国の表彰を受けました。また、区の最重要課題である大江戸線の延伸は、長い長い努力が実を結び、実現に向けて大きく前進しました。今後はこれを基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様と力を合わせて、全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
536. 前川燿男区長#536 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第三回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和６年度一般会計歳入歳出決算、令和７年度一般会計補正予算など、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　今年のノーベル賞は２人の日本人が受賞しました。ノーベル賞についての考え方は様々あると思いますが、31に上る受賞者は戦後日本の集大成の一つであり、日本国民の力量を世界に示すものだと思います。誠に誇らしい限りであります。今後も２人に続く方々が現れることを心から願っています。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してきました。 　区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援の強化にも取り組んでいます。 　練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。区民税等の未納対策支援ＡＩは国の表彰を受けました。また、区の最重要課題である大江戸線の延伸は、長い長い努力が実を結び、実現に向けて大きく前進しました。今後はこれを基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様と力を合わせて、全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
537. 前川燿男区長#537 / 543
     ◎前川燿男区長　令和７年第三回練馬区議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会に提案申し上げた令和６年度一般会計歳入歳出決算、令和７年度一般会計補正予算など、各議案について慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 　今年のノーベル賞は２人の日本人が受賞しました。ノーベル賞についての考え方は様々あると思いますが、31に上る受賞者は戦後日本の集大成の一つであり、日本国民の力量を世界に示すものだと思います。誠に誇らしい限りであります。今後も２人に続く方々が現れることを心から願っています。 　区長に就任して11年、この間、多くの行政分野で全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してきました。 　区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援の強化にも取り組んでいます。 　練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。区民税等の未納対策支援ＡＩは国の表彰を受けました。また、区の最重要課題である大江戸線の延伸は、長い長い努力が実を結び、実現に向けて大きく前進しました。今後はこれを基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。 　引き続き、区議会の皆様と力を合わせて、全力を尽くしたい。お力添えを心からお願い申し上げます。 　以上をもって閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
538. 上野ひろみ議長#538 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって令和７年第三回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時55分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　のむら　説 　議員　しばたさちこ
539. 上野ひろみ議長#539 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって令和７年第三回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時55分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　のむら　説 　議員　しばたさちこ
540. 上野ひろみ議長#540 / 543
     ○上野ひろみ議長　これをもって令和７年第三回練馬区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時55分閉会 　署名議員 　議長　上野ひろみ 　副議長　鈴木たかし 　議員　のむら　説 　議員　しばたさちこ
541. 継続審査申出案件一覧#541 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第三回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 陳情第１０６号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）
542. 継続審査申出案件一覧#542 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第三回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 陳情第１０６号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）
543. 継続審査申出案件一覧#543 / 543
     △継続審査申出案件一覧　 　令和７年第三回定例会最終日 陳情第８号　公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて 陳情第９号　永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第１項〕 陳情第２６号　石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて 陳情第７７号　カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について 陳情第８０号　区営施設の利用料について 陳情第９６号　公契約条例制定とその適切な運用を求めることについて 陳情第１０３号　選挙における郵便投票の対象基準の拡大と手続の簡略化を求めることについて 　（以上、企画総務委員会） 請願第５号　練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について 陳情第１０号　石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第２項〕 陳情第４２号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて 陳情第８９号　石神井公園野外ステージにおいて、ねりま音楽フェスティバルの開催を求めることについて 陳情第１０６号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付について 　（以上、区民生活委員会） 陳情第３号　障害児（者）に対する紙おむつの支給にかかる所得制限について 陳情第８３号　障害者に対して区内公衆浴場入浴券を交付することを求めることについて 陳情第９１号　区自動車運転教習費助成事業の上限額引上げを求めることについて 陳情第９４号　障害児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることについて 　（以上、保健福祉委員会） 陳情第２８号　稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について 　（以上、都市整備委員会） 陳情第５号　長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性について 陳情第２１号　区立小中学校施設の感染症対策について 陳情第２４号　区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについて〔第３項〕 陳情第３８号　区立貫井図書館改築について 陳情第３９号　子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第１項・第２項・第４項〕 陳情第４１号　区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善について 陳情第４６号　練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて 陳情第９３号　練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて 　（以上、文教児童青少年委員会） 陳情第６９号　首都直下地震に備えた対策を求めることについて 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） 陳情第１９号　ごみ集積所廃止について 陳情第３５号　ゼロカーボンシティの実現に向けた推進体制について 陳情第４５号　ごみ集積所の移設について 　（以上、みどり・環境等特別委員会） 陳情第１７号　みどりバス北町ルートの３０分に１便の運行を求めることについて 陳情第２７号　みどりバス氷川台ルートの３０分に１便の運行等を求めることについて 陳情第７４号　みどりバスの障害者利用時における運賃無償化を求めることについて 　（以上、交通対策等特別委員会） 　〔議会運営委員会調査事項〕 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 　（以上、議会運営委員会） 　〔特別委員会設置目的〕 １　地域防災についての調査研究 ２　危機管理指針についての調査研究 ３　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 ４　練馬区立総合体育館の改築等についての調査研究 　（以上、総合・災害対策等特別委員会） １　地域医療の環境整備についての調査研究 ２　病床の確保についての調査研究 ３　高齢者施策についての調査研究 ４　介護保険制度についての調査研究 　（以上、医療・高齢者等特別委員会） １　清掃リサイクルについての調査研究 ２　脱炭素化の推進についての調査研究 ３　みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究 ４　みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究 　（以上、みどり・環境等特別委員会） １　バス交通等地域間交通についての調査研究 ２　都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究 ３　東京外かく環状道路についての調査研究 ４　西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 　（以上、交通対策等特別委員会）