事務局長#1 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#2 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#3 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#4 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#5 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#6 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#7 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#8 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#9 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#10 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#11 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#12 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
上野ひろみ議長#13 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・藤井たかし議員
〔47番藤井たかし議員登壇〕
上野ひろみ議長#14 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・藤井たかし議員
〔47番藤井たかし議員登壇〕
上野ひろみ議長#15 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
上野ひろみ議長#16 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
上野ひろみ議長#17 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
西野こういち副議長#18 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、議席の変更についてお諮りいたします。
会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#19 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、議席の変更についてお諮りいたします。
会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#20 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・藤井たかし議員
〔47番藤井たかし議員登壇〕
福沢剛議長#21 / 615
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・上野ひろみ議員
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
福沢剛議長#22 / 615
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・上野ひろみ議員
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
福沢剛議長#23 / 615
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・上野ひろみ議員
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
西野こういち副議長#24 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、議席の変更についてお諮りいたします。
会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議員#25 / 615
◆上野ひろみ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。今から約８年前、2017年に国立社会保障人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が80万人を割り込むのは2033年、70万人を割るのは2046年と推計されておりました。しかし、現実は2024年に70万人を割る見通しとなり、29年後に訪れると想定されていた出生数70万人割れは、推計から僅か７年後となったのです。
国の想定を大きく上回る、あまりにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として私は極めて強い危機感を抱いております。一方、国民・区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。
国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら事業に取り組まれていると推察します。
また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に、物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。
先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張されたある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。
このように、日本、そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、74万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また、重いものであると考えております。
その点、前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は称賛に値するものであります。
この11年を振り返ると、区長は着任早々、日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育所待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様をはじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。
また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来、約1,000床増床し、約2,800床の確保が目前に迫っております。特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。
現在、取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが誰もが楽しみながら、新たなコミュニティを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。
そこで、前川区長にお伺いをいたします。
さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。今後、どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。
次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。
我が国の経済は、依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年11月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。
区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。しかしながら、これらの財源は、元来景気のけ影響を受けやすく、継続的な増収が保障されるものではありません。ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は58億円に達する見通しと伺っております。
こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及び、これと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、都区財政調整協議についてお伺いいたします。
昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を55.1％から0.9％増やし、56％とすることで合意に至りました。特例的な措置として、0.1％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。
この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税の反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど、山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。
このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そして、さらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力いただきたく要望いたします。
そこで、今回の協議結果に対する区としての受け止めをお聞かせください。
また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず、次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。一方で、寄附収入は過去３年平均で1.3億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。我が会派はかねてより稼ぐ力の重要性を訴えてきました。国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。
こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。これから重要になるのは周知であります。特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず、区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。
どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区の考えをお聞かせください。
また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
次に、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
国はテレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など、多様な人材の就業、活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。
そこで、初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。
育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。
具体的には、子の看護休暇の見直しや、残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として、仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。
昨年度行われた決算特別委員会や、先般の第三回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。
しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、美術館再整備についてお伺いいたします。
これまで、私は金沢市の21世紀美術館をはじめ、国内外の美術館を様々視察・見学してまいりました。どの都市や町においても美術館は地域のシンボルであり、憩いの場でもあり、文化振興施策や文化施設における活動が地域振興に果たす役割は大きく、美術館はまちづくりの拠点としての効果が期待できる施設であります。
我が国が直面する少子高齢化、人口減少の問題は、練馬区にとっても大きな課題であり、これまで我が会派は機会を捉え、様々な分野において、未来への投資の必要性を唱えてきました。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが優れた文化芸術を楽しめる拠点として、さらにはにぎわいを創出するまちづくりの拠点として生まれ変わることは、まさに練馬区の未来への投資であると言えます。
そこで、改めて、前川区長の美術館再整備へのお考えや思いをお聞かせください。
一方で、建築工事費については、経費を十分に精査する必要があると考えます。冒頭で申したように、我が国の経済情勢は他国の動向による影響を受け、先行きは不透明であり、今後もさらなる物価高騰が見込まれる中で、区は美術館、貫井図書館の再整備に係る費用について、どのように考えているのか、また、区長が提唱するコンストラクション・マネジメントの実施にはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
我が会派としましては、物価高騰の影響を受け、建築費がどこまで上がってしまうのか、大変危惧しております。その額については青天井では困ります。区民の皆様から納得していただけるよう、最大限の御努力をお願いいたします。
次に、区のスポーツ施策についてお伺いをいたします。
初めに、総合体育館の改築についてであります。
総合体育館は、昭和47年に区内初の区立体育館として開設されました。これまで各種スポーツ団体の大会会場として、また、地域の身近なスポーツ活動の場として多くの区民の方々が利用されてきました。一方で、老朽化やバリアフリーなど設備環境の改善、多様化する競技種目への対応など、多くの課題もあり、平成22年度から改築に向けた検討を開始したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費の高騰などにより延期となった経緯があります。
こうした中、昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、現在地での改築を基本に、令和８年度から基礎調査を実施するとの計画が示され、これに先立ち、令和７年度に総合体育館の改築に向けて調査を実施すると聞いております。
そこで、この調査の狙いとどのような調査を行うのか、お伺いいたします。併せて、今後の改築スケジュールと総合体育館の改築への区の意気込みをお聞かせください。
次に、フェンシング競技についてお伺いいたします。
昨年の夏、パリ2024オリンピックでは、練馬区にゆかりのあるフェンシング３選手が金メダル、銀メダルを獲得され、区で初となる区民栄誉賞が贈呈されました。私も顕彰式に参加させていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
今後も練馬区からフェンシングのメダリストが輩出されることを期待しておりますが、そのためには、多くの区民の方々にフェンシングの楽しさを知っていただくことが必要ではないかと考えます。
とはいえ、一般的にフェンシングを体験する機会が少ないのが現状であり、ぜひともフェンシング競技の振興に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
区は、第３次みどりの風吹くビジョンにおいて、「みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち」を掲げ、ユニバーサルスポーツの機会の充実を図るとしています。
ユニバーサルスポーツは、障害のある方もない方も一緒に楽しむことができるスポーツです。障害のある方が気軽にスポーツを楽しんでいただける場であるとともに、障害のある方への理解と共感が深まる機会でもあります。こうしたことから、ユニバーサルスポーツの振興の必要性が今後一層高まると考えております。
今年は大会100周年となる第25回夏季デフリンピック競技大会が東京都で開催されます。障害者スポーツの理解促進が進む中、ユニバーサルスポーツの振興について、今後の取組を含め、区のお考えをお聞かせください。
次に、練馬光が丘病院跡施設を活用した光が丘医療福祉プラザについてお伺いいたします。
本年４月に待望の医療と介護の複合施設である光が丘医療福祉プラザが開設します。振り返ってみますと、練馬光が丘病院跡施設の活用については、平成30年３月に練馬光が丘病院の移転・改築が決定された後、令和元年度の有識者や公募区民による検討会議から始まり、その後、区における基本計画の策定、事業者選定等、長い年月をかけてきたものであり、まさに区の一大プロジェクトであると言えます。
また、本施設の整備に当たっては、我が会派からも、計画当初から病院の整備はもとより、地域包括ケア病床を含む病院をはじめ、医療福祉分野における人材育成機関の設置など、様々な提言や要望をしてまいりました。
このたび開設する医療と介護の機能を有する施設は区内初であり、区民の期待も高く、さらに23区内を見ても、このような施設は非常に少なく、本施設の開設については、我が会派自民党としても高く評価をいたします。
跡施設の改修工事は令和５年度から着工しましたが、能登半島地震の影響により電線ケーブル等の納品に遅れが生じ、工事スケジュールに影響が出るなど、一時は開設の遅れも懸念されました。しかしながら、この間、遅れを取り戻すべく、工事事業者、医療法人、区が連携して精力的に工事に取り組んでいただいており、関係者に改めて感謝を申し上げます。
そこで、お伺いいたします。開設まで２か月を切りましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、プラザ内の病院機能についてお伺いをいたします。
地域包括ケア病床等に加え、区内初の緩和病床が設置されますが、本病床を整備する意義について、また、本病院の開院により、区内の病床数や病床機能はどのように充実するかも併せてお聞かせください。
続いて、介護分野についてもお伺いいたします。
プラザ内には、医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれていることから、区内初の介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護施設が整備され、介護医療院は医療ニーズが高く、特別養護老人ホームへの入所が困難な方の受入先として期待されております。
看護小規模多機能型居宅介護は、退院後に在宅生活へスムーズに移行したい方などに適したサービスであります。プラザ内に開設する施設として、それぞれの施設の特徴や区との関わりについてお聞かせください。
また、介護人材を養成する光が丘福祉専門学校は、建物の竣工時期が遅れそうなことから、令和７年４月の開校が危ぶまれていると仄聞しておりました。学校の場合、４月の入学が一般的であることから、開校が遅れると１年先送りになってしまいます。さらには、未来の介護人材となる入学希望者や中長期的な採用計画を立てて人材確保に取り組む区内介護事業者に多大な影響が生じます。開校に向けての現状についてお聞かせください。
また、卒業後は、区内介護事業所への就職、定着を誘導し、区内事業者への紹介等を要望いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、このたび開設する光が丘医療福祉プラザが有意義に活用され、地域との連携を図ることを要望いたしますが、地域にとってどのような役割を担うのかお聞かせください。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
まず、東京二十三区清掃一部事務組合についてであります。昨年12月の都政新報には、清掃一組の第６次一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期することとし、全清掃工場の改修・改築計画は１年間停止するとありました。
平成７年度から20年度までに竣工した16清掃工場が次々に建て替え時期を迎えており、焼却能力を確保するために、板橋清掃工場を含む５工場の焼却炉を拡大する案が出ていたそうです。
一方で、焼却能力の各区間のアンバランスを是正する観点から、大田第一清掃工場を廃止し、新江東清掃工場の焼却炉を縮小することとしております。
昨年の第三回定例会の我が会派の質問に対し、前川区長は、清掃工場の建て替えの課題に対し、清掃一組の副管理者として膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図っていくと意気込みを語られました。
この間、清掃工場の改修改築計画を含む清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて様々な議論があったことと思います。計画の策定が１年遅れるという状況の中で、前川区長は副管理者として、清掃工場の改修・改築という清掃一組が直面している大きな課題についてどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。
過日の都政新報では、23区で取り組むさらなるごみの減量施策の一つに、家庭ごみの有料化が取り上げられていました。多摩地域ではごみの有料化が進んでおり、ごみ減量にも効果があったとされております。家庭ごみの有料化は区民への影響が非常に大きい施策ですが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクルセンターについてお伺いいたします。
区は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととしており、実現には、区内のＣＯ２排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２をいかに削減するかが鍵となっております。
区民の身近な環境啓発施設であるリサイクルセンターは、ごみの減量、リサイクルの推進といった清掃リサイクル分野の啓発だけではなく、地球温暖化対策など脱炭素社会の実現に向けた幅広い環境分野の啓発といった役割が今後一層求められます。
環境基本計画2023及び第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいて、リサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指すこととしていますが、その検討状況をお聞かせください。
あわせて、リサイクルセンターを総合的な環境学習の拠点に位置づけるならば、施設名もふさわしい名称に変更すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。
区内に４つあるリサイクルセンターのうち、豊玉リサイクルセンターは機能拡充のためのスペースが必要であり、移転することとしています。機能拡充に当たっては、地球温暖化などの問題を訪れた区民が自分事として捉えていただける工夫が必要だと考えます。移転後、現在の面積よりも施設を拡張すると伺っておりますが、豊玉リサイクルセンターをどのような施設にしていかれるのか、区の考えをお聞かせください。
次に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。
我が会派は、これまで災害廃棄物処理計画の策定及び災害時に混乱を招かないためにも、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の公表を求めてきました。区は、昨年12月に練馬区災害廃棄物処理計画素案を公表し、その中で仮置場の候補地リストを掲載したことは高く評価させていただきます。
しかしながら、計画の策定、仮置場の公表だけでは災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理はできません。区民への事前の周知啓発、そして、関係事業者を巻き込んだ訓練が大切だと考えますが、区として災害廃棄物処理の実効性を高めるために、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、（仮称）田柄二丁目公園予定地の整備についてお伺いいたします。
この土地は平成29年に生産緑地であった土地を、公園用地として区が買取請求に応じ、買入れを決断してくださいました。我々地元の住民にとっては、新たな公園が整備されると大変期待を寄せてまいりました。しかし、あれから７年が経過しましたが、いまだ公園整備の計画はお示しされておりません。
そこで、まず、今後の整備スケジュールをお聞かせください。
また、整備に当たっては、地域住民の多くの声を聴くための場を設け、さらには先進的な公園の整備に携わってきた専門家等の協力を得るなどし、今までの区立公園としての概念をも覆すような公園となるよう、幅広い観点で整備方針並びに計画を進めていただくことを強く要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。
最後に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。
令和７年度予算のあらましに目を通し、大変感激いたしました。施策の柱４「安全・快適、みどりあふれるまち」の中に、何と「田柄川緑道の再整備着手」と太文字で記載されているではありませんか。
初当選以来18年間にわたり、事あるごとに要望してまいりました。まさに継続は力なりであります。田柄川緑道は田柄のまちの南北の中心でもあり、緑が豊かな地域のシンボル的存在であります。
再整備に当たっては、景観や利用効率の良いものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望してまいりましたが、区の新たなお考えや今後の計画についてお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議員#26 / 615
◆上野ひろみ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。今から約８年前、2017年に国立社会保障人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が80万人を割り込むのは2033年、70万人を割るのは2046年と推計されておりました。しかし、現実は2024年に70万人を割る見通しとなり、29年後に訪れると想定されていた出生数70万人割れは、推計から僅か７年後となったのです。
国の想定を大きく上回る、あまりにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として私は極めて強い危機感を抱いております。一方、国民・区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。
国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら事業に取り組まれていると推察します。
また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に、物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。
先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張されたある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。
このように、日本、そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、74万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また、重いものであると考えております。
その点、前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は称賛に値するものであります。
この11年を振り返ると、区長は着任早々、日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育所待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様をはじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。
また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来、約1,000床増床し、約2,800床の確保が目前に迫っております。特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。
現在、取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが誰もが楽しみながら、新たなコミュニティを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。
そこで、前川区長にお伺いをいたします。
さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。今後、どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。
次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。
我が国の経済は、依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年11月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。
区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。しかしながら、これらの財源は、元来景気のけ影響を受けやすく、継続的な増収が保障されるものではありません。ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は58億円に達する見通しと伺っております。
こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及び、これと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、都区財政調整協議についてお伺いいたします。
昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を55.1％から0.9％増やし、56％とすることで合意に至りました。特例的な措置として、0.1％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。
この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税の反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど、山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。
このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そして、さらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力いただきたく要望いたします。
そこで、今回の協議結果に対する区としての受け止めをお聞かせください。
また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず、次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。一方で、寄附収入は過去３年平均で1.3億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。我が会派はかねてより稼ぐ力の重要性を訴えてきました。国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。
こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。これから重要になるのは周知であります。特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず、区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。
どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区の考えをお聞かせください。
また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
次に、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
国はテレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など、多様な人材の就業、活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。
そこで、初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。
育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。
具体的には、子の看護休暇の見直しや、残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として、仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。
昨年度行われた決算特別委員会や、先般の第三回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。
しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、美術館再整備についてお伺いいたします。
これまで、私は金沢市の21世紀美術館をはじめ、国内外の美術館を様々視察・見学してまいりました。どの都市や町においても美術館は地域のシンボルであり、憩いの場でもあり、文化振興施策や文化施設における活動が地域振興に果たす役割は大きく、美術館はまちづくりの拠点としての効果が期待できる施設であります。
我が国が直面する少子高齢化、人口減少の問題は、練馬区にとっても大きな課題であり、これまで我が会派は機会を捉え、様々な分野において、未来への投資の必要性を唱えてきました。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが優れた文化芸術を楽しめる拠点として、さらにはにぎわいを創出するまちづくりの拠点として生まれ変わることは、まさに練馬区の未来への投資であると言えます。
そこで、改めて、前川区長の美術館再整備へのお考えや思いをお聞かせください。
一方で、建築工事費については、経費を十分に精査する必要があると考えます。冒頭で申したように、我が国の経済情勢は他国の動向による影響を受け、先行きは不透明であり、今後もさらなる物価高騰が見込まれる中で、区は美術館、貫井図書館の再整備に係る費用について、どのように考えているのか、また、区長が提唱するコンストラクション・マネジメントの実施にはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
我が会派としましては、物価高騰の影響を受け、建築費がどこまで上がってしまうのか、大変危惧しております。その額については青天井では困ります。区民の皆様から納得していただけるよう、最大限の御努力をお願いいたします。
次に、区のスポーツ施策についてお伺いをいたします。
初めに、総合体育館の改築についてであります。
総合体育館は、昭和47年に区内初の区立体育館として開設されました。これまで各種スポーツ団体の大会会場として、また、地域の身近なスポーツ活動の場として多くの区民の方々が利用されてきました。一方で、老朽化やバリアフリーなど設備環境の改善、多様化する競技種目への対応など、多くの課題もあり、平成22年度から改築に向けた検討を開始したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費の高騰などにより延期となった経緯があります。
こうした中、昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、現在地での改築を基本に、令和８年度から基礎調査を実施するとの計画が示され、これに先立ち、令和７年度に総合体育館の改築に向けて調査を実施すると聞いております。
そこで、この調査の狙いとどのような調査を行うのか、お伺いいたします。併せて、今後の改築スケジュールと総合体育館の改築への区の意気込みをお聞かせください。
次に、フェンシング競技についてお伺いいたします。
昨年の夏、パリ2024オリンピックでは、練馬区にゆかりのあるフェンシング３選手が金メダル、銀メダルを獲得され、区で初となる区民栄誉賞が贈呈されました。私も顕彰式に参加させていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
今後も練馬区からフェンシングのメダリストが輩出されることを期待しておりますが、そのためには、多くの区民の方々にフェンシングの楽しさを知っていただくことが必要ではないかと考えます。
とはいえ、一般的にフェンシングを体験する機会が少ないのが現状であり、ぜひともフェンシング競技の振興に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
区は、第３次みどりの風吹くビジョンにおいて、「みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち」を掲げ、ユニバーサルスポーツの機会の充実を図るとしています。
ユニバーサルスポーツは、障害のある方もない方も一緒に楽しむことができるスポーツです。障害のある方が気軽にスポーツを楽しんでいただける場であるとともに、障害のある方への理解と共感が深まる機会でもあります。こうしたことから、ユニバーサルスポーツの振興の必要性が今後一層高まると考えております。
今年は大会100周年となる第25回夏季デフリンピック競技大会が東京都で開催されます。障害者スポーツの理解促進が進む中、ユニバーサルスポーツの振興について、今後の取組を含め、区のお考えをお聞かせください。
次に、練馬光が丘病院跡施設を活用した光が丘医療福祉プラザについてお伺いいたします。
本年４月に待望の医療と介護の複合施設である光が丘医療福祉プラザが開設します。振り返ってみますと、練馬光が丘病院跡施設の活用については、平成30年３月に練馬光が丘病院の移転・改築が決定された後、令和元年度の有識者や公募区民による検討会議から始まり、その後、区における基本計画の策定、事業者選定等、長い年月をかけてきたものであり、まさに区の一大プロジェクトであると言えます。
また、本施設の整備に当たっては、我が会派からも、計画当初から病院の整備はもとより、地域包括ケア病床を含む病院をはじめ、医療福祉分野における人材育成機関の設置など、様々な提言や要望をしてまいりました。
このたび開設する医療と介護の機能を有する施設は区内初であり、区民の期待も高く、さらに23区内を見ても、このような施設は非常に少なく、本施設の開設については、我が会派自民党としても高く評価をいたします。
跡施設の改修工事は令和５年度から着工しましたが、能登半島地震の影響により電線ケーブル等の納品に遅れが生じ、工事スケジュールに影響が出るなど、一時は開設の遅れも懸念されました。しかしながら、この間、遅れを取り戻すべく、工事事業者、医療法人、区が連携して精力的に工事に取り組んでいただいており、関係者に改めて感謝を申し上げます。
そこで、お伺いいたします。開設まで２か月を切りましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、プラザ内の病院機能についてお伺いをいたします。
地域包括ケア病床等に加え、区内初の緩和病床が設置されますが、本病床を整備する意義について、また、本病院の開院により、区内の病床数や病床機能はどのように充実するかも併せてお聞かせください。
続いて、介護分野についてもお伺いいたします。
プラザ内には、医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれていることから、区内初の介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護施設が整備され、介護医療院は医療ニーズが高く、特別養護老人ホームへの入所が困難な方の受入先として期待されております。
看護小規模多機能型居宅介護は、退院後に在宅生活へスムーズに移行したい方などに適したサービスであります。プラザ内に開設する施設として、それぞれの施設の特徴や区との関わりについてお聞かせください。
また、介護人材を養成する光が丘福祉専門学校は、建物の竣工時期が遅れそうなことから、令和７年４月の開校が危ぶまれていると仄聞しておりました。学校の場合、４月の入学が一般的であることから、開校が遅れると１年先送りになってしまいます。さらには、未来の介護人材となる入学希望者や中長期的な採用計画を立てて人材確保に取り組む区内介護事業者に多大な影響が生じます。開校に向けての現状についてお聞かせください。
また、卒業後は、区内介護事業所への就職、定着を誘導し、区内事業者への紹介等を要望いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、このたび開設する光が丘医療福祉プラザが有意義に活用され、地域との連携を図ることを要望いたしますが、地域にとってどのような役割を担うのかお聞かせください。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
まず、東京二十三区清掃一部事務組合についてであります。昨年12月の都政新報には、清掃一組の第６次一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期することとし、全清掃工場の改修・改築計画は１年間停止するとありました。
平成７年度から20年度までに竣工した16清掃工場が次々に建て替え時期を迎えており、焼却能力を確保するために、板橋清掃工場を含む５工場の焼却炉を拡大する案が出ていたそうです。
一方で、焼却能力の各区間のアンバランスを是正する観点から、大田第一清掃工場を廃止し、新江東清掃工場の焼却炉を縮小することとしております。
昨年の第三回定例会の我が会派の質問に対し、前川区長は、清掃工場の建て替えの課題に対し、清掃一組の副管理者として膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図っていくと意気込みを語られました。
この間、清掃工場の改修改築計画を含む清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて様々な議論があったことと思います。計画の策定が１年遅れるという状況の中で、前川区長は副管理者として、清掃工場の改修・改築という清掃一組が直面している大きな課題についてどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。
過日の都政新報では、23区で取り組むさらなるごみの減量施策の一つに、家庭ごみの有料化が取り上げられていました。多摩地域ではごみの有料化が進んでおり、ごみ減量にも効果があったとされております。家庭ごみの有料化は区民への影響が非常に大きい施策ですが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクルセンターについてお伺いいたします。
区は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととしており、実現には、区内のＣＯ２排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２をいかに削減するかが鍵となっております。
区民の身近な環境啓発施設であるリサイクルセンターは、ごみの減量、リサイクルの推進といった清掃リサイクル分野の啓発だけではなく、地球温暖化対策など脱炭素社会の実現に向けた幅広い環境分野の啓発といった役割が今後一層求められます。
環境基本計画2023及び第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいて、リサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指すこととしていますが、その検討状況をお聞かせください。
あわせて、リサイクルセンターを総合的な環境学習の拠点に位置づけるならば、施設名もふさわしい名称に変更すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。
区内に４つあるリサイクルセンターのうち、豊玉リサイクルセンターは機能拡充のためのスペースが必要であり、移転することとしています。機能拡充に当たっては、地球温暖化などの問題を訪れた区民が自分事として捉えていただける工夫が必要だと考えます。移転後、現在の面積よりも施設を拡張すると伺っておりますが、豊玉リサイクルセンターをどのような施設にしていかれるのか、区の考えをお聞かせください。
次に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。
我が会派は、これまで災害廃棄物処理計画の策定及び災害時に混乱を招かないためにも、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の公表を求めてきました。区は、昨年12月に練馬区災害廃棄物処理計画素案を公表し、その中で仮置場の候補地リストを掲載したことは高く評価させていただきます。
しかしながら、計画の策定、仮置場の公表だけでは災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理はできません。区民への事前の周知啓発、そして、関係事業者を巻き込んだ訓練が大切だと考えますが、区として災害廃棄物処理の実効性を高めるために、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、（仮称）田柄二丁目公園予定地の整備についてお伺いいたします。
この土地は平成29年に生産緑地であった土地を、公園用地として区が買取請求に応じ、買入れを決断してくださいました。我々地元の住民にとっては、新たな公園が整備されると大変期待を寄せてまいりました。しかし、あれから７年が経過しましたが、いまだ公園整備の計画はお示しされておりません。
そこで、まず、今後の整備スケジュールをお聞かせください。
また、整備に当たっては、地域住民の多くの声を聴くための場を設け、さらには先進的な公園の整備に携わってきた専門家等の協力を得るなどし、今までの区立公園としての概念をも覆すような公園となるよう、幅広い観点で整備方針並びに計画を進めていただくことを強く要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。
最後に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。
令和７年度予算のあらましに目を通し、大変感激いたしました。施策の柱４「安全・快適、みどりあふれるまち」の中に、何と「田柄川緑道の再整備着手」と太文字で記載されているではありませんか。
初当選以来18年間にわたり、事あるごとに要望してまいりました。まさに継続は力なりであります。田柄川緑道は田柄のまちの南北の中心でもあり、緑が豊かな地域のシンボル的存在であります。
再整備に当たっては、景観や利用効率の良いものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望してまいりましたが、区の新たなお考えや今後の計画についてお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議員#27 / 615
◆上野ひろみ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。今から約８年前、2017年に国立社会保障人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が80万人を割り込むのは2033年、70万人を割るのは2046年と推計されておりました。しかし、現実は2024年に70万人を割る見通しとなり、29年後に訪れると想定されていた出生数70万人割れは、推計から僅か７年後となったのです。
国の想定を大きく上回る、あまりにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として私は極めて強い危機感を抱いております。一方、国民・区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。
国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら事業に取り組まれていると推察します。
また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に、物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。
先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張されたある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。
このように、日本、そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、74万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また、重いものであると考えております。
その点、前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は称賛に値するものであります。
この11年を振り返ると、区長は着任早々、日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育所待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様をはじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。
また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来、約1,000床増床し、約2,800床の確保が目前に迫っております。特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。
現在、取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが誰もが楽しみながら、新たなコミュニティを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。
そこで、前川区長にお伺いをいたします。
さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。今後、どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。
次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。
我が国の経済は、依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年11月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。
区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。しかしながら、これらの財源は、元来景気のけ影響を受けやすく、継続的な増収が保障されるものではありません。ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は58億円に達する見通しと伺っております。
こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及び、これと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、都区財政調整協議についてお伺いいたします。
昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を55.1％から0.9％増やし、56％とすることで合意に至りました。特例的な措置として、0.1％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。
この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税の反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど、山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。
このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そして、さらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力いただきたく要望いたします。
そこで、今回の協議結果に対する区としての受け止めをお聞かせください。
また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず、次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。一方で、寄附収入は過去３年平均で1.3億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。我が会派はかねてより稼ぐ力の重要性を訴えてきました。国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。
こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。これから重要になるのは周知であります。特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず、区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。
どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区の考えをお聞かせください。
また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
次に、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
国はテレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など、多様な人材の就業、活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。
そこで、初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。
育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。
具体的には、子の看護休暇の見直しや、残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として、仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。
昨年度行われた決算特別委員会や、先般の第三回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。
しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、美術館再整備についてお伺いいたします。
これまで、私は金沢市の21世紀美術館をはじめ、国内外の美術館を様々視察・見学してまいりました。どの都市や町においても美術館は地域のシンボルであり、憩いの場でもあり、文化振興施策や文化施設における活動が地域振興に果たす役割は大きく、美術館はまちづくりの拠点としての効果が期待できる施設であります。
我が国が直面する少子高齢化、人口減少の問題は、練馬区にとっても大きな課題であり、これまで我が会派は機会を捉え、様々な分野において、未来への投資の必要性を唱えてきました。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが優れた文化芸術を楽しめる拠点として、さらにはにぎわいを創出するまちづくりの拠点として生まれ変わることは、まさに練馬区の未来への投資であると言えます。
そこで、改めて、前川区長の美術館再整備へのお考えや思いをお聞かせください。
一方で、建築工事費については、経費を十分に精査する必要があると考えます。冒頭で申したように、我が国の経済情勢は他国の動向による影響を受け、先行きは不透明であり、今後もさらなる物価高騰が見込まれる中で、区は美術館、貫井図書館の再整備に係る費用について、どのように考えているのか、また、区長が提唱するコンストラクション・マネジメントの実施にはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
我が会派としましては、物価高騰の影響を受け、建築費がどこまで上がってしまうのか、大変危惧しております。その額については青天井では困ります。区民の皆様から納得していただけるよう、最大限の御努力をお願いいたします。
次に、区のスポーツ施策についてお伺いをいたします。
初めに、総合体育館の改築についてであります。
総合体育館は、昭和47年に区内初の区立体育館として開設されました。これまで各種スポーツ団体の大会会場として、また、地域の身近なスポーツ活動の場として多くの区民の方々が利用されてきました。一方で、老朽化やバリアフリーなど設備環境の改善、多様化する競技種目への対応など、多くの課題もあり、平成22年度から改築に向けた検討を開始したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費の高騰などにより延期となった経緯があります。
こうした中、昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、現在地での改築を基本に、令和８年度から基礎調査を実施するとの計画が示され、これに先立ち、令和７年度に総合体育館の改築に向けて調査を実施すると聞いております。
そこで、この調査の狙いとどのような調査を行うのか、お伺いいたします。併せて、今後の改築スケジュールと総合体育館の改築への区の意気込みをお聞かせください。
次に、フェンシング競技についてお伺いいたします。
昨年の夏、パリ2024オリンピックでは、練馬区にゆかりのあるフェンシング３選手が金メダル、銀メダルを獲得され、区で初となる区民栄誉賞が贈呈されました。私も顕彰式に参加させていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
今後も練馬区からフェンシングのメダリストが輩出されることを期待しておりますが、そのためには、多くの区民の方々にフェンシングの楽しさを知っていただくことが必要ではないかと考えます。
とはいえ、一般的にフェンシングを体験する機会が少ないのが現状であり、ぜひともフェンシング競技の振興に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
区は、第３次みどりの風吹くビジョンにおいて、「みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち」を掲げ、ユニバーサルスポーツの機会の充実を図るとしています。
ユニバーサルスポーツは、障害のある方もない方も一緒に楽しむことができるスポーツです。障害のある方が気軽にスポーツを楽しんでいただける場であるとともに、障害のある方への理解と共感が深まる機会でもあります。こうしたことから、ユニバーサルスポーツの振興の必要性が今後一層高まると考えております。
今年は大会100周年となる第25回夏季デフリンピック競技大会が東京都で開催されます。障害者スポーツの理解促進が進む中、ユニバーサルスポーツの振興について、今後の取組を含め、区のお考えをお聞かせください。
次に、練馬光が丘病院跡施設を活用した光が丘医療福祉プラザについてお伺いいたします。
本年４月に待望の医療と介護の複合施設である光が丘医療福祉プラザが開設します。振り返ってみますと、練馬光が丘病院跡施設の活用については、平成30年３月に練馬光が丘病院の移転・改築が決定された後、令和元年度の有識者や公募区民による検討会議から始まり、その後、区における基本計画の策定、事業者選定等、長い年月をかけてきたものであり、まさに区の一大プロジェクトであると言えます。
また、本施設の整備に当たっては、我が会派からも、計画当初から病院の整備はもとより、地域包括ケア病床を含む病院をはじめ、医療福祉分野における人材育成機関の設置など、様々な提言や要望をしてまいりました。
このたび開設する医療と介護の機能を有する施設は区内初であり、区民の期待も高く、さらに23区内を見ても、このような施設は非常に少なく、本施設の開設については、我が会派自民党としても高く評価をいたします。
跡施設の改修工事は令和５年度から着工しましたが、能登半島地震の影響により電線ケーブル等の納品に遅れが生じ、工事スケジュールに影響が出るなど、一時は開設の遅れも懸念されました。しかしながら、この間、遅れを取り戻すべく、工事事業者、医療法人、区が連携して精力的に工事に取り組んでいただいており、関係者に改めて感謝を申し上げます。
そこで、お伺いいたします。開設まで２か月を切りましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、プラザ内の病院機能についてお伺いをいたします。
地域包括ケア病床等に加え、区内初の緩和病床が設置されますが、本病床を整備する意義について、また、本病院の開院により、区内の病床数や病床機能はどのように充実するかも併せてお聞かせください。
続いて、介護分野についてもお伺いいたします。
プラザ内には、医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれていることから、区内初の介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護施設が整備され、介護医療院は医療ニーズが高く、特別養護老人ホームへの入所が困難な方の受入先として期待されております。
看護小規模多機能型居宅介護は、退院後に在宅生活へスムーズに移行したい方などに適したサービスであります。プラザ内に開設する施設として、それぞれの施設の特徴や区との関わりについてお聞かせください。
また、介護人材を養成する光が丘福祉専門学校は、建物の竣工時期が遅れそうなことから、令和７年４月の開校が危ぶまれていると仄聞しておりました。学校の場合、４月の入学が一般的であることから、開校が遅れると１年先送りになってしまいます。さらには、未来の介護人材となる入学希望者や中長期的な採用計画を立てて人材確保に取り組む区内介護事業者に多大な影響が生じます。開校に向けての現状についてお聞かせください。
また、卒業後は、区内介護事業所への就職、定着を誘導し、区内事業者への紹介等を要望いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、このたび開設する光が丘医療福祉プラザが有意義に活用され、地域との連携を図ることを要望いたしますが、地域にとってどのような役割を担うのかお聞かせください。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
まず、東京二十三区清掃一部事務組合についてであります。昨年12月の都政新報には、清掃一組の第６次一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期することとし、全清掃工場の改修・改築計画は１年間停止するとありました。
平成７年度から20年度までに竣工した16清掃工場が次々に建て替え時期を迎えており、焼却能力を確保するために、板橋清掃工場を含む５工場の焼却炉を拡大する案が出ていたそうです。
一方で、焼却能力の各区間のアンバランスを是正する観点から、大田第一清掃工場を廃止し、新江東清掃工場の焼却炉を縮小することとしております。
昨年の第三回定例会の我が会派の質問に対し、前川区長は、清掃工場の建て替えの課題に対し、清掃一組の副管理者として膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図っていくと意気込みを語られました。
この間、清掃工場の改修改築計画を含む清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて様々な議論があったことと思います。計画の策定が１年遅れるという状況の中で、前川区長は副管理者として、清掃工場の改修・改築という清掃一組が直面している大きな課題についてどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。
過日の都政新報では、23区で取り組むさらなるごみの減量施策の一つに、家庭ごみの有料化が取り上げられていました。多摩地域ではごみの有料化が進んでおり、ごみ減量にも効果があったとされております。家庭ごみの有料化は区民への影響が非常に大きい施策ですが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクルセンターについてお伺いいたします。
区は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととしており、実現には、区内のＣＯ２排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２をいかに削減するかが鍵となっております。
区民の身近な環境啓発施設であるリサイクルセンターは、ごみの減量、リサイクルの推進といった清掃リサイクル分野の啓発だけではなく、地球温暖化対策など脱炭素社会の実現に向けた幅広い環境分野の啓発といった役割が今後一層求められます。
環境基本計画2023及び第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいて、リサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指すこととしていますが、その検討状況をお聞かせください。
あわせて、リサイクルセンターを総合的な環境学習の拠点に位置づけるならば、施設名もふさわしい名称に変更すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。
区内に４つあるリサイクルセンターのうち、豊玉リサイクルセンターは機能拡充のためのスペースが必要であり、移転することとしています。機能拡充に当たっては、地球温暖化などの問題を訪れた区民が自分事として捉えていただける工夫が必要だと考えます。移転後、現在の面積よりも施設を拡張すると伺っておりますが、豊玉リサイクルセンターをどのような施設にしていかれるのか、区の考えをお聞かせください。
次に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。
我が会派は、これまで災害廃棄物処理計画の策定及び災害時に混乱を招かないためにも、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の公表を求めてきました。区は、昨年12月に練馬区災害廃棄物処理計画素案を公表し、その中で仮置場の候補地リストを掲載したことは高く評価させていただきます。
しかしながら、計画の策定、仮置場の公表だけでは災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理はできません。区民への事前の周知啓発、そして、関係事業者を巻き込んだ訓練が大切だと考えますが、区として災害廃棄物処理の実効性を高めるために、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、（仮称）田柄二丁目公園予定地の整備についてお伺いいたします。
この土地は平成29年に生産緑地であった土地を、公園用地として区が買取請求に応じ、買入れを決断してくださいました。我々地元の住民にとっては、新たな公園が整備されると大変期待を寄せてまいりました。しかし、あれから７年が経過しましたが、いまだ公園整備の計画はお示しされておりません。
そこで、まず、今後の整備スケジュールをお聞かせください。
また、整備に当たっては、地域住民の多くの声を聴くための場を設け、さらには先進的な公園の整備に携わってきた専門家等の協力を得るなどし、今までの区立公園としての概念をも覆すような公園となるよう、幅広い観点で整備方針並びに計画を進めていただくことを強く要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。
最後に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。
令和７年度予算のあらましに目を通し、大変感激いたしました。施策の柱４「安全・快適、みどりあふれるまち」の中に、何と「田柄川緑道の再整備着手」と太文字で記載されているではありませんか。
初当選以来18年間にわたり、事あるごとに要望してまいりました。まさに継続は力なりであります。田柄川緑道は田柄のまちの南北の中心でもあり、緑が豊かな地域のシンボル的存在であります。
再整備に当たっては、景観や利用効率の良いものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望してまいりましたが、区の新たなお考えや今後の計画についてお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち副議長#28 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。
次に、会議時間の延長についてお諮りをいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#29 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。
次に、会議時間の延長についてお諮りをいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#30 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。
次に、会議時間の延長についてお諮りをいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井たかし議員#31 / 615
◆藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
皆様の誠意ある答弁を期待しております。
今年は昭和100年、戦後80年、内閣制度成立140年、そして大政奉還から158年を迎えます。私は無血革命とも言える大改革を成し遂げた明治維新三傑に強く惹かれます。
英国ＢＢＣ放送局で、20世紀初頭に自国の植民地になっている国々を旅する観光客ならば誰でも持っていたというガイドブックを頼りに、100年後の今では何が残っていて、何がなくなっているかを紹介する番組が有料放送でありました。
当時、アジアの諸国を植民地としていたのは、英国、フランス、オランダ、米国の植民地帝国主義の国々であります。彼らもインフラ整備等、結構よいことをしていたようですが、これら全ては現地の人々のためでなく、この地を植民地にして利益を得ようとする側に都合のよい策であったと思われます。
番組は香港まで来て、いよいよ日本かと思うと、香港を最後に番組が終了しました。そうです、アジア諸国の中で唯一、日本は辛うじて欧米の植民地にならなかったから番組が作れないのです。
徳川幕府は米国と日米修好通商条約を締結、治外法権、関税自決権の不平等条約を結びました。当時の日本は、植民地化への一里塚を一歩間違えると築いてしまうおそれがありました。その後、徳川幕府は倒れ、明治政府に代わり、版籍奉還、廃藩置県と真の意味の大改革を成し遂げました。
この不平等条約の改正を目的にした岩倉使節団での特命全権副使は、大久保利通と木戸孝允です。中でも、特に大久保公は、封建制の薩摩藩の中で、よくも藩主の地位を奪うことができたか、引き立ててくれた君主を裏切るようなことを成し得たか、非常に興味が湧きます。盟主の西郷南洲公がおられたにせよ、このことにより、今の日本国の形、地方自治の形の礎になったと考えます。
終戦後の日本の形を決定づけたのが、大久保公の子息である牧野伸顕公の流れをくむ、昭和21年から29年まで５次にわたり内閣を組織し、占領と講和の時代を牽引した吉田茂首相です。昭和の時代も、現在も、最大の外交課題は米国との関係を想定することです。吉田首相が米国との同盟関係を選択したのは、全体主義の思想を拒絶し、自由主義の精神を外交の根幹に位置づけし、この外交路線は、昭和、平成、そして令和の時代を通じて、大きく崩れることなく継続していると言われております。
区長はこのような国の形、地方の成り立ちについて、どのような思いを持っておられるかお伺いいたします。
次に、区長の思いが入った美術館・図書館の再整備についてお伺いいたします。
区長所信で、大きく重い決断をしたいとありました。再整備事業は、私ども会派も、真に練馬区のランドマークになるだろうとの思いで請願の署名議員を出し、推進の立場を取ってまいりました。
ただ、一抹の不安は、隣区の中野サンプラザの再整備や小金井市庁舎の建設の不調のようにならないかということであります。技術者、従事者不足が甚だしく、資材の高騰は続いており、このような建設業界の状況を鑑みれば、来年度の着工を見送ることはやむを得ない判断だと思いますが、改めて、着工を見送る決断をされた区長の思いをお伺いいたします。
また、本体工事の着工を見送るに伴い、解体工事もしばらく延期するとのことですが、今後どのような状況になれば、工事着手を判断されるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
工事費高騰の関連で、石神井公園駅南口西地区の再開発事業についてお伺いいたします。
本年１月にくわ入れ式が行われ、工事は着々と進んでいると理解しておりますが、気になるのはやはり工事費の関係です。以前、関係者からお聞きしたのは、特定事業者が前もって必要な資材を価格高騰の前に発注し、特段の影響は受けていないとのことでありました。そうはいっても、今後、労務費や物価高騰の影響は十二分に考えられます。事業者には最大限の努力をお願いしたいと考えますが、現況について区の受け止めをお聞かせください。
なお、当再開発地区前を昨日、一昨日と、45年ぶりに地域活性化を目的におみこしの巡行が盛況裏に終了しました。商店街のにぎわいづくりと地域のさらなる安寧を祈念申し上げます。
次に、来年度予算編成についてお伺いいたします。
本題に入る前に、ここ一、二か月、気になる新聞記事の見出しを申し上げます。
日本人の減少過去最大90万人16年連続マイナス、ふるさと納税１兆2,727億円５年連続最高利用も最多1,079万人、群馬県伊勢崎市最高気温本土更新41.8度、ＧＤＰ年0.3％増予測４～６月２期連続マイナス回避か、30年国債入札初の３％台、トランプ車関税影響1.9兆円それでも黒字１ドル145円想定恩恵、中野区に所有権移転中野サンプラザ年２億円の税負担免除、国税78兆4,400億円を見込む６年連続で過去最高を更新、日経平均株価８月最高値更新４万3,876円等々、経済活動に関係があると思われる事柄を列記いたしました。中でも、特に国税収入の上振れが大変気になるところであります。
本年８月に両副区長から発出された依命通達を拝見いたしました。ふるさと納税による区民税の減収が何と64億円と見込み、当初予算財源不足を330億円と、前年度30億円増と見立てされておられます。特に、扶助費、学校改築、工事労務単価増による歳出増が予想されるとあります。このような厳しい区の状況を承知しつつ、経済の成長軌道をより確実にするためにも積極予算を組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いします。
区の要介護認定者は、制度開始の１万人から令和７年６月には３万7,000人を超えており、この間、給付費も大きく膨らみ、昨年度の決算額は630億円を超える額になっています。
地域の連帯が希薄化していることが課題となっている中、ひとり暮らしの方や老老世帯が増加を続け、ダブルケア、8050問題が今まで言われてきましたが、ここに来て、氷河期世代のビジネスケアラーも令和15年には200万人が介護を担うとの試算が発表されました。今後、高齢者の生活を見守り支えるために、様々な関連機関が連携し、重層的な支援が必要となっております。
以上のように、高齢者の生活上の問題は複合化、複雑化している中で、介護に関わる職員がこれらの課題に適切に対応していく必要があります。そこで、区の人材育成に対する取組についてお伺いいたします。
次に、介護施設整備についてお伺いします。
私の家直近にある有料老人ホームのチラシが定期的に入ります。定員は140名の中、夜間の室内照明から見ると半分の入居率ではないかと推測されます。
私は以前から、高齢者施設が必要以上に増えているのではないかと懸念しておりました。平成30年を起点に増加した施設数と定員を紹介いたします。まず、特養ホーム29施設2,068人から、８施設693人増、介護医療院１施設100人増、認知症グループホーム７施設126人増、サービス付高齢者住宅11施設626人増、何と有料老人ホームにおいては29施設2,167人増であります。
施設が増えることは、区民の方々をはじめ、利用者さんの選択肢が増える利点はありますが、しかしながら、課題は、施設が増えることは同時に介護保険料の増につながることであり、区の介護保険会計への影響が少なからずあると考えますが、その影響についてお答えください。
次に、施設整備と運営の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
特養の関係者にお聞きすると、１名退去して次の入居の募集状況は、以前と比較にならないぐらい入居者を獲得するのに苦労するとのことであります。その要因として、先ほど申し上げましたが、様々な形態の施設、部屋数があり、飽和状態であると確信に近いお話でもあります。
現計画の中に位置づけされている施設計画に、平成30年に事業者選定したにもかかわらず、アスベスト問題等、いまだに建築工事に入っていない国有地を利用しての特養施設整備計画が、受託事業者が理事会決議をもって、国に対し施設整備の撤回を正式に申し入れたと聞きました。計画当初から８年を要しても建築工事に至らないこの特養の整備は思い切って諦めて、都市型軽費等他の施設整備を進めるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。
また、特養のベッドが職員の不足等の事情で空室が生じている状態があると聞いています。今の時代は、新たな整備でなく、既にある部屋の有効活用を施設と区が一緒になって行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
施設整備の関連で、保育園施設についてお伺いいたします。
「保育園落ちた日本死ね」が平成28年の国会で取り上げられ、時の安倍首相の答弁が波紋を呼び、社会問題化し、待機児問題が一気に大きく動き出したと記憶しております。
練馬区も、平成27年度には練馬こども園の創設、28年においては保育所待機児童ゼロ作戦の展開を開始し、令和３年には待機児童ゼロを達成いたしました。これは前川区長の強いリーダーシップの起爆剤として、我々区議会も同じベクトルで実施したものと理解しております。
結果、平成27年を起点にすると、私立認可保育所は65園から148園の2.28倍、小規模保育所は13園から43園、3.3倍と急激な増加を見ました。
先ほど、高齢者施設の飽和状態を取り上げましたが、子育て保育施設も同様に入園者の取り合いが生じている地域が現に存在し、特に新たな施設計画となる立野町かいわいの施設設置者にとっては死活問題との切実な声を聞いているところであります。
小規模も大規模も共存できる方策を考えることは、区の責務と私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
当時の新聞記事からの引用です。
2008年１月、イタリア南部のナポリ及び周辺部で、まち中に未回収のごみがあふれる。ジョルジョ・ナポリターニ大統領は６日、解決しなければならない悲劇だと述べ、状況を糾弾した。そして、この問題を対処するために緊急閣議を招集。市街のごみ収集箱はあふれ、路上にはごみ袋が散乱し、景観をはじめ、悪臭や公衆衛生の低下等、市民生活に大きな影響を及ぼしたとあります。
日本においても、今年に入って、隣県の川口市、そして戸田市、蕨市において、清掃工場の火災により操業停止が長く続き、関連ごみを練馬区内の工場で引き受けているところであります。定められた曜日、場所に置けば、自然に収集、運搬されて、集積所からなくなり処理されます。きれいになくなっていることが当たり前の感覚にあります。コロナ禍においてはエッセンシャルワークとして区民からも感謝されたのですよと関係者からお聞きしました。
同じエッセンシャルワークでも、例えば、保育園行政は特定の方のサービスとも言えます。一方、清掃事業は、生活される全ての区民があまねく受けることができる行政サービスであると考えますが、議員として問題提起せざるを得ない事例を経験しました。それは地域のごみ集積所のちょっとした騒動です。
家から９分ほどのところに40戸を超える分譲マンションが建設され、各戸既に入居済みであります。ここは以前駐車場で、20数件の方々の集積所でありました。分譲会社の社員が荒い説明をしたためか、集積所の関係者が怒ってしまい、移動は了承できないという結論で事態は収束したようです。集積所を移転する場合は、利用している方々の全員の了承を得ないと移動できない仕組みになっているとのことです。私はこのことを不勉強で知りませんでした。
そこで、どのような解決策があるかというと、次の集積所について関係者間で話合いを持ち、結果なかなか決まらないため、集積所の分散になります。平成16年の集積所数は２万2,521か所でありましたが、令和７年は４万1,088か所と1.83倍に増加しました。既に、地域によっては個別回収の様相と言っても言い過ぎでない地区も現に散見されます。
この収集作業を支えておられる方々は、雇上会社や練馬区リサイクル事業協同組合の人たちで、年々増加する異常気象による夏の酷暑をはじめ、人員確保は綱渡り状態だそうです。
ここでお伺いいたします。あまねく区民の方々が生活を送るために必要不可欠な当事業を永続継続するためには、今までのごみ総量を基にする計算式でなく、乗ったり降りたりを繰り返すような状況が生じている今の仕事量を基に、実情に合わせた計算式を用いた台数の増等、改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクル事業についてです。
いよいよ来年度より、製品プラスチックの収集作業が始まります。それに合わせて、リ協の加盟会社が独自に処理施設整備を行っております。瓶、缶、ペットの業務開始は朝３時30分からスタートします。その理由は、６時半縛りという受託事業者にとっては厳しいコンテナの配置時間があるからです。一方、排出する区民にとってはとてもありがたい時間設定でありますが、冬でも同じ時間帯です。議場におります私をはじめ、好んでこの時間帯の仕事を選ばないのではないでしょうか。平成12年の都区制度改革から始まりましたリサイクル事業も、永続に向かって曲がり角に来ているのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。リサイクル事業の永続のために、さらなる予算措置や同じエッセンシャルワークの介護職対策のように支援策を実施してほしいと強く思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
今年の５月まで、職責で小中の学校長と懇談する貴重な機会を経験しました。中でも気になった課題が、学校に通うことが困難になっている児童・生徒の問題であります。校長によっては、最初から不登校の課題があるとお話しされる方もいれば、こちらから御校はいかがですかと話を向けて、それをきっかけにお話をくださる方もおいででした。
共通している内容は、原因は様々でありますが、子どもたちも、親も、学校も困っていることであります。ただ、昨今の社会情勢の変化によってでしょうか、親は無理に通わせない傾向にあるとのお話もお聞きしました。そして、中学生から不登校になるのではなく、小学校の高学年、中には低学年で学校に通えなくなっている児童もおられるようです。
まず、不登校の定義と、教育委員会が把握している児童・生徒数ここ５年間の推移及び傾向をお聞きいたします。
校長によっては、当該の子どもが顔を出しやすい場所で近況などを聞いて、少しでも家だけの生活でなく外の空気を共有して、何らかの糸口を探している様子でした。教育委員会として、この課題をどのように捉えて対応策を講じておられているのか、また個々の教職員にどのように指導されているのかお聞きいたします。
次に、先月１日に、全国紙一面に、「紙と鉛筆 深まる学び」「教科書へ書き込み 授業に集中」という見出しで、再考デジタル教科書広がる懸念という特集記事が掲載されました。その懸念は、紙の教科書を中心に国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が変化に直面しているとのことです。
私は、会派の中でも一番デジタル対応が遅れている者で、少々不便でも紙対応がしっくりしてなじみを覚えるものですから、当該記事をじっくり拝読いたしました。
記事の中で紹介されているのが、人の話す内容への理解や集中力を高める指さし確認を全員で行う。紙の教科書で、手を動かし学ぶ指導法の一環で教科書を早く正確に読み解く力、リーディングスキルの習得を目指す。授業では紙と手をフルに使い、重要なことや疑問は鉛筆ですぐに書き込み、板書する教員の速さに合わせて書く共書きで文字を書く力をつける。この発展形が、国立情報学研究所の教授が16年に提唱したリーディングスキルテストであります。
近年、指さし、共書きなど、紙の教科書を使った指導方法を徹底すると、子どもが授業中に集中し、積極的に発言するようになりました。昨年度、このスキルテストは全国32都道府県536校が実施し、新潟県燕市では、21年度から読解力育成プロジェクトとして、小中学校を対象にスキルテストを行っています。
誰もが使いやすい紙の教科書と鉛筆、ノートによる学びの必要性を再評価すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
紙の教科書で学んだ日本の15歳は、国際的な学力調査ＰＩＳＡで、読解力、数学、科学の３分野で２から５位と、世界のトップクラスを維持しているとの評価がある一方、文科省が令和６年度に実施した学力の経年変化分析調査によると、小中の学力に大幅な低下が起きていると公表しました。その調査によると、新型コロナウイルス禍による臨時休校やスマートフォンの長時間利用が学力に影響した可能性があると文科省はコメントしております。
さらに、先月に行われた専門家会議では、委員から、結果は相当重く受け止めるべき状況と指摘されております。特に、スマホに関しては、教育社会学の耳塚寛明先生は、スマホなどデジタル環境が最大の要因ではないか。デジタル上のやり取りは短くても通用するため、読解力、表現力への影響は無視できない。特に、スマホは長々と受動的に見てしまうことが多いと警鐘を鳴らしておられます。
余談ですが、愛知県豊明市では、９月議会にスマホの利用制限を設け、全市民に１日２時間以内を目安にする条例が提出されたそうです。
本年度の全国学力テストの結果では、自らの考えを根拠にして書く力に課題があると指摘され、同時に行われたアンケートでは授業時間以外の勉強が減じ、中学３年生においては、全く読書しない生徒が４割を超えてしまいました。
以上の事柄を教育委員会はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
最後に、まちづくりについてお伺いいたします。
先月20日に、新駅予定地周辺のまちづくりを裏面にした大江戸線延伸ニュースが我が家にもポスティングされました。内容は、大きく前進、新たな段階にと。都のＰＴのこれまでの検討内容が区に報告され、事業化に向け、都の検討は次のステップへ。
私もＰＴの検討内容を関係者から教えていただきました。ニュースにも載っております今まで一番課題となり、壁となっていた収支採算性が確保できる見込みが立ったとあります。大きな交通インフラでは、国はＢ/Ｃ1.0以上が必要と聞いております。江東区の有楽町線が1.4、大田区の蒲蒲線が1.5と公表されておりますが、聞くところによると、我が大泉学園町までの事業は１を超えた計画になっているそうです。そして、その資料では、この数字を基に、都は国交省に対し事前協議を始めるとのことです。
そのような状況を加味して、１つ提案があります。大泉学園町の知り合いのお宅で、昭和63年４月20日、時の石原慎太郎運輸大臣に大泉学園町の町会長さん方10名が、大臣の後輩に当たる方の先導で、地下鉄12号線の延伸の陳情に行かれたときの記念写真を拝見いたしました。
このたびの状況を本格化するため、前川区長先導の下、地元関係者の方々と中野洋昌国土交通大臣へ熱意を直接伝える機会をぜひ設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、ちょっといいお話を紹介したいと思います。
私が世話になっている土支田通りの町会にある主要路線のバス停前の土地所有者が替わり、たまり場がなくなりました。新社屋の建設が終わり、外構工事も完成の後、会社関係者の方が町会長や高齢の利用者の声を聞いていただき、出来上がった外構を一度壊して、たまり場を自社の費用でつくっていただきました。なかなかこのようなことはできないと思いつつ、小さなことかもしれませんが、みんなに大きく感謝され、地域によい風として流れていくと信じ、質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
藤井たかし議員#32 / 615
◆藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
皆様の誠意ある答弁を期待しております。
今年は昭和100年、戦後80年、内閣制度成立140年、そして大政奉還から158年を迎えます。私は無血革命とも言える大改革を成し遂げた明治維新三傑に強く惹かれます。
英国ＢＢＣ放送局で、20世紀初頭に自国の植民地になっている国々を旅する観光客ならば誰でも持っていたというガイドブックを頼りに、100年後の今では何が残っていて、何がなくなっているかを紹介する番組が有料放送でありました。
当時、アジアの諸国を植民地としていたのは、英国、フランス、オランダ、米国の植民地帝国主義の国々であります。彼らもインフラ整備等、結構よいことをしていたようですが、これら全ては現地の人々のためでなく、この地を植民地にして利益を得ようとする側に都合のよい策であったと思われます。
番組は香港まで来て、いよいよ日本かと思うと、香港を最後に番組が終了しました。そうです、アジア諸国の中で唯一、日本は辛うじて欧米の植民地にならなかったから番組が作れないのです。
徳川幕府は米国と日米修好通商条約を締結、治外法権、関税自決権の不平等条約を結びました。当時の日本は、植民地化への一里塚を一歩間違えると築いてしまうおそれがありました。その後、徳川幕府は倒れ、明治政府に代わり、版籍奉還、廃藩置県と真の意味の大改革を成し遂げました。
この不平等条約の改正を目的にした岩倉使節団での特命全権副使は、大久保利通と木戸孝允です。中でも、特に大久保公は、封建制の薩摩藩の中で、よくも藩主の地位を奪うことができたか、引き立ててくれた君主を裏切るようなことを成し得たか、非常に興味が湧きます。盟主の西郷南洲公がおられたにせよ、このことにより、今の日本国の形、地方自治の形の礎になったと考えます。
終戦後の日本の形を決定づけたのが、大久保公の子息である牧野伸顕公の流れをくむ、昭和21年から29年まで５次にわたり内閣を組織し、占領と講和の時代を牽引した吉田茂首相です。昭和の時代も、現在も、最大の外交課題は米国との関係を想定することです。吉田首相が米国との同盟関係を選択したのは、全体主義の思想を拒絶し、自由主義の精神を外交の根幹に位置づけし、この外交路線は、昭和、平成、そして令和の時代を通じて、大きく崩れることなく継続していると言われております。
区長はこのような国の形、地方の成り立ちについて、どのような思いを持っておられるかお伺いいたします。
次に、区長の思いが入った美術館・図書館の再整備についてお伺いいたします。
区長所信で、大きく重い決断をしたいとありました。再整備事業は、私ども会派も、真に練馬区のランドマークになるだろうとの思いで請願の署名議員を出し、推進の立場を取ってまいりました。
ただ、一抹の不安は、隣区の中野サンプラザの再整備や小金井市庁舎の建設の不調のようにならないかということであります。技術者、従事者不足が甚だしく、資材の高騰は続いており、このような建設業界の状況を鑑みれば、来年度の着工を見送ることはやむを得ない判断だと思いますが、改めて、着工を見送る決断をされた区長の思いをお伺いいたします。
また、本体工事の着工を見送るに伴い、解体工事もしばらく延期するとのことですが、今後どのような状況になれば、工事着手を判断されるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
工事費高騰の関連で、石神井公園駅南口西地区の再開発事業についてお伺いいたします。
本年１月にくわ入れ式が行われ、工事は着々と進んでいると理解しておりますが、気になるのはやはり工事費の関係です。以前、関係者からお聞きしたのは、特定事業者が前もって必要な資材を価格高騰の前に発注し、特段の影響は受けていないとのことでありました。そうはいっても、今後、労務費や物価高騰の影響は十二分に考えられます。事業者には最大限の努力をお願いしたいと考えますが、現況について区の受け止めをお聞かせください。
なお、当再開発地区前を昨日、一昨日と、45年ぶりに地域活性化を目的におみこしの巡行が盛況裏に終了しました。商店街のにぎわいづくりと地域のさらなる安寧を祈念申し上げます。
次に、来年度予算編成についてお伺いいたします。
本題に入る前に、ここ一、二か月、気になる新聞記事の見出しを申し上げます。
日本人の減少過去最大90万人16年連続マイナス、ふるさと納税１兆2,727億円５年連続最高利用も最多1,079万人、群馬県伊勢崎市最高気温本土更新41.8度、ＧＤＰ年0.3％増予測４～６月２期連続マイナス回避か、30年国債入札初の３％台、トランプ車関税影響1.9兆円それでも黒字１ドル145円想定恩恵、中野区に所有権移転中野サンプラザ年２億円の税負担免除、国税78兆4,400億円を見込む６年連続で過去最高を更新、日経平均株価８月最高値更新４万3,876円等々、経済活動に関係があると思われる事柄を列記いたしました。中でも、特に国税収入の上振れが大変気になるところであります。
本年８月に両副区長から発出された依命通達を拝見いたしました。ふるさと納税による区民税の減収が何と64億円と見込み、当初予算財源不足を330億円と、前年度30億円増と見立てされておられます。特に、扶助費、学校改築、工事労務単価増による歳出増が予想されるとあります。このような厳しい区の状況を承知しつつ、経済の成長軌道をより確実にするためにも積極予算を組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いします。
区の要介護認定者は、制度開始の１万人から令和７年６月には３万7,000人を超えており、この間、給付費も大きく膨らみ、昨年度の決算額は630億円を超える額になっています。
地域の連帯が希薄化していることが課題となっている中、ひとり暮らしの方や老老世帯が増加を続け、ダブルケア、8050問題が今まで言われてきましたが、ここに来て、氷河期世代のビジネスケアラーも令和15年には200万人が介護を担うとの試算が発表されました。今後、高齢者の生活を見守り支えるために、様々な関連機関が連携し、重層的な支援が必要となっております。
以上のように、高齢者の生活上の問題は複合化、複雑化している中で、介護に関わる職員がこれらの課題に適切に対応していく必要があります。そこで、区の人材育成に対する取組についてお伺いいたします。
次に、介護施設整備についてお伺いします。
私の家直近にある有料老人ホームのチラシが定期的に入ります。定員は140名の中、夜間の室内照明から見ると半分の入居率ではないかと推測されます。
私は以前から、高齢者施設が必要以上に増えているのではないかと懸念しておりました。平成30年を起点に増加した施設数と定員を紹介いたします。まず、特養ホーム29施設2,068人から、８施設693人増、介護医療院１施設100人増、認知症グループホーム７施設126人増、サービス付高齢者住宅11施設626人増、何と有料老人ホームにおいては29施設2,167人増であります。
施設が増えることは、区民の方々をはじめ、利用者さんの選択肢が増える利点はありますが、しかしながら、課題は、施設が増えることは同時に介護保険料の増につながることであり、区の介護保険会計への影響が少なからずあると考えますが、その影響についてお答えください。
次に、施設整備と運営の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
特養の関係者にお聞きすると、１名退去して次の入居の募集状況は、以前と比較にならないぐらい入居者を獲得するのに苦労するとのことであります。その要因として、先ほど申し上げましたが、様々な形態の施設、部屋数があり、飽和状態であると確信に近いお話でもあります。
現計画の中に位置づけされている施設計画に、平成30年に事業者選定したにもかかわらず、アスベスト問題等、いまだに建築工事に入っていない国有地を利用しての特養施設整備計画が、受託事業者が理事会決議をもって、国に対し施設整備の撤回を正式に申し入れたと聞きました。計画当初から８年を要しても建築工事に至らないこの特養の整備は思い切って諦めて、都市型軽費等他の施設整備を進めるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。
また、特養のベッドが職員の不足等の事情で空室が生じている状態があると聞いています。今の時代は、新たな整備でなく、既にある部屋の有効活用を施設と区が一緒になって行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
施設整備の関連で、保育園施設についてお伺いいたします。
「保育園落ちた日本死ね」が平成28年の国会で取り上げられ、時の安倍首相の答弁が波紋を呼び、社会問題化し、待機児問題が一気に大きく動き出したと記憶しております。
練馬区も、平成27年度には練馬こども園の創設、28年においては保育所待機児童ゼロ作戦の展開を開始し、令和３年には待機児童ゼロを達成いたしました。これは前川区長の強いリーダーシップの起爆剤として、我々区議会も同じベクトルで実施したものと理解しております。
結果、平成27年を起点にすると、私立認可保育所は65園から148園の2.28倍、小規模保育所は13園から43園、3.3倍と急激な増加を見ました。
先ほど、高齢者施設の飽和状態を取り上げましたが、子育て保育施設も同様に入園者の取り合いが生じている地域が現に存在し、特に新たな施設計画となる立野町かいわいの施設設置者にとっては死活問題との切実な声を聞いているところであります。
小規模も大規模も共存できる方策を考えることは、区の責務と私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
当時の新聞記事からの引用です。
2008年１月、イタリア南部のナポリ及び周辺部で、まち中に未回収のごみがあふれる。ジョルジョ・ナポリターニ大統領は６日、解決しなければならない悲劇だと述べ、状況を糾弾した。そして、この問題を対処するために緊急閣議を招集。市街のごみ収集箱はあふれ、路上にはごみ袋が散乱し、景観をはじめ、悪臭や公衆衛生の低下等、市民生活に大きな影響を及ぼしたとあります。
日本においても、今年に入って、隣県の川口市、そして戸田市、蕨市において、清掃工場の火災により操業停止が長く続き、関連ごみを練馬区内の工場で引き受けているところであります。定められた曜日、場所に置けば、自然に収集、運搬されて、集積所からなくなり処理されます。きれいになくなっていることが当たり前の感覚にあります。コロナ禍においてはエッセンシャルワークとして区民からも感謝されたのですよと関係者からお聞きしました。
同じエッセンシャルワークでも、例えば、保育園行政は特定の方のサービスとも言えます。一方、清掃事業は、生活される全ての区民があまねく受けることができる行政サービスであると考えますが、議員として問題提起せざるを得ない事例を経験しました。それは地域のごみ集積所のちょっとした騒動です。
家から９分ほどのところに40戸を超える分譲マンションが建設され、各戸既に入居済みであります。ここは以前駐車場で、20数件の方々の集積所でありました。分譲会社の社員が荒い説明をしたためか、集積所の関係者が怒ってしまい、移動は了承できないという結論で事態は収束したようです。集積所を移転する場合は、利用している方々の全員の了承を得ないと移動できない仕組みになっているとのことです。私はこのことを不勉強で知りませんでした。
そこで、どのような解決策があるかというと、次の集積所について関係者間で話合いを持ち、結果なかなか決まらないため、集積所の分散になります。平成16年の集積所数は２万2,521か所でありましたが、令和７年は４万1,088か所と1.83倍に増加しました。既に、地域によっては個別回収の様相と言っても言い過ぎでない地区も現に散見されます。
この収集作業を支えておられる方々は、雇上会社や練馬区リサイクル事業協同組合の人たちで、年々増加する異常気象による夏の酷暑をはじめ、人員確保は綱渡り状態だそうです。
ここでお伺いいたします。あまねく区民の方々が生活を送るために必要不可欠な当事業を永続継続するためには、今までのごみ総量を基にする計算式でなく、乗ったり降りたりを繰り返すような状況が生じている今の仕事量を基に、実情に合わせた計算式を用いた台数の増等、改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクル事業についてです。
いよいよ来年度より、製品プラスチックの収集作業が始まります。それに合わせて、リ協の加盟会社が独自に処理施設整備を行っております。瓶、缶、ペットの業務開始は朝３時30分からスタートします。その理由は、６時半縛りという受託事業者にとっては厳しいコンテナの配置時間があるからです。一方、排出する区民にとってはとてもありがたい時間設定でありますが、冬でも同じ時間帯です。議場におります私をはじめ、好んでこの時間帯の仕事を選ばないのではないでしょうか。平成12年の都区制度改革から始まりましたリサイクル事業も、永続に向かって曲がり角に来ているのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。リサイクル事業の永続のために、さらなる予算措置や同じエッセンシャルワークの介護職対策のように支援策を実施してほしいと強く思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
今年の５月まで、職責で小中の学校長と懇談する貴重な機会を経験しました。中でも気になった課題が、学校に通うことが困難になっている児童・生徒の問題であります。校長によっては、最初から不登校の課題があるとお話しされる方もいれば、こちらから御校はいかがですかと話を向けて、それをきっかけにお話をくださる方もおいででした。
共通している内容は、原因は様々でありますが、子どもたちも、親も、学校も困っていることであります。ただ、昨今の社会情勢の変化によってでしょうか、親は無理に通わせない傾向にあるとのお話もお聞きしました。そして、中学生から不登校になるのではなく、小学校の高学年、中には低学年で学校に通えなくなっている児童もおられるようです。
まず、不登校の定義と、教育委員会が把握している児童・生徒数ここ５年間の推移及び傾向をお聞きいたします。
校長によっては、当該の子どもが顔を出しやすい場所で近況などを聞いて、少しでも家だけの生活でなく外の空気を共有して、何らかの糸口を探している様子でした。教育委員会として、この課題をどのように捉えて対応策を講じておられているのか、また個々の教職員にどのように指導されているのかお聞きいたします。
次に、先月１日に、全国紙一面に、「紙と鉛筆 深まる学び」「教科書へ書き込み 授業に集中」という見出しで、再考デジタル教科書広がる懸念という特集記事が掲載されました。その懸念は、紙の教科書を中心に国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が変化に直面しているとのことです。
私は、会派の中でも一番デジタル対応が遅れている者で、少々不便でも紙対応がしっくりしてなじみを覚えるものですから、当該記事をじっくり拝読いたしました。
記事の中で紹介されているのが、人の話す内容への理解や集中力を高める指さし確認を全員で行う。紙の教科書で、手を動かし学ぶ指導法の一環で教科書を早く正確に読み解く力、リーディングスキルの習得を目指す。授業では紙と手をフルに使い、重要なことや疑問は鉛筆ですぐに書き込み、板書する教員の速さに合わせて書く共書きで文字を書く力をつける。この発展形が、国立情報学研究所の教授が16年に提唱したリーディングスキルテストであります。
近年、指さし、共書きなど、紙の教科書を使った指導方法を徹底すると、子どもが授業中に集中し、積極的に発言するようになりました。昨年度、このスキルテストは全国32都道府県536校が実施し、新潟県燕市では、21年度から読解力育成プロジェクトとして、小中学校を対象にスキルテストを行っています。
誰もが使いやすい紙の教科書と鉛筆、ノートによる学びの必要性を再評価すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
紙の教科書で学んだ日本の15歳は、国際的な学力調査ＰＩＳＡで、読解力、数学、科学の３分野で２から５位と、世界のトップクラスを維持しているとの評価がある一方、文科省が令和６年度に実施した学力の経年変化分析調査によると、小中の学力に大幅な低下が起きていると公表しました。その調査によると、新型コロナウイルス禍による臨時休校やスマートフォンの長時間利用が学力に影響した可能性があると文科省はコメントしております。
さらに、先月に行われた専門家会議では、委員から、結果は相当重く受け止めるべき状況と指摘されております。特に、スマホに関しては、教育社会学の耳塚寛明先生は、スマホなどデジタル環境が最大の要因ではないか。デジタル上のやり取りは短くても通用するため、読解力、表現力への影響は無視できない。特に、スマホは長々と受動的に見てしまうことが多いと警鐘を鳴らしておられます。
余談ですが、愛知県豊明市では、９月議会にスマホの利用制限を設け、全市民に１日２時間以内を目安にする条例が提出されたそうです。
本年度の全国学力テストの結果では、自らの考えを根拠にして書く力に課題があると指摘され、同時に行われたアンケートでは授業時間以外の勉強が減じ、中学３年生においては、全く読書しない生徒が４割を超えてしまいました。
以上の事柄を教育委員会はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
最後に、まちづくりについてお伺いいたします。
先月20日に、新駅予定地周辺のまちづくりを裏面にした大江戸線延伸ニュースが我が家にもポスティングされました。内容は、大きく前進、新たな段階にと。都のＰＴのこれまでの検討内容が区に報告され、事業化に向け、都の検討は次のステップへ。
私もＰＴの検討内容を関係者から教えていただきました。ニュースにも載っております今まで一番課題となり、壁となっていた収支採算性が確保できる見込みが立ったとあります。大きな交通インフラでは、国はＢ/Ｃ1.0以上が必要と聞いております。江東区の有楽町線が1.4、大田区の蒲蒲線が1.5と公表されておりますが、聞くところによると、我が大泉学園町までの事業は１を超えた計画になっているそうです。そして、その資料では、この数字を基に、都は国交省に対し事前協議を始めるとのことです。
そのような状況を加味して、１つ提案があります。大泉学園町の知り合いのお宅で、昭和63年４月20日、時の石原慎太郎運輸大臣に大泉学園町の町会長さん方10名が、大臣の後輩に当たる方の先導で、地下鉄12号線の延伸の陳情に行かれたときの記念写真を拝見いたしました。
このたびの状況を本格化するため、前川区長先導の下、地元関係者の方々と中野洋昌国土交通大臣へ熱意を直接伝える機会をぜひ設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、ちょっといいお話を紹介したいと思います。
私が世話になっている土支田通りの町会にある主要路線のバス停前の土地所有者が替わり、たまり場がなくなりました。新社屋の建設が終わり、外構工事も完成の後、会社関係者の方が町会長や高齢の利用者の声を聞いていただき、出来上がった外構を一度壊して、たまり場を自社の費用でつくっていただきました。なかなかこのようなことはできないと思いつつ、小さなことかもしれませんが、みんなに大きく感謝され、地域によい風として流れていくと信じ、質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
藤井たかし議員#33 / 615
◆藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
皆様の誠意ある答弁を期待しております。
今年は昭和100年、戦後80年、内閣制度成立140年、そして大政奉還から158年を迎えます。私は無血革命とも言える大改革を成し遂げた明治維新三傑に強く惹かれます。
英国ＢＢＣ放送局で、20世紀初頭に自国の植民地になっている国々を旅する観光客ならば誰でも持っていたというガイドブックを頼りに、100年後の今では何が残っていて、何がなくなっているかを紹介する番組が有料放送でありました。
当時、アジアの諸国を植民地としていたのは、英国、フランス、オランダ、米国の植民地帝国主義の国々であります。彼らもインフラ整備等、結構よいことをしていたようですが、これら全ては現地の人々のためでなく、この地を植民地にして利益を得ようとする側に都合のよい策であったと思われます。
番組は香港まで来て、いよいよ日本かと思うと、香港を最後に番組が終了しました。そうです、アジア諸国の中で唯一、日本は辛うじて欧米の植民地にならなかったから番組が作れないのです。
徳川幕府は米国と日米修好通商条約を締結、治外法権、関税自決権の不平等条約を結びました。当時の日本は、植民地化への一里塚を一歩間違えると築いてしまうおそれがありました。その後、徳川幕府は倒れ、明治政府に代わり、版籍奉還、廃藩置県と真の意味の大改革を成し遂げました。
この不平等条約の改正を目的にした岩倉使節団での特命全権副使は、大久保利通と木戸孝允です。中でも、特に大久保公は、封建制の薩摩藩の中で、よくも藩主の地位を奪うことができたか、引き立ててくれた君主を裏切るようなことを成し得たか、非常に興味が湧きます。盟主の西郷南洲公がおられたにせよ、このことにより、今の日本国の形、地方自治の形の礎になったと考えます。
終戦後の日本の形を決定づけたのが、大久保公の子息である牧野伸顕公の流れをくむ、昭和21年から29年まで５次にわたり内閣を組織し、占領と講和の時代を牽引した吉田茂首相です。昭和の時代も、現在も、最大の外交課題は米国との関係を想定することです。吉田首相が米国との同盟関係を選択したのは、全体主義の思想を拒絶し、自由主義の精神を外交の根幹に位置づけし、この外交路線は、昭和、平成、そして令和の時代を通じて、大きく崩れることなく継続していると言われております。
区長はこのような国の形、地方の成り立ちについて、どのような思いを持っておられるかお伺いいたします。
次に、区長の思いが入った美術館・図書館の再整備についてお伺いいたします。
区長所信で、大きく重い決断をしたいとありました。再整備事業は、私ども会派も、真に練馬区のランドマークになるだろうとの思いで請願の署名議員を出し、推進の立場を取ってまいりました。
ただ、一抹の不安は、隣区の中野サンプラザの再整備や小金井市庁舎の建設の不調のようにならないかということであります。技術者、従事者不足が甚だしく、資材の高騰は続いており、このような建設業界の状況を鑑みれば、来年度の着工を見送ることはやむを得ない判断だと思いますが、改めて、着工を見送る決断をされた区長の思いをお伺いいたします。
また、本体工事の着工を見送るに伴い、解体工事もしばらく延期するとのことですが、今後どのような状況になれば、工事着手を判断されるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
工事費高騰の関連で、石神井公園駅南口西地区の再開発事業についてお伺いいたします。
本年１月にくわ入れ式が行われ、工事は着々と進んでいると理解しておりますが、気になるのはやはり工事費の関係です。以前、関係者からお聞きしたのは、特定事業者が前もって必要な資材を価格高騰の前に発注し、特段の影響は受けていないとのことでありました。そうはいっても、今後、労務費や物価高騰の影響は十二分に考えられます。事業者には最大限の努力をお願いしたいと考えますが、現況について区の受け止めをお聞かせください。
なお、当再開発地区前を昨日、一昨日と、45年ぶりに地域活性化を目的におみこしの巡行が盛況裏に終了しました。商店街のにぎわいづくりと地域のさらなる安寧を祈念申し上げます。
次に、来年度予算編成についてお伺いいたします。
本題に入る前に、ここ一、二か月、気になる新聞記事の見出しを申し上げます。
日本人の減少過去最大90万人16年連続マイナス、ふるさと納税１兆2,727億円５年連続最高利用も最多1,079万人、群馬県伊勢崎市最高気温本土更新41.8度、ＧＤＰ年0.3％増予測４～６月２期連続マイナス回避か、30年国債入札初の３％台、トランプ車関税影響1.9兆円それでも黒字１ドル145円想定恩恵、中野区に所有権移転中野サンプラザ年２億円の税負担免除、国税78兆4,400億円を見込む６年連続で過去最高を更新、日経平均株価８月最高値更新４万3,876円等々、経済活動に関係があると思われる事柄を列記いたしました。中でも、特に国税収入の上振れが大変気になるところであります。
本年８月に両副区長から発出された依命通達を拝見いたしました。ふるさと納税による区民税の減収が何と64億円と見込み、当初予算財源不足を330億円と、前年度30億円増と見立てされておられます。特に、扶助費、学校改築、工事労務単価増による歳出増が予想されるとあります。このような厳しい区の状況を承知しつつ、経済の成長軌道をより確実にするためにも積極予算を組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いします。
区の要介護認定者は、制度開始の１万人から令和７年６月には３万7,000人を超えており、この間、給付費も大きく膨らみ、昨年度の決算額は630億円を超える額になっています。
地域の連帯が希薄化していることが課題となっている中、ひとり暮らしの方や老老世帯が増加を続け、ダブルケア、8050問題が今まで言われてきましたが、ここに来て、氷河期世代のビジネスケアラーも令和15年には200万人が介護を担うとの試算が発表されました。今後、高齢者の生活を見守り支えるために、様々な関連機関が連携し、重層的な支援が必要となっております。
以上のように、高齢者の生活上の問題は複合化、複雑化している中で、介護に関わる職員がこれらの課題に適切に対応していく必要があります。そこで、区の人材育成に対する取組についてお伺いいたします。
次に、介護施設整備についてお伺いします。
私の家直近にある有料老人ホームのチラシが定期的に入ります。定員は140名の中、夜間の室内照明から見ると半分の入居率ではないかと推測されます。
私は以前から、高齢者施設が必要以上に増えているのではないかと懸念しておりました。平成30年を起点に増加した施設数と定員を紹介いたします。まず、特養ホーム29施設2,068人から、８施設693人増、介護医療院１施設100人増、認知症グループホーム７施設126人増、サービス付高齢者住宅11施設626人増、何と有料老人ホームにおいては29施設2,167人増であります。
施設が増えることは、区民の方々をはじめ、利用者さんの選択肢が増える利点はありますが、しかしながら、課題は、施設が増えることは同時に介護保険料の増につながることであり、区の介護保険会計への影響が少なからずあると考えますが、その影響についてお答えください。
次に、施設整備と運営の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
特養の関係者にお聞きすると、１名退去して次の入居の募集状況は、以前と比較にならないぐらい入居者を獲得するのに苦労するとのことであります。その要因として、先ほど申し上げましたが、様々な形態の施設、部屋数があり、飽和状態であると確信に近いお話でもあります。
現計画の中に位置づけされている施設計画に、平成30年に事業者選定したにもかかわらず、アスベスト問題等、いまだに建築工事に入っていない国有地を利用しての特養施設整備計画が、受託事業者が理事会決議をもって、国に対し施設整備の撤回を正式に申し入れたと聞きました。計画当初から８年を要しても建築工事に至らないこの特養の整備は思い切って諦めて、都市型軽費等他の施設整備を進めるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。
また、特養のベッドが職員の不足等の事情で空室が生じている状態があると聞いています。今の時代は、新たな整備でなく、既にある部屋の有効活用を施設と区が一緒になって行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
施設整備の関連で、保育園施設についてお伺いいたします。
「保育園落ちた日本死ね」が平成28年の国会で取り上げられ、時の安倍首相の答弁が波紋を呼び、社会問題化し、待機児問題が一気に大きく動き出したと記憶しております。
練馬区も、平成27年度には練馬こども園の創設、28年においては保育所待機児童ゼロ作戦の展開を開始し、令和３年には待機児童ゼロを達成いたしました。これは前川区長の強いリーダーシップの起爆剤として、我々区議会も同じベクトルで実施したものと理解しております。
結果、平成27年を起点にすると、私立認可保育所は65園から148園の2.28倍、小規模保育所は13園から43園、3.3倍と急激な増加を見ました。
先ほど、高齢者施設の飽和状態を取り上げましたが、子育て保育施設も同様に入園者の取り合いが生じている地域が現に存在し、特に新たな施設計画となる立野町かいわいの施設設置者にとっては死活問題との切実な声を聞いているところであります。
小規模も大規模も共存できる方策を考えることは、区の責務と私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
当時の新聞記事からの引用です。
2008年１月、イタリア南部のナポリ及び周辺部で、まち中に未回収のごみがあふれる。ジョルジョ・ナポリターニ大統領は６日、解決しなければならない悲劇だと述べ、状況を糾弾した。そして、この問題を対処するために緊急閣議を招集。市街のごみ収集箱はあふれ、路上にはごみ袋が散乱し、景観をはじめ、悪臭や公衆衛生の低下等、市民生活に大きな影響を及ぼしたとあります。
日本においても、今年に入って、隣県の川口市、そして戸田市、蕨市において、清掃工場の火災により操業停止が長く続き、関連ごみを練馬区内の工場で引き受けているところであります。定められた曜日、場所に置けば、自然に収集、運搬されて、集積所からなくなり処理されます。きれいになくなっていることが当たり前の感覚にあります。コロナ禍においてはエッセンシャルワークとして区民からも感謝されたのですよと関係者からお聞きしました。
同じエッセンシャルワークでも、例えば、保育園行政は特定の方のサービスとも言えます。一方、清掃事業は、生活される全ての区民があまねく受けることができる行政サービスであると考えますが、議員として問題提起せざるを得ない事例を経験しました。それは地域のごみ集積所のちょっとした騒動です。
家から９分ほどのところに40戸を超える分譲マンションが建設され、各戸既に入居済みであります。ここは以前駐車場で、20数件の方々の集積所でありました。分譲会社の社員が荒い説明をしたためか、集積所の関係者が怒ってしまい、移動は了承できないという結論で事態は収束したようです。集積所を移転する場合は、利用している方々の全員の了承を得ないと移動できない仕組みになっているとのことです。私はこのことを不勉強で知りませんでした。
そこで、どのような解決策があるかというと、次の集積所について関係者間で話合いを持ち、結果なかなか決まらないため、集積所の分散になります。平成16年の集積所数は２万2,521か所でありましたが、令和７年は４万1,088か所と1.83倍に増加しました。既に、地域によっては個別回収の様相と言っても言い過ぎでない地区も現に散見されます。
この収集作業を支えておられる方々は、雇上会社や練馬区リサイクル事業協同組合の人たちで、年々増加する異常気象による夏の酷暑をはじめ、人員確保は綱渡り状態だそうです。
ここでお伺いいたします。あまねく区民の方々が生活を送るために必要不可欠な当事業を永続継続するためには、今までのごみ総量を基にする計算式でなく、乗ったり降りたりを繰り返すような状況が生じている今の仕事量を基に、実情に合わせた計算式を用いた台数の増等、改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、リサイクル事業についてです。
いよいよ来年度より、製品プラスチックの収集作業が始まります。それに合わせて、リ協の加盟会社が独自に処理施設整備を行っております。瓶、缶、ペットの業務開始は朝３時30分からスタートします。その理由は、６時半縛りという受託事業者にとっては厳しいコンテナの配置時間があるからです。一方、排出する区民にとってはとてもありがたい時間設定でありますが、冬でも同じ時間帯です。議場におります私をはじめ、好んでこの時間帯の仕事を選ばないのではないでしょうか。平成12年の都区制度改革から始まりましたリサイクル事業も、永続に向かって曲がり角に来ているのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。リサイクル事業の永続のために、さらなる予算措置や同じエッセンシャルワークの介護職対策のように支援策を実施してほしいと強く思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
今年の５月まで、職責で小中の学校長と懇談する貴重な機会を経験しました。中でも気になった課題が、学校に通うことが困難になっている児童・生徒の問題であります。校長によっては、最初から不登校の課題があるとお話しされる方もいれば、こちらから御校はいかがですかと話を向けて、それをきっかけにお話をくださる方もおいででした。
共通している内容は、原因は様々でありますが、子どもたちも、親も、学校も困っていることであります。ただ、昨今の社会情勢の変化によってでしょうか、親は無理に通わせない傾向にあるとのお話もお聞きしました。そして、中学生から不登校になるのではなく、小学校の高学年、中には低学年で学校に通えなくなっている児童もおられるようです。
まず、不登校の定義と、教育委員会が把握している児童・生徒数ここ５年間の推移及び傾向をお聞きいたします。
校長によっては、当該の子どもが顔を出しやすい場所で近況などを聞いて、少しでも家だけの生活でなく外の空気を共有して、何らかの糸口を探している様子でした。教育委員会として、この課題をどのように捉えて対応策を講じておられているのか、また個々の教職員にどのように指導されているのかお聞きいたします。
次に、先月１日に、全国紙一面に、「紙と鉛筆 深まる学び」「教科書へ書き込み 授業に集中」という見出しで、再考デジタル教科書広がる懸念という特集記事が掲載されました。その懸念は、紙の教科書を中心に国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が変化に直面しているとのことです。
私は、会派の中でも一番デジタル対応が遅れている者で、少々不便でも紙対応がしっくりしてなじみを覚えるものですから、当該記事をじっくり拝読いたしました。
記事の中で紹介されているのが、人の話す内容への理解や集中力を高める指さし確認を全員で行う。紙の教科書で、手を動かし学ぶ指導法の一環で教科書を早く正確に読み解く力、リーディングスキルの習得を目指す。授業では紙と手をフルに使い、重要なことや疑問は鉛筆ですぐに書き込み、板書する教員の速さに合わせて書く共書きで文字を書く力をつける。この発展形が、国立情報学研究所の教授が16年に提唱したリーディングスキルテストであります。
近年、指さし、共書きなど、紙の教科書を使った指導方法を徹底すると、子どもが授業中に集中し、積極的に発言するようになりました。昨年度、このスキルテストは全国32都道府県536校が実施し、新潟県燕市では、21年度から読解力育成プロジェクトとして、小中学校を対象にスキルテストを行っています。
誰もが使いやすい紙の教科書と鉛筆、ノートによる学びの必要性を再評価すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
紙の教科書で学んだ日本の15歳は、国際的な学力調査ＰＩＳＡで、読解力、数学、科学の３分野で２から５位と、世界のトップクラスを維持しているとの評価がある一方、文科省が令和６年度に実施した学力の経年変化分析調査によると、小中の学力に大幅な低下が起きていると公表しました。その調査によると、新型コロナウイルス禍による臨時休校やスマートフォンの長時間利用が学力に影響した可能性があると文科省はコメントしております。
さらに、先月に行われた専門家会議では、委員から、結果は相当重く受け止めるべき状況と指摘されております。特に、スマホに関しては、教育社会学の耳塚寛明先生は、スマホなどデジタル環境が最大の要因ではないか。デジタル上のやり取りは短くても通用するため、読解力、表現力への影響は無視できない。特に、スマホは長々と受動的に見てしまうことが多いと警鐘を鳴らしておられます。
余談ですが、愛知県豊明市では、９月議会にスマホの利用制限を設け、全市民に１日２時間以内を目安にする条例が提出されたそうです。
本年度の全国学力テストの結果では、自らの考えを根拠にして書く力に課題があると指摘され、同時に行われたアンケートでは授業時間以外の勉強が減じ、中学３年生においては、全く読書しない生徒が４割を超えてしまいました。
以上の事柄を教育委員会はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
最後に、まちづくりについてお伺いいたします。
先月20日に、新駅予定地周辺のまちづくりを裏面にした大江戸線延伸ニュースが我が家にもポスティングされました。内容は、大きく前進、新たな段階にと。都のＰＴのこれまでの検討内容が区に報告され、事業化に向け、都の検討は次のステップへ。
私もＰＴの検討内容を関係者から教えていただきました。ニュースにも載っております今まで一番課題となり、壁となっていた収支採算性が確保できる見込みが立ったとあります。大きな交通インフラでは、国はＢ/Ｃ1.0以上が必要と聞いております。江東区の有楽町線が1.4、大田区の蒲蒲線が1.5と公表されておりますが、聞くところによると、我が大泉学園町までの事業は１を超えた計画になっているそうです。そして、その資料では、この数字を基に、都は国交省に対し事前協議を始めるとのことです。
そのような状況を加味して、１つ提案があります。大泉学園町の知り合いのお宅で、昭和63年４月20日、時の石原慎太郎運輸大臣に大泉学園町の町会長さん方10名が、大臣の後輩に当たる方の先導で、地下鉄12号線の延伸の陳情に行かれたときの記念写真を拝見いたしました。
このたびの状況を本格化するため、前川区長先導の下、地元関係者の方々と中野洋昌国土交通大臣へ熱意を直接伝える機会をぜひ設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、ちょっといいお話を紹介したいと思います。
私が世話になっている土支田通りの町会にある主要路線のバス停前の土地所有者が替わり、たまり場がなくなりました。新社屋の建設が終わり、外構工事も完成の後、会社関係者の方が町会長や高齢の利用者の声を聞いていただき、出来上がった外構を一度壊して、たまり場を自社の費用でつくっていただきました。なかなかこのようなことはできないと思いつつ、小さなことかもしれませんが、みんなに大きく感謝され、地域によい風として流れていくと信じ、質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小林みつぐ議員#34 / 615
◆小林みつぐ議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。
今年も、早いもので残り一月となってまいりました。今年は戦後80年の節目の年に当たりますが、日本の未来を考える機会が多い１年でありました。
国政での大きな変化はもちろんですが、今年はついに統計開始以来最も暑い夏となりました。尋常ではない暑さにより、夏の風物詩であった行事やイベント等も実施できない、あるいは変更するような事例が見られました。また、地場の農産物や水産資源にも影響が出ており、四季の移ろいの中で育まれてきた日本の生活や文化・産業が、それほど遠くない未来には当たり前ではなくなってくるのではと心配になりました。
また、埼玉県八潮市の道路陥没事故では、都市インフラの老朽化が予想以上に進行し、今後の労働者人口の減少や技術者不足等と相まって、果たして都市の機能を維持し、現在の生活環境を次世代に残していけるのか危機感を覚えた次第であります。
しかしながら、未来に向けた大きな希望も強く感じたところであります。ロサンゼルス・ドジャースを世界一に導いた大谷、山本、佐々木選手の活躍、東京2025デフリンピックでの日本人選手の躍動など、未来を担う若い世代のたくましさに心強い気持ちにもなりました。
そして一番の光明は、ノーベル賞受賞者が新たに２人も誕生したことであります。ノーベル医学・生理学賞には制御性Ｔ細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授が、そして、ノーベル化学賞には金属有機構造体を開発した京都大学の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。
今回の快挙は、お二人の目先の評価にとらわれない研究にかける強い信念と熱意が結実したものであり、長い地道な研究を支え、認めてきた周囲の環境や日本社会の懐の深さゆえであると思います。
現在、日本は失われた30年を経て、経済をはじめとして様々な面で自信を失っているように感じます。しかしながら、今後日本がさらに輝き続けるためには、日本の潜在力と日本人が持つ能力・資質を信じることが不可欠であります。そして、政治には将来のあるべき姿を示し、その目標に向かい、ソフト・ハードにわたる必要な投資を地道に、そして継続して進めていくことが、何よりも必要であると改めて確信したところであります。
区政においては、様々な分野で練馬区モデルを構築してこられた前川区長が掲げる、改革ねりま第Ⅲ章がさらに大きく前進した１年となりました。
この10年間で飛躍的に充実した福祉医療サービスは、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、困難な問題を抱える女性への支援強化など、時代の変化に伴う新たな社会課題に応じる取組の展開により、さらなる一歩を踏み出しています。福祉施策はライフワークと自認される前川区長の真骨頂であり、高く評価させていただきます。
加えて、光が丘医療福祉プラザの開設、全国都市農業フェスティバルは大盛況に終わりました。我が会派が待ち望んだ総合体育館の改築も第一歩を踏み出すなど、枚挙にいとまがありません。改めて、区長の御尽力に敬意を表したいと思います。
私ども練馬区議会自由民主党は、あらゆる努力・工夫を駆使し、未来を担う子どもや若者たちの能力が花開く施策を推進し、区民が安心・安全・利便に生活するための社会インフラを確保・整備し、明るく活力ある持続可能な練馬区を目指していくことをお約束して、質問に入ります。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた来年度予算編成について伺います。
現在、我が国の経済は、米国の通商政策の影響が一部見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方、食料品など身近な物の価格上昇は依然として続いており、個人消費の回復は力強さを失った状況にあります。
こうした中、我が自民党と日本維新の会の連立政権が樹立、初の女性首相となる高市内閣が発足しました。責任ある積極財政を掲げ、物価高への対応を最優先事項として、ガソリン減税や年収の壁引上げなどを柱とする経済対策を進めるなど、国民負担の軽減に向けた取組に着手しております。
こうした政策への期待が追い風となり、日経平均株価は史上初めて５万円の大台を突破、内閣府が公表している景気の先行指数もポイントが５か月連続で上昇するなど、我が国の経済の先行きに明るい兆しが見え始めています。
区財政に目を向けますと、景気の緩やかな回復の恩恵を受け、近年は一般財源の増傾向が続いており、令和７年度の一般会計当初予算は過去最大の積極予算を編成し、さきの10月補正予算においても、財調交付金や決算剰余金の上振れなどを活用し33億円余を計上、大江戸線延伸推進基金の積み増しで延伸は新たな段階に入りました。さらに、区内事業者支援など喫緊の課題にも取り組んだところであります。我が会派としても評価するものであります。
しかしながら、今後の財政運営は楽観できない状況が続くと考えられます。来年度も、一般財源の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による減収額は年々拡大する傾向にあります。加えて、今後も実質賃金の低下が続けば、経済活動に大きな影響が生じ、景気の下押しにつながることが危惧されます。歳出面でも、扶助費など義務的経費の増、老朽施設の更新需要の増大、物価上昇の影響など歳入増を上回る歳出拡大が懸念されます。
こうした状況にあっても、区は区民生活、事業者活動の安定を守るための施策を実行していく必要があります。また、防災の観点から、老朽校舎や校舎２階体育館の改築も急務であります。改築には多額の財源が必要で、基金の弾力的な運用も考慮する必要があります。
現在、来年度予算の編成を進めていると思いますが、どのような見通しを立て、予算編成に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
また、長期化する物価上昇へのさらなる対応も必要と考えます。区は、これまで機動的に補正予算を編成し、困窮する区民や事業者の支援に努めてきました。12月から、我が会派が提案しておりましたキャッシュレス決済ポイント還元事業が、残念ながら20％要望の半分の10％で追加実施されます。迅速な対応を評価するところでありますが、コロナ禍と物価上昇に翻弄され、苦境を脱することができない方々がいまだ数多くおられます。今後、どのような考え方で支援に取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、石神井庁舎敷地の跡活用について伺います。
当事業については、我が会派の笠原議員が、これまで様々な提言、要望を行ってまいりました。私も、昭和62年に区政に参画したときから、石神井公園地区は区内で一番のポテンシャルを有する地域であり、みどり豊かな環境で子どもや若者が楽しめる児童館的な機能を持つ大規模な施設の整備が必要と思っておりました。
また、我が会派は石神井庁舎の跡敷地が大変貴重な土地であることから、まち全体のにぎわいにつながる利活用となるよう、これまで繰り返し要望してまいりました。
区では、この間、地元の高校生も参画した石神井庁舎跡敷地活用検討会議を立ち上げ、１年余りの時間をかけて丁寧に検討を重ねてこられました。10月には、検討会議の提言がまとまり、いよいよ来年度にかけて区としての活用基本構想を検討されていくと伺っております。
検討会議の提言を拝見いたしますと、音楽スタジオやアトリエ、マルシェ、プラネタリウムなど、夢のあるキーワードが検討会議で上げられた意見としてまとめられております。また、屋上、壁面の緑化や芝生の広場など、みどり豊かで自然を感じながら憩える空間が望ましいとされております。この提言の趣旨を十分に踏まえ、今後の検討を速やかに進められるよう期待するところであります。
区におかれては、地域の皆さんで合意した石神井公園駅南地区地区計画で定められたまちづくりのルールにのっとった上で、全天候型の屋内遊び場、町会はじめ地域団体活動スペースの整備や、災害時における帰宅困難者の受入れや非常用電源確保など、防災機能の充実を図るよう要望いたします。区の考えをお伺いします。
次に、学校部活動の地域移行について伺います。
私は、令和６年第二回定例会において、学校部活動及び新たな地域移行クラブ活動の在り方等に関する練馬区の取組についてお考えをお伺いいたしました。教育長から、中学校教員、生徒、保護者に対しニーズアンケートを実施し、現状の確認を行ったと答弁いただきました。教員の20％が顧問を引き受ける、40％が条件次第で引き受けるとの話があり、また、生徒保護者からは、休日の地域クラブへの参加や専門的な指導への希望も多いと伺いました。
東京都の令和６年度の部活動実施状況調査においても、運動部、文化部とも約50％の教員が専門的な技術指導が可能という数値もある一方で、部活動指導や運営に負担を感じている教員も約76％に上るとあります。
昨年末、文部科学省が部活動改革に伴う学習指導要領解説の一部改訂を行いました。その趣旨には、学校と地域クラブとの指導等での連携に課題があるとされております。
今年は、部活動改革推進期間の３年目に当たり、５月には文科省から地域スポーツ、文化、芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが出されました。その中に、地域展開という新たなワードが示され、学校内の人的・物的資源を活用しながら、地域に開き、地域で支えるとされたところであります。
そして、令和８年度からは改革実行期間の３年間が始まります。私は、より一層、教員の負担軽減を図るため、学校内で活用が可能な人的資源を確保するとともに、スポーツ団体やＳＳＣを核とした部活動の形を新たに構築していくことが大事だと考えます。
本区における推進期間での成果と課題をどのように捉えているのか伺います。また、今年度行われている新たな地域クラブ活動モデルの状況と、８年度方針の策定状況について、併せて伺います。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに、空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から強く要望しておりました小中学校体育館への空調機の設置については、令和元年に、前川区長の英断により当初の10年計画を７年計画に前倒しし、順次始まりました。教育委員会の尽力により、今年度までに区立全小中学校の整備が完了するとのことであります。高く評価いたします。
あわせて、我が会派は、夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、武道場に空調を早期整備すべきであると繰り返し指摘してまいりました。第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から老朽化の進む普通教室の空調更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されましたが、今年度から３か年の計画で整備を前倒しし、まずは長寿命化改修校１校の整備を行ったとのことであります。
そこで、来年度以降、中学校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか伺います。
次に、中村小学校の改築について伺います。
中村小学校の児童数は、令和２年度は30学級1,015人であり、そこから若干減少して、令和７年度は27学級886人となりました。教室確保のため、特別教室、パソコン教室、会議室など普通教室に転用して対応しております。この間、過大規模校対策として、昭和と平成の時代に２回、学区域の変更が行われましたが、コミュニティが分断され、今も地域に課題が残っております。
そこで、平成23年から、過大規模校の抜本的な課題解決は校舎改築以外あり得ないと強く指摘してまいりました。平成31年３月の練馬区学校施設管理実施計画では、改築実施校選定の基本の例外として、児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校という項目が追加されました。また、校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があるという区の認識の下、改築時に解消していくという方向性が打ち出されました。これらにより、本年３月、我が母校の中村小学校は、令和９年度から改築の基本設計に着手する計画が示されました。ありがとうございます。
区の20年後の推計によれば、中村小学校は令和26年度には30学級948人となり、過大規模校の状態は継続すると見込まれております。
改築を契機に、区内のほかの小学校と同様な教育環境で学校生活が享受できるよう、整備から20年を迎えた校庭天然芝生の再整備、防災備蓄倉庫の整備、夜間照明のＬＥＤ化、校庭トイレの設置、給食調理室の拡充、室内温水プールの設置は必須と考えます。
また、改築後数年で増築をしなければならなくなった石神井小学校を教訓とし、改築設計では慎重に検討されることを要望しますが、区のお考えを伺います。
次に、地区祭への支援について伺います。
地区祭は、地域の活性化を目的として、かつての出張所単位である17地区ごとに開催されてきました。実施に当たっては、青少年育成委員やＰＴＡ、小学校・中学校、町会・自治会、そして区と、様々な人や団体が連携し、地域に根づいた大切な行事となっております。
地区祭の運営体制は地域によって様々ですが、地区祭実行委員会事務局の多くを青少年育成地区委員会事務局が務めております。
育成地区委員会を所管するのは青少年課である一方で、金銭的支援・補助金を支出し、地区祭全体を所管するのは地域振興課であります。
今年度から、全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付けるようにしていただいたことは評価いたしますが、これまで幾度となく述べてきましたが、支援の体制は十分でありません。各地域でこれまで中心となって活動してきた方々の高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題となっております。かつて、試行的に区職員が地域に出向いて支援活動を行い、信頼を得て、高く評価されておりますが、今後は区職員が積極的に地域に関わっていくことで、実行委員会等が安心して活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。
今こそ、こうした取組を再び進め、地域との信頼関係を深めるとともに、行政と住民が一体となった地域づくりを進めるべきと考えます。
地区祭など、各地域で開催される催しを今後も継続可能なものとするため、現在の地区単位ではなく、地域の実情に即した小学校単位での実施体制にして、より分かりやすく充実した支援体制・運営体制を構築すべきと考えますが、お考えを伺います。
また、平成29年の出張所再編時に整理できないまま今日に至っている、青少年課と地域振興課の２課にわたっている運営組織を統合整理すべきと考えますが、併せてお考えを伺います。
さらに、さきの予算特別委員会において、歴史と伝統のある地域のイベントのお祭りにも区の支援をとの私の発言に対し、地域文化部長から前向きな答弁がありました。どのように実施していくのか、伺います。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
区内初の特養が開設したのは、今から38年前の昭和62年11月であります。民設民営の特養でした。以来、区は、区立特養を整備するほか、民間法人による整備を促進するため区有地等への誘致や区独自の整備補助を行ってまいりました。その結果、現在、施設は都内最多となり、待機の状況が大幅に改善していることを評価します。
その一方で、開設から20年以上経過した特養が増加し、運営法人には老朽化への対応が求められております。区の推計では、高齢者人口は今後も増加が続き、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には区民の４人に１人が高齢者となり、後期高齢者人口は、30年後の令和37年頃にはピークを迎える見込みとなっております。
このまま特養の老朽化が進めば、介護需要のピークを迎える前に撤退する運営法人が出てくるのではないかと危惧しております。
今後、区がすべきことは、今ある特養を維持し最大限活用していくことではないでしょうか。特養の改修・改築にも、区独自の補助を実施すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、練馬区社会福祉事業団に運営を移管した旧区立特養について伺います。
区と事業団は、関町特養と富士見台特養の老朽化に伴い、関町特養を改築し、２施設の合計定員を上回る合築施設を整備する方針としております。
関町地域には、今より規模の大きな特養が整備されますが、富士見台地域には特養がなくなることになります。また、富士見台特養には長年にわたり地域の高齢者を支援してきたデイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されております。地域からは、これらのサービスは残し、特養部分は地域に開かれた施設として活用してほしいとの要望が寄せられており、我が会派の笠原議員からも発言がありました。
区は、跡施設の取扱いは事業団と協議するとしておりますが、現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。さらに、事業団の上石神井特養は小規模であり、改築時に統合も考えられるのではないかと危惧しておりますが、お考えを伺います。
次に、清掃リサイクル事業について伺います。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてであります。
街区路線回収は、平成８年12月の瓶・缶の２品目から始まり、当時は週１回、瓶と缶を交互に回収しておりました。区の資源回収事業と、東京都から移管される古紙回収事業を一括して受託できる事業体制を構築するため、当時、街区路線回収を担っていた事業者等が発起人となり、練馬区リサイクル事業協同組合が平成11年６月に設立されたのであります。その後、ペットボトル回収の実施など、区の事業拡大の要請に確実に対応できるよう体制を構築してまいりました。
しかしながら、街区路線回収事業は、現在、大きな岐路に差しかかっているのではないでしょうか。少子高齢化や働き方改革によって働き手が不足する中、自動車免許取得者の減少、厳しい労働状況等、人材確保は大変厳しい状況にあります。
加えて、本年６月に貨物自動車運送事業法が改正され、運送事業者はドライバー等に対して、適正な賃金の支払いと適切な処遇の確保の措置の実施が求められます。この法改正は、３年以内に施行され、事業者間における人材獲得競争がさらに激化していくことが予想されます。リサイクル事業協同組合は、人材を確保するために、物価高騰で経営が厳しい中、賃金等の待遇面の向上に取り組まなければなりません。
街区路線回収については、令和７年第三回定例会において一般質問で我が会派の藤井議員が、令和６年度決算特別委員会で笠原議員が質問しておりますが、改めて伺います。
街区路線回収を担っているリ協が安全かつ確実・安定的に業務を行えるよう、令和８年度予算では社会状況を踏まえた適正な車両単価を設定するとともに、作業負担を軽減するため、回収車両の台数を増やすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
あわせて、大きな課題となっているコンテナなどの朝設置の課題解決についても伺います。
次に、製品プラスチックの分別回収・資源化の実施について伺います。
我が会派が要望してきた製品プラスチックの資源化について、令和８年10月から取り組むことを評価します。
住宅都市練馬区において、資源化の実施には中間処理施設の確保が大きな課題でした。そこで、リサイクル事業協同組合が既存の中間処理施設の隣地を購入し、容器包装プラに加え製品プラの中間処理も実施できるよう、現在施設を整備しております。土地の購入及び施設整備は区のため、そして区民のためであり、まさに公共的投資であります。
製品プラの資源化の際は、この施設で中間処理を行う方針と認識しておりますが、区の考えをお聞かせください。あわせて、委託する際には、投資に見合った適正な価格で委託すべきと思いますが、区の考えを伺います。
最後に、空き家対策について伺います。
区内には、建築基準法制定以前に形成された木密地域が今なお点在し、狭隘な道路や老朽住宅が多く、防災上の課題を抱えております。こうした地域では、建て替えや大規模改修が困難なため、相続などを契機に利活用が進まず、空き家の発生・長期化につながっております。
本定例会で、区長所信表明で新たな空き家等対策計画の中で、田柄地区を空家等活用促進区域に指定することが示されました。建て替え困難とされた老朽木造住宅や、空き家の建て替えや除却が進んでいくことを大いに期待するところであります。管理不全状態の不接道空き家による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたりまちの活力の低下につながっております。５年後、10年後を見据え、空き家対策と防災まちづくりを連動させながら、面的に取り組んでいくことが重要と考えますが、区の考えを伺います。
また、区は、専門家団体と実態調査の分析結果や課題を共有し、意見を取り入れながら、計画素案を取りまとめてきたことを高く評価します。専門家団体からは、今後も区政運営に協力していきたいと聞いております。この新たな取組を契機に、専門家団体と包括的に連携していくことを要望しますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小林みつぐ議員#35 / 615
◆小林みつぐ議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。
今年も、早いもので残り一月となってまいりました。今年は戦後80年の節目の年に当たりますが、日本の未来を考える機会が多い１年でありました。
国政での大きな変化はもちろんですが、今年はついに統計開始以来最も暑い夏となりました。尋常ではない暑さにより、夏の風物詩であった行事やイベント等も実施できない、あるいは変更するような事例が見られました。また、地場の農産物や水産資源にも影響が出ており、四季の移ろいの中で育まれてきた日本の生活や文化・産業が、それほど遠くない未来には当たり前ではなくなってくるのではと心配になりました。
また、埼玉県八潮市の道路陥没事故では、都市インフラの老朽化が予想以上に進行し、今後の労働者人口の減少や技術者不足等と相まって、果たして都市の機能を維持し、現在の生活環境を次世代に残していけるのか危機感を覚えた次第であります。
しかしながら、未来に向けた大きな希望も強く感じたところであります。ロサンゼルス・ドジャースを世界一に導いた大谷、山本、佐々木選手の活躍、東京2025デフリンピックでの日本人選手の躍動など、未来を担う若い世代のたくましさに心強い気持ちにもなりました。
そして一番の光明は、ノーベル賞受賞者が新たに２人も誕生したことであります。ノーベル医学・生理学賞には制御性Ｔ細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授が、そして、ノーベル化学賞には金属有機構造体を開発した京都大学の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。
今回の快挙は、お二人の目先の評価にとらわれない研究にかける強い信念と熱意が結実したものであり、長い地道な研究を支え、認めてきた周囲の環境や日本社会の懐の深さゆえであると思います。
現在、日本は失われた30年を経て、経済をはじめとして様々な面で自信を失っているように感じます。しかしながら、今後日本がさらに輝き続けるためには、日本の潜在力と日本人が持つ能力・資質を信じることが不可欠であります。そして、政治には将来のあるべき姿を示し、その目標に向かい、ソフト・ハードにわたる必要な投資を地道に、そして継続して進めていくことが、何よりも必要であると改めて確信したところであります。
区政においては、様々な分野で練馬区モデルを構築してこられた前川区長が掲げる、改革ねりま第Ⅲ章がさらに大きく前進した１年となりました。
この10年間で飛躍的に充実した福祉医療サービスは、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、困難な問題を抱える女性への支援強化など、時代の変化に伴う新たな社会課題に応じる取組の展開により、さらなる一歩を踏み出しています。福祉施策はライフワークと自認される前川区長の真骨頂であり、高く評価させていただきます。
加えて、光が丘医療福祉プラザの開設、全国都市農業フェスティバルは大盛況に終わりました。我が会派が待ち望んだ総合体育館の改築も第一歩を踏み出すなど、枚挙にいとまがありません。改めて、区長の御尽力に敬意を表したいと思います。
私ども練馬区議会自由民主党は、あらゆる努力・工夫を駆使し、未来を担う子どもや若者たちの能力が花開く施策を推進し、区民が安心・安全・利便に生活するための社会インフラを確保・整備し、明るく活力ある持続可能な練馬区を目指していくことをお約束して、質問に入ります。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた来年度予算編成について伺います。
現在、我が国の経済は、米国の通商政策の影響が一部見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方、食料品など身近な物の価格上昇は依然として続いており、個人消費の回復は力強さを失った状況にあります。
こうした中、我が自民党と日本維新の会の連立政権が樹立、初の女性首相となる高市内閣が発足しました。責任ある積極財政を掲げ、物価高への対応を最優先事項として、ガソリン減税や年収の壁引上げなどを柱とする経済対策を進めるなど、国民負担の軽減に向けた取組に着手しております。
こうした政策への期待が追い風となり、日経平均株価は史上初めて５万円の大台を突破、内閣府が公表している景気の先行指数もポイントが５か月連続で上昇するなど、我が国の経済の先行きに明るい兆しが見え始めています。
区財政に目を向けますと、景気の緩やかな回復の恩恵を受け、近年は一般財源の増傾向が続いており、令和７年度の一般会計当初予算は過去最大の積極予算を編成し、さきの10月補正予算においても、財調交付金や決算剰余金の上振れなどを活用し33億円余を計上、大江戸線延伸推進基金の積み増しで延伸は新たな段階に入りました。さらに、区内事業者支援など喫緊の課題にも取り組んだところであります。我が会派としても評価するものであります。
しかしながら、今後の財政運営は楽観できない状況が続くと考えられます。来年度も、一般財源の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による減収額は年々拡大する傾向にあります。加えて、今後も実質賃金の低下が続けば、経済活動に大きな影響が生じ、景気の下押しにつながることが危惧されます。歳出面でも、扶助費など義務的経費の増、老朽施設の更新需要の増大、物価上昇の影響など歳入増を上回る歳出拡大が懸念されます。
こうした状況にあっても、区は区民生活、事業者活動の安定を守るための施策を実行していく必要があります。また、防災の観点から、老朽校舎や校舎２階体育館の改築も急務であります。改築には多額の財源が必要で、基金の弾力的な運用も考慮する必要があります。
現在、来年度予算の編成を進めていると思いますが、どのような見通しを立て、予算編成に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
また、長期化する物価上昇へのさらなる対応も必要と考えます。区は、これまで機動的に補正予算を編成し、困窮する区民や事業者の支援に努めてきました。12月から、我が会派が提案しておりましたキャッシュレス決済ポイント還元事業が、残念ながら20％要望の半分の10％で追加実施されます。迅速な対応を評価するところでありますが、コロナ禍と物価上昇に翻弄され、苦境を脱することができない方々がいまだ数多くおられます。今後、どのような考え方で支援に取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、石神井庁舎敷地の跡活用について伺います。
当事業については、我が会派の笠原議員が、これまで様々な提言、要望を行ってまいりました。私も、昭和62年に区政に参画したときから、石神井公園地区は区内で一番のポテンシャルを有する地域であり、みどり豊かな環境で子どもや若者が楽しめる児童館的な機能を持つ大規模な施設の整備が必要と思っておりました。
また、我が会派は石神井庁舎の跡敷地が大変貴重な土地であることから、まち全体のにぎわいにつながる利活用となるよう、これまで繰り返し要望してまいりました。
区では、この間、地元の高校生も参画した石神井庁舎跡敷地活用検討会議を立ち上げ、１年余りの時間をかけて丁寧に検討を重ねてこられました。10月には、検討会議の提言がまとまり、いよいよ来年度にかけて区としての活用基本構想を検討されていくと伺っております。
検討会議の提言を拝見いたしますと、音楽スタジオやアトリエ、マルシェ、プラネタリウムなど、夢のあるキーワードが検討会議で上げられた意見としてまとめられております。また、屋上、壁面の緑化や芝生の広場など、みどり豊かで自然を感じながら憩える空間が望ましいとされております。この提言の趣旨を十分に踏まえ、今後の検討を速やかに進められるよう期待するところであります。
区におかれては、地域の皆さんで合意した石神井公園駅南地区地区計画で定められたまちづくりのルールにのっとった上で、全天候型の屋内遊び場、町会はじめ地域団体活動スペースの整備や、災害時における帰宅困難者の受入れや非常用電源確保など、防災機能の充実を図るよう要望いたします。区の考えをお伺いします。
次に、学校部活動の地域移行について伺います。
私は、令和６年第二回定例会において、学校部活動及び新たな地域移行クラブ活動の在り方等に関する練馬区の取組についてお考えをお伺いいたしました。教育長から、中学校教員、生徒、保護者に対しニーズアンケートを実施し、現状の確認を行ったと答弁いただきました。教員の20％が顧問を引き受ける、40％が条件次第で引き受けるとの話があり、また、生徒保護者からは、休日の地域クラブへの参加や専門的な指導への希望も多いと伺いました。
東京都の令和６年度の部活動実施状況調査においても、運動部、文化部とも約50％の教員が専門的な技術指導が可能という数値もある一方で、部活動指導や運営に負担を感じている教員も約76％に上るとあります。
昨年末、文部科学省が部活動改革に伴う学習指導要領解説の一部改訂を行いました。その趣旨には、学校と地域クラブとの指導等での連携に課題があるとされております。
今年は、部活動改革推進期間の３年目に当たり、５月には文科省から地域スポーツ、文化、芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが出されました。その中に、地域展開という新たなワードが示され、学校内の人的・物的資源を活用しながら、地域に開き、地域で支えるとされたところであります。
そして、令和８年度からは改革実行期間の３年間が始まります。私は、より一層、教員の負担軽減を図るため、学校内で活用が可能な人的資源を確保するとともに、スポーツ団体やＳＳＣを核とした部活動の形を新たに構築していくことが大事だと考えます。
本区における推進期間での成果と課題をどのように捉えているのか伺います。また、今年度行われている新たな地域クラブ活動モデルの状況と、８年度方針の策定状況について、併せて伺います。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに、空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から強く要望しておりました小中学校体育館への空調機の設置については、令和元年に、前川区長の英断により当初の10年計画を７年計画に前倒しし、順次始まりました。教育委員会の尽力により、今年度までに区立全小中学校の整備が完了するとのことであります。高く評価いたします。
あわせて、我が会派は、夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、武道場に空調を早期整備すべきであると繰り返し指摘してまいりました。第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から老朽化の進む普通教室の空調更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されましたが、今年度から３か年の計画で整備を前倒しし、まずは長寿命化改修校１校の整備を行ったとのことであります。
そこで、来年度以降、中学校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか伺います。
次に、中村小学校の改築について伺います。
中村小学校の児童数は、令和２年度は30学級1,015人であり、そこから若干減少して、令和７年度は27学級886人となりました。教室確保のため、特別教室、パソコン教室、会議室など普通教室に転用して対応しております。この間、過大規模校対策として、昭和と平成の時代に２回、学区域の変更が行われましたが、コミュニティが分断され、今も地域に課題が残っております。
そこで、平成23年から、過大規模校の抜本的な課題解決は校舎改築以外あり得ないと強く指摘してまいりました。平成31年３月の練馬区学校施設管理実施計画では、改築実施校選定の基本の例外として、児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校という項目が追加されました。また、校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があるという区の認識の下、改築時に解消していくという方向性が打ち出されました。これらにより、本年３月、我が母校の中村小学校は、令和９年度から改築の基本設計に着手する計画が示されました。ありがとうございます。
区の20年後の推計によれば、中村小学校は令和26年度には30学級948人となり、過大規模校の状態は継続すると見込まれております。
改築を契機に、区内のほかの小学校と同様な教育環境で学校生活が享受できるよう、整備から20年を迎えた校庭天然芝生の再整備、防災備蓄倉庫の整備、夜間照明のＬＥＤ化、校庭トイレの設置、給食調理室の拡充、室内温水プールの設置は必須と考えます。
また、改築後数年で増築をしなければならなくなった石神井小学校を教訓とし、改築設計では慎重に検討されることを要望しますが、区のお考えを伺います。
次に、地区祭への支援について伺います。
地区祭は、地域の活性化を目的として、かつての出張所単位である17地区ごとに開催されてきました。実施に当たっては、青少年育成委員やＰＴＡ、小学校・中学校、町会・自治会、そして区と、様々な人や団体が連携し、地域に根づいた大切な行事となっております。
地区祭の運営体制は地域によって様々ですが、地区祭実行委員会事務局の多くを青少年育成地区委員会事務局が務めております。
育成地区委員会を所管するのは青少年課である一方で、金銭的支援・補助金を支出し、地区祭全体を所管するのは地域振興課であります。
今年度から、全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付けるようにしていただいたことは評価いたしますが、これまで幾度となく述べてきましたが、支援の体制は十分でありません。各地域でこれまで中心となって活動してきた方々の高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題となっております。かつて、試行的に区職員が地域に出向いて支援活動を行い、信頼を得て、高く評価されておりますが、今後は区職員が積極的に地域に関わっていくことで、実行委員会等が安心して活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。
今こそ、こうした取組を再び進め、地域との信頼関係を深めるとともに、行政と住民が一体となった地域づくりを進めるべきと考えます。
地区祭など、各地域で開催される催しを今後も継続可能なものとするため、現在の地区単位ではなく、地域の実情に即した小学校単位での実施体制にして、より分かりやすく充実した支援体制・運営体制を構築すべきと考えますが、お考えを伺います。
また、平成29年の出張所再編時に整理できないまま今日に至っている、青少年課と地域振興課の２課にわたっている運営組織を統合整理すべきと考えますが、併せてお考えを伺います。
さらに、さきの予算特別委員会において、歴史と伝統のある地域のイベントのお祭りにも区の支援をとの私の発言に対し、地域文化部長から前向きな答弁がありました。どのように実施していくのか、伺います。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
区内初の特養が開設したのは、今から38年前の昭和62年11月であります。民設民営の特養でした。以来、区は、区立特養を整備するほか、民間法人による整備を促進するため区有地等への誘致や区独自の整備補助を行ってまいりました。その結果、現在、施設は都内最多となり、待機の状況が大幅に改善していることを評価します。
その一方で、開設から20年以上経過した特養が増加し、運営法人には老朽化への対応が求められております。区の推計では、高齢者人口は今後も増加が続き、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には区民の４人に１人が高齢者となり、後期高齢者人口は、30年後の令和37年頃にはピークを迎える見込みとなっております。
このまま特養の老朽化が進めば、介護需要のピークを迎える前に撤退する運営法人が出てくるのではないかと危惧しております。
今後、区がすべきことは、今ある特養を維持し最大限活用していくことではないでしょうか。特養の改修・改築にも、区独自の補助を実施すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、練馬区社会福祉事業団に運営を移管した旧区立特養について伺います。
区と事業団は、関町特養と富士見台特養の老朽化に伴い、関町特養を改築し、２施設の合計定員を上回る合築施設を整備する方針としております。
関町地域には、今より規模の大きな特養が整備されますが、富士見台地域には特養がなくなることになります。また、富士見台特養には長年にわたり地域の高齢者を支援してきたデイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されております。地域からは、これらのサービスは残し、特養部分は地域に開かれた施設として活用してほしいとの要望が寄せられており、我が会派の笠原議員からも発言がありました。
区は、跡施設の取扱いは事業団と協議するとしておりますが、現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。さらに、事業団の上石神井特養は小規模であり、改築時に統合も考えられるのではないかと危惧しておりますが、お考えを伺います。
次に、清掃リサイクル事業について伺います。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてであります。
街区路線回収は、平成８年12月の瓶・缶の２品目から始まり、当時は週１回、瓶と缶を交互に回収しておりました。区の資源回収事業と、東京都から移管される古紙回収事業を一括して受託できる事業体制を構築するため、当時、街区路線回収を担っていた事業者等が発起人となり、練馬区リサイクル事業協同組合が平成11年６月に設立されたのであります。その後、ペットボトル回収の実施など、区の事業拡大の要請に確実に対応できるよう体制を構築してまいりました。
しかしながら、街区路線回収事業は、現在、大きな岐路に差しかかっているのではないでしょうか。少子高齢化や働き方改革によって働き手が不足する中、自動車免許取得者の減少、厳しい労働状況等、人材確保は大変厳しい状況にあります。
加えて、本年６月に貨物自動車運送事業法が改正され、運送事業者はドライバー等に対して、適正な賃金の支払いと適切な処遇の確保の措置の実施が求められます。この法改正は、３年以内に施行され、事業者間における人材獲得競争がさらに激化していくことが予想されます。リサイクル事業協同組合は、人材を確保するために、物価高騰で経営が厳しい中、賃金等の待遇面の向上に取り組まなければなりません。
街区路線回収については、令和７年第三回定例会において一般質問で我が会派の藤井議員が、令和６年度決算特別委員会で笠原議員が質問しておりますが、改めて伺います。
街区路線回収を担っているリ協が安全かつ確実・安定的に業務を行えるよう、令和８年度予算では社会状況を踏まえた適正な車両単価を設定するとともに、作業負担を軽減するため、回収車両の台数を増やすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
あわせて、大きな課題となっているコンテナなどの朝設置の課題解決についても伺います。
次に、製品プラスチックの分別回収・資源化の実施について伺います。
我が会派が要望してきた製品プラスチックの資源化について、令和８年10月から取り組むことを評価します。
住宅都市練馬区において、資源化の実施には中間処理施設の確保が大きな課題でした。そこで、リサイクル事業協同組合が既存の中間処理施設の隣地を購入し、容器包装プラに加え製品プラの中間処理も実施できるよう、現在施設を整備しております。土地の購入及び施設整備は区のため、そして区民のためであり、まさに公共的投資であります。
製品プラの資源化の際は、この施設で中間処理を行う方針と認識しておりますが、区の考えをお聞かせください。あわせて、委託する際には、投資に見合った適正な価格で委託すべきと思いますが、区の考えを伺います。
最後に、空き家対策について伺います。
区内には、建築基準法制定以前に形成された木密地域が今なお点在し、狭隘な道路や老朽住宅が多く、防災上の課題を抱えております。こうした地域では、建て替えや大規模改修が困難なため、相続などを契機に利活用が進まず、空き家の発生・長期化につながっております。
本定例会で、区長所信表明で新たな空き家等対策計画の中で、田柄地区を空家等活用促進区域に指定することが示されました。建て替え困難とされた老朽木造住宅や、空き家の建て替えや除却が進んでいくことを大いに期待するところであります。管理不全状態の不接道空き家による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたりまちの活力の低下につながっております。５年後、10年後を見据え、空き家対策と防災まちづくりを連動させながら、面的に取り組んでいくことが重要と考えますが、区の考えを伺います。
また、区は、専門家団体と実態調査の分析結果や課題を共有し、意見を取り入れながら、計画素案を取りまとめてきたことを高く評価します。専門家団体からは、今後も区政運営に協力していきたいと聞いております。この新たな取組を契機に、専門家団体と包括的に連携していくことを要望しますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小林みつぐ議員#36 / 615
◆小林みつぐ議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。
今年も、早いもので残り一月となってまいりました。今年は戦後80年の節目の年に当たりますが、日本の未来を考える機会が多い１年でありました。
国政での大きな変化はもちろんですが、今年はついに統計開始以来最も暑い夏となりました。尋常ではない暑さにより、夏の風物詩であった行事やイベント等も実施できない、あるいは変更するような事例が見られました。また、地場の農産物や水産資源にも影響が出ており、四季の移ろいの中で育まれてきた日本の生活や文化・産業が、それほど遠くない未来には当たり前ではなくなってくるのではと心配になりました。
また、埼玉県八潮市の道路陥没事故では、都市インフラの老朽化が予想以上に進行し、今後の労働者人口の減少や技術者不足等と相まって、果たして都市の機能を維持し、現在の生活環境を次世代に残していけるのか危機感を覚えた次第であります。
しかしながら、未来に向けた大きな希望も強く感じたところであります。ロサンゼルス・ドジャースを世界一に導いた大谷、山本、佐々木選手の活躍、東京2025デフリンピックでの日本人選手の躍動など、未来を担う若い世代のたくましさに心強い気持ちにもなりました。
そして一番の光明は、ノーベル賞受賞者が新たに２人も誕生したことであります。ノーベル医学・生理学賞には制御性Ｔ細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授が、そして、ノーベル化学賞には金属有機構造体を開発した京都大学の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。
今回の快挙は、お二人の目先の評価にとらわれない研究にかける強い信念と熱意が結実したものであり、長い地道な研究を支え、認めてきた周囲の環境や日本社会の懐の深さゆえであると思います。
現在、日本は失われた30年を経て、経済をはじめとして様々な面で自信を失っているように感じます。しかしながら、今後日本がさらに輝き続けるためには、日本の潜在力と日本人が持つ能力・資質を信じることが不可欠であります。そして、政治には将来のあるべき姿を示し、その目標に向かい、ソフト・ハードにわたる必要な投資を地道に、そして継続して進めていくことが、何よりも必要であると改めて確信したところであります。
区政においては、様々な分野で練馬区モデルを構築してこられた前川区長が掲げる、改革ねりま第Ⅲ章がさらに大きく前進した１年となりました。
この10年間で飛躍的に充実した福祉医療サービスは、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、困難な問題を抱える女性への支援強化など、時代の変化に伴う新たな社会課題に応じる取組の展開により、さらなる一歩を踏み出しています。福祉施策はライフワークと自認される前川区長の真骨頂であり、高く評価させていただきます。
加えて、光が丘医療福祉プラザの開設、全国都市農業フェスティバルは大盛況に終わりました。我が会派が待ち望んだ総合体育館の改築も第一歩を踏み出すなど、枚挙にいとまがありません。改めて、区長の御尽力に敬意を表したいと思います。
私ども練馬区議会自由民主党は、あらゆる努力・工夫を駆使し、未来を担う子どもや若者たちの能力が花開く施策を推進し、区民が安心・安全・利便に生活するための社会インフラを確保・整備し、明るく活力ある持続可能な練馬区を目指していくことをお約束して、質問に入ります。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた来年度予算編成について伺います。
現在、我が国の経済は、米国の通商政策の影響が一部見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方、食料品など身近な物の価格上昇は依然として続いており、個人消費の回復は力強さを失った状況にあります。
こうした中、我が自民党と日本維新の会の連立政権が樹立、初の女性首相となる高市内閣が発足しました。責任ある積極財政を掲げ、物価高への対応を最優先事項として、ガソリン減税や年収の壁引上げなどを柱とする経済対策を進めるなど、国民負担の軽減に向けた取組に着手しております。
こうした政策への期待が追い風となり、日経平均株価は史上初めて５万円の大台を突破、内閣府が公表している景気の先行指数もポイントが５か月連続で上昇するなど、我が国の経済の先行きに明るい兆しが見え始めています。
区財政に目を向けますと、景気の緩やかな回復の恩恵を受け、近年は一般財源の増傾向が続いており、令和７年度の一般会計当初予算は過去最大の積極予算を編成し、さきの10月補正予算においても、財調交付金や決算剰余金の上振れなどを活用し33億円余を計上、大江戸線延伸推進基金の積み増しで延伸は新たな段階に入りました。さらに、区内事業者支援など喫緊の課題にも取り組んだところであります。我が会派としても評価するものであります。
しかしながら、今後の財政運営は楽観できない状況が続くと考えられます。来年度も、一般財源の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による減収額は年々拡大する傾向にあります。加えて、今後も実質賃金の低下が続けば、経済活動に大きな影響が生じ、景気の下押しにつながることが危惧されます。歳出面でも、扶助費など義務的経費の増、老朽施設の更新需要の増大、物価上昇の影響など歳入増を上回る歳出拡大が懸念されます。
こうした状況にあっても、区は区民生活、事業者活動の安定を守るための施策を実行していく必要があります。また、防災の観点から、老朽校舎や校舎２階体育館の改築も急務であります。改築には多額の財源が必要で、基金の弾力的な運用も考慮する必要があります。
現在、来年度予算の編成を進めていると思いますが、どのような見通しを立て、予算編成に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
また、長期化する物価上昇へのさらなる対応も必要と考えます。区は、これまで機動的に補正予算を編成し、困窮する区民や事業者の支援に努めてきました。12月から、我が会派が提案しておりましたキャッシュレス決済ポイント還元事業が、残念ながら20％要望の半分の10％で追加実施されます。迅速な対応を評価するところでありますが、コロナ禍と物価上昇に翻弄され、苦境を脱することができない方々がいまだ数多くおられます。今後、どのような考え方で支援に取り組んでいくのか、併せて伺います。
次に、石神井庁舎敷地の跡活用について伺います。
当事業については、我が会派の笠原議員が、これまで様々な提言、要望を行ってまいりました。私も、昭和62年に区政に参画したときから、石神井公園地区は区内で一番のポテンシャルを有する地域であり、みどり豊かな環境で子どもや若者が楽しめる児童館的な機能を持つ大規模な施設の整備が必要と思っておりました。
また、我が会派は石神井庁舎の跡敷地が大変貴重な土地であることから、まち全体のにぎわいにつながる利活用となるよう、これまで繰り返し要望してまいりました。
区では、この間、地元の高校生も参画した石神井庁舎跡敷地活用検討会議を立ち上げ、１年余りの時間をかけて丁寧に検討を重ねてこられました。10月には、検討会議の提言がまとまり、いよいよ来年度にかけて区としての活用基本構想を検討されていくと伺っております。
検討会議の提言を拝見いたしますと、音楽スタジオやアトリエ、マルシェ、プラネタリウムなど、夢のあるキーワードが検討会議で上げられた意見としてまとめられております。また、屋上、壁面の緑化や芝生の広場など、みどり豊かで自然を感じながら憩える空間が望ましいとされております。この提言の趣旨を十分に踏まえ、今後の検討を速やかに進められるよう期待するところであります。
区におかれては、地域の皆さんで合意した石神井公園駅南地区地区計画で定められたまちづくりのルールにのっとった上で、全天候型の屋内遊び場、町会はじめ地域団体活動スペースの整備や、災害時における帰宅困難者の受入れや非常用電源確保など、防災機能の充実を図るよう要望いたします。区の考えをお伺いします。
次に、学校部活動の地域移行について伺います。
私は、令和６年第二回定例会において、学校部活動及び新たな地域移行クラブ活動の在り方等に関する練馬区の取組についてお考えをお伺いいたしました。教育長から、中学校教員、生徒、保護者に対しニーズアンケートを実施し、現状の確認を行ったと答弁いただきました。教員の20％が顧問を引き受ける、40％が条件次第で引き受けるとの話があり、また、生徒保護者からは、休日の地域クラブへの参加や専門的な指導への希望も多いと伺いました。
東京都の令和６年度の部活動実施状況調査においても、運動部、文化部とも約50％の教員が専門的な技術指導が可能という数値もある一方で、部活動指導や運営に負担を感じている教員も約76％に上るとあります。
昨年末、文部科学省が部活動改革に伴う学習指導要領解説の一部改訂を行いました。その趣旨には、学校と地域クラブとの指導等での連携に課題があるとされております。
今年は、部活動改革推進期間の３年目に当たり、５月には文科省から地域スポーツ、文化、芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが出されました。その中に、地域展開という新たなワードが示され、学校内の人的・物的資源を活用しながら、地域に開き、地域で支えるとされたところであります。
そして、令和８年度からは改革実行期間の３年間が始まります。私は、より一層、教員の負担軽減を図るため、学校内で活用が可能な人的資源を確保するとともに、スポーツ団体やＳＳＣを核とした部活動の形を新たに構築していくことが大事だと考えます。
本区における推進期間での成果と課題をどのように捉えているのか伺います。また、今年度行われている新たな地域クラブ活動モデルの状況と、８年度方針の策定状況について、併せて伺います。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに、空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から強く要望しておりました小中学校体育館への空調機の設置については、令和元年に、前川区長の英断により当初の10年計画を７年計画に前倒しし、順次始まりました。教育委員会の尽力により、今年度までに区立全小中学校の整備が完了するとのことであります。高く評価いたします。
あわせて、我が会派は、夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、武道場に空調を早期整備すべきであると繰り返し指摘してまいりました。第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から老朽化の進む普通教室の空調更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されましたが、今年度から３か年の計画で整備を前倒しし、まずは長寿命化改修校１校の整備を行ったとのことであります。
そこで、来年度以降、中学校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか伺います。
次に、中村小学校の改築について伺います。
中村小学校の児童数は、令和２年度は30学級1,015人であり、そこから若干減少して、令和７年度は27学級886人となりました。教室確保のため、特別教室、パソコン教室、会議室など普通教室に転用して対応しております。この間、過大規模校対策として、昭和と平成の時代に２回、学区域の変更が行われましたが、コミュニティが分断され、今も地域に課題が残っております。
そこで、平成23年から、過大規模校の抜本的な課題解決は校舎改築以外あり得ないと強く指摘してまいりました。平成31年３月の練馬区学校施設管理実施計画では、改築実施校選定の基本の例外として、児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校という項目が追加されました。また、校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があるという区の認識の下、改築時に解消していくという方向性が打ち出されました。これらにより、本年３月、我が母校の中村小学校は、令和９年度から改築の基本設計に着手する計画が示されました。ありがとうございます。
区の20年後の推計によれば、中村小学校は令和26年度には30学級948人となり、過大規模校の状態は継続すると見込まれております。
改築を契機に、区内のほかの小学校と同様な教育環境で学校生活が享受できるよう、整備から20年を迎えた校庭天然芝生の再整備、防災備蓄倉庫の整備、夜間照明のＬＥＤ化、校庭トイレの設置、給食調理室の拡充、室内温水プールの設置は必須と考えます。
また、改築後数年で増築をしなければならなくなった石神井小学校を教訓とし、改築設計では慎重に検討されることを要望しますが、区のお考えを伺います。
次に、地区祭への支援について伺います。
地区祭は、地域の活性化を目的として、かつての出張所単位である17地区ごとに開催されてきました。実施に当たっては、青少年育成委員やＰＴＡ、小学校・中学校、町会・自治会、そして区と、様々な人や団体が連携し、地域に根づいた大切な行事となっております。
地区祭の運営体制は地域によって様々ですが、地区祭実行委員会事務局の多くを青少年育成地区委員会事務局が務めております。
育成地区委員会を所管するのは青少年課である一方で、金銭的支援・補助金を支出し、地区祭全体を所管するのは地域振興課であります。
今年度から、全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付けるようにしていただいたことは評価いたしますが、これまで幾度となく述べてきましたが、支援の体制は十分でありません。各地域でこれまで中心となって活動してきた方々の高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題となっております。かつて、試行的に区職員が地域に出向いて支援活動を行い、信頼を得て、高く評価されておりますが、今後は区職員が積極的に地域に関わっていくことで、実行委員会等が安心して活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。
今こそ、こうした取組を再び進め、地域との信頼関係を深めるとともに、行政と住民が一体となった地域づくりを進めるべきと考えます。
地区祭など、各地域で開催される催しを今後も継続可能なものとするため、現在の地区単位ではなく、地域の実情に即した小学校単位での実施体制にして、より分かりやすく充実した支援体制・運営体制を構築すべきと考えますが、お考えを伺います。
また、平成29年の出張所再編時に整理できないまま今日に至っている、青少年課と地域振興課の２課にわたっている運営組織を統合整理すべきと考えますが、併せてお考えを伺います。
さらに、さきの予算特別委員会において、歴史と伝統のある地域のイベントのお祭りにも区の支援をとの私の発言に対し、地域文化部長から前向きな答弁がありました。どのように実施していくのか、伺います。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
区内初の特養が開設したのは、今から38年前の昭和62年11月であります。民設民営の特養でした。以来、区は、区立特養を整備するほか、民間法人による整備を促進するため区有地等への誘致や区独自の整備補助を行ってまいりました。その結果、現在、施設は都内最多となり、待機の状況が大幅に改善していることを評価します。
その一方で、開設から20年以上経過した特養が増加し、運営法人には老朽化への対応が求められております。区の推計では、高齢者人口は今後も増加が続き、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には区民の４人に１人が高齢者となり、後期高齢者人口は、30年後の令和37年頃にはピークを迎える見込みとなっております。
このまま特養の老朽化が進めば、介護需要のピークを迎える前に撤退する運営法人が出てくるのではないかと危惧しております。
今後、区がすべきことは、今ある特養を維持し最大限活用していくことではないでしょうか。特養の改修・改築にも、区独自の補助を実施すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、練馬区社会福祉事業団に運営を移管した旧区立特養について伺います。
区と事業団は、関町特養と富士見台特養の老朽化に伴い、関町特養を改築し、２施設の合計定員を上回る合築施設を整備する方針としております。
関町地域には、今より規模の大きな特養が整備されますが、富士見台地域には特養がなくなることになります。また、富士見台特養には長年にわたり地域の高齢者を支援してきたデイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されております。地域からは、これらのサービスは残し、特養部分は地域に開かれた施設として活用してほしいとの要望が寄せられており、我が会派の笠原議員からも発言がありました。
区は、跡施設の取扱いは事業団と協議するとしておりますが、現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。さらに、事業団の上石神井特養は小規模であり、改築時に統合も考えられるのではないかと危惧しておりますが、お考えを伺います。
次に、清掃リサイクル事業について伺います。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてであります。
街区路線回収は、平成８年12月の瓶・缶の２品目から始まり、当時は週１回、瓶と缶を交互に回収しておりました。区の資源回収事業と、東京都から移管される古紙回収事業を一括して受託できる事業体制を構築するため、当時、街区路線回収を担っていた事業者等が発起人となり、練馬区リサイクル事業協同組合が平成11年６月に設立されたのであります。その後、ペットボトル回収の実施など、区の事業拡大の要請に確実に対応できるよう体制を構築してまいりました。
しかしながら、街区路線回収事業は、現在、大きな岐路に差しかかっているのではないでしょうか。少子高齢化や働き方改革によって働き手が不足する中、自動車免許取得者の減少、厳しい労働状況等、人材確保は大変厳しい状況にあります。
加えて、本年６月に貨物自動車運送事業法が改正され、運送事業者はドライバー等に対して、適正な賃金の支払いと適切な処遇の確保の措置の実施が求められます。この法改正は、３年以内に施行され、事業者間における人材獲得競争がさらに激化していくことが予想されます。リサイクル事業協同組合は、人材を確保するために、物価高騰で経営が厳しい中、賃金等の待遇面の向上に取り組まなければなりません。
街区路線回収については、令和７年第三回定例会において一般質問で我が会派の藤井議員が、令和６年度決算特別委員会で笠原議員が質問しておりますが、改めて伺います。
街区路線回収を担っているリ協が安全かつ確実・安定的に業務を行えるよう、令和８年度予算では社会状況を踏まえた適正な車両単価を設定するとともに、作業負担を軽減するため、回収車両の台数を増やすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
あわせて、大きな課題となっているコンテナなどの朝設置の課題解決についても伺います。
次に、製品プラスチックの分別回収・資源化の実施について伺います。
我が会派が要望してきた製品プラスチックの資源化について、令和８年10月から取り組むことを評価します。
住宅都市練馬区において、資源化の実施には中間処理施設の確保が大きな課題でした。そこで、リサイクル事業協同組合が既存の中間処理施設の隣地を購入し、容器包装プラに加え製品プラの中間処理も実施できるよう、現在施設を整備しております。土地の購入及び施設整備は区のため、そして区民のためであり、まさに公共的投資であります。
製品プラの資源化の際は、この施設で中間処理を行う方針と認識しておりますが、区の考えをお聞かせください。あわせて、委託する際には、投資に見合った適正な価格で委託すべきと思いますが、区の考えを伺います。
最後に、空き家対策について伺います。
区内には、建築基準法制定以前に形成された木密地域が今なお点在し、狭隘な道路や老朽住宅が多く、防災上の課題を抱えております。こうした地域では、建て替えや大規模改修が困難なため、相続などを契機に利活用が進まず、空き家の発生・長期化につながっております。
本定例会で、区長所信表明で新たな空き家等対策計画の中で、田柄地区を空家等活用促進区域に指定することが示されました。建て替え困難とされた老朽木造住宅や、空き家の建て替えや除却が進んでいくことを大いに期待するところであります。管理不全状態の不接道空き家による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたりまちの活力の低下につながっております。５年後、10年後を見据え、空き家対策と防災まちづくりを連動させながら、面的に取り組んでいくことが重要と考えますが、区の考えを伺います。
また、区は、専門家団体と実態調査の分析結果や課題を共有し、意見を取り入れながら、計画素案を取りまとめてきたことを高く評価します。専門家団体からは、今後も区政運営に協力していきたいと聞いております。この新たな取組を契機に、専門家団体と包括的に連携していくことを要望しますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#37 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。
この10年間で練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。一般会計の規模は882億円増加しましたが、その約８割、690億円は福祉医療、教育、子ども家庭分野です。
保育サービスの充実をはじめ、支援が必要な子どもたちへの対応、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトなどに取り組みました。
施設整備面では、病院や介護保険施設、重度障害者グループホームなどに約230億円を充ててきました。区内の病床数は約1,000床増加し、約2,800床となっています。
これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい。大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区民の皆様にお約束をした「改革ねりま第Ⅲ章」を必ず成し遂げる、決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据えて、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
今年度、五度目となる補正予算には、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。
また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、街の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。
人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は、大規模な国立・都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語る、コミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズスペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
西野こういち副議長#38 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・福沢剛議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会議長 福沢 剛<br>
練馬区議会副議長 西野こういち殿</td>
</tr>
</table>
西野こういち副議長#39 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・福沢剛議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会議長 福沢 剛<br>
練馬区議会副議長 西野こういち殿</td>
</tr>
</table>
西野こういち副議長#40 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・福沢剛議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会議長 福沢 剛<br>
練馬区議会副議長 西野こういち殿</td>
</tr>
</table>
前川燿男区長#41 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
私のこれまでの取組を評価していただきまして、感謝を申し上げます。
我が国は、少子化の進行や社会保障費の増加など、国の将来を左右する大きな課題を前にして、経済活力の低下と物価上昇のさなかにあります。10月に新たな連立政権が発足し、衆議院では過半数に達しましたが、参議院では少数与党となっています。
中東では、和平に向けた停戦の第１段階は進みつつあるものの、現在も予断を許さない状況にあり、ウクライナ情勢は先を見通すことができません。中国との緊張も浮上しています。
トランプ大統領が就任して１年がたとうとしています。関税措置は、世界経済に重い影響を及ぼし続けています。アメリカ国内の社会の分断が深刻化すると懸念されています。
私たちは、引き続き先行きが不透明で不確実な状況に置かれているのです。
区財政も、予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に達する見込みです。歳出面では、扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備など、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーションの設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してまいりました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と、持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区内中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
引き続き、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#42 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
私のこれまでの取組を評価していただきまして、感謝を申し上げます。
我が国は、少子化の進行や社会保障費の増加など、国の将来を左右する大きな課題を前にして、経済活力の低下と物価上昇のさなかにあります。10月に新たな連立政権が発足し、衆議院では過半数に達しましたが、参議院では少数与党となっています。
中東では、和平に向けた停戦の第１段階は進みつつあるものの、現在も予断を許さない状況にあり、ウクライナ情勢は先を見通すことができません。中国との緊張も浮上しています。
トランプ大統領が就任して１年がたとうとしています。関税措置は、世界経済に重い影響を及ぼし続けています。アメリカ国内の社会の分断が深刻化すると懸念されています。
私たちは、引き続き先行きが不透明で不確実な状況に置かれているのです。
区財政も、予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に達する見込みです。歳出面では、扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備など、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーションの設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してまいりました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と、持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区内中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
引き続き、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#43 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
私のこれまでの取組を評価していただきまして、感謝を申し上げます。
我が国は、少子化の進行や社会保障費の増加など、国の将来を左右する大きな課題を前にして、経済活力の低下と物価上昇のさなかにあります。10月に新たな連立政権が発足し、衆議院では過半数に達しましたが、参議院では少数与党となっています。
中東では、和平に向けた停戦の第１段階は進みつつあるものの、現在も予断を許さない状況にあり、ウクライナ情勢は先を見通すことができません。中国との緊張も浮上しています。
トランプ大統領が就任して１年がたとうとしています。関税措置は、世界経済に重い影響を及ぼし続けています。アメリカ国内の社会の分断が深刻化すると懸念されています。
私たちは、引き続き先行きが不透明で不確実な状況に置かれているのです。
区財政も、予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に達する見込みです。歳出面では、扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備など、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーションの設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してまいりました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と、持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区内中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
引き続き、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#44 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
藤井議員から、国の形、地方の成り立ちについてのお話を伺いました。
封建制の幕藩体制を終わらせ、近代日本の礎となった明治維新の成立に多大な功績を残した維新の三傑。戦後、アメリカの占領下にあった日本の独立を果たすために、サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂首相。彼らに共通するのは、目の前の現実に埋没せず、しっかりした歴史観を持って、それに基づく理想を抱き、ぶれることなく志を貫き通したところではないでしょうか。
私は微力ながら、生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、来年度予算編成についてです。
今、日本はかつてない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーション設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクは極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#45 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
藤井議員から、国の形、地方の成り立ちについてのお話を伺いました。
封建制の幕藩体制を終わらせ、近代日本の礎となった明治維新の成立に多大な功績を残した維新の三傑。戦後、アメリカの占領下にあった日本の独立を果たすために、サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂首相。彼らに共通するのは、目の前の現実に埋没せず、しっかりした歴史観を持って、それに基づく理想を抱き、ぶれることなく志を貫き通したところではないでしょうか。
私は微力ながら、生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、来年度予算編成についてです。
今、日本はかつてない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーション設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクは極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#46 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
藤井議員から、国の形、地方の成り立ちについてのお話を伺いました。
封建制の幕藩体制を終わらせ、近代日本の礎となった明治維新の成立に多大な功績を残した維新の三傑。戦後、アメリカの占領下にあった日本の独立を果たすために、サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂首相。彼らに共通するのは、目の前の現実に埋没せず、しっかりした歴史観を持って、それに基づく理想を抱き、ぶれることなく志を貫き通したところではないでしょうか。
私は微力ながら、生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、来年度予算編成についてです。
今、日本はかつてない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや酸素ステーション設置をはじめとする区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
来年度予算の編成に当たっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクは極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#47 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。
この10年間で練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。一般会計の規模は882億円増加しましたが、その約８割、690億円は福祉医療、教育、子ども家庭分野です。
保育サービスの充実をはじめ、支援が必要な子どもたちへの対応、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトなどに取り組みました。
施設整備面では、病院や介護保険施設、重度障害者グループホームなどに約230億円を充ててきました。区内の病床数は約1,000床増加し、約2,800床となっています。
これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい。大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区民の皆様にお約束をした「改革ねりま第Ⅲ章」を必ず成し遂げる、決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据えて、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
今年度、五度目となる補正予算には、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。
また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、街の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。
人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は、大規模な国立・都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語る、コミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズスペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#48 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。
この10年間で練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。一般会計の規模は882億円増加しましたが、その約８割、690億円は福祉医療、教育、子ども家庭分野です。
保育サービスの充実をはじめ、支援が必要な子どもたちへの対応、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトなどに取り組みました。
施設整備面では、病院や介護保険施設、重度障害者グループホームなどに約230億円を充ててきました。区内の病床数は約1,000床増加し、約2,800床となっています。
これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい。大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区民の皆様にお約束をした「改革ねりま第Ⅲ章」を必ず成し遂げる、決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は、財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据えて、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
今年度、五度目となる補正予算には、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。
また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、街の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。
人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は、大規模な国立・都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語る、コミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズスペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#49 / 615
◎森田泰子副区長 私から、介護人材の育成についてお答えいたします。
高齢者が抱える生活上の課題は複雑化、複合化しており、8050問題や生活困窮のほか、介護を必要とする高齢の親が障害のある子どもの世話ができなくなるなど、家庭内に複数の課題が存在している事例が増えています。家族も含め、高齢者世帯が抱える課題を包括的に支援することが必要です。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、複雑化、複合化した課題に対応できる人材の育成を支援してきました。
ケアマネジャーを対象に、ケアマネジメント力の向上を目的として、家族の状況も含めて把握する方法を学ぶ研修や、主任ケアマネジャーと共に家庭訪問を行う実践的な研修を実施しています。また、介護事業所の職員を対象に、重層的支援や生活困窮、ヤングケアラーに関する研修を開催するなど、専門的な知識やスキルの習得を支援しています。
今後も事業者や関係機関と連携し、介護や高齢者支援に関わる人材の育成やサービスの質の向上を図り、複合的な課題を抱える高齢者への支援体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#50 / 615
◎森田泰子副区長 私から、都区財政調整協議と寄附についてお答えいたします。
都区間の財源配分については、令和４年度に行われた協議において、特別区の児童相談所設置に伴う交付金の配分割合をめぐって、都区の見解が乖離し、当初算定時点でも都区合意に至らないという異例の事態となりました。
令和５年度に入り、前川区長が副会長を務める区長会新体制において、児相に関する都区の連携と児相の事務の財調制度上の位置づけの整理を切り離して議論することで協議が再開されました。併せて、児相事務に関する都区ＰＴも設置されました。
今月３日に行われた都区協議会では、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるため、特別区の配分割合を0.9％引き上げ、56％とすることで合意に至りました。これは、区長会として都区の連携を発展させていく観点で、真摯に議論に臨んできた成果であると認識しています。
また、配分割合と合わせて、特別交付金の割合を５％から６％に変更する提案が都から示され、やむを得ず受け入れることとなりました。
都市計画交付金の拡充については、都区の議論がかみ合わず今回も合意に至りませんでした。一方東京都の７年度当初予算案では100億円増の300億円とされています。
その他、建築工事に係る投資的経費の見直しや、災害対応力強化経費などが合意に至った一方、高校生等医療費助成事業費など21項目が協議不調となりました。引き続き、区の実態が適切に反映されるよう、精力的に協議に臨んでまいります。
次に、寄附についてです。
区は、返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館、図書館の全面リニューアルなど、新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
寄附募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成するパンフレット等により周知に取り組みます。
今後とも、練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実や効果的な情報発信に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
森田泰子副区長#51 / 615
◎森田泰子副区長 私から、都区財政調整協議と寄附についてお答えいたします。
都区間の財源配分については、令和４年度に行われた協議において、特別区の児童相談所設置に伴う交付金の配分割合をめぐって、都区の見解が乖離し、当初算定時点でも都区合意に至らないという異例の事態となりました。
令和５年度に入り、前川区長が副会長を務める区長会新体制において、児相に関する都区の連携と児相の事務の財調制度上の位置づけの整理を切り離して議論することで協議が再開されました。併せて、児相事務に関する都区ＰＴも設置されました。
今月３日に行われた都区協議会では、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるため、特別区の配分割合を0.9％引き上げ、56％とすることで合意に至りました。これは、区長会として都区の連携を発展させていく観点で、真摯に議論に臨んできた成果であると認識しています。
また、配分割合と合わせて、特別交付金の割合を５％から６％に変更する提案が都から示され、やむを得ず受け入れることとなりました。
都市計画交付金の拡充については、都区の議論がかみ合わず今回も合意に至りませんでした。一方東京都の７年度当初予算案では100億円増の300億円とされています。
その他、建築工事に係る投資的経費の見直しや、災害対応力強化経費などが合意に至った一方、高校生等医療費助成事業費など21項目が協議不調となりました。引き続き、区の実態が適切に反映されるよう、精力的に協議に臨んでまいります。
次に、寄附についてです。
区は、返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館、図書館の全面リニューアルなど、新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
寄附募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成するパンフレット等により周知に取り組みます。
今後とも、練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実や効果的な情報発信に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
森田泰子副区長#52 / 615
◎森田泰子副区長 私から、都区財政調整協議と寄附についてお答えいたします。
都区間の財源配分については、令和４年度に行われた協議において、特別区の児童相談所設置に伴う交付金の配分割合をめぐって、都区の見解が乖離し、当初算定時点でも都区合意に至らないという異例の事態となりました。
令和５年度に入り、前川区長が副会長を務める区長会新体制において、児相に関する都区の連携と児相の事務の財調制度上の位置づけの整理を切り離して議論することで協議が再開されました。併せて、児相事務に関する都区ＰＴも設置されました。
今月３日に行われた都区協議会では、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるため、特別区の配分割合を0.9％引き上げ、56％とすることで合意に至りました。これは、区長会として都区の連携を発展させていく観点で、真摯に議論に臨んできた成果であると認識しています。
また、配分割合と合わせて、特別交付金の割合を５％から６％に変更する提案が都から示され、やむを得ず受け入れることとなりました。
都市計画交付金の拡充については、都区の議論がかみ合わず今回も合意に至りませんでした。一方東京都の７年度当初予算案では100億円増の300億円とされています。
その他、建築工事に係る投資的経費の見直しや、災害対応力強化経費などが合意に至った一方、高校生等医療費助成事業費など21項目が協議不調となりました。引き続き、区の実態が適切に反映されるよう、精力的に協議に臨んでまいります。
次に、寄附についてです。
区は、返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館、図書館の全面リニューアルなど、新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
寄附募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成するパンフレット等により周知に取り組みます。
今後とも、練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実や効果的な情報発信に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
西野こういち副議長#53 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#54 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#55 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森田泰子副区長#56 / 615
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えいたします。
昨年７月から１年余りの時間をかけ、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプト等について熱心に御議論いただき、その成果を区への提言としてまとめていただきました。
提言では、石神井庁舎跡敷地活用のコンセプトを「ワクワクとゆるゆるが繋がる空間～シンボリックでデザイン性に優れた新施設を目指して～」とし、コンセプトを実現するための５つの視点として、日常の居場所、みどり・憩い、まちのゲートウェイ、多彩な活動、災害時の対応を掲げています。
提言の趣旨を十分に踏まえ、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入する機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を来年度策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#57 / 615
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えいたします。
昨年７月から１年余りの時間をかけ、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプト等について熱心に御議論いただき、その成果を区への提言としてまとめていただきました。
提言では、石神井庁舎跡敷地活用のコンセプトを「ワクワクとゆるゆるが繋がる空間～シンボリックでデザイン性に優れた新施設を目指して～」とし、コンセプトを実現するための５つの視点として、日常の居場所、みどり・憩い、まちのゲートウェイ、多彩な活動、災害時の対応を掲げています。
提言の趣旨を十分に踏まえ、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入する機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を来年度策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#58 / 615
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えいたします。
昨年７月から１年余りの時間をかけ、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプト等について熱心に御議論いただき、その成果を区への提言としてまとめていただきました。
提言では、石神井庁舎跡敷地活用のコンセプトを「ワクワクとゆるゆるが繋がる空間～シンボリックでデザイン性に優れた新施設を目指して～」とし、コンセプトを実現するための５つの視点として、日常の居場所、みどり・憩い、まちのゲートウェイ、多彩な活動、災害時の対応を掲げています。
提言の趣旨を十分に踏まえ、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入する機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を来年度策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#59 / 615
◎森田泰子副区長 私から、介護人材の育成についてお答えいたします。
高齢者が抱える生活上の課題は複雑化、複合化しており、8050問題や生活困窮のほか、介護を必要とする高齢の親が障害のある子どもの世話ができなくなるなど、家庭内に複数の課題が存在している事例が増えています。家族も含め、高齢者世帯が抱える課題を包括的に支援することが必要です。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、複雑化、複合化した課題に対応できる人材の育成を支援してきました。
ケアマネジャーを対象に、ケアマネジメント力の向上を目的として、家族の状況も含めて把握する方法を学ぶ研修や、主任ケアマネジャーと共に家庭訪問を行う実践的な研修を実施しています。また、介護事業所の職員を対象に、重層的支援や生活困窮、ヤングケアラーに関する研修を開催するなど、専門的な知識やスキルの習得を支援しています。
今後も事業者や関係機関と連携し、介護や高齢者支援に関わる人材の育成やサービスの質の向上を図り、複合的な課題を抱える高齢者への支援体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#60 / 615
◎森田泰子副区長 私から、介護人材の育成についてお答えいたします。
高齢者が抱える生活上の課題は複雑化、複合化しており、8050問題や生活困窮のほか、介護を必要とする高齢の親が障害のある子どもの世話ができなくなるなど、家庭内に複数の課題が存在している事例が増えています。家族も含め、高齢者世帯が抱える課題を包括的に支援することが必要です。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、複雑化、複合化した課題に対応できる人材の育成を支援してきました。
ケアマネジャーを対象に、ケアマネジメント力の向上を目的として、家族の状況も含めて把握する方法を学ぶ研修や、主任ケアマネジャーと共に家庭訪問を行う実践的な研修を実施しています。また、介護事業所の職員を対象に、重層的支援や生活困窮、ヤングケアラーに関する研修を開催するなど、専門的な知識やスキルの習得を支援しています。
今後も事業者や関係機関と連携し、介護や高齢者支援に関わる人材の育成やサービスの質の向上を図り、複合的な課題を抱える高齢者への支援体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#61 / 615
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、学校部活動についてです。
部活動の地域展開は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ、文化振興という視点からも意義あることと考えています。
国が定める推進期間中に、区は、教員の負担軽減及び専門性の高い指導の実現に向け、部活動指導員の全校配置に向けた取組を加速させ、現在31校に35名配置しました。学校からは、さらなる増員を望む声がある一方、適した人材の確保が難しいという状況もあり、こうした課題を踏まえ今後の拡充策を検討していきます。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ、ＳＳＣと協議・協働し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。バレーボールやバスケットボールなど、学校部活動にある種目には多くの生徒が参加し、生徒や保護者の８割以上から、指導内容に満足した、また参加したいといった回答があった一方、フラダンスやボッチャなど学校部活動にない種目への参加率が低く、居住地から離れた会場への参加が難しいなどの課題も確認されました。
モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについての具体的な検討を進めています。引き続き、国が年内に改定を予定している学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの検討状況等も注視しながら、教員及び生徒にとってより望ましい部活動の環境が整備できるよう取り組んでまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに、武道場への空調機設置についてです。
区では、従来の計画を１年前倒しし、今年度から武道場への空調機の設置を進めています。今年度は、改築校及び長寿命化改修校の３校に設置し、残りの19校についても、普通教室の空調機の更新に合わせ、令和９年度までに整備していきます。また、空調機が設置されるまでの間の熱中症対策として、昨年度に引き続き、冷風機を設置しています。
次に、中村小学校の改築についてです。
改築に当たっては、１教室当たりの面積の拡充に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化、２階体育館を１階に配置することなどにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。現在の中村小学校の特色を生かしながら、区が定める標準的な仕様に基づく教育環境が確保できるよう、今後の設計において検討していきます。
屋内プールは、建設費だけでなく、その後の維持管理費も多額となり、大きな財政負担が生じます。現在、区全体の学校プールの在り方の検証を進めており、この中で、各学校における具体的なプールの整備方法を検討していきます。
教室については、今後、都や区の最新の児童推計に加え、まちづくり部門と連携して近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、適切な数を確保していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
西野こういち副議長#62 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔福沢剛議員入場〕
三浦康彰教育長#63 / 615
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、学校部活動についてです。
部活動の地域展開は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ、文化振興という視点からも意義あることと考えています。
国が定める推進期間中に、区は、教員の負担軽減及び専門性の高い指導の実現に向け、部活動指導員の全校配置に向けた取組を加速させ、現在31校に35名配置しました。学校からは、さらなる増員を望む声がある一方、適した人材の確保が難しいという状況もあり、こうした課題を踏まえ今後の拡充策を検討していきます。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ、ＳＳＣと協議・協働し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。バレーボールやバスケットボールなど、学校部活動にある種目には多くの生徒が参加し、生徒や保護者の８割以上から、指導内容に満足した、また参加したいといった回答があった一方、フラダンスやボッチャなど学校部活動にない種目への参加率が低く、居住地から離れた会場への参加が難しいなどの課題も確認されました。
モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについての具体的な検討を進めています。引き続き、国が年内に改定を予定している学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの検討状況等も注視しながら、教員及び生徒にとってより望ましい部活動の環境が整備できるよう取り組んでまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに、武道場への空調機設置についてです。
区では、従来の計画を１年前倒しし、今年度から武道場への空調機の設置を進めています。今年度は、改築校及び長寿命化改修校の３校に設置し、残りの19校についても、普通教室の空調機の更新に合わせ、令和９年度までに整備していきます。また、空調機が設置されるまでの間の熱中症対策として、昨年度に引き続き、冷風機を設置しています。
次に、中村小学校の改築についてです。
改築に当たっては、１教室当たりの面積の拡充に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化、２階体育館を１階に配置することなどにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。現在の中村小学校の特色を生かしながら、区が定める標準的な仕様に基づく教育環境が確保できるよう、今後の設計において検討していきます。
屋内プールは、建設費だけでなく、その後の維持管理費も多額となり、大きな財政負担が生じます。現在、区全体の学校プールの在り方の検証を進めており、この中で、各学校における具体的なプールの整備方法を検討していきます。
教室については、今後、都や区の最新の児童推計に加え、まちづくり部門と連携して近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、適切な数を確保していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#64 / 615
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、学校部活動についてです。
部活動の地域展開は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ、文化振興という視点からも意義あることと考えています。
国が定める推進期間中に、区は、教員の負担軽減及び専門性の高い指導の実現に向け、部活動指導員の全校配置に向けた取組を加速させ、現在31校に35名配置しました。学校からは、さらなる増員を望む声がある一方、適した人材の確保が難しいという状況もあり、こうした課題を踏まえ今後の拡充策を検討していきます。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ、ＳＳＣと協議・協働し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。バレーボールやバスケットボールなど、学校部活動にある種目には多くの生徒が参加し、生徒や保護者の８割以上から、指導内容に満足した、また参加したいといった回答があった一方、フラダンスやボッチャなど学校部活動にない種目への参加率が低く、居住地から離れた会場への参加が難しいなどの課題も確認されました。
モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについての具体的な検討を進めています。引き続き、国が年内に改定を予定している学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの検討状況等も注視しながら、教員及び生徒にとってより望ましい部活動の環境が整備できるよう取り組んでまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに、武道場への空調機設置についてです。
区では、従来の計画を１年前倒しし、今年度から武道場への空調機の設置を進めています。今年度は、改築校及び長寿命化改修校の３校に設置し、残りの19校についても、普通教室の空調機の更新に合わせ、令和９年度までに整備していきます。また、空調機が設置されるまでの間の熱中症対策として、昨年度に引き続き、冷風機を設置しています。
次に、中村小学校の改築についてです。
改築に当たっては、１教室当たりの面積の拡充に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化、２階体育館を１階に配置することなどにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。現在の中村小学校の特色を生かしながら、区が定める標準的な仕様に基づく教育環境が確保できるよう、今後の設計において検討していきます。
屋内プールは、建設費だけでなく、その後の維持管理費も多額となり、大きな財政負担が生じます。現在、区全体の学校プールの在り方の検証を進めており、この中で、各学校における具体的なプールの整備方法を検討していきます。
教室については、今後、都や区の最新の児童推計に加え、まちづくり部門と連携して近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、適切な数を確保していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#65 / 615
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備などを段階的に行うことが求められています。
区は、令和６年第四回定例会で勤務時間条例の改正を行い、部分休業期間の補完を目的とした休暇制度として、子育て部分休暇を新設しました。本年４月から常勤、会計年度任用職員ともに子どもが小学校を終えるまで短時間勤務が可能となります。また、子の看護休暇の取得要件に学校行事を加えるなどの見直しについて、今定例会に勤務時間条例の改正を追加提案できるよう現在準備を進めています。
会計年度任用職員については、専門性や能力を生かして働けるよう、任用回数の上限撤廃や勤勉手当の支給などこれまでも雇用環境の充実を図ってきました。病気休暇や子の看護のための休暇などは現在無給となっていますが、常勤職員に準じた仕組みとなるよう見直してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#66 / 615
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備などを段階的に行うことが求められています。
区は、令和６年第四回定例会で勤務時間条例の改正を行い、部分休業期間の補完を目的とした休暇制度として、子育て部分休暇を新設しました。本年４月から常勤、会計年度任用職員ともに子どもが小学校を終えるまで短時間勤務が可能となります。また、子の看護休暇の取得要件に学校行事を加えるなどの見直しについて、今定例会に勤務時間条例の改正を追加提案できるよう現在準備を進めています。
会計年度任用職員については、専門性や能力を生かして働けるよう、任用回数の上限撤廃や勤勉手当の支給などこれまでも雇用環境の充実を図ってきました。病気休暇や子の看護のための休暇などは現在無給となっていますが、常勤職員に準じた仕組みとなるよう見直してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#67 / 615
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備などを段階的に行うことが求められています。
区は、令和６年第四回定例会で勤務時間条例の改正を行い、部分休業期間の補完を目的とした休暇制度として、子育て部分休暇を新設しました。本年４月から常勤、会計年度任用職員ともに子どもが小学校を終えるまで短時間勤務が可能となります。また、子の看護休暇の取得要件に学校行事を加えるなどの見直しについて、今定例会に勤務時間条例の改正を追加提案できるよう現在準備を進めています。
会計年度任用職員については、専門性や能力を生かして働けるよう、任用回数の上限撤廃や勤勉手当の支給などこれまでも雇用環境の充実を図ってきました。病気休暇や子の看護のための休暇などは現在無給となっていますが、常勤職員に準じた仕組みとなるよう見直してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#68 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育と教育についてお答えいたします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。
また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１、２歳児の保育需要が増加しています。
さらに、今月から保育料の第１子無償化が開始され、今後の保育需要に影響があるものと見込んでいます。
ゼロ歳児から２歳児までの預かりを基本とする小規模保育所等は、保育需要に応える上で大変大きな役割を果たしています。引き続き、小規模保育所等を修了した園児を優先的に認可保育所や練馬こども園に受け入れられる連携制度の拡充について検討してまいります。
今後とも、各事業者の御意見を丁寧に伺いながら、変化する保育需要に応えられる支援策の充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
国は、年間30日以上欠席している児童・生徒を不登校と定義しています。区内の不登校児童・生徒数は、平成30年度の698人から令和５年度には1,648人となり、この５年間で約2.4倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
一人一人の状況は異なっており、教育委員会では区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業など、継続した多様な支援に取り組んでいます。
教員に対しては、実際の事例に基づくグループワークや、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
次に、学力の向上についてです。
現在、各学校では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。文字を直接書くことで集中力を高め、書く力や記憶の定着を促すと言われています。
一方、英語や算数、数学などの一部の教科では、紙の教科書と併用してデジタル教科書を導入しています。動画を視聴したり、音声による補足説明を聞くことで、学習効果が高まったという報告も受けています。
国は、今後デジタル教科書を拡充する方向性を示していますが、引き続き、紙、デジタル双方の利点を効果的に活用し、教育の質の向上に努めていきます。
令和６年度に文部科学省が実施した調査では、児童・生徒の読書時間や家庭での学習時間は減少しており、その要因として、スマートフォンやゲームなどの時間の増加が挙げられています。各学校では、利用時間の上限を定めたＳＮＳ練馬区ルールを活用し、保護者と連携した取組を進めています。
また、朝読書の促進や学校図書館の有効活用などに取り組むほか、問題解決的な学習や話合い活動を取り入れた授業を行い、読解力や表現力等の育成に努めています。今後も学習力向上と健全な生活習慣の形成の両立に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#69 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育と教育についてお答えいたします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。
また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１、２歳児の保育需要が増加しています。
さらに、今月から保育料の第１子無償化が開始され、今後の保育需要に影響があるものと見込んでいます。
ゼロ歳児から２歳児までの預かりを基本とする小規模保育所等は、保育需要に応える上で大変大きな役割を果たしています。引き続き、小規模保育所等を修了した園児を優先的に認可保育所や練馬こども園に受け入れられる連携制度の拡充について検討してまいります。
今後とも、各事業者の御意見を丁寧に伺いながら、変化する保育需要に応えられる支援策の充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
国は、年間30日以上欠席している児童・生徒を不登校と定義しています。区内の不登校児童・生徒数は、平成30年度の698人から令和５年度には1,648人となり、この５年間で約2.4倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
一人一人の状況は異なっており、教育委員会では区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業など、継続した多様な支援に取り組んでいます。
教員に対しては、実際の事例に基づくグループワークや、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
次に、学力の向上についてです。
現在、各学校では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。文字を直接書くことで集中力を高め、書く力や記憶の定着を促すと言われています。
一方、英語や算数、数学などの一部の教科では、紙の教科書と併用してデジタル教科書を導入しています。動画を視聴したり、音声による補足説明を聞くことで、学習効果が高まったという報告も受けています。
国は、今後デジタル教科書を拡充する方向性を示していますが、引き続き、紙、デジタル双方の利点を効果的に活用し、教育の質の向上に努めていきます。
令和６年度に文部科学省が実施した調査では、児童・生徒の読書時間や家庭での学習時間は減少しており、その要因として、スマートフォンやゲームなどの時間の増加が挙げられています。各学校では、利用時間の上限を定めたＳＮＳ練馬区ルールを活用し、保護者と連携した取組を進めています。
また、朝読書の促進や学校図書館の有効活用などに取り組むほか、問題解決的な学習や話合い活動を取り入れた授業を行い、読解力や表現力等の育成に努めています。今後も学習力向上と健全な生活習慣の形成の両立に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#70 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育と教育についてお答えいたします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。
また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１、２歳児の保育需要が増加しています。
さらに、今月から保育料の第１子無償化が開始され、今後の保育需要に影響があるものと見込んでいます。
ゼロ歳児から２歳児までの預かりを基本とする小規模保育所等は、保育需要に応える上で大変大きな役割を果たしています。引き続き、小規模保育所等を修了した園児を優先的に認可保育所や練馬こども園に受け入れられる連携制度の拡充について検討してまいります。
今後とも、各事業者の御意見を丁寧に伺いながら、変化する保育需要に応えられる支援策の充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
国は、年間30日以上欠席している児童・生徒を不登校と定義しています。区内の不登校児童・生徒数は、平成30年度の698人から令和５年度には1,648人となり、この５年間で約2.4倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
一人一人の状況は異なっており、教育委員会では区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業など、継続した多様な支援に取り組んでいます。
教員に対しては、実際の事例に基づくグループワークや、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
次に、学力の向上についてです。
現在、各学校では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。文字を直接書くことで集中力を高め、書く力や記憶の定着を促すと言われています。
一方、英語や算数、数学などの一部の教科では、紙の教科書と併用してデジタル教科書を導入しています。動画を視聴したり、音声による補足説明を聞くことで、学習効果が高まったという報告も受けています。
国は、今後デジタル教科書を拡充する方向性を示していますが、引き続き、紙、デジタル双方の利点を効果的に活用し、教育の質の向上に努めていきます。
令和６年度に文部科学省が実施した調査では、児童・生徒の読書時間や家庭での学習時間は減少しており、その要因として、スマートフォンやゲームなどの時間の増加が挙げられています。各学校では、利用時間の上限を定めたＳＮＳ練馬区ルールを活用し、保護者と連携した取組を進めています。
また、朝読書の促進や学校図書館の有効活用などに取り組むほか、問題解決的な学習や話合い活動を取り入れた授業を行い、読解力や表現力等の育成に努めています。今後も学習力向上と健全な生活習慣の形成の両立に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
西野こういち副議長#71 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔福沢剛議員入場〕
西野こういち副議長#72 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔福沢剛議員入場〕
地域文化部長#73 / 615
◎地域文化部長 私から、地区祭の支援についてお答えします。
地区祭は、昭和53年から旧出張所区域の17地区で開催され、地域住民が主体となる実行委員会形式で行われています。各地区では、それぞれの地域の実情に応じて、地区祭の実施会場の数や規模が異なっています。
物価上昇に伴う運営費の増加に加え、地区によっては、これまで中心となり活動されてきた方々の高齢化や担い手不足といった課題を抱えています。
こうしたことから、区は、今年度から全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付ける体制を整えるとともに、地区祭への補助額や対象範囲を見直すなど、支援体制や補助制度の拡充を行ってきました。
今後は、ボランティアの確保や複数会場開催における支援など、各地区の実態やニーズに応じた支援策の充実について検討を進めます。あわせて、区担当組織も含め、分かりやすく、より効果的な支援体制の整備に努めてまいります。
また、町会・自治会が実施するイベント等についても、運営体制や資金面での負担が大きく、継続が厳しい状況の地域もあると聞いています。地域の実情を伺いながら、支援の在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#74 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・図書館の再整備についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから延期することとしました。今後は、建設市場の動向を注視しながら、必要に応じて建設業界へのヒアリング調査等を行い、本体工事の着工時期を判断してまいります。それに併せて、解体工事の着手に向けた準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#75 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・図書館の再整備についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから延期することとしました。今後は、建設市場の動向を注視しながら、必要に応じて建設業界へのヒアリング調査等を行い、本体工事の着工時期を判断してまいります。それに併せて、解体工事の着手に向けた準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#76 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・図書館の再整備についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから延期することとしました。今後は、建設市場の動向を注視しながら、必要に応じて建設業界へのヒアリング調査等を行い、本体工事の着工時期を判断してまいります。それに併せて、解体工事の着手に向けた準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
西野こういち副議長#77 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#78 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#79 / 615
○西野こういち副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地域文化部長#80 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
再整備に係る工事費については、現段階における中間の概算見積りとして、設計事務所から109億円が提示されています。
本体工事の発注は、令和８年度を予定していることから、今後の物価上昇も想定して進める必要があると認識しております。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容等を検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。
建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程・工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き、節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、総合体育館の改築についてです。近年、ユニバーサルスポーツやアーバンスポーツへの関心の高まり、部活動の地域移行に向けた学校教育との連携など、公共体育館を取り巻く環境は変化しています。来年度は、こうした現況や他自治体の先進事例を調査し、令和８年度から実施する基礎調査に活用します。
その後、区民や有識者の意見を伺う検討組織を設置し、新しい体育館に求められる機能や効率的に整備するための事業方式などを検討します。区民のニーズに応える新しい体育館の実現に取り組んでまいります。
次に、フェンシング競技についてです。
区ゆかりの選手の活躍を機に、今年度、練馬まつりにおいてフェンシングの体験会を開催しました。来年度は、新たに初心者教室を開催するなど、引き続きフェンシング競技の振興に努めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実、デフリンピックに向けた機運醸成に取り組んでおります。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加数を増やすなど、参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
地域文化部長#81 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
再整備に係る工事費については、現段階における中間の概算見積りとして、設計事務所から109億円が提示されています。
本体工事の発注は、令和８年度を予定していることから、今後の物価上昇も想定して進める必要があると認識しております。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容等を検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。
建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程・工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き、節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、総合体育館の改築についてです。近年、ユニバーサルスポーツやアーバンスポーツへの関心の高まり、部活動の地域移行に向けた学校教育との連携など、公共体育館を取り巻く環境は変化しています。来年度は、こうした現況や他自治体の先進事例を調査し、令和８年度から実施する基礎調査に活用します。
その後、区民や有識者の意見を伺う検討組織を設置し、新しい体育館に求められる機能や効率的に整備するための事業方式などを検討します。区民のニーズに応える新しい体育館の実現に取り組んでまいります。
次に、フェンシング競技についてです。
区ゆかりの選手の活躍を機に、今年度、練馬まつりにおいてフェンシングの体験会を開催しました。来年度は、新たに初心者教室を開催するなど、引き続きフェンシング競技の振興に努めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実、デフリンピックに向けた機運醸成に取り組んでおります。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加数を増やすなど、参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
地域文化部長#82 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
再整備に係る工事費については、現段階における中間の概算見積りとして、設計事務所から109億円が提示されています。
本体工事の発注は、令和８年度を予定していることから、今後の物価上昇も想定して進める必要があると認識しております。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容等を検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。
建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程・工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き、節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、総合体育館の改築についてです。近年、ユニバーサルスポーツやアーバンスポーツへの関心の高まり、部活動の地域移行に向けた学校教育との連携など、公共体育館を取り巻く環境は変化しています。来年度は、こうした現況や他自治体の先進事例を調査し、令和８年度から実施する基礎調査に活用します。
その後、区民や有識者の意見を伺う検討組織を設置し、新しい体育館に求められる機能や効率的に整備するための事業方式などを検討します。区民のニーズに応える新しい体育館の実現に取り組んでまいります。
次に、フェンシング競技についてです。
区ゆかりの選手の活躍を機に、今年度、練馬まつりにおいてフェンシングの体験会を開催しました。来年度は、新たに初心者教室を開催するなど、引き続きフェンシング競技の振興に努めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実、デフリンピックに向けた機運醸成に取り組んでおります。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加数を増やすなど、参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
地域文化部長#83 / 615
◎地域文化部長 私から、地区祭の支援についてお答えします。
地区祭は、昭和53年から旧出張所区域の17地区で開催され、地域住民が主体となる実行委員会形式で行われています。各地区では、それぞれの地域の実情に応じて、地区祭の実施会場の数や規模が異なっています。
物価上昇に伴う運営費の増加に加え、地区によっては、これまで中心となり活動されてきた方々の高齢化や担い手不足といった課題を抱えています。
こうしたことから、区は、今年度から全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付ける体制を整えるとともに、地区祭への補助額や対象範囲を見直すなど、支援体制や補助制度の拡充を行ってきました。
今後は、ボランティアの確保や複数会場開催における支援など、各地区の実態やニーズに応じた支援策の充実について検討を進めます。あわせて、区担当組織も含め、分かりやすく、より効果的な支援体制の整備に努めてまいります。
また、町会・自治会が実施するイベント等についても、運営体制や資金面での負担が大きく、継続が厳しい状況の地域もあると聞いています。地域の実情を伺いながら、支援の在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#84 / 615
◎地域文化部長 私から、地区祭の支援についてお答えします。
地区祭は、昭和53年から旧出張所区域の17地区で開催され、地域住民が主体となる実行委員会形式で行われています。各地区では、それぞれの地域の実情に応じて、地区祭の実施会場の数や規模が異なっています。
物価上昇に伴う運営費の増加に加え、地区によっては、これまで中心となり活動されてきた方々の高齢化や担い手不足といった課題を抱えています。
こうしたことから、区は、今年度から全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付ける体制を整えるとともに、地区祭への補助額や対象範囲を見直すなど、支援体制や補助制度の拡充を行ってきました。
今後は、ボランティアの確保や複数会場開催における支援など、各地区の実態やニーズに応じた支援策の充実について検討を進めます。あわせて、区担当組織も含め、分かりやすく、より効果的な支援体制の整備に努めてまいります。
また、町会・自治会が実施するイベント等についても、運営体制や資金面での負担が大きく、継続が厳しい状況の地域もあると聞いています。地域の実情を伺いながら、支援の在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#85 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険についてお答えします。
初めに、施設整備による介護保険会計への影響についてです。
区は、在宅での生活が困難な方を支援するため、積極的に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の整備を進めてきました。
施設整備に伴う介護サービスの拡充は、介護給付費の増加につながる面もあります。令和６年度の介護保険料改定では、利用者の増加などによる上昇要因1,109円のうち、新たな施設整備を見込んだ上昇が34円分でした。
施設整備を進めることにより、介護保険会計に一定の影響が生じるため、介護予防などの施策とバランスよく取り組むことや、必要なサービス量を精査していくことが重要だと考えています。誰もが健康で自立した生活が送れるよう支援し、介護給付の増加の抑制につなげることで、制度の持続可能性の確保に取り組んでまいります。
本年６月、旭町二丁目の国有地に特別養護老人ホームと都市型軽費老人ホームの整備を予定していた法人が撤退したことについて、国から報告がありました。今後の国有地の取扱いについては、まだ国から示されておりません。
本整備計画は、区の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくものです。今後の新規整備については、次期計画の策定に向けて今年度実施する高齢者基礎調査の結果等を踏まえ、検討する必要があると考えています。
本整備計画を決定した平成30年当時とは異なり、特別養護老人ホームへの入所待機の状況は大きく改善しています。今後は、既存施設の有効活用が重要と考えており、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換を進めています。また、将来にわたって安定的にサービスが提供できるよう、引き続き介護人材の確保、育成、定着支援の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#86 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険についてお答えします。
初めに、施設整備による介護保険会計への影響についてです。
区は、在宅での生活が困難な方を支援するため、積極的に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の整備を進めてきました。
施設整備に伴う介護サービスの拡充は、介護給付費の増加につながる面もあります。令和６年度の介護保険料改定では、利用者の増加などによる上昇要因1,109円のうち、新たな施設整備を見込んだ上昇が34円分でした。
施設整備を進めることにより、介護保険会計に一定の影響が生じるため、介護予防などの施策とバランスよく取り組むことや、必要なサービス量を精査していくことが重要だと考えています。誰もが健康で自立した生活が送れるよう支援し、介護給付の増加の抑制につなげることで、制度の持続可能性の確保に取り組んでまいります。
本年６月、旭町二丁目の国有地に特別養護老人ホームと都市型軽費老人ホームの整備を予定していた法人が撤退したことについて、国から報告がありました。今後の国有地の取扱いについては、まだ国から示されておりません。
本整備計画は、区の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくものです。今後の新規整備については、次期計画の策定に向けて今年度実施する高齢者基礎調査の結果等を踏まえ、検討する必要があると考えています。
本整備計画を決定した平成30年当時とは異なり、特別養護老人ホームへの入所待機の状況は大きく改善しています。今後は、既存施設の有効活用が重要と考えており、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換を進めています。また、将来にわたって安定的にサービスが提供できるよう、引き続き介護人材の確保、育成、定着支援の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#87 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険についてお答えします。
初めに、施設整備による介護保険会計への影響についてです。
区は、在宅での生活が困難な方を支援するため、積極的に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の整備を進めてきました。
施設整備に伴う介護サービスの拡充は、介護給付費の増加につながる面もあります。令和６年度の介護保険料改定では、利用者の増加などによる上昇要因1,109円のうち、新たな施設整備を見込んだ上昇が34円分でした。
施設整備を進めることにより、介護保険会計に一定の影響が生じるため、介護予防などの施策とバランスよく取り組むことや、必要なサービス量を精査していくことが重要だと考えています。誰もが健康で自立した生活が送れるよう支援し、介護給付の増加の抑制につなげることで、制度の持続可能性の確保に取り組んでまいります。
本年６月、旭町二丁目の国有地に特別養護老人ホームと都市型軽費老人ホームの整備を予定していた法人が撤退したことについて、国から報告がありました。今後の国有地の取扱いについては、まだ国から示されておりません。
本整備計画は、区の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくものです。今後の新規整備については、次期計画の策定に向けて今年度実施する高齢者基礎調査の結果等を踏まえ、検討する必要があると考えています。
本整備計画を決定した平成30年当時とは異なり、特別養護老人ホームへの入所待機の状況は大きく改善しています。今後は、既存施設の有効活用が重要と考えており、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換を進めています。また、将来にわたって安定的にサービスが提供できるよう、引き続き介護人材の確保、育成、定着支援の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域医療担当部長#88 / 615
◎地域医療担当部長 私から、光が丘医療福祉プラザについてお答えします。
医療・介護の複合施設であるプラザは、医療分野では、緩和ケア病床を備えた157床の病院や、在宅医療を担う診療所、介護分野では、介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護福祉士養成施設によって構成します。緩和ケア病床と介護医療院は、区内で初の設置となります。
令和５年９月、改修工事に着手しましたが、能登半島地震の影響による資材不足により、当初予定していた６年９月末の竣工に遅れが生じました。現在、７年２月末の竣工に向け工事が進められており、各施設の運営法人が４月の開設に向けて準備に取り組んでいます。
また、介護福祉士養成施設については、４月の開校に向けて、東京都私立学校審議会において、設置認可に関する審議が行われるなど、手続が進められています。
病院の緩和ケア病床では、がん等の重い病気を抱えた方が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療やケアを受けることができます。
本病院の開院により、前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が約2,800床となり、約1,000床の増床が実現します。練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに、急性期、回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置され、身近な地域で本人の状態に応じた医療が受けられる体制が整います。
介護医療院では、医療ニーズが高いために、特別養護老人ホームでの受入れが困難な方や区外の介護医療院に入所している方など、区民が優先的に入所できるよう運営法人と協議を進めています。
看護小規模多機能型居宅介護では、都内の同サービスにおいて初となる共生型サービスを10月に開始する予定です。同じ施設で障害福祉サービスを提供することで、区民から多くの御要望いただいた医療ニーズの高い障害者の方の短期入所も可能となります。
介護福祉士養成施設では、運営法人が学生に対し、都の就学資金貸付制度の利用や区内事業所とのマッチングを支援します。区は、マッチングを条件に、運営法人が借り上げる宿舎の家賃の８分の７を補助し、区内事業所への就職につなげます。
プラザでは、複合施設の特徴を生かすとともに、区医師会をはじめとして、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供することで、地域包括ケアシステムの一翼を担います。
超高齢社会が進展する中、区民にとって安心して利用いただける医療・福祉の中核施設となるものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域医療担当部長#89 / 615
◎地域医療担当部長 私から、光が丘医療福祉プラザについてお答えします。
医療・介護の複合施設であるプラザは、医療分野では、緩和ケア病床を備えた157床の病院や、在宅医療を担う診療所、介護分野では、介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護福祉士養成施設によって構成します。緩和ケア病床と介護医療院は、区内で初の設置となります。
令和５年９月、改修工事に着手しましたが、能登半島地震の影響による資材不足により、当初予定していた６年９月末の竣工に遅れが生じました。現在、７年２月末の竣工に向け工事が進められており、各施設の運営法人が４月の開設に向けて準備に取り組んでいます。
また、介護福祉士養成施設については、４月の開校に向けて、東京都私立学校審議会において、設置認可に関する審議が行われるなど、手続が進められています。
病院の緩和ケア病床では、がん等の重い病気を抱えた方が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療やケアを受けることができます。
本病院の開院により、前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が約2,800床となり、約1,000床の増床が実現します。練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに、急性期、回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置され、身近な地域で本人の状態に応じた医療が受けられる体制が整います。
介護医療院では、医療ニーズが高いために、特別養護老人ホームでの受入れが困難な方や区外の介護医療院に入所している方など、区民が優先的に入所できるよう運営法人と協議を進めています。
看護小規模多機能型居宅介護では、都内の同サービスにおいて初となる共生型サービスを10月に開始する予定です。同じ施設で障害福祉サービスを提供することで、区民から多くの御要望いただいた医療ニーズの高い障害者の方の短期入所も可能となります。
介護福祉士養成施設では、運営法人が学生に対し、都の就学資金貸付制度の利用や区内事業所とのマッチングを支援します。区は、マッチングを条件に、運営法人が借り上げる宿舎の家賃の８分の７を補助し、区内事業所への就職につなげます。
プラザでは、複合施設の特徴を生かすとともに、区医師会をはじめとして、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供することで、地域包括ケアシステムの一翼を担います。
超高齢社会が進展する中、区民にとって安心して利用いただける医療・福祉の中核施設となるものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域医療担当部長#90 / 615
◎地域医療担当部長 私から、光が丘医療福祉プラザについてお答えします。
医療・介護の複合施設であるプラザは、医療分野では、緩和ケア病床を備えた157床の病院や、在宅医療を担う診療所、介護分野では、介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護福祉士養成施設によって構成します。緩和ケア病床と介護医療院は、区内で初の設置となります。
令和５年９月、改修工事に着手しましたが、能登半島地震の影響による資材不足により、当初予定していた６年９月末の竣工に遅れが生じました。現在、７年２月末の竣工に向け工事が進められており、各施設の運営法人が４月の開設に向けて準備に取り組んでいます。
また、介護福祉士養成施設については、４月の開校に向けて、東京都私立学校審議会において、設置認可に関する審議が行われるなど、手続が進められています。
病院の緩和ケア病床では、がん等の重い病気を抱えた方が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療やケアを受けることができます。
本病院の開院により、前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が約2,800床となり、約1,000床の増床が実現します。練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに、急性期、回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置され、身近な地域で本人の状態に応じた医療が受けられる体制が整います。
介護医療院では、医療ニーズが高いために、特別養護老人ホームでの受入れが困難な方や区外の介護医療院に入所している方など、区民が優先的に入所できるよう運営法人と協議を進めています。
看護小規模多機能型居宅介護では、都内の同サービスにおいて初となる共生型サービスを10月に開始する予定です。同じ施設で障害福祉サービスを提供することで、区民から多くの御要望いただいた医療ニーズの高い障害者の方の短期入所も可能となります。
介護福祉士養成施設では、運営法人が学生に対し、都の就学資金貸付制度の利用や区内事業所とのマッチングを支援します。区は、マッチングを条件に、運営法人が借り上げる宿舎の家賃の８分の７を補助し、区内事業所への就職につなげます。
プラザでは、複合施設の特徴を生かすとともに、区医師会をはじめとして、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供することで、地域包括ケアシステムの一翼を担います。
超高齢社会が進展する中、区民にとって安心して利用いただける医療・福祉の中核施設となるものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
西野こういち副議長#91 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
西野こういち副議長#92 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
高齢施策担当部長#93 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、特別養護老人ホームについてお答えします。
区内には、開設から20年以上経過し、いまだ大規模改修を実施していない特養が８施設あります。
改修・改築に対しては、都が補助を実施していますが、昨今の物価高騰などにより、運営法人の負担は大きくなっています。将来にわたり安定的にサービスを提供していくため、都へ補助の拡充を求めるとともに、区独自の新たな改修・改築に係る補助制度を来年度から実施できるよう検討しています。
次に、富士見台特養の跡活用についてです。
区は関町と富士見台の両特養について、関町特養の敷地に合築する計画をお示しして以来、区の財政支援の在り方や、富士見台特養跡施設の取扱い等について、練馬区社会福祉事業団と協議してきました。合築施設の整備に来年度から着手できるよう、具体的な整備計画の協議を終え、現在、区の補助内容について精査・調整を行っています。富士見台特養跡施設の取扱いについては、合築施設に利用者が移転する令和10年度以降、速やかに活用できるよう、引き続き、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮しながら、協議を進めてまいります。
上石神井特養は、事業団自らが平成25年に整備し、開設しました。定員30名と小規模がゆえの厳しい経営環境にありますが、旧区立特養と異なり、都の経営支援補助金の交付を受けながら、小規模施設の特色を生かし、家庭的な雰囲気の中で、一人一人に寄り添ったサービスを提供しています。大規模改修等に備えた積立ても適切に行われており、現状において、改築時の他施設との統合はないものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#94 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、特別養護老人ホームについてお答えします。
区内には、開設から20年以上経過し、いまだ大規模改修を実施していない特養が８施設あります。
改修・改築に対しては、都が補助を実施していますが、昨今の物価高騰などにより、運営法人の負担は大きくなっています。将来にわたり安定的にサービスを提供していくため、都へ補助の拡充を求めるとともに、区独自の新たな改修・改築に係る補助制度を来年度から実施できるよう検討しています。
次に、富士見台特養の跡活用についてです。
区は関町と富士見台の両特養について、関町特養の敷地に合築する計画をお示しして以来、区の財政支援の在り方や、富士見台特養跡施設の取扱い等について、練馬区社会福祉事業団と協議してきました。合築施設の整備に来年度から着手できるよう、具体的な整備計画の協議を終え、現在、区の補助内容について精査・調整を行っています。富士見台特養跡施設の取扱いについては、合築施設に利用者が移転する令和10年度以降、速やかに活用できるよう、引き続き、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮しながら、協議を進めてまいります。
上石神井特養は、事業団自らが平成25年に整備し、開設しました。定員30名と小規模がゆえの厳しい経営環境にありますが、旧区立特養と異なり、都の経営支援補助金の交付を受けながら、小規模施設の特色を生かし、家庭的な雰囲気の中で、一人一人に寄り添ったサービスを提供しています。大規模改修等に備えた積立ても適切に行われており、現状において、改築時の他施設との統合はないものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#95 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、特別養護老人ホームについてお答えします。
区内には、開設から20年以上経過し、いまだ大規模改修を実施していない特養が８施設あります。
改修・改築に対しては、都が補助を実施していますが、昨今の物価高騰などにより、運営法人の負担は大きくなっています。将来にわたり安定的にサービスを提供していくため、都へ補助の拡充を求めるとともに、区独自の新たな改修・改築に係る補助制度を来年度から実施できるよう検討しています。
次に、富士見台特養の跡活用についてです。
区は関町と富士見台の両特養について、関町特養の敷地に合築する計画をお示しして以来、区の財政支援の在り方や、富士見台特養跡施設の取扱い等について、練馬区社会福祉事業団と協議してきました。合築施設の整備に来年度から着手できるよう、具体的な整備計画の協議を終え、現在、区の補助内容について精査・調整を行っています。富士見台特養跡施設の取扱いについては、合築施設に利用者が移転する令和10年度以降、速やかに活用できるよう、引き続き、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮しながら、協議を進めてまいります。
上石神井特養は、事業団自らが平成25年に整備し、開設しました。定員30名と小規模がゆえの厳しい経営環境にありますが、旧区立特養と異なり、都の経営支援補助金の交付を受けながら、小規模施設の特色を生かし、家庭的な雰囲気の中で、一人一人に寄り添ったサービスを提供しています。大規模改修等に備えた積立ても適切に行われており、現状において、改築時の他施設との統合はないものと考えています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
西野こういち副議長#96 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
環境部長#97 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、東京23区の清掃事業についてです。
23区及び東京23区清掃一部事務組合が現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することや、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかることから、計画的に建て替えを進めることが必要です。
そのためには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
この間、前川区長は清掃一組の副管理者として、各区長と膝詰めで意見交換し、23区の合意形成に取り組んできました。今後の清掃工場の建て替えに備え、次期一般廃棄物処理基本計画の骨子をまとめました。併せて、来年度の分担金の増額決定や施設整備基金の創設など大きな成果を上げています。
ごみ量推計の検証や23区全体で取り組むごみ減量施策など、残された課題を検討するため、次期計画の策定を１年先送りしました。
23区全体で取り組む施策の一つである家庭ごみの有料化は、ごみの減量に一定の効果がありますが、区民の負担を伴う施策であるため、丁寧な検討が必要です。
前川区長は、副管理者として引き続き23区全体の利益のために先頭に立って議論をリードして、合意形成を図っていく考えです。
次に、リサイクルセンターについてです。
区内のＣＯ２排出量の５割以上を家庭部門が占めていることから、区民の環境に配慮した行動変容を促進するため、リサイクルセンターは総合的な環境学習拠点として機能拡充します。センターで活動しているボランティアの方と、地球温暖化に対する課題や区民の方への普及啓発等について意見交換を行ってきました。いただいた御意見も参考に今年度中に機能拡充の考え方についてまとめる予定です。
豊玉リサイクルセンターは、拠点としての機能拡充のスペースが必要なことから、移転し新たに整備します。映像やオブジェ、省エネ製品等の実物などを使い、見て、触って、比較して学べるなど体験・実感できる展示スペースを新たに設置します。名称については、４つのセンターの事業の充実を図りながら、ふさわしい名称を検討してまいります。
次に、災害廃棄物の処理についてです。
昨年12月に作成した災害廃棄物処理計画（素案）では、災害で発生する廃棄物への対応力を向上するため、平常時から職員や協定協力事業者との共同での訓練、区民や事業者への周知啓発に取り組むこととしています。パブリックコメントにより、区民の皆様からいただいた御意見も参考に、本年度中に成案化し、区民・事業者と協力しながら取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
西野こういち副議長#98 / 615
○西野こういち副議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 笠原ともこ議員
12番 たかはし 純議員
15番 水上明子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境部長#99 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてです。
街区路線回収を安定的、継続的に実施するためには、事業者の協力が不可欠です。昨今の人材不足や貨物自動車運送事業法改正による処遇改善義務など、事業者においては、事業継続の体制確保が喫緊の課題となっており、区が適切に対応を進めることが必要です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで、23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し決定してきています。令和８年度予算では、近年の物価上昇や厳しい作業状況なども十分勘案し、回収車両単価を設定してまいります。
また、回収ポイントが年々増加しており、作業員の負担が増しています。作業の実情について、事業者と意見交換を行っており、その結果を反映し、必要な台数を算定してまいります。回収に使用するコンテナ等を事業者は早朝から設置することが必要であり、人材確保の大きな課題の一つであると認識しています。他区の状況等も参考にしながら、業務の負担軽減を図る具体的な方策を事業者と協議してまいります。
次に、製品プラスチックの分別回収資源化についてです。
区は、令和８年10月から実施に向けて、国へプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく再商品化計画の認定申請を行いました。計画では、中間処理を、御質問にあった事業者の施設で行うことを含めて、本年10月に国から認定を受けました。この計画に基づき、製品プラスチックの分別回収、資源化を実施してまいります。
事業に要する委託費については、他自治体の動向や当該事業者の意向も伺いながら、適切に設定してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業を継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#100 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてです。
街区路線回収を安定的、継続的に実施するためには、事業者の協力が不可欠です。昨今の人材不足や貨物自動車運送事業法改正による処遇改善義務など、事業者においては、事業継続の体制確保が喫緊の課題となっており、区が適切に対応を進めることが必要です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで、23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し決定してきています。令和８年度予算では、近年の物価上昇や厳しい作業状況なども十分勘案し、回収車両単価を設定してまいります。
また、回収ポイントが年々増加しており、作業員の負担が増しています。作業の実情について、事業者と意見交換を行っており、その結果を反映し、必要な台数を算定してまいります。回収に使用するコンテナ等を事業者は早朝から設置することが必要であり、人材確保の大きな課題の一つであると認識しています。他区の状況等も参考にしながら、業務の負担軽減を図る具体的な方策を事業者と協議してまいります。
次に、製品プラスチックの分別回収資源化についてです。
区は、令和８年10月から実施に向けて、国へプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく再商品化計画の認定申請を行いました。計画では、中間処理を、御質問にあった事業者の施設で行うことを含めて、本年10月に国から認定を受けました。この計画に基づき、製品プラスチックの分別回収、資源化を実施してまいります。
事業に要する委託費については、他自治体の動向や当該事業者の意向も伺いながら、適切に設定してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業を継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#101 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、東京23区の清掃事業についてです。
23区及び東京23区清掃一部事務組合が現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することや、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかることから、計画的に建て替えを進めることが必要です。
そのためには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
この間、前川区長は清掃一組の副管理者として、各区長と膝詰めで意見交換し、23区の合意形成に取り組んできました。今後の清掃工場の建て替えに備え、次期一般廃棄物処理基本計画の骨子をまとめました。併せて、来年度の分担金の増額決定や施設整備基金の創設など大きな成果を上げています。
ごみ量推計の検証や23区全体で取り組むごみ減量施策など、残された課題を検討するため、次期計画の策定を１年先送りしました。
23区全体で取り組む施策の一つである家庭ごみの有料化は、ごみの減量に一定の効果がありますが、区民の負担を伴う施策であるため、丁寧な検討が必要です。
前川区長は、副管理者として引き続き23区全体の利益のために先頭に立って議論をリードして、合意形成を図っていく考えです。
次に、リサイクルセンターについてです。
区内のＣＯ２排出量の５割以上を家庭部門が占めていることから、区民の環境に配慮した行動変容を促進するため、リサイクルセンターは総合的な環境学習拠点として機能拡充します。センターで活動しているボランティアの方と、地球温暖化に対する課題や区民の方への普及啓発等について意見交換を行ってきました。いただいた御意見も参考に今年度中に機能拡充の考え方についてまとめる予定です。
豊玉リサイクルセンターは、拠点としての機能拡充のスペースが必要なことから、移転し新たに整備します。映像やオブジェ、省エネ製品等の実物などを使い、見て、触って、比較して学べるなど体験・実感できる展示スペースを新たに設置します。名称については、４つのセンターの事業の充実を図りながら、ふさわしい名称を検討してまいります。
次に、災害廃棄物の処理についてです。
昨年12月に作成した災害廃棄物処理計画（素案）では、災害で発生する廃棄物への対応力を向上するため、平常時から職員や協定協力事業者との共同での訓練、区民や事業者への周知啓発に取り組むこととしています。パブリックコメントにより、区民の皆様からいただいた御意見も参考に、本年度中に成案化し、区民・事業者と協力しながら取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
環境部長#102 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラです。早朝からの勤務に加え、夏の酷暑や大雨等の荒天での屋外作業などの特性から、作業員の確保が課題となっており、効率かつ安全に作業できる労務環境の整備は不可欠です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し、決定してきています。
国から令和６年に、一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁のための重要事項に関する通知が示され、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な価格設定等が求められています。この趣旨も踏まえ、近年の物価上昇や厳しい作業状況などを十分勘案して検討してまいります。
回収車両の必要台数については、これまで資源の回収量や、瓶、缶回収で使用するコンテナ数等を考慮し、事業者と協議しながら設定してきました。回収ポイントの増加に伴う負担などの実情についても、事業者と意見交換を行いながら適切な台数を設定してまいります。
また、酷暑下で長時間の作業が不可欠なことによる熱中症リスクを軽減するため、区は今年度から空調服等の購入に係る経費を補助しています。事業者はこの補助を活用して空調服等を購入し、作業員の労務環境の向上に努めています。
引き続き、事業者と協議をしながら、必要な予算を確保し、清掃リサイクル事業を継続的、安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#103 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラです。早朝からの勤務に加え、夏の酷暑や大雨等の荒天での屋外作業などの特性から、作業員の確保が課題となっており、効率かつ安全に作業できる労務環境の整備は不可欠です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し、決定してきています。
国から令和６年に、一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁のための重要事項に関する通知が示され、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な価格設定等が求められています。この趣旨も踏まえ、近年の物価上昇や厳しい作業状況などを十分勘案して検討してまいります。
回収車両の必要台数については、これまで資源の回収量や、瓶、缶回収で使用するコンテナ数等を考慮し、事業者と協議しながら設定してきました。回収ポイントの増加に伴う負担などの実情についても、事業者と意見交換を行いながら適切な台数を設定してまいります。
また、酷暑下で長時間の作業が不可欠なことによる熱中症リスクを軽減するため、区は今年度から空調服等の購入に係る経費を補助しています。事業者はこの補助を活用して空調服等を購入し、作業員の労務環境の向上に努めています。
引き続き、事業者と協議をしながら、必要な予算を確保し、清掃リサイクル事業を継続的、安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#104 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラです。早朝からの勤務に加え、夏の酷暑や大雨等の荒天での屋外作業などの特性から、作業員の確保が課題となっており、効率かつ安全に作業できる労務環境の整備は不可欠です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し、決定してきています。
国から令和６年に、一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁のための重要事項に関する通知が示され、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な価格設定等が求められています。この趣旨も踏まえ、近年の物価上昇や厳しい作業状況などを十分勘案して検討してまいります。
回収車両の必要台数については、これまで資源の回収量や、瓶、缶回収で使用するコンテナ数等を考慮し、事業者と協議しながら設定してきました。回収ポイントの増加に伴う負担などの実情についても、事業者と意見交換を行いながら適切な台数を設定してまいります。
また、酷暑下で長時間の作業が不可欠なことによる熱中症リスクを軽減するため、区は今年度から空調服等の購入に係る経費を補助しています。事業者はこの補助を活用して空調服等を購入し、作業員の労務環境の向上に努めています。
引き続き、事業者と協議をしながら、必要な予算を確保し、清掃リサイクル事業を継続的、安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#105 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてです。
街区路線回収を安定的、継続的に実施するためには、事業者の協力が不可欠です。昨今の人材不足や貨物自動車運送事業法改正による処遇改善義務など、事業者においては、事業継続の体制確保が喫緊の課題となっており、区が適切に対応を進めることが必要です。
資源回収の委託費については、作業員、運転手を含む回収車両１台当たりの単価を基に算出しています。これまで、23区統一で設定している可不燃ごみの車両単価を踏まえ、事業者団体と協議し決定してきています。令和８年度予算では、近年の物価上昇や厳しい作業状況なども十分勘案し、回収車両単価を設定してまいります。
また、回収ポイントが年々増加しており、作業員の負担が増しています。作業の実情について、事業者と意見交換を行っており、その結果を反映し、必要な台数を算定してまいります。回収に使用するコンテナ等を事業者は早朝から設置することが必要であり、人材確保の大きな課題の一つであると認識しています。他区の状況等も参考にしながら、業務の負担軽減を図る具体的な方策を事業者と協議してまいります。
次に、製品プラスチックの分別回収資源化についてです。
区は、令和８年10月から実施に向けて、国へプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく再商品化計画の認定申請を行いました。計画では、中間処理を、御質問にあった事業者の施設で行うことを含めて、本年10月に国から認定を受けました。この計画に基づき、製品プラスチックの分別回収、資源化を実施してまいります。
事業に要する委託費については、他自治体の動向や当該事業者の意向も伺いながら、適切に設定してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業を継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
西野こういち副議長#106 / 615
○西野こういち副議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 笠原ともこ議員
12番 たかはし 純議員
15番 水上明子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#107 / 615
○西野こういち副議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 笠原ともこ議員
12番 たかはし 純議員
15番 水上明子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境部長#108 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、東京23区の清掃事業についてです。
23区及び東京23区清掃一部事務組合が現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することや、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかることから、計画的に建て替えを進めることが必要です。
そのためには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
この間、前川区長は清掃一組の副管理者として、各区長と膝詰めで意見交換し、23区の合意形成に取り組んできました。今後の清掃工場の建て替えに備え、次期一般廃棄物処理基本計画の骨子をまとめました。併せて、来年度の分担金の増額決定や施設整備基金の創設など大きな成果を上げています。
ごみ量推計の検証や23区全体で取り組むごみ減量施策など、残された課題を検討するため、次期計画の策定を１年先送りしました。
23区全体で取り組む施策の一つである家庭ごみの有料化は、ごみの減量に一定の効果がありますが、区民の負担を伴う施策であるため、丁寧な検討が必要です。
前川区長は、副管理者として引き続き23区全体の利益のために先頭に立って議論をリードして、合意形成を図っていく考えです。
次に、リサイクルセンターについてです。
区内のＣＯ２排出量の５割以上を家庭部門が占めていることから、区民の環境に配慮した行動変容を促進するため、リサイクルセンターは総合的な環境学習拠点として機能拡充します。センターで活動しているボランティアの方と、地球温暖化に対する課題や区民の方への普及啓発等について意見交換を行ってきました。いただいた御意見も参考に今年度中に機能拡充の考え方についてまとめる予定です。
豊玉リサイクルセンターは、拠点としての機能拡充のスペースが必要なことから、移転し新たに整備します。映像やオブジェ、省エネ製品等の実物などを使い、見て、触って、比較して学べるなど体験・実感できる展示スペースを新たに設置します。名称については、４つのセンターの事業の充実を図りながら、ふさわしい名称を検討してまいります。
次に、災害廃棄物の処理についてです。
昨年12月に作成した災害廃棄物処理計画（素案）では、災害で発生する廃棄物への対応力を向上するため、平常時から職員や協定協力事業者との共同での訓練、区民や事業者への周知啓発に取り組むこととしています。パブリックコメントにより、区民の皆様からいただいた御意見も参考に、本年度中に成案化し、区民・事業者と協力しながら取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#109 / 615
◎都市整備部長 私から、空き家対策と防災まちづくりについてお答えします。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
昨年度、区が実施した空き家の実態調査においては、1,416棟の空き家のうち327棟が不接道であることが明らかになりました。今後、不接道宅地での空き家の増加が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空き家等活用促進区域に指定します。区域内において、前面道路が狭隘な宅地の接道要件など、建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。
区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能で、不動産市場での流通も見込まれます。区は、所有者等に対して専門家６団体の相談窓口を案内するとともに、セミナーや個別相談会を開催するなど、空き家の有効活用を促しています。
実態調査では、相続トラブルや費用の不足など、複合的な課題によって空き家の期間が長期化し、管理不全状態につながっていることが明らかとなりました。こうした空き家の所有者などに対し、今後、個々の課題に応じた専門家をチームで派遣するアウトリーチ型の支援を新たに行います。
これらの取組により、空き家の有効活用や発生抑制、防災まちづくりを進めてまいります。
以上となります。
土木部長#110 / 615
◎土木部長 私から、田柄川緑道の再整備及び（仮称）田柄二丁目公園についてお答えします。
田柄川緑道は、地域の生活道路として日常の交通処理や沿道利用に供され、豊かな緑が連なる良好な景観を形成する道路であり、地域のシンボルとして親しまれています。
緑道の再整備に向けて、今年度測量を実施しました。来年度、町会など地域の皆様をメンバーとした検討の場を設け、改修方針を策定します。この改修方針に基づき、令和８年度から設計に着手し、その後、再整備を行います。方針策定、設計の各段階において広く地域の皆様の御意見を伺いながら進めていきます。
（仮称）田柄二丁目公園は、田柄地域における貴重なオープンスペースであり、平成30年に都市計画決定し、昨年10月に事業認可を取得しました。
レクリエーション機能の充実や豊かな景観形成などの観点から、様々な利用が期待でき、来年度から設計に着手し、その後、整備を進める予定です。
設計に際しては、緑道の再整備と同様に、地域の皆様と整備内容について検討する場を設け、特色ある公園づくりに携わった方などからアイデアをいただき、検討を進めていきます。
こうした取組により、地域に親しまれ、特色ある緑道・公園の整備を目指してまいります。
以上です。
土木部長#111 / 615
◎土木部長 私から、田柄川緑道の再整備及び（仮称）田柄二丁目公園についてお答えします。
田柄川緑道は、地域の生活道路として日常の交通処理や沿道利用に供され、豊かな緑が連なる良好な景観を形成する道路であり、地域のシンボルとして親しまれています。
緑道の再整備に向けて、今年度測量を実施しました。来年度、町会など地域の皆様をメンバーとした検討の場を設け、改修方針を策定します。この改修方針に基づき、令和８年度から設計に着手し、その後、再整備を行います。方針策定、設計の各段階において広く地域の皆様の御意見を伺いながら進めていきます。
（仮称）田柄二丁目公園は、田柄地域における貴重なオープンスペースであり、平成30年に都市計画決定し、昨年10月に事業認可を取得しました。
レクリエーション機能の充実や豊かな景観形成などの観点から、様々な利用が期待でき、来年度から設計に着手し、その後、整備を進める予定です。
設計に際しては、緑道の再整備と同様に、地域の皆様と整備内容について検討する場を設け、特色ある公園づくりに携わった方などからアイデアをいただき、検討を進めていきます。
こうした取組により、地域に親しまれ、特色ある緑道・公園の整備を目指してまいります。
以上です。
西野こういち副議長#112 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
西野こういち副議長#113 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
西野こういち副議長#114 / 615
○西野こういち副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
都市整備部長#115 / 615
◎都市整備部長 私から、まちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本年１月から新築工事に着手し、現在、北街区は地下部の、南街区は地上部の躯体工事を進めています。
近年、建築資材価格や労務費など、全国的に建設工事費が高騰しています。こうした状況への対応は、施行者である再開発組合自らが中心となって行うものと認識しています。現在、組合は、仕様や施工方法の見直し、資材の早期確保などにより、工事費の縮減を図りながら事業を進めています。
建設市場の動向は、今も先行きが不透明な状況です。区としても、今後の動向を注視しながら、引き続き円滑な事業の実施に向け、組合を支援してまいります。
次に、大江戸線延伸についてです。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
大江戸線延伸は新たな段階に入り、現在、財政負担や協力する鉄道施設整備に必要な用地の確保など、区が対応すべき具体的な内容について、都と協議を進めています。
今後、都は国と協議を行うものと考えており、区はその協議に全面的に協力してまいります。協議の進捗状況に応じて、国や都へ直接働きかけることも検討していきます。
以上となります。
都市整備部長#116 / 615
◎都市整備部長 私から、まちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本年１月から新築工事に着手し、現在、北街区は地下部の、南街区は地上部の躯体工事を進めています。
近年、建築資材価格や労務費など、全国的に建設工事費が高騰しています。こうした状況への対応は、施行者である再開発組合自らが中心となって行うものと認識しています。現在、組合は、仕様や施工方法の見直し、資材の早期確保などにより、工事費の縮減を図りながら事業を進めています。
建設市場の動向は、今も先行きが不透明な状況です。区としても、今後の動向を注視しながら、引き続き円滑な事業の実施に向け、組合を支援してまいります。
次に、大江戸線延伸についてです。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
大江戸線延伸は新たな段階に入り、現在、財政負担や協力する鉄道施設整備に必要な用地の確保など、区が対応すべき具体的な内容について、都と協議を進めています。
今後、都は国と協議を行うものと考えており、区はその協議に全面的に協力してまいります。協議の進捗状況に応じて、国や都へ直接働きかけることも検討していきます。
以上となります。
都市整備部長#117 / 615
◎都市整備部長 私から、まちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本年１月から新築工事に着手し、現在、北街区は地下部の、南街区は地上部の躯体工事を進めています。
近年、建築資材価格や労務費など、全国的に建設工事費が高騰しています。こうした状況への対応は、施行者である再開発組合自らが中心となって行うものと認識しています。現在、組合は、仕様や施工方法の見直し、資材の早期確保などにより、工事費の縮減を図りながら事業を進めています。
建設市場の動向は、今も先行きが不透明な状況です。区としても、今後の動向を注視しながら、引き続き円滑な事業の実施に向け、組合を支援してまいります。
次に、大江戸線延伸についてです。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
大江戸線延伸は新たな段階に入り、現在、財政負担や協力する鉄道施設整備に必要な用地の確保など、区が対応すべき具体的な内容について、都と協議を進めています。
今後、都は国と協議を行うものと考えており、区はその協議に全面的に協力してまいります。協議の進捗状況に応じて、国や都へ直接働きかけることも検討していきます。
以上となります。
都市整備部長#118 / 615
◎都市整備部長 私から、空き家対策と防災まちづくりについてお答えします。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
昨年度、区が実施した空き家の実態調査においては、1,416棟の空き家のうち327棟が不接道であることが明らかになりました。今後、不接道宅地での空き家の増加が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空き家等活用促進区域に指定します。区域内において、前面道路が狭隘な宅地の接道要件など、建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。
区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能で、不動産市場での流通も見込まれます。区は、所有者等に対して専門家６団体の相談窓口を案内するとともに、セミナーや個別相談会を開催するなど、空き家の有効活用を促しています。
実態調査では、相続トラブルや費用の不足など、複合的な課題によって空き家の期間が長期化し、管理不全状態につながっていることが明らかとなりました。こうした空き家の所有者などに対し、今後、個々の課題に応じた専門家をチームで派遣するアウトリーチ型の支援を新たに行います。
これらの取組により、空き家の有効活用や発生抑制、防災まちづくりを進めてまいります。
以上となります。
都市整備部長#119 / 615
◎都市整備部長 私から、空き家対策と防災まちづくりについてお答えします。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
昨年度、区が実施した空き家の実態調査においては、1,416棟の空き家のうち327棟が不接道であることが明らかになりました。今後、不接道宅地での空き家の増加が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空き家等活用促進区域に指定します。区域内において、前面道路が狭隘な宅地の接道要件など、建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。
区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能で、不動産市場での流通も見込まれます。区は、所有者等に対して専門家６団体の相談窓口を案内するとともに、セミナーや個別相談会を開催するなど、空き家の有効活用を促しています。
実態調査では、相続トラブルや費用の不足など、複合的な課題によって空き家の期間が長期化し、管理不全状態につながっていることが明らかとなりました。こうした空き家の所有者などに対し、今後、個々の課題に応じた専門家をチームで派遣するアウトリーチ型の支援を新たに行います。
これらの取組により、空き家の有効活用や発生抑制、防災まちづくりを進めてまいります。
以上となります。
土木部長#120 / 615
◎土木部長 私から、田柄川緑道の再整備及び（仮称）田柄二丁目公園についてお答えします。
田柄川緑道は、地域の生活道路として日常の交通処理や沿道利用に供され、豊かな緑が連なる良好な景観を形成する道路であり、地域のシンボルとして親しまれています。
緑道の再整備に向けて、今年度測量を実施しました。来年度、町会など地域の皆様をメンバーとした検討の場を設け、改修方針を策定します。この改修方針に基づき、令和８年度から設計に着手し、その後、再整備を行います。方針策定、設計の各段階において広く地域の皆様の御意見を伺いながら進めていきます。
（仮称）田柄二丁目公園は、田柄地域における貴重なオープンスペースであり、平成30年に都市計画決定し、昨年10月に事業認可を取得しました。
レクリエーション機能の充実や豊かな景観形成などの観点から、様々な利用が期待でき、来年度から設計に着手し、その後、整備を進める予定です。
設計に際しては、緑道の再整備と同様に、地域の皆様と整備内容について検討する場を設け、特色ある公園づくりに携わった方などからアイデアをいただき、検討を進めていきます。
こうした取組により、地域に親しまれ、特色ある緑道・公園の整備を目指してまいります。
以上です。
上野ひろみ議長#121 / 615
○上野ひろみ議長 次に、38番・福沢剛議員
〔38番福沢 剛議員登壇〕
上野ひろみ議長#122 / 615
○上野ひろみ議長 次に、37番・田中よしゆき議員
〔37番田中よしゆき議員登壇〕
上野ひろみ議長#123 / 615
○上野ひろみ議長 次に、37番・田中よしゆき議員
〔37番田中よしゆき議員登壇〕
上野ひろみ議長#124 / 615
○上野ひろみ議長 次に、37番・田中よしゆき議員
〔37番田中よしゆき議員登壇〕
上野ひろみ議長#125 / 615
○上野ひろみ議長 次に、38番・福沢剛議員
〔38番福沢 剛議員登壇〕
西野こういち副議長#126 / 615
○西野こういち副議長 投票用紙の配付漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#127 / 615
○西野こういち副議長 投票用紙の配付漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#128 / 615
○西野こういち副議長 投票用紙の配付漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#129 / 615
○福沢剛議長 次に、26番・しばたさちこ議員
〔26番しばたさちこ議員登壇〕
福沢剛議長#130 / 615
○福沢剛議長 次に、26番・しばたさちこ議員
〔26番しばたさちこ議員登壇〕
福沢剛議長#131 / 615
○福沢剛議長 次に、26番・しばたさちこ議員
〔26番しばたさちこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#132 / 615
○上野ひろみ議長 次に、38番・福沢剛議員
〔38番福沢 剛議員登壇〕
福沢剛議員#133 / 615
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して、一般質問を行います。区長をはじめ、理事者には積極的かつ有意な答弁を求めます。
早速、質問に入ります。
初めに、区政運営について伺います。
日本で初めて開催となったデフリンピック2025東京大会が開幕した11月15日、憲法改正を党是とした我が自由民主党は立党70年を迎えました。御案内のとおり、石破前内閣の退陣に伴い、民意の要請により臨時の自民党総裁選挙が行われ、党の浮沈を託された新総裁に高市早苗氏が就任。10月21日に衆参両院において、第104代日本国内閣総理大臣に選出されました。日本の憲政史上初の女性宰相となります。今年は、さきの大戦の敗戦から80年、昭和100年に当たります。やはり、歴史の節目の年に新たな歴史を刻んだとの思いがします。
「私はまず政治家だ。そして最後まで政治家だ。たまたま女性であったにすぎない」。これは、高市総理が敬愛するマーガレット・サッチャー英国元首相の言葉です。高市総理も、自身が女性であることを殊さらにアピールすることはありません。私自身、目的遂行のための組織のトップは、年齢や属性ではなく、人物本位で選ばれるべきであると考えます。それでも、いわゆる永田町の論理に民意が勝利した末の、初の女性総理の誕生です。同じ行政トップの区長に、その感想と行政の長としての在り方についての見解を伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選されて以来、約11年という歳月が流れました。区長は、この間、区政を取り巻く様々な環境の変化を鋭敏に捉えつつ、施策と行政運営の両面で、決してぶれることなく、改革ねりまの実現に邁進してこられました。
区独自の幼保一元施設、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童５年連続ゼロの達成、東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数である特別養護老人ホームの整備、三次救急医療の実現や病床1,000床の増床、都市インフラにおいては大江戸線の延伸が推進され、西武新宿線の連続立体交差事業も用地取得などが着実に進んでいます。
区長就任前と比べ、区民生活やまちの姿は目に見えて改善され、何より都区財政調整交付金の配分割合の変更を含め、徹底した無駄の排除と事業の見直しにより、区政の基盤となる区財政の健全化が、この間、維持され続けています。生涯をかけて行政に携わってきた区長の、類いまれなるリーダーシップによるものと評価いたします。
現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しています。社会全体の大幅な成長が見込みづらい中、新たな枠組みの連立内閣による政権が誕生。故安倍晋三元首相の後継者を自認し、「決断と前進」をスローガンに、穏健保守、責任ある積極財政を掲げる高市総理が、厳しい情勢下で、どのように国政のかじを切るのか。国民の期待と不安が交錯する状況ではありますが、新政権には政権維持を目的とした改革ではなく、本質的な社会改革の断行を期待してやみません。
また、国際社会では、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に加えて、米国をはじめとする先進国においても、グローバル化の潮流の中で、自国第一主義の姿勢を強めることにより、各地で分断と対立が生じており、世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にあります。
区を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、それでも区政を前へ進めていかなければなりません。まさに、新しく誕生した政権を前に、私たち自身の自治が問われていると考えます。
ねりま区報11月21日号掲載の「５階の窓から」を拝読しました。改めて、前川区長の仕事観に触れ共感いたしましたが、区長の我が国の現状認識と、今後、その影響下にあってどのように区政運営を担っていくおつもりなのか、お聞かせください。
次に、区財政についてお尋ねします。
高市政権は、物価高対策に最優先で取り組むこととしており、既にガソリンの旧暫定税率は年内の廃止が決定。そのほか、年収の壁の引上げ、電気・ガス料金の補助、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充等の経済対策が、約18兆円の補正予算の策定などにより実施される見通しです。
特に、所得税に係る年収の壁に関しては、既に昨年度の税制改正で103万円から最大160万円へと引き上げられたところですが、住民税の基礎控除については、地方財政への配慮等の理由で引上げが見送られた経緯があります。このたびは、その対象を住民税に広げるかどうかは、再度、論点となる可能性が高いと考えられます。
そこで伺いますが、こうした国の動向は今後の区財政にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、現時点における区の認識について聞かせてください。これらは、いずれも数兆円単位の税収減を伴います。それをどう補うのか、裏づけとなる財源確保のための責任ある議論が必要不可欠です。
高市首相は、税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論するために、国民会議の創設に意欲を見せています。税制は、それ単独ではなく幾つも連携をしており、こうした総合的な観点から議論をしていくことは、我が国が将来にわたって安定的に、持続的に発展するために必要であり、党派を超えた建設的な議論が行われることを期待しつつ、その経過を注視していきたいと思います。
次に、積立基金について伺います。
区は、前川区長就任以来、かつてのリーマンショックを教訓に、基金の計画的な積立てを進めています。それが、コロナ禍や物価高騰という難局において、様々な独自施策を展開する原動力になったと認識しています。
現在、区を取り巻く社会経済状況は混沌としており、トランプ政権による関税措置をはじめ、物価高、金融資本市場の動向など、留意すべき景気の下振れリスクが内在しています。さらに、いつ起こるともしれない経済危機や自然災害、パンデミックへの備えも怠ることは許されません。
加えて、建築コストが高騰する中にあって、地下鉄大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化、区立美術館・貫井図書館の再整備、総合体育館の改築など、質の高い区民生活の実現のために必要で大規模なプロジェクトを控えており、学校校舎をはじめ、老朽施設の改修・改築計画も計画的に進めることが求められます。
こうした課題に着実に対応していくためには、起債の効果的な活用と、さらなる基金の計画的な積立てが必要です。
かねてから、我が会派は社会情勢に合わせた各種基金の見直しを提案してきました。それを受け、財政調整基金、施設整備基金については新たな目標額を設定し、大江戸線延伸基金を含め積立てを加速させていることは評価できます。
今後も、その他の基金を含めて、政策の進捗や社会情勢の変化に応じ、柔軟な見直しを積極的に行っていただくことを改めて要望します。
また、今後、基金の必要額の設定やその確保に向け、財源確保に鋭意努めていただきたいと求めますが、区の取組についての考えをお答えください。
次に、練馬区社会福祉協議会について伺います。
社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に基づき、福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加支援など、地域福祉の推進を図ることを目的としています。
練馬区社協は、これまで権利擁護支援やボランティア・地域福祉推進センター運営などの地域福祉に加え、障害者や生活困窮者などの福祉分野において、区の福祉行政に貢献しています。特に、コロナ禍以降、生活困窮者に対する就労支援や住まい確保など、生活保護に至る前の支援や、ひきこもりや8050問題など複合的な課題を抱える世帯に対する継続的な相談支援は、社協の強みである区や地域活動団体との強固なネットワークを生かした取組です。
今後、単身高齢世帯の増加や、地域・親族との関係の希薄化などにより生じる孤立・孤独化の防止は、区政における重要な政策課題となってくるでしょう。こうした状況下において、社協が果たすべき役割はどのようなものであると認識しているのでしょうか、お答えください。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。
さきの定例会での決算特別委員会では、我が会派をはじめとして、複数の会派から身寄りがない高齢者などへの支援に関連して、社会福祉協議会の体制強化に関する質疑がありました。改めて、社協の果たす役割の大きさに期待が高まっていると認識した次第です。
国は、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を検討しています。その方向性としては、社協が現在、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方に対して、金銭管理や福祉サービスの利用支援などを行う日常生活自立支援事業を拡充・発展させ、本人との契約に基づき、日常生活、入院・入所手続、死後事務などの支援を提供する新たな第二種社会福祉事業を法に位置づけるというものです。
身寄りがない高齢者の中には、入院・入所や死後事務に不安を抱える方も多いと伺っています。権利擁護支援の中核的な機関であるべき練馬区社協は、国に先んじて独自の新たな取組を実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。
この項の終わりに、練馬区社会福祉協議会の体制強化についてお尋ねします。
項の冒頭で申し上げましたが、社協には様々な福祉事業の企画・実施が求められています。これまで社協は、区の外郭団体として多種多様な事業を区から受託し、福祉行政における区の役割を補完・代替してきました。今後は、こうした取組に加えて、社協自らが地域ニーズに応じた施策や事業を企画・実施していくことが必要ではないでしょうか。そのためには、社協職員の意識改革を含めた社協の体制強化が不可欠であると考えます。
社協の今後の在り方について、区の考えをお聞かせください。
次に、高市政権が最重要課題の一つに掲げている外国人政策について伺います。
近年、我が国では、外国人住民の数が急速に増加しています。総務省の調査によると、全国の外国人住民は過去最多を更新し、総人口の約３％を占めるまでになっています。さらに、東京都新宿区、豊島区など、その住民が人口の１割を超える自治体は全国で27に達し、地方の観光地では３割を超える地域もあります。こうした状況は、少子高齢化による労働力不足を背景に外国人人材受入れが進んだ結果であり、地域社会における多文化共生の重要性が高まっています。
練馬区においても、こうした外国人住民の増加を踏まえて、今年度中に新たな方針を策定する予定と伺っています。この方針は、地域社会における調和と共生を進めるために重要なものであると認識しております。しかしながら、ここ数か月の間に国の動向に大きな変化が生じています。一部の外国人による迷惑行為や法令違反、制度の不適切な利用が指摘され、国民の間での懸念が顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、今年７月、外国人施策の司令塔となる外国人との秩序ある共生社会推進室が内閣官房に設置され、高市内閣では、従来の受入れ拡大一辺倒の政策から秩序ある共生社会の実現を掲げ、外国人政策を抜本的に見直す姿勢を明確に示しています。
さらに、11月４日に開催された関係閣僚会議では、総理自ら、排外主義とは一線を画すとしつつも、一部外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安を抱いている現状に対して、政府として毅然と対応する方針を示しました。
この高市首相の問題意識は妥当であり、出入国・在留管理の一層の適正化、外国人による土地取得規制の強化、オーバーツーリズムや治安対策の見直しなど、従来よりも厳格な管理型への政策へとかじを切っており、来年１月には、こうした考え方を反映した総合的対応策が国として取りまとめられる予定です。加えて、令和８年度中には、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を含む人口戦略を策定する予定であり、今後の無秩序な外国人増加に歯止めをかける動きが具体化しつつあります。
こうした、国の基本方針が受入れ拡大から秩序重視へと大きく転換される中での区による外国人施策に関する新たな方針の策定は、国の方向性と乖離するリスクが生じかねません。また、国が新たな規制や制度改正を行う可能性が高い現状における早急な策定は、策定後の方針の見直しを迫られるおそれもあります。区民の安全・安心を確保し、外国人住民との共生を進めるためには、必要な施策を継続しながら、国の動向を十分に反映した柔軟な対応が不可欠です。
地域社会を共につくる一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍できる共生社会をつくるためにも、拙速な方針策定は避け、国の新たな方針や対応を見極めた上で、区として最適なタイミングと適切な内容での方針を策定すべきと考えますが、区の考えを伺い、最後の項目に移ります。
教育についてです。
まず、デジタル教科書の在り方についてお尋ねします。
紙とデジタルを教育現場でどう活用すべきか。紙の教科書を中心に、国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が大きな変化に直面しています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のデジタル教科書ワーキンググループが９月５日に示した審議まとめの素案で、デジタル教科書が紙と同様に正式な教科書と位置づけられました。現行のデジタル教科書は、学校教育法の改正により令和元年度から紙の教科書に代えて制度上使用できるようになった代替教材です。紙と同じ内容をデジタル化したもので、学習用端末で見ることができ、６年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されています。
まず、学校教育現場におけるデジタル教科書の使用状況を含め、これまでの取組による現状と浮き彫りになった課題についてお答えください。
デジタルを積極導入した海外の教育先進国では、昨今、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、その見直しの動きが相次いでいます。
フィンランドでは、2000年に始まった国際学習到達度調査、ＰＩＳＡで読解力が１位、2003年の数学的応用力は２位、2006年の科学的応用力は１位でしたが、2022年には３分野の順位がそれぞれ14位、20位、９位に落ち込みました。教育は、急速なデジタル化に対応できるものではなかったと結論づけ、デジタル教科書を紙に回帰させており、同様の動きはスウェーデンでも見られます。
また、2022年ＰＩＳＡで３分野とも１位のシンガポールは、心身が未発達の子どもに悪影響が及ぶとの理由で、小学生には学習用端末を配らないことを2023年に決定しています。
懸念や課題が残る中で、政策決定を最優先し、導入を推進したことに無理があったとの他国の教訓を生かすべきだと考えますが、文科省によるデジタル教科書の使用拡大を前提とした作業部会での議論の中では、海外の動向を十分に検討した様子はうかがえません。
練馬区教育委員会では、デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きをどのように捉えているのか、見解を伺います。
中教審作業部会による素案では、教科書の形態を、紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組合せたハイブリッドの３種類を正式な教科書として検定や使用義務、無償給与などの対象とする方針を示しています。
小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘から、児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドラインの作成も盛り込まれてはいますが、その学習効果の検証などの課題が十分に検討されたとは言い難い状況です。
また、素案では、教科書選びの参考となるよう一定の指針を国が示すべきとしていますが、その選択は各教育委員会に委ねられることとされています。
教科書形態への選択制導入は、全国一律で一定水準の教育を受けられる現場を維持してきた我が国の義務教育の大転換ではないでしょうか。どれを選択するかで、子どもたちへの教育内容に差が生じかねないことを危惧します。
練馬区教育委員会では、３種類の中から教科書を選ばなければならない状況で、その選択をどのように検討し、何に留意をして結論を導き出そうと考えているのか、お答えください。
もっとも、現在の教育現場からデジタルを一切排除することは現実的ではありません。しかし、デジタル教材の開発が進み、教育現場で急速に広がってはきましたが、現場の対応や伝統的な教育方法との兼ね合いがついていないのが現状であり、この教訓を生かして、今後は紙とデジタルのバランスを図りながら、いかに教育の質を高められるかの検討を要望します。
最後の質問に入ります。
「刻苦勉励艱難汝を玉にす」。この金言は、人間形成において真理であり、時代・世代を超えて継承すべき教育観であると考えます。
中教審の特別部会が、令和12年度から順次実施される次期学習指導要領の基本方針をまとめました。この実施に合わせて、前述した新しい教科書も導入されます。改革の目玉として、子どもの多様な個性への対応を目的として、調整授業時数制度が盛り込まれています。
これは、総こま数を維持した上で、学校の判断で教科の年間授業時間を減らし、削減分を児童・生徒の探究活動や苦手分野のドリル学習などに充てられるようにするものです。
学習指導要領をめぐっては、戦後の高度成長期においては産業人材育成への期待が大きく、学習内容は膨張し、小学校の算数に中学校レベルの内容などが盛り込まれた昭和46年度からの指導要領へは、詰め込み教育との指摘が相次ぎました。
一転、文科省はゆとり教育にかじを切り、平成４年９月から毎月第２土曜日を休みとし、14年度には週５日制を完全実施。教育内容も削減され、小学６年生の授業時間数は年間1,015こまから945こまとなりました。
ところが、15年のＰＩＳＡでは、日本の読解力は前回調査の８位から14位に急落したことを受け、文科省は脱ゆとりを鮮明にし、20年改訂の指導要領では約40年ぶりに授業時間数を増やした経緯があります。
次期学習指導要領実施に向けては、こうした経緯や現状を分析し、学力向上に資する施策を重点的に盛り込む必要があると考えます。練馬区教育委員会では、そのポイントをどう捉えているのか。次期学習指導要領への見解と、それに対する今後の取組についての考えをお答えください。
現行の指導要領では、討論や発表などのアクティブラーニングや、自ら課題を見つけて必要な情報を収集し解決を図る探究活動を重視しています。自ら探究する姿勢は学びの本来の姿であり、主体性を重んじるその方向性は間違ってはいません。
しかしながら、体系的にまとめられた知識を習得する伝統的な学力も同じくらいに大切です。体系的な知識を身につけた人間は、生涯にわたってその知識を活用することができます。主体性を重んじる現行の教育と知識の習得を重視する従来型の教育を融合させることが肝要です。
また、学ぶ負担から逃れることは、子どもたちにとって自由ではありません。知識を身につければ、それだけ思考の自由度が広がり、進路選択の自由度を上げることになります。さらには、自ら探究する姿勢の形成と、自ら学ぶ力をつけることにつながります。目先の負担軽減はむしろ、子どもたちの自由を奪うという視点に立ち、今後の教育行政を進めていくことを要望します。
現在の学校教育は、均質な人材を大量育成する集団戦型から、個々の才能や特性を伸ばす個人戦型への転換が進んでいます。少子化の急速な進行や、多様性尊重の機運の高まりが大きく影響していると考えられます。こうした教育観の変化は、不登校などの新たな課題を引き起しながら、日本の学校の風景を変えつつあります。
ここで、教育長の教育観をお聞かせください。加えて、教育長はこうした変化の流れをどのように捉えて今後の教育行政執行に当たっていかれるのか、決意とともに、お答えください。
時代ごとに学習内容や指導方法を見直すことは大切です。しかし、人間同士で教え、学び合うという学校の本質を忘れてはなりません。子どもは教師や友人との信頼関係の中で、安心して挑戦をし、失敗しながら成長するからです。学校運営は効率化できても、子どもの成長を効率化することはできません。労力をかけて人を育てることは未来に対する責任です。
教育でどのような力を養い、学校はどうあるべきか、終わりなき模索は今後も続いていくことと思います。「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これもサッチャー女史の言葉であり、全くの同感です。
練馬区教育委員会の奮闘を期待して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しばたさちこ議員#134 / 615
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。
令和７年は穏やかな年明けとなりました。
しかし、昨年元日に起きた能登半島地震から１年が経過してもなお、いまだに厳しい避難所生活を余儀なくされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い日常を取り戻せるように、被災地の復旧・復興、また、災害に遭われた全ての方の心の安寧が一日も早く訪れますことを心から願っております。
また、世界を見れば、カリフォルニアの大規模な山火事は、気候変動の影響による降雨量の少なさが災害を拡大させ、それを想定し、準備できていなかったこともこれほどまでの規模の被害となったと報じられておりました。
それに加え、災害に乗じた火事場泥棒など、許し難い犯罪が相次ぎ、80人以上が逮捕されるという事態となり、家や大切な人、物を失い、傷ついた方々をより一層傷つけるものとなっています。
それら教訓から起こり得る災害による被害を最小限にするためにも、災害時の対応速度の迅速化は最重要課題と考えます。ふだんの備えに加え、優先すべきものは何か、災害が起こったときに真っ先に寄り添い、手を差し伸べることができる実践的な支援体制、国や都からの支援と並行し、区独自のリスクヘッジの再構築が大切と考えます。
そこで、初めに、災害時のリスクマネジメントについて伺います。
昨年の2024年12月２日以降は、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに一本化されました。現行の健康保険証は最長１年間使用できるとのことですが、ひもづけられたマイナンバーには社会保障、税だけでなく、今までに処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師に共有でき、災害対策の分野でも、データに基づく医療が即時に的確に把握できることは、最善の治療を行うために、医療現場で闘っている医療資源でもある医師や薬剤師の先生方の負担を軽減できる一助となると考えます。
また、罹災証明の発行の際も、遅滞なく被害状況を調査し、スムーズな支援を受けられやすくなるよう、今後はオンライン申請の整備も進めていただきたいと考えます。
災害時に避難されてくる全ての方がマイナンバーカードや、それに代わる資格確認書を持って避難することは難しいですが、今後は避難時にはカードを携帯していただけるよう周知啓発をし、迅速な対応が行える環境を整えておくことは必須と考えます。
また、その一方で、東日本大震災発生以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されています。
被災地での窃盗の多くは、支援者やボランティアを装い、避難所が被災地の現状に関わる情報が集中的に提供されていることを悪用し、必要な情報を盗み、その上で立入禁止区域に入っていくのだと言います。
避難所の管理やマネジメントは被災地の治安にも直結する大事な問題です。しかし、避難所のガードを固くすれば支援が入りにくくなる側面があり、外部者をどこまで許容するか。能登半島の地震の際は、ボランティアの受入れの遅さも問題となりました。被災者が資産を盗まれないよう、避難所へ行けないという状況を生み出していることも問題です。
これら被災地における犯罪は、復旧や復興の進み具合とも関係しているといった考察もあり、いずれにしても、あらゆる場面で迅速な対応が求められています。
2024年４月に起きた台湾東部沖地震では、民間組織の役割が大きく貢献しました。地震発生後１時間以内にＬＩＮＥで関係者の連絡ネットワークを確立し、避難所スペースを開放、発災２時間後にはプライバシーに配慮したテントを避難所に設営し、提供しました。
ほかにも行政対応窓口や無料Ｗｉ－Ｆｉ、スマートフォンなどの充電サービス、精神的なケアも含めた無料アロママッサージ、無料クリーニングなどのサービスや温かい食事、バーコードによる被災者の病歴管理とＡＩによる病理診断なども行われていたとのことです。また、災害時に支援が重複しないように人員を配備する専任の民間アドバイザーの配置も効果的だったとされています。
このような例を参考に、被災地の犯罪防止のため、パトロールを人員と時間に限界のある警察のみに頼るのではなく、自警団の役割を果たしてくれる団体との連携や、避難所での防犯ボランティアを募集するなどし、犯罪抑止の体制を整備すべきと考えます。犯罪防止だけではなく、災害関連死防止も含めた、より迅速な対応・救済が可能となるよう、他機関や民間組織等と区独自の協定締結を積極的に検討していただくよう要望します。御所見をお伺いします。
次に、動物対策についてです。区は、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置して、ペット同行避難の推奨や動物救護センターを光が丘の弓道場に設置するなど、ペットを飼っている方にも不安解消のために門戸を開いていただいております。ただ、同行避難に関しては、大型犬や多頭飼い、病気を患っていたり、ペットを家族として迎えている方にとっては、いろんな状態の動物が一つの部屋に集められる避難所には連れていけないといった声が圧倒的です。
昨年の一般質問でも要望いたしましたが、やはり同行避難ではなく、飼い主と一緒に過ごすことのできる同伴避難所の設置も必要と考えます。飼い主が一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただくことは基本ですが、そのことを前提に区が何も対策を打たないというわけにはいかず、そのような理由によって、自主避難、車中泊を選択され、区の支援を満足に受けることができない状況は回避しなくてはならないと考えます。
ペットと一緒に避難ができる取組を導入している自治体も増えています。獣医師会や区内の保護猫、保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など様々な状況に置かれたペットを安心して避難させられる環境やフードを提供していただけるよう、災害協定を締結するなど避難所での場所以外にも、一時預かりや飼い主と安心して一緒に過ごせる避難場所の確保をお願いいたします。区の御所見を伺います。
また、昨年の決算特別委員会で要望させていただきました、様々な事情で飼い主を探す必要に迫られて、保護猫や保護犬になるケース、例えば飼い主の高齢化による入院や施設入所、また、お亡くなりになったなどの事情で保護猫、保護犬などの行き先は、ボランティア団体の金銭面の負担も含め、善意に頼るしかなく、しっかりと行政が支援の手を差し伸べなくてはなりません。
このような状況は、今後どんどん加速すると思われます。令和７年度予算案では、ボランティア団体の保護、譲渡活動への助成を新規に行うこととしています。高く評価させていただくとともに、予算を超えた場合には、寄附金等の活用も含め、継続的なものとなるよう検討していただきたいと思います。
やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が、新しい飼い主のもとで再び元気に幸せに、安心して最期まで暮らせるための取組をしっかりと体系化し、持続可能な事業により、これまで愛情をかけて育ててこられた方の安心につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いします。
次に、区の子育て支援、保育サービスについて伺います。
区は、昨年末に令和７年度から５年間を計画期間とする第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の素案を公表されました。
区を取り巻く現状として、我が国全体では少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いている一方で、共働き家庭はさらに増え、男性の育児休業制度の利用が進むなど保育ニーズは依然として増加し、多様化しております。
また、法定事業の年度別需給計画が示され、特に保育の需要と供給を見ると、この先の５年間のゼロ歳から５歳までの全体的なデータは、保育の供給が需要を上回る結果となっています。しかしながら、地区別、年齢別では、区内の一部の地域や、１～２歳の年齢において、供給面で十分な、余裕のない状況も見受けられます。
これまで、区は民間事業者の力をお借りすることで保育定員を増やし、令和３年度から４年連続で待機児童数ゼロを達成してきたことは、会派として高く評価してまいりました。計画素案にも引き続き、待機児童ゼロを継続していくことが示されていますが、その一方で、今後、区においても少子化が進み、保育ニーズが多様化していくとされる中、新たな保育施設を整備し続けることは難しく、既存の私立保育所や保育施設等を積極的に生かしていくことで、保育定員の確保を図っていくことが必須と考えます。
区は、これらの状況を踏まえて、来年度予算に向けて、区立保育所の定員の調整による柔軟な対応をしていくことを予算プレス資料で発表しておりますが、その保育サービスの展開、また、地区や年齢で異なる保育需要に対してどのように対応していくのか、具体的な区のお考えをお伺いします。
次に、区は令和７年４月に区立高野台保育園を初めて民営化します。民営化後も区の配置基準以上の職員配置を維持した上で、障害児保育の受入枠の撤廃や医療的ケア児の受入れの実施など、事業者の創意工夫によって、保育サービスが充実していくだけでなく、民営化後には、国・都からの新たな財源が見込まれ、１億円以上の区の経費を子ども施策等の充実のために、別の形に振り分けることができるということは、民営化がもたらす大きなメリットであり、会派としても高く評価しております。
ただ、その一方で、民間保育事業者が運営する多くの保育所等については、自己所有する土地、建物や賃貸物件により運営されていることをはじめとし、様々な背景を抱えながら、これまでも区の保育施策に大きく貢献してくださっており、その中で区立保育園から民営化する園の事業者だけが優遇されているように見えることがないよう、公平・公正な環境を整える必要があるとさきの定例会で求めたところでございます。
そのことを踏まえ、昨年の決算特別委員会での私の質疑応答を整理しますと、待機児童ゼロ作戦の中で整備を進めた私立保育所をはじめ、既設の民間園は、区内の保育施設のうち小規模保育事業所などの地域型保育事業所、認証保育所を加えると、私立園は８割を超え、そのうち開設後10年以上経過している施設が63施設、また、最も古い園は昭和24年開設で、令和７年４月時点で開設75年ということです。
長きにわたり区の保育環境を支えてこられている、まさに表彰に値する園と思っておりますが、このように長い間地域で必要とされ、愛されてきたそれぞれの園は老朽化が進み、維持管理のみならず、設備の更新が必要となってくる時期にもなります。各園の運営経費だけでは厳しいという声も届いております。
このように、区の保育施策に貢献してこられた私立保育所等の運営事業者が気候変動や障害児枠、一時預かりも考慮した定員設定の見直し等の時流に合った保育ニーズに適切に施設の整備改修工事に対応できた上で、保育環境の質を維持向上できるように区による積極的な支援が必要ではないかと考えます。
区長所信やプレス資料にもその意を酌み取っていただき、私立保育所等への補助制度を新設され、園内整備の更新や改修を進めるとしていただいたことを高く評価いたします。
こども家庭庁による国の制度等を活用しながら、様々なニーズを持つ保護者の希望に対応し、保育所、小規模保育施設など、様々な選択肢の中で、安心して子育ての形が選択でき、「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現に向け、あらゆる更新・改修に柔軟に対応していただけるよう要望します。区の御所見を伺います。
次に、障害者施策について伺います。
先日、発表された令和７年度当初予算案のプレス資料では、三原台二丁目に新たに整備予定の医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点が大きく掲載されておりました。資料によると、整備運営事業者が決定したことと併せ、施設の機能についても説明がございました。
三原台二丁目の施設については、私も昨年の一般質問や決算特別委員会などで取り上げさせていただきましたので、いよいよ計画が具体化されてきたことを大変うれしく思っております。この施設について何度か取り上げてきた理由は、私のところに寄せられた重症心身障害者の御家族の方々の声でした。医療的ケアがある我が子を預けたくても預け先がない。人工呼吸器が気になり、24時間気が休まるときがない。また、自分が年を取って介護できなくなったときに入所できる施設が近くになく、区外の入所施設を選択せざるを得なくなるなど、伝えたい言葉の裏にある悲痛な叫びを感じ、この世に生まれて当たり前のように生きられるはずの暮らしを、親として、また、子として享受していただきたいと心から強く願ったからにほかなりません。
そこで、まず、今回の事業計画の発表を受け、重症心身障害者の御家族からはどのようなお声をいただいているのかお伺いします。
次に、三原台二丁目の施設の機能について伺います。
プレス資料によりますと、４つの機能があると記載がございました。そのうち障害をお持ちの御本人や御家族への支援、支援者を支援する機能については、これまでも御説明いただいたところですが、新たに医療的ケアが必要な障害者の生活の場である療養介護が機能の一つに加わっていました。昨年全会一致で採択していただいた陳情においても、療養介護の整備も求められていたこともあり、区がその実現に向け動き出されたことを評価いたします。
資料ではこれらの機能について、23区初の取組との記載もあり、区長所信でも述べられておりましたが、どのような点が23区初なのか、また、これらの機能を併せ持つことにより、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
この項の最後に、実現に向けた課題について伺います。
三原台二丁目の施設のコンセプトは、障害者やその御家族の思いや生活を支え得るすばらしいものであり、新たな練馬区モデルの一つになるものです。一方、多機能かつ大規模な施設となるため、その実現は区単独の力では困難なものと考えます。
福祉業界の課題である人材の確保・育成や、また、医療的ケアの方を受け入れることから、区の医師会との連携など、多くの課題があるかと思います。特に財源の確保については大きな課題です。
昨年12月、東京新聞に都民の医療的ケア児を見ていただいている一部の都外施設に、都の要請にもかかわらず、運営費の補助をしていないとの新聞記事を拝見しました。記事によると超重症児は医療の必要度が高く、人手も経費もかかるため、都の補助がないと赤字での運営が続くことになるとのことです。
三原台二丁目の施設では、都外施設よりも整備費や人件費などが割高になり、より一層経営が厳しくなるものと思われます。また、人件費に十分な経費を割けなければ、人材の確保・育成にも影響が生じることも想定されます。新たな施設が安定した運営で利用者や御家族の地域生活を支え、真に喜んでいただける施設となるよう、国や東京都に対し、施設整備や運営について支援を要望していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、福祉事務所の支援体制について伺います。
昨年３月、大泉総合福祉事務所において、生活保護受給者の遺留金の紛失事故が発覚しました。区は大泉総合福祉事務所で勤務する職員など92名にヒアリングを実施するとともに、警察に被害届を提出し、捜査に協力していましたが、現時点においても紛失した遺留金の発見及び紛失原因の特定には至っていません。平成25年度に光が丘で同様の事故が発生したにもかかわらず、今回、大泉で起こってしまったことに対しては、誠に遺憾に感じております。
二度とこのようなことが起こらぬよう、職員の研修やマニュアルの見直しにとどまらず、防犯カメラを増設するなど、一歩踏み込んだ再犯防止対策を講じる必要があると思いますが、区の御所見をお伺いします。
次に、リサイクル施策についてお伺いします。
先月、みどり・環境等特別委員会で中防処理施設と最終処分場を視察する機会がありました。ごみのリユース、リサイクルは日進月歩を遂げ、清掃一部事務組合の方々をはじめとした関係機関に携わり、日夜汗を流されている方々の努力によって、限りなく、再利用、再資源化されていることに、見晴らし広場を踏みしめながら感銘を受けたところです。
最終処分場の残余年数が刻々と迫っている中で、私たちにできることとして、生活の中でリデュース、ごみをつくらない工夫をすることが何より大切であり、正しい分別を行い、確実に資源化を図ることは、我々の責務であると実感いたしました。
また、昨年の同委員会の視察で訪れた宮古島の資源リサイクルセンターは、家畜のふん尿、生ごみ、剪定枝などを堆肥化して農地に還元することで、地力の向上を図り、農産物の品質向上や食の安全に資するとともに、地下水の保全、環境改善を図ることを目的に整備された施設ということでした。
特に興味を持ったのは、剪定した枝などを粉砕し堆肥化した袋詰めの肥料を安価で提供しているとの話でした。練馬区はたくさんの緑を誇っており、その剪定枝はかなりの量が推測されますが、令和５年の排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの全体の量の15％に及び、単純計算で１万6,593トン排出されていることになります。
私の地元の大泉学園通りのすばらしい景観を誇る桜並木も、毎年数本、老木ややむを得ない事情で伐採され、新たな苗と交換されております。地域に愛された桜は、その木をリサイクルしてベンチやスモーク用の桜チップとして再利用してほしいとの地元の方の声もいただいております。
また、世界においては、歴史的な物価高による肥料の高騰も例外ではなく、我が国の農業者だけでなく、高騰した肥料代を反映したお米や野菜・果物を扱う飲食業の方々の経営を逼迫させ、消費者である私たちにも大きな負担がのしかかってきています。
会派として、落ち葉等の堆肥化も求めてきておりますが、練馬区においても今後は剪定枝の堆肥化や資源化も検討していただきたいと要望します。リサイクルの観点からも、廃棄物としての処理の必要がなくなり、実質的なＣＯ２排出の削減にもつながるものと考えます。
放置竹林が問題となっている宮崎県のある会社では、竹をパウダー状にして笹サイレージを生み出し、その効果は、家畜においては腸内環境を整え、肥料としては根の張りがよくなるといった効果があり、地域経済の振興に寄与しているといいます。
キャンプ等のアウトドアに使用できるよう加工したものや、スモークチップなどへのリサイクル化、堆肥化など、様々な可能性を秘めている剪定枝を活用し、サスティナマルシェのような気軽に参加できるイベントを開催し、小中学校の給食の食べ残しを堆肥化した「練馬の大地」をはじめ、商品化された剪定枝等の販売と同時に、３Ｒの周知啓発を行うことも効果的と考えます。
課題を解消しながら先進事例等を参考に、家庭から出る剪定枝をリサイクルし、緑豊かな区が目指す地域循環型社会のブランド事業として、地産地消ならぬ「地消地糧」を旗印に発信していただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。
最後に、健康施策について伺います。
ところで、皆様、野菜足りてますか。
健康を維持するには、食事、運動、睡眠が重要と言われておりますが、その中でも、正しい食事をとることは、病気のみならず、介護予防にもつながり、積極的な野菜の摂取が効果的とされています。厚生労働省は、昨年11月に、前の年の令和５年11月に実施した、国民健康・栄養調査の結果を公表しました。この調査は健康増進法に基づいて、①国民の身体の状況、②栄養素等の摂取量、③生活習慣の状況を明らかにして、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために毎年実施されており、その内の栄養・食生活に関する状況では、20歳以上の成人の野菜摂取量が１日当たり平均256グラムで、2001年度以降で最も少なかったことが分かりました。
調査によれば、直近10年間で男性は有意に減少、女性も平成27年以降有意に減少ということで、年代別では20代が最も少なく、年代が上がるほど多くなっていますが、政府の健康日本21の目標値である350グラム以上を摂取できていたのは、どの年代でも３割を満たしていませんでした。
練馬といえば、都市農業、その代名詞にふさわしい自治体であると私は思っており、身近に農産物がたくさん採れるこの恵まれた環境において、このような調査結果はとても残念ですし、減少していく農地と野菜の摂取量が比例していくことに大変危惧する思いでおります。
先日、地元のお祭りで保険会社の方のブースで指先を入れるだけで血管年齢と野菜の摂取量が分かる装置があり、測っていただく機会がありました。自分の状態を知る大変いい機会になり、簡単に野菜の摂取量が分かったことで、しばらく摂取量を意識して野菜や果物を購入するようになったことがあります。
今年は全国都市農業フェスティバルも行われます。昨年のプレイベントでは晴天の中開催され、おととしの約３万6,000人の約倍近い６万3,000人以上もの来場者でにぎわい、野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
このようなイベント時に「野菜足りてますか？」といったブースを設けるなどし、健康啓発だけでなく、ねりま農産物の購買意欲にもつながる取組は相乗効果が見込まれ、とても効果的と考えます。野菜の摂取量を測る機器はそれぞれのメーカーが様々なものを出しているようであり、区でも栄養相談の際に活用した事例があると伺っております。都市農業練馬の住人の一人として、このような野菜の摂取量の見える化のできる取組をさらに拡充していただくことを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上が、私の一般質問になります。「幸あるねりま」のためにぜひお力を注いでいただきますよう、再度心よりお願い申し上げ、御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しばたさちこ議員#135 / 615
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。
令和７年は穏やかな年明けとなりました。
しかし、昨年元日に起きた能登半島地震から１年が経過してもなお、いまだに厳しい避難所生活を余儀なくされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い日常を取り戻せるように、被災地の復旧・復興、また、災害に遭われた全ての方の心の安寧が一日も早く訪れますことを心から願っております。
また、世界を見れば、カリフォルニアの大規模な山火事は、気候変動の影響による降雨量の少なさが災害を拡大させ、それを想定し、準備できていなかったこともこれほどまでの規模の被害となったと報じられておりました。
それに加え、災害に乗じた火事場泥棒など、許し難い犯罪が相次ぎ、80人以上が逮捕されるという事態となり、家や大切な人、物を失い、傷ついた方々をより一層傷つけるものとなっています。
それら教訓から起こり得る災害による被害を最小限にするためにも、災害時の対応速度の迅速化は最重要課題と考えます。ふだんの備えに加え、優先すべきものは何か、災害が起こったときに真っ先に寄り添い、手を差し伸べることができる実践的な支援体制、国や都からの支援と並行し、区独自のリスクヘッジの再構築が大切と考えます。
そこで、初めに、災害時のリスクマネジメントについて伺います。
昨年の2024年12月２日以降は、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに一本化されました。現行の健康保険証は最長１年間使用できるとのことですが、ひもづけられたマイナンバーには社会保障、税だけでなく、今までに処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師に共有でき、災害対策の分野でも、データに基づく医療が即時に的確に把握できることは、最善の治療を行うために、医療現場で闘っている医療資源でもある医師や薬剤師の先生方の負担を軽減できる一助となると考えます。
また、罹災証明の発行の際も、遅滞なく被害状況を調査し、スムーズな支援を受けられやすくなるよう、今後はオンライン申請の整備も進めていただきたいと考えます。
災害時に避難されてくる全ての方がマイナンバーカードや、それに代わる資格確認書を持って避難することは難しいですが、今後は避難時にはカードを携帯していただけるよう周知啓発をし、迅速な対応が行える環境を整えておくことは必須と考えます。
また、その一方で、東日本大震災発生以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されています。
被災地での窃盗の多くは、支援者やボランティアを装い、避難所が被災地の現状に関わる情報が集中的に提供されていることを悪用し、必要な情報を盗み、その上で立入禁止区域に入っていくのだと言います。
避難所の管理やマネジメントは被災地の治安にも直結する大事な問題です。しかし、避難所のガードを固くすれば支援が入りにくくなる側面があり、外部者をどこまで許容するか。能登半島の地震の際は、ボランティアの受入れの遅さも問題となりました。被災者が資産を盗まれないよう、避難所へ行けないという状況を生み出していることも問題です。
これら被災地における犯罪は、復旧や復興の進み具合とも関係しているといった考察もあり、いずれにしても、あらゆる場面で迅速な対応が求められています。
2024年４月に起きた台湾東部沖地震では、民間組織の役割が大きく貢献しました。地震発生後１時間以内にＬＩＮＥで関係者の連絡ネットワークを確立し、避難所スペースを開放、発災２時間後にはプライバシーに配慮したテントを避難所に設営し、提供しました。
ほかにも行政対応窓口や無料Ｗｉ－Ｆｉ、スマートフォンなどの充電サービス、精神的なケアも含めた無料アロママッサージ、無料クリーニングなどのサービスや温かい食事、バーコードによる被災者の病歴管理とＡＩによる病理診断なども行われていたとのことです。また、災害時に支援が重複しないように人員を配備する専任の民間アドバイザーの配置も効果的だったとされています。
このような例を参考に、被災地の犯罪防止のため、パトロールを人員と時間に限界のある警察のみに頼るのではなく、自警団の役割を果たしてくれる団体との連携や、避難所での防犯ボランティアを募集するなどし、犯罪抑止の体制を整備すべきと考えます。犯罪防止だけではなく、災害関連死防止も含めた、より迅速な対応・救済が可能となるよう、他機関や民間組織等と区独自の協定締結を積極的に検討していただくよう要望します。御所見をお伺いします。
次に、動物対策についてです。区は、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置して、ペット同行避難の推奨や動物救護センターを光が丘の弓道場に設置するなど、ペットを飼っている方にも不安解消のために門戸を開いていただいております。ただ、同行避難に関しては、大型犬や多頭飼い、病気を患っていたり、ペットを家族として迎えている方にとっては、いろんな状態の動物が一つの部屋に集められる避難所には連れていけないといった声が圧倒的です。
昨年の一般質問でも要望いたしましたが、やはり同行避難ではなく、飼い主と一緒に過ごすことのできる同伴避難所の設置も必要と考えます。飼い主が一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただくことは基本ですが、そのことを前提に区が何も対策を打たないというわけにはいかず、そのような理由によって、自主避難、車中泊を選択され、区の支援を満足に受けることができない状況は回避しなくてはならないと考えます。
ペットと一緒に避難ができる取組を導入している自治体も増えています。獣医師会や区内の保護猫、保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など様々な状況に置かれたペットを安心して避難させられる環境やフードを提供していただけるよう、災害協定を締結するなど避難所での場所以外にも、一時預かりや飼い主と安心して一緒に過ごせる避難場所の確保をお願いいたします。区の御所見を伺います。
また、昨年の決算特別委員会で要望させていただきました、様々な事情で飼い主を探す必要に迫られて、保護猫や保護犬になるケース、例えば飼い主の高齢化による入院や施設入所、また、お亡くなりになったなどの事情で保護猫、保護犬などの行き先は、ボランティア団体の金銭面の負担も含め、善意に頼るしかなく、しっかりと行政が支援の手を差し伸べなくてはなりません。
このような状況は、今後どんどん加速すると思われます。令和７年度予算案では、ボランティア団体の保護、譲渡活動への助成を新規に行うこととしています。高く評価させていただくとともに、予算を超えた場合には、寄附金等の活用も含め、継続的なものとなるよう検討していただきたいと思います。
やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が、新しい飼い主のもとで再び元気に幸せに、安心して最期まで暮らせるための取組をしっかりと体系化し、持続可能な事業により、これまで愛情をかけて育ててこられた方の安心につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いします。
次に、区の子育て支援、保育サービスについて伺います。
区は、昨年末に令和７年度から５年間を計画期間とする第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の素案を公表されました。
区を取り巻く現状として、我が国全体では少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いている一方で、共働き家庭はさらに増え、男性の育児休業制度の利用が進むなど保育ニーズは依然として増加し、多様化しております。
また、法定事業の年度別需給計画が示され、特に保育の需要と供給を見ると、この先の５年間のゼロ歳から５歳までの全体的なデータは、保育の供給が需要を上回る結果となっています。しかしながら、地区別、年齢別では、区内の一部の地域や、１～２歳の年齢において、供給面で十分な、余裕のない状況も見受けられます。
これまで、区は民間事業者の力をお借りすることで保育定員を増やし、令和３年度から４年連続で待機児童数ゼロを達成してきたことは、会派として高く評価してまいりました。計画素案にも引き続き、待機児童ゼロを継続していくことが示されていますが、その一方で、今後、区においても少子化が進み、保育ニーズが多様化していくとされる中、新たな保育施設を整備し続けることは難しく、既存の私立保育所や保育施設等を積極的に生かしていくことで、保育定員の確保を図っていくことが必須と考えます。
区は、これらの状況を踏まえて、来年度予算に向けて、区立保育所の定員の調整による柔軟な対応をしていくことを予算プレス資料で発表しておりますが、その保育サービスの展開、また、地区や年齢で異なる保育需要に対してどのように対応していくのか、具体的な区のお考えをお伺いします。
次に、区は令和７年４月に区立高野台保育園を初めて民営化します。民営化後も区の配置基準以上の職員配置を維持した上で、障害児保育の受入枠の撤廃や医療的ケア児の受入れの実施など、事業者の創意工夫によって、保育サービスが充実していくだけでなく、民営化後には、国・都からの新たな財源が見込まれ、１億円以上の区の経費を子ども施策等の充実のために、別の形に振り分けることができるということは、民営化がもたらす大きなメリットであり、会派としても高く評価しております。
ただ、その一方で、民間保育事業者が運営する多くの保育所等については、自己所有する土地、建物や賃貸物件により運営されていることをはじめとし、様々な背景を抱えながら、これまでも区の保育施策に大きく貢献してくださっており、その中で区立保育園から民営化する園の事業者だけが優遇されているように見えることがないよう、公平・公正な環境を整える必要があるとさきの定例会で求めたところでございます。
そのことを踏まえ、昨年の決算特別委員会での私の質疑応答を整理しますと、待機児童ゼロ作戦の中で整備を進めた私立保育所をはじめ、既設の民間園は、区内の保育施設のうち小規模保育事業所などの地域型保育事業所、認証保育所を加えると、私立園は８割を超え、そのうち開設後10年以上経過している施設が63施設、また、最も古い園は昭和24年開設で、令和７年４月時点で開設75年ということです。
長きにわたり区の保育環境を支えてこられている、まさに表彰に値する園と思っておりますが、このように長い間地域で必要とされ、愛されてきたそれぞれの園は老朽化が進み、維持管理のみならず、設備の更新が必要となってくる時期にもなります。各園の運営経費だけでは厳しいという声も届いております。
このように、区の保育施策に貢献してこられた私立保育所等の運営事業者が気候変動や障害児枠、一時預かりも考慮した定員設定の見直し等の時流に合った保育ニーズに適切に施設の整備改修工事に対応できた上で、保育環境の質を維持向上できるように区による積極的な支援が必要ではないかと考えます。
区長所信やプレス資料にもその意を酌み取っていただき、私立保育所等への補助制度を新設され、園内整備の更新や改修を進めるとしていただいたことを高く評価いたします。
こども家庭庁による国の制度等を活用しながら、様々なニーズを持つ保護者の希望に対応し、保育所、小規模保育施設など、様々な選択肢の中で、安心して子育ての形が選択でき、「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現に向け、あらゆる更新・改修に柔軟に対応していただけるよう要望します。区の御所見を伺います。
次に、障害者施策について伺います。
先日、発表された令和７年度当初予算案のプレス資料では、三原台二丁目に新たに整備予定の医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点が大きく掲載されておりました。資料によると、整備運営事業者が決定したことと併せ、施設の機能についても説明がございました。
三原台二丁目の施設については、私も昨年の一般質問や決算特別委員会などで取り上げさせていただきましたので、いよいよ計画が具体化されてきたことを大変うれしく思っております。この施設について何度か取り上げてきた理由は、私のところに寄せられた重症心身障害者の御家族の方々の声でした。医療的ケアがある我が子を預けたくても預け先がない。人工呼吸器が気になり、24時間気が休まるときがない。また、自分が年を取って介護できなくなったときに入所できる施設が近くになく、区外の入所施設を選択せざるを得なくなるなど、伝えたい言葉の裏にある悲痛な叫びを感じ、この世に生まれて当たり前のように生きられるはずの暮らしを、親として、また、子として享受していただきたいと心から強く願ったからにほかなりません。
そこで、まず、今回の事業計画の発表を受け、重症心身障害者の御家族からはどのようなお声をいただいているのかお伺いします。
次に、三原台二丁目の施設の機能について伺います。
プレス資料によりますと、４つの機能があると記載がございました。そのうち障害をお持ちの御本人や御家族への支援、支援者を支援する機能については、これまでも御説明いただいたところですが、新たに医療的ケアが必要な障害者の生活の場である療養介護が機能の一つに加わっていました。昨年全会一致で採択していただいた陳情においても、療養介護の整備も求められていたこともあり、区がその実現に向け動き出されたことを評価いたします。
資料ではこれらの機能について、23区初の取組との記載もあり、区長所信でも述べられておりましたが、どのような点が23区初なのか、また、これらの機能を併せ持つことにより、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
この項の最後に、実現に向けた課題について伺います。
三原台二丁目の施設のコンセプトは、障害者やその御家族の思いや生活を支え得るすばらしいものであり、新たな練馬区モデルの一つになるものです。一方、多機能かつ大規模な施設となるため、その実現は区単独の力では困難なものと考えます。
福祉業界の課題である人材の確保・育成や、また、医療的ケアの方を受け入れることから、区の医師会との連携など、多くの課題があるかと思います。特に財源の確保については大きな課題です。
昨年12月、東京新聞に都民の医療的ケア児を見ていただいている一部の都外施設に、都の要請にもかかわらず、運営費の補助をしていないとの新聞記事を拝見しました。記事によると超重症児は医療の必要度が高く、人手も経費もかかるため、都の補助がないと赤字での運営が続くことになるとのことです。
三原台二丁目の施設では、都外施設よりも整備費や人件費などが割高になり、より一層経営が厳しくなるものと思われます。また、人件費に十分な経費を割けなければ、人材の確保・育成にも影響が生じることも想定されます。新たな施設が安定した運営で利用者や御家族の地域生活を支え、真に喜んでいただける施設となるよう、国や東京都に対し、施設整備や運営について支援を要望していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、福祉事務所の支援体制について伺います。
昨年３月、大泉総合福祉事務所において、生活保護受給者の遺留金の紛失事故が発覚しました。区は大泉総合福祉事務所で勤務する職員など92名にヒアリングを実施するとともに、警察に被害届を提出し、捜査に協力していましたが、現時点においても紛失した遺留金の発見及び紛失原因の特定には至っていません。平成25年度に光が丘で同様の事故が発生したにもかかわらず、今回、大泉で起こってしまったことに対しては、誠に遺憾に感じております。
二度とこのようなことが起こらぬよう、職員の研修やマニュアルの見直しにとどまらず、防犯カメラを増設するなど、一歩踏み込んだ再犯防止対策を講じる必要があると思いますが、区の御所見をお伺いします。
次に、リサイクル施策についてお伺いします。
先月、みどり・環境等特別委員会で中防処理施設と最終処分場を視察する機会がありました。ごみのリユース、リサイクルは日進月歩を遂げ、清掃一部事務組合の方々をはじめとした関係機関に携わり、日夜汗を流されている方々の努力によって、限りなく、再利用、再資源化されていることに、見晴らし広場を踏みしめながら感銘を受けたところです。
最終処分場の残余年数が刻々と迫っている中で、私たちにできることとして、生活の中でリデュース、ごみをつくらない工夫をすることが何より大切であり、正しい分別を行い、確実に資源化を図ることは、我々の責務であると実感いたしました。
また、昨年の同委員会の視察で訪れた宮古島の資源リサイクルセンターは、家畜のふん尿、生ごみ、剪定枝などを堆肥化して農地に還元することで、地力の向上を図り、農産物の品質向上や食の安全に資するとともに、地下水の保全、環境改善を図ることを目的に整備された施設ということでした。
特に興味を持ったのは、剪定した枝などを粉砕し堆肥化した袋詰めの肥料を安価で提供しているとの話でした。練馬区はたくさんの緑を誇っており、その剪定枝はかなりの量が推測されますが、令和５年の排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの全体の量の15％に及び、単純計算で１万6,593トン排出されていることになります。
私の地元の大泉学園通りのすばらしい景観を誇る桜並木も、毎年数本、老木ややむを得ない事情で伐採され、新たな苗と交換されております。地域に愛された桜は、その木をリサイクルしてベンチやスモーク用の桜チップとして再利用してほしいとの地元の方の声もいただいております。
また、世界においては、歴史的な物価高による肥料の高騰も例外ではなく、我が国の農業者だけでなく、高騰した肥料代を反映したお米や野菜・果物を扱う飲食業の方々の経営を逼迫させ、消費者である私たちにも大きな負担がのしかかってきています。
会派として、落ち葉等の堆肥化も求めてきておりますが、練馬区においても今後は剪定枝の堆肥化や資源化も検討していただきたいと要望します。リサイクルの観点からも、廃棄物としての処理の必要がなくなり、実質的なＣＯ２排出の削減にもつながるものと考えます。
放置竹林が問題となっている宮崎県のある会社では、竹をパウダー状にして笹サイレージを生み出し、その効果は、家畜においては腸内環境を整え、肥料としては根の張りがよくなるといった効果があり、地域経済の振興に寄与しているといいます。
キャンプ等のアウトドアに使用できるよう加工したものや、スモークチップなどへのリサイクル化、堆肥化など、様々な可能性を秘めている剪定枝を活用し、サスティナマルシェのような気軽に参加できるイベントを開催し、小中学校の給食の食べ残しを堆肥化した「練馬の大地」をはじめ、商品化された剪定枝等の販売と同時に、３Ｒの周知啓発を行うことも効果的と考えます。
課題を解消しながら先進事例等を参考に、家庭から出る剪定枝をリサイクルし、緑豊かな区が目指す地域循環型社会のブランド事業として、地産地消ならぬ「地消地糧」を旗印に発信していただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。
最後に、健康施策について伺います。
ところで、皆様、野菜足りてますか。
健康を維持するには、食事、運動、睡眠が重要と言われておりますが、その中でも、正しい食事をとることは、病気のみならず、介護予防にもつながり、積極的な野菜の摂取が効果的とされています。厚生労働省は、昨年11月に、前の年の令和５年11月に実施した、国民健康・栄養調査の結果を公表しました。この調査は健康増進法に基づいて、①国民の身体の状況、②栄養素等の摂取量、③生活習慣の状況を明らかにして、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために毎年実施されており、その内の栄養・食生活に関する状況では、20歳以上の成人の野菜摂取量が１日当たり平均256グラムで、2001年度以降で最も少なかったことが分かりました。
調査によれば、直近10年間で男性は有意に減少、女性も平成27年以降有意に減少ということで、年代別では20代が最も少なく、年代が上がるほど多くなっていますが、政府の健康日本21の目標値である350グラム以上を摂取できていたのは、どの年代でも３割を満たしていませんでした。
練馬といえば、都市農業、その代名詞にふさわしい自治体であると私は思っており、身近に農産物がたくさん採れるこの恵まれた環境において、このような調査結果はとても残念ですし、減少していく農地と野菜の摂取量が比例していくことに大変危惧する思いでおります。
先日、地元のお祭りで保険会社の方のブースで指先を入れるだけで血管年齢と野菜の摂取量が分かる装置があり、測っていただく機会がありました。自分の状態を知る大変いい機会になり、簡単に野菜の摂取量が分かったことで、しばらく摂取量を意識して野菜や果物を購入するようになったことがあります。
今年は全国都市農業フェスティバルも行われます。昨年のプレイベントでは晴天の中開催され、おととしの約３万6,000人の約倍近い６万3,000人以上もの来場者でにぎわい、野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
このようなイベント時に「野菜足りてますか？」といったブースを設けるなどし、健康啓発だけでなく、ねりま農産物の購買意欲にもつながる取組は相乗効果が見込まれ、とても効果的と考えます。野菜の摂取量を測る機器はそれぞれのメーカーが様々なものを出しているようであり、区でも栄養相談の際に活用した事例があると伺っております。都市農業練馬の住人の一人として、このような野菜の摂取量の見える化のできる取組をさらに拡充していただくことを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上が、私の一般質問になります。「幸あるねりま」のためにぜひお力を注いでいただきますよう、再度心よりお願い申し上げ、御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しばたさちこ議員#136 / 615
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。
令和７年は穏やかな年明けとなりました。
しかし、昨年元日に起きた能登半島地震から１年が経過してもなお、いまだに厳しい避難所生活を余儀なくされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い日常を取り戻せるように、被災地の復旧・復興、また、災害に遭われた全ての方の心の安寧が一日も早く訪れますことを心から願っております。
また、世界を見れば、カリフォルニアの大規模な山火事は、気候変動の影響による降雨量の少なさが災害を拡大させ、それを想定し、準備できていなかったこともこれほどまでの規模の被害となったと報じられておりました。
それに加え、災害に乗じた火事場泥棒など、許し難い犯罪が相次ぎ、80人以上が逮捕されるという事態となり、家や大切な人、物を失い、傷ついた方々をより一層傷つけるものとなっています。
それら教訓から起こり得る災害による被害を最小限にするためにも、災害時の対応速度の迅速化は最重要課題と考えます。ふだんの備えに加え、優先すべきものは何か、災害が起こったときに真っ先に寄り添い、手を差し伸べることができる実践的な支援体制、国や都からの支援と並行し、区独自のリスクヘッジの再構築が大切と考えます。
そこで、初めに、災害時のリスクマネジメントについて伺います。
昨年の2024年12月２日以降は、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに一本化されました。現行の健康保険証は最長１年間使用できるとのことですが、ひもづけられたマイナンバーには社会保障、税だけでなく、今までに処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師に共有でき、災害対策の分野でも、データに基づく医療が即時に的確に把握できることは、最善の治療を行うために、医療現場で闘っている医療資源でもある医師や薬剤師の先生方の負担を軽減できる一助となると考えます。
また、罹災証明の発行の際も、遅滞なく被害状況を調査し、スムーズな支援を受けられやすくなるよう、今後はオンライン申請の整備も進めていただきたいと考えます。
災害時に避難されてくる全ての方がマイナンバーカードや、それに代わる資格確認書を持って避難することは難しいですが、今後は避難時にはカードを携帯していただけるよう周知啓発をし、迅速な対応が行える環境を整えておくことは必須と考えます。
また、その一方で、東日本大震災発生以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されています。
被災地での窃盗の多くは、支援者やボランティアを装い、避難所が被災地の現状に関わる情報が集中的に提供されていることを悪用し、必要な情報を盗み、その上で立入禁止区域に入っていくのだと言います。
避難所の管理やマネジメントは被災地の治安にも直結する大事な問題です。しかし、避難所のガードを固くすれば支援が入りにくくなる側面があり、外部者をどこまで許容するか。能登半島の地震の際は、ボランティアの受入れの遅さも問題となりました。被災者が資産を盗まれないよう、避難所へ行けないという状況を生み出していることも問題です。
これら被災地における犯罪は、復旧や復興の進み具合とも関係しているといった考察もあり、いずれにしても、あらゆる場面で迅速な対応が求められています。
2024年４月に起きた台湾東部沖地震では、民間組織の役割が大きく貢献しました。地震発生後１時間以内にＬＩＮＥで関係者の連絡ネットワークを確立し、避難所スペースを開放、発災２時間後にはプライバシーに配慮したテントを避難所に設営し、提供しました。
ほかにも行政対応窓口や無料Ｗｉ－Ｆｉ、スマートフォンなどの充電サービス、精神的なケアも含めた無料アロママッサージ、無料クリーニングなどのサービスや温かい食事、バーコードによる被災者の病歴管理とＡＩによる病理診断なども行われていたとのことです。また、災害時に支援が重複しないように人員を配備する専任の民間アドバイザーの配置も効果的だったとされています。
このような例を参考に、被災地の犯罪防止のため、パトロールを人員と時間に限界のある警察のみに頼るのではなく、自警団の役割を果たしてくれる団体との連携や、避難所での防犯ボランティアを募集するなどし、犯罪抑止の体制を整備すべきと考えます。犯罪防止だけではなく、災害関連死防止も含めた、より迅速な対応・救済が可能となるよう、他機関や民間組織等と区独自の協定締結を積極的に検討していただくよう要望します。御所見をお伺いします。
次に、動物対策についてです。区は、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置して、ペット同行避難の推奨や動物救護センターを光が丘の弓道場に設置するなど、ペットを飼っている方にも不安解消のために門戸を開いていただいております。ただ、同行避難に関しては、大型犬や多頭飼い、病気を患っていたり、ペットを家族として迎えている方にとっては、いろんな状態の動物が一つの部屋に集められる避難所には連れていけないといった声が圧倒的です。
昨年の一般質問でも要望いたしましたが、やはり同行避難ではなく、飼い主と一緒に過ごすことのできる同伴避難所の設置も必要と考えます。飼い主が一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただくことは基本ですが、そのことを前提に区が何も対策を打たないというわけにはいかず、そのような理由によって、自主避難、車中泊を選択され、区の支援を満足に受けることができない状況は回避しなくてはならないと考えます。
ペットと一緒に避難ができる取組を導入している自治体も増えています。獣医師会や区内の保護猫、保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など様々な状況に置かれたペットを安心して避難させられる環境やフードを提供していただけるよう、災害協定を締結するなど避難所での場所以外にも、一時預かりや飼い主と安心して一緒に過ごせる避難場所の確保をお願いいたします。区の御所見を伺います。
また、昨年の決算特別委員会で要望させていただきました、様々な事情で飼い主を探す必要に迫られて、保護猫や保護犬になるケース、例えば飼い主の高齢化による入院や施設入所、また、お亡くなりになったなどの事情で保護猫、保護犬などの行き先は、ボランティア団体の金銭面の負担も含め、善意に頼るしかなく、しっかりと行政が支援の手を差し伸べなくてはなりません。
このような状況は、今後どんどん加速すると思われます。令和７年度予算案では、ボランティア団体の保護、譲渡活動への助成を新規に行うこととしています。高く評価させていただくとともに、予算を超えた場合には、寄附金等の活用も含め、継続的なものとなるよう検討していただきたいと思います。
やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が、新しい飼い主のもとで再び元気に幸せに、安心して最期まで暮らせるための取組をしっかりと体系化し、持続可能な事業により、これまで愛情をかけて育ててこられた方の安心につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いします。
次に、区の子育て支援、保育サービスについて伺います。
区は、昨年末に令和７年度から５年間を計画期間とする第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の素案を公表されました。
区を取り巻く現状として、我が国全体では少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いている一方で、共働き家庭はさらに増え、男性の育児休業制度の利用が進むなど保育ニーズは依然として増加し、多様化しております。
また、法定事業の年度別需給計画が示され、特に保育の需要と供給を見ると、この先の５年間のゼロ歳から５歳までの全体的なデータは、保育の供給が需要を上回る結果となっています。しかしながら、地区別、年齢別では、区内の一部の地域や、１～２歳の年齢において、供給面で十分な、余裕のない状況も見受けられます。
これまで、区は民間事業者の力をお借りすることで保育定員を増やし、令和３年度から４年連続で待機児童数ゼロを達成してきたことは、会派として高く評価してまいりました。計画素案にも引き続き、待機児童ゼロを継続していくことが示されていますが、その一方で、今後、区においても少子化が進み、保育ニーズが多様化していくとされる中、新たな保育施設を整備し続けることは難しく、既存の私立保育所や保育施設等を積極的に生かしていくことで、保育定員の確保を図っていくことが必須と考えます。
区は、これらの状況を踏まえて、来年度予算に向けて、区立保育所の定員の調整による柔軟な対応をしていくことを予算プレス資料で発表しておりますが、その保育サービスの展開、また、地区や年齢で異なる保育需要に対してどのように対応していくのか、具体的な区のお考えをお伺いします。
次に、区は令和７年４月に区立高野台保育園を初めて民営化します。民営化後も区の配置基準以上の職員配置を維持した上で、障害児保育の受入枠の撤廃や医療的ケア児の受入れの実施など、事業者の創意工夫によって、保育サービスが充実していくだけでなく、民営化後には、国・都からの新たな財源が見込まれ、１億円以上の区の経費を子ども施策等の充実のために、別の形に振り分けることができるということは、民営化がもたらす大きなメリットであり、会派としても高く評価しております。
ただ、その一方で、民間保育事業者が運営する多くの保育所等については、自己所有する土地、建物や賃貸物件により運営されていることをはじめとし、様々な背景を抱えながら、これまでも区の保育施策に大きく貢献してくださっており、その中で区立保育園から民営化する園の事業者だけが優遇されているように見えることがないよう、公平・公正な環境を整える必要があるとさきの定例会で求めたところでございます。
そのことを踏まえ、昨年の決算特別委員会での私の質疑応答を整理しますと、待機児童ゼロ作戦の中で整備を進めた私立保育所をはじめ、既設の民間園は、区内の保育施設のうち小規模保育事業所などの地域型保育事業所、認証保育所を加えると、私立園は８割を超え、そのうち開設後10年以上経過している施設が63施設、また、最も古い園は昭和24年開設で、令和７年４月時点で開設75年ということです。
長きにわたり区の保育環境を支えてこられている、まさに表彰に値する園と思っておりますが、このように長い間地域で必要とされ、愛されてきたそれぞれの園は老朽化が進み、維持管理のみならず、設備の更新が必要となってくる時期にもなります。各園の運営経費だけでは厳しいという声も届いております。
このように、区の保育施策に貢献してこられた私立保育所等の運営事業者が気候変動や障害児枠、一時預かりも考慮した定員設定の見直し等の時流に合った保育ニーズに適切に施設の整備改修工事に対応できた上で、保育環境の質を維持向上できるように区による積極的な支援が必要ではないかと考えます。
区長所信やプレス資料にもその意を酌み取っていただき、私立保育所等への補助制度を新設され、園内整備の更新や改修を進めるとしていただいたことを高く評価いたします。
こども家庭庁による国の制度等を活用しながら、様々なニーズを持つ保護者の希望に対応し、保育所、小規模保育施設など、様々な選択肢の中で、安心して子育ての形が選択でき、「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現に向け、あらゆる更新・改修に柔軟に対応していただけるよう要望します。区の御所見を伺います。
次に、障害者施策について伺います。
先日、発表された令和７年度当初予算案のプレス資料では、三原台二丁目に新たに整備予定の医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点が大きく掲載されておりました。資料によると、整備運営事業者が決定したことと併せ、施設の機能についても説明がございました。
三原台二丁目の施設については、私も昨年の一般質問や決算特別委員会などで取り上げさせていただきましたので、いよいよ計画が具体化されてきたことを大変うれしく思っております。この施設について何度か取り上げてきた理由は、私のところに寄せられた重症心身障害者の御家族の方々の声でした。医療的ケアがある我が子を預けたくても預け先がない。人工呼吸器が気になり、24時間気が休まるときがない。また、自分が年を取って介護できなくなったときに入所できる施設が近くになく、区外の入所施設を選択せざるを得なくなるなど、伝えたい言葉の裏にある悲痛な叫びを感じ、この世に生まれて当たり前のように生きられるはずの暮らしを、親として、また、子として享受していただきたいと心から強く願ったからにほかなりません。
そこで、まず、今回の事業計画の発表を受け、重症心身障害者の御家族からはどのようなお声をいただいているのかお伺いします。
次に、三原台二丁目の施設の機能について伺います。
プレス資料によりますと、４つの機能があると記載がございました。そのうち障害をお持ちの御本人や御家族への支援、支援者を支援する機能については、これまでも御説明いただいたところですが、新たに医療的ケアが必要な障害者の生活の場である療養介護が機能の一つに加わっていました。昨年全会一致で採択していただいた陳情においても、療養介護の整備も求められていたこともあり、区がその実現に向け動き出されたことを評価いたします。
資料ではこれらの機能について、23区初の取組との記載もあり、区長所信でも述べられておりましたが、どのような点が23区初なのか、また、これらの機能を併せ持つことにより、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
この項の最後に、実現に向けた課題について伺います。
三原台二丁目の施設のコンセプトは、障害者やその御家族の思いや生活を支え得るすばらしいものであり、新たな練馬区モデルの一つになるものです。一方、多機能かつ大規模な施設となるため、その実現は区単独の力では困難なものと考えます。
福祉業界の課題である人材の確保・育成や、また、医療的ケアの方を受け入れることから、区の医師会との連携など、多くの課題があるかと思います。特に財源の確保については大きな課題です。
昨年12月、東京新聞に都民の医療的ケア児を見ていただいている一部の都外施設に、都の要請にもかかわらず、運営費の補助をしていないとの新聞記事を拝見しました。記事によると超重症児は医療の必要度が高く、人手も経費もかかるため、都の補助がないと赤字での運営が続くことになるとのことです。
三原台二丁目の施設では、都外施設よりも整備費や人件費などが割高になり、より一層経営が厳しくなるものと思われます。また、人件費に十分な経費を割けなければ、人材の確保・育成にも影響が生じることも想定されます。新たな施設が安定した運営で利用者や御家族の地域生活を支え、真に喜んでいただける施設となるよう、国や東京都に対し、施設整備や運営について支援を要望していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、福祉事務所の支援体制について伺います。
昨年３月、大泉総合福祉事務所において、生活保護受給者の遺留金の紛失事故が発覚しました。区は大泉総合福祉事務所で勤務する職員など92名にヒアリングを実施するとともに、警察に被害届を提出し、捜査に協力していましたが、現時点においても紛失した遺留金の発見及び紛失原因の特定には至っていません。平成25年度に光が丘で同様の事故が発生したにもかかわらず、今回、大泉で起こってしまったことに対しては、誠に遺憾に感じております。
二度とこのようなことが起こらぬよう、職員の研修やマニュアルの見直しにとどまらず、防犯カメラを増設するなど、一歩踏み込んだ再犯防止対策を講じる必要があると思いますが、区の御所見をお伺いします。
次に、リサイクル施策についてお伺いします。
先月、みどり・環境等特別委員会で中防処理施設と最終処分場を視察する機会がありました。ごみのリユース、リサイクルは日進月歩を遂げ、清掃一部事務組合の方々をはじめとした関係機関に携わり、日夜汗を流されている方々の努力によって、限りなく、再利用、再資源化されていることに、見晴らし広場を踏みしめながら感銘を受けたところです。
最終処分場の残余年数が刻々と迫っている中で、私たちにできることとして、生活の中でリデュース、ごみをつくらない工夫をすることが何より大切であり、正しい分別を行い、確実に資源化を図ることは、我々の責務であると実感いたしました。
また、昨年の同委員会の視察で訪れた宮古島の資源リサイクルセンターは、家畜のふん尿、生ごみ、剪定枝などを堆肥化して農地に還元することで、地力の向上を図り、農産物の品質向上や食の安全に資するとともに、地下水の保全、環境改善を図ることを目的に整備された施設ということでした。
特に興味を持ったのは、剪定した枝などを粉砕し堆肥化した袋詰めの肥料を安価で提供しているとの話でした。練馬区はたくさんの緑を誇っており、その剪定枝はかなりの量が推測されますが、令和５年の排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの全体の量の15％に及び、単純計算で１万6,593トン排出されていることになります。
私の地元の大泉学園通りのすばらしい景観を誇る桜並木も、毎年数本、老木ややむを得ない事情で伐採され、新たな苗と交換されております。地域に愛された桜は、その木をリサイクルしてベンチやスモーク用の桜チップとして再利用してほしいとの地元の方の声もいただいております。
また、世界においては、歴史的な物価高による肥料の高騰も例外ではなく、我が国の農業者だけでなく、高騰した肥料代を反映したお米や野菜・果物を扱う飲食業の方々の経営を逼迫させ、消費者である私たちにも大きな負担がのしかかってきています。
会派として、落ち葉等の堆肥化も求めてきておりますが、練馬区においても今後は剪定枝の堆肥化や資源化も検討していただきたいと要望します。リサイクルの観点からも、廃棄物としての処理の必要がなくなり、実質的なＣＯ２排出の削減にもつながるものと考えます。
放置竹林が問題となっている宮崎県のある会社では、竹をパウダー状にして笹サイレージを生み出し、その効果は、家畜においては腸内環境を整え、肥料としては根の張りがよくなるといった効果があり、地域経済の振興に寄与しているといいます。
キャンプ等のアウトドアに使用できるよう加工したものや、スモークチップなどへのリサイクル化、堆肥化など、様々な可能性を秘めている剪定枝を活用し、サスティナマルシェのような気軽に参加できるイベントを開催し、小中学校の給食の食べ残しを堆肥化した「練馬の大地」をはじめ、商品化された剪定枝等の販売と同時に、３Ｒの周知啓発を行うことも効果的と考えます。
課題を解消しながら先進事例等を参考に、家庭から出る剪定枝をリサイクルし、緑豊かな区が目指す地域循環型社会のブランド事業として、地産地消ならぬ「地消地糧」を旗印に発信していただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。
最後に、健康施策について伺います。
ところで、皆様、野菜足りてますか。
健康を維持するには、食事、運動、睡眠が重要と言われておりますが、その中でも、正しい食事をとることは、病気のみならず、介護予防にもつながり、積極的な野菜の摂取が効果的とされています。厚生労働省は、昨年11月に、前の年の令和５年11月に実施した、国民健康・栄養調査の結果を公表しました。この調査は健康増進法に基づいて、①国民の身体の状況、②栄養素等の摂取量、③生活習慣の状況を明らかにして、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために毎年実施されており、その内の栄養・食生活に関する状況では、20歳以上の成人の野菜摂取量が１日当たり平均256グラムで、2001年度以降で最も少なかったことが分かりました。
調査によれば、直近10年間で男性は有意に減少、女性も平成27年以降有意に減少ということで、年代別では20代が最も少なく、年代が上がるほど多くなっていますが、政府の健康日本21の目標値である350グラム以上を摂取できていたのは、どの年代でも３割を満たしていませんでした。
練馬といえば、都市農業、その代名詞にふさわしい自治体であると私は思っており、身近に農産物がたくさん採れるこの恵まれた環境において、このような調査結果はとても残念ですし、減少していく農地と野菜の摂取量が比例していくことに大変危惧する思いでおります。
先日、地元のお祭りで保険会社の方のブースで指先を入れるだけで血管年齢と野菜の摂取量が分かる装置があり、測っていただく機会がありました。自分の状態を知る大変いい機会になり、簡単に野菜の摂取量が分かったことで、しばらく摂取量を意識して野菜や果物を購入するようになったことがあります。
今年は全国都市農業フェスティバルも行われます。昨年のプレイベントでは晴天の中開催され、おととしの約３万6,000人の約倍近い６万3,000人以上もの来場者でにぎわい、野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
このようなイベント時に「野菜足りてますか？」といったブースを設けるなどし、健康啓発だけでなく、ねりま農産物の購買意欲にもつながる取組は相乗効果が見込まれ、とても効果的と考えます。野菜の摂取量を測る機器はそれぞれのメーカーが様々なものを出しているようであり、区でも栄養相談の際に活用した事例があると伺っております。都市農業練馬の住人の一人として、このような野菜の摂取量の見える化のできる取組をさらに拡充していただくことを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上が、私の一般質問になります。「幸あるねりま」のためにぜひお力を注いでいただきますよう、再度心よりお願い申し上げ、御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議員#137 / 615
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して、一般質問を行います。区長をはじめ、理事者には積極的かつ有意な答弁を求めます。
早速、質問に入ります。
初めに、区政運営について伺います。
日本で初めて開催となったデフリンピック2025東京大会が開幕した11月15日、憲法改正を党是とした我が自由民主党は立党70年を迎えました。御案内のとおり、石破前内閣の退陣に伴い、民意の要請により臨時の自民党総裁選挙が行われ、党の浮沈を託された新総裁に高市早苗氏が就任。10月21日に衆参両院において、第104代日本国内閣総理大臣に選出されました。日本の憲政史上初の女性宰相となります。今年は、さきの大戦の敗戦から80年、昭和100年に当たります。やはり、歴史の節目の年に新たな歴史を刻んだとの思いがします。
「私はまず政治家だ。そして最後まで政治家だ。たまたま女性であったにすぎない」。これは、高市総理が敬愛するマーガレット・サッチャー英国元首相の言葉です。高市総理も、自身が女性であることを殊さらにアピールすることはありません。私自身、目的遂行のための組織のトップは、年齢や属性ではなく、人物本位で選ばれるべきであると考えます。それでも、いわゆる永田町の論理に民意が勝利した末の、初の女性総理の誕生です。同じ行政トップの区長に、その感想と行政の長としての在り方についての見解を伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選されて以来、約11年という歳月が流れました。区長は、この間、区政を取り巻く様々な環境の変化を鋭敏に捉えつつ、施策と行政運営の両面で、決してぶれることなく、改革ねりまの実現に邁進してこられました。
区独自の幼保一元施設、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童５年連続ゼロの達成、東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数である特別養護老人ホームの整備、三次救急医療の実現や病床1,000床の増床、都市インフラにおいては大江戸線の延伸が推進され、西武新宿線の連続立体交差事業も用地取得などが着実に進んでいます。
区長就任前と比べ、区民生活やまちの姿は目に見えて改善され、何より都区財政調整交付金の配分割合の変更を含め、徹底した無駄の排除と事業の見直しにより、区政の基盤となる区財政の健全化が、この間、維持され続けています。生涯をかけて行政に携わってきた区長の、類いまれなるリーダーシップによるものと評価いたします。
現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しています。社会全体の大幅な成長が見込みづらい中、新たな枠組みの連立内閣による政権が誕生。故安倍晋三元首相の後継者を自認し、「決断と前進」をスローガンに、穏健保守、責任ある積極財政を掲げる高市総理が、厳しい情勢下で、どのように国政のかじを切るのか。国民の期待と不安が交錯する状況ではありますが、新政権には政権維持を目的とした改革ではなく、本質的な社会改革の断行を期待してやみません。
また、国際社会では、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に加えて、米国をはじめとする先進国においても、グローバル化の潮流の中で、自国第一主義の姿勢を強めることにより、各地で分断と対立が生じており、世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にあります。
区を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、それでも区政を前へ進めていかなければなりません。まさに、新しく誕生した政権を前に、私たち自身の自治が問われていると考えます。
ねりま区報11月21日号掲載の「５階の窓から」を拝読しました。改めて、前川区長の仕事観に触れ共感いたしましたが、区長の我が国の現状認識と、今後、その影響下にあってどのように区政運営を担っていくおつもりなのか、お聞かせください。
次に、区財政についてお尋ねします。
高市政権は、物価高対策に最優先で取り組むこととしており、既にガソリンの旧暫定税率は年内の廃止が決定。そのほか、年収の壁の引上げ、電気・ガス料金の補助、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充等の経済対策が、約18兆円の補正予算の策定などにより実施される見通しです。
特に、所得税に係る年収の壁に関しては、既に昨年度の税制改正で103万円から最大160万円へと引き上げられたところですが、住民税の基礎控除については、地方財政への配慮等の理由で引上げが見送られた経緯があります。このたびは、その対象を住民税に広げるかどうかは、再度、論点となる可能性が高いと考えられます。
そこで伺いますが、こうした国の動向は今後の区財政にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、現時点における区の認識について聞かせてください。これらは、いずれも数兆円単位の税収減を伴います。それをどう補うのか、裏づけとなる財源確保のための責任ある議論が必要不可欠です。
高市首相は、税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論するために、国民会議の創設に意欲を見せています。税制は、それ単独ではなく幾つも連携をしており、こうした総合的な観点から議論をしていくことは、我が国が将来にわたって安定的に、持続的に発展するために必要であり、党派を超えた建設的な議論が行われることを期待しつつ、その経過を注視していきたいと思います。
次に、積立基金について伺います。
区は、前川区長就任以来、かつてのリーマンショックを教訓に、基金の計画的な積立てを進めています。それが、コロナ禍や物価高騰という難局において、様々な独自施策を展開する原動力になったと認識しています。
現在、区を取り巻く社会経済状況は混沌としており、トランプ政権による関税措置をはじめ、物価高、金融資本市場の動向など、留意すべき景気の下振れリスクが内在しています。さらに、いつ起こるともしれない経済危機や自然災害、パンデミックへの備えも怠ることは許されません。
加えて、建築コストが高騰する中にあって、地下鉄大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化、区立美術館・貫井図書館の再整備、総合体育館の改築など、質の高い区民生活の実現のために必要で大規模なプロジェクトを控えており、学校校舎をはじめ、老朽施設の改修・改築計画も計画的に進めることが求められます。
こうした課題に着実に対応していくためには、起債の効果的な活用と、さらなる基金の計画的な積立てが必要です。
かねてから、我が会派は社会情勢に合わせた各種基金の見直しを提案してきました。それを受け、財政調整基金、施設整備基金については新たな目標額を設定し、大江戸線延伸基金を含め積立てを加速させていることは評価できます。
今後も、その他の基金を含めて、政策の進捗や社会情勢の変化に応じ、柔軟な見直しを積極的に行っていただくことを改めて要望します。
また、今後、基金の必要額の設定やその確保に向け、財源確保に鋭意努めていただきたいと求めますが、区の取組についての考えをお答えください。
次に、練馬区社会福祉協議会について伺います。
社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に基づき、福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加支援など、地域福祉の推進を図ることを目的としています。
練馬区社協は、これまで権利擁護支援やボランティア・地域福祉推進センター運営などの地域福祉に加え、障害者や生活困窮者などの福祉分野において、区の福祉行政に貢献しています。特に、コロナ禍以降、生活困窮者に対する就労支援や住まい確保など、生活保護に至る前の支援や、ひきこもりや8050問題など複合的な課題を抱える世帯に対する継続的な相談支援は、社協の強みである区や地域活動団体との強固なネットワークを生かした取組です。
今後、単身高齢世帯の増加や、地域・親族との関係の希薄化などにより生じる孤立・孤独化の防止は、区政における重要な政策課題となってくるでしょう。こうした状況下において、社協が果たすべき役割はどのようなものであると認識しているのでしょうか、お答えください。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。
さきの定例会での決算特別委員会では、我が会派をはじめとして、複数の会派から身寄りがない高齢者などへの支援に関連して、社会福祉協議会の体制強化に関する質疑がありました。改めて、社協の果たす役割の大きさに期待が高まっていると認識した次第です。
国は、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を検討しています。その方向性としては、社協が現在、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方に対して、金銭管理や福祉サービスの利用支援などを行う日常生活自立支援事業を拡充・発展させ、本人との契約に基づき、日常生活、入院・入所手続、死後事務などの支援を提供する新たな第二種社会福祉事業を法に位置づけるというものです。
身寄りがない高齢者の中には、入院・入所や死後事務に不安を抱える方も多いと伺っています。権利擁護支援の中核的な機関であるべき練馬区社協は、国に先んじて独自の新たな取組を実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。
この項の終わりに、練馬区社会福祉協議会の体制強化についてお尋ねします。
項の冒頭で申し上げましたが、社協には様々な福祉事業の企画・実施が求められています。これまで社協は、区の外郭団体として多種多様な事業を区から受託し、福祉行政における区の役割を補完・代替してきました。今後は、こうした取組に加えて、社協自らが地域ニーズに応じた施策や事業を企画・実施していくことが必要ではないでしょうか。そのためには、社協職員の意識改革を含めた社協の体制強化が不可欠であると考えます。
社協の今後の在り方について、区の考えをお聞かせください。
次に、高市政権が最重要課題の一つに掲げている外国人政策について伺います。
近年、我が国では、外国人住民の数が急速に増加しています。総務省の調査によると、全国の外国人住民は過去最多を更新し、総人口の約３％を占めるまでになっています。さらに、東京都新宿区、豊島区など、その住民が人口の１割を超える自治体は全国で27に達し、地方の観光地では３割を超える地域もあります。こうした状況は、少子高齢化による労働力不足を背景に外国人人材受入れが進んだ結果であり、地域社会における多文化共生の重要性が高まっています。
練馬区においても、こうした外国人住民の増加を踏まえて、今年度中に新たな方針を策定する予定と伺っています。この方針は、地域社会における調和と共生を進めるために重要なものであると認識しております。しかしながら、ここ数か月の間に国の動向に大きな変化が生じています。一部の外国人による迷惑行為や法令違反、制度の不適切な利用が指摘され、国民の間での懸念が顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、今年７月、外国人施策の司令塔となる外国人との秩序ある共生社会推進室が内閣官房に設置され、高市内閣では、従来の受入れ拡大一辺倒の政策から秩序ある共生社会の実現を掲げ、外国人政策を抜本的に見直す姿勢を明確に示しています。
さらに、11月４日に開催された関係閣僚会議では、総理自ら、排外主義とは一線を画すとしつつも、一部外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安を抱いている現状に対して、政府として毅然と対応する方針を示しました。
この高市首相の問題意識は妥当であり、出入国・在留管理の一層の適正化、外国人による土地取得規制の強化、オーバーツーリズムや治安対策の見直しなど、従来よりも厳格な管理型への政策へとかじを切っており、来年１月には、こうした考え方を反映した総合的対応策が国として取りまとめられる予定です。加えて、令和８年度中には、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を含む人口戦略を策定する予定であり、今後の無秩序な外国人増加に歯止めをかける動きが具体化しつつあります。
こうした、国の基本方針が受入れ拡大から秩序重視へと大きく転換される中での区による外国人施策に関する新たな方針の策定は、国の方向性と乖離するリスクが生じかねません。また、国が新たな規制や制度改正を行う可能性が高い現状における早急な策定は、策定後の方針の見直しを迫られるおそれもあります。区民の安全・安心を確保し、外国人住民との共生を進めるためには、必要な施策を継続しながら、国の動向を十分に反映した柔軟な対応が不可欠です。
地域社会を共につくる一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍できる共生社会をつくるためにも、拙速な方針策定は避け、国の新たな方針や対応を見極めた上で、区として最適なタイミングと適切な内容での方針を策定すべきと考えますが、区の考えを伺い、最後の項目に移ります。
教育についてです。
まず、デジタル教科書の在り方についてお尋ねします。
紙とデジタルを教育現場でどう活用すべきか。紙の教科書を中心に、国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が大きな変化に直面しています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のデジタル教科書ワーキンググループが９月５日に示した審議まとめの素案で、デジタル教科書が紙と同様に正式な教科書と位置づけられました。現行のデジタル教科書は、学校教育法の改正により令和元年度から紙の教科書に代えて制度上使用できるようになった代替教材です。紙と同じ内容をデジタル化したもので、学習用端末で見ることができ、６年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されています。
まず、学校教育現場におけるデジタル教科書の使用状況を含め、これまでの取組による現状と浮き彫りになった課題についてお答えください。
デジタルを積極導入した海外の教育先進国では、昨今、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、その見直しの動きが相次いでいます。
フィンランドでは、2000年に始まった国際学習到達度調査、ＰＩＳＡで読解力が１位、2003年の数学的応用力は２位、2006年の科学的応用力は１位でしたが、2022年には３分野の順位がそれぞれ14位、20位、９位に落ち込みました。教育は、急速なデジタル化に対応できるものではなかったと結論づけ、デジタル教科書を紙に回帰させており、同様の動きはスウェーデンでも見られます。
また、2022年ＰＩＳＡで３分野とも１位のシンガポールは、心身が未発達の子どもに悪影響が及ぶとの理由で、小学生には学習用端末を配らないことを2023年に決定しています。
懸念や課題が残る中で、政策決定を最優先し、導入を推進したことに無理があったとの他国の教訓を生かすべきだと考えますが、文科省によるデジタル教科書の使用拡大を前提とした作業部会での議論の中では、海外の動向を十分に検討した様子はうかがえません。
練馬区教育委員会では、デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きをどのように捉えているのか、見解を伺います。
中教審作業部会による素案では、教科書の形態を、紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組合せたハイブリッドの３種類を正式な教科書として検定や使用義務、無償給与などの対象とする方針を示しています。
小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘から、児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドラインの作成も盛り込まれてはいますが、その学習効果の検証などの課題が十分に検討されたとは言い難い状況です。
また、素案では、教科書選びの参考となるよう一定の指針を国が示すべきとしていますが、その選択は各教育委員会に委ねられることとされています。
教科書形態への選択制導入は、全国一律で一定水準の教育を受けられる現場を維持してきた我が国の義務教育の大転換ではないでしょうか。どれを選択するかで、子どもたちへの教育内容に差が生じかねないことを危惧します。
練馬区教育委員会では、３種類の中から教科書を選ばなければならない状況で、その選択をどのように検討し、何に留意をして結論を導き出そうと考えているのか、お答えください。
もっとも、現在の教育現場からデジタルを一切排除することは現実的ではありません。しかし、デジタル教材の開発が進み、教育現場で急速に広がってはきましたが、現場の対応や伝統的な教育方法との兼ね合いがついていないのが現状であり、この教訓を生かして、今後は紙とデジタルのバランスを図りながら、いかに教育の質を高められるかの検討を要望します。
最後の質問に入ります。
「刻苦勉励艱難汝を玉にす」。この金言は、人間形成において真理であり、時代・世代を超えて継承すべき教育観であると考えます。
中教審の特別部会が、令和12年度から順次実施される次期学習指導要領の基本方針をまとめました。この実施に合わせて、前述した新しい教科書も導入されます。改革の目玉として、子どもの多様な個性への対応を目的として、調整授業時数制度が盛り込まれています。
これは、総こま数を維持した上で、学校の判断で教科の年間授業時間を減らし、削減分を児童・生徒の探究活動や苦手分野のドリル学習などに充てられるようにするものです。
学習指導要領をめぐっては、戦後の高度成長期においては産業人材育成への期待が大きく、学習内容は膨張し、小学校の算数に中学校レベルの内容などが盛り込まれた昭和46年度からの指導要領へは、詰め込み教育との指摘が相次ぎました。
一転、文科省はゆとり教育にかじを切り、平成４年９月から毎月第２土曜日を休みとし、14年度には週５日制を完全実施。教育内容も削減され、小学６年生の授業時間数は年間1,015こまから945こまとなりました。
ところが、15年のＰＩＳＡでは、日本の読解力は前回調査の８位から14位に急落したことを受け、文科省は脱ゆとりを鮮明にし、20年改訂の指導要領では約40年ぶりに授業時間数を増やした経緯があります。
次期学習指導要領実施に向けては、こうした経緯や現状を分析し、学力向上に資する施策を重点的に盛り込む必要があると考えます。練馬区教育委員会では、そのポイントをどう捉えているのか。次期学習指導要領への見解と、それに対する今後の取組についての考えをお答えください。
現行の指導要領では、討論や発表などのアクティブラーニングや、自ら課題を見つけて必要な情報を収集し解決を図る探究活動を重視しています。自ら探究する姿勢は学びの本来の姿であり、主体性を重んじるその方向性は間違ってはいません。
しかしながら、体系的にまとめられた知識を習得する伝統的な学力も同じくらいに大切です。体系的な知識を身につけた人間は、生涯にわたってその知識を活用することができます。主体性を重んじる現行の教育と知識の習得を重視する従来型の教育を融合させることが肝要です。
また、学ぶ負担から逃れることは、子どもたちにとって自由ではありません。知識を身につければ、それだけ思考の自由度が広がり、進路選択の自由度を上げることになります。さらには、自ら探究する姿勢の形成と、自ら学ぶ力をつけることにつながります。目先の負担軽減はむしろ、子どもたちの自由を奪うという視点に立ち、今後の教育行政を進めていくことを要望します。
現在の学校教育は、均質な人材を大量育成する集団戦型から、個々の才能や特性を伸ばす個人戦型への転換が進んでいます。少子化の急速な進行や、多様性尊重の機運の高まりが大きく影響していると考えられます。こうした教育観の変化は、不登校などの新たな課題を引き起しながら、日本の学校の風景を変えつつあります。
ここで、教育長の教育観をお聞かせください。加えて、教育長はこうした変化の流れをどのように捉えて今後の教育行政執行に当たっていかれるのか、決意とともに、お答えください。
時代ごとに学習内容や指導方法を見直すことは大切です。しかし、人間同士で教え、学び合うという学校の本質を忘れてはなりません。子どもは教師や友人との信頼関係の中で、安心して挑戦をし、失敗しながら成長するからです。学校運営は効率化できても、子どもの成長を効率化することはできません。労力をかけて人を育てることは未来に対する責任です。
教育でどのような力を養い、学校はどうあるべきか、終わりなき模索は今後も続いていくことと思います。「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これもサッチャー女史の言葉であり、全くの同感です。
練馬区教育委員会の奮闘を期待して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち副議長#138 / 615
○西野こういち副議長 配付漏れなしと認めます。
それでは、投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
西野こういち副議長#139 / 615
○西野こういち副議長 配付漏れなしと認めます。
それでは、投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
西野こういち副議長#140 / 615
○西野こういち副議長 配付漏れなしと認めます。
それでは、投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
福沢剛議員#141 / 615
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して、一般質問を行います。区長をはじめ、理事者には積極的かつ有意な答弁を求めます。
早速、質問に入ります。
初めに、区政運営について伺います。
日本で初めて開催となったデフリンピック2025東京大会が開幕した11月15日、憲法改正を党是とした我が自由民主党は立党70年を迎えました。御案内のとおり、石破前内閣の退陣に伴い、民意の要請により臨時の自民党総裁選挙が行われ、党の浮沈を託された新総裁に高市早苗氏が就任。10月21日に衆参両院において、第104代日本国内閣総理大臣に選出されました。日本の憲政史上初の女性宰相となります。今年は、さきの大戦の敗戦から80年、昭和100年に当たります。やはり、歴史の節目の年に新たな歴史を刻んだとの思いがします。
「私はまず政治家だ。そして最後まで政治家だ。たまたま女性であったにすぎない」。これは、高市総理が敬愛するマーガレット・サッチャー英国元首相の言葉です。高市総理も、自身が女性であることを殊さらにアピールすることはありません。私自身、目的遂行のための組織のトップは、年齢や属性ではなく、人物本位で選ばれるべきであると考えます。それでも、いわゆる永田町の論理に民意が勝利した末の、初の女性総理の誕生です。同じ行政トップの区長に、その感想と行政の長としての在り方についての見解を伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選されて以来、約11年という歳月が流れました。区長は、この間、区政を取り巻く様々な環境の変化を鋭敏に捉えつつ、施策と行政運営の両面で、決してぶれることなく、改革ねりまの実現に邁進してこられました。
区独自の幼保一元施設、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童５年連続ゼロの達成、東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数である特別養護老人ホームの整備、三次救急医療の実現や病床1,000床の増床、都市インフラにおいては大江戸線の延伸が推進され、西武新宿線の連続立体交差事業も用地取得などが着実に進んでいます。
区長就任前と比べ、区民生活やまちの姿は目に見えて改善され、何より都区財政調整交付金の配分割合の変更を含め、徹底した無駄の排除と事業の見直しにより、区政の基盤となる区財政の健全化が、この間、維持され続けています。生涯をかけて行政に携わってきた区長の、類いまれなるリーダーシップによるものと評価いたします。
現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しています。社会全体の大幅な成長が見込みづらい中、新たな枠組みの連立内閣による政権が誕生。故安倍晋三元首相の後継者を自認し、「決断と前進」をスローガンに、穏健保守、責任ある積極財政を掲げる高市総理が、厳しい情勢下で、どのように国政のかじを切るのか。国民の期待と不安が交錯する状況ではありますが、新政権には政権維持を目的とした改革ではなく、本質的な社会改革の断行を期待してやみません。
また、国際社会では、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に加えて、米国をはじめとする先進国においても、グローバル化の潮流の中で、自国第一主義の姿勢を強めることにより、各地で分断と対立が生じており、世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にあります。
区を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、それでも区政を前へ進めていかなければなりません。まさに、新しく誕生した政権を前に、私たち自身の自治が問われていると考えます。
ねりま区報11月21日号掲載の「５階の窓から」を拝読しました。改めて、前川区長の仕事観に触れ共感いたしましたが、区長の我が国の現状認識と、今後、その影響下にあってどのように区政運営を担っていくおつもりなのか、お聞かせください。
次に、区財政についてお尋ねします。
高市政権は、物価高対策に最優先で取り組むこととしており、既にガソリンの旧暫定税率は年内の廃止が決定。そのほか、年収の壁の引上げ、電気・ガス料金の補助、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充等の経済対策が、約18兆円の補正予算の策定などにより実施される見通しです。
特に、所得税に係る年収の壁に関しては、既に昨年度の税制改正で103万円から最大160万円へと引き上げられたところですが、住民税の基礎控除については、地方財政への配慮等の理由で引上げが見送られた経緯があります。このたびは、その対象を住民税に広げるかどうかは、再度、論点となる可能性が高いと考えられます。
そこで伺いますが、こうした国の動向は今後の区財政にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、現時点における区の認識について聞かせてください。これらは、いずれも数兆円単位の税収減を伴います。それをどう補うのか、裏づけとなる財源確保のための責任ある議論が必要不可欠です。
高市首相は、税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論するために、国民会議の創設に意欲を見せています。税制は、それ単独ではなく幾つも連携をしており、こうした総合的な観点から議論をしていくことは、我が国が将来にわたって安定的に、持続的に発展するために必要であり、党派を超えた建設的な議論が行われることを期待しつつ、その経過を注視していきたいと思います。
次に、積立基金について伺います。
区は、前川区長就任以来、かつてのリーマンショックを教訓に、基金の計画的な積立てを進めています。それが、コロナ禍や物価高騰という難局において、様々な独自施策を展開する原動力になったと認識しています。
現在、区を取り巻く社会経済状況は混沌としており、トランプ政権による関税措置をはじめ、物価高、金融資本市場の動向など、留意すべき景気の下振れリスクが内在しています。さらに、いつ起こるともしれない経済危機や自然災害、パンデミックへの備えも怠ることは許されません。
加えて、建築コストが高騰する中にあって、地下鉄大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化、区立美術館・貫井図書館の再整備、総合体育館の改築など、質の高い区民生活の実現のために必要で大規模なプロジェクトを控えており、学校校舎をはじめ、老朽施設の改修・改築計画も計画的に進めることが求められます。
こうした課題に着実に対応していくためには、起債の効果的な活用と、さらなる基金の計画的な積立てが必要です。
かねてから、我が会派は社会情勢に合わせた各種基金の見直しを提案してきました。それを受け、財政調整基金、施設整備基金については新たな目標額を設定し、大江戸線延伸基金を含め積立てを加速させていることは評価できます。
今後も、その他の基金を含めて、政策の進捗や社会情勢の変化に応じ、柔軟な見直しを積極的に行っていただくことを改めて要望します。
また、今後、基金の必要額の設定やその確保に向け、財源確保に鋭意努めていただきたいと求めますが、区の取組についての考えをお答えください。
次に、練馬区社会福祉協議会について伺います。
社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に基づき、福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加支援など、地域福祉の推進を図ることを目的としています。
練馬区社協は、これまで権利擁護支援やボランティア・地域福祉推進センター運営などの地域福祉に加え、障害者や生活困窮者などの福祉分野において、区の福祉行政に貢献しています。特に、コロナ禍以降、生活困窮者に対する就労支援や住まい確保など、生活保護に至る前の支援や、ひきこもりや8050問題など複合的な課題を抱える世帯に対する継続的な相談支援は、社協の強みである区や地域活動団体との強固なネットワークを生かした取組です。
今後、単身高齢世帯の増加や、地域・親族との関係の希薄化などにより生じる孤立・孤独化の防止は、区政における重要な政策課題となってくるでしょう。こうした状況下において、社協が果たすべき役割はどのようなものであると認識しているのでしょうか、お答えください。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。
さきの定例会での決算特別委員会では、我が会派をはじめとして、複数の会派から身寄りがない高齢者などへの支援に関連して、社会福祉協議会の体制強化に関する質疑がありました。改めて、社協の果たす役割の大きさに期待が高まっていると認識した次第です。
国は、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を検討しています。その方向性としては、社協が現在、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方に対して、金銭管理や福祉サービスの利用支援などを行う日常生活自立支援事業を拡充・発展させ、本人との契約に基づき、日常生活、入院・入所手続、死後事務などの支援を提供する新たな第二種社会福祉事業を法に位置づけるというものです。
身寄りがない高齢者の中には、入院・入所や死後事務に不安を抱える方も多いと伺っています。権利擁護支援の中核的な機関であるべき練馬区社協は、国に先んじて独自の新たな取組を実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。
この項の終わりに、練馬区社会福祉協議会の体制強化についてお尋ねします。
項の冒頭で申し上げましたが、社協には様々な福祉事業の企画・実施が求められています。これまで社協は、区の外郭団体として多種多様な事業を区から受託し、福祉行政における区の役割を補完・代替してきました。今後は、こうした取組に加えて、社協自らが地域ニーズに応じた施策や事業を企画・実施していくことが必要ではないでしょうか。そのためには、社協職員の意識改革を含めた社協の体制強化が不可欠であると考えます。
社協の今後の在り方について、区の考えをお聞かせください。
次に、高市政権が最重要課題の一つに掲げている外国人政策について伺います。
近年、我が国では、外国人住民の数が急速に増加しています。総務省の調査によると、全国の外国人住民は過去最多を更新し、総人口の約３％を占めるまでになっています。さらに、東京都新宿区、豊島区など、その住民が人口の１割を超える自治体は全国で27に達し、地方の観光地では３割を超える地域もあります。こうした状況は、少子高齢化による労働力不足を背景に外国人人材受入れが進んだ結果であり、地域社会における多文化共生の重要性が高まっています。
練馬区においても、こうした外国人住民の増加を踏まえて、今年度中に新たな方針を策定する予定と伺っています。この方針は、地域社会における調和と共生を進めるために重要なものであると認識しております。しかしながら、ここ数か月の間に国の動向に大きな変化が生じています。一部の外国人による迷惑行為や法令違反、制度の不適切な利用が指摘され、国民の間での懸念が顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、今年７月、外国人施策の司令塔となる外国人との秩序ある共生社会推進室が内閣官房に設置され、高市内閣では、従来の受入れ拡大一辺倒の政策から秩序ある共生社会の実現を掲げ、外国人政策を抜本的に見直す姿勢を明確に示しています。
さらに、11月４日に開催された関係閣僚会議では、総理自ら、排外主義とは一線を画すとしつつも、一部外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安を抱いている現状に対して、政府として毅然と対応する方針を示しました。
この高市首相の問題意識は妥当であり、出入国・在留管理の一層の適正化、外国人による土地取得規制の強化、オーバーツーリズムや治安対策の見直しなど、従来よりも厳格な管理型への政策へとかじを切っており、来年１月には、こうした考え方を反映した総合的対応策が国として取りまとめられる予定です。加えて、令和８年度中には、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を含む人口戦略を策定する予定であり、今後の無秩序な外国人増加に歯止めをかける動きが具体化しつつあります。
こうした、国の基本方針が受入れ拡大から秩序重視へと大きく転換される中での区による外国人施策に関する新たな方針の策定は、国の方向性と乖離するリスクが生じかねません。また、国が新たな規制や制度改正を行う可能性が高い現状における早急な策定は、策定後の方針の見直しを迫られるおそれもあります。区民の安全・安心を確保し、外国人住民との共生を進めるためには、必要な施策を継続しながら、国の動向を十分に反映した柔軟な対応が不可欠です。
地域社会を共につくる一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍できる共生社会をつくるためにも、拙速な方針策定は避け、国の新たな方針や対応を見極めた上で、区として最適なタイミングと適切な内容での方針を策定すべきと考えますが、区の考えを伺い、最後の項目に移ります。
教育についてです。
まず、デジタル教科書の在り方についてお尋ねします。
紙とデジタルを教育現場でどう活用すべきか。紙の教科書を中心に、国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が大きな変化に直面しています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のデジタル教科書ワーキンググループが９月５日に示した審議まとめの素案で、デジタル教科書が紙と同様に正式な教科書と位置づけられました。現行のデジタル教科書は、学校教育法の改正により令和元年度から紙の教科書に代えて制度上使用できるようになった代替教材です。紙と同じ内容をデジタル化したもので、学習用端末で見ることができ、６年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されています。
まず、学校教育現場におけるデジタル教科書の使用状況を含め、これまでの取組による現状と浮き彫りになった課題についてお答えください。
デジタルを積極導入した海外の教育先進国では、昨今、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、その見直しの動きが相次いでいます。
フィンランドでは、2000年に始まった国際学習到達度調査、ＰＩＳＡで読解力が１位、2003年の数学的応用力は２位、2006年の科学的応用力は１位でしたが、2022年には３分野の順位がそれぞれ14位、20位、９位に落ち込みました。教育は、急速なデジタル化に対応できるものではなかったと結論づけ、デジタル教科書を紙に回帰させており、同様の動きはスウェーデンでも見られます。
また、2022年ＰＩＳＡで３分野とも１位のシンガポールは、心身が未発達の子どもに悪影響が及ぶとの理由で、小学生には学習用端末を配らないことを2023年に決定しています。
懸念や課題が残る中で、政策決定を最優先し、導入を推進したことに無理があったとの他国の教訓を生かすべきだと考えますが、文科省によるデジタル教科書の使用拡大を前提とした作業部会での議論の中では、海外の動向を十分に検討した様子はうかがえません。
練馬区教育委員会では、デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きをどのように捉えているのか、見解を伺います。
中教審作業部会による素案では、教科書の形態を、紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組合せたハイブリッドの３種類を正式な教科書として検定や使用義務、無償給与などの対象とする方針を示しています。
小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘から、児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドラインの作成も盛り込まれてはいますが、その学習効果の検証などの課題が十分に検討されたとは言い難い状況です。
また、素案では、教科書選びの参考となるよう一定の指針を国が示すべきとしていますが、その選択は各教育委員会に委ねられることとされています。
教科書形態への選択制導入は、全国一律で一定水準の教育を受けられる現場を維持してきた我が国の義務教育の大転換ではないでしょうか。どれを選択するかで、子どもたちへの教育内容に差が生じかねないことを危惧します。
練馬区教育委員会では、３種類の中から教科書を選ばなければならない状況で、その選択をどのように検討し、何に留意をして結論を導き出そうと考えているのか、お答えください。
もっとも、現在の教育現場からデジタルを一切排除することは現実的ではありません。しかし、デジタル教材の開発が進み、教育現場で急速に広がってはきましたが、現場の対応や伝統的な教育方法との兼ね合いがついていないのが現状であり、この教訓を生かして、今後は紙とデジタルのバランスを図りながら、いかに教育の質を高められるかの検討を要望します。
最後の質問に入ります。
「刻苦勉励艱難汝を玉にす」。この金言は、人間形成において真理であり、時代・世代を超えて継承すべき教育観であると考えます。
中教審の特別部会が、令和12年度から順次実施される次期学習指導要領の基本方針をまとめました。この実施に合わせて、前述した新しい教科書も導入されます。改革の目玉として、子どもの多様な個性への対応を目的として、調整授業時数制度が盛り込まれています。
これは、総こま数を維持した上で、学校の判断で教科の年間授業時間を減らし、削減分を児童・生徒の探究活動や苦手分野のドリル学習などに充てられるようにするものです。
学習指導要領をめぐっては、戦後の高度成長期においては産業人材育成への期待が大きく、学習内容は膨張し、小学校の算数に中学校レベルの内容などが盛り込まれた昭和46年度からの指導要領へは、詰め込み教育との指摘が相次ぎました。
一転、文科省はゆとり教育にかじを切り、平成４年９月から毎月第２土曜日を休みとし、14年度には週５日制を完全実施。教育内容も削減され、小学６年生の授業時間数は年間1,015こまから945こまとなりました。
ところが、15年のＰＩＳＡでは、日本の読解力は前回調査の８位から14位に急落したことを受け、文科省は脱ゆとりを鮮明にし、20年改訂の指導要領では約40年ぶりに授業時間数を増やした経緯があります。
次期学習指導要領実施に向けては、こうした経緯や現状を分析し、学力向上に資する施策を重点的に盛り込む必要があると考えます。練馬区教育委員会では、そのポイントをどう捉えているのか。次期学習指導要領への見解と、それに対する今後の取組についての考えをお答えください。
現行の指導要領では、討論や発表などのアクティブラーニングや、自ら課題を見つけて必要な情報を収集し解決を図る探究活動を重視しています。自ら探究する姿勢は学びの本来の姿であり、主体性を重んじるその方向性は間違ってはいません。
しかしながら、体系的にまとめられた知識を習得する伝統的な学力も同じくらいに大切です。体系的な知識を身につけた人間は、生涯にわたってその知識を活用することができます。主体性を重んじる現行の教育と知識の習得を重視する従来型の教育を融合させることが肝要です。
また、学ぶ負担から逃れることは、子どもたちにとって自由ではありません。知識を身につければ、それだけ思考の自由度が広がり、進路選択の自由度を上げることになります。さらには、自ら探究する姿勢の形成と、自ら学ぶ力をつけることにつながります。目先の負担軽減はむしろ、子どもたちの自由を奪うという視点に立ち、今後の教育行政を進めていくことを要望します。
現在の学校教育は、均質な人材を大量育成する集団戦型から、個々の才能や特性を伸ばす個人戦型への転換が進んでいます。少子化の急速な進行や、多様性尊重の機運の高まりが大きく影響していると考えられます。こうした教育観の変化は、不登校などの新たな課題を引き起しながら、日本の学校の風景を変えつつあります。
ここで、教育長の教育観をお聞かせください。加えて、教育長はこうした変化の流れをどのように捉えて今後の教育行政執行に当たっていかれるのか、決意とともに、お答えください。
時代ごとに学習内容や指導方法を見直すことは大切です。しかし、人間同士で教え、学び合うという学校の本質を忘れてはなりません。子どもは教師や友人との信頼関係の中で、安心して挑戦をし、失敗しながら成長するからです。学校運営は効率化できても、子どもの成長を効率化することはできません。労力をかけて人を育てることは未来に対する責任です。
教育でどのような力を養い、学校はどうあるべきか、終わりなき模索は今後も続いていくことと思います。「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これもサッチャー女史の言葉であり、全くの同感です。
練馬区教育委員会の奮闘を期待して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議員#142 / 615
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区民や区内事業者への支援について伺います。
我が国の経済は、600兆円を超えた名目ＧＤＰ、２年連続で５％を上回った高い賃上げ率、過去最高を更新する設備投資など、これまでにない前向きな動きが見られます。
一方で、食料品など身近な品目を中心とする物価上昇は継続しており、国の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は今年に入ってから６か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。７月は夏のボーナスを反映してプラスに転じたものの、給料アップが物価上昇のペースに追いつかない状況が続いていると見られます。
加えて、アメリカの第２次トランプ政権による広範な関税措置が我が国経済を下押しするリスクをもたらしています。こうした経済の逆風を乗り越え、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済はまさにその分岐点にあります。
この間、３年に及ぶコロナ禍とそれに続く物価上昇が、区民生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼしてきました。今般のトランプ関税に係る影響は現時点では見極めが難しいものの、苦境にさらなる追い打ちをかける事態になりかねません。区財政も楽観できない状況が続くと考えられますが、こうした状況だからこそ、さらなる対策が必要と考えます。
練馬区においては、事業者支援のための経費である産業経済費の歳出予算全体に占める割合は１％ほどにすぎません。商店街をはじめとする事業者支援、都市農業振興など、重要な施策が多数盛り込まれているものの、規模の面では他分野に比べて見劣りする印象が否めない状況です。厳しい状況にある区内事業者のために、さらなる支援に取り組むべきと考えます。
あわせて、物価上昇に苦しむ区民生活に対する支援も検討すべきと考えます。
区は、本定例会中に区内事業者支援を含めた補正予算を提案する予定とのことですが、どのような考えか御所見を伺います。
次に、契約事務について伺います。
契約事務は、区内外に事業者が多くある中で、透明性、公正性を確保した上で広く門戸を開いて入札を実施することが求められます。一方で、区立施設の改修、改築等において、区内事業者を優先かつ積極的に活用し、区内経済の活性化や区内事業者の育成につなげることも大変重要です。
これまでも、我が会派では一般質問や予算、決算特別委員会において、区が発注する工事や物品の買入れ等は区内事業者を積極的に活用するよう度々求めてきました。
ここで言う区内事業者とは、区内に本店、本社があるもののほか、区内に代理人を置き、支店、支社、営業所を設置する事業者も該当するとのことですが、問題なのは、支店を区内に置いているとはいうものの、マンションなどの一室に机と電話が設置されているだけなどの、およそ支店と呼べない実態があるのではないかと区内の各種団体からよく耳にします。
こうした支店と呼ぶものが適正な営業活動を行っていることを区として調査しているのか、実態について御所見を伺います。
昨今、慢性的な人手不足に加え、人件費、資材費の高騰、厳しい労務環境などを背景に、建設業界の生き残りは苛酷さを増しており、事業の継続を断念するケースが増えています。
帝国データバンクの調査によると、昨年の国内における建設業の倒産件数は３年連続で増加し、過去10年では最も多くなっています。その多くは小規模事業者とのことですが、重層下請構造の建設業界において、事態は深刻です。
建設業者は、平時の公共施設の基盤整備や維持管理だけでなく、災害時の地域の守り手でもあります。区が区内の建設業者を支援する手段は限りがあると理解していますが、切迫性が指摘されている首都直下地震への対応を踏まえれば、区の発注工事で区内事業者がさらなる優先的な受注ができるようにするべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、区立美術館・図書館の再整備について伺います。
来年度予定されていた本体工事を見送るとの判断が示され、建設市場の状況を踏まえ、適切に判断していくと伺いました。また、今年度実施されているコンストラクション・マネジメントにおけるサウンディング調査の報告に基づくものと承知しています。
その調査の結果を通じて、近隣自治体における公共工事の状況も把握されたと思います。こうした状況を踏まえ、現時点における本工事の工事費や今後のスケジュールについて、どのように認識しているのか御所見を伺います。
これまで実施してきたバリューエンジニアリングやコストダウンの取組について、どのような効果が得られているのか伺います。
既に契約しているエレベーター工事はどうするのか、また、設計の見直しも検討するのか、併せて御所見を伺います。
次に、就職氷河期世代に対する支援について伺います。
本年６月、国はこの世代に対して、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を３本柱とする支援プログラムの基本的な枠組みをまとめました。来年初頭にプログラムを決定し、３年間で集中的に取り組む方針であるとのことです。
枠組みの中には、就労を受け入れる事業者に対する助成金の充実や、中間的就労である認定就労訓練事業の積極的な活用、高齢者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の普及など、支援策が示されています。
この世代はいわゆる団塊ジュニア世代とも重なり、人口数も多いことから、高齢期に至る前の支援として、国と地方公共団体とが緊密に連携して集中的に取り組むことが必要です。
そこで、まず、区における支援について伺います。
現在、社会福祉協議会が運営している生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターでは生活困窮者のほか、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱える世帯を支援しています。特に、ボランティア・地域福祉推進センターは令和５年度から、複合的な課題を抱えながらどこに相談したらよいか分からない方の相談窓口に位置づけたことにより、新規相談者が年々増加しているとのこと。
両センターにおける就職氷河期世代の方に対する支援について、現状と課題認識を伺います。
課題を抱えるこの世代の方は、福祉や年金など、既存の社会保障制度のはざまに落ちている場合も多く、必要な支援につながりにくいという特徴があると思います。また、本人だけではなく、親や兄弟などが課題を抱えている場合、世帯全体の課題を包括的に把握し、専門的な支援を行う必要があります。
こうした支援を効果的に行うためには、地域の団体と日頃から緊密に連携している社会福祉協議会が果たすべき役割はとても大きいと考えます。
今後、氷河期世代に対する支援の強化に伴い、相談者は増加することが想定されます。個々の状況に応じた適切な支援を長期的視点に立ち、継続的に実施するためには、中心的な支援機関である社会福祉協議会の相談窓口の周知と組織体制の強化が不可欠であると思いますが、御所見を伺います。
本年度、国は氷河期世代の僅か80名程度の方に対し、性別や雇用形態などの属性別に支援ニーズなどのインタビュー調査を行います。加えて、令和５年に行ったインターネット調査結果について分析を行う追加調査を実施するとのことです。
国の調査は、就労形態や選択理由に着目し、それぞれに就労や居場所などの支援ニーズを聞き取るものでした。一方で、今回国が示している３本柱の支援を踏まえると、住まいに関する調査も行うべきです。
国の調査結果を待つのではなく、区が保有するデータや支援機関の利用者や家族会の意見などを分析し、支援ニーズなどを把握すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会活動の支援について伺います。
現在、区内には247の町会・自治会があり、様々な形で安全・安心なまちづくりに貢献しています。一方、各町会では役員の高齢化や成り手不足、加入率の低下など課題を抱えています。また、昨今の物価高騰により、町会イベント等の実施では物価高騰で経費がかさみ、規模を縮小して実施せざるを得ないといった声が届いています。
こうした町会・自治会の状況について、区はどのように認識しているのか御所見を伺います。
次に、区は町会・自治会の自治活動を推進するため、平成19年度から自治活動推進協力費を設け、町会・自治会に対し、財政的な支援を行っています。この補助金は、500世帯増えるごとに定額を加算する基礎割と、１世帯につき120円を支給する世帯割があり、この基礎割と世帯割を合算した金額を支給するものとなっています。
しかしながら、自治活動推進協力費の世帯割は制度発足時から一度も変更されておらず、現在も１世帯当たり120円のままとなっています。町会・自治会が行う様々な自治活動には活動費が必要となりますが、むやみに町会費を引き上げることもできず、町会活動への大きな負担となっています。
区は、様々な場面において、町会・自治会は区政最大のパートナーとうたっていますが、町会・自治会活動を持続可能なものとするためにも、自治活動推進費の引上げなど、さらなる支援が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、町会・自治会のデジタル化について伺います。
先ほども触れましたが、町会・自治会は役員の成り手不足や加入率の低下など、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するための手段の一つとして、デジタル技術の活用が有効と考えます。
既にデジタル技術を導入した町会・自治会からは、ホームページやＳＮＳを活用して活動内容を発信することで、町会の存在意義や魅力が伝わりやすくなる、デジタルに慣れた世代へのアプローチにつながるといった声を聞いています。
今後も、希望する町会がデジタル化を導入しやすい環境づくりが重要だと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、町会・自治会の中でデジタルに詳しい人材を増やすことも必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
まず、上石神井第三保育園の移転と地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都営上石神井アパートの建て替え工事は今月末にようやく終了するとのことで、さきの第二回定例会において、両施設の関連条例が改正されました。都の事情により、工事期間が何度か延長されましたが、移転、開設にめどがつき、今後都から建物の引渡しを受けた後、備品の運び入れなどを行い、開設に向けて準備を進めるとのこと。
両施設の開設日はいつを見込んでいるのか、また。保育園の保護者や区民への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
上石神井第三保育園は移転後、床面積が現施設の約３倍になるなど、さらに充実した施設になります。移転後の受入れ定員は、都の認可手続が年度当初に限られることから、今年度は現行の92名のままと伺っています。上石神井第三保育園をはじめ、周辺の保育園はいずれも特に１、２歳児の定員がほぼ埋まっているなど、保育需要が高い状況にあります。
来年度に向けて、上石神井第三保育園の受入れ定員を１、２歳児を中心に拡充する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、同じ建物内に併設される地域子ども家庭支援センター関分室についてです。
関分室では、子育てのひろばぴよぴよを週７日実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実するとのことで、新たな子育て支援の拠点として地域では期待されております。また、分室開室後、関本室では乳幼児一時預かり事業を週７日に拡充されます。
分室をどのように運営するのか、御所見を伺います。
また、子育て支援の拠点として保育園が併設されていることは大きなメリットであり、分室と併設保育園との連携についてもどのように考えているのか、併せて御所見を伺います。
次に、保育料無償化に関連して伺います。
今月から、都の補助事業を活用し、区においても、国制度等の対象外となっている第１子の保育料が無償化されました。これにより、全ての児童が無償化の対象となりました。認可保育園だけでなく、地域型保育事業や認可外保育施設、低年齢型の練馬こども園や預かり保育を実施する幼稚園の保育料も無償化の対象になると伺っています。
今回の無償化の対象となる事業はほかにどのような事業があるのか、また、無償化の対象世帯への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
次に、小学校児童が安全に過ごせる放課後の居場所であるひろば事業について伺います。
区では、学童クラブとひろば事業、それぞれの機能や特色を維持しながら事業を一体的に運営するねりっこクラブ実施校の拡大により、平成28年度からの９年間で2,500人を超える学童クラブ定員を新たに確保するとともに、ひろば事業の実施日数を拡大してきました。
一方で、本年４月現在、残念ながら学童クラブの待機児童が51名生じています。ねりっこクラブの拡大とともに、放課後の居場所としてひろば事業のさらなる拡充も必要であり、しっかりと対策を講じていく必要があると考えます。
本年３月に策定された第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画に掲げられたひろば事業における、通年午後５時までの実施と１年生の利用開始時期の前倒しについて、それぞれの取組の進捗状況と全校実施に向けた見通しについて御所見を伺います。
今後も子育てしやすいまち練馬のさらなる推進を要望いたします。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、昨年９月から改築に向けた基本計画に着手し、本年５月には地域、ＰＴＡ、学校関係者が参加する改築懇談会が開催され、着実に事業が進行しています。
今回は、道路を挟んで隣り合う２校を同時に改築するということで、卒業式や入学式、運動会などの行事の実施はもちろん、日々の授業の運営や施設の地域活動への開放などに極力影響が及ばないことが求められます。
特に、グラウンドについては工事期間中に一定程度狭くなるため、運動会については、これまでの改築校でも近隣の小中学校のグラウンドを借りて実施している例もありますが、例えば地区祭については、上石神井小学校・中学校の周辺にはまとまった広場がなく、地域から場所の確保に不安の声が上がっています。
ぜひ、教育活動や地域の活動に制約が出ないよう、工事工程の工夫などにより、工事期間中における活動場所の確保に努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、改築後の上石神井小学校、上石神井中学校の校舎と体育館の配置についてですが、現時点では、現在の上石神井中学校の敷地に小中一体の校舎と小学校の校庭を、上石神井小学校の敷地に体育館と中学校の校庭を配置し、校舎と体育館を渡り廊下でつなぐプランが示されています。小中学校２つの敷地をうまく活用して、効率的に校舎、体育館、グラウンドが配置され、教育環境の向上に資するものと評価しておりますが、中学校の校庭が校舎の向かいの道路を挟んだ敷地に配置されることや、通路上の渡り廊下を配置することなどについて、改築懇談会では何か意見が出たのでしょうか。区がこのプランを採用した意図も含め、御所見を伺います。
次に、立野小学校は本年11月から、仮設校舎の建設工事が開始され、改築が本格化していきます。工事期間中を通じて体育館は存置されるということで安心しておりますが、近隣の立野地区区民館がほぼ同時期に大規模改修工事に着手することから、地域では活動場所が減ってしまうのではないかと懸念の声が上がっています。
ぜひ、関係所管と連携し、地域の活動に影響が出ないよう十分配慮することを要望いたしますが、御所見を伺います。
最後に、関町小学校は、校舎内の高低差を解消するために廊下にスロープがあり、児童が給食カートを運ぶ際などに苦労している状況でございます。そもそも、校舎が増築を重ねたため、それぞれの階高が合っていないことが原因と伺っています。幸い、関町小学校は令和10年度以降の改築予定校となっており、改築によりスロープを解消するめどは立っていると言えますが、一方で、関町小学校と同様に、廊下にスロープがあって子どもたちが使いづらい学校があるならば、可能な限り早期に解消されることを要望いたします。
次に、障害者に対する移動支援について伺います。
令和６年第四回定例会の一般質問において、移動支援では、利用者が支援を受ける時間帯が重複し、ガイドヘルパーがなかなか見つからないという課題があるため、サービスの担い手の育成が必要なのではないかという問題提起をしました。その際、区からは、これからのサービスの従事者を確保するために資格取得支援を行う旨の答弁をいただきました。
移動支援は、障害者の地域における自立生活や社会参加を促すための重要なサービスであり、安定的にサービスを提供するために人材の確保が不可欠です。適切に人材確保を行うためには、事業者が安定して運営できるような支援を行うことも重要です。
移動支援の報酬額は、市区町村が独自に定めることができますが、近隣の自治体の中には練馬区よりも高い報酬額を設定している例があると伺っています。このような状況において、依頼が重複した場合、サービス提供事業者はより高額の報酬を提示する自治体に人材を派遣し、練馬区の依頼を選ぶ機会が少なくなってしまうことを懸念します。
そこで、人材確保の方策の一つとして、事業者に支払う報酬額の引上げを検討することも有効であると考えますが、御所見を伺います。
報酬だけでなく、移動支援の対象についても区が定めているということです。現在、通学に移動支援を利用できるのは高校までであり、高校卒業後に進学する場合には、通学時の移動支援については原則としてサービスの対象外になります。しかしながら、近年では高校卒業後の進路は多様化しており、就職だけではなく、各種専修学校や大学等への進学も一般的な選択肢となっています。
区は、令和２年度から重度障害者大学等修学支援事業を実施し、重度障害者を対象に通学の支援を行っていますが、この制度の対象は重度障害者に限定されていることから、中軽度の障害を持つ方にとっては、依然として通学手段の選択肢が限られている状況です。移動支援が利用できないことを理由に、高校卒業後の進路選択が制限されることがあってはならないと考えます。
障害のある方々が自らの希望や適性に応じた進路を選択できるよう、通学の支援について、より柔軟な運用を検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
最後に、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の立体交差事業は、昨年３月に事業認可を得て、事業に着手しました。また、昨年12月には用地補償説明会が開催され、いよいよ目に見える形で事業が動き出しました。
連続立体交差事業に合わせて、駅周辺のまちづくりや駅前広場の整備とともに、鉄道と南北に交差する都市計画道路の整備を進めており、上石神井駅周辺では外環の２の用地買収が着々と進んでおり、令和６年に地区計画が策定され、また、駅の北西地区では、地権者による再開発準備組合が設立されました。駅前の発展を推進するためにも、区も責任を持って支援していただくことを要望いたします。
再開発準備組合の現在の検討状況や区の関わり方について、御所見を伺います。
武蔵関駅周辺では、都市計画道路補助135号線が今年度事業着手するとのこと。また、石神井川の護岸整備工事も同時に進んでいます。施工箇所が複数の事業にまたがり、用地取得が競合することから、私は今まで、地域に極力負担をかけないよう丁寧に進めてほしいと何度も訴えてきました。
そこでまず、西武新宿線連続立体交差事業、武蔵関駅周辺の都市計画道路、石神井川の護岸整備、それぞれの進捗状況について伺います。
あわせて、武蔵関駅周辺では東京都とどのように連携し、事業を進めていくのか、御所見を伺います。
また、これまで地域の方々と共に、地区計画の策定に向けたまちづくりの検討が進められてきており、８月末にも地区計画の素案説明会が開催されました。駅周辺地区のさらなるにぎわいの創出が期待されます。
そこで、地区計画素案の作成に当たり、まちの活性化についてどのような工夫を盛り込んだのか、また策定に向けた今後のスケジュールについて、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議員#143 / 615
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区民や区内事業者への支援について伺います。
我が国の経済は、600兆円を超えた名目ＧＤＰ、２年連続で５％を上回った高い賃上げ率、過去最高を更新する設備投資など、これまでにない前向きな動きが見られます。
一方で、食料品など身近な品目を中心とする物価上昇は継続しており、国の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は今年に入ってから６か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。７月は夏のボーナスを反映してプラスに転じたものの、給料アップが物価上昇のペースに追いつかない状況が続いていると見られます。
加えて、アメリカの第２次トランプ政権による広範な関税措置が我が国経済を下押しするリスクをもたらしています。こうした経済の逆風を乗り越え、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済はまさにその分岐点にあります。
この間、３年に及ぶコロナ禍とそれに続く物価上昇が、区民生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼしてきました。今般のトランプ関税に係る影響は現時点では見極めが難しいものの、苦境にさらなる追い打ちをかける事態になりかねません。区財政も楽観できない状況が続くと考えられますが、こうした状況だからこそ、さらなる対策が必要と考えます。
練馬区においては、事業者支援のための経費である産業経済費の歳出予算全体に占める割合は１％ほどにすぎません。商店街をはじめとする事業者支援、都市農業振興など、重要な施策が多数盛り込まれているものの、規模の面では他分野に比べて見劣りする印象が否めない状況です。厳しい状況にある区内事業者のために、さらなる支援に取り組むべきと考えます。
あわせて、物価上昇に苦しむ区民生活に対する支援も検討すべきと考えます。
区は、本定例会中に区内事業者支援を含めた補正予算を提案する予定とのことですが、どのような考えか御所見を伺います。
次に、契約事務について伺います。
契約事務は、区内外に事業者が多くある中で、透明性、公正性を確保した上で広く門戸を開いて入札を実施することが求められます。一方で、区立施設の改修、改築等において、区内事業者を優先かつ積極的に活用し、区内経済の活性化や区内事業者の育成につなげることも大変重要です。
これまでも、我が会派では一般質問や予算、決算特別委員会において、区が発注する工事や物品の買入れ等は区内事業者を積極的に活用するよう度々求めてきました。
ここで言う区内事業者とは、区内に本店、本社があるもののほか、区内に代理人を置き、支店、支社、営業所を設置する事業者も該当するとのことですが、問題なのは、支店を区内に置いているとはいうものの、マンションなどの一室に机と電話が設置されているだけなどの、およそ支店と呼べない実態があるのではないかと区内の各種団体からよく耳にします。
こうした支店と呼ぶものが適正な営業活動を行っていることを区として調査しているのか、実態について御所見を伺います。
昨今、慢性的な人手不足に加え、人件費、資材費の高騰、厳しい労務環境などを背景に、建設業界の生き残りは苛酷さを増しており、事業の継続を断念するケースが増えています。
帝国データバンクの調査によると、昨年の国内における建設業の倒産件数は３年連続で増加し、過去10年では最も多くなっています。その多くは小規模事業者とのことですが、重層下請構造の建設業界において、事態は深刻です。
建設業者は、平時の公共施設の基盤整備や維持管理だけでなく、災害時の地域の守り手でもあります。区が区内の建設業者を支援する手段は限りがあると理解していますが、切迫性が指摘されている首都直下地震への対応を踏まえれば、区の発注工事で区内事業者がさらなる優先的な受注ができるようにするべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、区立美術館・図書館の再整備について伺います。
来年度予定されていた本体工事を見送るとの判断が示され、建設市場の状況を踏まえ、適切に判断していくと伺いました。また、今年度実施されているコンストラクション・マネジメントにおけるサウンディング調査の報告に基づくものと承知しています。
その調査の結果を通じて、近隣自治体における公共工事の状況も把握されたと思います。こうした状況を踏まえ、現時点における本工事の工事費や今後のスケジュールについて、どのように認識しているのか御所見を伺います。
これまで実施してきたバリューエンジニアリングやコストダウンの取組について、どのような効果が得られているのか伺います。
既に契約しているエレベーター工事はどうするのか、また、設計の見直しも検討するのか、併せて御所見を伺います。
次に、就職氷河期世代に対する支援について伺います。
本年６月、国はこの世代に対して、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を３本柱とする支援プログラムの基本的な枠組みをまとめました。来年初頭にプログラムを決定し、３年間で集中的に取り組む方針であるとのことです。
枠組みの中には、就労を受け入れる事業者に対する助成金の充実や、中間的就労である認定就労訓練事業の積極的な活用、高齢者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の普及など、支援策が示されています。
この世代はいわゆる団塊ジュニア世代とも重なり、人口数も多いことから、高齢期に至る前の支援として、国と地方公共団体とが緊密に連携して集中的に取り組むことが必要です。
そこで、まず、区における支援について伺います。
現在、社会福祉協議会が運営している生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターでは生活困窮者のほか、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱える世帯を支援しています。特に、ボランティア・地域福祉推進センターは令和５年度から、複合的な課題を抱えながらどこに相談したらよいか分からない方の相談窓口に位置づけたことにより、新規相談者が年々増加しているとのこと。
両センターにおける就職氷河期世代の方に対する支援について、現状と課題認識を伺います。
課題を抱えるこの世代の方は、福祉や年金など、既存の社会保障制度のはざまに落ちている場合も多く、必要な支援につながりにくいという特徴があると思います。また、本人だけではなく、親や兄弟などが課題を抱えている場合、世帯全体の課題を包括的に把握し、専門的な支援を行う必要があります。
こうした支援を効果的に行うためには、地域の団体と日頃から緊密に連携している社会福祉協議会が果たすべき役割はとても大きいと考えます。
今後、氷河期世代に対する支援の強化に伴い、相談者は増加することが想定されます。個々の状況に応じた適切な支援を長期的視点に立ち、継続的に実施するためには、中心的な支援機関である社会福祉協議会の相談窓口の周知と組織体制の強化が不可欠であると思いますが、御所見を伺います。
本年度、国は氷河期世代の僅か80名程度の方に対し、性別や雇用形態などの属性別に支援ニーズなどのインタビュー調査を行います。加えて、令和５年に行ったインターネット調査結果について分析を行う追加調査を実施するとのことです。
国の調査は、就労形態や選択理由に着目し、それぞれに就労や居場所などの支援ニーズを聞き取るものでした。一方で、今回国が示している３本柱の支援を踏まえると、住まいに関する調査も行うべきです。
国の調査結果を待つのではなく、区が保有するデータや支援機関の利用者や家族会の意見などを分析し、支援ニーズなどを把握すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会活動の支援について伺います。
現在、区内には247の町会・自治会があり、様々な形で安全・安心なまちづくりに貢献しています。一方、各町会では役員の高齢化や成り手不足、加入率の低下など課題を抱えています。また、昨今の物価高騰により、町会イベント等の実施では物価高騰で経費がかさみ、規模を縮小して実施せざるを得ないといった声が届いています。
こうした町会・自治会の状況について、区はどのように認識しているのか御所見を伺います。
次に、区は町会・自治会の自治活動を推進するため、平成19年度から自治活動推進協力費を設け、町会・自治会に対し、財政的な支援を行っています。この補助金は、500世帯増えるごとに定額を加算する基礎割と、１世帯につき120円を支給する世帯割があり、この基礎割と世帯割を合算した金額を支給するものとなっています。
しかしながら、自治活動推進協力費の世帯割は制度発足時から一度も変更されておらず、現在も１世帯当たり120円のままとなっています。町会・自治会が行う様々な自治活動には活動費が必要となりますが、むやみに町会費を引き上げることもできず、町会活動への大きな負担となっています。
区は、様々な場面において、町会・自治会は区政最大のパートナーとうたっていますが、町会・自治会活動を持続可能なものとするためにも、自治活動推進費の引上げなど、さらなる支援が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、町会・自治会のデジタル化について伺います。
先ほども触れましたが、町会・自治会は役員の成り手不足や加入率の低下など、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するための手段の一つとして、デジタル技術の活用が有効と考えます。
既にデジタル技術を導入した町会・自治会からは、ホームページやＳＮＳを活用して活動内容を発信することで、町会の存在意義や魅力が伝わりやすくなる、デジタルに慣れた世代へのアプローチにつながるといった声を聞いています。
今後も、希望する町会がデジタル化を導入しやすい環境づくりが重要だと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、町会・自治会の中でデジタルに詳しい人材を増やすことも必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
まず、上石神井第三保育園の移転と地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都営上石神井アパートの建て替え工事は今月末にようやく終了するとのことで、さきの第二回定例会において、両施設の関連条例が改正されました。都の事情により、工事期間が何度か延長されましたが、移転、開設にめどがつき、今後都から建物の引渡しを受けた後、備品の運び入れなどを行い、開設に向けて準備を進めるとのこと。
両施設の開設日はいつを見込んでいるのか、また。保育園の保護者や区民への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
上石神井第三保育園は移転後、床面積が現施設の約３倍になるなど、さらに充実した施設になります。移転後の受入れ定員は、都の認可手続が年度当初に限られることから、今年度は現行の92名のままと伺っています。上石神井第三保育園をはじめ、周辺の保育園はいずれも特に１、２歳児の定員がほぼ埋まっているなど、保育需要が高い状況にあります。
来年度に向けて、上石神井第三保育園の受入れ定員を１、２歳児を中心に拡充する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、同じ建物内に併設される地域子ども家庭支援センター関分室についてです。
関分室では、子育てのひろばぴよぴよを週７日実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実するとのことで、新たな子育て支援の拠点として地域では期待されております。また、分室開室後、関本室では乳幼児一時預かり事業を週７日に拡充されます。
分室をどのように運営するのか、御所見を伺います。
また、子育て支援の拠点として保育園が併設されていることは大きなメリットであり、分室と併設保育園との連携についてもどのように考えているのか、併せて御所見を伺います。
次に、保育料無償化に関連して伺います。
今月から、都の補助事業を活用し、区においても、国制度等の対象外となっている第１子の保育料が無償化されました。これにより、全ての児童が無償化の対象となりました。認可保育園だけでなく、地域型保育事業や認可外保育施設、低年齢型の練馬こども園や預かり保育を実施する幼稚園の保育料も無償化の対象になると伺っています。
今回の無償化の対象となる事業はほかにどのような事業があるのか、また、無償化の対象世帯への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
次に、小学校児童が安全に過ごせる放課後の居場所であるひろば事業について伺います。
区では、学童クラブとひろば事業、それぞれの機能や特色を維持しながら事業を一体的に運営するねりっこクラブ実施校の拡大により、平成28年度からの９年間で2,500人を超える学童クラブ定員を新たに確保するとともに、ひろば事業の実施日数を拡大してきました。
一方で、本年４月現在、残念ながら学童クラブの待機児童が51名生じています。ねりっこクラブの拡大とともに、放課後の居場所としてひろば事業のさらなる拡充も必要であり、しっかりと対策を講じていく必要があると考えます。
本年３月に策定された第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画に掲げられたひろば事業における、通年午後５時までの実施と１年生の利用開始時期の前倒しについて、それぞれの取組の進捗状況と全校実施に向けた見通しについて御所見を伺います。
今後も子育てしやすいまち練馬のさらなる推進を要望いたします。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、昨年９月から改築に向けた基本計画に着手し、本年５月には地域、ＰＴＡ、学校関係者が参加する改築懇談会が開催され、着実に事業が進行しています。
今回は、道路を挟んで隣り合う２校を同時に改築するということで、卒業式や入学式、運動会などの行事の実施はもちろん、日々の授業の運営や施設の地域活動への開放などに極力影響が及ばないことが求められます。
特に、グラウンドについては工事期間中に一定程度狭くなるため、運動会については、これまでの改築校でも近隣の小中学校のグラウンドを借りて実施している例もありますが、例えば地区祭については、上石神井小学校・中学校の周辺にはまとまった広場がなく、地域から場所の確保に不安の声が上がっています。
ぜひ、教育活動や地域の活動に制約が出ないよう、工事工程の工夫などにより、工事期間中における活動場所の確保に努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、改築後の上石神井小学校、上石神井中学校の校舎と体育館の配置についてですが、現時点では、現在の上石神井中学校の敷地に小中一体の校舎と小学校の校庭を、上石神井小学校の敷地に体育館と中学校の校庭を配置し、校舎と体育館を渡り廊下でつなぐプランが示されています。小中学校２つの敷地をうまく活用して、効率的に校舎、体育館、グラウンドが配置され、教育環境の向上に資するものと評価しておりますが、中学校の校庭が校舎の向かいの道路を挟んだ敷地に配置されることや、通路上の渡り廊下を配置することなどについて、改築懇談会では何か意見が出たのでしょうか。区がこのプランを採用した意図も含め、御所見を伺います。
次に、立野小学校は本年11月から、仮設校舎の建設工事が開始され、改築が本格化していきます。工事期間中を通じて体育館は存置されるということで安心しておりますが、近隣の立野地区区民館がほぼ同時期に大規模改修工事に着手することから、地域では活動場所が減ってしまうのではないかと懸念の声が上がっています。
ぜひ、関係所管と連携し、地域の活動に影響が出ないよう十分配慮することを要望いたしますが、御所見を伺います。
最後に、関町小学校は、校舎内の高低差を解消するために廊下にスロープがあり、児童が給食カートを運ぶ際などに苦労している状況でございます。そもそも、校舎が増築を重ねたため、それぞれの階高が合っていないことが原因と伺っています。幸い、関町小学校は令和10年度以降の改築予定校となっており、改築によりスロープを解消するめどは立っていると言えますが、一方で、関町小学校と同様に、廊下にスロープがあって子どもたちが使いづらい学校があるならば、可能な限り早期に解消されることを要望いたします。
次に、障害者に対する移動支援について伺います。
令和６年第四回定例会の一般質問において、移動支援では、利用者が支援を受ける時間帯が重複し、ガイドヘルパーがなかなか見つからないという課題があるため、サービスの担い手の育成が必要なのではないかという問題提起をしました。その際、区からは、これからのサービスの従事者を確保するために資格取得支援を行う旨の答弁をいただきました。
移動支援は、障害者の地域における自立生活や社会参加を促すための重要なサービスであり、安定的にサービスを提供するために人材の確保が不可欠です。適切に人材確保を行うためには、事業者が安定して運営できるような支援を行うことも重要です。
移動支援の報酬額は、市区町村が独自に定めることができますが、近隣の自治体の中には練馬区よりも高い報酬額を設定している例があると伺っています。このような状況において、依頼が重複した場合、サービス提供事業者はより高額の報酬を提示する自治体に人材を派遣し、練馬区の依頼を選ぶ機会が少なくなってしまうことを懸念します。
そこで、人材確保の方策の一つとして、事業者に支払う報酬額の引上げを検討することも有効であると考えますが、御所見を伺います。
報酬だけでなく、移動支援の対象についても区が定めているということです。現在、通学に移動支援を利用できるのは高校までであり、高校卒業後に進学する場合には、通学時の移動支援については原則としてサービスの対象外になります。しかしながら、近年では高校卒業後の進路は多様化しており、就職だけではなく、各種専修学校や大学等への進学も一般的な選択肢となっています。
区は、令和２年度から重度障害者大学等修学支援事業を実施し、重度障害者を対象に通学の支援を行っていますが、この制度の対象は重度障害者に限定されていることから、中軽度の障害を持つ方にとっては、依然として通学手段の選択肢が限られている状況です。移動支援が利用できないことを理由に、高校卒業後の進路選択が制限されることがあってはならないと考えます。
障害のある方々が自らの希望や適性に応じた進路を選択できるよう、通学の支援について、より柔軟な運用を検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
最後に、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の立体交差事業は、昨年３月に事業認可を得て、事業に着手しました。また、昨年12月には用地補償説明会が開催され、いよいよ目に見える形で事業が動き出しました。
連続立体交差事業に合わせて、駅周辺のまちづくりや駅前広場の整備とともに、鉄道と南北に交差する都市計画道路の整備を進めており、上石神井駅周辺では外環の２の用地買収が着々と進んでおり、令和６年に地区計画が策定され、また、駅の北西地区では、地権者による再開発準備組合が設立されました。駅前の発展を推進するためにも、区も責任を持って支援していただくことを要望いたします。
再開発準備組合の現在の検討状況や区の関わり方について、御所見を伺います。
武蔵関駅周辺では、都市計画道路補助135号線が今年度事業着手するとのこと。また、石神井川の護岸整備工事も同時に進んでいます。施工箇所が複数の事業にまたがり、用地取得が競合することから、私は今まで、地域に極力負担をかけないよう丁寧に進めてほしいと何度も訴えてきました。
そこでまず、西武新宿線連続立体交差事業、武蔵関駅周辺の都市計画道路、石神井川の護岸整備、それぞれの進捗状況について伺います。
あわせて、武蔵関駅周辺では東京都とどのように連携し、事業を進めていくのか、御所見を伺います。
また、これまで地域の方々と共に、地区計画の策定に向けたまちづくりの検討が進められてきており、８月末にも地区計画の素案説明会が開催されました。駅周辺地区のさらなるにぎわいの創出が期待されます。
そこで、地区計画素案の作成に当たり、まちの活性化についてどのような工夫を盛り込んだのか、また策定に向けた今後のスケジュールについて、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議員#144 / 615
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区民や区内事業者への支援について伺います。
我が国の経済は、600兆円を超えた名目ＧＤＰ、２年連続で５％を上回った高い賃上げ率、過去最高を更新する設備投資など、これまでにない前向きな動きが見られます。
一方で、食料品など身近な品目を中心とする物価上昇は継続しており、国の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は今年に入ってから６か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。７月は夏のボーナスを反映してプラスに転じたものの、給料アップが物価上昇のペースに追いつかない状況が続いていると見られます。
加えて、アメリカの第２次トランプ政権による広範な関税措置が我が国経済を下押しするリスクをもたらしています。こうした経済の逆風を乗り越え、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済はまさにその分岐点にあります。
この間、３年に及ぶコロナ禍とそれに続く物価上昇が、区民生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼしてきました。今般のトランプ関税に係る影響は現時点では見極めが難しいものの、苦境にさらなる追い打ちをかける事態になりかねません。区財政も楽観できない状況が続くと考えられますが、こうした状況だからこそ、さらなる対策が必要と考えます。
練馬区においては、事業者支援のための経費である産業経済費の歳出予算全体に占める割合は１％ほどにすぎません。商店街をはじめとする事業者支援、都市農業振興など、重要な施策が多数盛り込まれているものの、規模の面では他分野に比べて見劣りする印象が否めない状況です。厳しい状況にある区内事業者のために、さらなる支援に取り組むべきと考えます。
あわせて、物価上昇に苦しむ区民生活に対する支援も検討すべきと考えます。
区は、本定例会中に区内事業者支援を含めた補正予算を提案する予定とのことですが、どのような考えか御所見を伺います。
次に、契約事務について伺います。
契約事務は、区内外に事業者が多くある中で、透明性、公正性を確保した上で広く門戸を開いて入札を実施することが求められます。一方で、区立施設の改修、改築等において、区内事業者を優先かつ積極的に活用し、区内経済の活性化や区内事業者の育成につなげることも大変重要です。
これまでも、我が会派では一般質問や予算、決算特別委員会において、区が発注する工事や物品の買入れ等は区内事業者を積極的に活用するよう度々求めてきました。
ここで言う区内事業者とは、区内に本店、本社があるもののほか、区内に代理人を置き、支店、支社、営業所を設置する事業者も該当するとのことですが、問題なのは、支店を区内に置いているとはいうものの、マンションなどの一室に机と電話が設置されているだけなどの、およそ支店と呼べない実態があるのではないかと区内の各種団体からよく耳にします。
こうした支店と呼ぶものが適正な営業活動を行っていることを区として調査しているのか、実態について御所見を伺います。
昨今、慢性的な人手不足に加え、人件費、資材費の高騰、厳しい労務環境などを背景に、建設業界の生き残りは苛酷さを増しており、事業の継続を断念するケースが増えています。
帝国データバンクの調査によると、昨年の国内における建設業の倒産件数は３年連続で増加し、過去10年では最も多くなっています。その多くは小規模事業者とのことですが、重層下請構造の建設業界において、事態は深刻です。
建設業者は、平時の公共施設の基盤整備や維持管理だけでなく、災害時の地域の守り手でもあります。区が区内の建設業者を支援する手段は限りがあると理解していますが、切迫性が指摘されている首都直下地震への対応を踏まえれば、区の発注工事で区内事業者がさらなる優先的な受注ができるようにするべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、区立美術館・図書館の再整備について伺います。
来年度予定されていた本体工事を見送るとの判断が示され、建設市場の状況を踏まえ、適切に判断していくと伺いました。また、今年度実施されているコンストラクション・マネジメントにおけるサウンディング調査の報告に基づくものと承知しています。
その調査の結果を通じて、近隣自治体における公共工事の状況も把握されたと思います。こうした状況を踏まえ、現時点における本工事の工事費や今後のスケジュールについて、どのように認識しているのか御所見を伺います。
これまで実施してきたバリューエンジニアリングやコストダウンの取組について、どのような効果が得られているのか伺います。
既に契約しているエレベーター工事はどうするのか、また、設計の見直しも検討するのか、併せて御所見を伺います。
次に、就職氷河期世代に対する支援について伺います。
本年６月、国はこの世代に対して、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を３本柱とする支援プログラムの基本的な枠組みをまとめました。来年初頭にプログラムを決定し、３年間で集中的に取り組む方針であるとのことです。
枠組みの中には、就労を受け入れる事業者に対する助成金の充実や、中間的就労である認定就労訓練事業の積極的な活用、高齢者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の普及など、支援策が示されています。
この世代はいわゆる団塊ジュニア世代とも重なり、人口数も多いことから、高齢期に至る前の支援として、国と地方公共団体とが緊密に連携して集中的に取り組むことが必要です。
そこで、まず、区における支援について伺います。
現在、社会福祉協議会が運営している生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターでは生活困窮者のほか、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱える世帯を支援しています。特に、ボランティア・地域福祉推進センターは令和５年度から、複合的な課題を抱えながらどこに相談したらよいか分からない方の相談窓口に位置づけたことにより、新規相談者が年々増加しているとのこと。
両センターにおける就職氷河期世代の方に対する支援について、現状と課題認識を伺います。
課題を抱えるこの世代の方は、福祉や年金など、既存の社会保障制度のはざまに落ちている場合も多く、必要な支援につながりにくいという特徴があると思います。また、本人だけではなく、親や兄弟などが課題を抱えている場合、世帯全体の課題を包括的に把握し、専門的な支援を行う必要があります。
こうした支援を効果的に行うためには、地域の団体と日頃から緊密に連携している社会福祉協議会が果たすべき役割はとても大きいと考えます。
今後、氷河期世代に対する支援の強化に伴い、相談者は増加することが想定されます。個々の状況に応じた適切な支援を長期的視点に立ち、継続的に実施するためには、中心的な支援機関である社会福祉協議会の相談窓口の周知と組織体制の強化が不可欠であると思いますが、御所見を伺います。
本年度、国は氷河期世代の僅か80名程度の方に対し、性別や雇用形態などの属性別に支援ニーズなどのインタビュー調査を行います。加えて、令和５年に行ったインターネット調査結果について分析を行う追加調査を実施するとのことです。
国の調査は、就労形態や選択理由に着目し、それぞれに就労や居場所などの支援ニーズを聞き取るものでした。一方で、今回国が示している３本柱の支援を踏まえると、住まいに関する調査も行うべきです。
国の調査結果を待つのではなく、区が保有するデータや支援機関の利用者や家族会の意見などを分析し、支援ニーズなどを把握すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会活動の支援について伺います。
現在、区内には247の町会・自治会があり、様々な形で安全・安心なまちづくりに貢献しています。一方、各町会では役員の高齢化や成り手不足、加入率の低下など課題を抱えています。また、昨今の物価高騰により、町会イベント等の実施では物価高騰で経費がかさみ、規模を縮小して実施せざるを得ないといった声が届いています。
こうした町会・自治会の状況について、区はどのように認識しているのか御所見を伺います。
次に、区は町会・自治会の自治活動を推進するため、平成19年度から自治活動推進協力費を設け、町会・自治会に対し、財政的な支援を行っています。この補助金は、500世帯増えるごとに定額を加算する基礎割と、１世帯につき120円を支給する世帯割があり、この基礎割と世帯割を合算した金額を支給するものとなっています。
しかしながら、自治活動推進協力費の世帯割は制度発足時から一度も変更されておらず、現在も１世帯当たり120円のままとなっています。町会・自治会が行う様々な自治活動には活動費が必要となりますが、むやみに町会費を引き上げることもできず、町会活動への大きな負担となっています。
区は、様々な場面において、町会・自治会は区政最大のパートナーとうたっていますが、町会・自治会活動を持続可能なものとするためにも、自治活動推進費の引上げなど、さらなる支援が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、町会・自治会のデジタル化について伺います。
先ほども触れましたが、町会・自治会は役員の成り手不足や加入率の低下など、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するための手段の一つとして、デジタル技術の活用が有効と考えます。
既にデジタル技術を導入した町会・自治会からは、ホームページやＳＮＳを活用して活動内容を発信することで、町会の存在意義や魅力が伝わりやすくなる、デジタルに慣れた世代へのアプローチにつながるといった声を聞いています。
今後も、希望する町会がデジタル化を導入しやすい環境づくりが重要だと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、町会・自治会の中でデジタルに詳しい人材を増やすことも必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
まず、上石神井第三保育園の移転と地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都営上石神井アパートの建て替え工事は今月末にようやく終了するとのことで、さきの第二回定例会において、両施設の関連条例が改正されました。都の事情により、工事期間が何度か延長されましたが、移転、開設にめどがつき、今後都から建物の引渡しを受けた後、備品の運び入れなどを行い、開設に向けて準備を進めるとのこと。
両施設の開設日はいつを見込んでいるのか、また。保育園の保護者や区民への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
上石神井第三保育園は移転後、床面積が現施設の約３倍になるなど、さらに充実した施設になります。移転後の受入れ定員は、都の認可手続が年度当初に限られることから、今年度は現行の92名のままと伺っています。上石神井第三保育園をはじめ、周辺の保育園はいずれも特に１、２歳児の定員がほぼ埋まっているなど、保育需要が高い状況にあります。
来年度に向けて、上石神井第三保育園の受入れ定員を１、２歳児を中心に拡充する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、同じ建物内に併設される地域子ども家庭支援センター関分室についてです。
関分室では、子育てのひろばぴよぴよを週７日実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実するとのことで、新たな子育て支援の拠点として地域では期待されております。また、分室開室後、関本室では乳幼児一時預かり事業を週７日に拡充されます。
分室をどのように運営するのか、御所見を伺います。
また、子育て支援の拠点として保育園が併設されていることは大きなメリットであり、分室と併設保育園との連携についてもどのように考えているのか、併せて御所見を伺います。
次に、保育料無償化に関連して伺います。
今月から、都の補助事業を活用し、区においても、国制度等の対象外となっている第１子の保育料が無償化されました。これにより、全ての児童が無償化の対象となりました。認可保育園だけでなく、地域型保育事業や認可外保育施設、低年齢型の練馬こども園や預かり保育を実施する幼稚園の保育料も無償化の対象になると伺っています。
今回の無償化の対象となる事業はほかにどのような事業があるのか、また、無償化の対象世帯への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。
次に、小学校児童が安全に過ごせる放課後の居場所であるひろば事業について伺います。
区では、学童クラブとひろば事業、それぞれの機能や特色を維持しながら事業を一体的に運営するねりっこクラブ実施校の拡大により、平成28年度からの９年間で2,500人を超える学童クラブ定員を新たに確保するとともに、ひろば事業の実施日数を拡大してきました。
一方で、本年４月現在、残念ながら学童クラブの待機児童が51名生じています。ねりっこクラブの拡大とともに、放課後の居場所としてひろば事業のさらなる拡充も必要であり、しっかりと対策を講じていく必要があると考えます。
本年３月に策定された第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画に掲げられたひろば事業における、通年午後５時までの実施と１年生の利用開始時期の前倒しについて、それぞれの取組の進捗状況と全校実施に向けた見通しについて御所見を伺います。
今後も子育てしやすいまち練馬のさらなる推進を要望いたします。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、昨年９月から改築に向けた基本計画に着手し、本年５月には地域、ＰＴＡ、学校関係者が参加する改築懇談会が開催され、着実に事業が進行しています。
今回は、道路を挟んで隣り合う２校を同時に改築するということで、卒業式や入学式、運動会などの行事の実施はもちろん、日々の授業の運営や施設の地域活動への開放などに極力影響が及ばないことが求められます。
特に、グラウンドについては工事期間中に一定程度狭くなるため、運動会については、これまでの改築校でも近隣の小中学校のグラウンドを借りて実施している例もありますが、例えば地区祭については、上石神井小学校・中学校の周辺にはまとまった広場がなく、地域から場所の確保に不安の声が上がっています。
ぜひ、教育活動や地域の活動に制約が出ないよう、工事工程の工夫などにより、工事期間中における活動場所の確保に努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、改築後の上石神井小学校、上石神井中学校の校舎と体育館の配置についてですが、現時点では、現在の上石神井中学校の敷地に小中一体の校舎と小学校の校庭を、上石神井小学校の敷地に体育館と中学校の校庭を配置し、校舎と体育館を渡り廊下でつなぐプランが示されています。小中学校２つの敷地をうまく活用して、効率的に校舎、体育館、グラウンドが配置され、教育環境の向上に資するものと評価しておりますが、中学校の校庭が校舎の向かいの道路を挟んだ敷地に配置されることや、通路上の渡り廊下を配置することなどについて、改築懇談会では何か意見が出たのでしょうか。区がこのプランを採用した意図も含め、御所見を伺います。
次に、立野小学校は本年11月から、仮設校舎の建設工事が開始され、改築が本格化していきます。工事期間中を通じて体育館は存置されるということで安心しておりますが、近隣の立野地区区民館がほぼ同時期に大規模改修工事に着手することから、地域では活動場所が減ってしまうのではないかと懸念の声が上がっています。
ぜひ、関係所管と連携し、地域の活動に影響が出ないよう十分配慮することを要望いたしますが、御所見を伺います。
最後に、関町小学校は、校舎内の高低差を解消するために廊下にスロープがあり、児童が給食カートを運ぶ際などに苦労している状況でございます。そもそも、校舎が増築を重ねたため、それぞれの階高が合っていないことが原因と伺っています。幸い、関町小学校は令和10年度以降の改築予定校となっており、改築によりスロープを解消するめどは立っていると言えますが、一方で、関町小学校と同様に、廊下にスロープがあって子どもたちが使いづらい学校があるならば、可能な限り早期に解消されることを要望いたします。
次に、障害者に対する移動支援について伺います。
令和６年第四回定例会の一般質問において、移動支援では、利用者が支援を受ける時間帯が重複し、ガイドヘルパーがなかなか見つからないという課題があるため、サービスの担い手の育成が必要なのではないかという問題提起をしました。その際、区からは、これからのサービスの従事者を確保するために資格取得支援を行う旨の答弁をいただきました。
移動支援は、障害者の地域における自立生活や社会参加を促すための重要なサービスであり、安定的にサービスを提供するために人材の確保が不可欠です。適切に人材確保を行うためには、事業者が安定して運営できるような支援を行うことも重要です。
移動支援の報酬額は、市区町村が独自に定めることができますが、近隣の自治体の中には練馬区よりも高い報酬額を設定している例があると伺っています。このような状況において、依頼が重複した場合、サービス提供事業者はより高額の報酬を提示する自治体に人材を派遣し、練馬区の依頼を選ぶ機会が少なくなってしまうことを懸念します。
そこで、人材確保の方策の一つとして、事業者に支払う報酬額の引上げを検討することも有効であると考えますが、御所見を伺います。
報酬だけでなく、移動支援の対象についても区が定めているということです。現在、通学に移動支援を利用できるのは高校までであり、高校卒業後に進学する場合には、通学時の移動支援については原則としてサービスの対象外になります。しかしながら、近年では高校卒業後の進路は多様化しており、就職だけではなく、各種専修学校や大学等への進学も一般的な選択肢となっています。
区は、令和２年度から重度障害者大学等修学支援事業を実施し、重度障害者を対象に通学の支援を行っていますが、この制度の対象は重度障害者に限定されていることから、中軽度の障害を持つ方にとっては、依然として通学手段の選択肢が限られている状況です。移動支援が利用できないことを理由に、高校卒業後の進路選択が制限されることがあってはならないと考えます。
障害のある方々が自らの希望や適性に応じた進路を選択できるよう、通学の支援について、より柔軟な運用を検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
最後に、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の立体交差事業は、昨年３月に事業認可を得て、事業に着手しました。また、昨年12月には用地補償説明会が開催され、いよいよ目に見える形で事業が動き出しました。
連続立体交差事業に合わせて、駅周辺のまちづくりや駅前広場の整備とともに、鉄道と南北に交差する都市計画道路の整備を進めており、上石神井駅周辺では外環の２の用地買収が着々と進んでおり、令和６年に地区計画が策定され、また、駅の北西地区では、地権者による再開発準備組合が設立されました。駅前の発展を推進するためにも、区も責任を持って支援していただくことを要望いたします。
再開発準備組合の現在の検討状況や区の関わり方について、御所見を伺います。
武蔵関駅周辺では、都市計画道路補助135号線が今年度事業着手するとのこと。また、石神井川の護岸整備工事も同時に進んでいます。施工箇所が複数の事業にまたがり、用地取得が競合することから、私は今まで、地域に極力負担をかけないよう丁寧に進めてほしいと何度も訴えてきました。
そこでまず、西武新宿線連続立体交差事業、武蔵関駅周辺の都市計画道路、石神井川の護岸整備、それぞれの進捗状況について伺います。
あわせて、武蔵関駅周辺では東京都とどのように連携し、事業を進めていくのか、御所見を伺います。
また、これまで地域の方々と共に、地区計画の策定に向けたまちづくりの検討が進められてきており、８月末にも地区計画の素案説明会が開催されました。駅周辺地区のさらなるにぎわいの創出が期待されます。
そこで、地区計画素案の作成に当たり、まちの活性化についてどのような工夫を盛り込んだのか、また策定に向けた今後のスケジュールについて、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#145 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民や事業者の支援についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
こうした中、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、都が実施する教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助に、区独自に食材料費、消耗品費等に係る支援を加えます。景気対策工事、物品購入など、区内中小企業への支援等と併せて、現在、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
キャッシュレス決済ポイント還元事業についても、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、年内の追加実施を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#146 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
福沢議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
10月21日、高市政権が発足しました。自民党総裁選挙に一度ならず二度破れても諦めず、国家国民のために働くという志を貫き通された結果であると承知しています。総理として、強い経済をつくり上げ、日本を再起させたいという明確な決意を述べられています。日本初の女性総理の誕生がごく自然に受け入れられたことに、改めて感慨を覚えています。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。必要なことは、少子化が続く中で経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして希望の持てる将来像を示すことです。いずれも、中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
区長に就任して11年、私は微力ながら、それなりの歴史観を持って取り組み、力を尽くしてきたつもりです。先を見通すことが難しい時代にあって、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。
区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展の時を迎えています。練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は、全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。
今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたいと思います。お力添えを心からお願い申し上げます。
大変失礼しました。最後の一文を忘れました。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#147 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
福沢議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
10月21日、高市政権が発足しました。自民党総裁選挙に一度ならず二度破れても諦めず、国家国民のために働くという志を貫き通された結果であると承知しています。総理として、強い経済をつくり上げ、日本を再起させたいという明確な決意を述べられています。日本初の女性総理の誕生がごく自然に受け入れられたことに、改めて感慨を覚えています。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。必要なことは、少子化が続く中で経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして希望の持てる将来像を示すことです。いずれも、中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
区長に就任して11年、私は微力ながら、それなりの歴史観を持って取り組み、力を尽くしてきたつもりです。先を見通すことが難しい時代にあって、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。
区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展の時を迎えています。練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は、全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。
今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたいと思います。お力添えを心からお願い申し上げます。
大変失礼しました。最後の一文を忘れました。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#148 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
障害者施策についてです。
何度かお話ししてきたことですが、私が行政に入ったのは昭和46年、当時の美濃部都政で社会福祉行政に従事しようと決心したからです。最初、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。所長が原田政美さんという方でしたが、もともとは東京大学医学部眼科のお医者さんで、昭和天皇の主治医をされていました。それが障害者福祉行政に入られて、日本の障害者福祉の方向性を決めた方であり、私の人生を決めた方でもあります。
原田さんは、若い私をかわいがってくださいました。リハビリの受付相談からスタートして、肢体不自由者更生施設の運営、視覚障害者の日常生活動作のリハビリなど、様々な現場で仕事をさせていただきました。
中でも、知的障害と視覚障害が重複した子ども一人一人の成長を支援する職場は鮮烈な経験でした。私が主任で、４人の女性職員と一緒に大きな部屋で車座になり、子どもたちの相手をしたり、お母さんたちの相談に乗ったりしながら働きました。若かった私は無我夢中で取り組みましたが、毎日が子どもたちやお母さんたちとの人間的な格闘の日でした。
その中で、お母さんたちが我が子の成長を願う気持ち、将来への不安、そして、何より子どもへの愛情の深さ、切なさ、それに対して何もできない自分の無力さ、全てが痛いほど身にしみました。骨の髄まで身にしみて、私が行政に取り組む原点の一つとなっています。
今にして思えば原田さんが私に教えて教えようとされたのは、行政の役割は、障害者児の皆さんが、一人一人の可能性を最大限に花開かせて、個性を生かして生きることができる社会をつくることだったと思っています。
障害者児の皆さんが住み慣れた地域の中で、一人一人の個性を生かして生きることができる社会をこの練馬で実現したい。三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備はその取組の一つです。
新たな施設では、通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材の育成等を実施します。さらに、特別区の取組としては初となる医療的ケアが必要な障害者に対する24時間医療・介護が提供される生活の場を整備します。
障害者の御家族からは、親子ともに練馬区で暮らし続けられる希望ができた、自分が生きているうちに願いがかなってうれしい、親が高齢になっても会いに行ける施設ができることが夢だった等のお声をいただいています。
家族の高齢化や親亡き後など在宅生活が困難になった後も、障害者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる練馬区としたい。あの原田さんに恥じるところがないよう、障害者福祉を先導する施設の実現を目指してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#149 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
障害者施策についてです。
何度かお話ししてきたことですが、私が行政に入ったのは昭和46年、当時の美濃部都政で社会福祉行政に従事しようと決心したからです。最初、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。所長が原田政美さんという方でしたが、もともとは東京大学医学部眼科のお医者さんで、昭和天皇の主治医をされていました。それが障害者福祉行政に入られて、日本の障害者福祉の方向性を決めた方であり、私の人生を決めた方でもあります。
原田さんは、若い私をかわいがってくださいました。リハビリの受付相談からスタートして、肢体不自由者更生施設の運営、視覚障害者の日常生活動作のリハビリなど、様々な現場で仕事をさせていただきました。
中でも、知的障害と視覚障害が重複した子ども一人一人の成長を支援する職場は鮮烈な経験でした。私が主任で、４人の女性職員と一緒に大きな部屋で車座になり、子どもたちの相手をしたり、お母さんたちの相談に乗ったりしながら働きました。若かった私は無我夢中で取り組みましたが、毎日が子どもたちやお母さんたちとの人間的な格闘の日でした。
その中で、お母さんたちが我が子の成長を願う気持ち、将来への不安、そして、何より子どもへの愛情の深さ、切なさ、それに対して何もできない自分の無力さ、全てが痛いほど身にしみました。骨の髄まで身にしみて、私が行政に取り組む原点の一つとなっています。
今にして思えば原田さんが私に教えて教えようとされたのは、行政の役割は、障害者児の皆さんが、一人一人の可能性を最大限に花開かせて、個性を生かして生きることができる社会をつくることだったと思っています。
障害者児の皆さんが住み慣れた地域の中で、一人一人の個性を生かして生きることができる社会をこの練馬で実現したい。三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備はその取組の一つです。
新たな施設では、通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材の育成等を実施します。さらに、特別区の取組としては初となる医療的ケアが必要な障害者に対する24時間医療・介護が提供される生活の場を整備します。
障害者の御家族からは、親子ともに練馬区で暮らし続けられる希望ができた、自分が生きているうちに願いがかなってうれしい、親が高齢になっても会いに行ける施設ができることが夢だった等のお声をいただいています。
家族の高齢化や親亡き後など在宅生活が困難になった後も、障害者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる練馬区としたい。あの原田さんに恥じるところがないよう、障害者福祉を先導する施設の実現を目指してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#150 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
障害者施策についてです。
何度かお話ししてきたことですが、私が行政に入ったのは昭和46年、当時の美濃部都政で社会福祉行政に従事しようと決心したからです。最初、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。所長が原田政美さんという方でしたが、もともとは東京大学医学部眼科のお医者さんで、昭和天皇の主治医をされていました。それが障害者福祉行政に入られて、日本の障害者福祉の方向性を決めた方であり、私の人生を決めた方でもあります。
原田さんは、若い私をかわいがってくださいました。リハビリの受付相談からスタートして、肢体不自由者更生施設の運営、視覚障害者の日常生活動作のリハビリなど、様々な現場で仕事をさせていただきました。
中でも、知的障害と視覚障害が重複した子ども一人一人の成長を支援する職場は鮮烈な経験でした。私が主任で、４人の女性職員と一緒に大きな部屋で車座になり、子どもたちの相手をしたり、お母さんたちの相談に乗ったりしながら働きました。若かった私は無我夢中で取り組みましたが、毎日が子どもたちやお母さんたちとの人間的な格闘の日でした。
その中で、お母さんたちが我が子の成長を願う気持ち、将来への不安、そして、何より子どもへの愛情の深さ、切なさ、それに対して何もできない自分の無力さ、全てが痛いほど身にしみました。骨の髄まで身にしみて、私が行政に取り組む原点の一つとなっています。
今にして思えば原田さんが私に教えて教えようとされたのは、行政の役割は、障害者児の皆さんが、一人一人の可能性を最大限に花開かせて、個性を生かして生きることができる社会をつくることだったと思っています。
障害者児の皆さんが住み慣れた地域の中で、一人一人の個性を生かして生きることができる社会をこの練馬で実現したい。三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備はその取組の一つです。
新たな施設では、通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材の育成等を実施します。さらに、特別区の取組としては初となる医療的ケアが必要な障害者に対する24時間医療・介護が提供される生活の場を整備します。
障害者の御家族からは、親子ともに練馬区で暮らし続けられる希望ができた、自分が生きているうちに願いがかなってうれしい、親が高齢になっても会いに行ける施設ができることが夢だった等のお声をいただいています。
家族の高齢化や親亡き後など在宅生活が困難になった後も、障害者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる練馬区としたい。あの原田さんに恥じるところがないよう、障害者福祉を先導する施設の実現を目指してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
西野こういち副議長#151 / 615
○西野こういち副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
西野こういち副議長#152 / 615
○西野こういち副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
西野こういち副議長#153 / 615
○西野こういち副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票を願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
前川燿男区長#154 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
福沢議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
10月21日、高市政権が発足しました。自民党総裁選挙に一度ならず二度破れても諦めず、国家国民のために働くという志を貫き通された結果であると承知しています。総理として、強い経済をつくり上げ、日本を再起させたいという明確な決意を述べられています。日本初の女性総理の誕生がごく自然に受け入れられたことに、改めて感慨を覚えています。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面しています。必要なことは、少子化が続く中で経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして希望の持てる将来像を示すことです。いずれも、中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
区長に就任して11年、私は微力ながら、それなりの歴史観を持って取り組み、力を尽くしてきたつもりです。先を見通すことが難しい時代にあって、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。
区民の皆様と力を合わせたかいがあって、練馬区は今、さらなる発展の時を迎えています。練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進みました。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は、全国でも極めてまれな、豊かな可能性を持ったまちなのです。
今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
引き続き、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて全力を尽くしたいと思います。お力添えを心からお願い申し上げます。
大変失礼しました。最後の一文を忘れました。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#155 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民や事業者の支援についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
こうした中、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、都が実施する教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助に、区独自に食材料費、消耗品費等に係る支援を加えます。景気対策工事、物品購入など、区内中小企業への支援等と併せて、現在、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
キャッシュレス決済ポイント還元事業についても、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、年内の追加実施を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#156 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民や事業者の支援についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
こうした中、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、都が実施する教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助に、区独自に食材料費、消耗品費等に係る支援を加えます。景気対策工事、物品購入など、区内中小企業への支援等と併せて、現在、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
キャッシュレス決済ポイント還元事業についても、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、年内の追加実施を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
西野こういち副議長#157 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
森田泰子副区長#158 / 615
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会活動の支援についてお答えいたします。
町会・自治会は、地域の見守りや区政情報の提供など、地域の暮らしを支えていただいている区政最大のパートナーです。一方で、多くの町会・自治会では、加入率の低下、役員の高齢化や成り手不足など、様々な課題を抱えています。また、近年は物価高騰等の影響により、事業を縮小せざるを得ない、イベントの継続が厳しいといった声も伺っています。
区はこれまで、不動産事業者との連携による加入案内リーフレットの配布や、区報等を通じた町会・自治会活動の周知など、様々な取組を通じて町会・自治会活動を支援してきました。また、加入世帯数に応じて自治活動推進協力費を交付し、町会・自治会が行う様々な自治活動を後押ししています。
町会・自治会の厳しい状況や、町会連合会の要望等を踏まえ、支援の充実について検討してまいります。
次に、デジタル化についてです。
町会・自治会の負担軽減や加入促進につながるよう、今年度からＳＮＳでの情報発信や電子回覧板、町会費等のキャッシュレス化など、幅広いデジタル化に活用できる補助制度を創設しています。
加えて、町会・自治会のデジタル人材の育成に向け、デジタル活用講習会を行っており、昨年度は延べ59名の参加がありました。講習会では、先行して導入している町会等の活用事例を紹介するとともに、実際に触れることができる操作体験も実施しており、大変好評をいただいています。
引き続き、町会・自治会から御意見等を伺いながら、デジタル活用の取組や人材育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
西野こういち副議長#159 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
森田泰子副区長#160 / 615
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
昨年度の税制改正においては、所得税の各種控除見直しと併せ、住民税の給与所得控除の引上げ、特定親族特別控除の新設などが行われました。その結果、区では令和８年度に3.8億円の税収減を見込んでいます。
今年度の税制改正の内容は現時点では不明ですが、仮に所得税の非課税枠が178万円に引き上げられ、住民税にも影響がある場合、練馬区の減収額は160億円余りと見込まれます。また、ガソリン税の旧暫定税率廃止による減収額は0.3億円となる見込みです。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
次に、積立基金についてです。
令和７年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により歳入一般財源が不足し、基金と起債、合わせて200億円以上を活用することとしています。扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は低いものとなっています。
今後も、建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれる状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があります。
財政調整基金と施設整備基金については、令和５年度に新たな積立て目標額を設定したところです。大江戸線延伸推進基金など他の積立基金についても、施策の推進に合わせて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、特別区財政調整交付金の追加交付や、決算剰余金が生じた機会等を捉えて着実に確保するほか、寄附の促進にも努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#161 / 615
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
昨年度の税制改正においては、所得税の各種控除見直しと併せ、住民税の給与所得控除の引上げ、特定親族特別控除の新設などが行われました。その結果、区では令和８年度に3.8億円の税収減を見込んでいます。
今年度の税制改正の内容は現時点では不明ですが、仮に所得税の非課税枠が178万円に引き上げられ、住民税にも影響がある場合、練馬区の減収額は160億円余りと見込まれます。また、ガソリン税の旧暫定税率廃止による減収額は0.3億円となる見込みです。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
次に、積立基金についてです。
令和７年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により歳入一般財源が不足し、基金と起債、合わせて200億円以上を活用することとしています。扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は低いものとなっています。
今後も、建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれる状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があります。
財政調整基金と施設整備基金については、令和５年度に新たな積立て目標額を設定したところです。大江戸線延伸推進基金など他の積立基金についても、施策の推進に合わせて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、特別区財政調整交付金の追加交付や、決算剰余金が生じた機会等を捉えて着実に確保するほか、寄附の促進にも努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
西野こういち副議長#162 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
森田泰子副区長#163 / 615
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
昨年度の税制改正においては、所得税の各種控除見直しと併せ、住民税の給与所得控除の引上げ、特定親族特別控除の新設などが行われました。その結果、区では令和８年度に3.8億円の税収減を見込んでいます。
今年度の税制改正の内容は現時点では不明ですが、仮に所得税の非課税枠が178万円に引き上げられ、住民税にも影響がある場合、練馬区の減収額は160億円余りと見込まれます。また、ガソリン税の旧暫定税率廃止による減収額は0.3億円となる見込みです。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。
次に、積立基金についてです。
令和７年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により歳入一般財源が不足し、基金と起債、合わせて200億円以上を活用することとしています。扶助費をはじめとする義務的経費が５割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は低いものとなっています。
今後も、建設コストが高騰する中、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれる状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があります。
財政調整基金と施設整備基金については、令和５年度に新たな積立て目標額を設定したところです。大江戸線延伸推進基金など他の積立基金についても、施策の推進に合わせて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、特別区財政調整交付金の追加交付や、決算剰余金が生じた機会等を捉えて着実に確保するほか、寄附の促進にも努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#164 / 615
◎森田泰子副区長 私から、食事と健康についてお答えいたします。
近年、栄養の偏りや不規則な食事などが原因と考えられる生活習慣病が増加しています。生活習慣病予防をはじめ、健康を維持するためには、栄養バランスに配慮した食生活を送ることが重要です。
区は、これまで食育推進ネットワーク会議などから御意見をいただきながら、若い世代に向けて、ＳＮＳを活用し、練馬産野菜を使ったレシピの紹介などに取り組んできました。また、今年度、健康増進協定を結ぶ事業者の協力を得て、保健相談所の生活習慣病予防教室において、野菜の推定摂取量を測る機器を区民の皆様に体験していただきました。体験した方々には、楽しみながら関心を持っていただくことができました。
今後、イベント等においても、こうした機器を活用し、野菜を含めたバランスのよい食事を心がけてもらえるよう、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#165 / 615
◎森田泰子副区長 私から、食事と健康についてお答えいたします。
近年、栄養の偏りや不規則な食事などが原因と考えられる生活習慣病が増加しています。生活習慣病予防をはじめ、健康を維持するためには、栄養バランスに配慮した食生活を送ることが重要です。
区は、これまで食育推進ネットワーク会議などから御意見をいただきながら、若い世代に向けて、ＳＮＳを活用し、練馬産野菜を使ったレシピの紹介などに取り組んできました。また、今年度、健康増進協定を結ぶ事業者の協力を得て、保健相談所の生活習慣病予防教室において、野菜の推定摂取量を測る機器を区民の皆様に体験していただきました。体験した方々には、楽しみながら関心を持っていただくことができました。
今後、イベント等においても、こうした機器を活用し、野菜を含めたバランスのよい食事を心がけてもらえるよう、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#166 / 615
◎森田泰子副区長 私から、食事と健康についてお答えいたします。
近年、栄養の偏りや不規則な食事などが原因と考えられる生活習慣病が増加しています。生活習慣病予防をはじめ、健康を維持するためには、栄養バランスに配慮した食生活を送ることが重要です。
区は、これまで食育推進ネットワーク会議などから御意見をいただきながら、若い世代に向けて、ＳＮＳを活用し、練馬産野菜を使ったレシピの紹介などに取り組んできました。また、今年度、健康増進協定を結ぶ事業者の協力を得て、保健相談所の生活習慣病予防教室において、野菜の推定摂取量を測る機器を区民の皆様に体験していただきました。体験した方々には、楽しみながら関心を持っていただくことができました。
今後、イベント等においても、こうした機器を活用し、野菜を含めたバランスのよい食事を心がけてもらえるよう、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#167 / 615
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会活動の支援についてお答えいたします。
町会・自治会は、地域の見守りや区政情報の提供など、地域の暮らしを支えていただいている区政最大のパートナーです。一方で、多くの町会・自治会では、加入率の低下、役員の高齢化や成り手不足など、様々な課題を抱えています。また、近年は物価高騰等の影響により、事業を縮小せざるを得ない、イベントの継続が厳しいといった声も伺っています。
区はこれまで、不動産事業者との連携による加入案内リーフレットの配布や、区報等を通じた町会・自治会活動の周知など、様々な取組を通じて町会・自治会活動を支援してきました。また、加入世帯数に応じて自治活動推進協力費を交付し、町会・自治会が行う様々な自治活動を後押ししています。
町会・自治会の厳しい状況や、町会連合会の要望等を踏まえ、支援の充実について検討してまいります。
次に、デジタル化についてです。
町会・自治会の負担軽減や加入促進につながるよう、今年度からＳＮＳでの情報発信や電子回覧板、町会費等のキャッシュレス化など、幅広いデジタル化に活用できる補助制度を創設しています。
加えて、町会・自治会のデジタル人材の育成に向け、デジタル活用講習会を行っており、昨年度は延べ59名の参加がありました。講習会では、先行して導入している町会等の活用事例を紹介するとともに、実際に触れることができる操作体験も実施しており、大変好評をいただいています。
引き続き、町会・自治会から御意見等を伺いながら、デジタル活用の取組や人材育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#168 / 615
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会活動の支援についてお答えいたします。
町会・自治会は、地域の見守りや区政情報の提供など、地域の暮らしを支えていただいている区政最大のパートナーです。一方で、多くの町会・自治会では、加入率の低下、役員の高齢化や成り手不足など、様々な課題を抱えています。また、近年は物価高騰等の影響により、事業を縮小せざるを得ない、イベントの継続が厳しいといった声も伺っています。
区はこれまで、不動産事業者との連携による加入案内リーフレットの配布や、区報等を通じた町会・自治会活動の周知など、様々な取組を通じて町会・自治会活動を支援してきました。また、加入世帯数に応じて自治活動推進協力費を交付し、町会・自治会が行う様々な自治活動を後押ししています。
町会・自治会の厳しい状況や、町会連合会の要望等を踏まえ、支援の充実について検討してまいります。
次に、デジタル化についてです。
町会・自治会の負担軽減や加入促進につながるよう、今年度からＳＮＳでの情報発信や電子回覧板、町会費等のキャッシュレス化など、幅広いデジタル化に活用できる補助制度を創設しています。
加えて、町会・自治会のデジタル人材の育成に向け、デジタル活用講習会を行っており、昨年度は延べ59名の参加がありました。講習会では、先行して導入している町会等の活用事例を紹介するとともに、実際に触れることができる操作体験も実施しており、大変好評をいただいています。
引き続き、町会・自治会から御意見等を伺いながら、デジタル活用の取組や人材育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#169 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
区では、国の方針に基づき、令和６年度から紙の教科書と併せてデジタル教科書を活用した授業を実施しています。小学校５年生以上を対象に、英語は全ての学校、算数・数学は約５割の学校で導入しています。
デジタル教科書は、動画や音声による補足説明を通じて学習効果を高めることが期待されており、各学校から実際に効果があったとの報告も受けています。一方、児童・生徒への操作方法の指導に時間を要することや、紙の教科書と比べて一覧性が低いといった意見も寄せられています。こうした実態を踏まえ、授業の資のさらなる向上に向けて取り組んでまいります。
デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きについては、国の報告等により把握しています。現在、区では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。紙の教科書は集中力を高め、書く力や記憶の定着を促す利点があると言われています。
国がデジタル教科書の拡充を進める方針を示し、紙、デジタル、ハイブリッドという選択肢が示される中、区としては、紙、デジタル双方の利点を踏まえ、国や都のガイドライン等を注視しながら、児童・生徒にとって最適な学習環境が構築できるよう取り組んでまいります。
次に、次期学習指導要領についてです。
今年９月、次期学習指導要領に関する中央教育審議会教育課程特別部会の論点整理が発表されました。これまでの教育制度の変遷を踏まえて、自らの人生をかじ取りする力と民主的な社会のつくり手の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の３つの方向性が示されました。
具体的には、探究的な学びを支える基盤として児童・生徒の情報活用能力を育成するため、小学校では総合的な学習の時間に情報の領域を、中学校では情報・技術科を創設することが検討されています。また、標準授業時数を弾力化し、不登校児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などについて、個々の状況に応じた特例的な教育課程を設けること、授業の余白を生み出し、個々の児童・生徒の個性や特性に応じた学びや、教員の研究・研修等に充てる時間を設けることなどが掲げられています。
これまでの教育方針を大きく転換するものではありませんが、区や学校の裁量が拡大し、学校が児童・生徒や地域の実態に応じた柔軟な教育課程を編成することが可能となると捉えています。
今後も、国の議論の動向を注視しながら、区の教育現場に最適な形で次期学習指導要領の趣旨を取り入れられるよう検討してまいります。
我が国の教育は、子どもの知・徳・体をバランスよく育むことを大切にしてきました。学校は、児童・生徒が教科等の知識や技能を習得するだけでなく、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育むとともに、社会性や規範意識を身につける場として重要な役割を果たしています。
ＯＥＣＤが実施している国際的な学力調査では、日本は安定してトップクラスの成績を収めています。知識や技能の習得に加えて行っている掃除、給食、係活動、学級会などの特別活動は、諸外国にも注目され、取り入れた国もあると聞いています。
こうした日本の学校教育の強みを生かしつつ、不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加など、学校を取り巻く状況の変化に的確に対応することが求められています。
私は、これらの課題に着実に取り組み、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#170 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育施策についてお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１・２歳児の保育需要が増加しています。
一部の地域では、逼迫した状況が生じていることから、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児１年保育を実施します。併せて、今年度取得した立野町の区有地に認可保育所を誘致します。引き続き、保育需要の動向に応じた対応策を検討してまいります。
区は、これまで多様化する保育ニーズに応えるため、子育ての形を選択できる社会の実現を目指してきました。前川区長就任以来、待機児童ゼロ作戦を展開し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。私立保育所を中心に整備を行い、今では私立保育所が区内の認可保育所の７割を超える147園となるなど、区の保育施策の多くを担っています。
来年度新設する定員拡大に向けた私立保育所等への補助は、国の補助制度等を活用し、１・２歳児の定員増につながる保育環境の整備と合わせて、各施設の課題となっている設備の更新等にも利用できるものとしています。
引き続き、私立保育所等を運営する事業者の皆さんの御意見を伺いながら、今後の支援の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#171 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、都営上石神井アパートの建て替えに関連した上石神井第三保育園の移転及び地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都が実施している都営住宅の建て替え工事は今月中に終了する予定です。備品の運び入れなど準備を行い、両施設とも来月27日に開設します。保育園利用者には電子連絡帳を活用してお知らせするとともに、地域子ども家庭支援センター関利用者や近隣町会・自治会など地域の皆様には、チラシや回覧板等により周知してまいります。
上石神井第三保育園は、来年度、１、２歳児の定員を９人増やすなど、合計25人の定員増を図ります。来年度の入園申込みに向けて、保育利用の御案内への掲載や区ホームページでの周知など準備を進めています。
次に、地域子ども家庭支援センター関分室の運営についてです。
現在の利用者や地域子育て団体、機関との関係性を維持し、子育てに関する相談等に一体的に対応するため、地域子ども家庭支援センター関と同一の事業者が運営します。
また、保育園が併設されているメリットを生かし、園職員による子育て講座を開催するほか、行事や園庭開放で交流できるように協議を進めています。
次に、保育料無償化についてです。
都の補助事業を活用し、今月から保育施設を利用する第１子の保育料を無償化しました。無償化は保育施設だけでなく、こども誰でも通園事業や１、２歳児の１年保育事業、児童発達支援事業等を利用する児童も対象としています。これらの事業を利用している方には個別に御案内するとともに、区報や区ホームページを活用し、周知に取り組んでいます。
次に、ひろば事業の拡充についてです。
１年生の利用開始日の前倒しについては、本年４月から各小学校の帰宅指導等との調整が整った64校で、給食開始日や１年生の保護者会等に合わせて実施しました。保護者会の日に１年生がひろばを利用できるようになり、大変便利になったとの声をいただいております。来年度の全校実施に向けて、引き続き調整を進めてまいります。
通年５時までの実施については、昨年度６校で試行を行い、今年度は10校まで拡大します。昨年度の試行結果を踏まえ、特に冬場の暗い時間には、スタッフから帰宅する児童への声かけを徹底するとともに、各家庭でも安全な帰宅方法についてお子さんとよく相談していただくよう周知に取り組み、令和８年度からの全校実施に向けて進めてまいります。
次に、上石神井小学校・中学校の改築についてです。
本年５月に取りまとめた基本設計では、工期の短縮を図るため、小学校と中学校を同時期に改築する工事工程としていますが、地域住民や学校関係者で組織する改築懇談会等において、工事期間中の仮設運動場が狭く、教育活動や地域活動へ影響が生じることについて懸念が示されました。区は、改めて工事工程を見直し、工事期間中も可能な限り仮設運動場の面積が確保できる方策を検討しています。
一方、中学校の運動場や体育館は校舎棟とは道路を挟んだ反対側の敷地に配置し、道路上に渡り廊下を設置する設計となっていますが、これらの点について、改築懇談会では特段の意見はありませんでした。
現プランは、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで良好な教育環境を確保できるものと考えており、着実に進めてまいります。
次に、立野小学校の改築についてです。
改築に当たっては、運動場に仮設校舎を建設するため、工事期間中は運動場の利用には一定の制約がかかりますが、学校や地域と調整し、仮設校舎、体育館、仮設運動場も含め、可能な限り地域活動の場として活用できるよう、十分配慮してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#172 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、都営上石神井アパートの建て替えに関連した上石神井第三保育園の移転及び地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都が実施している都営住宅の建て替え工事は今月中に終了する予定です。備品の運び入れなど準備を行い、両施設とも来月27日に開設します。保育園利用者には電子連絡帳を活用してお知らせするとともに、地域子ども家庭支援センター関利用者や近隣町会・自治会など地域の皆様には、チラシや回覧板等により周知してまいります。
上石神井第三保育園は、来年度、１、２歳児の定員を９人増やすなど、合計25人の定員増を図ります。来年度の入園申込みに向けて、保育利用の御案内への掲載や区ホームページでの周知など準備を進めています。
次に、地域子ども家庭支援センター関分室の運営についてです。
現在の利用者や地域子育て団体、機関との関係性を維持し、子育てに関する相談等に一体的に対応するため、地域子ども家庭支援センター関と同一の事業者が運営します。
また、保育園が併設されているメリットを生かし、園職員による子育て講座を開催するほか、行事や園庭開放で交流できるように協議を進めています。
次に、保育料無償化についてです。
都の補助事業を活用し、今月から保育施設を利用する第１子の保育料を無償化しました。無償化は保育施設だけでなく、こども誰でも通園事業や１、２歳児の１年保育事業、児童発達支援事業等を利用する児童も対象としています。これらの事業を利用している方には個別に御案内するとともに、区報や区ホームページを活用し、周知に取り組んでいます。
次に、ひろば事業の拡充についてです。
１年生の利用開始日の前倒しについては、本年４月から各小学校の帰宅指導等との調整が整った64校で、給食開始日や１年生の保護者会等に合わせて実施しました。保護者会の日に１年生がひろばを利用できるようになり、大変便利になったとの声をいただいております。来年度の全校実施に向けて、引き続き調整を進めてまいります。
通年５時までの実施については、昨年度６校で試行を行い、今年度は10校まで拡大します。昨年度の試行結果を踏まえ、特に冬場の暗い時間には、スタッフから帰宅する児童への声かけを徹底するとともに、各家庭でも安全な帰宅方法についてお子さんとよく相談していただくよう周知に取り組み、令和８年度からの全校実施に向けて進めてまいります。
次に、上石神井小学校・中学校の改築についてです。
本年５月に取りまとめた基本設計では、工期の短縮を図るため、小学校と中学校を同時期に改築する工事工程としていますが、地域住民や学校関係者で組織する改築懇談会等において、工事期間中の仮設運動場が狭く、教育活動や地域活動へ影響が生じることについて懸念が示されました。区は、改めて工事工程を見直し、工事期間中も可能な限り仮設運動場の面積が確保できる方策を検討しています。
一方、中学校の運動場や体育館は校舎棟とは道路を挟んだ反対側の敷地に配置し、道路上に渡り廊下を設置する設計となっていますが、これらの点について、改築懇談会では特段の意見はありませんでした。
現プランは、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで良好な教育環境を確保できるものと考えており、着実に進めてまいります。
次に、立野小学校の改築についてです。
改築に当たっては、運動場に仮設校舎を建設するため、工事期間中は運動場の利用には一定の制約がかかりますが、学校や地域と調整し、仮設校舎、体育館、仮設運動場も含め、可能な限り地域活動の場として活用できるよう、十分配慮してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#173 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、都営上石神井アパートの建て替えに関連した上石神井第三保育園の移転及び地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。
都が実施している都営住宅の建て替え工事は今月中に終了する予定です。備品の運び入れなど準備を行い、両施設とも来月27日に開設します。保育園利用者には電子連絡帳を活用してお知らせするとともに、地域子ども家庭支援センター関利用者や近隣町会・自治会など地域の皆様には、チラシや回覧板等により周知してまいります。
上石神井第三保育園は、来年度、１、２歳児の定員を９人増やすなど、合計25人の定員増を図ります。来年度の入園申込みに向けて、保育利用の御案内への掲載や区ホームページでの周知など準備を進めています。
次に、地域子ども家庭支援センター関分室の運営についてです。
現在の利用者や地域子育て団体、機関との関係性を維持し、子育てに関する相談等に一体的に対応するため、地域子ども家庭支援センター関と同一の事業者が運営します。
また、保育園が併設されているメリットを生かし、園職員による子育て講座を開催するほか、行事や園庭開放で交流できるように協議を進めています。
次に、保育料無償化についてです。
都の補助事業を活用し、今月から保育施設を利用する第１子の保育料を無償化しました。無償化は保育施設だけでなく、こども誰でも通園事業や１、２歳児の１年保育事業、児童発達支援事業等を利用する児童も対象としています。これらの事業を利用している方には個別に御案内するとともに、区報や区ホームページを活用し、周知に取り組んでいます。
次に、ひろば事業の拡充についてです。
１年生の利用開始日の前倒しについては、本年４月から各小学校の帰宅指導等との調整が整った64校で、給食開始日や１年生の保護者会等に合わせて実施しました。保護者会の日に１年生がひろばを利用できるようになり、大変便利になったとの声をいただいております。来年度の全校実施に向けて、引き続き調整を進めてまいります。
通年５時までの実施については、昨年度６校で試行を行い、今年度は10校まで拡大します。昨年度の試行結果を踏まえ、特に冬場の暗い時間には、スタッフから帰宅する児童への声かけを徹底するとともに、各家庭でも安全な帰宅方法についてお子さんとよく相談していただくよう周知に取り組み、令和８年度からの全校実施に向けて進めてまいります。
次に、上石神井小学校・中学校の改築についてです。
本年５月に取りまとめた基本設計では、工期の短縮を図るため、小学校と中学校を同時期に改築する工事工程としていますが、地域住民や学校関係者で組織する改築懇談会等において、工事期間中の仮設運動場が狭く、教育活動や地域活動へ影響が生じることについて懸念が示されました。区は、改めて工事工程を見直し、工事期間中も可能な限り仮設運動場の面積が確保できる方策を検討しています。
一方、中学校の運動場や体育館は校舎棟とは道路を挟んだ反対側の敷地に配置し、道路上に渡り廊下を設置する設計となっていますが、これらの点について、改築懇談会では特段の意見はありませんでした。
現プランは、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで良好な教育環境を確保できるものと考えており、着実に進めてまいります。
次に、立野小学校の改築についてです。
改築に当たっては、運動場に仮設校舎を建設するため、工事期間中は運動場の利用には一定の制約がかかりますが、学校や地域と調整し、仮設校舎、体育館、仮設運動場も含め、可能な限り地域活動の場として活用できるよう、十分配慮してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#174 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
区では、国の方針に基づき、令和６年度から紙の教科書と併せてデジタル教科書を活用した授業を実施しています。小学校５年生以上を対象に、英語は全ての学校、算数・数学は約５割の学校で導入しています。
デジタル教科書は、動画や音声による補足説明を通じて学習効果を高めることが期待されており、各学校から実際に効果があったとの報告も受けています。一方、児童・生徒への操作方法の指導に時間を要することや、紙の教科書と比べて一覧性が低いといった意見も寄せられています。こうした実態を踏まえ、授業の資のさらなる向上に向けて取り組んでまいります。
デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きについては、国の報告等により把握しています。現在、区では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。紙の教科書は集中力を高め、書く力や記憶の定着を促す利点があると言われています。
国がデジタル教科書の拡充を進める方針を示し、紙、デジタル、ハイブリッドという選択肢が示される中、区としては、紙、デジタル双方の利点を踏まえ、国や都のガイドライン等を注視しながら、児童・生徒にとって最適な学習環境が構築できるよう取り組んでまいります。
次に、次期学習指導要領についてです。
今年９月、次期学習指導要領に関する中央教育審議会教育課程特別部会の論点整理が発表されました。これまでの教育制度の変遷を踏まえて、自らの人生をかじ取りする力と民主的な社会のつくり手の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の３つの方向性が示されました。
具体的には、探究的な学びを支える基盤として児童・生徒の情報活用能力を育成するため、小学校では総合的な学習の時間に情報の領域を、中学校では情報・技術科を創設することが検討されています。また、標準授業時数を弾力化し、不登校児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などについて、個々の状況に応じた特例的な教育課程を設けること、授業の余白を生み出し、個々の児童・生徒の個性や特性に応じた学びや、教員の研究・研修等に充てる時間を設けることなどが掲げられています。
これまでの教育方針を大きく転換するものではありませんが、区や学校の裁量が拡大し、学校が児童・生徒や地域の実態に応じた柔軟な教育課程を編成することが可能となると捉えています。
今後も、国の議論の動向を注視しながら、区の教育現場に最適な形で次期学習指導要領の趣旨を取り入れられるよう検討してまいります。
我が国の教育は、子どもの知・徳・体をバランスよく育むことを大切にしてきました。学校は、児童・生徒が教科等の知識や技能を習得するだけでなく、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育むとともに、社会性や規範意識を身につける場として重要な役割を果たしています。
ＯＥＣＤが実施している国際的な学力調査では、日本は安定してトップクラスの成績を収めています。知識や技能の習得に加えて行っている掃除、給食、係活動、学級会などの特別活動は、諸外国にも注目され、取り入れた国もあると聞いています。
こうした日本の学校教育の強みを生かしつつ、不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加など、学校を取り巻く状況の変化に的確に対応することが求められています。
私は、これらの課題に着実に取り組み、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#175 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育施策についてお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１・２歳児の保育需要が増加しています。
一部の地域では、逼迫した状況が生じていることから、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児１年保育を実施します。併せて、今年度取得した立野町の区有地に認可保育所を誘致します。引き続き、保育需要の動向に応じた対応策を検討してまいります。
区は、これまで多様化する保育ニーズに応えるため、子育ての形を選択できる社会の実現を目指してきました。前川区長就任以来、待機児童ゼロ作戦を展開し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。私立保育所を中心に整備を行い、今では私立保育所が区内の認可保育所の７割を超える147園となるなど、区の保育施策の多くを担っています。
来年度新設する定員拡大に向けた私立保育所等への補助は、国の補助制度等を活用し、１・２歳児の定員増につながる保育環境の整備と合わせて、各施設の課題となっている設備の更新等にも利用できるものとしています。
引き続き、私立保育所等を運営する事業者の皆さんの御意見を伺いながら、今後の支援の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#176 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、保育施策についてお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育サービスを利用する児童が増加しています。また、育児休業の取得増や休業期間の長期化が進み、ゼロ歳児の保育需要が減少し、特に１・２歳児の保育需要が増加しています。
一部の地域では、逼迫した状況が生じていることから、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児１年保育を実施します。併せて、今年度取得した立野町の区有地に認可保育所を誘致します。引き続き、保育需要の動向に応じた対応策を検討してまいります。
区は、これまで多様化する保育ニーズに応えるため、子育ての形を選択できる社会の実現を目指してきました。前川区長就任以来、待機児童ゼロ作戦を展開し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。私立保育所を中心に整備を行い、今では私立保育所が区内の認可保育所の７割を超える147園となるなど、区の保育施策の多くを担っています。
来年度新設する定員拡大に向けた私立保育所等への補助は、国の補助制度等を活用し、１・２歳児の定員増につながる保育環境の整備と合わせて、各施設の課題となっている設備の更新等にも利用できるものとしています。
引き続き、私立保育所等を運営する事業者の皆さんの御意見を伺いながら、今後の支援の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#177 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
区では、国の方針に基づき、令和６年度から紙の教科書と併せてデジタル教科書を活用した授業を実施しています。小学校５年生以上を対象に、英語は全ての学校、算数・数学は約５割の学校で導入しています。
デジタル教科書は、動画や音声による補足説明を通じて学習効果を高めることが期待されており、各学校から実際に効果があったとの報告も受けています。一方、児童・生徒への操作方法の指導に時間を要することや、紙の教科書と比べて一覧性が低いといった意見も寄せられています。こうした実態を踏まえ、授業の資のさらなる向上に向けて取り組んでまいります。
デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きについては、国の報告等により把握しています。現在、区では、紙の教科書やノート、鉛筆等を使用した学習を中心に授業を行っています。紙の教科書は集中力を高め、書く力や記憶の定着を促す利点があると言われています。
国がデジタル教科書の拡充を進める方針を示し、紙、デジタル、ハイブリッドという選択肢が示される中、区としては、紙、デジタル双方の利点を踏まえ、国や都のガイドライン等を注視しながら、児童・生徒にとって最適な学習環境が構築できるよう取り組んでまいります。
次に、次期学習指導要領についてです。
今年９月、次期学習指導要領に関する中央教育審議会教育課程特別部会の論点整理が発表されました。これまでの教育制度の変遷を踏まえて、自らの人生をかじ取りする力と民主的な社会のつくり手の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の３つの方向性が示されました。
具体的には、探究的な学びを支える基盤として児童・生徒の情報活用能力を育成するため、小学校では総合的な学習の時間に情報の領域を、中学校では情報・技術科を創設することが検討されています。また、標準授業時数を弾力化し、不登校児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などについて、個々の状況に応じた特例的な教育課程を設けること、授業の余白を生み出し、個々の児童・生徒の個性や特性に応じた学びや、教員の研究・研修等に充てる時間を設けることなどが掲げられています。
これまでの教育方針を大きく転換するものではありませんが、区や学校の裁量が拡大し、学校が児童・生徒や地域の実態に応じた柔軟な教育課程を編成することが可能となると捉えています。
今後も、国の議論の動向を注視しながら、区の教育現場に最適な形で次期学習指導要領の趣旨を取り入れられるよう検討してまいります。
我が国の教育は、子どもの知・徳・体をバランスよく育むことを大切にしてきました。学校は、児童・生徒が教科等の知識や技能を習得するだけでなく、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育むとともに、社会性や規範意識を身につける場として重要な役割を果たしています。
ＯＥＣＤが実施している国際的な学力調査では、日本は安定してトップクラスの成績を収めています。知識や技能の習得に加えて行っている掃除、給食、係活動、学級会などの特別活動は、諸外国にも注目され、取り入れた国もあると聞いています。
こうした日本の学校教育の強みを生かしつつ、不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加など、学校を取り巻く状況の変化に的確に対応することが求められています。
私は、これらの課題に着実に取り組み、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
西野こういち副議長#178 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
西野こういち副議長#179 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
西野こういち副議長#180 / 615
○西野こういち副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
技監#181 / 615
◎技監 私から、西武新宿線の連続立体化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場、補助229号線、補助230号線の都市計画道路と合わせて、昨年３月に事業着手しました。現在、用地取得の対象となる建物等について、順次物件調査を進めています。補助230号線については、３か所の用地を取得しています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行い、年内の事業認可取得を予定しています。
都が行う河川事業については、現在、西豊城橋付近などで護岸整備工事を精力的に進めています。本年６月には、新たに本立寺橋上流から弁天橋下流の区間において事業に着手しました。
これらの都、区で実施している事業は、用地取得や施工を進める上で密接に関連することから、連携して取り組んでいます。都、区の事業がまたがる用地については、補償に関する説明を都、区で同時に行うなど、権利者の負担とならないよう丁寧に対応しています。引き続き、地域の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#182 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
震度５弱以上の地震が発生した際は、職員が参集し、避難拠点を開設します。避難拠点では、各拠点に備蓄されている食料や生活必需品等を活用し、避難所運営を行います。避難行動要支援者などが健康を維持して避難生活を送れるよう、全避難拠点に新たにエアーベッドを備蓄するとともに、携帯トイレ、アレルギー対応食の備蓄をさらに充実していきます。
災害時に民間事業者等から、人的・物的支援の協力が得られるよう、これまで約230団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり協定を締結しています。
避難拠点への物資輸送については、東京都トラック協会練馬支部と、都からの物資受入れを想定し、民間の物流コーディネーターを配置した訓練を行っており、今年度も３月に実施します。災害時に協定団体と連携した迅速な対応ができるよう、平時より訓練等を通じて情報連絡体制の確認も行っています。
国・都の対口支援による非常時優先業務への応援職員の円滑な受入体制の整備など、発災時の対応力をさらに強化してまいります。
災害時には混乱に乗じた犯罪が発生しやすくなります。運営連絡会を中心に、登録ボランティアなど、様々な主体と連携して避難拠点や地域の安全・安心を確保していきます。
次に、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットとともに安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、区では避難が必要なときには避難拠点への同行避難を呼びかけています。
避難拠点では動物アレルギーのある方もいることなどから、受入場所を避難者の生活空間とは分け、災害時ペット管理ボランティアが飼い主とともにペットの飼育管理に従事していただくこととしています。
飼い主とペットが一緒に過ごす同伴避難は、専用の居住スペースの確保等が必要となるため、動物専門学校等からの施設提供など、民間事業者の協力や連携が不可欠です。他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等とペット同伴避難の実現可能性について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#183 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
震度５弱以上の地震が発生した際は、職員が参集し、避難拠点を開設します。避難拠点では、各拠点に備蓄されている食料や生活必需品等を活用し、避難所運営を行います。避難行動要支援者などが健康を維持して避難生活を送れるよう、全避難拠点に新たにエアーベッドを備蓄するとともに、携帯トイレ、アレルギー対応食の備蓄をさらに充実していきます。
災害時に民間事業者等から、人的・物的支援の協力が得られるよう、これまで約230団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり協定を締結しています。
避難拠点への物資輸送については、東京都トラック協会練馬支部と、都からの物資受入れを想定し、民間の物流コーディネーターを配置した訓練を行っており、今年度も３月に実施します。災害時に協定団体と連携した迅速な対応ができるよう、平時より訓練等を通じて情報連絡体制の確認も行っています。
国・都の対口支援による非常時優先業務への応援職員の円滑な受入体制の整備など、発災時の対応力をさらに強化してまいります。
災害時には混乱に乗じた犯罪が発生しやすくなります。運営連絡会を中心に、登録ボランティアなど、様々な主体と連携して避難拠点や地域の安全・安心を確保していきます。
次に、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットとともに安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、区では避難が必要なときには避難拠点への同行避難を呼びかけています。
避難拠点では動物アレルギーのある方もいることなどから、受入場所を避難者の生活空間とは分け、災害時ペット管理ボランティアが飼い主とともにペットの飼育管理に従事していただくこととしています。
飼い主とペットが一緒に過ごす同伴避難は、専用の居住スペースの確保等が必要となるため、動物専門学校等からの施設提供など、民間事業者の協力や連携が不可欠です。他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等とペット同伴避難の実現可能性について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#184 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
震度５弱以上の地震が発生した際は、職員が参集し、避難拠点を開設します。避難拠点では、各拠点に備蓄されている食料や生活必需品等を活用し、避難所運営を行います。避難行動要支援者などが健康を維持して避難生活を送れるよう、全避難拠点に新たにエアーベッドを備蓄するとともに、携帯トイレ、アレルギー対応食の備蓄をさらに充実していきます。
災害時に民間事業者等から、人的・物的支援の協力が得られるよう、これまで約230団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり協定を締結しています。
避難拠点への物資輸送については、東京都トラック協会練馬支部と、都からの物資受入れを想定し、民間の物流コーディネーターを配置した訓練を行っており、今年度も３月に実施します。災害時に協定団体と連携した迅速な対応ができるよう、平時より訓練等を通じて情報連絡体制の確認も行っています。
国・都の対口支援による非常時優先業務への応援職員の円滑な受入体制の整備など、発災時の対応力をさらに強化してまいります。
災害時には混乱に乗じた犯罪が発生しやすくなります。運営連絡会を中心に、登録ボランティアなど、様々な主体と連携して避難拠点や地域の安全・安心を確保していきます。
次に、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットとともに安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、区では避難が必要なときには避難拠点への同行避難を呼びかけています。
避難拠点では動物アレルギーのある方もいることなどから、受入場所を避難者の生活空間とは分け、災害時ペット管理ボランティアが飼い主とともにペットの飼育管理に従事していただくこととしています。
飼い主とペットが一緒に過ごす同伴避難は、専用の居住スペースの確保等が必要となるため、動物専門学校等からの施設提供など、民間事業者の協力や連携が不可欠です。他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等とペット同伴避難の実現可能性について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#185 / 615
◎地域文化部長 私から、外国人施策についてお答えします。
区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
コロナ禍以降、外国人住民が急増する中、区は、誰もが心豊かに暮らせるよう外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を、受入れ拡大から秩序ある共生社会の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。来年１月には、外国人政策に関する総合的対応策が取りまとめられ、令和８年度中には、国の新たな人口戦略が策定される予定となっています。
こうした国の方針や政策の方向性を十分に見極める必要があることから、区の新たな方針の策定は来年度以降に延期する考えです。引き続き、国の動向や社会情勢を注視しながら、必要な取組を着実に進めるとともに、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#186 / 615
◎地域文化部長 私から、外国人施策についてお答えします。
区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
コロナ禍以降、外国人住民が急増する中、区は、誰もが心豊かに暮らせるよう外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を、受入れ拡大から秩序ある共生社会の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。来年１月には、外国人政策に関する総合的対応策が取りまとめられ、令和８年度中には、国の新たな人口戦略が策定される予定となっています。
こうした国の方針や政策の方向性を十分に見極める必要があることから、区の新たな方針の策定は来年度以降に延期する考えです。引き続き、国の動向や社会情勢を注視しながら、必要な取組を着実に進めるとともに、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#187 / 615
◎地域文化部長 私から、外国人施策についてお答えします。
区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
コロナ禍以降、外国人住民が急増する中、区は、誰もが心豊かに暮らせるよう外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を、受入れ拡大から秩序ある共生社会の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。来年１月には、外国人政策に関する総合的対応策が取りまとめられ、令和８年度中には、国の新たな人口戦略が策定される予定となっています。
こうした国の方針や政策の方向性を十分に見極める必要があることから、区の新たな方針の策定は来年度以降に延期する考えです。引き続き、国の動向や社会情勢を注視しながら、必要な取組を着実に進めるとともに、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
西野こういち副議長#188 / 615
○西野こういち副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 上野ひろみ議員 35票
小松あゆみ議員 12票
白石けい子議員 ２票
法定得票数 13票
西野こういち副議長#189 / 615
○西野こういち副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 上野ひろみ議員 35票
小松あゆみ議員 12票
白石けい子議員 ２票
法定得票数 13票
技監#190 / 615
◎技監 私から、西武新宿線の連続立体化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場、補助229号線、補助230号線の都市計画道路と合わせて、昨年３月に事業着手しました。現在、用地取得の対象となる建物等について、順次物件調査を進めています。補助230号線については、３か所の用地を取得しています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行い、年内の事業認可取得を予定しています。
都が行う河川事業については、現在、西豊城橋付近などで護岸整備工事を精力的に進めています。本年６月には、新たに本立寺橋上流から弁天橋下流の区間において事業に着手しました。
これらの都、区で実施している事業は、用地取得や施工を進める上で密接に関連することから、連携して取り組んでいます。都、区の事業がまたがる用地については、補償に関する説明を都、区で同時に行うなど、権利者の負担とならないよう丁寧に対応しています。引き続き、地域の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
技監#191 / 615
◎技監 私から、西武新宿線の連続立体化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場、補助229号線、補助230号線の都市計画道路と合わせて、昨年３月に事業着手しました。現在、用地取得の対象となる建物等について、順次物件調査を進めています。補助230号線については、３か所の用地を取得しています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行い、年内の事業認可取得を予定しています。
都が行う河川事業については、現在、西豊城橋付近などで護岸整備工事を精力的に進めています。本年６月には、新たに本立寺橋上流から弁天橋下流の区間において事業に着手しました。
これらの都、区で実施している事業は、用地取得や施工を進める上で密接に関連することから、連携して取り組んでいます。都、区の事業がまたがる用地については、補償に関する説明を都、区で同時に行うなど、権利者の負担とならないよう丁寧に対応しています。引き続き、地域の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
西野こういち副議長#192 / 615
○西野こういち副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 上野ひろみ議員 35票
小松あゆみ議員 12票
白石けい子議員 ２票
法定得票数 13票
西野こういち副議長#193 / 615
○西野こういち副議長 選挙結果は以上のとおりでございます。
上野ひろみ議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
西野こういち副議長#194 / 615
○西野こういち副議長 選挙結果は以上のとおりでございます。
上野ひろみ議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
西野こういち副議長#195 / 615
○西野こういち副議長 選挙結果は以上のとおりでございます。
上野ひろみ議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
福祉部長#196 / 615
◎福祉部長 私から、練馬区社会福祉協議会についてお答えします。
練馬区社会福祉協議会は、区や区民、地域団体などと連携して地域福祉を推進する中心的な役割を担っています。
今後ますます進む超高齢化社会にあっては、身寄りがなく、不安を覚える高齢者の増加が懸念されています。また、子育て、介護、障害、生活困窮などの悩みを抱えながら、社会的に孤立している世帯の課題も顕在化しています。
こうした中、社会福祉協議会は地域福祉の要として地域のボランティアやＮＰＯ法人、事業者などとの連携をさらに強化し、個々の状況に応じたきめ細かい支援を、長期的かつ継続的に行う役割が期待されています。
社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターでは、ひきこもりなどにより必要な支援につながらない方に対して、同センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行っています。必要に応じて、ねりま協働ラボ等により実施している居場所提供事業や、地域のボランティア団体等につないでいます。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。現在、社会福祉協議会が運営する権利擁護センターでは、成年後見制度の利用促進と併せて、認知症や障害等により判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスへの利用支援や日常的な金銭管理や書類の預かり支援を行う、日常生活自立支援事業を実施しています。
昨年６月から、同センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう終活相談窓口を設置し、本年10月までに548件の相談を受け付けました。窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。
相談者の不安を解消するため、あらかじめ本人の意思を確認し、体調や判断能力が低下した際、本人が希望する対応につなぐ支援事業を検討してまいります。あわせて、権利擁護センターの支援員を増員し、支援力の向上を図ります。
次に、社会福祉協議会の体制についてです。
社会福祉協議会が、区の外郭団体として生活困窮者や複合的な課題を抱えた世帯に対する支援をさらに充実するためには、社協全体の体制を強化する必要があります。
ボランティア・地域福祉推進センターや権利擁護センター、生活困窮者の相談窓口である生活サポートセンターなど、地域福祉の最前線で把握した課題を解決する取組を企画立案できる組織になるよう、社協職員の意識改革とともに、組織の充実と人員の増員など、体制強化を検討してまいります。
区は、積極的に社会福祉協議会改革を行い、協働して、こうした取組をさらに進めてまいります。
私からは以上です。
福祉部長#197 / 615
◎福祉部長 私から、練馬区社会福祉協議会についてお答えします。
練馬区社会福祉協議会は、区や区民、地域団体などと連携して地域福祉を推進する中心的な役割を担っています。
今後ますます進む超高齢化社会にあっては、身寄りがなく、不安を覚える高齢者の増加が懸念されています。また、子育て、介護、障害、生活困窮などの悩みを抱えながら、社会的に孤立している世帯の課題も顕在化しています。
こうした中、社会福祉協議会は地域福祉の要として地域のボランティアやＮＰＯ法人、事業者などとの連携をさらに強化し、個々の状況に応じたきめ細かい支援を、長期的かつ継続的に行う役割が期待されています。
社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターでは、ひきこもりなどにより必要な支援につながらない方に対して、同センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行っています。必要に応じて、ねりま協働ラボ等により実施している居場所提供事業や、地域のボランティア団体等につないでいます。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。現在、社会福祉協議会が運営する権利擁護センターでは、成年後見制度の利用促進と併せて、認知症や障害等により判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスへの利用支援や日常的な金銭管理や書類の預かり支援を行う、日常生活自立支援事業を実施しています。
昨年６月から、同センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう終活相談窓口を設置し、本年10月までに548件の相談を受け付けました。窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。
相談者の不安を解消するため、あらかじめ本人の意思を確認し、体調や判断能力が低下した際、本人が希望する対応につなぐ支援事業を検討してまいります。あわせて、権利擁護センターの支援員を増員し、支援力の向上を図ります。
次に、社会福祉協議会の体制についてです。
社会福祉協議会が、区の外郭団体として生活困窮者や複合的な課題を抱えた世帯に対する支援をさらに充実するためには、社協全体の体制を強化する必要があります。
ボランティア・地域福祉推進センターや権利擁護センター、生活困窮者の相談窓口である生活サポートセンターなど、地域福祉の最前線で把握した課題を解決する取組を企画立案できる組織になるよう、社協職員の意識改革とともに、組織の充実と人員の増員など、体制強化を検討してまいります。
区は、積極的に社会福祉協議会改革を行い、協働して、こうした取組をさらに進めてまいります。
私からは以上です。
福祉部長#198 / 615
◎福祉部長 私から、練馬区社会福祉協議会についてお答えします。
練馬区社会福祉協議会は、区や区民、地域団体などと連携して地域福祉を推進する中心的な役割を担っています。
今後ますます進む超高齢化社会にあっては、身寄りがなく、不安を覚える高齢者の増加が懸念されています。また、子育て、介護、障害、生活困窮などの悩みを抱えながら、社会的に孤立している世帯の課題も顕在化しています。
こうした中、社会福祉協議会は地域福祉の要として地域のボランティアやＮＰＯ法人、事業者などとの連携をさらに強化し、個々の状況に応じたきめ細かい支援を、長期的かつ継続的に行う役割が期待されています。
社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターでは、ひきこもりなどにより必要な支援につながらない方に対して、同センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行っています。必要に応じて、ねりま協働ラボ等により実施している居場所提供事業や、地域のボランティア団体等につないでいます。
次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。現在、社会福祉協議会が運営する権利擁護センターでは、成年後見制度の利用促進と併せて、認知症や障害等により判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスへの利用支援や日常的な金銭管理や書類の預かり支援を行う、日常生活自立支援事業を実施しています。
昨年６月から、同センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう終活相談窓口を設置し、本年10月までに548件の相談を受け付けました。窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。
相談者の不安を解消するため、あらかじめ本人の意思を確認し、体調や判断能力が低下した際、本人が希望する対応につなぐ支援事業を検討してまいります。あわせて、権利擁護センターの支援員を増員し、支援力の向上を図ります。
次に、社会福祉協議会の体制についてです。
社会福祉協議会が、区の外郭団体として生活困窮者や複合的な課題を抱えた世帯に対する支援をさらに充実するためには、社協全体の体制を強化する必要があります。
ボランティア・地域福祉推進センターや権利擁護センター、生活困窮者の相談窓口である生活サポートセンターなど、地域福祉の最前線で把握した課題を解決する取組を企画立案できる組織になるよう、社協職員の意識改革とともに、組織の充実と人員の増員など、体制強化を検討してまいります。
区は、積極的に社会福祉協議会改革を行い、協働して、こうした取組をさらに進めてまいります。
私からは以上です。
福祉部長#199 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点についてです。新たな施設について、先月、整備・運営事業者を選定しました。来年度設計に着手し、11年度の開設を目指します。
整備費や人件費が高騰する中、安定して施設を運営するためには国や都の支援が不可欠です。現在、重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行っています。今後、医療型ショートステイや療養介護等についても整備運営事業者と連携しながら、国や都に支援を求めてまいります。どんなに障害が重くても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスを充実してまいります。
次に、総合福祉事務所の金銭管理体制の強化についてです。
区は、平成25年度に光が丘総合福祉事務所で発生した生活保護受給者の預り金の紛失事故を踏まえ、職務上取り扱う公金以外の金銭を準公金と定め、全ての準公金を取り扱う部署において管理手続を定めた業務マニュアルを整備し、金銭管理を行ってきました。
しかし、昨年３月、大泉総合福祉事務所において、準公金である生活保護受給者の遺留金を紛失する事故を起こしてしまいました。改めて、区議会及び関係者をはじめとする区民の皆様におわび申し上げます。
事故の原因は、職員がマニュアルに基づいた事務を遵守していなかったことにあるため、事故後、直ちに各総合福祉事務所長から全職員に対しマニュアルの遵守の徹底を指示しました。
加えて、金銭の受け取りから本人・親族への引渡しに至る全ての事務について、担当者を明確にするなど、総合福祉事務所準公金管理マニュアルを見直しました。
来年度、金庫や金額確認等を行う釣銭機の周辺を撮影する防犯カメラを各総合福祉事務所に設置します。信頼回復に向け、組織一丸となって再発防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
総務部長#200 / 615
◎総務部長 私から、契約事務についてお答えします。
区では、区内に本店等のある事業者及び支店等のある事業者を区内事業者として優先的に競争入札に参加できるようにしています。
区が区内事業者として取り扱う事業者は、支店等を設置する事業者においても、練馬区内に存する事業者として共同運営電子調達サービスの入札参加資格を得ることが必要です。
これに加えて、区独自の取組として、営業実態が２年以上あることを求めています。申請時以前２年間の支店等の契約状況、事務所における常駐者の存在、契約事務に必要な事務備品等が常時整っていること等を現地調査し、確認しています。
区はこれまで、区内事業者の育成や担い手確保等の観点から、建築工事は予定価格５億円未満、その他工事は１億5,000万円未満のものについて、原則として入札参加資格を区内事業者に限定し、区内事業者への優先発注に取り組んでいます。令和６年度の入札による工事関係の契約総数247件のうち、236件、95.5％は区内事業者が受注しました。区外事業者が受注した11件は、昇降機設備工事など、区内事業者では対応が困難なものでした。
本年７月から、総合評価方式入札制度において、区内に本店を有する事業者へ加点を充実するとともに、区内事業者を下請に活用した場合の加点を新たに設けました。
引き続き、区内事業者の育成や公正な競争性の担保といった観点を踏まえながら、区内事業者の優先発注に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#201 / 615
◎総務部長 私から、契約事務についてお答えします。
区では、区内に本店等のある事業者及び支店等のある事業者を区内事業者として優先的に競争入札に参加できるようにしています。
区が区内事業者として取り扱う事業者は、支店等を設置する事業者においても、練馬区内に存する事業者として共同運営電子調達サービスの入札参加資格を得ることが必要です。
これに加えて、区独自の取組として、営業実態が２年以上あることを求めています。申請時以前２年間の支店等の契約状況、事務所における常駐者の存在、契約事務に必要な事務備品等が常時整っていること等を現地調査し、確認しています。
区はこれまで、区内事業者の育成や担い手確保等の観点から、建築工事は予定価格５億円未満、その他工事は１億5,000万円未満のものについて、原則として入札参加資格を区内事業者に限定し、区内事業者への優先発注に取り組んでいます。令和６年度の入札による工事関係の契約総数247件のうち、236件、95.5％は区内事業者が受注しました。区外事業者が受注した11件は、昇降機設備工事など、区内事業者では対応が困難なものでした。
本年７月から、総合評価方式入札制度において、区内に本店を有する事業者へ加点を充実するとともに、区内事業者を下請に活用した場合の加点を新たに設けました。
引き続き、区内事業者の育成や公正な競争性の担保といった観点を踏まえながら、区内事業者の優先発注に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#202 / 615
◎総務部長 私から、契約事務についてお答えします。
区では、区内に本店等のある事業者及び支店等のある事業者を区内事業者として優先的に競争入札に参加できるようにしています。
区が区内事業者として取り扱う事業者は、支店等を設置する事業者においても、練馬区内に存する事業者として共同運営電子調達サービスの入札参加資格を得ることが必要です。
これに加えて、区独自の取組として、営業実態が２年以上あることを求めています。申請時以前２年間の支店等の契約状況、事務所における常駐者の存在、契約事務に必要な事務備品等が常時整っていること等を現地調査し、確認しています。
区はこれまで、区内事業者の育成や担い手確保等の観点から、建築工事は予定価格５億円未満、その他工事は１億5,000万円未満のものについて、原則として入札参加資格を区内事業者に限定し、区内事業者への優先発注に取り組んでいます。令和６年度の入札による工事関係の契約総数247件のうち、236件、95.5％は区内事業者が受注しました。区外事業者が受注した11件は、昇降機設備工事など、区内事業者では対応が困難なものでした。
本年７月から、総合評価方式入札制度において、区内に本店を有する事業者へ加点を充実するとともに、区内事業者を下請に活用した場合の加点を新たに設けました。
引き続き、区内事業者の育成や公正な競争性の担保といった観点を踏まえながら、区内事業者の優先発注に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
福祉部長#203 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点についてです。新たな施設について、先月、整備・運営事業者を選定しました。来年度設計に着手し、11年度の開設を目指します。
整備費や人件費が高騰する中、安定して施設を運営するためには国や都の支援が不可欠です。現在、重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行っています。今後、医療型ショートステイや療養介護等についても整備運営事業者と連携しながら、国や都に支援を求めてまいります。どんなに障害が重くても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスを充実してまいります。
次に、総合福祉事務所の金銭管理体制の強化についてです。
区は、平成25年度に光が丘総合福祉事務所で発生した生活保護受給者の預り金の紛失事故を踏まえ、職務上取り扱う公金以外の金銭を準公金と定め、全ての準公金を取り扱う部署において管理手続を定めた業務マニュアルを整備し、金銭管理を行ってきました。
しかし、昨年３月、大泉総合福祉事務所において、準公金である生活保護受給者の遺留金を紛失する事故を起こしてしまいました。改めて、区議会及び関係者をはじめとする区民の皆様におわび申し上げます。
事故の原因は、職員がマニュアルに基づいた事務を遵守していなかったことにあるため、事故後、直ちに各総合福祉事務所長から全職員に対しマニュアルの遵守の徹底を指示しました。
加えて、金銭の受け取りから本人・親族への引渡しに至る全ての事務について、担当者を明確にするなど、総合福祉事務所準公金管理マニュアルを見直しました。
来年度、金庫や金額確認等を行う釣銭機の周辺を撮影する防犯カメラを各総合福祉事務所に設置します。信頼回復に向け、組織一丸となって再発防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#204 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点についてです。新たな施設について、先月、整備・運営事業者を選定しました。来年度設計に着手し、11年度の開設を目指します。
整備費や人件費が高騰する中、安定して施設を運営するためには国や都の支援が不可欠です。現在、重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行っています。今後、医療型ショートステイや療養介護等についても整備運営事業者と連携しながら、国や都に支援を求めてまいります。どんなに障害が重くても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスを充実してまいります。
次に、総合福祉事務所の金銭管理体制の強化についてです。
区は、平成25年度に光が丘総合福祉事務所で発生した生活保護受給者の預り金の紛失事故を踏まえ、職務上取り扱う公金以外の金銭を準公金と定め、全ての準公金を取り扱う部署において管理手続を定めた業務マニュアルを整備し、金銭管理を行ってきました。
しかし、昨年３月、大泉総合福祉事務所において、準公金である生活保護受給者の遺留金を紛失する事故を起こしてしまいました。改めて、区議会及び関係者をはじめとする区民の皆様におわび申し上げます。
事故の原因は、職員がマニュアルに基づいた事務を遵守していなかったことにあるため、事故後、直ちに各総合福祉事務所長から全職員に対しマニュアルの遵守の徹底を指示しました。
加えて、金銭の受け取りから本人・親族への引渡しに至る全ての事務について、担当者を明確にするなど、総合福祉事務所準公金管理マニュアルを見直しました。
来年度、金庫や金額確認等を行う釣銭機の周辺を撮影する防犯カメラを各総合福祉事務所に設置します。信頼回復に向け、組織一丸となって再発防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
練馬区保健所長#205 / 615
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する質問についてお答えします。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、高齢化の進展に伴い、病気や要介護状態になり、ペットの飼育が困難になるケースが増えています。このような事例に対応するため、令和７年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始します。
区獣医師会が本庁舎アトリウム等で実施しているペット相談や生活衛生課を窓口として、やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯や、地域包括支援センター等から相談を受け付けます。その後、登録ボランティア団体に犬や猫の保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。団体には譲渡先が決まるまでの餌代や医療費等の経費を助成するなど、継続的な活動となるよう取り組みます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
練馬区保健所長#206 / 615
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する質問についてお答えします。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、高齢化の進展に伴い、病気や要介護状態になり、ペットの飼育が困難になるケースが増えています。このような事例に対応するため、令和７年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始します。
区獣医師会が本庁舎アトリウム等で実施しているペット相談や生活衛生課を窓口として、やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯や、地域包括支援センター等から相談を受け付けます。その後、登録ボランティア団体に犬や猫の保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。団体には譲渡先が決まるまでの餌代や医療費等の経費を助成するなど、継続的な活動となるよう取り組みます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
上野ひろみ議長#207 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#208 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#209 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
西野こういち副議長#210 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長に当選されました上野ひろみ議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
上野ひろみ議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
地域文化部長#211 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
初めに、工事費についてです。
今年度実施しているコンストラクション・マネジメント委託事業者からは、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、工事費については当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、スケジュールについてです。
現時点では、建設市場の動向が不透明であることから、少なくとも今後１年間は状況を慎重に見極める必要があると考えています。
次に、バリューエンジニアリング、コストダウンについてです。
現在、設計のコンセプトを維持しつつ、内外装の仕様や施工方法の見直しなどを中心に作業を進めています。コンストラクション・マネジメント業務に要した費用を大きく上回る削減効果が得られるものと見込んでいます。
昇降機設備設置工事については、受注者から、いまだ製作段階に入っていないとの報告を受けています。今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#212 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
初めに、工事費についてです。
今年度実施しているコンストラクション・マネジメント委託事業者からは、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、工事費については当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、スケジュールについてです。
現時点では、建設市場の動向が不透明であることから、少なくとも今後１年間は状況を慎重に見極める必要があると考えています。
次に、バリューエンジニアリング、コストダウンについてです。
現在、設計のコンセプトを維持しつつ、内外装の仕様や施工方法の見直しなどを中心に作業を進めています。コンストラクション・マネジメント業務に要した費用を大きく上回る削減効果が得られるものと見込んでいます。
昇降機設備設置工事については、受注者から、いまだ製作段階に入っていないとの報告を受けています。今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#213 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
初めに、工事費についてです。
今年度実施しているコンストラクション・マネジメント委託事業者からは、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、工事費については当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、スケジュールについてです。
現時点では、建設市場の動向が不透明であることから、少なくとも今後１年間は状況を慎重に見極める必要があると考えています。
次に、バリューエンジニアリング、コストダウンについてです。
現在、設計のコンセプトを維持しつつ、内外装の仕様や施工方法の見直しなどを中心に作業を進めています。コンストラクション・マネジメント業務に要した費用を大きく上回る削減効果が得られるものと見込んでいます。
昇降機設備設置工事については、受注者から、いまだ製作段階に入っていないとの報告を受けています。今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
西野こういち副議長#214 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長に当選されました上野ひろみ議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
上野ひろみ議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
西野こういち副議長#215 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長に当選されました上野ひろみ議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
上野ひろみ議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番上野ひろみ議員登壇〕
練馬区保健所長#216 / 615
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する質問についてお答えします。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、高齢化の進展に伴い、病気や要介護状態になり、ペットの飼育が困難になるケースが増えています。このような事例に対応するため、令和７年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始します。
区獣医師会が本庁舎アトリウム等で実施しているペット相談や生活衛生課を窓口として、やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯や、地域包括支援センター等から相談を受け付けます。その後、登録ボランティア団体に犬や猫の保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。団体には譲渡先が決まるまでの餌代や医療費等の経費を助成するなど、継続的な活動となるよう取り組みます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#217 / 615
◎福祉部長 私から、就職氷河期世代の支援について及び障害者に対する移動支援についてお答えします。
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったおおむね40歳代前半から50歳代前半の方々です。
生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターの相談者のうち、約３割が本世代の方であり、不安定就労や心の悩み、親の介護など複合的な課題を抱えています。各センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、ボランティア団体などと連携して支援しています。
区は、課題を抱えながら相談につながらない方の早期発見や、高齢期に至る前の集中的な支援が課題と認識しています。今後、区が保有するデータの分析に加え、当事者や家族会、支援団体から意見を伺い、就労、居場所、住まいなどに関するニーズを把握し、支援策の充実を検討します。
効果的な支援を迅速かつ適切に行うためには、中核的な支援機関である社会福祉協議会の体制強化が必要です。令和６年度から、ボランティア・地域福祉推進センターのコーディネーターを２名増員し、相談支援力を強化しました。今後、社協のさらなる体制強化を検討してまいります。
相談窓口の周知については、同センターのチラシを区立施設や区内の薬局など、354か所で配布するほか、区ホームページへの掲載などを行っています。今後、ＳＮＳを活用するなど、効果的な周知方法を検討します。
次に、障害者に対する移動支援についてです。
障害者の多様なニーズに応え、安定的にサービスを提供するためには、人材の確保が重要です。今年度から、移動支援や重度訪問介護など、障害福祉独自のサービス従事者を養成する研修に対する受講料の助成を開始しました。
報酬の単価については、近年の人件費の高騰や他自治体の状況を踏まえて検討してまいります。
通学介助については、高校卒業後の進路が多様化していることから、対象の拡大や利用時間の柔軟な運用を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
上野ひろみ議員#218 / 615
◆上野ひろみ議員 このたび議長に選任をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
第77代練馬区議会議長に就任させていただきます、上野ひろみでございます。就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今から78年前の初代議長は、私の曽祖父、上野徳次郎でありました。これまで多くの諸先輩議員がつくり上げてくださった伝統ある誇り高き練馬区議会の名を汚すことのないよう、モットーであります温故知新、故きを温ねて新しきを知るを念頭に、練馬区議会の伝統を重んじながらも新しい形を生み出していけるよう努力してまいる所存でございます。何分にも浅学非才の私でございますので、これまでの経験を生かすことはもちろんでございますが、議員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、また前川区長をはじめ、理事者の皆様、議会事務局の皆様にも御協力、御指導をいただきながら議会を進めてまいりたいと思っております。
練馬区議会の円滑な運営と75万区民のさらなる福祉向上並びに練馬区政の発展に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、就任の挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
事務局長#219 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時０分再開
上野ひろみ議員#220 / 615
◆上野ひろみ議員 このたび議長に選任をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
第77代練馬区議会議長に就任させていただきます、上野ひろみでございます。就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今から78年前の初代議長は、私の曽祖父、上野徳次郎でありました。これまで多くの諸先輩議員がつくり上げてくださった伝統ある誇り高き練馬区議会の名を汚すことのないよう、モットーであります温故知新、故きを温ねて新しきを知るを念頭に、練馬区議会の伝統を重んじながらも新しい形を生み出していけるよう努力してまいる所存でございます。何分にも浅学非才の私でございますので、これまでの経験を生かすことはもちろんでございますが、議員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、また前川区長をはじめ、理事者の皆様、議会事務局の皆様にも御協力、御指導をいただきながら議会を進めてまいりたいと思っております。
練馬区議会の円滑な運営と75万区民のさらなる福祉向上並びに練馬区政の発展に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、就任の挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
事務局長#221 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時０分再開
事務局長#222 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時０分再開
上野ひろみ議員#223 / 615
◆上野ひろみ議員 このたび議長に選任をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
第77代練馬区議会議長に就任させていただきます、上野ひろみでございます。就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今から78年前の初代議長は、私の曽祖父、上野徳次郎でありました。これまで多くの諸先輩議員がつくり上げてくださった伝統ある誇り高き練馬区議会の名を汚すことのないよう、モットーであります温故知新、故きを温ねて新しきを知るを念頭に、練馬区議会の伝統を重んじながらも新しい形を生み出していけるよう努力してまいる所存でございます。何分にも浅学非才の私でございますので、これまでの経験を生かすことはもちろんでございますが、議員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、また前川区長をはじめ、理事者の皆様、議会事務局の皆様にも御協力、御指導をいただきながら議会を進めてまいりたいと思っております。
練馬区議会の円滑な運営と75万区民のさらなる福祉向上並びに練馬区政の発展に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、就任の挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
環境部長#224 / 615
◎環境部長 私から、剪定枝の資源化についてお答えします。
区は、これまで保護樹木等の周辺での区民ボランティアによる落ち葉清掃を実施し、集めた落ち葉は堆肥として活用するため、農業者に提供してきました。また、区立公園の剪定枝の一部はチップ化するなど、みどりのリサイクルに取り組んできました。
昨年度実施した資源ごみ排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの中に15％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約１万7,000トンになります。練馬のみどりの４分の３は民有地の緑であることから、家庭から排出される剪定枝の資源化の検討は重要と考えています。
既に、剪定枝を資源化している自治体では、異物混入が問題となっており、資源化にはリサイクルルートの確保や回収方法等課題を整理する必要があります。
令和８年度策定予定の次期一般廃棄物処理基本計画の中で、先進自治体の事例も参考にしながら、剪定枝の資源化について検討してまいります。
以上です。
福祉部長#225 / 615
◎福祉部長 私から、就職氷河期世代の支援について及び障害者に対する移動支援についてお答えします。
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったおおむね40歳代前半から50歳代前半の方々です。
生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターの相談者のうち、約３割が本世代の方であり、不安定就労や心の悩み、親の介護など複合的な課題を抱えています。各センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、ボランティア団体などと連携して支援しています。
区は、課題を抱えながら相談につながらない方の早期発見や、高齢期に至る前の集中的な支援が課題と認識しています。今後、区が保有するデータの分析に加え、当事者や家族会、支援団体から意見を伺い、就労、居場所、住まいなどに関するニーズを把握し、支援策の充実を検討します。
効果的な支援を迅速かつ適切に行うためには、中核的な支援機関である社会福祉協議会の体制強化が必要です。令和６年度から、ボランティア・地域福祉推進センターのコーディネーターを２名増員し、相談支援力を強化しました。今後、社協のさらなる体制強化を検討してまいります。
相談窓口の周知については、同センターのチラシを区立施設や区内の薬局など、354か所で配布するほか、区ホームページへの掲載などを行っています。今後、ＳＮＳを活用するなど、効果的な周知方法を検討します。
次に、障害者に対する移動支援についてです。
障害者の多様なニーズに応え、安定的にサービスを提供するためには、人材の確保が重要です。今年度から、移動支援や重度訪問介護など、障害福祉独自のサービス従事者を養成する研修に対する受講料の助成を開始しました。
報酬の単価については、近年の人件費の高騰や他自治体の状況を踏まえて検討してまいります。
通学介助については、高校卒業後の進路が多様化していることから、対象の拡大や利用時間の柔軟な運用を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#226 / 615
◎環境部長 私から、剪定枝の資源化についてお答えします。
区は、これまで保護樹木等の周辺での区民ボランティアによる落ち葉清掃を実施し、集めた落ち葉は堆肥として活用するため、農業者に提供してきました。また、区立公園の剪定枝の一部はチップ化するなど、みどりのリサイクルに取り組んできました。
昨年度実施した資源ごみ排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの中に15％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約１万7,000トンになります。練馬のみどりの４分の３は民有地の緑であることから、家庭から排出される剪定枝の資源化の検討は重要と考えています。
既に、剪定枝を資源化している自治体では、異物混入が問題となっており、資源化にはリサイクルルートの確保や回収方法等課題を整理する必要があります。
令和８年度策定予定の次期一般廃棄物処理基本計画の中で、先進自治体の事例も参考にしながら、剪定枝の資源化について検討してまいります。
以上です。
環境部長#227 / 615
◎環境部長 私から、剪定枝の資源化についてお答えします。
区は、これまで保護樹木等の周辺での区民ボランティアによる落ち葉清掃を実施し、集めた落ち葉は堆肥として活用するため、農業者に提供してきました。また、区立公園の剪定枝の一部はチップ化するなど、みどりのリサイクルに取り組んできました。
昨年度実施した資源ごみ排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの中に15％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約１万7,000トンになります。練馬のみどりの４分の３は民有地の緑であることから、家庭から排出される剪定枝の資源化の検討は重要と考えています。
既に、剪定枝を資源化している自治体では、異物混入が問題となっており、資源化にはリサイクルルートの確保や回収方法等課題を整理する必要があります。
令和８年度策定予定の次期一般廃棄物処理基本計画の中で、先進自治体の事例も参考にしながら、剪定枝の資源化について検討してまいります。
以上です。
福祉部長#228 / 615
◎福祉部長 私から、就職氷河期世代の支援について及び障害者に対する移動支援についてお答えします。
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったおおむね40歳代前半から50歳代前半の方々です。
生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターの相談者のうち、約３割が本世代の方であり、不安定就労や心の悩み、親の介護など複合的な課題を抱えています。各センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、ボランティア団体などと連携して支援しています。
区は、課題を抱えながら相談につながらない方の早期発見や、高齢期に至る前の集中的な支援が課題と認識しています。今後、区が保有するデータの分析に加え、当事者や家族会、支援団体から意見を伺い、就労、居場所、住まいなどに関するニーズを把握し、支援策の充実を検討します。
効果的な支援を迅速かつ適切に行うためには、中核的な支援機関である社会福祉協議会の体制強化が必要です。令和６年度から、ボランティア・地域福祉推進センターのコーディネーターを２名増員し、相談支援力を強化しました。今後、社協のさらなる体制強化を検討してまいります。
相談窓口の周知については、同センターのチラシを区立施設や区内の薬局など、354か所で配布するほか、区ホームページへの掲載などを行っています。今後、ＳＮＳを活用するなど、効果的な周知方法を検討します。
次に、障害者に対する移動支援についてです。
障害者の多様なニーズに応え、安定的にサービスを提供するためには、人材の確保が重要です。今年度から、移動支援や重度訪問介護など、障害福祉独自のサービス従事者を養成する研修に対する受講料の助成を開始しました。
報酬の単価については、近年の人件費の高騰や他自治体の状況を踏まえて検討してまいります。
通学介助については、高校卒業後の進路が多様化していることから、対象の拡大や利用時間の柔軟な運用を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
西野こういち副議長#229 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔西野こういち副議長退席・退場、上野ひろみ新議長着席〕
福沢剛議長#230 / 615
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#231 / 615
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市整備部長#232 / 615
◎都市整備部長 私から、西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の効果を最大限に引き出し、沿線地域をさらに発展させるには、まちづくりを一体的に進めることが不可欠です。
上石神井駅周辺では、昨年９月、再開発準備組合が結成されました。現在、事業区域の設定や建築計画の検討を行っています。区は、引き続き組合の活動を支援していきます。
武蔵関駅周辺では、先月末に地区計画の素案説明会を開催しました。利便性の高い駅周辺では、土地の有効活用により商業施設等を誘導し、まちのにぎわいを創出するため、街並み誘導型地区計画を導入いたします。年内に原案説明会を行い、来年度早期の都市計画決定を目指します。
引き続き、地域の皆様と共に、西武新宿線沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上となります。
都市整備部長#233 / 615
◎都市整備部長 私から、西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の効果を最大限に引き出し、沿線地域をさらに発展させるには、まちづくりを一体的に進めることが不可欠です。
上石神井駅周辺では、昨年９月、再開発準備組合が結成されました。現在、事業区域の設定や建築計画の検討を行っています。区は、引き続き組合の活動を支援していきます。
武蔵関駅周辺では、先月末に地区計画の素案説明会を開催しました。利便性の高い駅周辺では、土地の有効活用により商業施設等を誘導し、まちのにぎわいを創出するため、街並み誘導型地区計画を導入いたします。年内に原案説明会を行い、来年度早期の都市計画決定を目指します。
引き続き、地域の皆様と共に、西武新宿線沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上となります。
鈴木たかし副議長#234 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・星野あつし議員
〔16番星野あつし議員登壇〕
鈴木たかし副議長#235 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・星野あつし議員
〔16番星野あつし議員登壇〕
鈴木たかし副議長#236 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・星野あつし議員
〔16番星野あつし議員登壇〕
福沢剛議長#237 / 615
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
西野こういち副議長#238 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔西野こういち副議長退席・退場、上野ひろみ新議長着席〕
都市整備部長#239 / 615
◎都市整備部長 私から、西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の効果を最大限に引き出し、沿線地域をさらに発展させるには、まちづくりを一体的に進めることが不可欠です。
上石神井駅周辺では、昨年９月、再開発準備組合が結成されました。現在、事業区域の設定や建築計画の検討を行っています。区は、引き続き組合の活動を支援していきます。
武蔵関駅周辺では、先月末に地区計画の素案説明会を開催しました。利便性の高い駅周辺では、土地の有効活用により商業施設等を誘導し、まちのにぎわいを創出するため、街並み誘導型地区計画を導入いたします。年内に原案説明会を行い、来年度早期の都市計画決定を目指します。
引き続き、地域の皆様と共に、西武新宿線沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上となります。
西野こういち副議長#240 / 615
○西野こういち副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔西野こういち副議長退席・退場、上野ひろみ新議長着席〕
上野ひろみ議長#241 / 615
○上野ひろみ議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・福沢剛議員から御挨拶があります。
〔28番福沢 剛議員登壇〕
上野ひろみ議長#242 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#243 / 615
○上野ひろみ議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・福沢剛議員から御挨拶があります。
〔28番福沢 剛議員登壇〕
事務局長#244 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#245 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#246 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
星野あつし議員#247 / 615
◆星野あつし議員 私は、公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
長引く不安定な世界情勢も混迷の度を増す中、地政学的対立や気候変動等による災害、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機が顕在化しています。これら複合的な影響などにより、エネルギーの高騰などが長引き、結果的に物価高騰による国民生活に多大な負担が押しかかっています。
このような状況の打開は、国が責任を持って対策を講じていく必要がありますが、最優先に取り組むべきは、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、今最も重要なのは家計の負担を軽減する即効性のある物価高対策であります。
そこで、区長の基本姿勢について伺います。
初めに、物価高に対する対策についてです。
政府は、先月総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策には、多くの公明党の提言が反映されており、電気・ガス料金の支援、また自治体での裁量がある重点支援地方交付金の拡充などがなされるとのことであります。
本区においても、長引く物価高対策として、可及的速やかに補正予算を編成し、事業者支援策及び生活者支援策を講じるべきと考えます。
国の示す様々な推奨事業メニューを参考にしていただきたいと思いますが、医療機関、子育て、福祉施設等への支援、食料品等の購入支援策についても、高齢者も含め利用しやすい対策を講じていただくことを要望いたします。
また、令和８年度当初予算編成に対しても、義務的経費が増加傾向にある中ですが、物価上昇を加味した予算編成としていただきたいと思いますが、区長の基本的な考えをお伺いいたします。
３点目に、共生社会の推進について伺います。
先月26日、東京デフリンピックが閉幕しました。多くのデフアスリートが国際手話や身体、表情で心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする姿は、共生社会の姿そのものでありました。この大会を通じて、さらに設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進む社会の構築が重要であると考えます。
区では、このたび聴覚障害者向けの電話代理サービスを開始されるとのことであります。これまでも聴覚障害団体の方々からも御要望を受けておりましたので、高く評価させていただきます。
また、区内の耳の聞こえに関する障害をお持ちの方々から、人工内耳を装用している障害者及び障害児への日常生活の支援についても必要とのお声を伺います。
今後も、聞こえに関する障害をお持ちの方への支援を推進していただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、大江戸線延伸に伴うまちづくりについて伺います。
10月、区長は、中野元国交大臣に対し、早期事業化の要望をされ、大臣から技術面等の助言をするので検討を進めてほしいとの答弁があったと伺っています。早期延伸に向け、さらに一歩大きく前進したと受け止めています。引き続き、都と連携して事業化への区の役割を果たしていただきたいと思います。
特に事業化へは、新駅まちづくりの具体的なデザイン等が今後検討されていくと考えますが、デジタル技術等を活用したまちづくりデザインやアンケートなども実施して、多くの地域住民が関われるようにしていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、防災対策について伺います。
先月18日、大分市で発生した大規模火災では、170棟以上にも及ぶ家屋が延焼しました。複合的な要因として、狭隘な道路に立ち並ぶ家屋の密集や空き家も多く、かねてから防災面での懸念があったとのことであります。
区では今般、空き家等対策計画を改定し、防災まちづくり地区である田柄地区を空家等活用促進地区に指定するとのことです。現在、当地区には不接道宅地も非常に多く存在し、空き家以外の規制緩和なども含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につなげることが重要であります。その上で、実効性のある計画となることを要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
東京都は、令和４年に首都直下地震の被害想定を改定し、本区の被害状況も、全壊2,493棟、半壊9,932棟、焼失１万1,004棟と甚大な家屋被害が見込まれています。こうした想定を踏まえ、本区における災害対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、災害廃棄物処理計画の実効性についてお伺いいたします。
本区の災害廃棄物の発生量は、最大約107万トンとされ、区の年間ごみ排出量の12万トンの約９倍に相当します。区では、こうした事態に備え、昨年度、災害廃棄物処理計画を策定し、粗大ごみの処理に向けて地域ごとに53か所の一時置場を、また解体廃棄物処理に向け13か所の一次仮置場候補地を設定しました。
そこで、実効性を高めるため、関係団体と連携をし、指定された公園等でゾーニングを行うなど、実践的な訓練を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、災害廃棄物に対する区民への周知についてお伺いいたします。
災害時の混乱を最小限に抑えるためには、区のホームページだけではなく、動画による分かりやすい解説や防災訓練の際に配布できるリーフレットなどを作成し、これらを活用してより具体的な周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、生活再建支援についてお伺いいたします。
生活再建支援の第一歩となる罹災証明の取得をはじめ、支援金申請や家屋修理等、多くの手続が必要となり、災害時の行政に関わる人員不足が課題となっております。
こうした中、公明党の主張により、国は経験豊富な自治体職員をリスト化し、被災地に派遣、業務支援を行う罹災証明コーディネーターを創設しました。
本区でもさきの能登半島地震の際に職員を派遣されていることから、こうした経験のある職員をリスト化し、さらなる人材育成をされてはいかがでしょうか。
あわせて、ドローンやＡＩなどのデジタル技術の活用は罹災証明の迅速な発行の一助となるため、新たな技術を活用した発行体制整備を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
一方で、災害時には家屋の権利関係や相続など専門的知識が求められることも多いため、本区では弁護士団体と協定を締結されています。さらなる迅速な罹災証明発行のため、我が会派がこれまで要望している司法書士、行政書士等の士業団体との協定締結を重ねて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の公共施設について伺います。
区では、これまでの人口増加、高齢化の進展、さらには働く世帯の増加などに伴い、区民サービス維持向上を目的として、平成29年３月に、公共施設等総合管理計画を策定し、これまで老朽化する区立施設の維持管理、また機能転換などによる施設統合や更新など計画的に推進してこられました。
そこで、今後の社会状況に応じた公共施設の管理計画について、以下数点お伺いいたします。
初めに、今後の計画更新についてです。
令和８年度は、計画の折り返し年度になり、これまでの計画の実施評価と令和９年度以降の具体的な年度計画策定の時期に来ていると考えます。計画当初の状況に変化がある施設など、施設配置のさらなる最適化や複合化の推進も必要と考えますが、区では今後の計画をどのように実施し、計画策定更新を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、施設の運営についてです。
公共施設は、区民の福祉増進や区の発展のため、様々な団体、また幅広い世代で利用がされています。一方で、持続可能な施設運営としていくためには、施設運営の人材育成と人材確保が非常に重要な課題と捉えています。この課題解決の一助となるのがＤＸの推進と考えます。
三重県明和町では、町の公式キャラクターが受付ＡＩアバターとして、公共施設の受付や施設案内を行って、多言語にも対応しているとのことです。
区では、これまでも利便性の向上の観点から、施設利用料のキャッシュレス決済の導入や公共施設の予約システムのリニューアルなど推進されてきました。今後はさらにＩＣＴを活用して業務効率化を推進していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、若年層施設について伺います。
先日、我が会派では、足立区のギャラクシティや和光市のわぴあなど遊戯施設を視察してきました。これらの施設は、未就学親子から大人までが利用でき、シンボルとなる大型遊具や遊びながら学べる体験型の施設、また体育館を曜日によってシアターアリーナや世界とつながるＡＲゲーム施設として多目的に利用するなど、市区内外から多くの方が来館しているとのことでした。
昨今の気候変動などの影響により、外遊びなどに制限があり、若い子育て世帯の方が遊び場に苦慮されているとのお声をお聞きします。天候にも左右されず、全天候型の遊び場である屋内遊戯施設を区内にも整備していくことを要望させていただきます。
来年度、基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることや、さらには石神井庁舎跡施設も、これまで跡施設活用検討会議委員、高校生等にも多角的に御意見をいただき、幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されております。
そこで、これら貴重な区有地を活用して、具体的な検討をしていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、がん対策についてお伺いします。
日本人の２人に１人が一生のうち一度はがんにかかり、死因の１位であるがんは、区民およそ４人に１人ががんで亡くなっています。予防や正しい知識と早期発見、治療の大切さを広く周知啓発することは、健康増進等の維持を保つことになり、大変重要であります。
そこで、これまで区におけるがん対策の主な取組、予防医療、課題についてお伺いします。
また、受診率向上のためにも、さらなる受診勧奨の工夫やＳＮＳ等を活用した案内強化で早期検診、早期発見に取り組むべきです。併せて御所見をお伺いいたします。
２点目に、前立腺がんについてです。
男性部位別罹患者数は、前立腺がんが第１位です。区では、60歳と65歳を対象に、自己負担300円で検診していますが、受診率は低い状況です。
そこで、他区では、検診の無料化や70歳以上の方も対象にしており、ぜひ区においても対象者の拡大や検診無料化に取り組むべきと要望いたします。
また、先月、委員会で山形大学医学部東日本重粒子センターの副作用が少ない治療法である重粒子線治療を視察してきました。都内にはない治療機器であり、このような治療方法についても周知啓発が必要と考えます。併せて御所見をお伺いいたします。
３点目に肺がん検診についてです。
国立がん研究センターのガイドラインでは、重度喫煙者で50歳から74歳の人に対し、従来のエックス線胸部検査に比べて低線量ＣＴ検査は死亡リスクを減らせる等の研究を根拠に推奨しております。現在、区では、低線量ＣＴ検査は健診センターで受診した方のみに限定しているため、対象を拡大すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
４点目に、乳がんについてです。
現在、女性の９人に１人が乳がんになる時代で、かつて発症のピークは40代後半でしたが、今は60代から70代に第二のピークが来ています。要因は肥満傾向にあると言われており、食生活の見直し、ブレスト・アウェアネスのさらなる周知・啓発を推進すべきです。
また、日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィーだけではしこりを見つけることが難しい課題があり、40代の高濃度乳腺の方を対象にエコー検査を併用したところ、早期症例が７割を超えたとの研究結果があります。また、妊娠期、授乳期についても乳腺組織が発達しているため、しこりが見つかりにくい現状があるようです。
こうしたことからも、乳腺濃度が高い方を対象としたエコー検査の併用を要望いたします。
さらに、無痛ＭＲＩ乳がん検診ドゥイブス・サーチは、身体に痛みも負担も一切ない最新の検査方法で、高濃度乳房にも適しています。都内にはドゥイブス・サーチができる医療機関は13か所ありますが、区内ではできません。
そこで、ドゥイブス・サーチができる医療機関での検診ができるよう、協定締結や区内医療機関に機器導入を推進すべきと要望いたしますが、併せて御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、がん患者等ウィッグ購入補助については、都で補助対象を脱毛症患者などにも拡大しており、ぜひ当区においても対象者の拡大を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業支援についてお伺いします。
先月15日、16日に都立光が丘公園にて開催された全国都市農業フェスティバル2025は、２日間で約７万5,000人の来場者があり、大盛況に終わられたと伺いました。関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
その上で、区としての評価と、今後は２年に一度のこのフェスティバルを練馬区の恒例行事として、照姫まつりや練馬まつりとともに三大イベントとして継続していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、都市農業の魅力発信についてお伺いします。
先日行われた都市農業フェスティバルのトークライブでは、都市農業の多面的な機能に関する農業者の取組紹介のほか、マルシェ、収穫体験、農業体験等を通じて都市農業の魅力を多くの人に感じてもらいたい、関心を持ってもらうことが重要であるとのことでした。
そこで、現在、区として都市農業の魅力を発信するツールである、とれたてねりまアプリの利用者を増やすため、アプリの活用動画等を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ等で周知をすることで、さらなる魅力発信につなげることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、新規就農者への支援についてお伺いいたします。
高齢化や後継者不足等の理由により、適切な農地管理の維持が課題となっております。このような状況を改善するには、高校や大学で農業を専攻された方や東京農業アカデミーで受講された方等が本区で就農してもらうことが解決策の一つであり、区として新規就農者への支援に取り組むことが重要です。
現在、国では、就農者へ生活準備資金や農地の貸借制度を活用したマッチングなど、様々な支援が行われております。福岡県八女市では、2015年より就農希望者の相談から就農後の支援まで連携した体制で行っており、40名以上の方が就農し、効果が出ているとのことです。
本区としても、このような支援をパッケージ化し、新規就農支援システム、練馬区モデルを確立することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、農の風景育成地区に関してお伺いいたします。
東京都が平成23年に創設した制度ですが、現在、都内の７つの地区のうち２つが練馬区であります。そして、この２地区は、景観の保全・維持とともに地域の農業理解の促進のためのイベント等を行っております。一方で、中長期的な保全・維持を継続させるためには、さらなる支援や人手不足の解消、知名度底上げなど、課題が山積しております。
都は、今年度この課題解決のため、支援ニーズ調査等を開始しているとのことです。区はぜひこの結果を共有しながら課題の解決に向けて取り組むとともに、育成地区内でイベントが行われる際には区やねりま観光センターが実施するツアーの行程に入れ、区民へのさらなる周知を図るよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減に向け、消費者庁は３月、食品期限表示の設定のための指針となるガイドラインを20年ぶりに改正しました。これは単なる表示ルールの変更ではなく、安全性、品質保持期間の明確化、食品ロス削減を同時に実現するための施策であり、国を挙げた食品ロス削減を強力に推進する公明党の訴えが反映されたものです。今回の改正指針により分かりやすい表示となり、消費・賞味期限も食品全般的に延長されることになります。
これらの現状を受け、以下数点お伺いします。
区では、我が会派の要望を受け、フードドライブ事業を年２回の定期実施から、現在は水曜と年末年始を除く常設実施にて行っていただいており、高く評価させていただきます。
初めに、今回の国の指針改正を受け、区民への食品期限表示への周知啓発、また回収する食品の賞味期限などの取扱いについての対応についてお伺いいたします。
２点目に、練馬区民１人１日当たりのごみ収集量を23区最少にするためには、製品プラスチック回収、生ごみの水切り以外にも、食品ロス削減は重要な取組になると考えます。
現在リサイクルセンターで持込みできる食品は、賞味期限まで２か月以上の未開封食品ですが、通常２か月以上も賞味期限がある食品は家で消費されるのが一般的と考えます。
そこで、リサイクルセンターに食品を持ち込まれた方にアンケート等で持込み理由を聞き取り、その理由を広報・周知を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、気づき効果等によりフードドライブに御協力いただける区民が増えると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、フードドライブ事業での食品回収、引渡しについてお伺いします。
現在、区内４リサイクルセンターにて未開封食品等をお持込みいただき、練馬区がその全てを集め、希望するこども食堂に取りに来ていただく流れになっております。
今後は、タイムロスと手間を減らすために、各リサイクルセンターに集まった未開封食品等を区が把握、調整、分配し、食品等を希望するこども食堂がリサイクルセンターに直接取りに来ていただくようにすべきと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、区民のフードドライブ事業への啓発にフィット＆ゴーアプリのポイント付与機能などを活用して、自身の取組を見える化してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、食品ロス削減計画についてお伺いします。
令和６年第三回定例会の我が会派の一般質問で、区は令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスのさらなる削減についても検討していくと答弁されました。現在の検討状況についてお伺いいたします。
次に、居住支援についてお伺いいたします。
住まいは生活の基盤であり、安心して暮らせる場所があってこそ、子育ても、老後も、障害を持つ方の自立も成り立ちます。しかしながら、近年物価の高騰が続き、食料品や光熱費だけでなく土地や家賃も上昇しており、特に23区の中でも練馬区は交通利便性や子育て環境のよさから人気が高く、住宅需要が高まる一方で、家賃の高騰が住民の生活を圧迫している現状があります。
そこで、初めに若者、子育て世帯への居住支援についてお伺いいたします。
東京都は、来年度から民間企業と協定し、官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドを創設し、家賃相場の８割程度で住める住宅を300戸供給する方針を打ち出しております。この制度は、子育て世帯や若年層の住宅確保を目的とし、空き家や新旧マンションを活用する先進的な取組となっております。
一方、練馬区では、現在区営住宅において、若年ファミリー世帯に特別枠を設け、義務教育10年間を上限に公募しておりますが、若年ファミリー世帯にとっては、10年間という制限があるため応募倍率が低い状態であります。今後、最後の子どもが義務教育を卒業するまで期間に柔軟な取組を設けるべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、東京都のアフォーダブル住宅制度に対する区の認識と、区民への周知方法についてお伺いいたします。
２点目に、高齢者、障害者、生活困窮者等の居住支援についてお伺いいたします。
高齢者等の単身世帯が増える中、我が会派には、長年住み慣れたアパートの建て替えにより退去を余儀なくされ、新たな住まいを探しても年齢や保証人の問題からなかなか入居先が見つからず、心身ともに疲弊しているとの相談が多く寄せられております。
現在、練馬区は居住支援として、民間保証会社と協力し、保証料助成や住まい確保支援事業に取り組まれており、令和７年度より契約時には家主支援補助金６万円が支給されるなど、取組をされていることを高く評価いたしますが、現在までの実績と課題をお伺いいたします。
高齢者や障害者、生活困窮者が安心して新たな住まいを契約できるように制度の周知に取り組まれるとともに、居住支援法人とさらなる連携強化を図り、契約成立の後押しに取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、保育・介護従事者の居住支援についてお伺いいたします。
現在、練馬区では、保育・介護職員向けの月額８万2,000円の家賃補助制度を実施しておりますが、両者ともに人材確保は喫緊の課題となっております。特に介護分野では、外国人従事者も増加しており、法人契約の住居を支援することは介護人材の確保に欠かせない施策であると考えます。
今後も、家賃補助制度を継続することを東京都に働きかけ、区内の保育・介護分野の人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
令和５年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。しかし、配慮が必要な子どもも年々増加し、子どもを取り巻く教育環境は変化してきており、そこで以下数点お伺いいたします。
初めに、聴覚障害の程度が比較的軽度の児童・生徒を教育するための難聴学級が、区内には旭丘小学校、石神井小学校、また開進第二中学校に設置され、合計46名が在籍しています。開進第二中学校では、聴覚障害のある生徒は通常学級に在籍し、２名の教師と１名の講師が難聴学級で授業を行っておりました。しかし、令和６年度に東京都から通達があり、特別支援学級講師時数の配当基準が変わっており、難聴学級で講師から指導を受けていた授業が令和７年度より継続できなくなりました。
こうした事態に対し、生徒や保護者、教職員等から授業復活の声を強くいただき、東京都教育委員会へ訴えましたが、検討に値しないとのことでありました。
令和７年７月、文部科学省は、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に通級での教科指導を行う案が示されました。本区から東京都に強く働きかけていただき、難聴学級での教科としての授業を一日も早く実施していただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、外国人児童・生徒への支援についてです。
年々日本語指導が必要な子どもたちが増加しております。本区では特に外国人の多い光が丘では、今後日本語学級が設置されるとのことです。現在の学校現場では、多国籍語通訳機器で対応しているとのことですが、このような機器のみで教員が生徒に寄り添うことができるのか疑問に思います。また、日本語学級を中学校にも設置されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また本区では、手を挙げた学校へ日本語指導講師の学校への派遣を行う人材バンクがあり、評価させていただきます。学校現場をさらにサポートしていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。
３点目に、外国人保護者と学校との連携強化です。
学校からの連絡文書が日本語のみとのことで、学校から保護者への情報がうまく伝わらないと聞いています。教育制度も難しく理解できないとの声があります。さらなる外国人保護者の支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、外国人の未就学児についてお伺いいたします。
保育所や幼稚園等でも多国籍の子どもたちが増加してきております。児童・生徒支援と同様にさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
星野あつし議員#248 / 615
◆星野あつし議員 私は、公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
長引く不安定な世界情勢も混迷の度を増す中、地政学的対立や気候変動等による災害、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機が顕在化しています。これら複合的な影響などにより、エネルギーの高騰などが長引き、結果的に物価高騰による国民生活に多大な負担が押しかかっています。
このような状況の打開は、国が責任を持って対策を講じていく必要がありますが、最優先に取り組むべきは、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、今最も重要なのは家計の負担を軽減する即効性のある物価高対策であります。
そこで、区長の基本姿勢について伺います。
初めに、物価高に対する対策についてです。
政府は、先月総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策には、多くの公明党の提言が反映されており、電気・ガス料金の支援、また自治体での裁量がある重点支援地方交付金の拡充などがなされるとのことであります。
本区においても、長引く物価高対策として、可及的速やかに補正予算を編成し、事業者支援策及び生活者支援策を講じるべきと考えます。
国の示す様々な推奨事業メニューを参考にしていただきたいと思いますが、医療機関、子育て、福祉施設等への支援、食料品等の購入支援策についても、高齢者も含め利用しやすい対策を講じていただくことを要望いたします。
また、令和８年度当初予算編成に対しても、義務的経費が増加傾向にある中ですが、物価上昇を加味した予算編成としていただきたいと思いますが、区長の基本的な考えをお伺いいたします。
３点目に、共生社会の推進について伺います。
先月26日、東京デフリンピックが閉幕しました。多くのデフアスリートが国際手話や身体、表情で心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする姿は、共生社会の姿そのものでありました。この大会を通じて、さらに設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進む社会の構築が重要であると考えます。
区では、このたび聴覚障害者向けの電話代理サービスを開始されるとのことであります。これまでも聴覚障害団体の方々からも御要望を受けておりましたので、高く評価させていただきます。
また、区内の耳の聞こえに関する障害をお持ちの方々から、人工内耳を装用している障害者及び障害児への日常生活の支援についても必要とのお声を伺います。
今後も、聞こえに関する障害をお持ちの方への支援を推進していただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、大江戸線延伸に伴うまちづくりについて伺います。
10月、区長は、中野元国交大臣に対し、早期事業化の要望をされ、大臣から技術面等の助言をするので検討を進めてほしいとの答弁があったと伺っています。早期延伸に向け、さらに一歩大きく前進したと受け止めています。引き続き、都と連携して事業化への区の役割を果たしていただきたいと思います。
特に事業化へは、新駅まちづくりの具体的なデザイン等が今後検討されていくと考えますが、デジタル技術等を活用したまちづくりデザインやアンケートなども実施して、多くの地域住民が関われるようにしていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、防災対策について伺います。
先月18日、大分市で発生した大規模火災では、170棟以上にも及ぶ家屋が延焼しました。複合的な要因として、狭隘な道路に立ち並ぶ家屋の密集や空き家も多く、かねてから防災面での懸念があったとのことであります。
区では今般、空き家等対策計画を改定し、防災まちづくり地区である田柄地区を空家等活用促進地区に指定するとのことです。現在、当地区には不接道宅地も非常に多く存在し、空き家以外の規制緩和なども含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につなげることが重要であります。その上で、実効性のある計画となることを要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
東京都は、令和４年に首都直下地震の被害想定を改定し、本区の被害状況も、全壊2,493棟、半壊9,932棟、焼失１万1,004棟と甚大な家屋被害が見込まれています。こうした想定を踏まえ、本区における災害対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、災害廃棄物処理計画の実効性についてお伺いいたします。
本区の災害廃棄物の発生量は、最大約107万トンとされ、区の年間ごみ排出量の12万トンの約９倍に相当します。区では、こうした事態に備え、昨年度、災害廃棄物処理計画を策定し、粗大ごみの処理に向けて地域ごとに53か所の一時置場を、また解体廃棄物処理に向け13か所の一次仮置場候補地を設定しました。
そこで、実効性を高めるため、関係団体と連携をし、指定された公園等でゾーニングを行うなど、実践的な訓練を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、災害廃棄物に対する区民への周知についてお伺いいたします。
災害時の混乱を最小限に抑えるためには、区のホームページだけではなく、動画による分かりやすい解説や防災訓練の際に配布できるリーフレットなどを作成し、これらを活用してより具体的な周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、生活再建支援についてお伺いいたします。
生活再建支援の第一歩となる罹災証明の取得をはじめ、支援金申請や家屋修理等、多くの手続が必要となり、災害時の行政に関わる人員不足が課題となっております。
こうした中、公明党の主張により、国は経験豊富な自治体職員をリスト化し、被災地に派遣、業務支援を行う罹災証明コーディネーターを創設しました。
本区でもさきの能登半島地震の際に職員を派遣されていることから、こうした経験のある職員をリスト化し、さらなる人材育成をされてはいかがでしょうか。
あわせて、ドローンやＡＩなどのデジタル技術の活用は罹災証明の迅速な発行の一助となるため、新たな技術を活用した発行体制整備を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
一方で、災害時には家屋の権利関係や相続など専門的知識が求められることも多いため、本区では弁護士団体と協定を締結されています。さらなる迅速な罹災証明発行のため、我が会派がこれまで要望している司法書士、行政書士等の士業団体との協定締結を重ねて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の公共施設について伺います。
区では、これまでの人口増加、高齢化の進展、さらには働く世帯の増加などに伴い、区民サービス維持向上を目的として、平成29年３月に、公共施設等総合管理計画を策定し、これまで老朽化する区立施設の維持管理、また機能転換などによる施設統合や更新など計画的に推進してこられました。
そこで、今後の社会状況に応じた公共施設の管理計画について、以下数点お伺いいたします。
初めに、今後の計画更新についてです。
令和８年度は、計画の折り返し年度になり、これまでの計画の実施評価と令和９年度以降の具体的な年度計画策定の時期に来ていると考えます。計画当初の状況に変化がある施設など、施設配置のさらなる最適化や複合化の推進も必要と考えますが、区では今後の計画をどのように実施し、計画策定更新を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、施設の運営についてです。
公共施設は、区民の福祉増進や区の発展のため、様々な団体、また幅広い世代で利用がされています。一方で、持続可能な施設運営としていくためには、施設運営の人材育成と人材確保が非常に重要な課題と捉えています。この課題解決の一助となるのがＤＸの推進と考えます。
三重県明和町では、町の公式キャラクターが受付ＡＩアバターとして、公共施設の受付や施設案内を行って、多言語にも対応しているとのことです。
区では、これまでも利便性の向上の観点から、施設利用料のキャッシュレス決済の導入や公共施設の予約システムのリニューアルなど推進されてきました。今後はさらにＩＣＴを活用して業務効率化を推進していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、若年層施設について伺います。
先日、我が会派では、足立区のギャラクシティや和光市のわぴあなど遊戯施設を視察してきました。これらの施設は、未就学親子から大人までが利用でき、シンボルとなる大型遊具や遊びながら学べる体験型の施設、また体育館を曜日によってシアターアリーナや世界とつながるＡＲゲーム施設として多目的に利用するなど、市区内外から多くの方が来館しているとのことでした。
昨今の気候変動などの影響により、外遊びなどに制限があり、若い子育て世帯の方が遊び場に苦慮されているとのお声をお聞きします。天候にも左右されず、全天候型の遊び場である屋内遊戯施設を区内にも整備していくことを要望させていただきます。
来年度、基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることや、さらには石神井庁舎跡施設も、これまで跡施設活用検討会議委員、高校生等にも多角的に御意見をいただき、幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されております。
そこで、これら貴重な区有地を活用して、具体的な検討をしていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、がん対策についてお伺いします。
日本人の２人に１人が一生のうち一度はがんにかかり、死因の１位であるがんは、区民およそ４人に１人ががんで亡くなっています。予防や正しい知識と早期発見、治療の大切さを広く周知啓発することは、健康増進等の維持を保つことになり、大変重要であります。
そこで、これまで区におけるがん対策の主な取組、予防医療、課題についてお伺いします。
また、受診率向上のためにも、さらなる受診勧奨の工夫やＳＮＳ等を活用した案内強化で早期検診、早期発見に取り組むべきです。併せて御所見をお伺いいたします。
２点目に、前立腺がんについてです。
男性部位別罹患者数は、前立腺がんが第１位です。区では、60歳と65歳を対象に、自己負担300円で検診していますが、受診率は低い状況です。
そこで、他区では、検診の無料化や70歳以上の方も対象にしており、ぜひ区においても対象者の拡大や検診無料化に取り組むべきと要望いたします。
また、先月、委員会で山形大学医学部東日本重粒子センターの副作用が少ない治療法である重粒子線治療を視察してきました。都内にはない治療機器であり、このような治療方法についても周知啓発が必要と考えます。併せて御所見をお伺いいたします。
３点目に肺がん検診についてです。
国立がん研究センターのガイドラインでは、重度喫煙者で50歳から74歳の人に対し、従来のエックス線胸部検査に比べて低線量ＣＴ検査は死亡リスクを減らせる等の研究を根拠に推奨しております。現在、区では、低線量ＣＴ検査は健診センターで受診した方のみに限定しているため、対象を拡大すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
４点目に、乳がんについてです。
現在、女性の９人に１人が乳がんになる時代で、かつて発症のピークは40代後半でしたが、今は60代から70代に第二のピークが来ています。要因は肥満傾向にあると言われており、食生活の見直し、ブレスト・アウェアネスのさらなる周知・啓発を推進すべきです。
また、日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィーだけではしこりを見つけることが難しい課題があり、40代の高濃度乳腺の方を対象にエコー検査を併用したところ、早期症例が７割を超えたとの研究結果があります。また、妊娠期、授乳期についても乳腺組織が発達しているため、しこりが見つかりにくい現状があるようです。
こうしたことからも、乳腺濃度が高い方を対象としたエコー検査の併用を要望いたします。
さらに、無痛ＭＲＩ乳がん検診ドゥイブス・サーチは、身体に痛みも負担も一切ない最新の検査方法で、高濃度乳房にも適しています。都内にはドゥイブス・サーチができる医療機関は13か所ありますが、区内ではできません。
そこで、ドゥイブス・サーチができる医療機関での検診ができるよう、協定締結や区内医療機関に機器導入を推進すべきと要望いたしますが、併せて御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、がん患者等ウィッグ購入補助については、都で補助対象を脱毛症患者などにも拡大しており、ぜひ当区においても対象者の拡大を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業支援についてお伺いします。
先月15日、16日に都立光が丘公園にて開催された全国都市農業フェスティバル2025は、２日間で約７万5,000人の来場者があり、大盛況に終わられたと伺いました。関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
その上で、区としての評価と、今後は２年に一度のこのフェスティバルを練馬区の恒例行事として、照姫まつりや練馬まつりとともに三大イベントとして継続していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、都市農業の魅力発信についてお伺いします。
先日行われた都市農業フェスティバルのトークライブでは、都市農業の多面的な機能に関する農業者の取組紹介のほか、マルシェ、収穫体験、農業体験等を通じて都市農業の魅力を多くの人に感じてもらいたい、関心を持ってもらうことが重要であるとのことでした。
そこで、現在、区として都市農業の魅力を発信するツールである、とれたてねりまアプリの利用者を増やすため、アプリの活用動画等を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ等で周知をすることで、さらなる魅力発信につなげることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、新規就農者への支援についてお伺いいたします。
高齢化や後継者不足等の理由により、適切な農地管理の維持が課題となっております。このような状況を改善するには、高校や大学で農業を専攻された方や東京農業アカデミーで受講された方等が本区で就農してもらうことが解決策の一つであり、区として新規就農者への支援に取り組むことが重要です。
現在、国では、就農者へ生活準備資金や農地の貸借制度を活用したマッチングなど、様々な支援が行われております。福岡県八女市では、2015年より就農希望者の相談から就農後の支援まで連携した体制で行っており、40名以上の方が就農し、効果が出ているとのことです。
本区としても、このような支援をパッケージ化し、新規就農支援システム、練馬区モデルを確立することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、農の風景育成地区に関してお伺いいたします。
東京都が平成23年に創設した制度ですが、現在、都内の７つの地区のうち２つが練馬区であります。そして、この２地区は、景観の保全・維持とともに地域の農業理解の促進のためのイベント等を行っております。一方で、中長期的な保全・維持を継続させるためには、さらなる支援や人手不足の解消、知名度底上げなど、課題が山積しております。
都は、今年度この課題解決のため、支援ニーズ調査等を開始しているとのことです。区はぜひこの結果を共有しながら課題の解決に向けて取り組むとともに、育成地区内でイベントが行われる際には区やねりま観光センターが実施するツアーの行程に入れ、区民へのさらなる周知を図るよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減に向け、消費者庁は３月、食品期限表示の設定のための指針となるガイドラインを20年ぶりに改正しました。これは単なる表示ルールの変更ではなく、安全性、品質保持期間の明確化、食品ロス削減を同時に実現するための施策であり、国を挙げた食品ロス削減を強力に推進する公明党の訴えが反映されたものです。今回の改正指針により分かりやすい表示となり、消費・賞味期限も食品全般的に延長されることになります。
これらの現状を受け、以下数点お伺いします。
区では、我が会派の要望を受け、フードドライブ事業を年２回の定期実施から、現在は水曜と年末年始を除く常設実施にて行っていただいており、高く評価させていただきます。
初めに、今回の国の指針改正を受け、区民への食品期限表示への周知啓発、また回収する食品の賞味期限などの取扱いについての対応についてお伺いいたします。
２点目に、練馬区民１人１日当たりのごみ収集量を23区最少にするためには、製品プラスチック回収、生ごみの水切り以外にも、食品ロス削減は重要な取組になると考えます。
現在リサイクルセンターで持込みできる食品は、賞味期限まで２か月以上の未開封食品ですが、通常２か月以上も賞味期限がある食品は家で消費されるのが一般的と考えます。
そこで、リサイクルセンターに食品を持ち込まれた方にアンケート等で持込み理由を聞き取り、その理由を広報・周知を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、気づき効果等によりフードドライブに御協力いただける区民が増えると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、フードドライブ事業での食品回収、引渡しについてお伺いします。
現在、区内４リサイクルセンターにて未開封食品等をお持込みいただき、練馬区がその全てを集め、希望するこども食堂に取りに来ていただく流れになっております。
今後は、タイムロスと手間を減らすために、各リサイクルセンターに集まった未開封食品等を区が把握、調整、分配し、食品等を希望するこども食堂がリサイクルセンターに直接取りに来ていただくようにすべきと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、区民のフードドライブ事業への啓発にフィット＆ゴーアプリのポイント付与機能などを活用して、自身の取組を見える化してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、食品ロス削減計画についてお伺いします。
令和６年第三回定例会の我が会派の一般質問で、区は令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスのさらなる削減についても検討していくと答弁されました。現在の検討状況についてお伺いいたします。
次に、居住支援についてお伺いいたします。
住まいは生活の基盤であり、安心して暮らせる場所があってこそ、子育ても、老後も、障害を持つ方の自立も成り立ちます。しかしながら、近年物価の高騰が続き、食料品や光熱費だけでなく土地や家賃も上昇しており、特に23区の中でも練馬区は交通利便性や子育て環境のよさから人気が高く、住宅需要が高まる一方で、家賃の高騰が住民の生活を圧迫している現状があります。
そこで、初めに若者、子育て世帯への居住支援についてお伺いいたします。
東京都は、来年度から民間企業と協定し、官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドを創設し、家賃相場の８割程度で住める住宅を300戸供給する方針を打ち出しております。この制度は、子育て世帯や若年層の住宅確保を目的とし、空き家や新旧マンションを活用する先進的な取組となっております。
一方、練馬区では、現在区営住宅において、若年ファミリー世帯に特別枠を設け、義務教育10年間を上限に公募しておりますが、若年ファミリー世帯にとっては、10年間という制限があるため応募倍率が低い状態であります。今後、最後の子どもが義務教育を卒業するまで期間に柔軟な取組を設けるべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、東京都のアフォーダブル住宅制度に対する区の認識と、区民への周知方法についてお伺いいたします。
２点目に、高齢者、障害者、生活困窮者等の居住支援についてお伺いいたします。
高齢者等の単身世帯が増える中、我が会派には、長年住み慣れたアパートの建て替えにより退去を余儀なくされ、新たな住まいを探しても年齢や保証人の問題からなかなか入居先が見つからず、心身ともに疲弊しているとの相談が多く寄せられております。
現在、練馬区は居住支援として、民間保証会社と協力し、保証料助成や住まい確保支援事業に取り組まれており、令和７年度より契約時には家主支援補助金６万円が支給されるなど、取組をされていることを高く評価いたしますが、現在までの実績と課題をお伺いいたします。
高齢者や障害者、生活困窮者が安心して新たな住まいを契約できるように制度の周知に取り組まれるとともに、居住支援法人とさらなる連携強化を図り、契約成立の後押しに取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、保育・介護従事者の居住支援についてお伺いいたします。
現在、練馬区では、保育・介護職員向けの月額８万2,000円の家賃補助制度を実施しておりますが、両者ともに人材確保は喫緊の課題となっております。特に介護分野では、外国人従事者も増加しており、法人契約の住居を支援することは介護人材の確保に欠かせない施策であると考えます。
今後も、家賃補助制度を継続することを東京都に働きかけ、区内の保育・介護分野の人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
令和５年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。しかし、配慮が必要な子どもも年々増加し、子どもを取り巻く教育環境は変化してきており、そこで以下数点お伺いいたします。
初めに、聴覚障害の程度が比較的軽度の児童・生徒を教育するための難聴学級が、区内には旭丘小学校、石神井小学校、また開進第二中学校に設置され、合計46名が在籍しています。開進第二中学校では、聴覚障害のある生徒は通常学級に在籍し、２名の教師と１名の講師が難聴学級で授業を行っておりました。しかし、令和６年度に東京都から通達があり、特別支援学級講師時数の配当基準が変わっており、難聴学級で講師から指導を受けていた授業が令和７年度より継続できなくなりました。
こうした事態に対し、生徒や保護者、教職員等から授業復活の声を強くいただき、東京都教育委員会へ訴えましたが、検討に値しないとのことでありました。
令和７年７月、文部科学省は、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に通級での教科指導を行う案が示されました。本区から東京都に強く働きかけていただき、難聴学級での教科としての授業を一日も早く実施していただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、外国人児童・生徒への支援についてです。
年々日本語指導が必要な子どもたちが増加しております。本区では特に外国人の多い光が丘では、今後日本語学級が設置されるとのことです。現在の学校現場では、多国籍語通訳機器で対応しているとのことですが、このような機器のみで教員が生徒に寄り添うことができるのか疑問に思います。また、日本語学級を中学校にも設置されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また本区では、手を挙げた学校へ日本語指導講師の学校への派遣を行う人材バンクがあり、評価させていただきます。学校現場をさらにサポートしていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。
３点目に、外国人保護者と学校との連携強化です。
学校からの連絡文書が日本語のみとのことで、学校から保護者への情報がうまく伝わらないと聞いています。教育制度も難しく理解できないとの声があります。さらなる外国人保護者の支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、外国人の未就学児についてお伺いいたします。
保育所や幼稚園等でも多国籍の子どもたちが増加してきております。児童・生徒支援と同様にさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
星野あつし議員#249 / 615
◆星野あつし議員 私は、公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
長引く不安定な世界情勢も混迷の度を増す中、地政学的対立や気候変動等による災害、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機が顕在化しています。これら複合的な影響などにより、エネルギーの高騰などが長引き、結果的に物価高騰による国民生活に多大な負担が押しかかっています。
このような状況の打開は、国が責任を持って対策を講じていく必要がありますが、最優先に取り組むべきは、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、今最も重要なのは家計の負担を軽減する即効性のある物価高対策であります。
そこで、区長の基本姿勢について伺います。
初めに、物価高に対する対策についてです。
政府は、先月総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策には、多くの公明党の提言が反映されており、電気・ガス料金の支援、また自治体での裁量がある重点支援地方交付金の拡充などがなされるとのことであります。
本区においても、長引く物価高対策として、可及的速やかに補正予算を編成し、事業者支援策及び生活者支援策を講じるべきと考えます。
国の示す様々な推奨事業メニューを参考にしていただきたいと思いますが、医療機関、子育て、福祉施設等への支援、食料品等の購入支援策についても、高齢者も含め利用しやすい対策を講じていただくことを要望いたします。
また、令和８年度当初予算編成に対しても、義務的経費が増加傾向にある中ですが、物価上昇を加味した予算編成としていただきたいと思いますが、区長の基本的な考えをお伺いいたします。
３点目に、共生社会の推進について伺います。
先月26日、東京デフリンピックが閉幕しました。多くのデフアスリートが国際手話や身体、表情で心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする姿は、共生社会の姿そのものでありました。この大会を通じて、さらに設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進む社会の構築が重要であると考えます。
区では、このたび聴覚障害者向けの電話代理サービスを開始されるとのことであります。これまでも聴覚障害団体の方々からも御要望を受けておりましたので、高く評価させていただきます。
また、区内の耳の聞こえに関する障害をお持ちの方々から、人工内耳を装用している障害者及び障害児への日常生活の支援についても必要とのお声を伺います。
今後も、聞こえに関する障害をお持ちの方への支援を推進していただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、大江戸線延伸に伴うまちづくりについて伺います。
10月、区長は、中野元国交大臣に対し、早期事業化の要望をされ、大臣から技術面等の助言をするので検討を進めてほしいとの答弁があったと伺っています。早期延伸に向け、さらに一歩大きく前進したと受け止めています。引き続き、都と連携して事業化への区の役割を果たしていただきたいと思います。
特に事業化へは、新駅まちづくりの具体的なデザイン等が今後検討されていくと考えますが、デジタル技術等を活用したまちづくりデザインやアンケートなども実施して、多くの地域住民が関われるようにしていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、防災対策について伺います。
先月18日、大分市で発生した大規模火災では、170棟以上にも及ぶ家屋が延焼しました。複合的な要因として、狭隘な道路に立ち並ぶ家屋の密集や空き家も多く、かねてから防災面での懸念があったとのことであります。
区では今般、空き家等対策計画を改定し、防災まちづくり地区である田柄地区を空家等活用促進地区に指定するとのことです。現在、当地区には不接道宅地も非常に多く存在し、空き家以外の規制緩和なども含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につなげることが重要であります。その上で、実効性のある計画となることを要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
東京都は、令和４年に首都直下地震の被害想定を改定し、本区の被害状況も、全壊2,493棟、半壊9,932棟、焼失１万1,004棟と甚大な家屋被害が見込まれています。こうした想定を踏まえ、本区における災害対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、災害廃棄物処理計画の実効性についてお伺いいたします。
本区の災害廃棄物の発生量は、最大約107万トンとされ、区の年間ごみ排出量の12万トンの約９倍に相当します。区では、こうした事態に備え、昨年度、災害廃棄物処理計画を策定し、粗大ごみの処理に向けて地域ごとに53か所の一時置場を、また解体廃棄物処理に向け13か所の一次仮置場候補地を設定しました。
そこで、実効性を高めるため、関係団体と連携をし、指定された公園等でゾーニングを行うなど、実践的な訓練を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、災害廃棄物に対する区民への周知についてお伺いいたします。
災害時の混乱を最小限に抑えるためには、区のホームページだけではなく、動画による分かりやすい解説や防災訓練の際に配布できるリーフレットなどを作成し、これらを活用してより具体的な周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、生活再建支援についてお伺いいたします。
生活再建支援の第一歩となる罹災証明の取得をはじめ、支援金申請や家屋修理等、多くの手続が必要となり、災害時の行政に関わる人員不足が課題となっております。
こうした中、公明党の主張により、国は経験豊富な自治体職員をリスト化し、被災地に派遣、業務支援を行う罹災証明コーディネーターを創設しました。
本区でもさきの能登半島地震の際に職員を派遣されていることから、こうした経験のある職員をリスト化し、さらなる人材育成をされてはいかがでしょうか。
あわせて、ドローンやＡＩなどのデジタル技術の活用は罹災証明の迅速な発行の一助となるため、新たな技術を活用した発行体制整備を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
一方で、災害時には家屋の権利関係や相続など専門的知識が求められることも多いため、本区では弁護士団体と協定を締結されています。さらなる迅速な罹災証明発行のため、我が会派がこれまで要望している司法書士、行政書士等の士業団体との協定締結を重ねて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の公共施設について伺います。
区では、これまでの人口増加、高齢化の進展、さらには働く世帯の増加などに伴い、区民サービス維持向上を目的として、平成29年３月に、公共施設等総合管理計画を策定し、これまで老朽化する区立施設の維持管理、また機能転換などによる施設統合や更新など計画的に推進してこられました。
そこで、今後の社会状況に応じた公共施設の管理計画について、以下数点お伺いいたします。
初めに、今後の計画更新についてです。
令和８年度は、計画の折り返し年度になり、これまでの計画の実施評価と令和９年度以降の具体的な年度計画策定の時期に来ていると考えます。計画当初の状況に変化がある施設など、施設配置のさらなる最適化や複合化の推進も必要と考えますが、区では今後の計画をどのように実施し、計画策定更新を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、施設の運営についてです。
公共施設は、区民の福祉増進や区の発展のため、様々な団体、また幅広い世代で利用がされています。一方で、持続可能な施設運営としていくためには、施設運営の人材育成と人材確保が非常に重要な課題と捉えています。この課題解決の一助となるのがＤＸの推進と考えます。
三重県明和町では、町の公式キャラクターが受付ＡＩアバターとして、公共施設の受付や施設案内を行って、多言語にも対応しているとのことです。
区では、これまでも利便性の向上の観点から、施設利用料のキャッシュレス決済の導入や公共施設の予約システムのリニューアルなど推進されてきました。今後はさらにＩＣＴを活用して業務効率化を推進していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、若年層施設について伺います。
先日、我が会派では、足立区のギャラクシティや和光市のわぴあなど遊戯施設を視察してきました。これらの施設は、未就学親子から大人までが利用でき、シンボルとなる大型遊具や遊びながら学べる体験型の施設、また体育館を曜日によってシアターアリーナや世界とつながるＡＲゲーム施設として多目的に利用するなど、市区内外から多くの方が来館しているとのことでした。
昨今の気候変動などの影響により、外遊びなどに制限があり、若い子育て世帯の方が遊び場に苦慮されているとのお声をお聞きします。天候にも左右されず、全天候型の遊び場である屋内遊戯施設を区内にも整備していくことを要望させていただきます。
来年度、基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることや、さらには石神井庁舎跡施設も、これまで跡施設活用検討会議委員、高校生等にも多角的に御意見をいただき、幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されております。
そこで、これら貴重な区有地を活用して、具体的な検討をしていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、がん対策についてお伺いします。
日本人の２人に１人が一生のうち一度はがんにかかり、死因の１位であるがんは、区民およそ４人に１人ががんで亡くなっています。予防や正しい知識と早期発見、治療の大切さを広く周知啓発することは、健康増進等の維持を保つことになり、大変重要であります。
そこで、これまで区におけるがん対策の主な取組、予防医療、課題についてお伺いします。
また、受診率向上のためにも、さらなる受診勧奨の工夫やＳＮＳ等を活用した案内強化で早期検診、早期発見に取り組むべきです。併せて御所見をお伺いいたします。
２点目に、前立腺がんについてです。
男性部位別罹患者数は、前立腺がんが第１位です。区では、60歳と65歳を対象に、自己負担300円で検診していますが、受診率は低い状況です。
そこで、他区では、検診の無料化や70歳以上の方も対象にしており、ぜひ区においても対象者の拡大や検診無料化に取り組むべきと要望いたします。
また、先月、委員会で山形大学医学部東日本重粒子センターの副作用が少ない治療法である重粒子線治療を視察してきました。都内にはない治療機器であり、このような治療方法についても周知啓発が必要と考えます。併せて御所見をお伺いいたします。
３点目に肺がん検診についてです。
国立がん研究センターのガイドラインでは、重度喫煙者で50歳から74歳の人に対し、従来のエックス線胸部検査に比べて低線量ＣＴ検査は死亡リスクを減らせる等の研究を根拠に推奨しております。現在、区では、低線量ＣＴ検査は健診センターで受診した方のみに限定しているため、対象を拡大すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
４点目に、乳がんについてです。
現在、女性の９人に１人が乳がんになる時代で、かつて発症のピークは40代後半でしたが、今は60代から70代に第二のピークが来ています。要因は肥満傾向にあると言われており、食生活の見直し、ブレスト・アウェアネスのさらなる周知・啓発を推進すべきです。
また、日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィーだけではしこりを見つけることが難しい課題があり、40代の高濃度乳腺の方を対象にエコー検査を併用したところ、早期症例が７割を超えたとの研究結果があります。また、妊娠期、授乳期についても乳腺組織が発達しているため、しこりが見つかりにくい現状があるようです。
こうしたことからも、乳腺濃度が高い方を対象としたエコー検査の併用を要望いたします。
さらに、無痛ＭＲＩ乳がん検診ドゥイブス・サーチは、身体に痛みも負担も一切ない最新の検査方法で、高濃度乳房にも適しています。都内にはドゥイブス・サーチができる医療機関は13か所ありますが、区内ではできません。
そこで、ドゥイブス・サーチができる医療機関での検診ができるよう、協定締結や区内医療機関に機器導入を推進すべきと要望いたしますが、併せて御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、がん患者等ウィッグ購入補助については、都で補助対象を脱毛症患者などにも拡大しており、ぜひ当区においても対象者の拡大を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業支援についてお伺いします。
先月15日、16日に都立光が丘公園にて開催された全国都市農業フェスティバル2025は、２日間で約７万5,000人の来場者があり、大盛況に終わられたと伺いました。関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
その上で、区としての評価と、今後は２年に一度のこのフェスティバルを練馬区の恒例行事として、照姫まつりや練馬まつりとともに三大イベントとして継続していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、都市農業の魅力発信についてお伺いします。
先日行われた都市農業フェスティバルのトークライブでは、都市農業の多面的な機能に関する農業者の取組紹介のほか、マルシェ、収穫体験、農業体験等を通じて都市農業の魅力を多くの人に感じてもらいたい、関心を持ってもらうことが重要であるとのことでした。
そこで、現在、区として都市農業の魅力を発信するツールである、とれたてねりまアプリの利用者を増やすため、アプリの活用動画等を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ等で周知をすることで、さらなる魅力発信につなげることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、新規就農者への支援についてお伺いいたします。
高齢化や後継者不足等の理由により、適切な農地管理の維持が課題となっております。このような状況を改善するには、高校や大学で農業を専攻された方や東京農業アカデミーで受講された方等が本区で就農してもらうことが解決策の一つであり、区として新規就農者への支援に取り組むことが重要です。
現在、国では、就農者へ生活準備資金や農地の貸借制度を活用したマッチングなど、様々な支援が行われております。福岡県八女市では、2015年より就農希望者の相談から就農後の支援まで連携した体制で行っており、40名以上の方が就農し、効果が出ているとのことです。
本区としても、このような支援をパッケージ化し、新規就農支援システム、練馬区モデルを確立することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、農の風景育成地区に関してお伺いいたします。
東京都が平成23年に創設した制度ですが、現在、都内の７つの地区のうち２つが練馬区であります。そして、この２地区は、景観の保全・維持とともに地域の農業理解の促進のためのイベント等を行っております。一方で、中長期的な保全・維持を継続させるためには、さらなる支援や人手不足の解消、知名度底上げなど、課題が山積しております。
都は、今年度この課題解決のため、支援ニーズ調査等を開始しているとのことです。区はぜひこの結果を共有しながら課題の解決に向けて取り組むとともに、育成地区内でイベントが行われる際には区やねりま観光センターが実施するツアーの行程に入れ、区民へのさらなる周知を図るよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減に向け、消費者庁は３月、食品期限表示の設定のための指針となるガイドラインを20年ぶりに改正しました。これは単なる表示ルールの変更ではなく、安全性、品質保持期間の明確化、食品ロス削減を同時に実現するための施策であり、国を挙げた食品ロス削減を強力に推進する公明党の訴えが反映されたものです。今回の改正指針により分かりやすい表示となり、消費・賞味期限も食品全般的に延長されることになります。
これらの現状を受け、以下数点お伺いします。
区では、我が会派の要望を受け、フードドライブ事業を年２回の定期実施から、現在は水曜と年末年始を除く常設実施にて行っていただいており、高く評価させていただきます。
初めに、今回の国の指針改正を受け、区民への食品期限表示への周知啓発、また回収する食品の賞味期限などの取扱いについての対応についてお伺いいたします。
２点目に、練馬区民１人１日当たりのごみ収集量を23区最少にするためには、製品プラスチック回収、生ごみの水切り以外にも、食品ロス削減は重要な取組になると考えます。
現在リサイクルセンターで持込みできる食品は、賞味期限まで２か月以上の未開封食品ですが、通常２か月以上も賞味期限がある食品は家で消費されるのが一般的と考えます。
そこで、リサイクルセンターに食品を持ち込まれた方にアンケート等で持込み理由を聞き取り、その理由を広報・周知を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、気づき効果等によりフードドライブに御協力いただける区民が増えると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、フードドライブ事業での食品回収、引渡しについてお伺いします。
現在、区内４リサイクルセンターにて未開封食品等をお持込みいただき、練馬区がその全てを集め、希望するこども食堂に取りに来ていただく流れになっております。
今後は、タイムロスと手間を減らすために、各リサイクルセンターに集まった未開封食品等を区が把握、調整、分配し、食品等を希望するこども食堂がリサイクルセンターに直接取りに来ていただくようにすべきと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、区民のフードドライブ事業への啓発にフィット＆ゴーアプリのポイント付与機能などを活用して、自身の取組を見える化してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、食品ロス削減計画についてお伺いします。
令和６年第三回定例会の我が会派の一般質問で、区は令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスのさらなる削減についても検討していくと答弁されました。現在の検討状況についてお伺いいたします。
次に、居住支援についてお伺いいたします。
住まいは生活の基盤であり、安心して暮らせる場所があってこそ、子育ても、老後も、障害を持つ方の自立も成り立ちます。しかしながら、近年物価の高騰が続き、食料品や光熱費だけでなく土地や家賃も上昇しており、特に23区の中でも練馬区は交通利便性や子育て環境のよさから人気が高く、住宅需要が高まる一方で、家賃の高騰が住民の生活を圧迫している現状があります。
そこで、初めに若者、子育て世帯への居住支援についてお伺いいたします。
東京都は、来年度から民間企業と協定し、官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドを創設し、家賃相場の８割程度で住める住宅を300戸供給する方針を打ち出しております。この制度は、子育て世帯や若年層の住宅確保を目的とし、空き家や新旧マンションを活用する先進的な取組となっております。
一方、練馬区では、現在区営住宅において、若年ファミリー世帯に特別枠を設け、義務教育10年間を上限に公募しておりますが、若年ファミリー世帯にとっては、10年間という制限があるため応募倍率が低い状態であります。今後、最後の子どもが義務教育を卒業するまで期間に柔軟な取組を設けるべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、東京都のアフォーダブル住宅制度に対する区の認識と、区民への周知方法についてお伺いいたします。
２点目に、高齢者、障害者、生活困窮者等の居住支援についてお伺いいたします。
高齢者等の単身世帯が増える中、我が会派には、長年住み慣れたアパートの建て替えにより退去を余儀なくされ、新たな住まいを探しても年齢や保証人の問題からなかなか入居先が見つからず、心身ともに疲弊しているとの相談が多く寄せられております。
現在、練馬区は居住支援として、民間保証会社と協力し、保証料助成や住まい確保支援事業に取り組まれており、令和７年度より契約時には家主支援補助金６万円が支給されるなど、取組をされていることを高く評価いたしますが、現在までの実績と課題をお伺いいたします。
高齢者や障害者、生活困窮者が安心して新たな住まいを契約できるように制度の周知に取り組まれるとともに、居住支援法人とさらなる連携強化を図り、契約成立の後押しに取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、保育・介護従事者の居住支援についてお伺いいたします。
現在、練馬区では、保育・介護職員向けの月額８万2,000円の家賃補助制度を実施しておりますが、両者ともに人材確保は喫緊の課題となっております。特に介護分野では、外国人従事者も増加しており、法人契約の住居を支援することは介護人材の確保に欠かせない施策であると考えます。
今後も、家賃補助制度を継続することを東京都に働きかけ、区内の保育・介護分野の人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
令和５年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。しかし、配慮が必要な子どもも年々増加し、子どもを取り巻く教育環境は変化してきており、そこで以下数点お伺いいたします。
初めに、聴覚障害の程度が比較的軽度の児童・生徒を教育するための難聴学級が、区内には旭丘小学校、石神井小学校、また開進第二中学校に設置され、合計46名が在籍しています。開進第二中学校では、聴覚障害のある生徒は通常学級に在籍し、２名の教師と１名の講師が難聴学級で授業を行っておりました。しかし、令和６年度に東京都から通達があり、特別支援学級講師時数の配当基準が変わっており、難聴学級で講師から指導を受けていた授業が令和７年度より継続できなくなりました。
こうした事態に対し、生徒や保護者、教職員等から授業復活の声を強くいただき、東京都教育委員会へ訴えましたが、検討に値しないとのことでありました。
令和７年７月、文部科学省は、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に通級での教科指導を行う案が示されました。本区から東京都に強く働きかけていただき、難聴学級での教科としての授業を一日も早く実施していただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、外国人児童・生徒への支援についてです。
年々日本語指導が必要な子どもたちが増加しております。本区では特に外国人の多い光が丘では、今後日本語学級が設置されるとのことです。現在の学校現場では、多国籍語通訳機器で対応しているとのことですが、このような機器のみで教員が生徒に寄り添うことができるのか疑問に思います。また、日本語学級を中学校にも設置されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また本区では、手を挙げた学校へ日本語指導講師の学校への派遣を行う人材バンクがあり、評価させていただきます。学校現場をさらにサポートしていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。
３点目に、外国人保護者と学校との連携強化です。
学校からの連絡文書が日本語のみとのことで、学校から保護者への情報がうまく伝わらないと聞いています。教育制度も難しく理解できないとの声があります。さらなる外国人保護者の支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、外国人の未就学児についてお伺いいたします。
保育所や幼稚園等でも多国籍の子どもたちが増加してきております。児童・生徒支援と同様にさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#250 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#251 / 615
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#252 / 615
○上野ひろみ議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・福沢剛議員から御挨拶があります。
〔28番福沢 剛議員登壇〕
西野こういち副議長#253 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・柳沢よしみ議員
〔45番柳沢よしみ議員登壇〕
前川燿男区長#254 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて速やかに検討してまいります。
来年度予算編成に当たっても、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は、10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。
区は、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の内容について精力的に都と協議を進めるとともに、事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
事務局長#255 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#256 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#257 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。
午後３時５分再開
前川燿男区長#258 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて速やかに検討してまいります。
来年度予算編成に当たっても、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は、10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。
区は、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の内容について精力的に都と協議を進めるとともに、事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#259 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入など区中小企業への支援のほか、今年度２度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。
国の総合経済対策については、裏づけとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や重点支援地方交付金の活用などについて速やかに検討してまいります。
来年度予算編成に当たっても、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は、10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。
区は、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の内容について精力的に都と協議を進めるとともに、事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
福沢剛議員#260 / 615
◆福沢剛議員 議長退任に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
この１年間、議長職務遂行に当たりまして、深い御理解と温かい御協力をいただきました西野副議長をはじめ議員の皆様方、前川区長をはじめ理事者の皆様方、そして吉田局長をはじめ議会事務局の皆様方、誠にありがとうございました。感謝、御礼を申し上げます。
御案内のとおり、議長の職務は議会運営だけではございません。月に複数回、飯田橋にあります東京区政会館にて特別区議会議長会、東京二十三区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の一員として、その職務を全うしなければなりません。
他の自治体の議長さんと共に、東京都や政府への要請活動、そして意見交換、情報交換を重ねる中で改めて認識いたしましたことは、東京は日本の心臓部であり頭脳であるということと、現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しておりますが、社会全体として大きな成長が見込みづらい状況の中で、しかしながら、質の高い区民生活を送っていただくための施策を展開していかなければならない。その中で、私たち地方議会の果たす役割と責務は非常に重いということであります。この間、得ました知見と経験を区政に還元し、皆さんと共に、改めて練馬区のために、練馬区民のために、そして子どもたちの笑顔のために頑張ってまいりますので、どうぞ引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
皆様方の御健勝と御活躍を祈念し、重ねて感謝、御礼申し上げまして退任の挨拶といたします。
誠にありがとうございました。（拍手）
福沢剛議員#261 / 615
◆福沢剛議員 議長退任に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
この１年間、議長職務遂行に当たりまして、深い御理解と温かい御協力をいただきました西野副議長をはじめ議員の皆様方、前川区長をはじめ理事者の皆様方、そして吉田局長をはじめ議会事務局の皆様方、誠にありがとうございました。感謝、御礼を申し上げます。
御案内のとおり、議長の職務は議会運営だけではございません。月に複数回、飯田橋にあります東京区政会館にて特別区議会議長会、東京二十三区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の一員として、その職務を全うしなければなりません。
他の自治体の議長さんと共に、東京都や政府への要請活動、そして意見交換、情報交換を重ねる中で改めて認識いたしましたことは、東京は日本の心臓部であり頭脳であるということと、現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しておりますが、社会全体として大きな成長が見込みづらい状況の中で、しかしながら、質の高い区民生活を送っていただくための施策を展開していかなければならない。その中で、私たち地方議会の果たす役割と責務は非常に重いということであります。この間、得ました知見と経験を区政に還元し、皆さんと共に、改めて練馬区のために、練馬区民のために、そして子どもたちの笑顔のために頑張ってまいりますので、どうぞ引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
皆様方の御健勝と御活躍を祈念し、重ねて感謝、御礼申し上げまして退任の挨拶といたします。
誠にありがとうございました。（拍手）
福沢剛議員#262 / 615
◆福沢剛議員 議長退任に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
この１年間、議長職務遂行に当たりまして、深い御理解と温かい御協力をいただきました西野副議長をはじめ議員の皆様方、前川区長をはじめ理事者の皆様方、そして吉田局長をはじめ議会事務局の皆様方、誠にありがとうございました。感謝、御礼を申し上げます。
御案内のとおり、議長の職務は議会運営だけではございません。月に複数回、飯田橋にあります東京区政会館にて特別区議会議長会、東京二十三区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の一員として、その職務を全うしなければなりません。
他の自治体の議長さんと共に、東京都や政府への要請活動、そして意見交換、情報交換を重ねる中で改めて認識いたしましたことは、東京は日本の心臓部であり頭脳であるということと、現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しておりますが、社会全体として大きな成長が見込みづらい状況の中で、しかしながら、質の高い区民生活を送っていただくための施策を展開していかなければならない。その中で、私たち地方議会の果たす役割と責務は非常に重いということであります。この間、得ました知見と経験を区政に還元し、皆さんと共に、改めて練馬区のために、練馬区民のために、そして子どもたちの笑顔のために頑張ってまいりますので、どうぞ引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
皆様方の御健勝と御活躍を祈念し、重ねて感謝、御礼申し上げまして退任の挨拶といたします。
誠にありがとうございました。（拍手）
西野こういち副議長#263 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・柳沢よしみ議員
〔45番柳沢よしみ議員登壇〕
西野こういち副議長#264 / 615
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・柳沢よしみ議員
〔45番柳沢よしみ議員登壇〕
鈴木たかし副議長#265 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
柳沢よしみ議員#266 / 615
◆柳沢よしみ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
区長が就任され、11年目に入ります。昨年３月には第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されていますが、区長は、これまで取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など区民生活をより豊かにする施策に力を入れ、改革ねりま第Ⅲ章の実現を目指すとしています。
初めに、改革ねりま第Ⅲ章の実現への区長の御決意とお考えをお伺いいたします。
第２点目に、高齢者施策についてお伺いいたします。
2025年がスタートいたしました。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、西暦2025年以降、我が国が超高齢化社会になることを指します。
練馬区におきましても現在、高齢化率は令和６年１月１日現在で22％となり、今後も増加していくことが考えられます。増加する高齢者に対応する区内27か所の地域包括支援センターでの社会福祉士や保健師等、人員が足りないとの課題があります。今後、本区は地域包括支援センターの人員確保をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。
また、地域包括支援センターの職員の仕事も山積みの状態と聞いていますが、本区の高齢者支援課がリーダーシップを取り、職員の育成を強化し、27か所の地域包括支援センターが足並みをそろえ、区民サービス向上に努めていくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、美術館再整備についてお伺いいたします。
美術館と貫井図書館は、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を現在進めております。区内ではまだ新しい美術館、図書館の計画をよく知らない方もいるようです。今なぜ再整備が必要なのか、改めて区長のお考えを伺うとともに、しっかりとアピールしていくことが必要と考えます。お考えをお伺いいたします。
また、今後のコンストラクション・マネジメントを実施していくとのことでありますが、導入の目的と効果についてお伺いいたします。
あわせて、コンストラクション・マネジメントの結果を踏まえて、美術館、貫井図書館の再整備をどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、令和７年度予算についてお伺いいたします。
一般会計予算額3,516億8,600万円、対前年比285億9,700万円、8.9％増で過去最大の予算規模となります。
第１点目に、区長の新年度予算に対する思いと、特に留意された点についてお伺いいたします。
第２点目に、財政運営についてお伺いいたします。
特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、７年度は58億円となる見込みとのことです。歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債合わせて231億円の活用を見込んでいますが、このままのペースで基金や起債の活用が続けば、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性があります。将来にわたって持続可能な財政を堅持するために、施策の優先順位の見極めなどさらなる検討が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、物価高対策についてであります。
区長の所信表明の中で、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施とあります。東京都は昨年11月より、もっと！暮らしを応援ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンを行いましたが、対象のＱＲコード決済は４種類を対象にしていました。本区におきましても現在のＰａｙＰａｙだけでなく、必要に応じて他のＱＲコード決済も検討すべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。
また、物価高騰対策の支援金の給付に関しても、令和６年度の住民税非課税世帯と同様な支援を、練馬区独自で令和６年に家計が急変した方へも支援するとのことです。評価させていただきます。家計急変世帯へ、この情報が届くように周知徹底していただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第４点目に、防犯対策についてであります。
昨年区内で２件の強盗傷害事件が起きました。本区としてもさらなる対策が必要であります。国の重点支援地方交付金を活用し、住まいの防犯対策として、個人用の防犯カメラ、カメラつきインターホンへの補助を来年度開始します。高く評価いたします。
現在、防犯カメラは町会、自治会、商店街を通じて申請していましたので、危険と言われる場所にすぐに設置できませんでしたが、今回の補助金では個人宅に設置できます。また、カメラつきインターホンはひとり住まいの高齢者宅に普及させていただきたいと考えております。東京都も補助金を考えているようですので、あわせて上限額を引き上げての補助を要望いたします。
また、押し入り強盗の対策として、振動感知式の防犯ブザー及び防犯フィルムを啓発グッズとして配布するとのことです。警察と連携し、防犯講習会などを開催し、区民の防犯意識が向上するように努めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
第５点目に、防災対策についてであります。
耳で聞くハザードマップが来年度から本区で採用されます。本区の音声コードの活用は、区から発送する年間600万通の封筒等で、全国でもトップクラスの活用をされていますが、いよいよ水害ハザードマップでも専用アプリによる音声コードや地図情報などの読み上げ機能により、地域の災害情報が確認できるようになります。これによって、視覚的に情報を得ることが困難な方も、命を守るための情報を提供できるようになり、健常者との情報格差が解消されるのです。
視覚障がい者に防災・災害情報を届けることは不可欠です。視覚障がいの方に活用していただけるように、訓練や周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業振興施策についてお伺いいたします。
前川区長は区長就任以来、都内38自治体が会員となる都市農地保全推進自治体協議会の会長として、都市農地保全のため、国に農地制度の改正等を要望し続けてこられました。本協議会の働きかけにより、平成27年には都市農業振興基本法が制定され、都市農地は宅地化すべきものから、あるべきものと位置づけられました。区長のこれまでの活動について高く評価いたします。
最初に、全国都市農業フェスティバルについて伺います。令和７年度は全国都市農業フェスティバル2025が開催されます。昨年開催されたプレイベントでは野菜が足らなくなるほどの大盛況でありました。今後はさらに参加自治体を拡充し、販売量を拡充するなど、来場者に喜んでいただけるように工夫されるとともに、国に対しては練馬区のこのような都市農業振興事業に対しての支援を働きかけ、財源確保に取り組まれることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
第２点目に、農園についてお伺いします。
練馬区においては、区民農園や老人クラブ農園等、幅広い世代が様々な農業体験ができるように、多様な農園事業や、農とのふれあい事業が実施されており、区民の交流活動の場として活用されております。
令和７年度は27か所目となる区民農園が整備される予定となっており、評価いたしますが、区民農園の応募倍率は大変高く、ニーズに追いついていない状況であります。今後さらに農業体験ができる場を拡充することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、農の風景育成地区保全事業についてお伺いいたします。
練馬区内では高松地区と南大泉地区が東京都から農の風景育成地区として指定されており、収穫体験等の様々なイベントが実施されており、憩いの場所として多くの区民が訪れております。このような農業者が主体となり都市農業の魅力を発信する取組に対して、区は独自で支援を続けてきており、令和７年度は支援の拡充に取り組まれることを評価いたしますが、今後は指定元の東京都に対しても事業に対する支援を要望することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第４点目に、農業の担い手確保について伺います。
我が会派は農業者からの人手や後継者不足などの理由で営農継続が困難であるとの声を伺い、担い手確保の取組を本区に要望してまいりました。令和７年度に担い手確保に向けた新規制度が創設されることを高く評価いたしますが、制度の概要についてお伺いいたします。
区はこれまでに生産緑地貸借制度を活用した営農支援に取り組まれてきており、既に25件の実績があります。今後さらに新たな担い手とのマッチングを促進し、都市農地保全に取り組まれることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、マンション防災についてお伺いいたします。
国はマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率が70％としており、いつ起きてもおかしくありません。本区では約４割の方々が中高層住宅へ居住されており、発災時にはエレベーター停止等、マンション特有の課題が数多くあり、老朽化した分譲マンションや賃貸マンション等、住環境に応じたマンション防災対策が急務であります。そこで本区における今後のマンション防災について、以下数点お伺いいたします。
最初に、マンションの耐震化促進についてお伺いいたします。
区内の東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道のマンション等の耐震化率は96.2％。一方、一般緊急輸送道路沿道には、マンションを含む約300棟の旧耐震建築物が存在しております。区は来年度、一般緊急輸送道路沿道の大規模建築物への耐震化助成を拡充し、耐震化促進に取り組まれることを評価いたします。
特に、マンションの管理組合やオーナー等へ積極的に働きかけを行っていただき、区内マンションの耐震化を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、マンション居住者の防災意識の向上についてお伺いいたします。
令和６年度区民意識調査報告書では、中高層マンション特有のエレベーター被害などへの認識が高いのに対し、マンションで行っている防災対策について知らない、または行っていないが56.5％となっております。来年度、全戸配布予定の中高層住宅防災ガイドブック全面改訂版と、マンション防災対策の動画を活用して、居住者及び管理組合や賃貸マンションのオーナーに周知啓発を行い、防災意識向上に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
第３点目に、マンションにおける在宅避難についてお伺いいたします。
発災時には室内に大きな損傷がなければ、在宅避難が原則であります。現在、東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業を実施しております。この事業は災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションとして登録、公表することで、管理組合や所有者等に対し、エレベーターに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資機材購入補助を実施しています。しかし、昨年末時点での登録数は都内583棟で、そのうち本区の登録数は９棟にとどまっております。この事業をより多く利用していただけるよう周知に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
また、今後区が実施する応急給水栓やマンホールトイレの整備事業も広く周知し、マンションでの在宅避難の環境整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
今年の１月３日に埼玉県川口市にある、ごみを焼却処理する朝日環境センターのごみピットにて火災が発生し、復旧までには数か月かかる見込みであるとの報道がありました。火災の時期が年末年始であったこともあり、市民60万人のごみが市内の別の処理場では対処し切れず、収集されないごみが市内ごみ置場に山積し、あふれる事態が発生いたしました。このため近隣自治体である練馬区や足立区等の清掃工場で、あふれたごみを受け入れることとなりました。都内でも一昨年、不燃ごみとして排出されたリチウムイオン電池が収集車や処理場で発火する事故が30件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
最初に、リチウムイオン電池を含む電化製品の回収処理についてお伺いいたします。
本区では数年前より不燃ごみについては、圧縮型の回収車から、平積み型の回収車を運用していると伺っております。これにより回収車での発火事故を防げると思いますが、不燃ごみ資源化事業を行っている資源循環センターでの発火事故はどのように防いでいるのか、お伺いいたします。
また、最近の電子たばこやモバイルバッテリーは小型化、軽量化のため、見た目がプラスチック容器を使った製品が出回っております。不燃ごみだけではなく、容器包装プラスチック回収に、リチウムイオン電池内蔵電化製品が混ざらない取組も必要と考えます。例えばＳＮＳや動画を活用した視覚的な分かりやすい周知をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、粗大ごみ回収についてお伺いいたします。年末は大掃除等により、平時より多くの粗大ごみが発生します。そのため粗大ごみの回収や資源循環センターへの持込みの予約が取りづらく、家庭の粗大ごみが年越ししたり、区内ごみ置場に粗大ごみの不法投棄が多くなります。令和８年度より粗大ごみについて、我が会派が以前より要望していた、オンラインでの申込み時におけるキャッシュレス決済を開始されると伺っております。高く評価させていただきます。
この取組の周知とともに、不法投棄が多発する場所への警告板や捨てづらい環境整備など、的を絞った集中的な対策をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第３点目に、資源ごみの排出回収についてお伺いいたします。
現在、古紙、びん、缶、ペットボトルの回収は、練馬区リサイクル協同組合に委託し行っております。びん、缶、ペットボトルは、通常のごみ集積所で回収される可燃ごみや古紙等と違い、街区ごとの回収場所へ、コンテナ等を早朝に置いて回収されております。回収に当たっては正しく運営されていないものも多く排出され、対応に苦慮されているそうです。
資源ごみ分別アプリにて、スプレー缶やガスボンベ、ガスカートリッジなど分別を間違えやすい品目について、びん、缶回収の日に注意喚起のメッセージを表示するなど、冊子や区報以外での新たな周知をすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、ひとり親支援についてお伺いいたします。
こども家庭庁は令和７年度概算要求の中で、ひとり親家庭支援に対して自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化すると表記しております。具体的な取組は区で既に行っている事業が多く散見されます。改めて区の先駆的な取組を評価いたします。さらなる支援強化について、以下数点お伺いいたします。
最初に、訪問型学習支援事業に関してお伺いいたします。
昨年の予算特別委員会において、我が会派から放課後に自宅でできる支援体制の強化を求めました。区は来年度からホームヘルプサービスの対象を離婚協議中または計画中で、別居しているひとり親家庭まで拡大し、レスパイト利用も可能としました。また、訪問型学習支援事業の対象年齢を小学校４年生から小学校１年生にまで拡充されたことを高く評価いたします。訪問型学習支援事業は、講師が家庭にアウトリーチすることで、家庭内の状況を把握し、ＤＶなどを発見できる貴重な事業でもあります。
この事業を考えると、経済力とＤＶ等は相関関係がないため、所得の高い父子家庭の子どもも含め、全てのひとり親家庭の子どもたちを見守る環境が重要と考えます。そこで、親の所得制限の撤廃を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。
第２点目に、親子体験応援事業についてお伺いいたします。
区は次年度より寄附を活用し、親子体験応援事業を充実するとのことで、我が会派としても評価いたします。
令和５年７月に公益社団法人が行った子どもの体験格差実態調査でも、ひとり親家庭の子どもが他の子どもに比べ体験活動が少ないとの結果が出ており、その理由が経済的、時間的な余裕がないとの回答が半数を超えております。この親子体験応援事業の拡充を要望いたします。
また、この事業拡充のための寄附を募るため、広く周知するよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
さらに、運営や周知などは、練馬区ひとり親福祉連合会と連携して行うことも併せて要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、養育費に関してお伺いいたします。
ひとり親にとって養育費の履行確保は最重要課題の一つであります。練馬区が今までＡＤＲなどを利用した調停に係る費用の助成や法律相談など様々な角度から取組を行ってきたことを高く評価いたします。
その上で、我が会派がコロナ禍以前より申し上げてきた養育費の不払いに関する立替えを、さいたま市が政令市として初めて今年度より養育費立替支援事業として市の予算で開始したと伺いました。この取組を参考に、本区でも立替え支援を改めて検討することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、読書活動の推進についてお伺いいたします。
文化庁の令和５年度国語に関する世論調査結果によると、１か月に読む電子書籍を含む本の数は、１冊も読まないと答えた人の割合が62.6％と、５年前の前回調査より15.3ポイント増加しております。年代別に見ると、16歳から19歳の若者が66.3％で最も高く、ほぼ３人に２人が本を読まない、読書離れが進んでいることが分かりました。
一方、活字に接する機会が極端に減ったわけではなく、１冊も本を読まない人にＳＮＳやインターネットの記事など本以外の活字を読む頻度を尋ねたところ、75.3％がほぼ毎日と答えており、世間の関心が高い問題や、自分の興味がある情報は積極的に読もうとする姿勢もうかがえ、今後新たな読書活動の推進が必要と考えます。
令和７年１月、ねりま電子図書館がオープンしました。電子書籍が約3,500冊、さらにオーディオブックや読書記録が残せる機能など、我が会派のこれまでの要望を実現し、高く評価いたします。電子書籍導入の目的、活用方法、利用者を増やす取組についてはどうお考えでしょうか。ぜひ利用促進のためにも、電子書籍等の利用方法の支援や講習などを実施するよう要望いたします。また、どのような課題、懸念があるのか、併せてお伺いいたします。
第２点目に、子どもへの読書活動の啓発についてお伺いいたします。
現在、小中学生は１人１台のタブレットが配備されており、電子書籍貸出しサービスのＩＤを一括して発行していただきたいと考えます。また、電子書籍は１度に２冊まで借りることができますが、貸出し中の際はすぐに読めない課題があります。今後、子どもたちの読書推進や授業などで使用できるよう、クラス全員で１作品を同時に読書できる読み放題パックを活用した取組を広げるよう要望いたします。
さらに高校生年代へは、区のアンケートからも、電子書籍に漫画や物語、また小説などコンテンツを充実し、ＳＮＳからも積極的に情報発信していくよう要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。
第３点目に、令和元年に国会において公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者が読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備が求められております。足立区では、区立図書館全館にスウェーデン発祥の障がいの有無にかかわらず、誰もが読書文化の恩恵を受けられるりんごの棚と呼ばれるバリアフリーに配慮した本などを集中的に設置する取組を行っております。ぜひ本区においても、電子書籍、オーディオブックの導入を機に、全区立図書館にりんごの棚を設置し、広く周知啓発に取り組んでいただきたいと要望します。御所見をお伺いいたします。
次に、学校適正配置に伴う課題について伺います。
近年、公立学校施設が求められている機能は、教育面のみならず、災害発生時の避難拠点など多様化している現状があります。しかしながら、学校施設には強靱さやＩＣＴの推進により、高機能な規格が求められている中、校舎などの大規模改修においては各自治体に財政面での大きな負担が生じております。
一方で、少子化の急速な進展に伴い児童・生徒数が減少しており、国の推計では今後もこの傾向は加速していくことが推計される中、今般、区の示した今後の区立学校適正配置について、以下数点お伺いいたします。
初めに、昨年示した第二次区立学校適正基本方針は、内外問わず多様な意見をまとめ、方向性を示したと理解していますが、教育委員会ではどのように学校適正配置の教育ビジョンを捉えているのか、お伺いいたします。
第２点目に、第二次実施計画について伺います。
このたびの実施計画（素案）では、学校適正規模規模数を示し、今後の生徒数の推計などから過小規模校、過大規模校等を抽出した上で選定校を決定されたことと認識しています。現在、対象選定校にて説明会などを実施し、意見募集を行いましたが、地域住民や関係者などからはどのような意見があり、今後それらの意見を集約し、教育委員会として実施計画案をどのように示していかれるのか、お伺いいたします。
また、このたびの実施計画では、学校適正規模、適正配置による教育環境の改善を明確に示し切れていない部分もあるのではないかと考えています。今後、学校関係者や地域住民との実施計画等の合意形成に向けた区の認識と取組についてもお伺いいたします。
第３点目に、通学路の対策について伺います。
通学に時間や負担がかかり、安全面でも懸念事項があると保護者からお聞きしています。これまでの実態にとらわれず、保護者や生徒等の意見を聞き、安全教育を実施して、自転車通学ができるような対応をすることも必要ではないかと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
第４点目に、跡施設活用と関連組織について伺います。
学校施設は避難拠点として重要な役割を持っています。有事の際には引き続き避難拠点としての役割を果たせる施設とし、さらに避難拠点運営連絡会の方々とも協議していく必要があると考えます。また、青少年育成地区委員会なども地域で様々な事業の実施や青少年健全育成の啓発活動を行っている方への対応も丁寧に実施していただきたいと思います。
さらには、校庭や体育館等利用団体により、広く学校施設は使われています。そのことで多くの地域のコミュニティが生まれ、活性化しているのも現状であります。それら利用団体等が引き続き利用できるような対応をする必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
柳沢よしみ議員#267 / 615
◆柳沢よしみ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
区長が就任され、11年目に入ります。昨年３月には第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されていますが、区長は、これまで取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など区民生活をより豊かにする施策に力を入れ、改革ねりま第Ⅲ章の実現を目指すとしています。
初めに、改革ねりま第Ⅲ章の実現への区長の御決意とお考えをお伺いいたします。
第２点目に、高齢者施策についてお伺いいたします。
2025年がスタートいたしました。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、西暦2025年以降、我が国が超高齢化社会になることを指します。
練馬区におきましても現在、高齢化率は令和６年１月１日現在で22％となり、今後も増加していくことが考えられます。増加する高齢者に対応する区内27か所の地域包括支援センターでの社会福祉士や保健師等、人員が足りないとの課題があります。今後、本区は地域包括支援センターの人員確保をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。
また、地域包括支援センターの職員の仕事も山積みの状態と聞いていますが、本区の高齢者支援課がリーダーシップを取り、職員の育成を強化し、27か所の地域包括支援センターが足並みをそろえ、区民サービス向上に努めていくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、美術館再整備についてお伺いいたします。
美術館と貫井図書館は、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を現在進めております。区内ではまだ新しい美術館、図書館の計画をよく知らない方もいるようです。今なぜ再整備が必要なのか、改めて区長のお考えを伺うとともに、しっかりとアピールしていくことが必要と考えます。お考えをお伺いいたします。
また、今後のコンストラクション・マネジメントを実施していくとのことでありますが、導入の目的と効果についてお伺いいたします。
あわせて、コンストラクション・マネジメントの結果を踏まえて、美術館、貫井図書館の再整備をどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、令和７年度予算についてお伺いいたします。
一般会計予算額3,516億8,600万円、対前年比285億9,700万円、8.9％増で過去最大の予算規模となります。
第１点目に、区長の新年度予算に対する思いと、特に留意された点についてお伺いいたします。
第２点目に、財政運営についてお伺いいたします。
特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、７年度は58億円となる見込みとのことです。歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債合わせて231億円の活用を見込んでいますが、このままのペースで基金や起債の活用が続けば、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性があります。将来にわたって持続可能な財政を堅持するために、施策の優先順位の見極めなどさらなる検討が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、物価高対策についてであります。
区長の所信表明の中で、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施とあります。東京都は昨年11月より、もっと！暮らしを応援ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンを行いましたが、対象のＱＲコード決済は４種類を対象にしていました。本区におきましても現在のＰａｙＰａｙだけでなく、必要に応じて他のＱＲコード決済も検討すべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。
また、物価高騰対策の支援金の給付に関しても、令和６年度の住民税非課税世帯と同様な支援を、練馬区独自で令和６年に家計が急変した方へも支援するとのことです。評価させていただきます。家計急変世帯へ、この情報が届くように周知徹底していただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第４点目に、防犯対策についてであります。
昨年区内で２件の強盗傷害事件が起きました。本区としてもさらなる対策が必要であります。国の重点支援地方交付金を活用し、住まいの防犯対策として、個人用の防犯カメラ、カメラつきインターホンへの補助を来年度開始します。高く評価いたします。
現在、防犯カメラは町会、自治会、商店街を通じて申請していましたので、危険と言われる場所にすぐに設置できませんでしたが、今回の補助金では個人宅に設置できます。また、カメラつきインターホンはひとり住まいの高齢者宅に普及させていただきたいと考えております。東京都も補助金を考えているようですので、あわせて上限額を引き上げての補助を要望いたします。
また、押し入り強盗の対策として、振動感知式の防犯ブザー及び防犯フィルムを啓発グッズとして配布するとのことです。警察と連携し、防犯講習会などを開催し、区民の防犯意識が向上するように努めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
第５点目に、防災対策についてであります。
耳で聞くハザードマップが来年度から本区で採用されます。本区の音声コードの活用は、区から発送する年間600万通の封筒等で、全国でもトップクラスの活用をされていますが、いよいよ水害ハザードマップでも専用アプリによる音声コードや地図情報などの読み上げ機能により、地域の災害情報が確認できるようになります。これによって、視覚的に情報を得ることが困難な方も、命を守るための情報を提供できるようになり、健常者との情報格差が解消されるのです。
視覚障がい者に防災・災害情報を届けることは不可欠です。視覚障がいの方に活用していただけるように、訓練や周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業振興施策についてお伺いいたします。
前川区長は区長就任以来、都内38自治体が会員となる都市農地保全推進自治体協議会の会長として、都市農地保全のため、国に農地制度の改正等を要望し続けてこられました。本協議会の働きかけにより、平成27年には都市農業振興基本法が制定され、都市農地は宅地化すべきものから、あるべきものと位置づけられました。区長のこれまでの活動について高く評価いたします。
最初に、全国都市農業フェスティバルについて伺います。令和７年度は全国都市農業フェスティバル2025が開催されます。昨年開催されたプレイベントでは野菜が足らなくなるほどの大盛況でありました。今後はさらに参加自治体を拡充し、販売量を拡充するなど、来場者に喜んでいただけるように工夫されるとともに、国に対しては練馬区のこのような都市農業振興事業に対しての支援を働きかけ、財源確保に取り組まれることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
第２点目に、農園についてお伺いします。
練馬区においては、区民農園や老人クラブ農園等、幅広い世代が様々な農業体験ができるように、多様な農園事業や、農とのふれあい事業が実施されており、区民の交流活動の場として活用されております。
令和７年度は27か所目となる区民農園が整備される予定となっており、評価いたしますが、区民農園の応募倍率は大変高く、ニーズに追いついていない状況であります。今後さらに農業体験ができる場を拡充することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、農の風景育成地区保全事業についてお伺いいたします。
練馬区内では高松地区と南大泉地区が東京都から農の風景育成地区として指定されており、収穫体験等の様々なイベントが実施されており、憩いの場所として多くの区民が訪れております。このような農業者が主体となり都市農業の魅力を発信する取組に対して、区は独自で支援を続けてきており、令和７年度は支援の拡充に取り組まれることを評価いたしますが、今後は指定元の東京都に対しても事業に対する支援を要望することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第４点目に、農業の担い手確保について伺います。
我が会派は農業者からの人手や後継者不足などの理由で営農継続が困難であるとの声を伺い、担い手確保の取組を本区に要望してまいりました。令和７年度に担い手確保に向けた新規制度が創設されることを高く評価いたしますが、制度の概要についてお伺いいたします。
区はこれまでに生産緑地貸借制度を活用した営農支援に取り組まれてきており、既に25件の実績があります。今後さらに新たな担い手とのマッチングを促進し、都市農地保全に取り組まれることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、マンション防災についてお伺いいたします。
国はマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率が70％としており、いつ起きてもおかしくありません。本区では約４割の方々が中高層住宅へ居住されており、発災時にはエレベーター停止等、マンション特有の課題が数多くあり、老朽化した分譲マンションや賃貸マンション等、住環境に応じたマンション防災対策が急務であります。そこで本区における今後のマンション防災について、以下数点お伺いいたします。
最初に、マンションの耐震化促進についてお伺いいたします。
区内の東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道のマンション等の耐震化率は96.2％。一方、一般緊急輸送道路沿道には、マンションを含む約300棟の旧耐震建築物が存在しております。区は来年度、一般緊急輸送道路沿道の大規模建築物への耐震化助成を拡充し、耐震化促進に取り組まれることを評価いたします。
特に、マンションの管理組合やオーナー等へ積極的に働きかけを行っていただき、区内マンションの耐震化を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、マンション居住者の防災意識の向上についてお伺いいたします。
令和６年度区民意識調査報告書では、中高層マンション特有のエレベーター被害などへの認識が高いのに対し、マンションで行っている防災対策について知らない、または行っていないが56.5％となっております。来年度、全戸配布予定の中高層住宅防災ガイドブック全面改訂版と、マンション防災対策の動画を活用して、居住者及び管理組合や賃貸マンションのオーナーに周知啓発を行い、防災意識向上に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
第３点目に、マンションにおける在宅避難についてお伺いいたします。
発災時には室内に大きな損傷がなければ、在宅避難が原則であります。現在、東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業を実施しております。この事業は災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションとして登録、公表することで、管理組合や所有者等に対し、エレベーターに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資機材購入補助を実施しています。しかし、昨年末時点での登録数は都内583棟で、そのうち本区の登録数は９棟にとどまっております。この事業をより多く利用していただけるよう周知に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
また、今後区が実施する応急給水栓やマンホールトイレの整備事業も広く周知し、マンションでの在宅避難の環境整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
今年の１月３日に埼玉県川口市にある、ごみを焼却処理する朝日環境センターのごみピットにて火災が発生し、復旧までには数か月かかる見込みであるとの報道がありました。火災の時期が年末年始であったこともあり、市民60万人のごみが市内の別の処理場では対処し切れず、収集されないごみが市内ごみ置場に山積し、あふれる事態が発生いたしました。このため近隣自治体である練馬区や足立区等の清掃工場で、あふれたごみを受け入れることとなりました。都内でも一昨年、不燃ごみとして排出されたリチウムイオン電池が収集車や処理場で発火する事故が30件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
最初に、リチウムイオン電池を含む電化製品の回収処理についてお伺いいたします。
本区では数年前より不燃ごみについては、圧縮型の回収車から、平積み型の回収車を運用していると伺っております。これにより回収車での発火事故を防げると思いますが、不燃ごみ資源化事業を行っている資源循環センターでの発火事故はどのように防いでいるのか、お伺いいたします。
また、最近の電子たばこやモバイルバッテリーは小型化、軽量化のため、見た目がプラスチック容器を使った製品が出回っております。不燃ごみだけではなく、容器包装プラスチック回収に、リチウムイオン電池内蔵電化製品が混ざらない取組も必要と考えます。例えばＳＮＳや動画を活用した視覚的な分かりやすい周知をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、粗大ごみ回収についてお伺いいたします。年末は大掃除等により、平時より多くの粗大ごみが発生します。そのため粗大ごみの回収や資源循環センターへの持込みの予約が取りづらく、家庭の粗大ごみが年越ししたり、区内ごみ置場に粗大ごみの不法投棄が多くなります。令和８年度より粗大ごみについて、我が会派が以前より要望していた、オンラインでの申込み時におけるキャッシュレス決済を開始されると伺っております。高く評価させていただきます。
この取組の周知とともに、不法投棄が多発する場所への警告板や捨てづらい環境整備など、的を絞った集中的な対策をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第３点目に、資源ごみの排出回収についてお伺いいたします。
現在、古紙、びん、缶、ペットボトルの回収は、練馬区リサイクル協同組合に委託し行っております。びん、缶、ペットボトルは、通常のごみ集積所で回収される可燃ごみや古紙等と違い、街区ごとの回収場所へ、コンテナ等を早朝に置いて回収されております。回収に当たっては正しく運営されていないものも多く排出され、対応に苦慮されているそうです。
資源ごみ分別アプリにて、スプレー缶やガスボンベ、ガスカートリッジなど分別を間違えやすい品目について、びん、缶回収の日に注意喚起のメッセージを表示するなど、冊子や区報以外での新たな周知をすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、ひとり親支援についてお伺いいたします。
こども家庭庁は令和７年度概算要求の中で、ひとり親家庭支援に対して自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化すると表記しております。具体的な取組は区で既に行っている事業が多く散見されます。改めて区の先駆的な取組を評価いたします。さらなる支援強化について、以下数点お伺いいたします。
最初に、訪問型学習支援事業に関してお伺いいたします。
昨年の予算特別委員会において、我が会派から放課後に自宅でできる支援体制の強化を求めました。区は来年度からホームヘルプサービスの対象を離婚協議中または計画中で、別居しているひとり親家庭まで拡大し、レスパイト利用も可能としました。また、訪問型学習支援事業の対象年齢を小学校４年生から小学校１年生にまで拡充されたことを高く評価いたします。訪問型学習支援事業は、講師が家庭にアウトリーチすることで、家庭内の状況を把握し、ＤＶなどを発見できる貴重な事業でもあります。
この事業を考えると、経済力とＤＶ等は相関関係がないため、所得の高い父子家庭の子どもも含め、全てのひとり親家庭の子どもたちを見守る環境が重要と考えます。そこで、親の所得制限の撤廃を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。
第２点目に、親子体験応援事業についてお伺いいたします。
区は次年度より寄附を活用し、親子体験応援事業を充実するとのことで、我が会派としても評価いたします。
令和５年７月に公益社団法人が行った子どもの体験格差実態調査でも、ひとり親家庭の子どもが他の子どもに比べ体験活動が少ないとの結果が出ており、その理由が経済的、時間的な余裕がないとの回答が半数を超えております。この親子体験応援事業の拡充を要望いたします。
また、この事業拡充のための寄附を募るため、広く周知するよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
さらに、運営や周知などは、練馬区ひとり親福祉連合会と連携して行うことも併せて要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、養育費に関してお伺いいたします。
ひとり親にとって養育費の履行確保は最重要課題の一つであります。練馬区が今までＡＤＲなどを利用した調停に係る費用の助成や法律相談など様々な角度から取組を行ってきたことを高く評価いたします。
その上で、我が会派がコロナ禍以前より申し上げてきた養育費の不払いに関する立替えを、さいたま市が政令市として初めて今年度より養育費立替支援事業として市の予算で開始したと伺いました。この取組を参考に、本区でも立替え支援を改めて検討することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、読書活動の推進についてお伺いいたします。
文化庁の令和５年度国語に関する世論調査結果によると、１か月に読む電子書籍を含む本の数は、１冊も読まないと答えた人の割合が62.6％と、５年前の前回調査より15.3ポイント増加しております。年代別に見ると、16歳から19歳の若者が66.3％で最も高く、ほぼ３人に２人が本を読まない、読書離れが進んでいることが分かりました。
一方、活字に接する機会が極端に減ったわけではなく、１冊も本を読まない人にＳＮＳやインターネットの記事など本以外の活字を読む頻度を尋ねたところ、75.3％がほぼ毎日と答えており、世間の関心が高い問題や、自分の興味がある情報は積極的に読もうとする姿勢もうかがえ、今後新たな読書活動の推進が必要と考えます。
令和７年１月、ねりま電子図書館がオープンしました。電子書籍が約3,500冊、さらにオーディオブックや読書記録が残せる機能など、我が会派のこれまでの要望を実現し、高く評価いたします。電子書籍導入の目的、活用方法、利用者を増やす取組についてはどうお考えでしょうか。ぜひ利用促進のためにも、電子書籍等の利用方法の支援や講習などを実施するよう要望いたします。また、どのような課題、懸念があるのか、併せてお伺いいたします。
第２点目に、子どもへの読書活動の啓発についてお伺いいたします。
現在、小中学生は１人１台のタブレットが配備されており、電子書籍貸出しサービスのＩＤを一括して発行していただきたいと考えます。また、電子書籍は１度に２冊まで借りることができますが、貸出し中の際はすぐに読めない課題があります。今後、子どもたちの読書推進や授業などで使用できるよう、クラス全員で１作品を同時に読書できる読み放題パックを活用した取組を広げるよう要望いたします。
さらに高校生年代へは、区のアンケートからも、電子書籍に漫画や物語、また小説などコンテンツを充実し、ＳＮＳからも積極的に情報発信していくよう要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。
第３点目に、令和元年に国会において公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者が読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備が求められております。足立区では、区立図書館全館にスウェーデン発祥の障がいの有無にかかわらず、誰もが読書文化の恩恵を受けられるりんごの棚と呼ばれるバリアフリーに配慮した本などを集中的に設置する取組を行っております。ぜひ本区においても、電子書籍、オーディオブックの導入を機に、全区立図書館にりんごの棚を設置し、広く周知啓発に取り組んでいただきたいと要望します。御所見をお伺いいたします。
次に、学校適正配置に伴う課題について伺います。
近年、公立学校施設が求められている機能は、教育面のみならず、災害発生時の避難拠点など多様化している現状があります。しかしながら、学校施設には強靱さやＩＣＴの推進により、高機能な規格が求められている中、校舎などの大規模改修においては各自治体に財政面での大きな負担が生じております。
一方で、少子化の急速な進展に伴い児童・生徒数が減少しており、国の推計では今後もこの傾向は加速していくことが推計される中、今般、区の示した今後の区立学校適正配置について、以下数点お伺いいたします。
初めに、昨年示した第二次区立学校適正基本方針は、内外問わず多様な意見をまとめ、方向性を示したと理解していますが、教育委員会ではどのように学校適正配置の教育ビジョンを捉えているのか、お伺いいたします。
第２点目に、第二次実施計画について伺います。
このたびの実施計画（素案）では、学校適正規模規模数を示し、今後の生徒数の推計などから過小規模校、過大規模校等を抽出した上で選定校を決定されたことと認識しています。現在、対象選定校にて説明会などを実施し、意見募集を行いましたが、地域住民や関係者などからはどのような意見があり、今後それらの意見を集約し、教育委員会として実施計画案をどのように示していかれるのか、お伺いいたします。
また、このたびの実施計画では、学校適正規模、適正配置による教育環境の改善を明確に示し切れていない部分もあるのではないかと考えています。今後、学校関係者や地域住民との実施計画等の合意形成に向けた区の認識と取組についてもお伺いいたします。
第３点目に、通学路の対策について伺います。
通学に時間や負担がかかり、安全面でも懸念事項があると保護者からお聞きしています。これまでの実態にとらわれず、保護者や生徒等の意見を聞き、安全教育を実施して、自転車通学ができるような対応をすることも必要ではないかと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
第４点目に、跡施設活用と関連組織について伺います。
学校施設は避難拠点として重要な役割を持っています。有事の際には引き続き避難拠点としての役割を果たせる施設とし、さらに避難拠点運営連絡会の方々とも協議していく必要があると考えます。また、青少年育成地区委員会なども地域で様々な事業の実施や青少年健全育成の啓発活動を行っている方への対応も丁寧に実施していただきたいと思います。
さらには、校庭や体育館等利用団体により、広く学校施設は使われています。そのことで多くの地域のコミュニティが生まれ、活性化しているのも現状であります。それら利用団体等が引き続き利用できるような対応をする必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
柳沢よしみ議員#268 / 615
◆柳沢よしみ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
区長が就任され、11年目に入ります。昨年３月には第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されていますが、区長は、これまで取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など区民生活をより豊かにする施策に力を入れ、改革ねりま第Ⅲ章の実現を目指すとしています。
初めに、改革ねりま第Ⅲ章の実現への区長の御決意とお考えをお伺いいたします。
第２点目に、高齢者施策についてお伺いいたします。
2025年がスタートいたしました。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、西暦2025年以降、我が国が超高齢化社会になることを指します。
練馬区におきましても現在、高齢化率は令和６年１月１日現在で22％となり、今後も増加していくことが考えられます。増加する高齢者に対応する区内27か所の地域包括支援センターでの社会福祉士や保健師等、人員が足りないとの課題があります。今後、本区は地域包括支援センターの人員確保をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。
また、地域包括支援センターの職員の仕事も山積みの状態と聞いていますが、本区の高齢者支援課がリーダーシップを取り、職員の育成を強化し、27か所の地域包括支援センターが足並みをそろえ、区民サービス向上に努めていくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、美術館再整備についてお伺いいたします。
美術館と貫井図書館は、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を現在進めております。区内ではまだ新しい美術館、図書館の計画をよく知らない方もいるようです。今なぜ再整備が必要なのか、改めて区長のお考えを伺うとともに、しっかりとアピールしていくことが必要と考えます。お考えをお伺いいたします。
また、今後のコンストラクション・マネジメントを実施していくとのことでありますが、導入の目的と効果についてお伺いいたします。
あわせて、コンストラクション・マネジメントの結果を踏まえて、美術館、貫井図書館の再整備をどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、令和７年度予算についてお伺いいたします。
一般会計予算額3,516億8,600万円、対前年比285億9,700万円、8.9％増で過去最大の予算規模となります。
第１点目に、区長の新年度予算に対する思いと、特に留意された点についてお伺いいたします。
第２点目に、財政運営についてお伺いいたします。
特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、７年度は58億円となる見込みとのことです。歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債合わせて231億円の活用を見込んでいますが、このままのペースで基金や起債の活用が続けば、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性があります。将来にわたって持続可能な財政を堅持するために、施策の優先順位の見極めなどさらなる検討が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、物価高対策についてであります。
区長の所信表明の中で、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施とあります。東京都は昨年11月より、もっと！暮らしを応援ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンを行いましたが、対象のＱＲコード決済は４種類を対象にしていました。本区におきましても現在のＰａｙＰａｙだけでなく、必要に応じて他のＱＲコード決済も検討すべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。
また、物価高騰対策の支援金の給付に関しても、令和６年度の住民税非課税世帯と同様な支援を、練馬区独自で令和６年に家計が急変した方へも支援するとのことです。評価させていただきます。家計急変世帯へ、この情報が届くように周知徹底していただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第４点目に、防犯対策についてであります。
昨年区内で２件の強盗傷害事件が起きました。本区としてもさらなる対策が必要であります。国の重点支援地方交付金を活用し、住まいの防犯対策として、個人用の防犯カメラ、カメラつきインターホンへの補助を来年度開始します。高く評価いたします。
現在、防犯カメラは町会、自治会、商店街を通じて申請していましたので、危険と言われる場所にすぐに設置できませんでしたが、今回の補助金では個人宅に設置できます。また、カメラつきインターホンはひとり住まいの高齢者宅に普及させていただきたいと考えております。東京都も補助金を考えているようですので、あわせて上限額を引き上げての補助を要望いたします。
また、押し入り強盗の対策として、振動感知式の防犯ブザー及び防犯フィルムを啓発グッズとして配布するとのことです。警察と連携し、防犯講習会などを開催し、区民の防犯意識が向上するように努めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
第５点目に、防災対策についてであります。
耳で聞くハザードマップが来年度から本区で採用されます。本区の音声コードの活用は、区から発送する年間600万通の封筒等で、全国でもトップクラスの活用をされていますが、いよいよ水害ハザードマップでも専用アプリによる音声コードや地図情報などの読み上げ機能により、地域の災害情報が確認できるようになります。これによって、視覚的に情報を得ることが困難な方も、命を守るための情報を提供できるようになり、健常者との情報格差が解消されるのです。
視覚障がい者に防災・災害情報を届けることは不可欠です。視覚障がいの方に活用していただけるように、訓練や周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、都市農業振興施策についてお伺いいたします。
前川区長は区長就任以来、都内38自治体が会員となる都市農地保全推進自治体協議会の会長として、都市農地保全のため、国に農地制度の改正等を要望し続けてこられました。本協議会の働きかけにより、平成27年には都市農業振興基本法が制定され、都市農地は宅地化すべきものから、あるべきものと位置づけられました。区長のこれまでの活動について高く評価いたします。
最初に、全国都市農業フェスティバルについて伺います。令和７年度は全国都市農業フェスティバル2025が開催されます。昨年開催されたプレイベントでは野菜が足らなくなるほどの大盛況でありました。今後はさらに参加自治体を拡充し、販売量を拡充するなど、来場者に喜んでいただけるように工夫されるとともに、国に対しては練馬区のこのような都市農業振興事業に対しての支援を働きかけ、財源確保に取り組まれることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
第２点目に、農園についてお伺いします。
練馬区においては、区民農園や老人クラブ農園等、幅広い世代が様々な農業体験ができるように、多様な農園事業や、農とのふれあい事業が実施されており、区民の交流活動の場として活用されております。
令和７年度は27か所目となる区民農園が整備される予定となっており、評価いたしますが、区民農園の応募倍率は大変高く、ニーズに追いついていない状況であります。今後さらに農業体験ができる場を拡充することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、農の風景育成地区保全事業についてお伺いいたします。
練馬区内では高松地区と南大泉地区が東京都から農の風景育成地区として指定されており、収穫体験等の様々なイベントが実施されており、憩いの場所として多くの区民が訪れております。このような農業者が主体となり都市農業の魅力を発信する取組に対して、区は独自で支援を続けてきており、令和７年度は支援の拡充に取り組まれることを評価いたしますが、今後は指定元の東京都に対しても事業に対する支援を要望することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第４点目に、農業の担い手確保について伺います。
我が会派は農業者からの人手や後継者不足などの理由で営農継続が困難であるとの声を伺い、担い手確保の取組を本区に要望してまいりました。令和７年度に担い手確保に向けた新規制度が創設されることを高く評価いたしますが、制度の概要についてお伺いいたします。
区はこれまでに生産緑地貸借制度を活用した営農支援に取り組まれてきており、既に25件の実績があります。今後さらに新たな担い手とのマッチングを促進し、都市農地保全に取り組まれることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、マンション防災についてお伺いいたします。
国はマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率が70％としており、いつ起きてもおかしくありません。本区では約４割の方々が中高層住宅へ居住されており、発災時にはエレベーター停止等、マンション特有の課題が数多くあり、老朽化した分譲マンションや賃貸マンション等、住環境に応じたマンション防災対策が急務であります。そこで本区における今後のマンション防災について、以下数点お伺いいたします。
最初に、マンションの耐震化促進についてお伺いいたします。
区内の東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道のマンション等の耐震化率は96.2％。一方、一般緊急輸送道路沿道には、マンションを含む約300棟の旧耐震建築物が存在しております。区は来年度、一般緊急輸送道路沿道の大規模建築物への耐震化助成を拡充し、耐震化促進に取り組まれることを評価いたします。
特に、マンションの管理組合やオーナー等へ積極的に働きかけを行っていただき、区内マンションの耐震化を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、マンション居住者の防災意識の向上についてお伺いいたします。
令和６年度区民意識調査報告書では、中高層マンション特有のエレベーター被害などへの認識が高いのに対し、マンションで行っている防災対策について知らない、または行っていないが56.5％となっております。来年度、全戸配布予定の中高層住宅防災ガイドブック全面改訂版と、マンション防災対策の動画を活用して、居住者及び管理組合や賃貸マンションのオーナーに周知啓発を行い、防災意識向上に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
第３点目に、マンションにおける在宅避難についてお伺いいたします。
発災時には室内に大きな損傷がなければ、在宅避難が原則であります。現在、東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業を実施しております。この事業は災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションとして登録、公表することで、管理組合や所有者等に対し、エレベーターに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資機材購入補助を実施しています。しかし、昨年末時点での登録数は都内583棟で、そのうち本区の登録数は９棟にとどまっております。この事業をより多く利用していただけるよう周知に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
また、今後区が実施する応急給水栓やマンホールトイレの整備事業も広く周知し、マンションでの在宅避難の環境整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。
今年の１月３日に埼玉県川口市にある、ごみを焼却処理する朝日環境センターのごみピットにて火災が発生し、復旧までには数か月かかる見込みであるとの報道がありました。火災の時期が年末年始であったこともあり、市民60万人のごみが市内の別の処理場では対処し切れず、収集されないごみが市内ごみ置場に山積し、あふれる事態が発生いたしました。このため近隣自治体である練馬区や足立区等の清掃工場で、あふれたごみを受け入れることとなりました。都内でも一昨年、不燃ごみとして排出されたリチウムイオン電池が収集車や処理場で発火する事故が30件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
最初に、リチウムイオン電池を含む電化製品の回収処理についてお伺いいたします。
本区では数年前より不燃ごみについては、圧縮型の回収車から、平積み型の回収車を運用していると伺っております。これにより回収車での発火事故を防げると思いますが、不燃ごみ資源化事業を行っている資源循環センターでの発火事故はどのように防いでいるのか、お伺いいたします。
また、最近の電子たばこやモバイルバッテリーは小型化、軽量化のため、見た目がプラスチック容器を使った製品が出回っております。不燃ごみだけではなく、容器包装プラスチック回収に、リチウムイオン電池内蔵電化製品が混ざらない取組も必要と考えます。例えばＳＮＳや動画を活用した視覚的な分かりやすい周知をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第２点目に、粗大ごみ回収についてお伺いいたします。年末は大掃除等により、平時より多くの粗大ごみが発生します。そのため粗大ごみの回収や資源循環センターへの持込みの予約が取りづらく、家庭の粗大ごみが年越ししたり、区内ごみ置場に粗大ごみの不法投棄が多くなります。令和８年度より粗大ごみについて、我が会派が以前より要望していた、オンラインでの申込み時におけるキャッシュレス決済を開始されると伺っております。高く評価させていただきます。
この取組の周知とともに、不法投棄が多発する場所への警告板や捨てづらい環境整備など、的を絞った集中的な対策をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
第３点目に、資源ごみの排出回収についてお伺いいたします。
現在、古紙、びん、缶、ペットボトルの回収は、練馬区リサイクル協同組合に委託し行っております。びん、缶、ペットボトルは、通常のごみ集積所で回収される可燃ごみや古紙等と違い、街区ごとの回収場所へ、コンテナ等を早朝に置いて回収されております。回収に当たっては正しく運営されていないものも多く排出され、対応に苦慮されているそうです。
資源ごみ分別アプリにて、スプレー缶やガスボンベ、ガスカートリッジなど分別を間違えやすい品目について、びん、缶回収の日に注意喚起のメッセージを表示するなど、冊子や区報以外での新たな周知をすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、ひとり親支援についてお伺いいたします。
こども家庭庁は令和７年度概算要求の中で、ひとり親家庭支援に対して自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化すると表記しております。具体的な取組は区で既に行っている事業が多く散見されます。改めて区の先駆的な取組を評価いたします。さらなる支援強化について、以下数点お伺いいたします。
最初に、訪問型学習支援事業に関してお伺いいたします。
昨年の予算特別委員会において、我が会派から放課後に自宅でできる支援体制の強化を求めました。区は来年度からホームヘルプサービスの対象を離婚協議中または計画中で、別居しているひとり親家庭まで拡大し、レスパイト利用も可能としました。また、訪問型学習支援事業の対象年齢を小学校４年生から小学校１年生にまで拡充されたことを高く評価いたします。訪問型学習支援事業は、講師が家庭にアウトリーチすることで、家庭内の状況を把握し、ＤＶなどを発見できる貴重な事業でもあります。
この事業を考えると、経済力とＤＶ等は相関関係がないため、所得の高い父子家庭の子どもも含め、全てのひとり親家庭の子どもたちを見守る環境が重要と考えます。そこで、親の所得制限の撤廃を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。
第２点目に、親子体験応援事業についてお伺いいたします。
区は次年度より寄附を活用し、親子体験応援事業を充実するとのことで、我が会派としても評価いたします。
令和５年７月に公益社団法人が行った子どもの体験格差実態調査でも、ひとり親家庭の子どもが他の子どもに比べ体験活動が少ないとの結果が出ており、その理由が経済的、時間的な余裕がないとの回答が半数を超えております。この親子体験応援事業の拡充を要望いたします。
また、この事業拡充のための寄附を募るため、広く周知するよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
さらに、運営や周知などは、練馬区ひとり親福祉連合会と連携して行うことも併せて要望いたします。御所見をお伺いいたします。
第３点目に、養育費に関してお伺いいたします。
ひとり親にとって養育費の履行確保は最重要課題の一つであります。練馬区が今までＡＤＲなどを利用した調停に係る費用の助成や法律相談など様々な角度から取組を行ってきたことを高く評価いたします。
その上で、我が会派がコロナ禍以前より申し上げてきた養育費の不払いに関する立替えを、さいたま市が政令市として初めて今年度より養育費立替支援事業として市の予算で開始したと伺いました。この取組を参考に、本区でも立替え支援を改めて検討することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、読書活動の推進についてお伺いいたします。
文化庁の令和５年度国語に関する世論調査結果によると、１か月に読む電子書籍を含む本の数は、１冊も読まないと答えた人の割合が62.6％と、５年前の前回調査より15.3ポイント増加しております。年代別に見ると、16歳から19歳の若者が66.3％で最も高く、ほぼ３人に２人が本を読まない、読書離れが進んでいることが分かりました。
一方、活字に接する機会が極端に減ったわけではなく、１冊も本を読まない人にＳＮＳやインターネットの記事など本以外の活字を読む頻度を尋ねたところ、75.3％がほぼ毎日と答えており、世間の関心が高い問題や、自分の興味がある情報は積極的に読もうとする姿勢もうかがえ、今後新たな読書活動の推進が必要と考えます。
令和７年１月、ねりま電子図書館がオープンしました。電子書籍が約3,500冊、さらにオーディオブックや読書記録が残せる機能など、我が会派のこれまでの要望を実現し、高く評価いたします。電子書籍導入の目的、活用方法、利用者を増やす取組についてはどうお考えでしょうか。ぜひ利用促進のためにも、電子書籍等の利用方法の支援や講習などを実施するよう要望いたします。また、どのような課題、懸念があるのか、併せてお伺いいたします。
第２点目に、子どもへの読書活動の啓発についてお伺いいたします。
現在、小中学生は１人１台のタブレットが配備されており、電子書籍貸出しサービスのＩＤを一括して発行していただきたいと考えます。また、電子書籍は１度に２冊まで借りることができますが、貸出し中の際はすぐに読めない課題があります。今後、子どもたちの読書推進や授業などで使用できるよう、クラス全員で１作品を同時に読書できる読み放題パックを活用した取組を広げるよう要望いたします。
さらに高校生年代へは、区のアンケートからも、電子書籍に漫画や物語、また小説などコンテンツを充実し、ＳＮＳからも積極的に情報発信していくよう要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。
第３点目に、令和元年に国会において公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者が読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備が求められております。足立区では、区立図書館全館にスウェーデン発祥の障がいの有無にかかわらず、誰もが読書文化の恩恵を受けられるりんごの棚と呼ばれるバリアフリーに配慮した本などを集中的に設置する取組を行っております。ぜひ本区においても、電子書籍、オーディオブックの導入を機に、全区立図書館にりんごの棚を設置し、広く周知啓発に取り組んでいただきたいと要望します。御所見をお伺いいたします。
次に、学校適正配置に伴う課題について伺います。
近年、公立学校施設が求められている機能は、教育面のみならず、災害発生時の避難拠点など多様化している現状があります。しかしながら、学校施設には強靱さやＩＣＴの推進により、高機能な規格が求められている中、校舎などの大規模改修においては各自治体に財政面での大きな負担が生じております。
一方で、少子化の急速な進展に伴い児童・生徒数が減少しており、国の推計では今後もこの傾向は加速していくことが推計される中、今般、区の示した今後の区立学校適正配置について、以下数点お伺いいたします。
初めに、昨年示した第二次区立学校適正基本方針は、内外問わず多様な意見をまとめ、方向性を示したと理解していますが、教育委員会ではどのように学校適正配置の教育ビジョンを捉えているのか、お伺いいたします。
第２点目に、第二次実施計画について伺います。
このたびの実施計画（素案）では、学校適正規模規模数を示し、今後の生徒数の推計などから過小規模校、過大規模校等を抽出した上で選定校を決定されたことと認識しています。現在、対象選定校にて説明会などを実施し、意見募集を行いましたが、地域住民や関係者などからはどのような意見があり、今後それらの意見を集約し、教育委員会として実施計画案をどのように示していかれるのか、お伺いいたします。
また、このたびの実施計画では、学校適正規模、適正配置による教育環境の改善を明確に示し切れていない部分もあるのではないかと考えています。今後、学校関係者や地域住民との実施計画等の合意形成に向けた区の認識と取組についてもお伺いいたします。
第３点目に、通学路の対策について伺います。
通学に時間や負担がかかり、安全面でも懸念事項があると保護者からお聞きしています。これまでの実態にとらわれず、保護者や生徒等の意見を聞き、安全教育を実施して、自転車通学ができるような対応をすることも必要ではないかと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
第４点目に、跡施設活用と関連組織について伺います。
学校施設は避難拠点として重要な役割を持っています。有事の際には引き続き避難拠点としての役割を果たせる施設とし、さらに避難拠点運営連絡会の方々とも協議していく必要があると考えます。また、青少年育成地区委員会なども地域で様々な事業の実施や青少年健全育成の啓発活動を行っている方への対応も丁寧に実施していただきたいと思います。
さらには、校庭や体育館等利用団体により、広く学校施設は使われています。そのことで多くの地域のコミュニティが生まれ、活性化しているのも現状であります。それら利用団体等が引き続き利用できるような対応をする必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#269 / 615
◎森田泰子副区長 私から、障害者の意思疎通支援についてお答えいたします。
障害のある方の自立した地域生活を実現するためには、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することが必要です。区は、令和４年に制定した練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例に基づき、手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する様々な施策を実施しています。
令和４年に導入した遠隔手話通訳は、窓口を26か所から48か所に拡大しました。また、各自のスマートフォン等のビデオ通話機能などを活用して、手話通訳オペレーターを介し、区役所への問合せができる電話代理支援サービスを先月から開始しました。
人工内耳の電池は費用負担が大きいとの意見が寄せられているため、日常生活用具給付事業の対象品目に含めるよう検討してまいります。
引き続き、聴覚障害のある方を含め、障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすい社会を実現するため、情報バリアフリー環境の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#270 / 615
◎森田泰子副区長 私から、障害者の意思疎通支援についてお答えいたします。
障害のある方の自立した地域生活を実現するためには、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することが必要です。区は、令和４年に制定した練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例に基づき、手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する様々な施策を実施しています。
令和４年に導入した遠隔手話通訳は、窓口を26か所から48か所に拡大しました。また、各自のスマートフォン等のビデオ通話機能などを活用して、手話通訳オペレーターを介し、区役所への問合せができる電話代理支援サービスを先月から開始しました。
人工内耳の電池は費用負担が大きいとの意見が寄せられているため、日常生活用具給付事業の対象品目に含めるよう検討してまいります。
引き続き、聴覚障害のある方を含め、障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすい社会を実現するため、情報バリアフリー環境の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
上野ひろみ議長#271 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長・西野こういち議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#272 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長・西野こういち議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#273 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
鈴木たかし副議長#274 / 615
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#275 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長・西野こういち議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森田泰子副区長#276 / 615
◎森田泰子副区長 私から、障害者の意思疎通支援についてお答えいたします。
障害のある方の自立した地域生活を実現するためには、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することが必要です。区は、令和４年に制定した練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例に基づき、手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する様々な施策を実施しています。
令和４年に導入した遠隔手話通訳は、窓口を26か所から48か所に拡大しました。また、各自のスマートフォン等のビデオ通話機能などを活用して、手話通訳オペレーターを介し、区役所への問合せができる電話代理支援サービスを先月から開始しました。
人工内耳の電池は費用負担が大きいとの意見が寄せられているため、日常生活用具給付事業の対象品目に含めるよう検討してまいります。
引き続き、聴覚障害のある方を含め、障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすい社会を実現するため、情報バリアフリー環境の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#277 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育環境についてお答えします。
初めに、難聴学級についてです。
聴覚障害等のある児童・生徒は、通常学級に在籍しながら週に数時間、難聴学級等に通っています。難聴学級では、国の通知により障害による学習上・生活上の困難を改善・克服するための自立活動を行い、各教科の遅れを補充するための教育指導は行わないこととされています。東京都から区の指導内容が教科指導に該当しているとの指摘を受け、昨年度に見直しを行ったものです。
今年度に入り、国が進めている学習指導要領の改訂に向けた議論において、通級指導の際、これまで認められていなかった教科指導ができるよう検討されています。区は国の動向を注視しながら、生徒の実情に応じた適切な指導が行えるよう、都と協議を進めてまいります。
次に、日本語指導についてです。
区は、今年度から日本語指導が必要な児童が多く在籍する小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置しました。現在、同校に日本語学級を開設できるよう準備を進めています。今後、中学校に日本語指導教員を配置するよう都に要望するとともに、実態を踏まえ、中学校への日本語学級設置について検討していきます。
また、今年度から中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充し、多くの生徒が積極的に利用しています。引き続き支援の充実に取り組んでいきます。
各学校では、保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等を保護者面談に同席させ、困っていることを聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
また、ＩＣＴを活用して、学校からのお便りを多言語に翻訳するなど、保護者との連携を進めています。
次に、外国籍の未就学児支援についてです。
区立の幼稚園、保育園では、ともに多言語翻訳機を導入し意思疎通を図っており、必要に応じて機器を増やす予定です。私立の幼稚園、保育園については、各施設の状況やニーズを踏まえ、今後支援内容を検討していきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
吉田ゆりこ議員#278 / 615
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問します。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
今年の夏は、九州地方をはじめ、国内のあらゆるところで豪雨等が発生しております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
練馬区はこれまでに、頻発する災害に備え、攻めの防災対策として耐震補強等積極的に取り組んでまいりました。さらに、このたび、感震ブレーカーの購入費補助を区内全域の木造住宅で開始することを表明されたことを高く評価いたします。今後もさらなる安全対策の強化に取り組まれることを要望いたします。
まず初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界的にポピュリズムの台頭や進む社会の分断など変革期を迎える中、我が国においては、さきの国政選挙後には衆参両院で少数与党となり、各種政策において、合意形成の政治が重要性を増しております。公明党は、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、このような混迷の中、区長はどのように区政を運営されていかれるのか伺います。
２点目に、補正予算について伺います。
我が会派は、区内事業者や区民の皆様から、物価が高騰し支援が必要であるとの相談を受け、区民、社会福祉施設、区内中小企業等への物価高騰対策として、社会福祉施設等への上半期の施設等運営支援臨時給付金の速やかな実施とともに、下半期への継続した支援やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等、５項目にわたる緊急要望を区長に提出いたしました。
区長は、当初予算に加えて、物価上昇の影響を緩和するための予算や大江戸線延伸基金の積み増し等、さらには中小企業への支援として、景気対策工事や物品購入などを補正予算に計上すると表明されております。
中には、都の支援に加え、区独自の支援も盛り組むとのことで高く評価いたしますが、どのような理由で区独自の給付を行うことを判断されたのか、御所見をお伺いいたします。
また、我が会派の緊急要望の項目にも入れておりますが、現在、学校給食食材費は物価高騰のあおりを受け、大変厳しい状況であると伺っております。早急な支援を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区立美術館・貫井図書館再整備について伺います。
まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとし進めてきた再整備では、コンストラクション・マネジメント業務が実施されており、サウンディング型市場調査支援業務に取り組まれております。
我が会派は、ＣＭの調査結果を検証し、慎重に推進することを要望してまいりました。
このたびの所信表明で計画の延期が発表されておりますが、延期の決断に至った理由と今後の施設の暫定利用についてお伺いいたします。
次に、災害時の対策強化についてお伺いいたします。
区ではこれまで、災害の教訓を踏まえ、課題を明確にし、計画等に反映。そして、このたび改訂した防災の手引、マンション防災ガイドブックや防犯・防火ハンドブックを全戸配布されたことを高く評価いたします。
初めに、区民の行動変容につながる周知啓発のため、手引等の具体的な活用方法についてお伺いいたします。ぜひ、我が会派提案の安否確認ボードも改めて積極的活用を促すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、障害者の避難拠点での受入れについて伺います。
我が会派はこれまでに福祉避難所への直接避難を要望してまいりましたが、今後も障害者が参加しやすい訓練も実施し、誰もが障害特性に応じた合理的配慮等を具体的に理解できるよう、周知啓発に取り組むべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、介護職等の事業所で働く人の支援について伺います。
７月30日にロシア・カムチャツカ半島付近で大きな地震が発生し、日本にも津波警報と注意報が出されました。災害が起きたとき、トリプルワークをしている方から、勤務先からＳＮＳを活用し、職員への安否確認がすぐに行われたとの情報が寄せられました。
災害時には要配慮者を抱えている介護施設等には従事者が速やかに駆けつける必要があるため、従事者の安否確認の体制が整っていない事業所等には、簡単にできるＳＮＳの活用や手順など、分かりやすく周知啓発すべきと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
４点目に、新たな災害協定について伺います。
災害時に区民生活の円滑な復興を図れるよう、被災者の相談業務等の効率的な支援体制の構築は不可欠です。
そこで、品川区、豊島区、新宿区、渋谷区、北区等では、東京司法書士会と、災害時における被災者等相談の実施に関する協定書等を締結し、司法書士の専門的な知見で災害時の迅速かつ円滑な復興体制の仕組みを構築しております。さらに、平時から災害対策等に必要な情報交換を行い、職員からの相談にも対応し、助言等も行います。
ぜひ、当区においても、先行自治体を参考に、災害時の区民の不安解消や迅速な生活の復興を図るためにも、司法書士会をはじめ、弁護士、行政書士、社会保険労務士など、士業等と新たな災害時協定の締結を提案いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、豪雨対策についてお伺いいたします。
近年、線状降水帯の発生等により推定値を超えた雨が降り続き、豪雨による浸水被害が各地で起こっており、練馬区でも万全な対策が必要と考えます。
初めに、近年区内で発生する集中豪雨による浸水被害について伺います。
令和６年度は、床上48件、床下20件で主に内水氾濫とのことでした。内水氾濫とは、大雨で河川が氾濫するのではなく、雨水が下水道や排水路に流れ込み切れず、都市の低地や道路にあふれる現象です。
本区では、内水氾濫があった地域は地域別防災マップに示してありますので、その地域の方々がよく認識し、対策を取ることが重要です。個人レベルでできる対策として、止水板、土のうの準備や、トイレ、風呂などの排水口からの逆流防止弁を設置するなど、雨の時期の前に各家庭に協力を求めることが重要と考えます。
以前、豪雨時に家庭からの排水を減らしていただくように協力を求めたポスターを区に掲示していただいたことがあります。再度、豪雨時の注意を促すポスターの掲示や分かりやすい個別周知、またＳＮＳでの周知を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、自治体としての浸水被害への取組について伺います。
区は、公園などの公共施設で雨水貯留浸透施設の設置を推進しており、東京都では、雨水流出抑制施設や雨庭などの取組が示されております。
我が会派は、７月に、雨庭の設置に取り組まれている名古屋市を視察いたしました。名古屋市では、名古屋城に隣接する名城公園内に市民の目に触れるよう看板を掲げ、雨庭等の啓発スポットを設置しておりました。さらに、民間にも設置していただけるように働きかけを行っており、いずれは助成金も検討していきたいとのことでした。
本区でも、浸水地域に雨庭等の設置を検討していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、ハザードマップについて伺います。
ハザードマップで危険箇所や避難場所を確認し、浸水に備えることが重要です。今年度より、本区では、こうした危険を視覚障害のある方にもいち早く知らせる音声コード、ユニボイスのアプリの耳で聴くハザードマップで聞くことができるようになりました。これは、スマートフォンのＧＰＳ機能により、現在地の水害リスクが音声で聞けるというものですが、今月には視覚障害者の方々への説明会があるとも伺っております。スマートフォンを持っている全視覚障害者の方や高齢者に早期に周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、現在、石神井川、白子川の定点に東京都がカメラを設置しており、川の状況がライブで確認できるようになっております。川の被害が想定される危険地域に、東京都水防チャンネルを周知されることを要望いたします。
次に、みどり政策についてお伺いいたします。
国連は、ＳＤＧｓ達成期限まであと５年となった本年７月14日に、進捗状況を評価した年次報告書を発表いたしました。その中で、気候変動対策は遅れており、2024年には観測史上最も暑い年となり、産業革命前と比べて世界の平均気温が1.55度上昇したとのことです。
この現状に歯止めをかけ、ＳＤＧｓ達成に向かうためには、練馬区としてできることを積極的に推進させる必要があると考えます。また、区内のヒートアイランド対策や豪雨対策に対しても、早急な対応が必要です。
そこで、以下数点お伺いいたします。
１点目に、グリーンインフラに対してお伺いいたします。
2021年に国土交通省は、各地の様々なノウハウ、技術等を持ち寄る場として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立、その後、グリーンインフラ推進戦略2023を策定し、グリーンインフラは本格的な実装フェーズに移行しております。
練馬区としましても、今後、グリーンインフラを活用した地域課題の解決に取り組むために、情報収集の一翼としてプラットフォームの加入を検討することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
２点目に、練馬区内での具体的な取組についてお伺いいたします。
数ある気候変動対策の中で、練馬区として今後さらに力を入れる取組は、都市緑化や都市公園整備等によるＣＯ２の吸収源対策であると考えます。
また、その具体的な取組として、区民参加が簡易な緑化助成制度をさらに充実させるべきと考えます。しかし、現在は助成数が伸び悩んでおります。区民からは、申請制度の複雑さやみどりの管理が大変であるとの声を伺います。
そこで、申請の簡素化と手入れや管理方法の相談窓口を設けるなど、区民が楽しく緑化ができる制度の充実を要望いたします。また、実際の箱庭などを見学できるブースを展示会等に出展したり、緑地での体験講習会など、緑化上昇の機運醸成を図られるよう、併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、樹木の剪定についてお伺いいたします。
樹木は、種類にもよりますが、樹齢30年から40年たつと、ＣＯ２削減としての光合成機能が減少してくるとのことです。また、近年気候変動による猛暑と大雨等の影響で、樹木の倒木や枝折れが増加しております。今後は倒木等による区民への被害を最小限に抑えるためにも、都にも働きかけ、樹木点検、診断のペースを早め、倒木対策を行うことが重要です。また、区立施設や学校の樹木も早急に対策を立てるべきです。区の考えをお伺いいたします。
次に、健康施策について伺います。
世界保健機関では、健康を肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることと定義しております。
我が国では、急激に進む高齢化の進展や生活習慣病等による健康医療戦略の抜本的な強化が不可欠な時代を迎えております。今後の日本社会においても、持続可能な社会保障制度を維持し、区民一人一人が健康で豊かな生活を送るためには、治療中心の医療から予防を重視する医療へとシフトすることで、生活の質の向上につなげ、結果として健康寿命を延伸し、医療費増大を抑制していくことにつながる健康施策を実施していくことが必要であります。
そこで、本年、区が策定した健康づくりサポートプランなどから、以下数点お伺いいたします。
初めに、本計画のコンセプトは、誰もがいつでも健康づくりに取り組むまちを目指しております。しかし、この計画の周知がまだまだ伝わっていないのではないかと考えます。
そこで、本区における今後の周知と区民への行動変容につながる広報はどのように行っていくのか伺います。
２点目に、健康づくりの取組について伺います。
区民の方が自発的に健康づくりに取り組んでいることを可視化できる仕組みは、個人が利用しているウエアラブル端末や、本区が導入しているねりまちてくてくサプリなど、幅広く利用されていると認識しております。
昨年、我が会派の要望を受け、ウオーキングによるインセンティブで入浴券を抽せんするなどの取組は健康増進効果があり、また入浴施設は利用者の増加につながり、大変好評であったと伺っております。このような事業を推進されたことを評価いたします。
他自治体を見てみますと、宇都宮市では、健康ポイント事業に100社を超える企業から協賛を獲得し、ポイントの特典には、これらの企業から提供された品物、サービス等が提供されております。
今後も予防医療の観点から幅広い世代を対象として、継続して健康増進アプリの利用促進のため機能を更新し、ウオーキングイベントの参加など、個人の健康行動を可視化、評価し、経済的なメリットが付与されるキャンペーンの普及、定着を支援することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特定健診受診率向上の取組について伺います。
区のデータヘルス計画の特定健診の受診率を見てみると、男女とも年齢が高くなるほど受診率が高くなっていく傾向にあります。年齢が若い世代は、特にかかりつけ医院もないことから、病気になって初めて近くの病院を探し受診することが多いため、そのような機会を捉えて、三師会と協力して受診勧奨をすることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、発達障害についてお伺いいたします。
平成17年に発達障害者支援法が施行、平成28年に法改正されてより、発達障害という言葉が急速に世の中で広まり始めました。
日本発達障害ネットワーク理事長は、社会の価値観の転換が重要で、多様性をもっと認めていかなくてはいけないと話をしております。
また、東京都発達障害者支援センター所長は、この発達障害は治すものではないが、周囲が特性を理解し、環境を工夫することで、子どもは未来の力を発揮できると述べております。
最近では、幼少期から発達障害を調べ、子どもとの将来の対応を検討しようという家庭が増加傾向とのことです。
このような社会状況に対して、以下数点お伺いいたします。
初めに、現在の状況について伺います。
練馬区では、１歳半健診と３歳児健診の際に、区内６か所の保健相談所で発達に関する相談を受けているとのことですが、近年の相談件数と実際経過観察になった子どもの件数をお伺いいたします。
２点目に、経過観察の対象となった子どもを持つ家庭への対応について伺います。
対象となった子どもを持つ家庭には、光が丘にあるこども発達支援センターで相談支援を行っておりますが、予約してから数か月間待つことや、光が丘では遠いため、何度も検査に通えないという声を多く伺っております。
そこで、将来の通所も考慮し、新たに区内に専門職のスタッフを配備した相談所の設置を要望いたします。施設の整備には時間を要するため、すぐに実現することは難しいとは思いますが、まずは身近な場所で相談を受けられる体制を構築していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、療育について伺います。
こども発達支援センターでの相談事業で支援が必要であると判断された子どもに対して、区は通所支援事業をはじめ、様々な支援を行っていることを評価いたします。
しかし、当事者の家族からは、子どもの成長への不安を抱え、のびのび育てるという両方を兼ねそろえた生活を送るのは大変であるとの声をよく伺います。療育は、当事者だけではなく家族への支援も重要です。
特に、集団生活を送る機会が増え、対人関係や言葉の発達の遅れが見えやすくなるのが５歳頃と言われております。以前より、我が会派は５歳児健診の実施を強く要望してまいりましたが、再度、５歳児健診を行うことを要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、発達障害の子どもへの学校での対応について伺います。
区内の小中学校では、知的障害の子どもへの固定学級や難聴、弱視、言語障害等の通級学級はありますが、自閉症、情緒固定学級はまだ設置されていないとのことです。都内では既に設置されている自治体もあり、本区でも早急に必要と考えます。
区は、小中学校の改築した学校から導入していくとのことですが、我が会派には、既存校への設置を望む声が寄せられております。現状を掌握していただき、検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
最後に、子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。
公明党は仕事と育児などの両立支援策を積極的に推進し、2022年10月、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで休める産後パパ育休の創設をリードいたしました。
さらに、本年４月からスタートした、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする出生後休業支援給付を推進いたしました。
2024年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は過去最高を更新し、40.5％となっております。しかしながら、男性の取得率が４割を超えたとはいえ、８割超の女性に比べると約半分となっております。企業規模が小さいほど男性の取得率は低くなっているため、我が党は政府に対し、両立支援等助成金の拡充を要望しております。
区は、区内中小企業に対し、国の両立支援等助成金を周知し、利用促進を図られることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在、区職員においては、女性の取得率が100％に対して、男性は89.6％となってきておりますが、練馬区においてもさらなる業務効率化の徹底による働き方改革、代替要員の確保や育休取得後のキャリア支援など、取得しやすい職場環境の風土の醸成が必要であると考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、共育プロジェクトについてお伺いいたします。
共育プロジェクトとは、家事や育児の負担が女性に偏りがちであることから、職場も家庭も誰か一人が負担を抱え込むワンオペから脱却し、皆で共に育てる世の中を目指すというものです。
プロジェクトの柱としては、男性育休取得の促進、男性の家事分担の見直しと、女性に家事・育児の負担が偏っている状況の改善、男性の家事・育児参加を阻害している職場の働き方の見直しの推進の３つを掲げております。
今後、厚生労働省のホームページには、男女の家事・育児の状況を洗い出せるシートや企業が実際に活用できる支援ツールが公開される予定です。子育て世帯や企業に活用を働きかけ、共育の推進に取り組まれることを要望いたしますが、練馬区は共育プロジェクトを推進するためにどのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
こども誰でも通園制度は、我が党が推進し、こども未来戦略加速化プランに反映されました。
さらに、我が党は、親子が一緒に通園し、保育や療育を受ける親子通園を原則認めることや、特に１歳児に対する保育士の配置基準の見直し、運営費の加算措置も求めております。
練馬区においては、本年７月より10か所、さらに９月からは９か所が加わり、19か所で試行実施されております。来年度には本格実施されることになりますが、制度を知らないという方もいらっしゃるようです。必要な方に情報が届くよう、区民に広く周知されることを要望いたします。
さらに、受入れ施設の整備支援強化や保育人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吉田ゆりこ議員#279 / 615
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問します。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
今年の夏は、九州地方をはじめ、国内のあらゆるところで豪雨等が発生しております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
練馬区はこれまでに、頻発する災害に備え、攻めの防災対策として耐震補強等積極的に取り組んでまいりました。さらに、このたび、感震ブレーカーの購入費補助を区内全域の木造住宅で開始することを表明されたことを高く評価いたします。今後もさらなる安全対策の強化に取り組まれることを要望いたします。
まず初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界的にポピュリズムの台頭や進む社会の分断など変革期を迎える中、我が国においては、さきの国政選挙後には衆参両院で少数与党となり、各種政策において、合意形成の政治が重要性を増しております。公明党は、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、このような混迷の中、区長はどのように区政を運営されていかれるのか伺います。
２点目に、補正予算について伺います。
我が会派は、区内事業者や区民の皆様から、物価が高騰し支援が必要であるとの相談を受け、区民、社会福祉施設、区内中小企業等への物価高騰対策として、社会福祉施設等への上半期の施設等運営支援臨時給付金の速やかな実施とともに、下半期への継続した支援やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等、５項目にわたる緊急要望を区長に提出いたしました。
区長は、当初予算に加えて、物価上昇の影響を緩和するための予算や大江戸線延伸基金の積み増し等、さらには中小企業への支援として、景気対策工事や物品購入などを補正予算に計上すると表明されております。
中には、都の支援に加え、区独自の支援も盛り組むとのことで高く評価いたしますが、どのような理由で区独自の給付を行うことを判断されたのか、御所見をお伺いいたします。
また、我が会派の緊急要望の項目にも入れておりますが、現在、学校給食食材費は物価高騰のあおりを受け、大変厳しい状況であると伺っております。早急な支援を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区立美術館・貫井図書館再整備について伺います。
まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとし進めてきた再整備では、コンストラクション・マネジメント業務が実施されており、サウンディング型市場調査支援業務に取り組まれております。
我が会派は、ＣＭの調査結果を検証し、慎重に推進することを要望してまいりました。
このたびの所信表明で計画の延期が発表されておりますが、延期の決断に至った理由と今後の施設の暫定利用についてお伺いいたします。
次に、災害時の対策強化についてお伺いいたします。
区ではこれまで、災害の教訓を踏まえ、課題を明確にし、計画等に反映。そして、このたび改訂した防災の手引、マンション防災ガイドブックや防犯・防火ハンドブックを全戸配布されたことを高く評価いたします。
初めに、区民の行動変容につながる周知啓発のため、手引等の具体的な活用方法についてお伺いいたします。ぜひ、我が会派提案の安否確認ボードも改めて積極的活用を促すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、障害者の避難拠点での受入れについて伺います。
我が会派はこれまでに福祉避難所への直接避難を要望してまいりましたが、今後も障害者が参加しやすい訓練も実施し、誰もが障害特性に応じた合理的配慮等を具体的に理解できるよう、周知啓発に取り組むべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、介護職等の事業所で働く人の支援について伺います。
７月30日にロシア・カムチャツカ半島付近で大きな地震が発生し、日本にも津波警報と注意報が出されました。災害が起きたとき、トリプルワークをしている方から、勤務先からＳＮＳを活用し、職員への安否確認がすぐに行われたとの情報が寄せられました。
災害時には要配慮者を抱えている介護施設等には従事者が速やかに駆けつける必要があるため、従事者の安否確認の体制が整っていない事業所等には、簡単にできるＳＮＳの活用や手順など、分かりやすく周知啓発すべきと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
４点目に、新たな災害協定について伺います。
災害時に区民生活の円滑な復興を図れるよう、被災者の相談業務等の効率的な支援体制の構築は不可欠です。
そこで、品川区、豊島区、新宿区、渋谷区、北区等では、東京司法書士会と、災害時における被災者等相談の実施に関する協定書等を締結し、司法書士の専門的な知見で災害時の迅速かつ円滑な復興体制の仕組みを構築しております。さらに、平時から災害対策等に必要な情報交換を行い、職員からの相談にも対応し、助言等も行います。
ぜひ、当区においても、先行自治体を参考に、災害時の区民の不安解消や迅速な生活の復興を図るためにも、司法書士会をはじめ、弁護士、行政書士、社会保険労務士など、士業等と新たな災害時協定の締結を提案いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、豪雨対策についてお伺いいたします。
近年、線状降水帯の発生等により推定値を超えた雨が降り続き、豪雨による浸水被害が各地で起こっており、練馬区でも万全な対策が必要と考えます。
初めに、近年区内で発生する集中豪雨による浸水被害について伺います。
令和６年度は、床上48件、床下20件で主に内水氾濫とのことでした。内水氾濫とは、大雨で河川が氾濫するのではなく、雨水が下水道や排水路に流れ込み切れず、都市の低地や道路にあふれる現象です。
本区では、内水氾濫があった地域は地域別防災マップに示してありますので、その地域の方々がよく認識し、対策を取ることが重要です。個人レベルでできる対策として、止水板、土のうの準備や、トイレ、風呂などの排水口からの逆流防止弁を設置するなど、雨の時期の前に各家庭に協力を求めることが重要と考えます。
以前、豪雨時に家庭からの排水を減らしていただくように協力を求めたポスターを区に掲示していただいたことがあります。再度、豪雨時の注意を促すポスターの掲示や分かりやすい個別周知、またＳＮＳでの周知を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、自治体としての浸水被害への取組について伺います。
区は、公園などの公共施設で雨水貯留浸透施設の設置を推進しており、東京都では、雨水流出抑制施設や雨庭などの取組が示されております。
我が会派は、７月に、雨庭の設置に取り組まれている名古屋市を視察いたしました。名古屋市では、名古屋城に隣接する名城公園内に市民の目に触れるよう看板を掲げ、雨庭等の啓発スポットを設置しておりました。さらに、民間にも設置していただけるように働きかけを行っており、いずれは助成金も検討していきたいとのことでした。
本区でも、浸水地域に雨庭等の設置を検討していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、ハザードマップについて伺います。
ハザードマップで危険箇所や避難場所を確認し、浸水に備えることが重要です。今年度より、本区では、こうした危険を視覚障害のある方にもいち早く知らせる音声コード、ユニボイスのアプリの耳で聴くハザードマップで聞くことができるようになりました。これは、スマートフォンのＧＰＳ機能により、現在地の水害リスクが音声で聞けるというものですが、今月には視覚障害者の方々への説明会があるとも伺っております。スマートフォンを持っている全視覚障害者の方や高齢者に早期に周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、現在、石神井川、白子川の定点に東京都がカメラを設置しており、川の状況がライブで確認できるようになっております。川の被害が想定される危険地域に、東京都水防チャンネルを周知されることを要望いたします。
次に、みどり政策についてお伺いいたします。
国連は、ＳＤＧｓ達成期限まであと５年となった本年７月14日に、進捗状況を評価した年次報告書を発表いたしました。その中で、気候変動対策は遅れており、2024年には観測史上最も暑い年となり、産業革命前と比べて世界の平均気温が1.55度上昇したとのことです。
この現状に歯止めをかけ、ＳＤＧｓ達成に向かうためには、練馬区としてできることを積極的に推進させる必要があると考えます。また、区内のヒートアイランド対策や豪雨対策に対しても、早急な対応が必要です。
そこで、以下数点お伺いいたします。
１点目に、グリーンインフラに対してお伺いいたします。
2021年に国土交通省は、各地の様々なノウハウ、技術等を持ち寄る場として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立、その後、グリーンインフラ推進戦略2023を策定し、グリーンインフラは本格的な実装フェーズに移行しております。
練馬区としましても、今後、グリーンインフラを活用した地域課題の解決に取り組むために、情報収集の一翼としてプラットフォームの加入を検討することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
２点目に、練馬区内での具体的な取組についてお伺いいたします。
数ある気候変動対策の中で、練馬区として今後さらに力を入れる取組は、都市緑化や都市公園整備等によるＣＯ２の吸収源対策であると考えます。
また、その具体的な取組として、区民参加が簡易な緑化助成制度をさらに充実させるべきと考えます。しかし、現在は助成数が伸び悩んでおります。区民からは、申請制度の複雑さやみどりの管理が大変であるとの声を伺います。
そこで、申請の簡素化と手入れや管理方法の相談窓口を設けるなど、区民が楽しく緑化ができる制度の充実を要望いたします。また、実際の箱庭などを見学できるブースを展示会等に出展したり、緑地での体験講習会など、緑化上昇の機運醸成を図られるよう、併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、樹木の剪定についてお伺いいたします。
樹木は、種類にもよりますが、樹齢30年から40年たつと、ＣＯ２削減としての光合成機能が減少してくるとのことです。また、近年気候変動による猛暑と大雨等の影響で、樹木の倒木や枝折れが増加しております。今後は倒木等による区民への被害を最小限に抑えるためにも、都にも働きかけ、樹木点検、診断のペースを早め、倒木対策を行うことが重要です。また、区立施設や学校の樹木も早急に対策を立てるべきです。区の考えをお伺いいたします。
次に、健康施策について伺います。
世界保健機関では、健康を肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることと定義しております。
我が国では、急激に進む高齢化の進展や生活習慣病等による健康医療戦略の抜本的な強化が不可欠な時代を迎えております。今後の日本社会においても、持続可能な社会保障制度を維持し、区民一人一人が健康で豊かな生活を送るためには、治療中心の医療から予防を重視する医療へとシフトすることで、生活の質の向上につなげ、結果として健康寿命を延伸し、医療費増大を抑制していくことにつながる健康施策を実施していくことが必要であります。
そこで、本年、区が策定した健康づくりサポートプランなどから、以下数点お伺いいたします。
初めに、本計画のコンセプトは、誰もがいつでも健康づくりに取り組むまちを目指しております。しかし、この計画の周知がまだまだ伝わっていないのではないかと考えます。
そこで、本区における今後の周知と区民への行動変容につながる広報はどのように行っていくのか伺います。
２点目に、健康づくりの取組について伺います。
区民の方が自発的に健康づくりに取り組んでいることを可視化できる仕組みは、個人が利用しているウエアラブル端末や、本区が導入しているねりまちてくてくサプリなど、幅広く利用されていると認識しております。
昨年、我が会派の要望を受け、ウオーキングによるインセンティブで入浴券を抽せんするなどの取組は健康増進効果があり、また入浴施設は利用者の増加につながり、大変好評であったと伺っております。このような事業を推進されたことを評価いたします。
他自治体を見てみますと、宇都宮市では、健康ポイント事業に100社を超える企業から協賛を獲得し、ポイントの特典には、これらの企業から提供された品物、サービス等が提供されております。
今後も予防医療の観点から幅広い世代を対象として、継続して健康増進アプリの利用促進のため機能を更新し、ウオーキングイベントの参加など、個人の健康行動を可視化、評価し、経済的なメリットが付与されるキャンペーンの普及、定着を支援することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特定健診受診率向上の取組について伺います。
区のデータヘルス計画の特定健診の受診率を見てみると、男女とも年齢が高くなるほど受診率が高くなっていく傾向にあります。年齢が若い世代は、特にかかりつけ医院もないことから、病気になって初めて近くの病院を探し受診することが多いため、そのような機会を捉えて、三師会と協力して受診勧奨をすることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、発達障害についてお伺いいたします。
平成17年に発達障害者支援法が施行、平成28年に法改正されてより、発達障害という言葉が急速に世の中で広まり始めました。
日本発達障害ネットワーク理事長は、社会の価値観の転換が重要で、多様性をもっと認めていかなくてはいけないと話をしております。
また、東京都発達障害者支援センター所長は、この発達障害は治すものではないが、周囲が特性を理解し、環境を工夫することで、子どもは未来の力を発揮できると述べております。
最近では、幼少期から発達障害を調べ、子どもとの将来の対応を検討しようという家庭が増加傾向とのことです。
このような社会状況に対して、以下数点お伺いいたします。
初めに、現在の状況について伺います。
練馬区では、１歳半健診と３歳児健診の際に、区内６か所の保健相談所で発達に関する相談を受けているとのことですが、近年の相談件数と実際経過観察になった子どもの件数をお伺いいたします。
２点目に、経過観察の対象となった子どもを持つ家庭への対応について伺います。
対象となった子どもを持つ家庭には、光が丘にあるこども発達支援センターで相談支援を行っておりますが、予約してから数か月間待つことや、光が丘では遠いため、何度も検査に通えないという声を多く伺っております。
そこで、将来の通所も考慮し、新たに区内に専門職のスタッフを配備した相談所の設置を要望いたします。施設の整備には時間を要するため、すぐに実現することは難しいとは思いますが、まずは身近な場所で相談を受けられる体制を構築していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、療育について伺います。
こども発達支援センターでの相談事業で支援が必要であると判断された子どもに対して、区は通所支援事業をはじめ、様々な支援を行っていることを評価いたします。
しかし、当事者の家族からは、子どもの成長への不安を抱え、のびのび育てるという両方を兼ねそろえた生活を送るのは大変であるとの声をよく伺います。療育は、当事者だけではなく家族への支援も重要です。
特に、集団生活を送る機会が増え、対人関係や言葉の発達の遅れが見えやすくなるのが５歳頃と言われております。以前より、我が会派は５歳児健診の実施を強く要望してまいりましたが、再度、５歳児健診を行うことを要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、発達障害の子どもへの学校での対応について伺います。
区内の小中学校では、知的障害の子どもへの固定学級や難聴、弱視、言語障害等の通級学級はありますが、自閉症、情緒固定学級はまだ設置されていないとのことです。都内では既に設置されている自治体もあり、本区でも早急に必要と考えます。
区は、小中学校の改築した学校から導入していくとのことですが、我が会派には、既存校への設置を望む声が寄せられております。現状を掌握していただき、検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
最後に、子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。
公明党は仕事と育児などの両立支援策を積極的に推進し、2022年10月、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで休める産後パパ育休の創設をリードいたしました。
さらに、本年４月からスタートした、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする出生後休業支援給付を推進いたしました。
2024年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は過去最高を更新し、40.5％となっております。しかしながら、男性の取得率が４割を超えたとはいえ、８割超の女性に比べると約半分となっております。企業規模が小さいほど男性の取得率は低くなっているため、我が党は政府に対し、両立支援等助成金の拡充を要望しております。
区は、区内中小企業に対し、国の両立支援等助成金を周知し、利用促進を図られることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在、区職員においては、女性の取得率が100％に対して、男性は89.6％となってきておりますが、練馬区においてもさらなる業務効率化の徹底による働き方改革、代替要員の確保や育休取得後のキャリア支援など、取得しやすい職場環境の風土の醸成が必要であると考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、共育プロジェクトについてお伺いいたします。
共育プロジェクトとは、家事や育児の負担が女性に偏りがちであることから、職場も家庭も誰か一人が負担を抱え込むワンオペから脱却し、皆で共に育てる世の中を目指すというものです。
プロジェクトの柱としては、男性育休取得の促進、男性の家事分担の見直しと、女性に家事・育児の負担が偏っている状況の改善、男性の家事・育児参加を阻害している職場の働き方の見直しの推進の３つを掲げております。
今後、厚生労働省のホームページには、男女の家事・育児の状況を洗い出せるシートや企業が実際に活用できる支援ツールが公開される予定です。子育て世帯や企業に活用を働きかけ、共育の推進に取り組まれることを要望いたしますが、練馬区は共育プロジェクトを推進するためにどのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
こども誰でも通園制度は、我が党が推進し、こども未来戦略加速化プランに反映されました。
さらに、我が党は、親子が一緒に通園し、保育や療育を受ける親子通園を原則認めることや、特に１歳児に対する保育士の配置基準の見直し、運営費の加算措置も求めております。
練馬区においては、本年７月より10か所、さらに９月からは９か所が加わり、19か所で試行実施されております。来年度には本格実施されることになりますが、制度を知らないという方もいらっしゃるようです。必要な方に情報が届くよう、区民に広く周知されることを要望いたします。
さらに、受入れ施設の整備支援強化や保育人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
三浦康彰教育長#280 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育環境についてお答えします。
初めに、難聴学級についてです。
聴覚障害等のある児童・生徒は、通常学級に在籍しながら週に数時間、難聴学級等に通っています。難聴学級では、国の通知により障害による学習上・生活上の困難を改善・克服するための自立活動を行い、各教科の遅れを補充するための教育指導は行わないこととされています。東京都から区の指導内容が教科指導に該当しているとの指摘を受け、昨年度に見直しを行ったものです。
今年度に入り、国が進めている学習指導要領の改訂に向けた議論において、通級指導の際、これまで認められていなかった教科指導ができるよう検討されています。区は国の動向を注視しながら、生徒の実情に応じた適切な指導が行えるよう、都と協議を進めてまいります。
次に、日本語指導についてです。
区は、今年度から日本語指導が必要な児童が多く在籍する小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置しました。現在、同校に日本語学級を開設できるよう準備を進めています。今後、中学校に日本語指導教員を配置するよう都に要望するとともに、実態を踏まえ、中学校への日本語学級設置について検討していきます。
また、今年度から中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充し、多くの生徒が積極的に利用しています。引き続き支援の充実に取り組んでいきます。
各学校では、保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等を保護者面談に同席させ、困っていることを聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
また、ＩＣＴを活用して、学校からのお便りを多言語に翻訳するなど、保護者との連携を進めています。
次に、外国籍の未就学児支援についてです。
区立の幼稚園、保育園では、ともに多言語翻訳機を導入し意思疎通を図っており、必要に応じて機器を増やす予定です。私立の幼稚園、保育園については、各施設の状況やニーズを踏まえ、今後支援内容を検討していきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
上野ひろみ議長#281 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会副議長 西野こういち<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
上野ひろみ議長#282 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会副議長 西野こういち<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
上野ひろみ議長#283 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和７年６月９日<br>
練馬区議会副議長 西野こういち<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
前川燿男区長#284 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に耐えられる政策を実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立センター応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など都市インフラの整備も着実に進んでいます。これまでの取組を継続、発展させながら、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束をした改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は音楽や文学とともに、重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#285 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に耐えられる政策を実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立センター応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など都市インフラの整備も着実に進んでいます。これまでの取組を継続、発展させながら、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束をした改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は音楽や文学とともに、重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#286 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の区政運営についてです。
私は生涯をかけて地方自治に従事してきました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に耐えられる政策を実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立センター応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など都市インフラの整備も着実に進んでいます。これまでの取組を継続、発展させながら、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束をした改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる決意を新たにしています。
次に、予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。コロナ禍の難局においてワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、美術館再整備についてです。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。美術は音楽や文学とともに、重要な啓示を与えてくれます。老若男女全てにとって生きる上での必需品なのです。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい。中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
三浦康彰教育長#287 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育環境についてお答えします。
初めに、難聴学級についてです。
聴覚障害等のある児童・生徒は、通常学級に在籍しながら週に数時間、難聴学級等に通っています。難聴学級では、国の通知により障害による学習上・生活上の困難を改善・克服するための自立活動を行い、各教科の遅れを補充するための教育指導は行わないこととされています。東京都から区の指導内容が教科指導に該当しているとの指摘を受け、昨年度に見直しを行ったものです。
今年度に入り、国が進めている学習指導要領の改訂に向けた議論において、通級指導の際、これまで認められていなかった教科指導ができるよう検討されています。区は国の動向を注視しながら、生徒の実情に応じた適切な指導が行えるよう、都と協議を進めてまいります。
次に、日本語指導についてです。
区は、今年度から日本語指導が必要な児童が多く在籍する小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置しました。現在、同校に日本語学級を開設できるよう準備を進めています。今後、中学校に日本語指導教員を配置するよう都に要望するとともに、実態を踏まえ、中学校への日本語学級設置について検討していきます。
また、今年度から中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充し、多くの生徒が積極的に利用しています。引き続き支援の充実に取り組んでいきます。
各学校では、保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等を保護者面談に同席させ、困っていることを聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
また、ＩＣＴを活用して、学校からのお便りを多言語に翻訳するなど、保護者との連携を進めています。
次に、外国籍の未就学児支援についてです。
区立の幼稚園、保育園では、ともに多言語翻訳機を導入し意思疎通を図っており、必要に応じて機器を増やす予定です。私立の幼稚園、保育園については、各施設の状況やニーズを踏まえ、今後支援内容を検討していきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
吉田ゆりこ議員#288 / 615
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問します。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
今年の夏は、九州地方をはじめ、国内のあらゆるところで豪雨等が発生しております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
練馬区はこれまでに、頻発する災害に備え、攻めの防災対策として耐震補強等積極的に取り組んでまいりました。さらに、このたび、感震ブレーカーの購入費補助を区内全域の木造住宅で開始することを表明されたことを高く評価いたします。今後もさらなる安全対策の強化に取り組まれることを要望いたします。
まず初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界的にポピュリズムの台頭や進む社会の分断など変革期を迎える中、我が国においては、さきの国政選挙後には衆参両院で少数与党となり、各種政策において、合意形成の政治が重要性を増しております。公明党は、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、このような混迷の中、区長はどのように区政を運営されていかれるのか伺います。
２点目に、補正予算について伺います。
我が会派は、区内事業者や区民の皆様から、物価が高騰し支援が必要であるとの相談を受け、区民、社会福祉施設、区内中小企業等への物価高騰対策として、社会福祉施設等への上半期の施設等運営支援臨時給付金の速やかな実施とともに、下半期への継続した支援やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等、５項目にわたる緊急要望を区長に提出いたしました。
区長は、当初予算に加えて、物価上昇の影響を緩和するための予算や大江戸線延伸基金の積み増し等、さらには中小企業への支援として、景気対策工事や物品購入などを補正予算に計上すると表明されております。
中には、都の支援に加え、区独自の支援も盛り組むとのことで高く評価いたしますが、どのような理由で区独自の給付を行うことを判断されたのか、御所見をお伺いいたします。
また、我が会派の緊急要望の項目にも入れておりますが、現在、学校給食食材費は物価高騰のあおりを受け、大変厳しい状況であると伺っております。早急な支援を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区立美術館・貫井図書館再整備について伺います。
まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとし進めてきた再整備では、コンストラクション・マネジメント業務が実施されており、サウンディング型市場調査支援業務に取り組まれております。
我が会派は、ＣＭの調査結果を検証し、慎重に推進することを要望してまいりました。
このたびの所信表明で計画の延期が発表されておりますが、延期の決断に至った理由と今後の施設の暫定利用についてお伺いいたします。
次に、災害時の対策強化についてお伺いいたします。
区ではこれまで、災害の教訓を踏まえ、課題を明確にし、計画等に反映。そして、このたび改訂した防災の手引、マンション防災ガイドブックや防犯・防火ハンドブックを全戸配布されたことを高く評価いたします。
初めに、区民の行動変容につながる周知啓発のため、手引等の具体的な活用方法についてお伺いいたします。ぜひ、我が会派提案の安否確認ボードも改めて積極的活用を促すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、障害者の避難拠点での受入れについて伺います。
我が会派はこれまでに福祉避難所への直接避難を要望してまいりましたが、今後も障害者が参加しやすい訓練も実施し、誰もが障害特性に応じた合理的配慮等を具体的に理解できるよう、周知啓発に取り組むべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、介護職等の事業所で働く人の支援について伺います。
７月30日にロシア・カムチャツカ半島付近で大きな地震が発生し、日本にも津波警報と注意報が出されました。災害が起きたとき、トリプルワークをしている方から、勤務先からＳＮＳを活用し、職員への安否確認がすぐに行われたとの情報が寄せられました。
災害時には要配慮者を抱えている介護施設等には従事者が速やかに駆けつける必要があるため、従事者の安否確認の体制が整っていない事業所等には、簡単にできるＳＮＳの活用や手順など、分かりやすく周知啓発すべきと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
４点目に、新たな災害協定について伺います。
災害時に区民生活の円滑な復興を図れるよう、被災者の相談業務等の効率的な支援体制の構築は不可欠です。
そこで、品川区、豊島区、新宿区、渋谷区、北区等では、東京司法書士会と、災害時における被災者等相談の実施に関する協定書等を締結し、司法書士の専門的な知見で災害時の迅速かつ円滑な復興体制の仕組みを構築しております。さらに、平時から災害対策等に必要な情報交換を行い、職員からの相談にも対応し、助言等も行います。
ぜひ、当区においても、先行自治体を参考に、災害時の区民の不安解消や迅速な生活の復興を図るためにも、司法書士会をはじめ、弁護士、行政書士、社会保険労務士など、士業等と新たな災害時協定の締結を提案いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、豪雨対策についてお伺いいたします。
近年、線状降水帯の発生等により推定値を超えた雨が降り続き、豪雨による浸水被害が各地で起こっており、練馬区でも万全な対策が必要と考えます。
初めに、近年区内で発生する集中豪雨による浸水被害について伺います。
令和６年度は、床上48件、床下20件で主に内水氾濫とのことでした。内水氾濫とは、大雨で河川が氾濫するのではなく、雨水が下水道や排水路に流れ込み切れず、都市の低地や道路にあふれる現象です。
本区では、内水氾濫があった地域は地域別防災マップに示してありますので、その地域の方々がよく認識し、対策を取ることが重要です。個人レベルでできる対策として、止水板、土のうの準備や、トイレ、風呂などの排水口からの逆流防止弁を設置するなど、雨の時期の前に各家庭に協力を求めることが重要と考えます。
以前、豪雨時に家庭からの排水を減らしていただくように協力を求めたポスターを区に掲示していただいたことがあります。再度、豪雨時の注意を促すポスターの掲示や分かりやすい個別周知、またＳＮＳでの周知を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、自治体としての浸水被害への取組について伺います。
区は、公園などの公共施設で雨水貯留浸透施設の設置を推進しており、東京都では、雨水流出抑制施設や雨庭などの取組が示されております。
我が会派は、７月に、雨庭の設置に取り組まれている名古屋市を視察いたしました。名古屋市では、名古屋城に隣接する名城公園内に市民の目に触れるよう看板を掲げ、雨庭等の啓発スポットを設置しておりました。さらに、民間にも設置していただけるように働きかけを行っており、いずれは助成金も検討していきたいとのことでした。
本区でも、浸水地域に雨庭等の設置を検討していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、ハザードマップについて伺います。
ハザードマップで危険箇所や避難場所を確認し、浸水に備えることが重要です。今年度より、本区では、こうした危険を視覚障害のある方にもいち早く知らせる音声コード、ユニボイスのアプリの耳で聴くハザードマップで聞くことができるようになりました。これは、スマートフォンのＧＰＳ機能により、現在地の水害リスクが音声で聞けるというものですが、今月には視覚障害者の方々への説明会があるとも伺っております。スマートフォンを持っている全視覚障害者の方や高齢者に早期に周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、現在、石神井川、白子川の定点に東京都がカメラを設置しており、川の状況がライブで確認できるようになっております。川の被害が想定される危険地域に、東京都水防チャンネルを周知されることを要望いたします。
次に、みどり政策についてお伺いいたします。
国連は、ＳＤＧｓ達成期限まであと５年となった本年７月14日に、進捗状況を評価した年次報告書を発表いたしました。その中で、気候変動対策は遅れており、2024年には観測史上最も暑い年となり、産業革命前と比べて世界の平均気温が1.55度上昇したとのことです。
この現状に歯止めをかけ、ＳＤＧｓ達成に向かうためには、練馬区としてできることを積極的に推進させる必要があると考えます。また、区内のヒートアイランド対策や豪雨対策に対しても、早急な対応が必要です。
そこで、以下数点お伺いいたします。
１点目に、グリーンインフラに対してお伺いいたします。
2021年に国土交通省は、各地の様々なノウハウ、技術等を持ち寄る場として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立、その後、グリーンインフラ推進戦略2023を策定し、グリーンインフラは本格的な実装フェーズに移行しております。
練馬区としましても、今後、グリーンインフラを活用した地域課題の解決に取り組むために、情報収集の一翼としてプラットフォームの加入を検討することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
２点目に、練馬区内での具体的な取組についてお伺いいたします。
数ある気候変動対策の中で、練馬区として今後さらに力を入れる取組は、都市緑化や都市公園整備等によるＣＯ２の吸収源対策であると考えます。
また、その具体的な取組として、区民参加が簡易な緑化助成制度をさらに充実させるべきと考えます。しかし、現在は助成数が伸び悩んでおります。区民からは、申請制度の複雑さやみどりの管理が大変であるとの声を伺います。
そこで、申請の簡素化と手入れや管理方法の相談窓口を設けるなど、区民が楽しく緑化ができる制度の充実を要望いたします。また、実際の箱庭などを見学できるブースを展示会等に出展したり、緑地での体験講習会など、緑化上昇の機運醸成を図られるよう、併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、樹木の剪定についてお伺いいたします。
樹木は、種類にもよりますが、樹齢30年から40年たつと、ＣＯ２削減としての光合成機能が減少してくるとのことです。また、近年気候変動による猛暑と大雨等の影響で、樹木の倒木や枝折れが増加しております。今後は倒木等による区民への被害を最小限に抑えるためにも、都にも働きかけ、樹木点検、診断のペースを早め、倒木対策を行うことが重要です。また、区立施設や学校の樹木も早急に対策を立てるべきです。区の考えをお伺いいたします。
次に、健康施策について伺います。
世界保健機関では、健康を肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることと定義しております。
我が国では、急激に進む高齢化の進展や生活習慣病等による健康医療戦略の抜本的な強化が不可欠な時代を迎えております。今後の日本社会においても、持続可能な社会保障制度を維持し、区民一人一人が健康で豊かな生活を送るためには、治療中心の医療から予防を重視する医療へとシフトすることで、生活の質の向上につなげ、結果として健康寿命を延伸し、医療費増大を抑制していくことにつながる健康施策を実施していくことが必要であります。
そこで、本年、区が策定した健康づくりサポートプランなどから、以下数点お伺いいたします。
初めに、本計画のコンセプトは、誰もがいつでも健康づくりに取り組むまちを目指しております。しかし、この計画の周知がまだまだ伝わっていないのではないかと考えます。
そこで、本区における今後の周知と区民への行動変容につながる広報はどのように行っていくのか伺います。
２点目に、健康づくりの取組について伺います。
区民の方が自発的に健康づくりに取り組んでいることを可視化できる仕組みは、個人が利用しているウエアラブル端末や、本区が導入しているねりまちてくてくサプリなど、幅広く利用されていると認識しております。
昨年、我が会派の要望を受け、ウオーキングによるインセンティブで入浴券を抽せんするなどの取組は健康増進効果があり、また入浴施設は利用者の増加につながり、大変好評であったと伺っております。このような事業を推進されたことを評価いたします。
他自治体を見てみますと、宇都宮市では、健康ポイント事業に100社を超える企業から協賛を獲得し、ポイントの特典には、これらの企業から提供された品物、サービス等が提供されております。
今後も予防医療の観点から幅広い世代を対象として、継続して健康増進アプリの利用促進のため機能を更新し、ウオーキングイベントの参加など、個人の健康行動を可視化、評価し、経済的なメリットが付与されるキャンペーンの普及、定着を支援することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特定健診受診率向上の取組について伺います。
区のデータヘルス計画の特定健診の受診率を見てみると、男女とも年齢が高くなるほど受診率が高くなっていく傾向にあります。年齢が若い世代は、特にかかりつけ医院もないことから、病気になって初めて近くの病院を探し受診することが多いため、そのような機会を捉えて、三師会と協力して受診勧奨をすることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、発達障害についてお伺いいたします。
平成17年に発達障害者支援法が施行、平成28年に法改正されてより、発達障害という言葉が急速に世の中で広まり始めました。
日本発達障害ネットワーク理事長は、社会の価値観の転換が重要で、多様性をもっと認めていかなくてはいけないと話をしております。
また、東京都発達障害者支援センター所長は、この発達障害は治すものではないが、周囲が特性を理解し、環境を工夫することで、子どもは未来の力を発揮できると述べております。
最近では、幼少期から発達障害を調べ、子どもとの将来の対応を検討しようという家庭が増加傾向とのことです。
このような社会状況に対して、以下数点お伺いいたします。
初めに、現在の状況について伺います。
練馬区では、１歳半健診と３歳児健診の際に、区内６か所の保健相談所で発達に関する相談を受けているとのことですが、近年の相談件数と実際経過観察になった子どもの件数をお伺いいたします。
２点目に、経過観察の対象となった子どもを持つ家庭への対応について伺います。
対象となった子どもを持つ家庭には、光が丘にあるこども発達支援センターで相談支援を行っておりますが、予約してから数か月間待つことや、光が丘では遠いため、何度も検査に通えないという声を多く伺っております。
そこで、将来の通所も考慮し、新たに区内に専門職のスタッフを配備した相談所の設置を要望いたします。施設の整備には時間を要するため、すぐに実現することは難しいとは思いますが、まずは身近な場所で相談を受けられる体制を構築していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、療育について伺います。
こども発達支援センターでの相談事業で支援が必要であると判断された子どもに対して、区は通所支援事業をはじめ、様々な支援を行っていることを評価いたします。
しかし、当事者の家族からは、子どもの成長への不安を抱え、のびのび育てるという両方を兼ねそろえた生活を送るのは大変であるとの声をよく伺います。療育は、当事者だけではなく家族への支援も重要です。
特に、集団生活を送る機会が増え、対人関係や言葉の発達の遅れが見えやすくなるのが５歳頃と言われております。以前より、我が会派は５歳児健診の実施を強く要望してまいりましたが、再度、５歳児健診を行うことを要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、発達障害の子どもへの学校での対応について伺います。
区内の小中学校では、知的障害の子どもへの固定学級や難聴、弱視、言語障害等の通級学級はありますが、自閉症、情緒固定学級はまだ設置されていないとのことです。都内では既に設置されている自治体もあり、本区でも早急に必要と考えます。
区は、小中学校の改築した学校から導入していくとのことですが、我が会派には、既存校への設置を望む声が寄せられております。現状を掌握していただき、検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
最後に、子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。
公明党は仕事と育児などの両立支援策を積極的に推進し、2022年10月、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで休める産後パパ育休の創設をリードいたしました。
さらに、本年４月からスタートした、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする出生後休業支援給付を推進いたしました。
2024年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は過去最高を更新し、40.5％となっております。しかしながら、男性の取得率が４割を超えたとはいえ、８割超の女性に比べると約半分となっております。企業規模が小さいほど男性の取得率は低くなっているため、我が党は政府に対し、両立支援等助成金の拡充を要望しております。
区は、区内中小企業に対し、国の両立支援等助成金を周知し、利用促進を図られることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在、区職員においては、女性の取得率が100％に対して、男性は89.6％となってきておりますが、練馬区においてもさらなる業務効率化の徹底による働き方改革、代替要員の確保や育休取得後のキャリア支援など、取得しやすい職場環境の風土の醸成が必要であると考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、共育プロジェクトについてお伺いいたします。
共育プロジェクトとは、家事や育児の負担が女性に偏りがちであることから、職場も家庭も誰か一人が負担を抱え込むワンオペから脱却し、皆で共に育てる世の中を目指すというものです。
プロジェクトの柱としては、男性育休取得の促進、男性の家事分担の見直しと、女性に家事・育児の負担が偏っている状況の改善、男性の家事・育児参加を阻害している職場の働き方の見直しの推進の３つを掲げております。
今後、厚生労働省のホームページには、男女の家事・育児の状況を洗い出せるシートや企業が実際に活用できる支援ツールが公開される予定です。子育て世帯や企業に活用を働きかけ、共育の推進に取り組まれることを要望いたしますが、練馬区は共育プロジェクトを推進するためにどのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
こども誰でも通園制度は、我が党が推進し、こども未来戦略加速化プランに反映されました。
さらに、我が党は、親子が一緒に通園し、保育や療育を受ける親子通園を原則認めることや、特に１歳児に対する保育士の配置基準の見直し、運営費の加算措置も求めております。
練馬区においては、本年７月より10か所、さらに９月からは９か所が加わり、19か所で試行実施されております。来年度には本格実施されることになりますが、制度を知らないという方もいらっしゃるようです。必要な方に情報が届くよう、区民に広く周知されることを要望いたします。
さらに、受入れ施設の整備支援強化や保育人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
宮下泰昌副区長#289 / 615
◎宮下泰昌副区長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業並びに都市農業振興施策についてお答えします。
区では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から40日間実施します。複数ペイメントで実施する場合、ペイメントごとに手数料が必要となるため、現時点では単独ペイメントでの実施を予定しています。
次に、都市農業振興施策についてです。
全国都市農業フェスティバル2025を光が丘で11月15日、16日の２日間開催します。前回のフェスティバルは24自治体が参加して開催しました。開催後の昨年７月に設置した都市農業サロンに参加している32自治体との意見交換により、フェスティバルの内容をさらに充実させるとともに、参加自治体数が前回を上回るよう努めてまいります。フェスティバルの開催は、国内の都市農業の振興に資するものであるため、区では、国に対し財政支援を求めてきました。引き続き支援を働きかけてまいります。
区民が農に親しむ場をさらに充実するため、来年度、上石神井地区に27園目の区民農園を開設します。今後も区民農園などの整備に取り組んでまいります。
農の風景育成地区の指定を受けている高松地区、南大泉地区では、農業者が主体となって育成地区の魅力を実感できるイベント等を開催しています。こうした取組に対して、区独自の補助を実施しており、来年度から大幅に充実します。育成地区を指定している東京都に対しては、これまでも様々な機会を通じて育成地区内の取組への支援について要望してきました。農の風景を次世代に引き継げるよう、引き続き都に要望してまいります。
練馬区では住宅地の中で、住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。後継者がいない農地を保全していくためには、生産緑地の貸借制度の活用が有効な方策の一つです。区では、農業者全戸訪問を通じて、高齢等により農地の維持が困難になっている農業者と農業経営を拡大したい農業者等との貸借のマッチングを促進しています。
加えて、農地の借り手となる新たな担い手の確保も重要です。区では今年度から新規就農者を育成する東京農業アカデミーと連携して、受講生や修了生の区内就農に向けたヒアリングを開始しました。来年度は、就農から５年以内の農業者を対象に、農業用機械の購入やビニールハウスの整備に係る補助等を行う認定新規就農者制度を創設し、新たな担い手の参入を促進します。これまで実施してきた農業経営への支援とともに、これらの取組を通して、都市農地の保全に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
企画部長#290 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の管理運営等についてお答えします。
将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合・再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
来年度予定している実施計画の改定に当たっては、社会情勢の変化や区民ニーズを踏まえながら、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査してまいります。
施設運営においては、施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとともに、３つの予約システムを統合し、施設予約に加えて利用登録をオンラインでできるようにしました。
引き続き、ＤＸを推進し、さらなる区民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいります。
昨年実施した石神井庁舎跡敷地活用に関するアンケートでは、子どもたちが室内で遊べる場を求める声が多く寄せられました。来年度策定する活用基本構想の中で検討していきます。今後改築を予定している春日町青少年館においても、レクホール等の活用について検討していきます。
次に、保育・介護従事者向けの宿舎借り上げ支援事業についてです。
従事者向けに宿舎を借り上げた事業者に対し、保育分野では都と区が、介護分野では都が賃料や共益費等の８分の７を助成しています。外国人介護職員の場合、１事業者当たりの上限戸数を超えて助成が可能です。
引き続き、本事業の継続を都に働きかけるとともに、区独自の人材確保、育成、定着支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
宮下泰昌副区長#291 / 615
◎宮下泰昌副区長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業並びに都市農業振興施策についてお答えします。
区では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から40日間実施します。複数ペイメントで実施する場合、ペイメントごとに手数料が必要となるため、現時点では単独ペイメントでの実施を予定しています。
次に、都市農業振興施策についてです。
全国都市農業フェスティバル2025を光が丘で11月15日、16日の２日間開催します。前回のフェスティバルは24自治体が参加して開催しました。開催後の昨年７月に設置した都市農業サロンに参加している32自治体との意見交換により、フェスティバルの内容をさらに充実させるとともに、参加自治体数が前回を上回るよう努めてまいります。フェスティバルの開催は、国内の都市農業の振興に資するものであるため、区では、国に対し財政支援を求めてきました。引き続き支援を働きかけてまいります。
区民が農に親しむ場をさらに充実するため、来年度、上石神井地区に27園目の区民農園を開設します。今後も区民農園などの整備に取り組んでまいります。
農の風景育成地区の指定を受けている高松地区、南大泉地区では、農業者が主体となって育成地区の魅力を実感できるイベント等を開催しています。こうした取組に対して、区独自の補助を実施しており、来年度から大幅に充実します。育成地区を指定している東京都に対しては、これまでも様々な機会を通じて育成地区内の取組への支援について要望してきました。農の風景を次世代に引き継げるよう、引き続き都に要望してまいります。
練馬区では住宅地の中で、住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。後継者がいない農地を保全していくためには、生産緑地の貸借制度の活用が有効な方策の一つです。区では、農業者全戸訪問を通じて、高齢等により農地の維持が困難になっている農業者と農業経営を拡大したい農業者等との貸借のマッチングを促進しています。
加えて、農地の借り手となる新たな担い手の確保も重要です。区では今年度から新規就農者を育成する東京農業アカデミーと連携して、受講生や修了生の区内就農に向けたヒアリングを開始しました。来年度は、就農から５年以内の農業者を対象に、農業用機械の購入やビニールハウスの整備に係る補助等を行う認定新規就農者制度を創設し、新たな担い手の参入を促進します。これまで実施してきた農業経営への支援とともに、これらの取組を通して、都市農地の保全に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#292 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
今、日本はかつていない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、生涯をかけて、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術の振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#293 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#294 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮下泰昌副区長#295 / 615
◎宮下泰昌副区長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業並びに都市農業振興施策についてお答えします。
区では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、キャッシュレス決済ポイント還元事業を７月１日から40日間実施します。複数ペイメントで実施する場合、ペイメントごとに手数料が必要となるため、現時点では単独ペイメントでの実施を予定しています。
次に、都市農業振興施策についてです。
全国都市農業フェスティバル2025を光が丘で11月15日、16日の２日間開催します。前回のフェスティバルは24自治体が参加して開催しました。開催後の昨年７月に設置した都市農業サロンに参加している32自治体との意見交換により、フェスティバルの内容をさらに充実させるとともに、参加自治体数が前回を上回るよう努めてまいります。フェスティバルの開催は、国内の都市農業の振興に資するものであるため、区では、国に対し財政支援を求めてきました。引き続き支援を働きかけてまいります。
区民が農に親しむ場をさらに充実するため、来年度、上石神井地区に27園目の区民農園を開設します。今後も区民農園などの整備に取り組んでまいります。
農の風景育成地区の指定を受けている高松地区、南大泉地区では、農業者が主体となって育成地区の魅力を実感できるイベント等を開催しています。こうした取組に対して、区独自の補助を実施しており、来年度から大幅に充実します。育成地区を指定している東京都に対しては、これまでも様々な機会を通じて育成地区内の取組への支援について要望してきました。農の風景を次世代に引き継げるよう、引き続き都に要望してまいります。
練馬区では住宅地の中で、住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。後継者がいない農地を保全していくためには、生産緑地の貸借制度の活用が有効な方策の一つです。区では、農業者全戸訪問を通じて、高齢等により農地の維持が困難になっている農業者と農業経営を拡大したい農業者等との貸借のマッチングを促進しています。
加えて、農地の借り手となる新たな担い手の確保も重要です。区では今年度から新規就農者を育成する東京農業アカデミーと連携して、受講生や修了生の区内就農に向けたヒアリングを開始しました。来年度は、就農から５年以内の農業者を対象に、農業用機械の購入やビニールハウスの整備に係る補助等を行う認定新規就農者制度を創設し、新たな担い手の参入を促進します。これまで実施してきた農業経営への支援とともに、これらの取組を通して、都市農地の保全に努めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
上野ひろみ議長#296 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企画部長#297 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の管理運営等についてお答えします。
将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合・再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
来年度予定している実施計画の改定に当たっては、社会情勢の変化や区民ニーズを踏まえながら、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査してまいります。
施設運営においては、施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとともに、３つの予約システムを統合し、施設予約に加えて利用登録をオンラインでできるようにしました。
引き続き、ＤＸを推進し、さらなる区民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいります。
昨年実施した石神井庁舎跡敷地活用に関するアンケートでは、子どもたちが室内で遊べる場を求める声が多く寄せられました。来年度策定する活用基本構想の中で検討していきます。今後改築を予定している春日町青少年館においても、レクホール等の活用について検討していきます。
次に、保育・介護従事者向けの宿舎借り上げ支援事業についてです。
従事者向けに宿舎を借り上げた事業者に対し、保育分野では都と区が、介護分野では都が賃料や共益費等の８分の７を助成しています。外国人介護職員の場合、１事業者当たりの上限戸数を超えて助成が可能です。
引き続き、本事業の継続を都に働きかけるとともに、区独自の人材確保、育成、定着支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#298 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の管理運営等についてお答えします。
将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合・再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
来年度予定している実施計画の改定に当たっては、社会情勢の変化や区民ニーズを踏まえながら、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査してまいります。
施設運営においては、施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとともに、３つの予約システムを統合し、施設予約に加えて利用登録をオンラインでできるようにしました。
引き続き、ＤＸを推進し、さらなる区民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいります。
昨年実施した石神井庁舎跡敷地活用に関するアンケートでは、子どもたちが室内で遊べる場を求める声が多く寄せられました。来年度策定する活用基本構想の中で検討していきます。今後改築を予定している春日町青少年館においても、レクホール等の活用について検討していきます。
次に、保育・介護従事者向けの宿舎借り上げ支援事業についてです。
従事者向けに宿舎を借り上げた事業者に対し、保育分野では都と区が、介護分野では都が賃料や共益費等の８分の７を助成しています。外国人介護職員の場合、１事業者当たりの上限戸数を超えて助成が可能です。
引き続き、本事業の継続を都に働きかけるとともに、区独自の人材確保、育成、定着支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
前川燿男区長#299 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
今、日本はかつていない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、生涯をかけて、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術の振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#300 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区政運営についてです。
今、日本はかつていない国家的危機のさなかにあります。必要なことは、少子化が続く中で、経済と国家財政を立て直し、国際社会の競争に打ち勝つ成長戦略を確立すること、社会保障制度を持続可能なものとして、希望の持てる将来像を示すことです。いずれも中長期的な視点で取り組むべき構造的な課題です。
しかし、昨今、財源なしの消費税減税や給付金の支給など、目先のばらまき論が横行し、排外主義につながりかねない主張まで見られます。ポピュリズムそのものであり、日本の行く末に強い危惧の念を抱いています。
行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。後世の歴史の審判に堪えられる政策を実現しなくてはならない。これを信条として、生涯をかけて、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。今後もこの姿勢が変わることはありません。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきます。全国自治体を先導する練馬区モデルをさらに拡大、充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備計画は、練馬区の文化芸術の振興を目指して、区民の皆様と共につくり上げてきたものであり、その方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹くまち練馬の文化の拠点にふさわしい施設を創出するため、引き続き取り組む考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#301 / 615
◎森田泰子副区長 私から、物価上昇への対応についてお答えいたします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と併せて実施するものです。これらの施設や事業所は社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
学校給食についても、今般の米などの価格上昇に対応するため、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#302 / 615
◎森田泰子副区長 私から、物価上昇への対応についてお答えいたします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と併せて実施するものです。これらの施設や事業所は社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
学校給食についても、今般の米などの価格上昇に対応するため、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#303 / 615
◎森田泰子副区長 私から、物価上昇への対応についてお答えいたします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と併せて実施するものです。これらの施設や事業所は社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
学校給食についても、今般の米などの価格上昇に対応するため、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
危機管理室長#304 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
区は、能登半島地震をはじめ、大規模災害発生時には、被災自治体に職員を派遣しています。派遣終了後には報告会を開催するなど、経験を庁内で共有しています。また、職員の知識や経験を組織横断的に生かせるよう登録制度を設けており、災害対応分野では約40人が登録しています。
生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行などを行うシステムを10月に更新しました。新しいシステムでは、被災家屋の効率的な調査計画の作成やモバイル端末により現場で撮影した写真やデータを入力、送信することができます。現在、操作研修や訓練を重ねています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。
引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について、取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
三浦康彰教育長#305 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、読書活動についてです。
先月からねりま電子図書館を開始し、現在約4,000点の電子書籍が貸し出されています。来館せずに検索、予約、貸出しができるようになり、利用者の利便性が向上するほか、新たな利用層の獲得など様々な効果が期待されています。また、文字拡大や音声読み上げ機能による障害者や高齢者の読書活動の推進、学校でのタブレット端末を用いた学習など多様な活用方法を想定しています。
一方、電子書籍は紙の本より高額であり、電子化されている書籍が限られているなどの課題があります。今後、利用者の御意見を踏まえながらコンテンツを充実し、講習会等の開催により、利用者の拡大に努めていきます。
学校での朝読書や調べ学習のため、クラス全体で利用できる読み放題パックを約400点導入しました。区内全小中学校の児童・生徒にＩＤを付与するとともに、教員向けの説明会等を開催し、利用を促進していきます。また、昨年実施した高校生へのアンケート結果を踏まえ、コンテンツ充実を図り、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、高校生世代の利用拡大に取り組んでまいります。
布の絵本や触る絵本など障害等に配慮した資料を展示するりんごの棚は、現在区内３館に設置しており、拡大に向けた取組を順次進めてまいります。
次に、区立学校の適正配置についてです。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。先月、統合・再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で特に令和11年度の統合・再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
自転車通学や跡施設の活用についても、説明会等で寄せられた意見を踏まえて、現在検討を進めています。今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明会を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#306 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、読書活動についてです。
先月からねりま電子図書館を開始し、現在約4,000点の電子書籍が貸し出されています。来館せずに検索、予約、貸出しができるようになり、利用者の利便性が向上するほか、新たな利用層の獲得など様々な効果が期待されています。また、文字拡大や音声読み上げ機能による障害者や高齢者の読書活動の推進、学校でのタブレット端末を用いた学習など多様な活用方法を想定しています。
一方、電子書籍は紙の本より高額であり、電子化されている書籍が限られているなどの課題があります。今後、利用者の御意見を踏まえながらコンテンツを充実し、講習会等の開催により、利用者の拡大に努めていきます。
学校での朝読書や調べ学習のため、クラス全体で利用できる読み放題パックを約400点導入しました。区内全小中学校の児童・生徒にＩＤを付与するとともに、教員向けの説明会等を開催し、利用を促進していきます。また、昨年実施した高校生へのアンケート結果を踏まえ、コンテンツ充実を図り、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、高校生世代の利用拡大に取り組んでまいります。
布の絵本や触る絵本など障害等に配慮した資料を展示するりんごの棚は、現在区内３館に設置しており、拡大に向けた取組を順次進めてまいります。
次に、区立学校の適正配置についてです。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。先月、統合・再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で特に令和11年度の統合・再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
自転車通学や跡施設の活用についても、説明会等で寄せられた意見を踏まえて、現在検討を進めています。今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明会を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#307 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、読書活動についてです。
先月からねりま電子図書館を開始し、現在約4,000点の電子書籍が貸し出されています。来館せずに検索、予約、貸出しができるようになり、利用者の利便性が向上するほか、新たな利用層の獲得など様々な効果が期待されています。また、文字拡大や音声読み上げ機能による障害者や高齢者の読書活動の推進、学校でのタブレット端末を用いた学習など多様な活用方法を想定しています。
一方、電子書籍は紙の本より高額であり、電子化されている書籍が限られているなどの課題があります。今後、利用者の御意見を踏まえながらコンテンツを充実し、講習会等の開催により、利用者の拡大に努めていきます。
学校での朝読書や調べ学習のため、クラス全体で利用できる読み放題パックを約400点導入しました。区内全小中学校の児童・生徒にＩＤを付与するとともに、教員向けの説明会等を開催し、利用を促進していきます。また、昨年実施した高校生へのアンケート結果を踏まえ、コンテンツ充実を図り、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、高校生世代の利用拡大に取り組んでまいります。
布の絵本や触る絵本など障害等に配慮した資料を展示するりんごの棚は、現在区内３館に設置しており、拡大に向けた取組を順次進めてまいります。
次に、区立学校の適正配置についてです。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。先月、統合・再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で特に令和11年度の統合・再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
自転車通学や跡施設の活用についても、説明会等で寄せられた意見を踏まえて、現在検討を進めています。今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明会を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
上野ひろみ議長#308 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔西野こういち議員入場〕
上野ひろみ議長#309 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔西野こういち議員入場〕
上野ひろみ議長#310 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔西野こういち議員入場〕
危機管理室長#311 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
区は、能登半島地震をはじめ、大規模災害発生時には、被災自治体に職員を派遣しています。派遣終了後には報告会を開催するなど、経験を庁内で共有しています。また、職員の知識や経験を組織横断的に生かせるよう登録制度を設けており、災害対応分野では約40人が登録しています。
生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行などを行うシステムを10月に更新しました。新しいシステムでは、被災家屋の効率的な調査計画の作成やモバイル端末により現場で撮影した写真やデータを入力、送信することができます。現在、操作研修や訓練を重ねています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。
引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について、取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
危機管理室長#312 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
区は、能登半島地震をはじめ、大規模災害発生時には、被災自治体に職員を派遣しています。派遣終了後には報告会を開催するなど、経験を庁内で共有しています。また、職員の知識や経験を組織横断的に生かせるよう登録制度を設けており、災害対応分野では約40人が登録しています。
生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行などを行うシステムを10月に更新しました。新しいシステムでは、被災家屋の効率的な調査計画の作成やモバイル端末により現場で撮影した写真やデータを入力、送信することができます。現在、操作研修や訓練を重ねています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。
引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について、取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
三浦康彰教育長#313 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えいたします。
初めに、発達障害児への対応についてです。
新たに自閉症、情緒障害の固定学級を設置するには、４教室程度のスペースが必要と見込んでいます。現在、既存校には余裕がなく、学校の改築に合わせて設置することとしていますが、少しでも早く設置できるよう、改築中の仮設校舎での開設も含めて検討してまいります。
また、今後の児童・生徒数の動向により、既存校に十分な空き教室が生じる際には、学級設置の可能性について検討していきます。
次に、こども誰でも通園事業についてです。
本年７月から、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行い、試行しています。来年度からの本格実施に向け、区報、区ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、広く事業の周知に取り組んでまいります。
私立保育所の一時預かり事業の定員枠の転換等により、現状の職員体制で実施できるようにしています。今後、環境整備の支援についても検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#314 / 615
◎危機管理室長 私から、防犯対策等についてお答えいたします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ、凶悪化しています。地域の防犯意識を高め、住まいの防犯対策を促進するなど、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進します。
防犯・防火ハンドブックを全面改訂し全戸配布するとともに、高齢者セーフティ教室など様々な機会に、振動感知式の防犯ブザーや防犯ガラスフィルムを配布し、住まいの防犯対策の必要性を周知していきます。また、見守りが必要な高齢者の個別訪問を行い、闇バイトが絡んだ強盗や特殊詐欺など、高齢者を狙った犯罪への注意喚起を行います。
来年度、個人住宅向けの防犯カメラや録画機能つきドアホンなどの購入設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。都の補助事業も活用し、自己負担の軽減等について検討してまいります。
次に、水害対策についてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。視覚障害者の方がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入します。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、障害者団体や総合福祉事務所など区内の関係機関を対象に、利用方法について説明会を実施し、視覚障害者の方へ広く周知してまいります。
次に、マンションの災害対策についてです。
震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、マンションを含む旧耐震沿道建築物の耐震化を促進しています。マンションの耐震化は、高額の費用負担や区分所有者間の合意形成などの課題があります。耐震化助成を拡充するほか、管理組合等を対象としたセミナーの開催や、区職員やアドバイザーによる耐震化の進め方の個別相談など、個々の状況に即した支援を通じて、マンションの耐震化を積極的に働きかけています。
災害が発生した際、自宅の安全が確認できた場合には、在宅避難を基本としています。マンション居住者が在宅避難できるよう防災対策を推進することが重要です。中高層マンションが災害発生時にはエレベーターの閉じ込めや、トイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、特有の課題があります。こうした事態に対応するため、来年度から新たにマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を実施します。本助成制度や東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えた中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、ねりま防災カレッジ事業や、ねりまマンションセミナー未来塾など様々な機会に、ガイドブック等を活用し、管理組合等に周知啓発を行ってまいります。管理組合等への防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援も引き続き行っていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#315 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えいたします。
初めに、発達障害児への対応についてです。
新たに自閉症、情緒障害の固定学級を設置するには、４教室程度のスペースが必要と見込んでいます。現在、既存校には余裕がなく、学校の改築に合わせて設置することとしていますが、少しでも早く設置できるよう、改築中の仮設校舎での開設も含めて検討してまいります。
また、今後の児童・生徒数の動向により、既存校に十分な空き教室が生じる際には、学級設置の可能性について検討していきます。
次に、こども誰でも通園事業についてです。
本年７月から、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行い、試行しています。来年度からの本格実施に向け、区報、区ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、広く事業の周知に取り組んでまいります。
私立保育所の一時預かり事業の定員枠の転換等により、現状の職員体制で実施できるようにしています。今後、環境整備の支援についても検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#316 / 615
◎危機管理室長 私から、防犯対策等についてお答えいたします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ、凶悪化しています。地域の防犯意識を高め、住まいの防犯対策を促進するなど、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進します。
防犯・防火ハンドブックを全面改訂し全戸配布するとともに、高齢者セーフティ教室など様々な機会に、振動感知式の防犯ブザーや防犯ガラスフィルムを配布し、住まいの防犯対策の必要性を周知していきます。また、見守りが必要な高齢者の個別訪問を行い、闇バイトが絡んだ強盗や特殊詐欺など、高齢者を狙った犯罪への注意喚起を行います。
来年度、個人住宅向けの防犯カメラや録画機能つきドアホンなどの購入設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。都の補助事業も活用し、自己負担の軽減等について検討してまいります。
次に、水害対策についてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。視覚障害者の方がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入します。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、障害者団体や総合福祉事務所など区内の関係機関を対象に、利用方法について説明会を実施し、視覚障害者の方へ広く周知してまいります。
次に、マンションの災害対策についてです。
震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、マンションを含む旧耐震沿道建築物の耐震化を促進しています。マンションの耐震化は、高額の費用負担や区分所有者間の合意形成などの課題があります。耐震化助成を拡充するほか、管理組合等を対象としたセミナーの開催や、区職員やアドバイザーによる耐震化の進め方の個別相談など、個々の状況に即した支援を通じて、マンションの耐震化を積極的に働きかけています。
災害が発生した際、自宅の安全が確認できた場合には、在宅避難を基本としています。マンション居住者が在宅避難できるよう防災対策を推進することが重要です。中高層マンションが災害発生時にはエレベーターの閉じ込めや、トイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、特有の課題があります。こうした事態に対応するため、来年度から新たにマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を実施します。本助成制度や東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えた中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、ねりま防災カレッジ事業や、ねりまマンションセミナー未来塾など様々な機会に、ガイドブック等を活用し、管理組合等に周知啓発を行ってまいります。管理組合等への防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援も引き続き行っていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
都市農業担当部長#317 / 615
◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。
先月15、16日、32自治体の参加を得て、全国都市農業フェスティバル2025を開催し、区内外から７万5,000人の方に御来場いただき、販売ブース、キッチンカーは大盛況でした。
意見交換会では活発な議論が行われ、都市農業の意義が再確認されました。都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信することができたものと考えています。
今後のフェスティバルの開催につきましては、ＪＡ東京あおばや参加自治体等の御意見を伺いながら検討してまいります。
農業アプリとれたてねりまは、案内冊子やポスター掲示などにより周知しています。延べ86万件を超えるアクセスがあり、多くの方に利用いただいています。今後も様々な媒体によりＰＲし、活用を促してまいります。
区では、今年度、農業用機械の購入補助等を行う認定新規就農者制度を創設しました。10月には本制度を活用し、東京農業アカデミー修了生が区内で就農しました。区内農業者からアドバイスをもらう機会を設けるなど、継続して新規就農者に寄り添った支援をしています。今後も、区内就農について周知を図り、必要な支援を行ってまいります。
先月、農の風景育成地区の指定を受けている南大泉地区で農フェスタが開催され、約１万人が来場しました。こうした取組を継続的に行っていくためには、人材の確保が不可欠です。都の支援ニーズ調査結果を参考にし、育成地区内の農業者への支援を行っていきます。
また、地区内で開催するイベントにさらに参加いただけるよう、区内周遊ツアーの行程に入れるなど、観光センターとの連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
都市農業担当部長#318 / 615
◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。
先月15、16日、32自治体の参加を得て、全国都市農業フェスティバル2025を開催し、区内外から７万5,000人の方に御来場いただき、販売ブース、キッチンカーは大盛況でした。
意見交換会では活発な議論が行われ、都市農業の意義が再確認されました。都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信することができたものと考えています。
今後のフェスティバルの開催につきましては、ＪＡ東京あおばや参加自治体等の御意見を伺いながら検討してまいります。
農業アプリとれたてねりまは、案内冊子やポスター掲示などにより周知しています。延べ86万件を超えるアクセスがあり、多くの方に利用いただいています。今後も様々な媒体によりＰＲし、活用を促してまいります。
区では、今年度、農業用機械の購入補助等を行う認定新規就農者制度を創設しました。10月には本制度を活用し、東京農業アカデミー修了生が区内で就農しました。区内農業者からアドバイスをもらう機会を設けるなど、継続して新規就農者に寄り添った支援をしています。今後も、区内就農について周知を図り、必要な支援を行ってまいります。
先月、農の風景育成地区の指定を受けている南大泉地区で農フェスタが開催され、約１万人が来場しました。こうした取組を継続的に行っていくためには、人材の確保が不可欠です。都の支援ニーズ調査結果を参考にし、育成地区内の農業者への支援を行っていきます。
また、地区内で開催するイベントにさらに参加いただけるよう、区内周遊ツアーの行程に入れるなど、観光センターとの連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
上野ひろみ議長#319 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#320 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#321 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
危機管理室長#322 / 615
◎危機管理室長 私から、防犯対策等についてお答えいたします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ、凶悪化しています。地域の防犯意識を高め、住まいの防犯対策を促進するなど、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進します。
防犯・防火ハンドブックを全面改訂し全戸配布するとともに、高齢者セーフティ教室など様々な機会に、振動感知式の防犯ブザーや防犯ガラスフィルムを配布し、住まいの防犯対策の必要性を周知していきます。また、見守りが必要な高齢者の個別訪問を行い、闇バイトが絡んだ強盗や特殊詐欺など、高齢者を狙った犯罪への注意喚起を行います。
来年度、個人住宅向けの防犯カメラや録画機能つきドアホンなどの購入設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。都の補助事業も活用し、自己負担の軽減等について検討してまいります。
次に、水害対策についてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。視覚障害者の方がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入します。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、障害者団体や総合福祉事務所など区内の関係機関を対象に、利用方法について説明会を実施し、視覚障害者の方へ広く周知してまいります。
次に、マンションの災害対策についてです。
震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、マンションを含む旧耐震沿道建築物の耐震化を促進しています。マンションの耐震化は、高額の費用負担や区分所有者間の合意形成などの課題があります。耐震化助成を拡充するほか、管理組合等を対象としたセミナーの開催や、区職員やアドバイザーによる耐震化の進め方の個別相談など、個々の状況に即した支援を通じて、マンションの耐震化を積極的に働きかけています。
災害が発生した際、自宅の安全が確認できた場合には、在宅避難を基本としています。マンション居住者が在宅避難できるよう防災対策を推進することが重要です。中高層マンションが災害発生時にはエレベーターの閉じ込めや、トイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、特有の課題があります。こうした事態に対応するため、来年度から新たにマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を実施します。本助成制度や東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えた中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、ねりま防災カレッジ事業や、ねりまマンションセミナー未来塾など様々な機会に、ガイドブック等を活用し、管理組合等に周知啓発を行ってまいります。管理組合等への防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援も引き続き行っていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
都市農業担当部長#323 / 615
◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。
先月15、16日、32自治体の参加を得て、全国都市農業フェスティバル2025を開催し、区内外から７万5,000人の方に御来場いただき、販売ブース、キッチンカーは大盛況でした。
意見交換会では活発な議論が行われ、都市農業の意義が再確認されました。都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信することができたものと考えています。
今後のフェスティバルの開催につきましては、ＪＡ東京あおばや参加自治体等の御意見を伺いながら検討してまいります。
農業アプリとれたてねりまは、案内冊子やポスター掲示などにより周知しています。延べ86万件を超えるアクセスがあり、多くの方に利用いただいています。今後も様々な媒体によりＰＲし、活用を促してまいります。
区では、今年度、農業用機械の購入補助等を行う認定新規就農者制度を創設しました。10月には本制度を活用し、東京農業アカデミー修了生が区内で就農しました。区内農業者からアドバイスをもらう機会を設けるなど、継続して新規就農者に寄り添った支援をしています。今後も、区内就農について周知を図り、必要な支援を行ってまいります。
先月、農の風景育成地区の指定を受けている南大泉地区で農フェスタが開催され、約１万人が来場しました。こうした取組を継続的に行っていくためには、人材の確保が不可欠です。都の支援ニーズ調査結果を参考にし、育成地区内の農業者への支援を行っていきます。
また、地区内で開催するイベントにさらに参加いただけるよう、区内周遊ツアーの行程に入れるなど、観光センターとの連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
三浦康彰教育長#324 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えいたします。
初めに、発達障害児への対応についてです。
新たに自閉症、情緒障害の固定学級を設置するには、４教室程度のスペースが必要と見込んでいます。現在、既存校には余裕がなく、学校の改築に合わせて設置することとしていますが、少しでも早く設置できるよう、改築中の仮設校舎での開設も含めて検討してまいります。
また、今後の児童・生徒数の動向により、既存校に十分な空き教室が生じる際には、学級設置の可能性について検討していきます。
次に、こども誰でも通園事業についてです。
本年７月から、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行い、試行しています。来年度からの本格実施に向け、区報、区ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、広く事業の周知に取り組んでまいります。
私立保育所の一時預かり事業の定員枠の転換等により、現状の職員体制で実施できるようにしています。今後、環境整備の支援についても検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
上野ひろみ議長#325 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
地域文化部長#326 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。多くの方に施設の魅力を知っていただけるようＳＮＳやパンフレット等を活用し、広報に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
上野ひろみ議長#327 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
上野ひろみ議長#328 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
健康部長#329 / 615
◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。
区は、本年３月に策定した健康づくりサポートプランに基づきがん予防の普及啓発、早期発見、早期治療のための検診、がん患者の治療と生活の支援の３つの取組を進めています。
がんを予防するためには、正しい知識に基づき、生活習慣に気をつけることが大切です。区は、講演会やパネル展の開催により、区民の皆様にがんを理解していただき、健康診査などを通じて生活習慣の改善を促しています。
早期発見、早期治療に向けては、がん検診の受診率向上が課題です。区は、がん検診と特定健診の受診券を同封して発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、受診案内をナッジ理論等によりさらに工夫するほか、区ホームページやＳＮＳ、動画を活用するなど、受診勧奨に取り組みます。
がんと診断された後も、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方が増えており、安心して生活できるよう支援する必要があります。区は、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載した、がんサポートブックを作成し、病院等で配布しています。サポートブックでは、先進的な治療についても相談ができるよう、国立がん研究センターなどを案内しています。
現在、がん治療に伴う脱毛でお困りの方を支援するために実施しているウィッグ等の補助については、脱毛症等の方も含めて対象を拡大するよう検討していきます。
前立腺がん検診は、発症リスクが高まる60歳及び65歳を対象に実施しています。受診費用については、他の検診と同様に受診者に一部自己負担をお願いしています。国において指針が示されていないことから、対象年齢を拡大する予定はありません。
低線量胸部ＣＴ検査は、練馬区医師会医療健診センター、または練馬区役所健康診査室のいずれかで肺がん検診を受け、要精密検査にならなかった方のうち、喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。今後、医師会の協力医療機関において、肺がん検診を受診した方も受けられるよう検討していきます。
乳がんの早期発見のため、がん検診の案内等において、日頃から自分の体をチェックする習慣を身につけていただけるよう啓発を行っています。今後も、食生活の改善を促すことも含め啓発を進めていきます。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#330 / 615
◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。
区は、本年３月に策定した健康づくりサポートプランに基づきがん予防の普及啓発、早期発見、早期治療のための検診、がん患者の治療と生活の支援の３つの取組を進めています。
がんを予防するためには、正しい知識に基づき、生活習慣に気をつけることが大切です。区は、講演会やパネル展の開催により、区民の皆様にがんを理解していただき、健康診査などを通じて生活習慣の改善を促しています。
早期発見、早期治療に向けては、がん検診の受診率向上が課題です。区は、がん検診と特定健診の受診券を同封して発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、受診案内をナッジ理論等によりさらに工夫するほか、区ホームページやＳＮＳ、動画を活用するなど、受診勧奨に取り組みます。
がんと診断された後も、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方が増えており、安心して生活できるよう支援する必要があります。区は、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載した、がんサポートブックを作成し、病院等で配布しています。サポートブックでは、先進的な治療についても相談ができるよう、国立がん研究センターなどを案内しています。
現在、がん治療に伴う脱毛でお困りの方を支援するために実施しているウィッグ等の補助については、脱毛症等の方も含めて対象を拡大するよう検討していきます。
前立腺がん検診は、発症リスクが高まる60歳及び65歳を対象に実施しています。受診費用については、他の検診と同様に受診者に一部自己負担をお願いしています。国において指針が示されていないことから、対象年齢を拡大する予定はありません。
低線量胸部ＣＴ検査は、練馬区医師会医療健診センター、または練馬区役所健康診査室のいずれかで肺がん検診を受け、要精密検査にならなかった方のうち、喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。今後、医師会の協力医療機関において、肺がん検診を受診した方も受けられるよう検討していきます。
乳がんの早期発見のため、がん検診の案内等において、日頃から自分の体をチェックする習慣を身につけていただけるよう啓発を行っています。今後も、食生活の改善を促すことも含め啓発を進めていきます。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
危機管理室長#331 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
７月に全面改訂した防災の手引とマンション防災ガイドブックを全ての世帯の皆様に御覧いただけるよう、全戸配布しました。加えて、ねりま防災カレッジ事業や防災講話、ねりまマンションセミナー未来塾など、様々な機会にテキストとして活用するほか、避難拠点運営連絡会や防災会等での活動において活用していただけるよう案内しています。
安否確認ボードは、発災時に御家庭が無事であることを掲示することにより、掲示がない住居を優先的に声がけし、速やかな安否確認につなげるものです。その実効性を高めるため、福祉部と連携して実施している要支援者確認訓練や地域別防災マップ作成のワークショップ、防災会の訓練等でボードの掲示、確認を行っています。こうした訓練の取組について、他の防災会等に紹介し、安否確認ボードの効果的な活用について啓発してまいります。
区は、災害時に民間事業者等から人的、物的支援の協力を得られるよう、これまで約240団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など、多岐にわたり協定を締結しています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について取り組んでまいります。
次に、障害者の避難拠点での受入れ、介護等事業従事者の安否確認についてです。
区は、避難拠点運営の手引において、災害時に配慮が必要な障害者等への支援方法等を紹介し、理解、啓発に取り組むとともに、障害者団体と協議し、訓練を実施しています。引き続き、障害当事者や障害者団体の声をいただきながら、福祉避難所への直接避難を含め、具体的な災害時の対応を検討してまいります。
次に、事業従事者の安否確認についてです。
国は、介護・障害福祉サービス事業者に対し、令和３年４月から６年３月までに、職員や利用者の安否確認方法などを含む業務継続計画を作成し、必要な研修や訓練を定期的に行うことを義務づけました。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、計画作成や訓練に関する研修を実施しています。今後、練馬区介護サービス事業者連絡協議会や障害福祉サービス事業者連絡会と連携し、センターでの研修等を通じて、ＳＮＳを活用した安否確認方法を分かりやすく伝えてまいります。
次に、水害対策についてです。
気候変動の影響により、集中豪雨が頻発し、風水害も激甚化しています。区民一人一人が日頃から浸水予想区域の確認や気象情報の入手、非常用持ち出し品の用意など、水害へ備えておくことが肝要です。
区はハザードマップを全戸配布するとともに、区ホームページやＳＮＳ、ねりま情報メール等により、気象情報や水害発生時に取るべき行動、日頃の備え等について情報発信しています。台風接近時等には、登録された避難行動要支援者に個別に連絡し、必要に応じて避難誘導等を行います。また、水災害リスクの高い地域では、地域住民と協働で地域別防災マップを作成し、訓練を実施するとともに、出水期前には注意喚起のチラシをポスティングしています。
今後、配布しているチラシについて、集中豪雨時の生活排水抑制の必要性を記載するなど内容を見直すとともに、ＳＮＳ等を活用した周知啓発を強化していきます。
視覚障害者の方等がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、７月から地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入しました。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、総合福祉事務所等の関係窓口で案内を開始しています。また、今月障害者団体の会合に伺い、機能や利用方法等について説明を行います。引き続き、視覚障害者の方や高齢者の方等に御利用いただけるよう、広く周知してまいります。
浸水被害を防ぐため、流域対策を進めることが必要です。
区は、学校や公園など公共施設の整備に併せて、雨水流出抑制施設の設置を進めています。また、一定規模以上の開発行為に対し、雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、雨水浸透施設の効果等を解説した動画による個人住宅への設置促進など、民間における取組も進めています。
雨庭については、現在、都が実施している貯留浸透に関する効果検証の動向などを踏まえながら、まずは公共施設への導入検討を行っているところです。引き続き、官民協働で流域対策を積極的に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#332 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
７月に全面改訂した防災の手引とマンション防災ガイドブックを全ての世帯の皆様に御覧いただけるよう、全戸配布しました。加えて、ねりま防災カレッジ事業や防災講話、ねりまマンションセミナー未来塾など、様々な機会にテキストとして活用するほか、避難拠点運営連絡会や防災会等での活動において活用していただけるよう案内しています。
安否確認ボードは、発災時に御家庭が無事であることを掲示することにより、掲示がない住居を優先的に声がけし、速やかな安否確認につなげるものです。その実効性を高めるため、福祉部と連携して実施している要支援者確認訓練や地域別防災マップ作成のワークショップ、防災会の訓練等でボードの掲示、確認を行っています。こうした訓練の取組について、他の防災会等に紹介し、安否確認ボードの効果的な活用について啓発してまいります。
区は、災害時に民間事業者等から人的、物的支援の協力を得られるよう、これまで約240団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など、多岐にわたり協定を締結しています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について取り組んでまいります。
次に、障害者の避難拠点での受入れ、介護等事業従事者の安否確認についてです。
区は、避難拠点運営の手引において、災害時に配慮が必要な障害者等への支援方法等を紹介し、理解、啓発に取り組むとともに、障害者団体と協議し、訓練を実施しています。引き続き、障害当事者や障害者団体の声をいただきながら、福祉避難所への直接避難を含め、具体的な災害時の対応を検討してまいります。
次に、事業従事者の安否確認についてです。
国は、介護・障害福祉サービス事業者に対し、令和３年４月から６年３月までに、職員や利用者の安否確認方法などを含む業務継続計画を作成し、必要な研修や訓練を定期的に行うことを義務づけました。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、計画作成や訓練に関する研修を実施しています。今後、練馬区介護サービス事業者連絡協議会や障害福祉サービス事業者連絡会と連携し、センターでの研修等を通じて、ＳＮＳを活用した安否確認方法を分かりやすく伝えてまいります。
次に、水害対策についてです。
気候変動の影響により、集中豪雨が頻発し、風水害も激甚化しています。区民一人一人が日頃から浸水予想区域の確認や気象情報の入手、非常用持ち出し品の用意など、水害へ備えておくことが肝要です。
区はハザードマップを全戸配布するとともに、区ホームページやＳＮＳ、ねりま情報メール等により、気象情報や水害発生時に取るべき行動、日頃の備え等について情報発信しています。台風接近時等には、登録された避難行動要支援者に個別に連絡し、必要に応じて避難誘導等を行います。また、水災害リスクの高い地域では、地域住民と協働で地域別防災マップを作成し、訓練を実施するとともに、出水期前には注意喚起のチラシをポスティングしています。
今後、配布しているチラシについて、集中豪雨時の生活排水抑制の必要性を記載するなど内容を見直すとともに、ＳＮＳ等を活用した周知啓発を強化していきます。
視覚障害者の方等がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、７月から地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入しました。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、総合福祉事務所等の関係窓口で案内を開始しています。また、今月障害者団体の会合に伺い、機能や利用方法等について説明を行います。引き続き、視覚障害者の方や高齢者の方等に御利用いただけるよう、広く周知してまいります。
浸水被害を防ぐため、流域対策を進めることが必要です。
区は、学校や公園など公共施設の整備に併せて、雨水流出抑制施設の設置を進めています。また、一定規模以上の開発行為に対し、雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、雨水浸透施設の効果等を解説した動画による個人住宅への設置促進など、民間における取組も進めています。
雨庭については、現在、都が実施している貯留浸透に関する効果検証の動向などを踏まえながら、まずは公共施設への導入検討を行っているところです。引き続き、官民協働で流域対策を積極的に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#333 / 615
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
７月に全面改訂した防災の手引とマンション防災ガイドブックを全ての世帯の皆様に御覧いただけるよう、全戸配布しました。加えて、ねりま防災カレッジ事業や防災講話、ねりまマンションセミナー未来塾など、様々な機会にテキストとして活用するほか、避難拠点運営連絡会や防災会等での活動において活用していただけるよう案内しています。
安否確認ボードは、発災時に御家庭が無事であることを掲示することにより、掲示がない住居を優先的に声がけし、速やかな安否確認につなげるものです。その実効性を高めるため、福祉部と連携して実施している要支援者確認訓練や地域別防災マップ作成のワークショップ、防災会の訓練等でボードの掲示、確認を行っています。こうした訓練の取組について、他の防災会等に紹介し、安否確認ボードの効果的な活用について啓発してまいります。
区は、災害時に民間事業者等から人的、物的支援の協力を得られるよう、これまで約240団体と緊急輸送、医療、福祉、衣食住など、多岐にわたり協定を締結しています。
被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記など法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律相談クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実について取り組んでまいります。
次に、障害者の避難拠点での受入れ、介護等事業従事者の安否確認についてです。
区は、避難拠点運営の手引において、災害時に配慮が必要な障害者等への支援方法等を紹介し、理解、啓発に取り組むとともに、障害者団体と協議し、訓練を実施しています。引き続き、障害当事者や障害者団体の声をいただきながら、福祉避難所への直接避難を含め、具体的な災害時の対応を検討してまいります。
次に、事業従事者の安否確認についてです。
国は、介護・障害福祉サービス事業者に対し、令和３年４月から６年３月までに、職員や利用者の安否確認方法などを含む業務継続計画を作成し、必要な研修や訓練を定期的に行うことを義務づけました。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、計画作成や訓練に関する研修を実施しています。今後、練馬区介護サービス事業者連絡協議会や障害福祉サービス事業者連絡会と連携し、センターでの研修等を通じて、ＳＮＳを活用した安否確認方法を分かりやすく伝えてまいります。
次に、水害対策についてです。
気候変動の影響により、集中豪雨が頻発し、風水害も激甚化しています。区民一人一人が日頃から浸水予想区域の確認や気象情報の入手、非常用持ち出し品の用意など、水害へ備えておくことが肝要です。
区はハザードマップを全戸配布するとともに、区ホームページやＳＮＳ、ねりま情報メール等により、気象情報や水害発生時に取るべき行動、日頃の備え等について情報発信しています。台風接近時等には、登録された避難行動要支援者に個別に連絡し、必要に応じて避難誘導等を行います。また、水災害リスクの高い地域では、地域住民と協働で地域別防災マップを作成し、訓練を実施するとともに、出水期前には注意喚起のチラシをポスティングしています。
今後、配布しているチラシについて、集中豪雨時の生活排水抑制の必要性を記載するなど内容を見直すとともに、ＳＮＳ等を活用した周知啓発を強化していきます。
視覚障害者の方等がハザードマップの情報を容易に入手できるよう、７月から地域の浸水リスクや周辺の避難場所等を音声で読み上げる専用アプリを導入しました。区ホームページ等にダウンロード用ＱＲコードを掲載するとともに、総合福祉事務所等の関係窓口で案内を開始しています。また、今月障害者団体の会合に伺い、機能や利用方法等について説明を行います。引き続き、視覚障害者の方や高齢者の方等に御利用いただけるよう、広く周知してまいります。
浸水被害を防ぐため、流域対策を進めることが必要です。
区は、学校や公園など公共施設の整備に併せて、雨水流出抑制施設の設置を進めています。また、一定規模以上の開発行為に対し、雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、雨水浸透施設の効果等を解説した動画による個人住宅への設置促進など、民間における取組も進めています。
雨庭については、現在、都が実施している貯留浸透に関する効果検証の動向などを踏まえながら、まずは公共施設への導入検討を行っているところです。引き続き、官民協働で流域対策を積極的に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
健康部長#334 / 615
◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。
区は、本年３月に策定した健康づくりサポートプランに基づきがん予防の普及啓発、早期発見、早期治療のための検診、がん患者の治療と生活の支援の３つの取組を進めています。
がんを予防するためには、正しい知識に基づき、生活習慣に気をつけることが大切です。区は、講演会やパネル展の開催により、区民の皆様にがんを理解していただき、健康診査などを通じて生活習慣の改善を促しています。
早期発見、早期治療に向けては、がん検診の受診率向上が課題です。区は、がん検診と特定健診の受診券を同封して発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、受診案内をナッジ理論等によりさらに工夫するほか、区ホームページやＳＮＳ、動画を活用するなど、受診勧奨に取り組みます。
がんと診断された後も、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方が増えており、安心して生活できるよう支援する必要があります。区は、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載した、がんサポートブックを作成し、病院等で配布しています。サポートブックでは、先進的な治療についても相談ができるよう、国立がん研究センターなどを案内しています。
現在、がん治療に伴う脱毛でお困りの方を支援するために実施しているウィッグ等の補助については、脱毛症等の方も含めて対象を拡大するよう検討していきます。
前立腺がん検診は、発症リスクが高まる60歳及び65歳を対象に実施しています。受診費用については、他の検診と同様に受診者に一部自己負担をお願いしています。国において指針が示されていないことから、対象年齢を拡大する予定はありません。
低線量胸部ＣＴ検査は、練馬区医師会医療健診センター、または練馬区役所健康診査室のいずれかで肺がん検診を受け、要精密検査にならなかった方のうち、喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。今後、医師会の協力医療機関において、肺がん検診を受診した方も受けられるよう検討していきます。
乳がんの早期発見のため、がん検診の案内等において、日頃から自分の体をチェックする習慣を身につけていただけるよう啓発を行っています。今後も、食生活の改善を促すことも含め啓発を進めていきます。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域文化部長#335 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。多くの方に施設の魅力を知っていただけるようＳＮＳやパンフレット等を活用し、広報に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#336 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。多くの方に施設の魅力を知っていただけるようＳＮＳやパンフレット等を活用し、広報に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#337 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、ひとり親家庭への支援についてです。
区はひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から開始し、23区で最も多くの事業を実施しています。訪問型学習支援事業は、小学校４年生から中学校２年生の子がいる児童扶養手当を受給する世帯に対して行っています。来年度から本事業の対象を小学校低学年の子がいる世帯に拡大します。申請状況や当事者の御意見などを踏まえ、対象要件について検討してまいります。
貧困による子どもの体験格差が社会問題化する中、相対的に貧困率が高いひとり親に対しては、多面的できめ細やかな支援が必要です。来年度から親子の体験支援メニューをコンサートや歌舞伎の鑑賞、読書活動などに拡充します。対象となる世帯に対しては、ひとり親福祉連合会のＬＩＮＥなどを活用し周知します。また、来年度から拡充する寄附メニューの一つとして、区報や区ホームページ等により周知し、広く寄附を募ってまいります。
養育費確保のため、区は公正証書の作成費用や裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ費用などの助成をしています。国は取決めがなくとも請求が可能となる法定養育費制度の創設など、養育費に関するルールの見直しを行っています。区は、国の動向を踏まえ、効果的な支援を検討してまいります。
次に、物価高騰対策給付金についてです。
区が独自に給付する家計急変世帯に確実に申請していただくため、区報、ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスターなどを活用するとともに、民生委員や福祉事務所、生活サポートセンター、社会福祉協議会と連携して、広く周知します。
次に、地域包括支援センターについてです。
現在、区内27か所の地域包括支援センターには、常勤の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの法定３職種を配置しています。３職種に加え、区独自に訪問支援員や生活支援コーディネーター等、区民のニーズに合わせ、委託事業者と協議しながら必要な人員を確保し、地域包括支援センターの相談体制の強化を行ってきました。今後も、常勤職員を原則としつつ、急な欠員が生じた場合等には非常勤職員の活用も検討します。
全ての地域包括支援センターで同様のサービス水準が確保できるよう、高齢者支援課が運営方針に基づき、業務の標準化を図っています。また、地域包括支援センターの職員は、都や区が開催する権利擁護や虐待対応事例検討等の研修会に年間延べ1,300人以上参加しています。これからも地域包括支援センターのサービスの向上に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
上野ひろみ議長#338 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
７番 佐藤じゅんや議員
19番 島田 拓議員
30番 高口ようこ議員
を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#339 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
７番 佐藤じゅんや議員
19番 島田 拓議員
30番 高口ようこ議員
を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#340 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまの出席議員数は49名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
７番 佐藤じゅんや議員
19番 島田 拓議員
30番 高口ようこ議員
を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福祉部長#341 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、ひとり親家庭への支援についてです。
区はひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から開始し、23区で最も多くの事業を実施しています。訪問型学習支援事業は、小学校４年生から中学校２年生の子がいる児童扶養手当を受給する世帯に対して行っています。来年度から本事業の対象を小学校低学年の子がいる世帯に拡大します。申請状況や当事者の御意見などを踏まえ、対象要件について検討してまいります。
貧困による子どもの体験格差が社会問題化する中、相対的に貧困率が高いひとり親に対しては、多面的できめ細やかな支援が必要です。来年度から親子の体験支援メニューをコンサートや歌舞伎の鑑賞、読書活動などに拡充します。対象となる世帯に対しては、ひとり親福祉連合会のＬＩＮＥなどを活用し周知します。また、来年度から拡充する寄附メニューの一つとして、区報や区ホームページ等により周知し、広く寄附を募ってまいります。
養育費確保のため、区は公正証書の作成費用や裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ費用などの助成をしています。国は取決めがなくとも請求が可能となる法定養育費制度の創設など、養育費に関するルールの見直しを行っています。区は、国の動向を踏まえ、効果的な支援を検討してまいります。
次に、物価高騰対策給付金についてです。
区が独自に給付する家計急変世帯に確実に申請していただくため、区報、ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスターなどを活用するとともに、民生委員や福祉事務所、生活サポートセンター、社会福祉協議会と連携して、広く周知します。
次に、地域包括支援センターについてです。
現在、区内27か所の地域包括支援センターには、常勤の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの法定３職種を配置しています。３職種に加え、区独自に訪問支援員や生活支援コーディネーター等、区民のニーズに合わせ、委託事業者と協議しながら必要な人員を確保し、地域包括支援センターの相談体制の強化を行ってきました。今後も、常勤職員を原則としつつ、急な欠員が生じた場合等には非常勤職員の活用も検討します。
全ての地域包括支援センターで同様のサービス水準が確保できるよう、高齢者支援課が運営方針に基づき、業務の標準化を図っています。また、地域包括支援センターの職員は、都や区が開催する権利擁護や虐待対応事例検討等の研修会に年間延べ1,300人以上参加しています。これからも地域包括支援センターのサービスの向上に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#342 / 615
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、ひとり親家庭への支援についてです。
区はひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から開始し、23区で最も多くの事業を実施しています。訪問型学習支援事業は、小学校４年生から中学校２年生の子がいる児童扶養手当を受給する世帯に対して行っています。来年度から本事業の対象を小学校低学年の子がいる世帯に拡大します。申請状況や当事者の御意見などを踏まえ、対象要件について検討してまいります。
貧困による子どもの体験格差が社会問題化する中、相対的に貧困率が高いひとり親に対しては、多面的できめ細やかな支援が必要です。来年度から親子の体験支援メニューをコンサートや歌舞伎の鑑賞、読書活動などに拡充します。対象となる世帯に対しては、ひとり親福祉連合会のＬＩＮＥなどを活用し周知します。また、来年度から拡充する寄附メニューの一つとして、区報や区ホームページ等により周知し、広く寄附を募ってまいります。
養育費確保のため、区は公正証書の作成費用や裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ費用などの助成をしています。国は取決めがなくとも請求が可能となる法定養育費制度の創設など、養育費に関するルールの見直しを行っています。区は、国の動向を踏まえ、効果的な支援を検討してまいります。
次に、物価高騰対策給付金についてです。
区が独自に給付する家計急変世帯に確実に申請していただくため、区報、ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスターなどを活用するとともに、民生委員や福祉事務所、生活サポートセンター、社会福祉協議会と連携して、広く周知します。
次に、地域包括支援センターについてです。
現在、区内27か所の地域包括支援センターには、常勤の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの法定３職種を配置しています。３職種に加え、区独自に訪問支援員や生活支援コーディネーター等、区民のニーズに合わせ、委託事業者と協議しながら必要な人員を確保し、地域包括支援センターの相談体制の強化を行ってきました。今後も、常勤職員を原則としつつ、急な欠員が生じた場合等には非常勤職員の活用も検討します。
全ての地域包括支援センターで同様のサービス水準が確保できるよう、高齢者支援課が運営方針に基づき、業務の標準化を図っています。また、地域包括支援センターの職員は、都や区が開催する権利擁護や虐待対応事例検討等の研修会に年間延べ1,300人以上参加しています。これからも地域包括支援センターのサービスの向上に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#343 / 615
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理対策と食品ロス削減についてお答えします。
初めに、災害廃棄物処理対策についてです。
本年３月に策定した練馬区災害廃棄物処理計画では、災害時に被災家屋や損壊家屋等から発生した廃棄物を集積する一次仮置場等を設置することとしています。現在、廃棄物処理事業者団体等と一次仮置場等の造成及び管理運営に関する協定の締結に向けた協議を行っています。協定締結後は、一次仮置場等の設置訓練を実施するなど、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
災害時は、災害廃棄物に加え、避難所や家庭から排出される生活ごみ等を同時に処理する必要があります。災害時のごみの出し方について、区ホームページや防災の手引等で周知しています。今後、リーフレットを作成するなど、区民の皆様に分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
食品ロス削減のためには、日頃から食べ残しをしない、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る等、日々の生活の中で自らができることを一人一人が考え、行動に移すことが大切です。未利用食品については、有効活用するため、区はフードドライブ事業を実施しています。
国は、本年３月、食品期限表示の設定のためのガイドラインを改正し、賞味期限等について食品の特性に応じて科学的・合理的に設定するよう製造業者等に求めています。区は、ホームページに賞味期限と消費期限について分かりやすく掲載しています。
引き続き、消費生活センターなど関係部署と連携しながら周知に努めてまいります。
区が実施するフードドライブ事業において受け付ける未利用食品は、従来どおり製造業者等が定める賞味期限を条件とします。現在リサイクルセンターの窓口で受け付けた未利用食品は、一旦練馬庁舎に集め、区内でこども食堂を運営する団体等に引き渡しています。来年度からはリサイクルセンターにおいて団体に直接引き渡す仕組みに変更する予定です。
今後、国が作成した家庭での食品ロス削減チェックシートをさらに活用した見える化に取り組むとともに、未利用食品を持ち込まれた方へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、周知啓発に努め、区民の行動変容を促してまいります。
令和８年度に第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画を策定します。現在は計画を策定するための基礎となる区民・事業者アンケート及び排出実態調査の結果を取りまとめています。これらを参考に食品ロスのさらなる削減を含むごみの減量施策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#344 / 615
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理対策と食品ロス削減についてお答えします。
初めに、災害廃棄物処理対策についてです。
本年３月に策定した練馬区災害廃棄物処理計画では、災害時に被災家屋や損壊家屋等から発生した廃棄物を集積する一次仮置場等を設置することとしています。現在、廃棄物処理事業者団体等と一次仮置場等の造成及び管理運営に関する協定の締結に向けた協議を行っています。協定締結後は、一次仮置場等の設置訓練を実施するなど、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
災害時は、災害廃棄物に加え、避難所や家庭から排出される生活ごみ等を同時に処理する必要があります。災害時のごみの出し方について、区ホームページや防災の手引等で周知しています。今後、リーフレットを作成するなど、区民の皆様に分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
食品ロス削減のためには、日頃から食べ残しをしない、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る等、日々の生活の中で自らができることを一人一人が考え、行動に移すことが大切です。未利用食品については、有効活用するため、区はフードドライブ事業を実施しています。
国は、本年３月、食品期限表示の設定のためのガイドラインを改正し、賞味期限等について食品の特性に応じて科学的・合理的に設定するよう製造業者等に求めています。区は、ホームページに賞味期限と消費期限について分かりやすく掲載しています。
引き続き、消費生活センターなど関係部署と連携しながら周知に努めてまいります。
区が実施するフードドライブ事業において受け付ける未利用食品は、従来どおり製造業者等が定める賞味期限を条件とします。現在リサイクルセンターの窓口で受け付けた未利用食品は、一旦練馬庁舎に集め、区内でこども食堂を運営する団体等に引き渡しています。来年度からはリサイクルセンターにおいて団体に直接引き渡す仕組みに変更する予定です。
今後、国が作成した家庭での食品ロス削減チェックシートをさらに活用した見える化に取り組むとともに、未利用食品を持ち込まれた方へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、周知啓発に努め、区民の行動変容を促してまいります。
令和８年度に第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画を策定します。現在は計画を策定するための基礎となる区民・事業者アンケート及び排出実態調査の結果を取りまとめています。これらを参考に食品ロスのさらなる削減を含むごみの減量施策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#345 / 615
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理対策と食品ロス削減についてお答えします。
初めに、災害廃棄物処理対策についてです。
本年３月に策定した練馬区災害廃棄物処理計画では、災害時に被災家屋や損壊家屋等から発生した廃棄物を集積する一次仮置場等を設置することとしています。現在、廃棄物処理事業者団体等と一次仮置場等の造成及び管理運営に関する協定の締結に向けた協議を行っています。協定締結後は、一次仮置場等の設置訓練を実施するなど、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
災害時は、災害廃棄物に加え、避難所や家庭から排出される生活ごみ等を同時に処理する必要があります。災害時のごみの出し方について、区ホームページや防災の手引等で周知しています。今後、リーフレットを作成するなど、区民の皆様に分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
食品ロス削減のためには、日頃から食べ残しをしない、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る等、日々の生活の中で自らができることを一人一人が考え、行動に移すことが大切です。未利用食品については、有効活用するため、区はフードドライブ事業を実施しています。
国は、本年３月、食品期限表示の設定のためのガイドラインを改正し、賞味期限等について食品の特性に応じて科学的・合理的に設定するよう製造業者等に求めています。区は、ホームページに賞味期限と消費期限について分かりやすく掲載しています。
引き続き、消費生活センターなど関係部署と連携しながら周知に努めてまいります。
区が実施するフードドライブ事業において受け付ける未利用食品は、従来どおり製造業者等が定める賞味期限を条件とします。現在リサイクルセンターの窓口で受け付けた未利用食品は、一旦練馬庁舎に集め、区内でこども食堂を運営する団体等に引き渡しています。来年度からはリサイクルセンターにおいて団体に直接引き渡す仕組みに変更する予定です。
今後、国が作成した家庭での食品ロス削減チェックシートをさらに活用した見える化に取り組むとともに、未利用食品を持ち込まれた方へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、周知啓発に努め、区民の行動変容を促してまいります。
令和８年度に第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画を策定します。現在は計画を策定するための基礎となる区民・事業者アンケート及び排出実態調査の結果を取りまとめています。これらを参考に食品ロスのさらなる削減を含むごみの減量施策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
総務部長#346 / 615
◎総務部長 私から、子育てしやすい環境づくりについてお答えします。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定し、誰もが働きやすい職場環境づくり、家庭における男女の協働を施策の柱に掲げています。
区内事業者の働きやすい職場環境づくりを進めるため、育休制度等に関するセミナーを開催しているほか、昨年10月に発行した男女共同参画情報紙「ＭＯＶＥ」事業者向け特集号では、区内の働き方改革の事例紹介等を行っています。国や都が実施する両立支援等助成金などの各種助成制度については、産業情報紙「ネリマデ」や区ホームページ等で情報提供を行っています。
また、家庭での男女協働を進めるため、男性も家事や育児のノウハウを学べるお父さんの子育て講座や、家族で参加するパパと子どものキッチンワークなどを実施しています。引き続き、事業内容を工夫し、取組を進めてまいります。
次に、区職員の仕事と育児の両立支援についてです。
区では、練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画に基づき、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、各種休暇制度の充実や産育休職員の職務を代替する常勤職員の配置などの整備を進めてきました。
より一層、職員の育児等への参画を進めるためには、職場の理解促進とフォロー体制の確立が必要です。令和７年３月に策定した第三期計画では、育児休暇取得前に職場の理解と支援体制を構築する産育休チームミーティングや、育休中の職員の不安や孤立感を軽減するためのコミュニケーション機会の創出などに取り組むこととしています。引き続き、仕事と育児等を両立できる職場風土の醸成を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#347 / 615
◎総務部長 私から、子育てしやすい環境づくりについてお答えします。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定し、誰もが働きやすい職場環境づくり、家庭における男女の協働を施策の柱に掲げています。
区内事業者の働きやすい職場環境づくりを進めるため、育休制度等に関するセミナーを開催しているほか、昨年10月に発行した男女共同参画情報紙「ＭＯＶＥ」事業者向け特集号では、区内の働き方改革の事例紹介等を行っています。国や都が実施する両立支援等助成金などの各種助成制度については、産業情報紙「ネリマデ」や区ホームページ等で情報提供を行っています。
また、家庭での男女協働を進めるため、男性も家事や育児のノウハウを学べるお父さんの子育て講座や、家族で参加するパパと子どものキッチンワークなどを実施しています。引き続き、事業内容を工夫し、取組を進めてまいります。
次に、区職員の仕事と育児の両立支援についてです。
区では、練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画に基づき、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、各種休暇制度の充実や産育休職員の職務を代替する常勤職員の配置などの整備を進めてきました。
より一層、職員の育児等への参画を進めるためには、職場の理解促進とフォロー体制の確立が必要です。令和７年３月に策定した第三期計画では、育児休暇取得前に職場の理解と支援体制を構築する産育休チームミーティングや、育休中の職員の不安や孤立感を軽減するためのコミュニケーション機会の創出などに取り組むこととしています。引き続き、仕事と育児等を両立できる職場風土の醸成を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#348 / 615
◎総務部長 私から、子育てしやすい環境づくりについてお答えします。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定し、誰もが働きやすい職場環境づくり、家庭における男女の協働を施策の柱に掲げています。
区内事業者の働きやすい職場環境づくりを進めるため、育休制度等に関するセミナーを開催しているほか、昨年10月に発行した男女共同参画情報紙「ＭＯＶＥ」事業者向け特集号では、区内の働き方改革の事例紹介等を行っています。国や都が実施する両立支援等助成金などの各種助成制度については、産業情報紙「ネリマデ」や区ホームページ等で情報提供を行っています。
また、家庭での男女協働を進めるため、男性も家事や育児のノウハウを学べるお父さんの子育て講座や、家族で参加するパパと子どものキッチンワークなどを実施しています。引き続き、事業内容を工夫し、取組を進めてまいります。
次に、区職員の仕事と育児の両立支援についてです。
区では、練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画に基づき、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、各種休暇制度の充実や産育休職員の職務を代替する常勤職員の配置などの整備を進めてきました。
より一層、職員の育児等への参画を進めるためには、職場の理解促進とフォロー体制の確立が必要です。令和７年３月に策定した第三期計画では、育児休暇取得前に職場の理解と支援体制を構築する産育休チームミーティングや、育休中の職員の不安や孤立感を軽減するためのコミュニケーション機会の創出などに取り組むこととしています。引き続き、仕事と育児等を両立できる職場風土の醸成を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
都市整備部長#349 / 615
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸地域と防災のまちづくり及び居住支援についてお答えします。
初めに、大江戸線延伸地域のまちづくりについてです。
区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
次に、防災まちづくりについてです。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空家等活用促進区域に指定します。区域内において前面道路が狭隘な宅地の接道要件など建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。これらの取組により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、居住支援についてです。
区営住宅への多くの方の居住機会を増やすため、若年ファミリー世帯向け応募枠の入居者は、入居期間を最長10年としています。継続的に区営住宅への入居を希望される場合には、特例として入居中でも一般枠への申込みを可能としています。
昨今、都内の賃料が高騰する中、東京都は子育て世帯を対象として低廉な家賃の住宅を供給するため、アフォーダブル住宅の供給を来年度から開始することとし、現在、運営事業者候補を選定したところです。区では、事業の実施状況を注視してまいります。
高齢者等が円滑に入居できるよう居住支援法人と連携して、相談者一人一人に応じた伴走型支援に取り組んでいます。高齢者等が入居可能な住宅を増やすために、今年度家主への補助金制度を開始し、15件支給しました。制度のさらなる周知が必要と考えており、今後も不動産団体と連携し、そのＰＲと活用に努めてまいります。
以上となります。
都市整備部長#350 / 615
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸地域と防災のまちづくり及び居住支援についてお答えします。
初めに、大江戸線延伸地域のまちづくりについてです。
区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
次に、防災まちづくりについてです。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空家等活用促進区域に指定します。区域内において前面道路が狭隘な宅地の接道要件など建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。これらの取組により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、居住支援についてです。
区営住宅への多くの方の居住機会を増やすため、若年ファミリー世帯向け応募枠の入居者は、入居期間を最長10年としています。継続的に区営住宅への入居を希望される場合には、特例として入居中でも一般枠への申込みを可能としています。
昨今、都内の賃料が高騰する中、東京都は子育て世帯を対象として低廉な家賃の住宅を供給するため、アフォーダブル住宅の供給を来年度から開始することとし、現在、運営事業者候補を選定したところです。区では、事業の実施状況を注視してまいります。
高齢者等が円滑に入居できるよう居住支援法人と連携して、相談者一人一人に応じた伴走型支援に取り組んでいます。高齢者等が入居可能な住宅を増やすために、今年度家主への補助金制度を開始し、15件支給しました。制度のさらなる周知が必要と考えており、今後も不動産団体と連携し、そのＰＲと活用に努めてまいります。
以上となります。
上野ひろみ議長#351 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
上野ひろみ議長#352 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
上野ひろみ議長#353 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
環境部長#354 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
資源ごみの分別方法については、令和２年３月から資源・ごみ分別アプリ、６年４月からＡＩチャットボットを導入し、スプレー缶など間違えやすい品目等の出し方を案内しています。車両火災等の原因となる電子たばこなどリチウムイオン電池を含む製品については、４年11月から啓発動画を配信するとともに、アプリなど様々な方法で、不燃ごみとは別袋で出していただくよう周知してきました。引き続き様々な媒体を活用し、工夫をしながら周知してまいります。
資源循環センターでは、回収した不燃ごみを作業員が目視で電子たばこなどの混入を確認し選別作業を行っています。選別後は消火剤を活用するなど、自然発火の対策を取っています。
次に、粗大ごみ等の不法投棄対策についてです。
区では、区民からの通報等に基づき、不法投棄されやすい場所などを重点的に、清掃事務所によるパトロールや安全・安心パトロールカーの巡回による監視を行っています。土地の所有者や管理者の方には不法投棄警告看板の貸出しを行っています。その結果、令和５年度の不法投棄の収集件数は、平成26年度と比較して約1,500件と、５割以上減少しています。今後、粗大ごみが増加する年末などにパトロールを強化するなど、不法投棄対策を講じてまいります。
粗大ごみの排出について区民の利便性向上を図るため、令和８年度からオンライン申請時のキャッシュレス決済を導入します。導入に当たっては、区ホームページや資源・ごみ分別アプリ等で周知してまいります。
以上です。
都市整備部長#355 / 615
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸地域と防災のまちづくり及び居住支援についてお答えします。
初めに、大江戸線延伸地域のまちづくりについてです。
区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
次に、防災まちづくりについてです。
区は、狭隘な道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建て替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。
こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を建て替え要件を緩和できる空家等活用促進区域に指定します。区域内において前面道路が狭隘な宅地の接道要件など建て替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建て替え等を促進してまいります。これらの取組により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、居住支援についてです。
区営住宅への多くの方の居住機会を増やすため、若年ファミリー世帯向け応募枠の入居者は、入居期間を最長10年としています。継続的に区営住宅への入居を希望される場合には、特例として入居中でも一般枠への申込みを可能としています。
昨今、都内の賃料が高騰する中、東京都は子育て世帯を対象として低廉な家賃の住宅を供給するため、アフォーダブル住宅の供給を来年度から開始することとし、現在、運営事業者候補を選定したところです。区では、事業の実施状況を注視してまいります。
高齢者等が円滑に入居できるよう居住支援法人と連携して、相談者一人一人に応じた伴走型支援に取り組んでいます。高齢者等が入居可能な住宅を増やすために、今年度家主への補助金制度を開始し、15件支給しました。制度のさらなる周知が必要と考えており、今後も不動産団体と連携し、そのＰＲと活用に努めてまいります。
以上となります。
地域文化部長#356 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備に係る今後の施設利用についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから、延期することとしました。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。
美術館では、貸館事業やアウトリーチ事業を実施するほか、収蔵作品の展示などを検討してまいります。図書館は現状の事業を継続し、サンライフ練馬では、中村橋区民センターに移設するトレーニング室を除き、体育室などの貸館事業や労働相談などを実施します。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#357 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備に係る今後の施設利用についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから、延期することとしました。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。
美術館では、貸館事業やアウトリーチ事業を実施するほか、収蔵作品の展示などを検討してまいります。図書館は現状の事業を継続し、サンライフ練馬では、中村橋区民センターに移設するトレーニング室を除き、体育室などの貸館事業や労働相談などを実施します。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#358 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備に係る今後の施設利用についてお答えします。
解体工事については、年度内の着工を予定していましたが、現時点で本体工事の実施が見通せないことから、延期することとしました。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。
美術館では、貸館事業やアウトリーチ事業を実施するほか、収蔵作品の展示などを検討してまいります。図書館は現状の事業を継続し、サンライフ練馬では、中村橋区民センターに移設するトレーニング室を除き、体育室などの貸館事業や労働相談などを実施します。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
環境部長#359 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
資源ごみの分別方法については、令和２年３月から資源・ごみ分別アプリ、６年４月からＡＩチャットボットを導入し、スプレー缶など間違えやすい品目等の出し方を案内しています。車両火災等の原因となる電子たばこなどリチウムイオン電池を含む製品については、４年11月から啓発動画を配信するとともに、アプリなど様々な方法で、不燃ごみとは別袋で出していただくよう周知してきました。引き続き様々な媒体を活用し、工夫をしながら周知してまいります。
資源循環センターでは、回収した不燃ごみを作業員が目視で電子たばこなどの混入を確認し選別作業を行っています。選別後は消火剤を活用するなど、自然発火の対策を取っています。
次に、粗大ごみ等の不法投棄対策についてです。
区では、区民からの通報等に基づき、不法投棄されやすい場所などを重点的に、清掃事務所によるパトロールや安全・安心パトロールカーの巡回による監視を行っています。土地の所有者や管理者の方には不法投棄警告看板の貸出しを行っています。その結果、令和５年度の不法投棄の収集件数は、平成26年度と比較して約1,500件と、５割以上減少しています。今後、粗大ごみが増加する年末などにパトロールを強化するなど、不法投棄対策を講じてまいります。
粗大ごみの排出について区民の利便性向上を図るため、令和８年度からオンライン申請時のキャッシュレス決済を導入します。導入に当たっては、区ホームページや資源・ごみ分別アプリ等で周知してまいります。
以上です。
環境部長#360 / 615
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
資源ごみの分別方法については、令和２年３月から資源・ごみ分別アプリ、６年４月からＡＩチャットボットを導入し、スプレー缶など間違えやすい品目等の出し方を案内しています。車両火災等の原因となる電子たばこなどリチウムイオン電池を含む製品については、４年11月から啓発動画を配信するとともに、アプリなど様々な方法で、不燃ごみとは別袋で出していただくよう周知してきました。引き続き様々な媒体を活用し、工夫をしながら周知してまいります。
資源循環センターでは、回収した不燃ごみを作業員が目視で電子たばこなどの混入を確認し選別作業を行っています。選別後は消火剤を活用するなど、自然発火の対策を取っています。
次に、粗大ごみ等の不法投棄対策についてです。
区では、区民からの通報等に基づき、不法投棄されやすい場所などを重点的に、清掃事務所によるパトロールや安全・安心パトロールカーの巡回による監視を行っています。土地の所有者や管理者の方には不法投棄警告看板の貸出しを行っています。その結果、令和５年度の不法投棄の収集件数は、平成26年度と比較して約1,500件と、５割以上減少しています。今後、粗大ごみが増加する年末などにパトロールを強化するなど、不法投棄対策を講じてまいります。
粗大ごみの排出について区民の利便性向上を図るため、令和８年度からオンライン申請時のキャッシュレス決済を導入します。導入に当たっては、区ホームページや資源・ごみ分別アプリ等で周知してまいります。
以上です。
鈴木たかし副議長#361 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、43番・山田かずよし議員
〔43番山田かずよし議員登壇〕
上野ひろみ議長#362 / 615
○上野ひろみ議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
西野こういち副議長#363 / 615
○西野こういち副議長 次に、42番・富田けんじ議員
〔42番富田けんじ議員登壇〕
健康部長#364 / 615
◎健康部長 私から、健康施策並びに子どもの健康診査及び発達相談についてお答えします。
初めに、健康施策についてです。
区は、健康づくりサポートプランに基づき、ライフステージに応じて、できることから始める健康づくりを区民の皆様に働きかけています。引き続き、幅広い世代の方が健康づくりに取り組めるよう、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳ等を活用して、食生活の改善、手軽にできる運動等の健康情報を積極的に発信していきます。
区では、健康管理アプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へ、エコバックや水筒など外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。
東京都では、東京アプリと連動した健康ポイント事業を実施しており、今後、こうした取組との連携など、効果的な健康づくり事業の在り方について検討していきます。
生活習慣病を予防、早期発見し、将来的な医療費の抑制を図るために、特定健康診査の受診率向上は重要な課題です。特に受診率が低い40代から50代の方々に、健康診査を定期的、継続的に受診する習慣をつけてもらうことが必要です。区では年代に合わせた勧奨通知の送付や、区医師会の協力による受診勧奨を行っています。区薬剤師会とも連携し、薬局における受診勧奨を検討してまいります。
次に、子どもの健康診査及び発達相談についてです。
区は、子どもの成長、発達を切れ目なく支援するため、保健相談所で実施する乳幼児健診に合わせ、発達に関する相談をお受けしています。令和６年度、１歳６か月児健診を受けた子どもの約13％に当たる665人が発達相談を受け、そのうち399人がその後の経過観察を受けています。３歳児健診を受けた子どもについても、約13％に当たる705人が発達相談を受け、そのうち337人が経過観察を受けています。
乳幼児健診等で発達に心配のある子どもについては、保健相談所から医療機関やこども発達支援センターなどの専門機関につないでいます。こども発達支援センターの発達相談は、来所だけでなく、電話やオンラインでも対応しています。さらに、５か所の地域子ども家庭支援センターや、石神井、大泉、関の各保健相談所でも出張相談を実施しています。身近な場所で必要な相談を速やかに受けることができるよう、体制の充実を検討していきます。
５歳児健診については、現在、必要な医師や心理職の確保、健診後の支援体制などについて、区医師会や関係機関から御意見を伺っています。引き続き、健診の実施方法などについて検討していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#365 / 615
◎健康部長 私から、健康施策並びに子どもの健康診査及び発達相談についてお答えします。
初めに、健康施策についてです。
区は、健康づくりサポートプランに基づき、ライフステージに応じて、できることから始める健康づくりを区民の皆様に働きかけています。引き続き、幅広い世代の方が健康づくりに取り組めるよう、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳ等を活用して、食生活の改善、手軽にできる運動等の健康情報を積極的に発信していきます。
区では、健康管理アプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へ、エコバックや水筒など外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。
東京都では、東京アプリと連動した健康ポイント事業を実施しており、今後、こうした取組との連携など、効果的な健康づくり事業の在り方について検討していきます。
生活習慣病を予防、早期発見し、将来的な医療費の抑制を図るために、特定健康診査の受診率向上は重要な課題です。特に受診率が低い40代から50代の方々に、健康診査を定期的、継続的に受診する習慣をつけてもらうことが必要です。区では年代に合わせた勧奨通知の送付や、区医師会の協力による受診勧奨を行っています。区薬剤師会とも連携し、薬局における受診勧奨を検討してまいります。
次に、子どもの健康診査及び発達相談についてです。
区は、子どもの成長、発達を切れ目なく支援するため、保健相談所で実施する乳幼児健診に合わせ、発達に関する相談をお受けしています。令和６年度、１歳６か月児健診を受けた子どもの約13％に当たる665人が発達相談を受け、そのうち399人がその後の経過観察を受けています。３歳児健診を受けた子どもについても、約13％に当たる705人が発達相談を受け、そのうち337人が経過観察を受けています。
乳幼児健診等で発達に心配のある子どもについては、保健相談所から医療機関やこども発達支援センターなどの専門機関につないでいます。こども発達支援センターの発達相談は、来所だけでなく、電話やオンラインでも対応しています。さらに、５か所の地域子ども家庭支援センターや、石神井、大泉、関の各保健相談所でも出張相談を実施しています。身近な場所で必要な相談を速やかに受けることができるよう、体制の充実を検討していきます。
５歳児健診については、現在、必要な医師や心理職の確保、健診後の支援体制などについて、区医師会や関係機関から御意見を伺っています。引き続き、健診の実施方法などについて検討していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#366 / 615
◎健康部長 私から、健康施策並びに子どもの健康診査及び発達相談についてお答えします。
初めに、健康施策についてです。
区は、健康づくりサポートプランに基づき、ライフステージに応じて、できることから始める健康づくりを区民の皆様に働きかけています。引き続き、幅広い世代の方が健康づくりに取り組めるよう、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳ等を活用して、食生活の改善、手軽にできる運動等の健康情報を積極的に発信していきます。
区では、健康管理アプリを活用したインセンティブ事業を実施しています。一定の歩数を歩いた方へ、エコバックや水筒など外出を促すグッズを配布し、区民が運動習慣を身につけるきっかけづくりとして活用いただいています。
東京都では、東京アプリと連動した健康ポイント事業を実施しており、今後、こうした取組との連携など、効果的な健康づくり事業の在り方について検討していきます。
生活習慣病を予防、早期発見し、将来的な医療費の抑制を図るために、特定健康診査の受診率向上は重要な課題です。特に受診率が低い40代から50代の方々に、健康診査を定期的、継続的に受診する習慣をつけてもらうことが必要です。区では年代に合わせた勧奨通知の送付や、区医師会の協力による受診勧奨を行っています。区薬剤師会とも連携し、薬局における受診勧奨を検討してまいります。
次に、子どもの健康診査及び発達相談についてです。
区は、子どもの成長、発達を切れ目なく支援するため、保健相談所で実施する乳幼児健診に合わせ、発達に関する相談をお受けしています。令和６年度、１歳６か月児健診を受けた子どもの約13％に当たる665人が発達相談を受け、そのうち399人がその後の経過観察を受けています。３歳児健診を受けた子どもについても、約13％に当たる705人が発達相談を受け、そのうち337人が経過観察を受けています。
乳幼児健診等で発達に心配のある子どもについては、保健相談所から医療機関やこども発達支援センターなどの専門機関につないでいます。こども発達支援センターの発達相談は、来所だけでなく、電話やオンラインでも対応しています。さらに、５か所の地域子ども家庭支援センターや、石神井、大泉、関の各保健相談所でも出張相談を実施しています。身近な場所で必要な相談を速やかに受けることができるよう、体制の充実を検討していきます。
５歳児健診については、現在、必要な医師や心理職の確保、健診後の支援体制などについて、区医師会や関係機関から御意見を伺っています。引き続き、健診の実施方法などについて検討していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
西野こういち副議長#367 / 615
○西野こういち副議長 次に、42番・富田けんじ議員
〔42番富田けんじ議員登壇〕
西野こういち副議長#368 / 615
○西野こういち副議長 次に、42番・富田けんじ議員
〔42番富田けんじ議員登壇〕
鈴木たかし副議長#369 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、43番・山田かずよし議員
〔43番山田かずよし議員登壇〕
鈴木たかし副議長#370 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、43番・山田かずよし議員
〔43番山田かずよし議員登壇〕
上野ひろみ議長#371 / 615
○上野ひろみ議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#372 / 615
○上野ひろみ議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#373 / 615
○上野ひろみ議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
上野ひろみ議長#374 / 615
○上野ひろみ議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
富田けんじ議員#375 / 615
◆富田けんじ議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本の経済は回復しつつあるとされていますが、多くの国民がそれを実感できていないのが現実ではないでしょうか。日銀の見通しでは、今後も緩和的な金融環境が維持され、所得から支出への循環が強まることで潜在成長率を上回る成長が続くとされています。しかし、物価は依然として上昇傾向にあり、生鮮食品を除く消費者物価は2024年度に２％台後半、2025年度には２％台半ばとなる見通しです。賃金の上昇も進むとされますが、実質賃金の改善がどこまで続くのか不透明です。加えて、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の影響も大きく、これらが消費に与える影響も無視できません。税収が増える可能性がある一方で、物価上昇や人手不足など、区民の暮らしに影を落とす課題は山積みです。
こうした状況の中で、区政はどう動くべきなのか。今の日本にはどこか閉塞感があります。批判ばかりが先行し決断できない、慎重過ぎて動けず、失敗を恐れて挑戦しない、結果としてあらゆることが遅れ、スケールの大きな未来像が語られないまま、日々の延長線上で物事が進んでいるように感じます。
政治も例外ではなく、目先のパイの分配ばかりが議論され、本当に必要な、この国をどうかじ取りするか、未来をどうつくるかという視点が不足しているのではないでしょうか。
ＧＤＰが世界４位に後退したのも、単に人口減少や高齢化のせいではなく、社会全体が夢や希望を持ちにくくなったこと、挑戦する気概を失いつつあることが要因の一つではないでしょうか。
私は、政治はもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと思っています。今こそ現状維持ではなく、挑戦し、変革し、新たな可能性を生み出す政治が必要です。中小企業支援、物価高騰への対応、税収の適正な活用を通じ、区民が自分たちの生活に還元されていると実感できる政策が求められています。
守る政治だけではなく、攻める政治も必要です。区長はどんな未来を描き、どんな覚悟で区政を進めるのか、ビジョンをお聞かせください。
次に、練馬区立美術館と文化的意義についてお伺いします。
練馬区立美術館の改築について、建築費の高騰が大きな課題となっています。当初76億円だった整備費は109億円に増加し、区民の間でも賛否の声が上がっています。しかし、練馬区に限らず、あらゆる再開発計画が建設コストの上昇の打撃を受け、首都圏でも計画の延期や見直しといった状況に陥るプロジェクトが頻発をしています。
こうした状況の中で、賛成、反対という単純な議論ではなく、どうすれば現実的な対応策を見いだせるのか検討することが求められています。もちろん財政的な負担は慎重に考えなければなりません。しかし、それだけで判断して本当にいいんでしょうか。未来の社会にとって、この美術館はどのような価値を生むのか。単なるコストの問題ではなく、未来にどんな価値を残せるのか考えることこそ、今求められているのではないでしょうか。私たちは改めて、文化を守ることの意味を問われています。
国立劇場は老朽化による建て替えを予定していましたが、入札不調が続き、再開の見通しが立たないまま閉館を迎えました。その結果、伝統芸能の担い手たちは、公演の場を失い、例えば日本舞踊の実演家たちにとっては目標としていた舞台がなくなるなど、文化の継承に悪影響を及ぼしています。
また、千葉県佐倉市のＤＩＣ川村記念美術館も経営上の判断により、2025年３月で閉館し、東京都内への縮小移転が決まりました。保有作品は25％に削減され、大部分が売却されるとの予定です。地域の文化拠点として愛され、多くの人々に感動を与えてきた美術館が、財務上の都合で大きく姿を変えようとしています。この閉館は個人的にも大きなショックでした。あの美術館は、ただ作品を展示する場所ではなく、モネやピカソ、ロスコの名作に囲まれながら静かに美に浸ることができる、まさに特別な空間でした。さらに美術館を取り囲む広大な庭園もまた魅力の一つでした。四季折々の自然と美術が共存する環境の中で、訪れる人々は、ただ作品を鑑賞するだけではなく、心を落ち着け、ゆったりとした時間を過ごすことができたのです。市民からは５万件を超える存続の署名が集まりましたが、経営判断を覆すには至りませんでした。
一度失われた文化施設は再び取り戻すことが困難であり、文化資産が散逸することで、地域の文化的アイデンティティが薄れてしまう可能性があります。文化施設は単なる建物ではなく、そこに集う人々が学び、感動し、新たな価値を生み出す場です。文化を不要不急と捉え、短期的な財政の判断で失ってしまえば、未来の社会に何を残せるのでしょうか。国立劇場やＤＩＣ川村記念美術館の事例を教訓とするならば、私たちは文化を守るための新たな道を模索する必要があります。もしも改築計画が暗礁に乗り上げることになればどうなるでしょうか。国立劇場のように長期間放置され、文化の拠点を失うことになりかねない。文化の存続が政治的な事情に翻弄されるのではなく、長期的な視点でどう支えていくのか、今こそ真剣に考えるべきときではないでしょうか。
こうした状況の中で、区はコンストラクション・マネジメントの導入を決定しました。コストの適正化を図るとされていますが、具体的にどのような効果を期待しているのか、区の所見をお伺いします。
また、財源確保の一環としてクラウドファンディングの実施も決まりました。これは単なる資金調達にとどまらず、区民とともに美術館を造る新たな可能性を生む手段ではないでしょうか。具体的な計画や目標額、また、どのように区民の理解を得ていくのか、お伺いします。
未曽有の建築費高騰という現実を踏まえれば、さらなる対応策を検討し、コスト削減の工夫についても引き続き議論を深めていくべきではないでしょうか。今後の計画の進め方については、柔軟な議論が必要となってくると思います。例えば設計の見直しも含め、施工方法の再検討、規模の適正化など、知恵を絞ることでコストを抑えつつ、計画の本質を守る方法があるはずです。他自治体の成功事例を参考にすることも含め、現状区はどのような柔軟な対応策を検討しているのか、御所見をお伺いします。
また、区民の間ではなぜ美術館にこれほどの費用をかけるのかという疑問の声もあります。こうした声に対し、美術館の存在意義や地域にもたらす具体的なメリットを十分に説明できているでしょうか。文化芸術の価値を強調するだけの説明に終始していないでしょうか。さらに、美術館が地域経済に及ぼす波及効果や、税収への貢献についても十分な説明がなされていません。美術館が単なる箱物やぜいたくな施設だという誤解を払拭するための努力が求められています。区として美術館のコンセプトや必要性をどのように説明し、今後どのように発信していくのか、御所見をお伺いします。
さらに、設計者である平田晃久氏からの発信も重要ではないでしょうか。設計の意図などを区民に伝えることで、計画の意義や方向性への理解が深まり、共感を得られる可能性があります。区として設計者が発信する機会を確保し、区民との対話を促進していく考えはあるのか、お伺いします。
また、この美術館改築の議論は、練馬区の未来の公共施設整備全体にも関わる問題です。今後も建築費の高騰は続くことが予測される中、美術館改築だけでなく、小中学校や総合体育館、各区立施設なども改修、改築の必要性が生じてきます。今後の公共施設整備の方針についてどのように考えているのか。また、財務負担を抑えつつ、公共施設の価値を最大化するためにどのような施策を検討しているのか、区の所見をお伺いします。
バブル崩壊後、日本の建築は実用性や費用対効果が重視され、実験的な建築は敬遠されてきました。ところが近年は、バブル期の建築が文化的価値を持つものとして再評価されつつあります。気鋭の建築家藤本壮介氏は、ただ、お金をかければいいわけではないが、過去30年間、合理性だけで社会を切り詰めた結果、本当に人々が幸せになったのか疑問だと問いかけ、未来への投資としての建築の意義を訴えています。歴史を振り返れば、エッフェル塔やシドニーのオペラハウスも建設当初は批判を受けながら、今では文化的象徴となっています。それを決めるのは今の私たちなのです。未来への大きな責任があるのです。文化の未来を、ただの数字の話にしてはなりません。この議論は単なるコストの問題ではなく、練馬の未来をどう形づくるかという問いです。やるかやらないかではなく、どうすれば最適な形で未来に託せるのか、その視点で議会としても議論を深めていくべきではないでしょうか。
次に、ふるさと納税制度に関する練馬区の対応について質問いたします。
ふるさと納税制度は2008年に導入され、当初の目的は都市部に住む人々が故郷や応援したい自治体に寄附を行い、地域振興を支援することでした。しかし、現在の状況はどうでしょうか。制度の拡大とともに、返礼品競争が激化し、寄附というよりポイント還元のような仕組みになっています。その結果、都市部の自治体の税収が大幅に流出し、練馬区も例外ではありません。事実、練馬区の税収流出額は年々増加し、2025年度には約58億円に達する見通しです。この税収の減少は、文化振興、公共インフラ、子育て支援といった区民生活に直結する施策の財源を圧迫をしています。また、ふるさと納税の住民税控除の適用率を見ても、東京都などの大都市圏では利用者が多く、特に東京都では10人に１人以上が制度を利用しているとされています。つまり、自治体のインフラや公共サービスを利用しながら、本来の納税義務が回避されている状況が広がっているのです。
一方で、ふるさと納税は地方分権を促進する施策と捉えることもできます。政府は自治体が自ら財源を確保し、地域の特色を生かした運営を推進できるよう制度を整備してきた面もあります。この現状に対して、都市部が魅力的な地域づくりを怠ってきた結果ではないかという指摘もあります。しかし、問題の本質は単なる地方対都市の構図ではなく、都市部が税収流出にどう対応し、持続可能な財政運営をどう実現するかです。
そこで、2025年度の流出見込額である58億円が練馬区の予算にどのような影響を与えるのか、お聞かせください。
また、練馬区は返礼品競争にはくみしないという方針を貫いており、その誇り高い姿勢には敬意を表します。しかし、このまま返礼品競争にくみしなければ、区財政の影響を避けることはできません。建築費の高騰が続く中でも美術館の再整備に対応するためには、新たな財源確保の手法を模索する必要があります。クラウドファンディングは有効な手段の一つですが、それだけでは不十分であり、持続可能な財源の確保が急務です。ふるさと納税制度の影響を直視し、都市部の自治体は今後どう生き残るのか。練馬区はこの課題にどのように向き合っていくのか、今こそ決断のときです。改めて返礼品競争への参入を検討すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いします。
無縁遺骨についてお伺いします。
近年、身寄りのない方や事情により遺骨を引き取れない遺族の増加により、無縁遺骨の問題が全国的に深刻化しています。総務省の調査によると、全国の市区町村が管理する無縁遺骨は、2021年時点で少なくとも６万柱、しかし、自治体ごとに対応が異なり、例えば納骨堂に移された遺骨は調査の対象外とされている場合もあるため、実際の数はさらに多い可能性が指摘されています。こうした現実を目の当たりにすると、私たちの社会は本当に誰もが安心して最期を迎えられるものになっているのか、疑問を感じずにはいられません。亡くなった方の人生をどう見送り、その後どのように弔うのか。それは単に行政の管理業務ではなく、社会全体の在り方を問う問題です。区として無縁遺骨の増加にどう対応し、区民が不安を感じることなく、生涯をまっとうできる環境をつくるべきか、考えなければなりません。
区においても、福祉事務所を通じて、生活保護受給者や身寄りのない方に対する葬祭扶助が行われています。葬祭扶助の支給額は約21万円ですが、この範囲内で遺体の搬送、保管、火葬、納骨を賄わなければならず、葬儀や通夜は行わない直葬が一般的です。また、都内では、公営の火葬場での火葬費が600円と安価であるため予約が殺到し、火葬まで一、二週間の待機期間が生じ、斎場の保冷室で遺体を預かる期間が長期化しているケースもあるといいます。区においても、無縁遺骨の増加が避けられない現状の中で、適切な管理と支援体制を整えることが求められます。まず、区の無縁遺骨の現状についてお伺いします。
区の対応状況、そして今後の増加見込みをどのように把握しているのか。また、遺骨や遺留金品の管理における課題はないのか、お伺いします。
次に、無縁遺骨の引取りについてお伺いします。
総務省の調査では、多くの自治体が親族への意思確認の基準が統一されていないことを問題視しています。遺族に通知しても返事がない、あるいは引取りを拒否されるケースも増えています。区では無縁遺骨の引取手をどのように探し、親族とどのように連絡を取っているのか、お伺いします。
また、全国の自治体では無縁遺骨の保管期間についても対応が分かれています。例えば、仙台市では無縁遺骨の増加に伴い、保管期間を５年から１年に短縮し、その後は合葬する方針を取っています。一方で、永久に保管するとする自治体もあり、国としての統一的なルールがないため、自治体ごとに対応が異なるのが現状です。ある市区町村ではキャビネットや倉庫に保管され、また、ある自治体では宗教施設の納骨堂に預けるなど、対応がまちまちです。さらに、遺族が後になって遺骨を引き取りたいと申し出ても、既に合祀されてしまい、返還できないケースも少なくありません。区において、無縁遺骨の管理基準や保管期間についてどのようなルールを設けているのか。また、今後の見直しの考えはあるのか、お伺いします。
無縁遺骨の増加を防ぐためには、亡くなる前からの支援が不可欠です。豊島区では、終活あんしんセンターを設置し、生前に自分の最期について登録できる制度を導入しました。区においても、社会福祉協議会と連携した相談窓口を設置していますが、さらに一歩進め、豊島区のような終活登録制度を導入する考えはあるのでしょうか、お伺いします。
無縁遺骨の問題は、決して限られた人のものではなく、私たち全員が向き合うべき課題です。私たちが目指すべきは、誰もが安心して最期を迎えられる社会であり、そのための支援を今この瞬間から強化していく必要があります。区がこの問題にどのように向き合い、どのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いします。
次に、ＣＯＰＤについてお伺いします。
私たちはふだん呼吸を意識することありません。ただ息を吸い、吐く、その繰り返しの中で私たちは日々を過ごしています。しかし、その当たり前が少しずつ、でも確実に奪われていく病気があります。ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、かつて肺気腫、慢性気管支炎と呼ばれたこの病は、長年の喫煙や大気汚染の影響で発症し、徐々に肺の機能を奪っていく病気です。ＣＯＰＤは静かに進行する病とも言われています。国内に約530万人の患者がいると推定されながら、治療を受けているのは36.2万人と僅か6.8％にとどまっていると言われています。多くの人が年のせいと思い込み、症状を放置してしまうのが大きな問題です。
ところで皆さん、このＣＯＰＤという病気、御存じだったでしょうか。私自身、このテーマを掘り下げる中で、ＣＯＰＤが日本の死亡原因の上位に入ること、そして健康寿命に深く関わる病気であることを知りました。にもかかわらず、認知度は34.6％と低く、多くの人が単なる加齢による息切れと思い込み、気づかないうちに症状を進行させてしまうのです。私は思います。もっと早く気づいていれば、そんな後悔をこのまちからなくしたい。そこで、区のＣＯＰＤ対策について伺います。区では、ＣＯＰＤの現状をどのように把握をしているのか、お聞かせください。
ＣＯＰＤは高齢者に多く、フレイルとの関連も指摘されています。健康寿命の延伸、死亡リスクを軽減するためにも、ＣＯＰＤの認知度を向上させ、ハイリスク者には早期受診を促すことが重要です。まずは早期発見のための啓発が必要ではないでしょうか。日本呼吸器学会が推奨するＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニング質問票は、５つの質問に答えるだけでＣＯＰＤのリスクを簡単にチェックできるツールです。これを区の健康イベントやＳＮＳ、特定健診の場で活用し、認知度を高めることはできないでしょうか。区の考えをお伺いします。
また、肺がん検診を活用して、受診勧奨を実施している自治体も増えてきています。練馬区でも検診の機会を生かした情報提供を強化できないか、区の御所見をお伺いします。
ＣＯＰＤ対策は、医療だけでなく、区民の生活の質を守る取組です。区としてこの課題にどう向き合い、今後どのような施策を進めるのか。御所見をお伺いします。
最後に、公園のトイレについてお伺いします。
公園のトイレは誰もが使う公共の設備であり、常に清潔であることが求められています。しかし、その維持管理は見過ごされがちであり、清掃が不十分であれば汚れが蓄積し、臭いが籠もり、利用者が敬遠する状況を招きます。映画、「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」では、東京渋谷の公園トイレの清掃員として働く主人公が毎日黙々とトイレを掃除する姿が描かれています。決まった時間に出勤し、丁寧にトイレを磨き、誰もが気持ちよく使える環境を整える。淡々と繰り返される日々の中に、静かな美しさが息づいています。この映画は、公共空間の清潔を維持することの意味を静かに、しかし確かに伝えています。
練馬区の公園トイレの掃除は現在週３回、月水金で行われています。しかし、利用状況を考えると、この頻度で十分なのか疑問です。週末には多くの人が公園を訪れますが、金曜の夜から月曜の朝まで清掃が入らない。気温の高い日には臭いが籠もり、雨の日には泥や落ち葉が入り込む、イベントが開催された後は、多くの利用者がトイレを利用し、汚れがたまりやすい。こうした状況に対し、汚れている、使いたくないという声がある以上、清掃頻度を増やすことを検討すべきではないでしょうか。特に利用者の多い公園では、重点的に清掃回数を増やすことや、週末やイベント後に追加の清掃を行うことはできないでしょうか。区の所見をお伺いします。
また、公園トイレは日常的な利用はもとより、災害時にはより多く利用されることが考えられます。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によると、在宅避難者の43.8％が避難所や公園のトイレを利用すると回答しているからです。公園のトイレは、避難拠点のトイレと同様に重要な衛生施設となる可能性が高いのです。避難者が集中することで、トイレの利用回数が急増することが想定されますが、その衛生状態をどのように維持するのか。清掃や点検の体制が十分に機能するのかが課題となります。避難拠点のトイレについては一定の想定が行われていると思われますが、今後は災害時における公園トイレの運用についても検討が求められます。公園トイレの災害対策の徹底が必要であり、防災機能を強化するため、新たな技術の導入も視野に入れるべきではないでしょうか。
循環式トイレは下水道に依存せず使用でき、災害時のトイレ不足を解決する可能性を持ちます。これを練馬区の公園にモデルケースとして設置し、実際の運営を検証することはできないでしょうか。区として循環式トイレの導入についてどのように考えているのか、お伺いします。
映画の背景となった日本財団と渋谷区が進めるプロジェクト、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴでは、トイレのデザインだけではなく、管理維持の仕組みまで整えています。公園トイレの維持管理は見た目や設備の新しさだけではなく、日々の管理と清掃がどれだけ適切に行われているかにかかっています。練馬区の公園トイレにおいても、清掃や維持管理の在り方を見直し、より快適で、より防災機能の高いものにするための改善策を進めることはできないでしょうか、御所見をお伺いします。
我々には未来への責任があります。批判ばかりでは何も生まれない。挑戦なくして前進はない。私は政治がもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと信じています。これからも前向きな議論を重ね、よりよい練馬区をつくるために全力を尽くします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
富田けんじ議員#376 / 615
◆富田けんじ議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本の経済は回復しつつあるとされていますが、多くの国民がそれを実感できていないのが現実ではないでしょうか。日銀の見通しでは、今後も緩和的な金融環境が維持され、所得から支出への循環が強まることで潜在成長率を上回る成長が続くとされています。しかし、物価は依然として上昇傾向にあり、生鮮食品を除く消費者物価は2024年度に２％台後半、2025年度には２％台半ばとなる見通しです。賃金の上昇も進むとされますが、実質賃金の改善がどこまで続くのか不透明です。加えて、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の影響も大きく、これらが消費に与える影響も無視できません。税収が増える可能性がある一方で、物価上昇や人手不足など、区民の暮らしに影を落とす課題は山積みです。
こうした状況の中で、区政はどう動くべきなのか。今の日本にはどこか閉塞感があります。批判ばかりが先行し決断できない、慎重過ぎて動けず、失敗を恐れて挑戦しない、結果としてあらゆることが遅れ、スケールの大きな未来像が語られないまま、日々の延長線上で物事が進んでいるように感じます。
政治も例外ではなく、目先のパイの分配ばかりが議論され、本当に必要な、この国をどうかじ取りするか、未来をどうつくるかという視点が不足しているのではないでしょうか。
ＧＤＰが世界４位に後退したのも、単に人口減少や高齢化のせいではなく、社会全体が夢や希望を持ちにくくなったこと、挑戦する気概を失いつつあることが要因の一つではないでしょうか。
私は、政治はもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと思っています。今こそ現状維持ではなく、挑戦し、変革し、新たな可能性を生み出す政治が必要です。中小企業支援、物価高騰への対応、税収の適正な活用を通じ、区民が自分たちの生活に還元されていると実感できる政策が求められています。
守る政治だけではなく、攻める政治も必要です。区長はどんな未来を描き、どんな覚悟で区政を進めるのか、ビジョンをお聞かせください。
次に、練馬区立美術館と文化的意義についてお伺いします。
練馬区立美術館の改築について、建築費の高騰が大きな課題となっています。当初76億円だった整備費は109億円に増加し、区民の間でも賛否の声が上がっています。しかし、練馬区に限らず、あらゆる再開発計画が建設コストの上昇の打撃を受け、首都圏でも計画の延期や見直しといった状況に陥るプロジェクトが頻発をしています。
こうした状況の中で、賛成、反対という単純な議論ではなく、どうすれば現実的な対応策を見いだせるのか検討することが求められています。もちろん財政的な負担は慎重に考えなければなりません。しかし、それだけで判断して本当にいいんでしょうか。未来の社会にとって、この美術館はどのような価値を生むのか。単なるコストの問題ではなく、未来にどんな価値を残せるのか考えることこそ、今求められているのではないでしょうか。私たちは改めて、文化を守ることの意味を問われています。
国立劇場は老朽化による建て替えを予定していましたが、入札不調が続き、再開の見通しが立たないまま閉館を迎えました。その結果、伝統芸能の担い手たちは、公演の場を失い、例えば日本舞踊の実演家たちにとっては目標としていた舞台がなくなるなど、文化の継承に悪影響を及ぼしています。
また、千葉県佐倉市のＤＩＣ川村記念美術館も経営上の判断により、2025年３月で閉館し、東京都内への縮小移転が決まりました。保有作品は25％に削減され、大部分が売却されるとの予定です。地域の文化拠点として愛され、多くの人々に感動を与えてきた美術館が、財務上の都合で大きく姿を変えようとしています。この閉館は個人的にも大きなショックでした。あの美術館は、ただ作品を展示する場所ではなく、モネやピカソ、ロスコの名作に囲まれながら静かに美に浸ることができる、まさに特別な空間でした。さらに美術館を取り囲む広大な庭園もまた魅力の一つでした。四季折々の自然と美術が共存する環境の中で、訪れる人々は、ただ作品を鑑賞するだけではなく、心を落ち着け、ゆったりとした時間を過ごすことができたのです。市民からは５万件を超える存続の署名が集まりましたが、経営判断を覆すには至りませんでした。
一度失われた文化施設は再び取り戻すことが困難であり、文化資産が散逸することで、地域の文化的アイデンティティが薄れてしまう可能性があります。文化施設は単なる建物ではなく、そこに集う人々が学び、感動し、新たな価値を生み出す場です。文化を不要不急と捉え、短期的な財政の判断で失ってしまえば、未来の社会に何を残せるのでしょうか。国立劇場やＤＩＣ川村記念美術館の事例を教訓とするならば、私たちは文化を守るための新たな道を模索する必要があります。もしも改築計画が暗礁に乗り上げることになればどうなるでしょうか。国立劇場のように長期間放置され、文化の拠点を失うことになりかねない。文化の存続が政治的な事情に翻弄されるのではなく、長期的な視点でどう支えていくのか、今こそ真剣に考えるべきときではないでしょうか。
こうした状況の中で、区はコンストラクション・マネジメントの導入を決定しました。コストの適正化を図るとされていますが、具体的にどのような効果を期待しているのか、区の所見をお伺いします。
また、財源確保の一環としてクラウドファンディングの実施も決まりました。これは単なる資金調達にとどまらず、区民とともに美術館を造る新たな可能性を生む手段ではないでしょうか。具体的な計画や目標額、また、どのように区民の理解を得ていくのか、お伺いします。
未曽有の建築費高騰という現実を踏まえれば、さらなる対応策を検討し、コスト削減の工夫についても引き続き議論を深めていくべきではないでしょうか。今後の計画の進め方については、柔軟な議論が必要となってくると思います。例えば設計の見直しも含め、施工方法の再検討、規模の適正化など、知恵を絞ることでコストを抑えつつ、計画の本質を守る方法があるはずです。他自治体の成功事例を参考にすることも含め、現状区はどのような柔軟な対応策を検討しているのか、御所見をお伺いします。
また、区民の間ではなぜ美術館にこれほどの費用をかけるのかという疑問の声もあります。こうした声に対し、美術館の存在意義や地域にもたらす具体的なメリットを十分に説明できているでしょうか。文化芸術の価値を強調するだけの説明に終始していないでしょうか。さらに、美術館が地域経済に及ぼす波及効果や、税収への貢献についても十分な説明がなされていません。美術館が単なる箱物やぜいたくな施設だという誤解を払拭するための努力が求められています。区として美術館のコンセプトや必要性をどのように説明し、今後どのように発信していくのか、御所見をお伺いします。
さらに、設計者である平田晃久氏からの発信も重要ではないでしょうか。設計の意図などを区民に伝えることで、計画の意義や方向性への理解が深まり、共感を得られる可能性があります。区として設計者が発信する機会を確保し、区民との対話を促進していく考えはあるのか、お伺いします。
また、この美術館改築の議論は、練馬区の未来の公共施設整備全体にも関わる問題です。今後も建築費の高騰は続くことが予測される中、美術館改築だけでなく、小中学校や総合体育館、各区立施設なども改修、改築の必要性が生じてきます。今後の公共施設整備の方針についてどのように考えているのか。また、財務負担を抑えつつ、公共施設の価値を最大化するためにどのような施策を検討しているのか、区の所見をお伺いします。
バブル崩壊後、日本の建築は実用性や費用対効果が重視され、実験的な建築は敬遠されてきました。ところが近年は、バブル期の建築が文化的価値を持つものとして再評価されつつあります。気鋭の建築家藤本壮介氏は、ただ、お金をかければいいわけではないが、過去30年間、合理性だけで社会を切り詰めた結果、本当に人々が幸せになったのか疑問だと問いかけ、未来への投資としての建築の意義を訴えています。歴史を振り返れば、エッフェル塔やシドニーのオペラハウスも建設当初は批判を受けながら、今では文化的象徴となっています。それを決めるのは今の私たちなのです。未来への大きな責任があるのです。文化の未来を、ただの数字の話にしてはなりません。この議論は単なるコストの問題ではなく、練馬の未来をどう形づくるかという問いです。やるかやらないかではなく、どうすれば最適な形で未来に託せるのか、その視点で議会としても議論を深めていくべきではないでしょうか。
次に、ふるさと納税制度に関する練馬区の対応について質問いたします。
ふるさと納税制度は2008年に導入され、当初の目的は都市部に住む人々が故郷や応援したい自治体に寄附を行い、地域振興を支援することでした。しかし、現在の状況はどうでしょうか。制度の拡大とともに、返礼品競争が激化し、寄附というよりポイント還元のような仕組みになっています。その結果、都市部の自治体の税収が大幅に流出し、練馬区も例外ではありません。事実、練馬区の税収流出額は年々増加し、2025年度には約58億円に達する見通しです。この税収の減少は、文化振興、公共インフラ、子育て支援といった区民生活に直結する施策の財源を圧迫をしています。また、ふるさと納税の住民税控除の適用率を見ても、東京都などの大都市圏では利用者が多く、特に東京都では10人に１人以上が制度を利用しているとされています。つまり、自治体のインフラや公共サービスを利用しながら、本来の納税義務が回避されている状況が広がっているのです。
一方で、ふるさと納税は地方分権を促進する施策と捉えることもできます。政府は自治体が自ら財源を確保し、地域の特色を生かした運営を推進できるよう制度を整備してきた面もあります。この現状に対して、都市部が魅力的な地域づくりを怠ってきた結果ではないかという指摘もあります。しかし、問題の本質は単なる地方対都市の構図ではなく、都市部が税収流出にどう対応し、持続可能な財政運営をどう実現するかです。
そこで、2025年度の流出見込額である58億円が練馬区の予算にどのような影響を与えるのか、お聞かせください。
また、練馬区は返礼品競争にはくみしないという方針を貫いており、その誇り高い姿勢には敬意を表します。しかし、このまま返礼品競争にくみしなければ、区財政の影響を避けることはできません。建築費の高騰が続く中でも美術館の再整備に対応するためには、新たな財源確保の手法を模索する必要があります。クラウドファンディングは有効な手段の一つですが、それだけでは不十分であり、持続可能な財源の確保が急務です。ふるさと納税制度の影響を直視し、都市部の自治体は今後どう生き残るのか。練馬区はこの課題にどのように向き合っていくのか、今こそ決断のときです。改めて返礼品競争への参入を検討すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いします。
無縁遺骨についてお伺いします。
近年、身寄りのない方や事情により遺骨を引き取れない遺族の増加により、無縁遺骨の問題が全国的に深刻化しています。総務省の調査によると、全国の市区町村が管理する無縁遺骨は、2021年時点で少なくとも６万柱、しかし、自治体ごとに対応が異なり、例えば納骨堂に移された遺骨は調査の対象外とされている場合もあるため、実際の数はさらに多い可能性が指摘されています。こうした現実を目の当たりにすると、私たちの社会は本当に誰もが安心して最期を迎えられるものになっているのか、疑問を感じずにはいられません。亡くなった方の人生をどう見送り、その後どのように弔うのか。それは単に行政の管理業務ではなく、社会全体の在り方を問う問題です。区として無縁遺骨の増加にどう対応し、区民が不安を感じることなく、生涯をまっとうできる環境をつくるべきか、考えなければなりません。
区においても、福祉事務所を通じて、生活保護受給者や身寄りのない方に対する葬祭扶助が行われています。葬祭扶助の支給額は約21万円ですが、この範囲内で遺体の搬送、保管、火葬、納骨を賄わなければならず、葬儀や通夜は行わない直葬が一般的です。また、都内では、公営の火葬場での火葬費が600円と安価であるため予約が殺到し、火葬まで一、二週間の待機期間が生じ、斎場の保冷室で遺体を預かる期間が長期化しているケースもあるといいます。区においても、無縁遺骨の増加が避けられない現状の中で、適切な管理と支援体制を整えることが求められます。まず、区の無縁遺骨の現状についてお伺いします。
区の対応状況、そして今後の増加見込みをどのように把握しているのか。また、遺骨や遺留金品の管理における課題はないのか、お伺いします。
次に、無縁遺骨の引取りについてお伺いします。
総務省の調査では、多くの自治体が親族への意思確認の基準が統一されていないことを問題視しています。遺族に通知しても返事がない、あるいは引取りを拒否されるケースも増えています。区では無縁遺骨の引取手をどのように探し、親族とどのように連絡を取っているのか、お伺いします。
また、全国の自治体では無縁遺骨の保管期間についても対応が分かれています。例えば、仙台市では無縁遺骨の増加に伴い、保管期間を５年から１年に短縮し、その後は合葬する方針を取っています。一方で、永久に保管するとする自治体もあり、国としての統一的なルールがないため、自治体ごとに対応が異なるのが現状です。ある市区町村ではキャビネットや倉庫に保管され、また、ある自治体では宗教施設の納骨堂に預けるなど、対応がまちまちです。さらに、遺族が後になって遺骨を引き取りたいと申し出ても、既に合祀されてしまい、返還できないケースも少なくありません。区において、無縁遺骨の管理基準や保管期間についてどのようなルールを設けているのか。また、今後の見直しの考えはあるのか、お伺いします。
無縁遺骨の増加を防ぐためには、亡くなる前からの支援が不可欠です。豊島区では、終活あんしんセンターを設置し、生前に自分の最期について登録できる制度を導入しました。区においても、社会福祉協議会と連携した相談窓口を設置していますが、さらに一歩進め、豊島区のような終活登録制度を導入する考えはあるのでしょうか、お伺いします。
無縁遺骨の問題は、決して限られた人のものではなく、私たち全員が向き合うべき課題です。私たちが目指すべきは、誰もが安心して最期を迎えられる社会であり、そのための支援を今この瞬間から強化していく必要があります。区がこの問題にどのように向き合い、どのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いします。
次に、ＣＯＰＤについてお伺いします。
私たちはふだん呼吸を意識することありません。ただ息を吸い、吐く、その繰り返しの中で私たちは日々を過ごしています。しかし、その当たり前が少しずつ、でも確実に奪われていく病気があります。ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、かつて肺気腫、慢性気管支炎と呼ばれたこの病は、長年の喫煙や大気汚染の影響で発症し、徐々に肺の機能を奪っていく病気です。ＣＯＰＤは静かに進行する病とも言われています。国内に約530万人の患者がいると推定されながら、治療を受けているのは36.2万人と僅か6.8％にとどまっていると言われています。多くの人が年のせいと思い込み、症状を放置してしまうのが大きな問題です。
ところで皆さん、このＣＯＰＤという病気、御存じだったでしょうか。私自身、このテーマを掘り下げる中で、ＣＯＰＤが日本の死亡原因の上位に入ること、そして健康寿命に深く関わる病気であることを知りました。にもかかわらず、認知度は34.6％と低く、多くの人が単なる加齢による息切れと思い込み、気づかないうちに症状を進行させてしまうのです。私は思います。もっと早く気づいていれば、そんな後悔をこのまちからなくしたい。そこで、区のＣＯＰＤ対策について伺います。区では、ＣＯＰＤの現状をどのように把握をしているのか、お聞かせください。
ＣＯＰＤは高齢者に多く、フレイルとの関連も指摘されています。健康寿命の延伸、死亡リスクを軽減するためにも、ＣＯＰＤの認知度を向上させ、ハイリスク者には早期受診を促すことが重要です。まずは早期発見のための啓発が必要ではないでしょうか。日本呼吸器学会が推奨するＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニング質問票は、５つの質問に答えるだけでＣＯＰＤのリスクを簡単にチェックできるツールです。これを区の健康イベントやＳＮＳ、特定健診の場で活用し、認知度を高めることはできないでしょうか。区の考えをお伺いします。
また、肺がん検診を活用して、受診勧奨を実施している自治体も増えてきています。練馬区でも検診の機会を生かした情報提供を強化できないか、区の御所見をお伺いします。
ＣＯＰＤ対策は、医療だけでなく、区民の生活の質を守る取組です。区としてこの課題にどう向き合い、今後どのような施策を進めるのか。御所見をお伺いします。
最後に、公園のトイレについてお伺いします。
公園のトイレは誰もが使う公共の設備であり、常に清潔であることが求められています。しかし、その維持管理は見過ごされがちであり、清掃が不十分であれば汚れが蓄積し、臭いが籠もり、利用者が敬遠する状況を招きます。映画、「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」では、東京渋谷の公園トイレの清掃員として働く主人公が毎日黙々とトイレを掃除する姿が描かれています。決まった時間に出勤し、丁寧にトイレを磨き、誰もが気持ちよく使える環境を整える。淡々と繰り返される日々の中に、静かな美しさが息づいています。この映画は、公共空間の清潔を維持することの意味を静かに、しかし確かに伝えています。
練馬区の公園トイレの掃除は現在週３回、月水金で行われています。しかし、利用状況を考えると、この頻度で十分なのか疑問です。週末には多くの人が公園を訪れますが、金曜の夜から月曜の朝まで清掃が入らない。気温の高い日には臭いが籠もり、雨の日には泥や落ち葉が入り込む、イベントが開催された後は、多くの利用者がトイレを利用し、汚れがたまりやすい。こうした状況に対し、汚れている、使いたくないという声がある以上、清掃頻度を増やすことを検討すべきではないでしょうか。特に利用者の多い公園では、重点的に清掃回数を増やすことや、週末やイベント後に追加の清掃を行うことはできないでしょうか。区の所見をお伺いします。
また、公園トイレは日常的な利用はもとより、災害時にはより多く利用されることが考えられます。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によると、在宅避難者の43.8％が避難所や公園のトイレを利用すると回答しているからです。公園のトイレは、避難拠点のトイレと同様に重要な衛生施設となる可能性が高いのです。避難者が集中することで、トイレの利用回数が急増することが想定されますが、その衛生状態をどのように維持するのか。清掃や点検の体制が十分に機能するのかが課題となります。避難拠点のトイレについては一定の想定が行われていると思われますが、今後は災害時における公園トイレの運用についても検討が求められます。公園トイレの災害対策の徹底が必要であり、防災機能を強化するため、新たな技術の導入も視野に入れるべきではないでしょうか。
循環式トイレは下水道に依存せず使用でき、災害時のトイレ不足を解決する可能性を持ちます。これを練馬区の公園にモデルケースとして設置し、実際の運営を検証することはできないでしょうか。区として循環式トイレの導入についてどのように考えているのか、お伺いします。
映画の背景となった日本財団と渋谷区が進めるプロジェクト、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴでは、トイレのデザインだけではなく、管理維持の仕組みまで整えています。公園トイレの維持管理は見た目や設備の新しさだけではなく、日々の管理と清掃がどれだけ適切に行われているかにかかっています。練馬区の公園トイレにおいても、清掃や維持管理の在り方を見直し、より快適で、より防災機能の高いものにするための改善策を進めることはできないでしょうか、御所見をお伺いします。
我々には未来への責任があります。批判ばかりでは何も生まれない。挑戦なくして前進はない。私は政治がもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと信じています。これからも前向きな議論を重ね、よりよい練馬区をつくるために全力を尽くします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
富田けんじ議員#377 / 615
◆富田けんじ議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本の経済は回復しつつあるとされていますが、多くの国民がそれを実感できていないのが現実ではないでしょうか。日銀の見通しでは、今後も緩和的な金融環境が維持され、所得から支出への循環が強まることで潜在成長率を上回る成長が続くとされています。しかし、物価は依然として上昇傾向にあり、生鮮食品を除く消費者物価は2024年度に２％台後半、2025年度には２％台半ばとなる見通しです。賃金の上昇も進むとされますが、実質賃金の改善がどこまで続くのか不透明です。加えて、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の影響も大きく、これらが消費に与える影響も無視できません。税収が増える可能性がある一方で、物価上昇や人手不足など、区民の暮らしに影を落とす課題は山積みです。
こうした状況の中で、区政はどう動くべきなのか。今の日本にはどこか閉塞感があります。批判ばかりが先行し決断できない、慎重過ぎて動けず、失敗を恐れて挑戦しない、結果としてあらゆることが遅れ、スケールの大きな未来像が語られないまま、日々の延長線上で物事が進んでいるように感じます。
政治も例外ではなく、目先のパイの分配ばかりが議論され、本当に必要な、この国をどうかじ取りするか、未来をどうつくるかという視点が不足しているのではないでしょうか。
ＧＤＰが世界４位に後退したのも、単に人口減少や高齢化のせいではなく、社会全体が夢や希望を持ちにくくなったこと、挑戦する気概を失いつつあることが要因の一つではないでしょうか。
私は、政治はもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと思っています。今こそ現状維持ではなく、挑戦し、変革し、新たな可能性を生み出す政治が必要です。中小企業支援、物価高騰への対応、税収の適正な活用を通じ、区民が自分たちの生活に還元されていると実感できる政策が求められています。
守る政治だけではなく、攻める政治も必要です。区長はどんな未来を描き、どんな覚悟で区政を進めるのか、ビジョンをお聞かせください。
次に、練馬区立美術館と文化的意義についてお伺いします。
練馬区立美術館の改築について、建築費の高騰が大きな課題となっています。当初76億円だった整備費は109億円に増加し、区民の間でも賛否の声が上がっています。しかし、練馬区に限らず、あらゆる再開発計画が建設コストの上昇の打撃を受け、首都圏でも計画の延期や見直しといった状況に陥るプロジェクトが頻発をしています。
こうした状況の中で、賛成、反対という単純な議論ではなく、どうすれば現実的な対応策を見いだせるのか検討することが求められています。もちろん財政的な負担は慎重に考えなければなりません。しかし、それだけで判断して本当にいいんでしょうか。未来の社会にとって、この美術館はどのような価値を生むのか。単なるコストの問題ではなく、未来にどんな価値を残せるのか考えることこそ、今求められているのではないでしょうか。私たちは改めて、文化を守ることの意味を問われています。
国立劇場は老朽化による建て替えを予定していましたが、入札不調が続き、再開の見通しが立たないまま閉館を迎えました。その結果、伝統芸能の担い手たちは、公演の場を失い、例えば日本舞踊の実演家たちにとっては目標としていた舞台がなくなるなど、文化の継承に悪影響を及ぼしています。
また、千葉県佐倉市のＤＩＣ川村記念美術館も経営上の判断により、2025年３月で閉館し、東京都内への縮小移転が決まりました。保有作品は25％に削減され、大部分が売却されるとの予定です。地域の文化拠点として愛され、多くの人々に感動を与えてきた美術館が、財務上の都合で大きく姿を変えようとしています。この閉館は個人的にも大きなショックでした。あの美術館は、ただ作品を展示する場所ではなく、モネやピカソ、ロスコの名作に囲まれながら静かに美に浸ることができる、まさに特別な空間でした。さらに美術館を取り囲む広大な庭園もまた魅力の一つでした。四季折々の自然と美術が共存する環境の中で、訪れる人々は、ただ作品を鑑賞するだけではなく、心を落ち着け、ゆったりとした時間を過ごすことができたのです。市民からは５万件を超える存続の署名が集まりましたが、経営判断を覆すには至りませんでした。
一度失われた文化施設は再び取り戻すことが困難であり、文化資産が散逸することで、地域の文化的アイデンティティが薄れてしまう可能性があります。文化施設は単なる建物ではなく、そこに集う人々が学び、感動し、新たな価値を生み出す場です。文化を不要不急と捉え、短期的な財政の判断で失ってしまえば、未来の社会に何を残せるのでしょうか。国立劇場やＤＩＣ川村記念美術館の事例を教訓とするならば、私たちは文化を守るための新たな道を模索する必要があります。もしも改築計画が暗礁に乗り上げることになればどうなるでしょうか。国立劇場のように長期間放置され、文化の拠点を失うことになりかねない。文化の存続が政治的な事情に翻弄されるのではなく、長期的な視点でどう支えていくのか、今こそ真剣に考えるべきときではないでしょうか。
こうした状況の中で、区はコンストラクション・マネジメントの導入を決定しました。コストの適正化を図るとされていますが、具体的にどのような効果を期待しているのか、区の所見をお伺いします。
また、財源確保の一環としてクラウドファンディングの実施も決まりました。これは単なる資金調達にとどまらず、区民とともに美術館を造る新たな可能性を生む手段ではないでしょうか。具体的な計画や目標額、また、どのように区民の理解を得ていくのか、お伺いします。
未曽有の建築費高騰という現実を踏まえれば、さらなる対応策を検討し、コスト削減の工夫についても引き続き議論を深めていくべきではないでしょうか。今後の計画の進め方については、柔軟な議論が必要となってくると思います。例えば設計の見直しも含め、施工方法の再検討、規模の適正化など、知恵を絞ることでコストを抑えつつ、計画の本質を守る方法があるはずです。他自治体の成功事例を参考にすることも含め、現状区はどのような柔軟な対応策を検討しているのか、御所見をお伺いします。
また、区民の間ではなぜ美術館にこれほどの費用をかけるのかという疑問の声もあります。こうした声に対し、美術館の存在意義や地域にもたらす具体的なメリットを十分に説明できているでしょうか。文化芸術の価値を強調するだけの説明に終始していないでしょうか。さらに、美術館が地域経済に及ぼす波及効果や、税収への貢献についても十分な説明がなされていません。美術館が単なる箱物やぜいたくな施設だという誤解を払拭するための努力が求められています。区として美術館のコンセプトや必要性をどのように説明し、今後どのように発信していくのか、御所見をお伺いします。
さらに、設計者である平田晃久氏からの発信も重要ではないでしょうか。設計の意図などを区民に伝えることで、計画の意義や方向性への理解が深まり、共感を得られる可能性があります。区として設計者が発信する機会を確保し、区民との対話を促進していく考えはあるのか、お伺いします。
また、この美術館改築の議論は、練馬区の未来の公共施設整備全体にも関わる問題です。今後も建築費の高騰は続くことが予測される中、美術館改築だけでなく、小中学校や総合体育館、各区立施設なども改修、改築の必要性が生じてきます。今後の公共施設整備の方針についてどのように考えているのか。また、財務負担を抑えつつ、公共施設の価値を最大化するためにどのような施策を検討しているのか、区の所見をお伺いします。
バブル崩壊後、日本の建築は実用性や費用対効果が重視され、実験的な建築は敬遠されてきました。ところが近年は、バブル期の建築が文化的価値を持つものとして再評価されつつあります。気鋭の建築家藤本壮介氏は、ただ、お金をかければいいわけではないが、過去30年間、合理性だけで社会を切り詰めた結果、本当に人々が幸せになったのか疑問だと問いかけ、未来への投資としての建築の意義を訴えています。歴史を振り返れば、エッフェル塔やシドニーのオペラハウスも建設当初は批判を受けながら、今では文化的象徴となっています。それを決めるのは今の私たちなのです。未来への大きな責任があるのです。文化の未来を、ただの数字の話にしてはなりません。この議論は単なるコストの問題ではなく、練馬の未来をどう形づくるかという問いです。やるかやらないかではなく、どうすれば最適な形で未来に託せるのか、その視点で議会としても議論を深めていくべきではないでしょうか。
次に、ふるさと納税制度に関する練馬区の対応について質問いたします。
ふるさと納税制度は2008年に導入され、当初の目的は都市部に住む人々が故郷や応援したい自治体に寄附を行い、地域振興を支援することでした。しかし、現在の状況はどうでしょうか。制度の拡大とともに、返礼品競争が激化し、寄附というよりポイント還元のような仕組みになっています。その結果、都市部の自治体の税収が大幅に流出し、練馬区も例外ではありません。事実、練馬区の税収流出額は年々増加し、2025年度には約58億円に達する見通しです。この税収の減少は、文化振興、公共インフラ、子育て支援といった区民生活に直結する施策の財源を圧迫をしています。また、ふるさと納税の住民税控除の適用率を見ても、東京都などの大都市圏では利用者が多く、特に東京都では10人に１人以上が制度を利用しているとされています。つまり、自治体のインフラや公共サービスを利用しながら、本来の納税義務が回避されている状況が広がっているのです。
一方で、ふるさと納税は地方分権を促進する施策と捉えることもできます。政府は自治体が自ら財源を確保し、地域の特色を生かした運営を推進できるよう制度を整備してきた面もあります。この現状に対して、都市部が魅力的な地域づくりを怠ってきた結果ではないかという指摘もあります。しかし、問題の本質は単なる地方対都市の構図ではなく、都市部が税収流出にどう対応し、持続可能な財政運営をどう実現するかです。
そこで、2025年度の流出見込額である58億円が練馬区の予算にどのような影響を与えるのか、お聞かせください。
また、練馬区は返礼品競争にはくみしないという方針を貫いており、その誇り高い姿勢には敬意を表します。しかし、このまま返礼品競争にくみしなければ、区財政の影響を避けることはできません。建築費の高騰が続く中でも美術館の再整備に対応するためには、新たな財源確保の手法を模索する必要があります。クラウドファンディングは有効な手段の一つですが、それだけでは不十分であり、持続可能な財源の確保が急務です。ふるさと納税制度の影響を直視し、都市部の自治体は今後どう生き残るのか。練馬区はこの課題にどのように向き合っていくのか、今こそ決断のときです。改めて返礼品競争への参入を検討すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いします。
無縁遺骨についてお伺いします。
近年、身寄りのない方や事情により遺骨を引き取れない遺族の増加により、無縁遺骨の問題が全国的に深刻化しています。総務省の調査によると、全国の市区町村が管理する無縁遺骨は、2021年時点で少なくとも６万柱、しかし、自治体ごとに対応が異なり、例えば納骨堂に移された遺骨は調査の対象外とされている場合もあるため、実際の数はさらに多い可能性が指摘されています。こうした現実を目の当たりにすると、私たちの社会は本当に誰もが安心して最期を迎えられるものになっているのか、疑問を感じずにはいられません。亡くなった方の人生をどう見送り、その後どのように弔うのか。それは単に行政の管理業務ではなく、社会全体の在り方を問う問題です。区として無縁遺骨の増加にどう対応し、区民が不安を感じることなく、生涯をまっとうできる環境をつくるべきか、考えなければなりません。
区においても、福祉事務所を通じて、生活保護受給者や身寄りのない方に対する葬祭扶助が行われています。葬祭扶助の支給額は約21万円ですが、この範囲内で遺体の搬送、保管、火葬、納骨を賄わなければならず、葬儀や通夜は行わない直葬が一般的です。また、都内では、公営の火葬場での火葬費が600円と安価であるため予約が殺到し、火葬まで一、二週間の待機期間が生じ、斎場の保冷室で遺体を預かる期間が長期化しているケースもあるといいます。区においても、無縁遺骨の増加が避けられない現状の中で、適切な管理と支援体制を整えることが求められます。まず、区の無縁遺骨の現状についてお伺いします。
区の対応状況、そして今後の増加見込みをどのように把握しているのか。また、遺骨や遺留金品の管理における課題はないのか、お伺いします。
次に、無縁遺骨の引取りについてお伺いします。
総務省の調査では、多くの自治体が親族への意思確認の基準が統一されていないことを問題視しています。遺族に通知しても返事がない、あるいは引取りを拒否されるケースも増えています。区では無縁遺骨の引取手をどのように探し、親族とどのように連絡を取っているのか、お伺いします。
また、全国の自治体では無縁遺骨の保管期間についても対応が分かれています。例えば、仙台市では無縁遺骨の増加に伴い、保管期間を５年から１年に短縮し、その後は合葬する方針を取っています。一方で、永久に保管するとする自治体もあり、国としての統一的なルールがないため、自治体ごとに対応が異なるのが現状です。ある市区町村ではキャビネットや倉庫に保管され、また、ある自治体では宗教施設の納骨堂に預けるなど、対応がまちまちです。さらに、遺族が後になって遺骨を引き取りたいと申し出ても、既に合祀されてしまい、返還できないケースも少なくありません。区において、無縁遺骨の管理基準や保管期間についてどのようなルールを設けているのか。また、今後の見直しの考えはあるのか、お伺いします。
無縁遺骨の増加を防ぐためには、亡くなる前からの支援が不可欠です。豊島区では、終活あんしんセンターを設置し、生前に自分の最期について登録できる制度を導入しました。区においても、社会福祉協議会と連携した相談窓口を設置していますが、さらに一歩進め、豊島区のような終活登録制度を導入する考えはあるのでしょうか、お伺いします。
無縁遺骨の問題は、決して限られた人のものではなく、私たち全員が向き合うべき課題です。私たちが目指すべきは、誰もが安心して最期を迎えられる社会であり、そのための支援を今この瞬間から強化していく必要があります。区がこの問題にどのように向き合い、どのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いします。
次に、ＣＯＰＤについてお伺いします。
私たちはふだん呼吸を意識することありません。ただ息を吸い、吐く、その繰り返しの中で私たちは日々を過ごしています。しかし、その当たり前が少しずつ、でも確実に奪われていく病気があります。ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、かつて肺気腫、慢性気管支炎と呼ばれたこの病は、長年の喫煙や大気汚染の影響で発症し、徐々に肺の機能を奪っていく病気です。ＣＯＰＤは静かに進行する病とも言われています。国内に約530万人の患者がいると推定されながら、治療を受けているのは36.2万人と僅か6.8％にとどまっていると言われています。多くの人が年のせいと思い込み、症状を放置してしまうのが大きな問題です。
ところで皆さん、このＣＯＰＤという病気、御存じだったでしょうか。私自身、このテーマを掘り下げる中で、ＣＯＰＤが日本の死亡原因の上位に入ること、そして健康寿命に深く関わる病気であることを知りました。にもかかわらず、認知度は34.6％と低く、多くの人が単なる加齢による息切れと思い込み、気づかないうちに症状を進行させてしまうのです。私は思います。もっと早く気づいていれば、そんな後悔をこのまちからなくしたい。そこで、区のＣＯＰＤ対策について伺います。区では、ＣＯＰＤの現状をどのように把握をしているのか、お聞かせください。
ＣＯＰＤは高齢者に多く、フレイルとの関連も指摘されています。健康寿命の延伸、死亡リスクを軽減するためにも、ＣＯＰＤの認知度を向上させ、ハイリスク者には早期受診を促すことが重要です。まずは早期発見のための啓発が必要ではないでしょうか。日本呼吸器学会が推奨するＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニング質問票は、５つの質問に答えるだけでＣＯＰＤのリスクを簡単にチェックできるツールです。これを区の健康イベントやＳＮＳ、特定健診の場で活用し、認知度を高めることはできないでしょうか。区の考えをお伺いします。
また、肺がん検診を活用して、受診勧奨を実施している自治体も増えてきています。練馬区でも検診の機会を生かした情報提供を強化できないか、区の御所見をお伺いします。
ＣＯＰＤ対策は、医療だけでなく、区民の生活の質を守る取組です。区としてこの課題にどう向き合い、今後どのような施策を進めるのか。御所見をお伺いします。
最後に、公園のトイレについてお伺いします。
公園のトイレは誰もが使う公共の設備であり、常に清潔であることが求められています。しかし、その維持管理は見過ごされがちであり、清掃が不十分であれば汚れが蓄積し、臭いが籠もり、利用者が敬遠する状況を招きます。映画、「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」では、東京渋谷の公園トイレの清掃員として働く主人公が毎日黙々とトイレを掃除する姿が描かれています。決まった時間に出勤し、丁寧にトイレを磨き、誰もが気持ちよく使える環境を整える。淡々と繰り返される日々の中に、静かな美しさが息づいています。この映画は、公共空間の清潔を維持することの意味を静かに、しかし確かに伝えています。
練馬区の公園トイレの掃除は現在週３回、月水金で行われています。しかし、利用状況を考えると、この頻度で十分なのか疑問です。週末には多くの人が公園を訪れますが、金曜の夜から月曜の朝まで清掃が入らない。気温の高い日には臭いが籠もり、雨の日には泥や落ち葉が入り込む、イベントが開催された後は、多くの利用者がトイレを利用し、汚れがたまりやすい。こうした状況に対し、汚れている、使いたくないという声がある以上、清掃頻度を増やすことを検討すべきではないでしょうか。特に利用者の多い公園では、重点的に清掃回数を増やすことや、週末やイベント後に追加の清掃を行うことはできないでしょうか。区の所見をお伺いします。
また、公園トイレは日常的な利用はもとより、災害時にはより多く利用されることが考えられます。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によると、在宅避難者の43.8％が避難所や公園のトイレを利用すると回答しているからです。公園のトイレは、避難拠点のトイレと同様に重要な衛生施設となる可能性が高いのです。避難者が集中することで、トイレの利用回数が急増することが想定されますが、その衛生状態をどのように維持するのか。清掃や点検の体制が十分に機能するのかが課題となります。避難拠点のトイレについては一定の想定が行われていると思われますが、今後は災害時における公園トイレの運用についても検討が求められます。公園トイレの災害対策の徹底が必要であり、防災機能を強化するため、新たな技術の導入も視野に入れるべきではないでしょうか。
循環式トイレは下水道に依存せず使用でき、災害時のトイレ不足を解決する可能性を持ちます。これを練馬区の公園にモデルケースとして設置し、実際の運営を検証することはできないでしょうか。区として循環式トイレの導入についてどのように考えているのか、お伺いします。
映画の背景となった日本財団と渋谷区が進めるプロジェクト、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴでは、トイレのデザインだけではなく、管理維持の仕組みまで整えています。公園トイレの維持管理は見た目や設備の新しさだけではなく、日々の管理と清掃がどれだけ適切に行われているかにかかっています。練馬区の公園トイレにおいても、清掃や維持管理の在り方を見直し、より快適で、より防災機能の高いものにするための改善策を進めることはできないでしょうか、御所見をお伺いします。
我々には未来への責任があります。批判ばかりでは何も生まれない。挑戦なくして前進はない。私は政治がもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと信じています。これからも前向きな議論を重ね、よりよい練馬区をつくるために全力を尽くします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#378 / 615
○上野ひろみ議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
環境部長#379 / 615
◎環境部長 私から、みどりについてお答えします。
自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するグリーンインフラについては、各地で様々な取組が行われています。
区では、これまでも他自治体の取組事例について、特別区主管課長会や都が主催する緑の情報連絡会など、様々な機会を通じて情報収集に努めています。令和２年３月、国土交通省が設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォームにおいても、グリーンインフラの社会的な普及を図るため、事例の発信やシンポジウム等を開催しています。本プラットフォームへの参加について、今後検討してまいります。
次に、緑化助成制度についてです。
区では、住宅等における緑化を促進するため、緑化助成を行っています。本年４月から、玄関先での小規模スペースの緑化やプランター緑化の補助を開始しました。多くの区民の方に助成制度を利用いただけるよう、手続の簡素化を図るため、オンライン申請を導入するとともに、プランター緑化においては、事前の確認を不要としました。
緑化後の管理をサポートするため、園芸店等の協力による無料相談の実施や庭木の剪定方法を学ぶ講習会を開始しました。今後、みどりのイベントにおいて、樹木等の見本展示を行うなど、区民による緑化の促進に向け、機運醸成に努めてまいります。
次に、樹木の点検、診断についてです。
区は、街路樹や公園、緑地、公共施設などの樹木については、定期的に点検や剪定を行っています。点検結果を踏まえ、樹木医による診断を実施しています。台風等の接近時には臨時点検も行っています。倒木等の被害を最小限に抑えるため、適時適切な点検、診断、剪定に努めてまいります。
引き続き、区民事業者と協働しながら、みどりの保全、創出に努めるとともに、環境基本計画2023に掲げた施策を推進することにより、地球温暖化対策を進めてまいります。
以上です。
環境部長#380 / 615
◎環境部長 私から、みどりについてお答えします。
自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するグリーンインフラについては、各地で様々な取組が行われています。
区では、これまでも他自治体の取組事例について、特別区主管課長会や都が主催する緑の情報連絡会など、様々な機会を通じて情報収集に努めています。令和２年３月、国土交通省が設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォームにおいても、グリーンインフラの社会的な普及を図るため、事例の発信やシンポジウム等を開催しています。本プラットフォームへの参加について、今後検討してまいります。
次に、緑化助成制度についてです。
区では、住宅等における緑化を促進するため、緑化助成を行っています。本年４月から、玄関先での小規模スペースの緑化やプランター緑化の補助を開始しました。多くの区民の方に助成制度を利用いただけるよう、手続の簡素化を図るため、オンライン申請を導入するとともに、プランター緑化においては、事前の確認を不要としました。
緑化後の管理をサポートするため、園芸店等の協力による無料相談の実施や庭木の剪定方法を学ぶ講習会を開始しました。今後、みどりのイベントにおいて、樹木等の見本展示を行うなど、区民による緑化の促進に向け、機運醸成に努めてまいります。
次に、樹木の点検、診断についてです。
区は、街路樹や公園、緑地、公共施設などの樹木については、定期的に点検や剪定を行っています。点検結果を踏まえ、樹木医による診断を実施しています。台風等の接近時には臨時点検も行っています。倒木等の被害を最小限に抑えるため、適時適切な点検、診断、剪定に努めてまいります。
引き続き、区民事業者と協働しながら、みどりの保全、創出に努めるとともに、環境基本計画2023に掲げた施策を推進することにより、地球温暖化対策を進めてまいります。
以上です。
環境部長#381 / 615
◎環境部長 私から、みどりについてお答えします。
自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するグリーンインフラについては、各地で様々な取組が行われています。
区では、これまでも他自治体の取組事例について、特別区主管課長会や都が主催する緑の情報連絡会など、様々な機会を通じて情報収集に努めています。令和２年３月、国土交通省が設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォームにおいても、グリーンインフラの社会的な普及を図るため、事例の発信やシンポジウム等を開催しています。本プラットフォームへの参加について、今後検討してまいります。
次に、緑化助成制度についてです。
区では、住宅等における緑化を促進するため、緑化助成を行っています。本年４月から、玄関先での小規模スペースの緑化やプランター緑化の補助を開始しました。多くの区民の方に助成制度を利用いただけるよう、手続の簡素化を図るため、オンライン申請を導入するとともに、プランター緑化においては、事前の確認を不要としました。
緑化後の管理をサポートするため、園芸店等の協力による無料相談の実施や庭木の剪定方法を学ぶ講習会を開始しました。今後、みどりのイベントにおいて、樹木等の見本展示を行うなど、区民による緑化の促進に向け、機運醸成に努めてまいります。
次に、樹木の点検、診断についてです。
区は、街路樹や公園、緑地、公共施設などの樹木については、定期的に点検や剪定を行っています。点検結果を踏まえ、樹木医による診断を実施しています。台風等の接近時には臨時点検も行っています。倒木等の被害を最小限に抑えるため、適時適切な点検、診断、剪定に努めてまいります。
引き続き、区民事業者と協働しながら、みどりの保全、創出に努めるとともに、環境基本計画2023に掲げた施策を推進することにより、地球温暖化対策を進めてまいります。
以上です。
山田かずよし議員#382 / 615
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、現在、アメリカ・トランプ政権の通商政策による影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、海外の経済情勢をめぐる不確実性は高い状況が続いており、我が国を取り巻く金融・為替市場や経済・物価の動向は、先行きが極めて不透明なものとなっています。
こうした中、新たに誕生した高市内閣は、最優先で取り組む課題として物価高対策を掲げ、先月、総額21兆円規模の総合経済対策を打ち出しました。市場では、積極的な財政出動への期待感から、株高、円安、長期金利上昇という、いわゆる高市トレードと言われる反応が見られるようになりました。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く中で、政府は大変難しいかじ取りを余儀なくされている状況と考えられます。
区財政についても、近年、主要財源である特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増収傾向にありますが、依然として楽観できない状況が続いています。本年８月に副区長名で発出された令和８年度予算編成に関する基本方針を拝見いたしますと、危機感を持って財政運営に取り組む必要があるとした上で、歳入増を上回る歳出拡大により、約330億円の歳入一般財源が不足する見込みとされています。
ふるさと納税による特別区民税の減収も深刻であり、来年度は64億円に拡大する見込みと伺っております。加えて、地方財政審議会が2026年度税制改正に向け、東京に税収が偏在しているとして国に是正を求めるなど、区財政に影響が及びかねない動きも見られ、今後注視が必要と考えます。
そこでお伺いしますが、こうした状況下において、今後の歳入一般財源の見通しについてどのように認識されているのでしょうか。また、令和８年度予算編成に当たっての考え方と併せて区の見解をお尋ねいたします。
次に、地域集会施設の運営の在り方についてお伺いいたします。
現在、練馬区内には地区区民館が21か所、地域集会所が30か所設置されています。地域集会所及び地区区民館は、地域コミュニティの基盤であり、高齢者の居場所づくり、子育て支援、地域防災、地域活動、文化活動など多様な機能を担い、練馬区の地域力を支える重要な公共施設になっています。
これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、町会・自治会などから推薦された地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。しかしながら、現在では、多くの施設で運営委員会の役員や従事者の高齢化が進んでおり、役員の世代交代の停滞や町会・自治会の加入率低下もあって、かつて多数を占めていた町会・自治会の従事者が減少し、担い手不足が深刻化していると伺っています。さらに、子育て世代や働き世代は時間的余裕がないといった複合的な要因も背景にあり、これまでの地域主体の運営体制では持続が困難になりつつあるのではないでしょうか。
地域のコミュニティ維持は行政の重要な責務であり、従来の枠組みを見直し、持続可能な運営体制を構築する必要があると考えます。
そこでまず、地域集会施設の運営委員会における高齢化の状況、従事者等の確保状況、実施する事業への影響などについて、区としてどのように認識されているのかお伺いいたします。
特に、地区区民館では、委員の高齢化と担い手不足が進む中、日常的な事務作業や受付業務、館内の清掃、イベントの企画実施、防災連携など、役割が多岐にわたり、運営委員会の負担が重くなっているところがあると伺っています。
区はこれまで、地区区民館の大規模改修等により、施設の安全、快適な利用に努めるとともに、施設予約システムの導入や施設利用料のキャッシュレス化などで利用サービスの向上や事務の効率化を進めてきました。しかし、委員会の内部の事務負担は依然として重くのしかかっており、現在の体制では運営が難しくなってきているのではないかと感じています。
担い手不足を解消するには、若い世代や子育て世代などの様々な世代が参画できるような組織体制の整備やオンライン会議の活用などといった事務負担の軽減、研修の充実などが必要ではないかと考えます。担い手を広げるための具体的な取組について、区のお考えをお伺いします。
地域の自主性を尊重しながら、地域との協働を進めるため、地区区民館では運営委員会と区職員が連携しながら運営を行っていますが、今後、さらに担い手不足が構造的に進む中では、ＮＰＯや社会福祉法人、地域活動団体との連携や指定管理、部分委託などといった新たな運営方式の検討も必要と考えます。持続可能な運営体制とするため、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、インフラ老朽化による道路陥没についてお伺いいたします。
令和７年１月28日、埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、走行中にトラックが落下し、運転手の男性が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
今もなお復旧のための工事が進んでおりますが、完全復旧までには５年から７年かかるとも言われており、周辺住民の方は長期間にわたり不自由な生活や悪臭に悩まされております。
今回の事故の原因は、下水道管が腐食し破損して管の中に大量の土砂が流れ込んだために地中が空洞化して道路が崩壊したと見られています。老朽化した地下インフラや地盤の空洞化が原因となるケースは全国で報告されており、決して特殊な事例ではありません。
練馬区も例外ではありません。区内には高度成長期に整備された道路や上下水道管が多く、今まさに更新期が重なっています。
区民の方からも練馬区の道路は大丈夫なのか、地下の老朽化はどこまで進んでいるのかといった声が届いており、今回の事故を受けて区民の皆さんの不安がより高まっていることを実感しています。
こうした状況だからこそ、いま一度、区としての状況を丁寧に把握し、必要な調査や点検を怠らず進めることが必要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いします。
１点目に、道路や地下のインフラのリスク把握についてです。
まず道路の下を通る上下水道管やガス管、通信管路などの埋設物について、基本的には各主体となる事業者が管理するものの、区としての敷設年、材質、老朽度といった情報をどれほど詳細に把握しているのでしょうか。
また、全国で多発している道路陥没の要因の多くは、老朽化した管の破損や地中の空洞形成とされています。練馬区でも小規模ながら道路の陥没は発生していると伺っておりますが、年間どれくらいの数の事案があるのか、また発生要因をお伺いいたします。
２点目に、区内では、電気・ガス・通信事業者など民間による掘削工事が日常的に行われています。時にはこうした工事の後に埋め戻しが不十分であったり、工事記録が不正確だったことが原因で道路が後に沈下・陥没する事例が他自治体では実際に起きています。
練馬区では、民間事業者が行う道路掘削工事について、施工状況をどの程度チェックしているのか。埋め戻しの品質確認や、施工後のフォローアップの仕組みなどは十分なのか。また、事業者間の情報共有不足が原因でリスクが見逃される場合もありますが、区としての調整の仕組みを強化する考えがあるのかお伺いいたします。
３点目に、今回の八潮市の事故を受けて、区としてこれまでに緊急の点検や追加の調査を行ったのかお伺いいたします。
また、第三回定例会補正予算にて路面下空洞調査の委託料を計上しており、主に緊急輸送道路が対象で、今後、バス路線や交通量の多いところが対象とのことですが、前段で触れたように、区民の皆様の関心は相当高いと考えます。今後どのような形で調査を進めていくのか、区の判断や今後の方針をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線についてお尋ねします。
都営地下鉄大江戸線延伸計画は、国の交通政策審議会答申第198号において６つの進めるべき路線の一つに明確に位置づけられました。区民の皆様や区としても長年の思いでありました大江戸線延伸は、現在大きな一歩を踏み出していると認識しています。
令和５年３月より、副知事をトップとした東京都の庁内検討プロジェクトチームが、旅客需要の創出、コストの低減、財源の確保・活用という３点の観点から事業性改善策の検討を進めてきて、本年10月には一定の条件を仮定した試算において、概算事業費約1,600億円で費用便益比Ｂ／Ｃが１以上となり、累積損益収支も開業から40年以内の黒字転換が見込まれるなど、事業性が改善されたことを確認したと公表されました。この大きな進展は区民の間に延伸決定かとの期待の声も高まっており、我が会派としてもいよいよ動き出すのかと、さらに期待を膨らませています。
一方で、この試算結果は、事業計画案を作成して関係者との協議・調整を進めるためには、まちづくりの具体化や費用負担の整理などが必要であるとの留意事項も付されています。今回、東京都の庁内検討ＰＴによる検討公表について、区はどのような評価をし、延伸検討の進捗に対して現在どのような認識をお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
また、公表内容については開業までのステップが示されており、今後は事業計画案を作成し、ステップ２となる関係機関との協議・調整に進み、都市計画決定などの事業化に向けた手続へと進めていくものとされています。
まだまだやるべきことも多く時間も要するものと考えますが、多くの区民の皆様は一日も早い開業を要望するものであります。
そこでお伺いしますが、最も関心を寄せる開業時期の想定について、区としては現在どのように想定されているのか、御所見をお聞かせください。
２点目に、まちづくりについてお伺いします。
早期延伸を確実なものとし、都市のさらなる発展を実現するためには、東京都が事業性改善の条件の一つであると指摘している、練馬区による沿線まちづくりなどの具体化、具体的には、仮称土支田駅、仮称大泉町駅、仮称大泉学園町駅の３つの新駅予定地周辺におけるまちづくりや、鉄道と連携した基盤施設整備の方針・計画が必要となります。
東京都の検証結果が示された今、区はいつまでにどのような内容で方針・計画を策定し、都に対して提示する予定なのか、御所見をお聞かせください。
３点目に、財源確保についてお伺いします。
延伸に必要な財源の一部を担うため、平成23年度より大江戸線延伸基金の積立てを開始し、令和７年度の当初予算と補正予算で積み増し、累計125億円に達しました。
これまで区は、延伸の早期実現に向けて必要な財源の一部を担うとともに、鉄道施設の整備に協力していくと表明しています。基金はこうしたところに活用されるものと認識していますが、それには基金のさらなる積み増しも必要であると考えます。
今回、都が示した地下高速鉄道整備事業費補助は、国や都、事業者がそれぞれ負担するスキームです。しかし、鉄道事業の採算性を確保し延伸を確実にしていくためには、区も基金を活用しながら一定の財政負担をしていく必要があります。
このような状況を踏まえ、延伸を次のステップに進めていくために、物価高騰の影響により事業費や負担額が増加する可能性を考慮すると、早期に都区間の財政負担における対応方針を整理し、合意に導く必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、教員の働き方についてお尋ねします。
文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。
区でも教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校や園に対して働き方改革を推進しています。
現在、区では教員の業務改善に向けた人材の配置をしています。児童・生徒に対する授業中や日常生活上の支援などを行う学校生活支援員を各学校に配置して、これは学習の質を上げ、教員側にとってもサポートされることにより、生徒とコミュニケーションを取る余裕が生まれるのではないかと思われます。
支援員を配置することにより、子どもも教員も、どの授業もサポートしてもらえ、安心して受けられる授業の充実がこれから期待されることと考えられます。
こうした中、教員の業務を軽減する環境整備について、学校徴収金や出退勤の管理システムを導入し、副校長や教員の事務負担を軽減しています。
学校の電話も、この時間に合わせ朝８時、夕方は16時45分までとなり、そこを補うために令和５年度からｓｉｇｆｙというアプリが導入され、当日の欠席・遅刻は電話ではなくアプリでの連絡となりました。
このｓｉｇｆｙについてお聞きいたします。
生徒の通学時間は７時45分あたりが多いのではないかと思われますが、交通事故または不審者などに遭遇した場合、学校へ電話がつながらない時間帯には、区役所や警察へ連絡するよう周知されています。
交通事故や不審者との遭遇などの非常時にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
２点目に、ｓｉｇｆｙは保護者と教員の連絡のツールですが、教員サイドからしかメッセージが送れず、その対応として、教員は授業の平均終了時間15時30分まで働き、働き方改革上、16時45分までの電話の使用であるため、夕方の約１時間、保護者からの電話で回線がパンクすることがあります。
ｓｉｇｆｙが導入されまして、保護者の方から担任や学校と連絡が取りづらいという御意見を伺い、ｓｉｇｆｙの利便性の向上は教員の働き方改革上急務であり、職員からいまだに夜遅くの連絡があるのも事実です。
これらはｓｉｇｆｙの活用方法に制約があるために、教員の負担軽減につながっていないと思われ、改善が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
日本は世界で最も急速に高齢化が進行しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。単身高齢者世帯も増加傾向にあり、社会的孤立や健康問題、経済的な不安など、様々な課題に直面しています。
練馬区においても、令和７年１月１日現在、65歳以上の高齢者約16万3,000人のうち、ひとり暮らし高齢者は約５万7,000人で高齢者の35.2％を占めており、高齢者の３人に１人がひとり暮らし高齢者となっています。未婚・晩婚化等で今後ひとり暮らし高齢者はさらに増加が続く見込みで、支援が必要な高齢者が増えていくとされています。そのため、多くの自治体で、単身高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯に対して、安否確認や生活サポート、社会参加の促進など、多岐にわたるサービスが提供されています。
本区においても、高齢者在宅生活あんしん事業を行い、緊急通報システム、生活リズムセンサー、見守り訪問、電話や配食、ＩＣＴを組み合わせて利用できる事業を実施しているところです。対象者は、練馬区に住所を有し、かつ居住する65歳以上の高齢者のうち、慢性疾患等があるなどの日常生活を営む上で常時注意を要する者、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方など一定の条件があります。
一方で、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる元気高齢者ですが、その中には介護サービスを受ける必要がある高齢者もいるのではないでしょうか。
そのため区は、３年かけて65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の実態調査を行っています。今年は75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として実施していますが、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センター等とつながることができますが、情報提供を拒否する人も一定数います。その中には支援が必要な方もいると思います。この方たちをどう見守っていくのか、区としての見解をお聞かせください。
２点目に、家族同居高齢者の日中独居高齢者の支援について伺います。
核家族化や共働き世帯の増加に伴い、家族と同居しているにもかかわらず、高齢者が日中一人で過ごす時間は増加傾向にあります。この状態は、単身高齢者の独居とは異なり、家族が近くにいるという安心感がある一方で、家族の目が届かない時間帯特有の深刻な課題があります。課題解決には、家族が抱え込むのではなく、地域包括支援センターを起点として、介護保険サービス、先端技術、そして地域の交流の場を多角的に組み合わせた支援体制を築くことが求められます。
高齢者支援はひとり暮らし高齢者に目が行きがちですが、家族と同居の日中独居高齢者も見守る対象として、行政が今後も一層と関わる必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、家族介護者についてお尋ねいたします。
働きながら介護に関するビジネスケアラーは増加傾向であり、経済産業省の推計では30年に318万人と20年から56万人増え、介護離職による経済損失は30年に9.1兆円に上るとされています。
介護する家族にも高齢者在宅生活あんしん事業をもっと周知し、ＩＣＴを活用することで、家族介護者への支援にもつながります。介護サービス申請を受けたケアマネジャーは、家族へあんしん事業や介護者支援事業を促進し、介護家族が安心して働けるような環境をつくることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害の方への支援についてお伺いします。
最近、ＡＤＨＤやＡＳＤ、学習障害などの発達障害に関するニュースや話題を目にすることが非常に多くなりました。発達障害については、その整備そのものも含め、様々な研究が行われていますが、現在では、発達障害は脳の特性や個性であり、その特徴は記憶やコミュニケーションなどの発達に偏りが大きいことから、得意・不得意なことが生じ、結果、社会生活の中で様々な困難が生じるものと理解されています。
このように脳の特性ですから、基本的に外科的な疾患などと異なり、治療により根治を目指すというものではありません。本人や周りの方々、そして社会の理解の下、得意なことを伸ばし、不得意なことについては、支援や配慮を受けられる仕組みをつくることが重要です。
一方で、まだまだ社会ではこのような理解が十分に進んでいるとは言えません。正しく理解されていないがゆえに、例えば発達障害児者本人に対して、努力が足りないからだと過度の頑張りを強いられたり、家族に対しては、育て方が悪いからだと批判を受けることなどがあると言われています。発達障害への理解を深めるには、まずその現状を知ることが重要だと考えます。
そこで、まず伺いますが、発達障害児者の人数が増加しているという報道がありますが、実態はどのような状況なのでしょうか。また、増加しているのであれば、その増加の要因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせください。
２点目に、発達障害児の家族支援についてお伺いします。
発達障害の方は、その成長過程の中で様々な方々から支援を受けることになりますが、生まれたときから大人になるまで一貫して寄り添うのは、母親や父親です。改めて申し上げるまでもありませんが、子どもが成長していくに当たり、親の影響の大きさは計り知れません。
一方で、発達障害については、落ち着かない、人とのコミュニケーションや学校の勉強が苦手などの特徴があることから、親もいらいらしたり強く叱ったりすることがあると言われています。そのような状況が続けば、子どもも親もストレスを感じ、様々な悪い影響が生じかねません。
区では、このような背景を踏まえ、今年７月から発達障害児の親に対しペアレントプログラムという事業を開始していましたが、参加した方からはどのような声をいただいているのでしょうか。また、来年度以降の取組についても併せてお伺いいたします。
３点目に、成人期の発達障害者への支援について伺います。
成人の発達障害の方々のお話によると、学生時代は家族や教師など支援を受けながら乗り越えてこられたけれども、社会に出ると様々な場面で非常に苦労することが多いとのことです。その結果、鬱病や適応障害など精神疾患を発症したり、長期間のひきこもり生活になる方もいらっしゃるようです。
一般に、学生時代は苦手なことを克服していきながら、満遍なく能力を伸ばしていくことも求められますが、社会に出て仕事をするようになってからは、得意なことを生かしていくことが重要と思われます。これは、得意・不得意なことの差が大きい発達障害の方々にはより重要になります。
成人期の発達障害の方が、その能力を生かして活躍していけるようにするためには、就職に当たって支援や企業等への理解促進が重要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山田かずよし議員#383 / 615
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、現在、アメリカ・トランプ政権の通商政策による影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、海外の経済情勢をめぐる不確実性は高い状況が続いており、我が国を取り巻く金融・為替市場や経済・物価の動向は、先行きが極めて不透明なものとなっています。
こうした中、新たに誕生した高市内閣は、最優先で取り組む課題として物価高対策を掲げ、先月、総額21兆円規模の総合経済対策を打ち出しました。市場では、積極的な財政出動への期待感から、株高、円安、長期金利上昇という、いわゆる高市トレードと言われる反応が見られるようになりました。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く中で、政府は大変難しいかじ取りを余儀なくされている状況と考えられます。
区財政についても、近年、主要財源である特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増収傾向にありますが、依然として楽観できない状況が続いています。本年８月に副区長名で発出された令和８年度予算編成に関する基本方針を拝見いたしますと、危機感を持って財政運営に取り組む必要があるとした上で、歳入増を上回る歳出拡大により、約330億円の歳入一般財源が不足する見込みとされています。
ふるさと納税による特別区民税の減収も深刻であり、来年度は64億円に拡大する見込みと伺っております。加えて、地方財政審議会が2026年度税制改正に向け、東京に税収が偏在しているとして国に是正を求めるなど、区財政に影響が及びかねない動きも見られ、今後注視が必要と考えます。
そこでお伺いしますが、こうした状況下において、今後の歳入一般財源の見通しについてどのように認識されているのでしょうか。また、令和８年度予算編成に当たっての考え方と併せて区の見解をお尋ねいたします。
次に、地域集会施設の運営の在り方についてお伺いいたします。
現在、練馬区内には地区区民館が21か所、地域集会所が30か所設置されています。地域集会所及び地区区民館は、地域コミュニティの基盤であり、高齢者の居場所づくり、子育て支援、地域防災、地域活動、文化活動など多様な機能を担い、練馬区の地域力を支える重要な公共施設になっています。
これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、町会・自治会などから推薦された地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。しかしながら、現在では、多くの施設で運営委員会の役員や従事者の高齢化が進んでおり、役員の世代交代の停滞や町会・自治会の加入率低下もあって、かつて多数を占めていた町会・自治会の従事者が減少し、担い手不足が深刻化していると伺っています。さらに、子育て世代や働き世代は時間的余裕がないといった複合的な要因も背景にあり、これまでの地域主体の運営体制では持続が困難になりつつあるのではないでしょうか。
地域のコミュニティ維持は行政の重要な責務であり、従来の枠組みを見直し、持続可能な運営体制を構築する必要があると考えます。
そこでまず、地域集会施設の運営委員会における高齢化の状況、従事者等の確保状況、実施する事業への影響などについて、区としてどのように認識されているのかお伺いいたします。
特に、地区区民館では、委員の高齢化と担い手不足が進む中、日常的な事務作業や受付業務、館内の清掃、イベントの企画実施、防災連携など、役割が多岐にわたり、運営委員会の負担が重くなっているところがあると伺っています。
区はこれまで、地区区民館の大規模改修等により、施設の安全、快適な利用に努めるとともに、施設予約システムの導入や施設利用料のキャッシュレス化などで利用サービスの向上や事務の効率化を進めてきました。しかし、委員会の内部の事務負担は依然として重くのしかかっており、現在の体制では運営が難しくなってきているのではないかと感じています。
担い手不足を解消するには、若い世代や子育て世代などの様々な世代が参画できるような組織体制の整備やオンライン会議の活用などといった事務負担の軽減、研修の充実などが必要ではないかと考えます。担い手を広げるための具体的な取組について、区のお考えをお伺いします。
地域の自主性を尊重しながら、地域との協働を進めるため、地区区民館では運営委員会と区職員が連携しながら運営を行っていますが、今後、さらに担い手不足が構造的に進む中では、ＮＰＯや社会福祉法人、地域活動団体との連携や指定管理、部分委託などといった新たな運営方式の検討も必要と考えます。持続可能な運営体制とするため、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、インフラ老朽化による道路陥没についてお伺いいたします。
令和７年１月28日、埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、走行中にトラックが落下し、運転手の男性が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
今もなお復旧のための工事が進んでおりますが、完全復旧までには５年から７年かかるとも言われており、周辺住民の方は長期間にわたり不自由な生活や悪臭に悩まされております。
今回の事故の原因は、下水道管が腐食し破損して管の中に大量の土砂が流れ込んだために地中が空洞化して道路が崩壊したと見られています。老朽化した地下インフラや地盤の空洞化が原因となるケースは全国で報告されており、決して特殊な事例ではありません。
練馬区も例外ではありません。区内には高度成長期に整備された道路や上下水道管が多く、今まさに更新期が重なっています。
区民の方からも練馬区の道路は大丈夫なのか、地下の老朽化はどこまで進んでいるのかといった声が届いており、今回の事故を受けて区民の皆さんの不安がより高まっていることを実感しています。
こうした状況だからこそ、いま一度、区としての状況を丁寧に把握し、必要な調査や点検を怠らず進めることが必要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いします。
１点目に、道路や地下のインフラのリスク把握についてです。
まず道路の下を通る上下水道管やガス管、通信管路などの埋設物について、基本的には各主体となる事業者が管理するものの、区としての敷設年、材質、老朽度といった情報をどれほど詳細に把握しているのでしょうか。
また、全国で多発している道路陥没の要因の多くは、老朽化した管の破損や地中の空洞形成とされています。練馬区でも小規模ながら道路の陥没は発生していると伺っておりますが、年間どれくらいの数の事案があるのか、また発生要因をお伺いいたします。
２点目に、区内では、電気・ガス・通信事業者など民間による掘削工事が日常的に行われています。時にはこうした工事の後に埋め戻しが不十分であったり、工事記録が不正確だったことが原因で道路が後に沈下・陥没する事例が他自治体では実際に起きています。
練馬区では、民間事業者が行う道路掘削工事について、施工状況をどの程度チェックしているのか。埋め戻しの品質確認や、施工後のフォローアップの仕組みなどは十分なのか。また、事業者間の情報共有不足が原因でリスクが見逃される場合もありますが、区としての調整の仕組みを強化する考えがあるのかお伺いいたします。
３点目に、今回の八潮市の事故を受けて、区としてこれまでに緊急の点検や追加の調査を行ったのかお伺いいたします。
また、第三回定例会補正予算にて路面下空洞調査の委託料を計上しており、主に緊急輸送道路が対象で、今後、バス路線や交通量の多いところが対象とのことですが、前段で触れたように、区民の皆様の関心は相当高いと考えます。今後どのような形で調査を進めていくのか、区の判断や今後の方針をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線についてお尋ねします。
都営地下鉄大江戸線延伸計画は、国の交通政策審議会答申第198号において６つの進めるべき路線の一つに明確に位置づけられました。区民の皆様や区としても長年の思いでありました大江戸線延伸は、現在大きな一歩を踏み出していると認識しています。
令和５年３月より、副知事をトップとした東京都の庁内検討プロジェクトチームが、旅客需要の創出、コストの低減、財源の確保・活用という３点の観点から事業性改善策の検討を進めてきて、本年10月には一定の条件を仮定した試算において、概算事業費約1,600億円で費用便益比Ｂ／Ｃが１以上となり、累積損益収支も開業から40年以内の黒字転換が見込まれるなど、事業性が改善されたことを確認したと公表されました。この大きな進展は区民の間に延伸決定かとの期待の声も高まっており、我が会派としてもいよいよ動き出すのかと、さらに期待を膨らませています。
一方で、この試算結果は、事業計画案を作成して関係者との協議・調整を進めるためには、まちづくりの具体化や費用負担の整理などが必要であるとの留意事項も付されています。今回、東京都の庁内検討ＰＴによる検討公表について、区はどのような評価をし、延伸検討の進捗に対して現在どのような認識をお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
また、公表内容については開業までのステップが示されており、今後は事業計画案を作成し、ステップ２となる関係機関との協議・調整に進み、都市計画決定などの事業化に向けた手続へと進めていくものとされています。
まだまだやるべきことも多く時間も要するものと考えますが、多くの区民の皆様は一日も早い開業を要望するものであります。
そこでお伺いしますが、最も関心を寄せる開業時期の想定について、区としては現在どのように想定されているのか、御所見をお聞かせください。
２点目に、まちづくりについてお伺いします。
早期延伸を確実なものとし、都市のさらなる発展を実現するためには、東京都が事業性改善の条件の一つであると指摘している、練馬区による沿線まちづくりなどの具体化、具体的には、仮称土支田駅、仮称大泉町駅、仮称大泉学園町駅の３つの新駅予定地周辺におけるまちづくりや、鉄道と連携した基盤施設整備の方針・計画が必要となります。
東京都の検証結果が示された今、区はいつまでにどのような内容で方針・計画を策定し、都に対して提示する予定なのか、御所見をお聞かせください。
３点目に、財源確保についてお伺いします。
延伸に必要な財源の一部を担うため、平成23年度より大江戸線延伸基金の積立てを開始し、令和７年度の当初予算と補正予算で積み増し、累計125億円に達しました。
これまで区は、延伸の早期実現に向けて必要な財源の一部を担うとともに、鉄道施設の整備に協力していくと表明しています。基金はこうしたところに活用されるものと認識していますが、それには基金のさらなる積み増しも必要であると考えます。
今回、都が示した地下高速鉄道整備事業費補助は、国や都、事業者がそれぞれ負担するスキームです。しかし、鉄道事業の採算性を確保し延伸を確実にしていくためには、区も基金を活用しながら一定の財政負担をしていく必要があります。
このような状況を踏まえ、延伸を次のステップに進めていくために、物価高騰の影響により事業費や負担額が増加する可能性を考慮すると、早期に都区間の財政負担における対応方針を整理し、合意に導く必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、教員の働き方についてお尋ねします。
文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。
区でも教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校や園に対して働き方改革を推進しています。
現在、区では教員の業務改善に向けた人材の配置をしています。児童・生徒に対する授業中や日常生活上の支援などを行う学校生活支援員を各学校に配置して、これは学習の質を上げ、教員側にとってもサポートされることにより、生徒とコミュニケーションを取る余裕が生まれるのではないかと思われます。
支援員を配置することにより、子どもも教員も、どの授業もサポートしてもらえ、安心して受けられる授業の充実がこれから期待されることと考えられます。
こうした中、教員の業務を軽減する環境整備について、学校徴収金や出退勤の管理システムを導入し、副校長や教員の事務負担を軽減しています。
学校の電話も、この時間に合わせ朝８時、夕方は16時45分までとなり、そこを補うために令和５年度からｓｉｇｆｙというアプリが導入され、当日の欠席・遅刻は電話ではなくアプリでの連絡となりました。
このｓｉｇｆｙについてお聞きいたします。
生徒の通学時間は７時45分あたりが多いのではないかと思われますが、交通事故または不審者などに遭遇した場合、学校へ電話がつながらない時間帯には、区役所や警察へ連絡するよう周知されています。
交通事故や不審者との遭遇などの非常時にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
２点目に、ｓｉｇｆｙは保護者と教員の連絡のツールですが、教員サイドからしかメッセージが送れず、その対応として、教員は授業の平均終了時間15時30分まで働き、働き方改革上、16時45分までの電話の使用であるため、夕方の約１時間、保護者からの電話で回線がパンクすることがあります。
ｓｉｇｆｙが導入されまして、保護者の方から担任や学校と連絡が取りづらいという御意見を伺い、ｓｉｇｆｙの利便性の向上は教員の働き方改革上急務であり、職員からいまだに夜遅くの連絡があるのも事実です。
これらはｓｉｇｆｙの活用方法に制約があるために、教員の負担軽減につながっていないと思われ、改善が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
日本は世界で最も急速に高齢化が進行しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。単身高齢者世帯も増加傾向にあり、社会的孤立や健康問題、経済的な不安など、様々な課題に直面しています。
練馬区においても、令和７年１月１日現在、65歳以上の高齢者約16万3,000人のうち、ひとり暮らし高齢者は約５万7,000人で高齢者の35.2％を占めており、高齢者の３人に１人がひとり暮らし高齢者となっています。未婚・晩婚化等で今後ひとり暮らし高齢者はさらに増加が続く見込みで、支援が必要な高齢者が増えていくとされています。そのため、多くの自治体で、単身高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯に対して、安否確認や生活サポート、社会参加の促進など、多岐にわたるサービスが提供されています。
本区においても、高齢者在宅生活あんしん事業を行い、緊急通報システム、生活リズムセンサー、見守り訪問、電話や配食、ＩＣＴを組み合わせて利用できる事業を実施しているところです。対象者は、練馬区に住所を有し、かつ居住する65歳以上の高齢者のうち、慢性疾患等があるなどの日常生活を営む上で常時注意を要する者、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方など一定の条件があります。
一方で、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる元気高齢者ですが、その中には介護サービスを受ける必要がある高齢者もいるのではないでしょうか。
そのため区は、３年かけて65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の実態調査を行っています。今年は75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として実施していますが、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センター等とつながることができますが、情報提供を拒否する人も一定数います。その中には支援が必要な方もいると思います。この方たちをどう見守っていくのか、区としての見解をお聞かせください。
２点目に、家族同居高齢者の日中独居高齢者の支援について伺います。
核家族化や共働き世帯の増加に伴い、家族と同居しているにもかかわらず、高齢者が日中一人で過ごす時間は増加傾向にあります。この状態は、単身高齢者の独居とは異なり、家族が近くにいるという安心感がある一方で、家族の目が届かない時間帯特有の深刻な課題があります。課題解決には、家族が抱え込むのではなく、地域包括支援センターを起点として、介護保険サービス、先端技術、そして地域の交流の場を多角的に組み合わせた支援体制を築くことが求められます。
高齢者支援はひとり暮らし高齢者に目が行きがちですが、家族と同居の日中独居高齢者も見守る対象として、行政が今後も一層と関わる必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、家族介護者についてお尋ねいたします。
働きながら介護に関するビジネスケアラーは増加傾向であり、経済産業省の推計では30年に318万人と20年から56万人増え、介護離職による経済損失は30年に9.1兆円に上るとされています。
介護する家族にも高齢者在宅生活あんしん事業をもっと周知し、ＩＣＴを活用することで、家族介護者への支援にもつながります。介護サービス申請を受けたケアマネジャーは、家族へあんしん事業や介護者支援事業を促進し、介護家族が安心して働けるような環境をつくることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害の方への支援についてお伺いします。
最近、ＡＤＨＤやＡＳＤ、学習障害などの発達障害に関するニュースや話題を目にすることが非常に多くなりました。発達障害については、その整備そのものも含め、様々な研究が行われていますが、現在では、発達障害は脳の特性や個性であり、その特徴は記憶やコミュニケーションなどの発達に偏りが大きいことから、得意・不得意なことが生じ、結果、社会生活の中で様々な困難が生じるものと理解されています。
このように脳の特性ですから、基本的に外科的な疾患などと異なり、治療により根治を目指すというものではありません。本人や周りの方々、そして社会の理解の下、得意なことを伸ばし、不得意なことについては、支援や配慮を受けられる仕組みをつくることが重要です。
一方で、まだまだ社会ではこのような理解が十分に進んでいるとは言えません。正しく理解されていないがゆえに、例えば発達障害児者本人に対して、努力が足りないからだと過度の頑張りを強いられたり、家族に対しては、育て方が悪いからだと批判を受けることなどがあると言われています。発達障害への理解を深めるには、まずその現状を知ることが重要だと考えます。
そこで、まず伺いますが、発達障害児者の人数が増加しているという報道がありますが、実態はどのような状況なのでしょうか。また、増加しているのであれば、その増加の要因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせください。
２点目に、発達障害児の家族支援についてお伺いします。
発達障害の方は、その成長過程の中で様々な方々から支援を受けることになりますが、生まれたときから大人になるまで一貫して寄り添うのは、母親や父親です。改めて申し上げるまでもありませんが、子どもが成長していくに当たり、親の影響の大きさは計り知れません。
一方で、発達障害については、落ち着かない、人とのコミュニケーションや学校の勉強が苦手などの特徴があることから、親もいらいらしたり強く叱ったりすることがあると言われています。そのような状況が続けば、子どもも親もストレスを感じ、様々な悪い影響が生じかねません。
区では、このような背景を踏まえ、今年７月から発達障害児の親に対しペアレントプログラムという事業を開始していましたが、参加した方からはどのような声をいただいているのでしょうか。また、来年度以降の取組についても併せてお伺いいたします。
３点目に、成人期の発達障害者への支援について伺います。
成人の発達障害の方々のお話によると、学生時代は家族や教師など支援を受けながら乗り越えてこられたけれども、社会に出ると様々な場面で非常に苦労することが多いとのことです。その結果、鬱病や適応障害など精神疾患を発症したり、長期間のひきこもり生活になる方もいらっしゃるようです。
一般に、学生時代は苦手なことを克服していきながら、満遍なく能力を伸ばしていくことも求められますが、社会に出て仕事をするようになってからは、得意なことを生かしていくことが重要と思われます。これは、得意・不得意なことの差が大きい発達障害の方々にはより重要になります。
成人期の発達障害の方が、その能力を生かして活躍していけるようにするためには、就職に当たって支援や企業等への理解促進が重要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山田かずよし議員#384 / 615
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、現在、アメリカ・トランプ政権の通商政策による影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、海外の経済情勢をめぐる不確実性は高い状況が続いており、我が国を取り巻く金融・為替市場や経済・物価の動向は、先行きが極めて不透明なものとなっています。
こうした中、新たに誕生した高市内閣は、最優先で取り組む課題として物価高対策を掲げ、先月、総額21兆円規模の総合経済対策を打ち出しました。市場では、積極的な財政出動への期待感から、株高、円安、長期金利上昇という、いわゆる高市トレードと言われる反応が見られるようになりました。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く中で、政府は大変難しいかじ取りを余儀なくされている状況と考えられます。
区財政についても、近年、主要財源である特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増収傾向にありますが、依然として楽観できない状況が続いています。本年８月に副区長名で発出された令和８年度予算編成に関する基本方針を拝見いたしますと、危機感を持って財政運営に取り組む必要があるとした上で、歳入増を上回る歳出拡大により、約330億円の歳入一般財源が不足する見込みとされています。
ふるさと納税による特別区民税の減収も深刻であり、来年度は64億円に拡大する見込みと伺っております。加えて、地方財政審議会が2026年度税制改正に向け、東京に税収が偏在しているとして国に是正を求めるなど、区財政に影響が及びかねない動きも見られ、今後注視が必要と考えます。
そこでお伺いしますが、こうした状況下において、今後の歳入一般財源の見通しについてどのように認識されているのでしょうか。また、令和８年度予算編成に当たっての考え方と併せて区の見解をお尋ねいたします。
次に、地域集会施設の運営の在り方についてお伺いいたします。
現在、練馬区内には地区区民館が21か所、地域集会所が30か所設置されています。地域集会所及び地区区民館は、地域コミュニティの基盤であり、高齢者の居場所づくり、子育て支援、地域防災、地域活動、文化活動など多様な機能を担い、練馬区の地域力を支える重要な公共施設になっています。
これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、町会・自治会などから推薦された地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。しかしながら、現在では、多くの施設で運営委員会の役員や従事者の高齢化が進んでおり、役員の世代交代の停滞や町会・自治会の加入率低下もあって、かつて多数を占めていた町会・自治会の従事者が減少し、担い手不足が深刻化していると伺っています。さらに、子育て世代や働き世代は時間的余裕がないといった複合的な要因も背景にあり、これまでの地域主体の運営体制では持続が困難になりつつあるのではないでしょうか。
地域のコミュニティ維持は行政の重要な責務であり、従来の枠組みを見直し、持続可能な運営体制を構築する必要があると考えます。
そこでまず、地域集会施設の運営委員会における高齢化の状況、従事者等の確保状況、実施する事業への影響などについて、区としてどのように認識されているのかお伺いいたします。
特に、地区区民館では、委員の高齢化と担い手不足が進む中、日常的な事務作業や受付業務、館内の清掃、イベントの企画実施、防災連携など、役割が多岐にわたり、運営委員会の負担が重くなっているところがあると伺っています。
区はこれまで、地区区民館の大規模改修等により、施設の安全、快適な利用に努めるとともに、施設予約システムの導入や施設利用料のキャッシュレス化などで利用サービスの向上や事務の効率化を進めてきました。しかし、委員会の内部の事務負担は依然として重くのしかかっており、現在の体制では運営が難しくなってきているのではないかと感じています。
担い手不足を解消するには、若い世代や子育て世代などの様々な世代が参画できるような組織体制の整備やオンライン会議の活用などといった事務負担の軽減、研修の充実などが必要ではないかと考えます。担い手を広げるための具体的な取組について、区のお考えをお伺いします。
地域の自主性を尊重しながら、地域との協働を進めるため、地区区民館では運営委員会と区職員が連携しながら運営を行っていますが、今後、さらに担い手不足が構造的に進む中では、ＮＰＯや社会福祉法人、地域活動団体との連携や指定管理、部分委託などといった新たな運営方式の検討も必要と考えます。持続可能な運営体制とするため、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、インフラ老朽化による道路陥没についてお伺いいたします。
令和７年１月28日、埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、走行中にトラックが落下し、運転手の男性が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
今もなお復旧のための工事が進んでおりますが、完全復旧までには５年から７年かかるとも言われており、周辺住民の方は長期間にわたり不自由な生活や悪臭に悩まされております。
今回の事故の原因は、下水道管が腐食し破損して管の中に大量の土砂が流れ込んだために地中が空洞化して道路が崩壊したと見られています。老朽化した地下インフラや地盤の空洞化が原因となるケースは全国で報告されており、決して特殊な事例ではありません。
練馬区も例外ではありません。区内には高度成長期に整備された道路や上下水道管が多く、今まさに更新期が重なっています。
区民の方からも練馬区の道路は大丈夫なのか、地下の老朽化はどこまで進んでいるのかといった声が届いており、今回の事故を受けて区民の皆さんの不安がより高まっていることを実感しています。
こうした状況だからこそ、いま一度、区としての状況を丁寧に把握し、必要な調査や点検を怠らず進めることが必要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いします。
１点目に、道路や地下のインフラのリスク把握についてです。
まず道路の下を通る上下水道管やガス管、通信管路などの埋設物について、基本的には各主体となる事業者が管理するものの、区としての敷設年、材質、老朽度といった情報をどれほど詳細に把握しているのでしょうか。
また、全国で多発している道路陥没の要因の多くは、老朽化した管の破損や地中の空洞形成とされています。練馬区でも小規模ながら道路の陥没は発生していると伺っておりますが、年間どれくらいの数の事案があるのか、また発生要因をお伺いいたします。
２点目に、区内では、電気・ガス・通信事業者など民間による掘削工事が日常的に行われています。時にはこうした工事の後に埋め戻しが不十分であったり、工事記録が不正確だったことが原因で道路が後に沈下・陥没する事例が他自治体では実際に起きています。
練馬区では、民間事業者が行う道路掘削工事について、施工状況をどの程度チェックしているのか。埋め戻しの品質確認や、施工後のフォローアップの仕組みなどは十分なのか。また、事業者間の情報共有不足が原因でリスクが見逃される場合もありますが、区としての調整の仕組みを強化する考えがあるのかお伺いいたします。
３点目に、今回の八潮市の事故を受けて、区としてこれまでに緊急の点検や追加の調査を行ったのかお伺いいたします。
また、第三回定例会補正予算にて路面下空洞調査の委託料を計上しており、主に緊急輸送道路が対象で、今後、バス路線や交通量の多いところが対象とのことですが、前段で触れたように、区民の皆様の関心は相当高いと考えます。今後どのような形で調査を進めていくのか、区の判断や今後の方針をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線についてお尋ねします。
都営地下鉄大江戸線延伸計画は、国の交通政策審議会答申第198号において６つの進めるべき路線の一つに明確に位置づけられました。区民の皆様や区としても長年の思いでありました大江戸線延伸は、現在大きな一歩を踏み出していると認識しています。
令和５年３月より、副知事をトップとした東京都の庁内検討プロジェクトチームが、旅客需要の創出、コストの低減、財源の確保・活用という３点の観点から事業性改善策の検討を進めてきて、本年10月には一定の条件を仮定した試算において、概算事業費約1,600億円で費用便益比Ｂ／Ｃが１以上となり、累積損益収支も開業から40年以内の黒字転換が見込まれるなど、事業性が改善されたことを確認したと公表されました。この大きな進展は区民の間に延伸決定かとの期待の声も高まっており、我が会派としてもいよいよ動き出すのかと、さらに期待を膨らませています。
一方で、この試算結果は、事業計画案を作成して関係者との協議・調整を進めるためには、まちづくりの具体化や費用負担の整理などが必要であるとの留意事項も付されています。今回、東京都の庁内検討ＰＴによる検討公表について、区はどのような評価をし、延伸検討の進捗に対して現在どのような認識をお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
また、公表内容については開業までのステップが示されており、今後は事業計画案を作成し、ステップ２となる関係機関との協議・調整に進み、都市計画決定などの事業化に向けた手続へと進めていくものとされています。
まだまだやるべきことも多く時間も要するものと考えますが、多くの区民の皆様は一日も早い開業を要望するものであります。
そこでお伺いしますが、最も関心を寄せる開業時期の想定について、区としては現在どのように想定されているのか、御所見をお聞かせください。
２点目に、まちづくりについてお伺いします。
早期延伸を確実なものとし、都市のさらなる発展を実現するためには、東京都が事業性改善の条件の一つであると指摘している、練馬区による沿線まちづくりなどの具体化、具体的には、仮称土支田駅、仮称大泉町駅、仮称大泉学園町駅の３つの新駅予定地周辺におけるまちづくりや、鉄道と連携した基盤施設整備の方針・計画が必要となります。
東京都の検証結果が示された今、区はいつまでにどのような内容で方針・計画を策定し、都に対して提示する予定なのか、御所見をお聞かせください。
３点目に、財源確保についてお伺いします。
延伸に必要な財源の一部を担うため、平成23年度より大江戸線延伸基金の積立てを開始し、令和７年度の当初予算と補正予算で積み増し、累計125億円に達しました。
これまで区は、延伸の早期実現に向けて必要な財源の一部を担うとともに、鉄道施設の整備に協力していくと表明しています。基金はこうしたところに活用されるものと認識していますが、それには基金のさらなる積み増しも必要であると考えます。
今回、都が示した地下高速鉄道整備事業費補助は、国や都、事業者がそれぞれ負担するスキームです。しかし、鉄道事業の採算性を確保し延伸を確実にしていくためには、区も基金を活用しながら一定の財政負担をしていく必要があります。
このような状況を踏まえ、延伸を次のステップに進めていくために、物価高騰の影響により事業費や負担額が増加する可能性を考慮すると、早期に都区間の財政負担における対応方針を整理し、合意に導く必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、教員の働き方についてお尋ねします。
文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。
区でも教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校や園に対して働き方改革を推進しています。
現在、区では教員の業務改善に向けた人材の配置をしています。児童・生徒に対する授業中や日常生活上の支援などを行う学校生活支援員を各学校に配置して、これは学習の質を上げ、教員側にとってもサポートされることにより、生徒とコミュニケーションを取る余裕が生まれるのではないかと思われます。
支援員を配置することにより、子どもも教員も、どの授業もサポートしてもらえ、安心して受けられる授業の充実がこれから期待されることと考えられます。
こうした中、教員の業務を軽減する環境整備について、学校徴収金や出退勤の管理システムを導入し、副校長や教員の事務負担を軽減しています。
学校の電話も、この時間に合わせ朝８時、夕方は16時45分までとなり、そこを補うために令和５年度からｓｉｇｆｙというアプリが導入され、当日の欠席・遅刻は電話ではなくアプリでの連絡となりました。
このｓｉｇｆｙについてお聞きいたします。
生徒の通学時間は７時45分あたりが多いのではないかと思われますが、交通事故または不審者などに遭遇した場合、学校へ電話がつながらない時間帯には、区役所や警察へ連絡するよう周知されています。
交通事故や不審者との遭遇などの非常時にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
２点目に、ｓｉｇｆｙは保護者と教員の連絡のツールですが、教員サイドからしかメッセージが送れず、その対応として、教員は授業の平均終了時間15時30分まで働き、働き方改革上、16時45分までの電話の使用であるため、夕方の約１時間、保護者からの電話で回線がパンクすることがあります。
ｓｉｇｆｙが導入されまして、保護者の方から担任や学校と連絡が取りづらいという御意見を伺い、ｓｉｇｆｙの利便性の向上は教員の働き方改革上急務であり、職員からいまだに夜遅くの連絡があるのも事実です。
これらはｓｉｇｆｙの活用方法に制約があるために、教員の負担軽減につながっていないと思われ、改善が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
日本は世界で最も急速に高齢化が進行しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。単身高齢者世帯も増加傾向にあり、社会的孤立や健康問題、経済的な不安など、様々な課題に直面しています。
練馬区においても、令和７年１月１日現在、65歳以上の高齢者約16万3,000人のうち、ひとり暮らし高齢者は約５万7,000人で高齢者の35.2％を占めており、高齢者の３人に１人がひとり暮らし高齢者となっています。未婚・晩婚化等で今後ひとり暮らし高齢者はさらに増加が続く見込みで、支援が必要な高齢者が増えていくとされています。そのため、多くの自治体で、単身高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯に対して、安否確認や生活サポート、社会参加の促進など、多岐にわたるサービスが提供されています。
本区においても、高齢者在宅生活あんしん事業を行い、緊急通報システム、生活リズムセンサー、見守り訪問、電話や配食、ＩＣＴを組み合わせて利用できる事業を実施しているところです。対象者は、練馬区に住所を有し、かつ居住する65歳以上の高齢者のうち、慢性疾患等があるなどの日常生活を営む上で常時注意を要する者、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方など一定の条件があります。
一方で、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる元気高齢者ですが、その中には介護サービスを受ける必要がある高齢者もいるのではないでしょうか。
そのため区は、３年かけて65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の実態調査を行っています。今年は75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として実施していますが、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センター等とつながることができますが、情報提供を拒否する人も一定数います。その中には支援が必要な方もいると思います。この方たちをどう見守っていくのか、区としての見解をお聞かせください。
２点目に、家族同居高齢者の日中独居高齢者の支援について伺います。
核家族化や共働き世帯の増加に伴い、家族と同居しているにもかかわらず、高齢者が日中一人で過ごす時間は増加傾向にあります。この状態は、単身高齢者の独居とは異なり、家族が近くにいるという安心感がある一方で、家族の目が届かない時間帯特有の深刻な課題があります。課題解決には、家族が抱え込むのではなく、地域包括支援センターを起点として、介護保険サービス、先端技術、そして地域の交流の場を多角的に組み合わせた支援体制を築くことが求められます。
高齢者支援はひとり暮らし高齢者に目が行きがちですが、家族と同居の日中独居高齢者も見守る対象として、行政が今後も一層と関わる必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、家族介護者についてお尋ねいたします。
働きながら介護に関するビジネスケアラーは増加傾向であり、経済産業省の推計では30年に318万人と20年から56万人増え、介護離職による経済損失は30年に9.1兆円に上るとされています。
介護する家族にも高齢者在宅生活あんしん事業をもっと周知し、ＩＣＴを活用することで、家族介護者への支援にもつながります。介護サービス申請を受けたケアマネジャーは、家族へあんしん事業や介護者支援事業を促進し、介護家族が安心して働けるような環境をつくることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害の方への支援についてお伺いします。
最近、ＡＤＨＤやＡＳＤ、学習障害などの発達障害に関するニュースや話題を目にすることが非常に多くなりました。発達障害については、その整備そのものも含め、様々な研究が行われていますが、現在では、発達障害は脳の特性や個性であり、その特徴は記憶やコミュニケーションなどの発達に偏りが大きいことから、得意・不得意なことが生じ、結果、社会生活の中で様々な困難が生じるものと理解されています。
このように脳の特性ですから、基本的に外科的な疾患などと異なり、治療により根治を目指すというものではありません。本人や周りの方々、そして社会の理解の下、得意なことを伸ばし、不得意なことについては、支援や配慮を受けられる仕組みをつくることが重要です。
一方で、まだまだ社会ではこのような理解が十分に進んでいるとは言えません。正しく理解されていないがゆえに、例えば発達障害児者本人に対して、努力が足りないからだと過度の頑張りを強いられたり、家族に対しては、育て方が悪いからだと批判を受けることなどがあると言われています。発達障害への理解を深めるには、まずその現状を知ることが重要だと考えます。
そこで、まず伺いますが、発達障害児者の人数が増加しているという報道がありますが、実態はどのような状況なのでしょうか。また、増加しているのであれば、その増加の要因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせください。
２点目に、発達障害児の家族支援についてお伺いします。
発達障害の方は、その成長過程の中で様々な方々から支援を受けることになりますが、生まれたときから大人になるまで一貫して寄り添うのは、母親や父親です。改めて申し上げるまでもありませんが、子どもが成長していくに当たり、親の影響の大きさは計り知れません。
一方で、発達障害については、落ち着かない、人とのコミュニケーションや学校の勉強が苦手などの特徴があることから、親もいらいらしたり強く叱ったりすることがあると言われています。そのような状況が続けば、子どもも親もストレスを感じ、様々な悪い影響が生じかねません。
区では、このような背景を踏まえ、今年７月から発達障害児の親に対しペアレントプログラムという事業を開始していましたが、参加した方からはどのような声をいただいているのでしょうか。また、来年度以降の取組についても併せてお伺いいたします。
３点目に、成人期の発達障害者への支援について伺います。
成人の発達障害の方々のお話によると、学生時代は家族や教師など支援を受けながら乗り越えてこられたけれども、社会に出ると様々な場面で非常に苦労することが多いとのことです。その結果、鬱病や適応障害など精神疾患を発症したり、長期間のひきこもり生活になる方もいらっしゃるようです。
一般に、学生時代は苦手なことを克服していきながら、満遍なく能力を伸ばしていくことも求められますが、社会に出て仕事をするようになってからは、得意なことを生かしていくことが重要と思われます。これは、得意・不得意なことの差が大きい発達障害の方々にはより重要になります。
成人期の発達障害の方が、その能力を生かして活躍していけるようにするためには、就職に当たって支援や企業等への理解促進が重要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#385 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
富田議員の政治や文化に対する興味深いお話を聞かせていただいて、刺激を受ける点が幾つもありました。
私は区長就任以来、未来を切り開く住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んできました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに、仕事をしてまいりました。
全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい、大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。とはいえ、美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館、それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい、中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
鈴木たかし副議長#386 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、24番・石黒たつお議員
〔24番石黒たつお議員登壇〕
鈴木たかし副議長#387 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、24番・石黒たつお議員
〔24番石黒たつお議員登壇〕
鈴木たかし副議長#388 / 615
○鈴木たかし副議長 次に、24番・石黒たつお議員
〔24番石黒たつお議員登壇〕
前川燿男区長#389 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区財政についてです。
近年、歳入一般財源は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に上る見込みです。景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入は今後も一定の伸びが期待できますが、財政調整交付金をはじめとする区の主要な財源は景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視していく必要があります。
来年度予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
今後も、事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、事業性が改善するとしています。今後、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#390 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区財政についてです。
近年、歳入一般財源は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に上る見込みです。景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入は今後も一定の伸びが期待できますが、財政調整交付金をはじめとする区の主要な財源は景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視していく必要があります。
来年度予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
今後も、事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、事業性が改善するとしています。今後、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#391 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区財政についてです。
近年、歳入一般財源は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は64億円に上る見込みです。景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入は今後も一定の伸びが期待できますが、財政調整交付金をはじめとする区の主要な財源は景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視していく必要があります。
来年度予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
今後も、事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、事業性が改善するとしています。今後、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#392 / 615
○上野ひろみ議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
上野ひろみ議長#393 / 615
○上野ひろみ議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
上野ひろみ議長#394 / 615
○上野ひろみ議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
前川燿男区長#395 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
富田議員の政治や文化に対する興味深いお話を聞かせていただいて、刺激を受ける点が幾つもありました。
私は区長就任以来、未来を切り開く住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んできました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに、仕事をしてまいりました。
全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい、大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。とはいえ、美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館、それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい、中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#396 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
富田議員の政治や文化に対する興味深いお話を聞かせていただいて、刺激を受ける点が幾つもありました。
私は区長就任以来、未来を切り開く住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んできました。行政は目先の人気取りであってはならない、後世の歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない、これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに、仕事をしてまいりました。
全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていきたい、大きく動き始めた大江戸線の延伸を一日も早く実現したい、これによって練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
留学中の若い日、ヨーロッパの古い小都市を訪ねると、町の中心には必ず教会、議会と並んで美術館がありました。美術館は市民の日常生活に溶け込んでおり、ぜいたく施設ではなかったのです。人間は生きる意味、この世界の意味を問いかけずにいられない存在です。美術は、音楽や文学とともに重要な啓示を与えてくれます。とはいえ、美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
美術館と図書館、それぞれの強みを生かして、相乗効果を生み出します。新図書館には、子どもたちが自由に創作活動を楽しめるブック・アート・キッズ・スペースを設置するなど、身近に本とアートに出会い、感動や発見につながる場とします。
これに加えて、練馬の特色として、まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとしたい、中村橋を、誰もがアートを感じられるまちへと変身させたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
石黒たつお議員#397 / 615
◆石黒たつお議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者からの誠意ある答弁を求めます。
初めに、美術館・図書館再整備と区の文化芸術振興についてお伺いいたします。
区長の所信表明で、美術館・図書館の再整備について、来年度の着工について見送りの方針が示されました。見送りの理由としては、現在実施しているコンストラクション・マネジメントの中で建設業界にヒアリングをしたところ、施工業者の利益率優先の傾向や、受注可能な施工業者の確保に見通しが立たない状況とされており、美術館解体前のこのタイミングで着工を見送る判断は現実的な対応であり、一定の理解は得られるものと考えます。
一方で、今回の方針とともに、計画そのものの内容については変更なく、適切に判断をしていくことも示されました。
特に、美術館・図書館に限らず、公共施設の改修改築コストが増大し、財政負担の増加が避けられない昨今の現状において、将来的に当初の計画どおりの美術館・図書館の再整備が可能なのか、施工時期についてもいつ頃となるのか、不安が残るところでもあります。
区として、本計画の着工の見送りに至った経過と今後の再整備に向けた区長の思いについて、御所見をお伺いいたします。
区はこれまでも、文化芸術振興については、真夏の音楽会や練馬薪能をはじめ、多彩な文化芸術イベントを開催してまいりました。しかしながら、まだ、練馬と聞いてすぐに文化芸術を思い浮かべていただける方が区内外に多くいるかというと、そこまでには至っていないのが現実なのではないでしょうか。今こそ、練馬といえば文化のまちと広く認知されるための戦略的な取組が必要です。
文化芸術は鑑賞するだけでなく、自分で関わり、参加し、発信することで大きな力を持ちます。その積み重ねが地域全体に誇りや一体感を育み、練馬といえば文化のまちと実感できる土壌をつくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、区民が主体的となり、気軽に参加できて、日常生活の中に文化を取り入れられるイベントや取組を展開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、区が推し進める文化芸術の魅力発信についてお伺いいたします。
文化芸術の価値や魅力を広く発信していくためには、これまでの区が進めてきた従来型の広報だけでなく、ＳＮＳをはじめ、動画配信などといった新しいメディアを戦略的に活用していくことが不可欠です。
特に、若い世代に届く発信力を持つインフルエンサーやアーティストと協働することは、文化芸術をより身近で魅力的なものとして感じてもらう大きな力になると考えます。
その代表的な存在の一人が、練馬区で育ったアーティスト、ちゃんみなさんです。ヒップホップ、ポップスを中心とした音楽活動で国内外から高い評価を受けるちゃんみなさんは、Ｚ世代を中心とした世代に絶大な共感を得ています。既に、区の広報にも御協力をいただいている部分もありますが、こうしたアーティストと区の文化施策を結びつけることで、文化芸術を単なる鑑賞対象ではなく、自分ごととして捉えてもらえる可能性が大いに広がるのではないでしょうか。
区内には、ユーチューバーや、インスタグラムなどで地域やライフスタイルを発信しているインフルエンサーも多数存在しております。このような方々は、地域の魅力を独自の目線で切り取り、多くのフォロワーに発信する力を持っています。区が推し進める文化芸術のイベントなどにインフルエンサーを巻き込み、その様子をＳＮＳで発信することは、これまで文化芸術に関心の薄かった層への効果的なアプローチになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、今後の文化芸術振興に当たり、区内外に対する魅力発信の戦略についてどのようにお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、選挙についてお伺いいたします。
2003年に公職選挙法が改正され、従来の不在者投票制度が改められ、期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境が整えられ、選挙における期日前投票は選挙権を有する多くの区民の皆様の利便性向上に寄与しているものと考えます。
本年は、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が行われ、選挙が注目される年となりました。
練馬区の投票率は、東京都議会議員選挙では50.65％、参議院議員選挙では62.50％と、ともに前回選挙よりも大きく向上し、投票をされた方全体の中で期日前投票を実施された方の構成比としては、東京都議会議員選挙では前回比1.62ポイント増となる33.48％、参議院議員選挙では前回比7.04ポイント増となる40.28％が期日前投票を利用された結果となりました。
まず、区としては、この投票率の増加要因をどのように捉え、分析されているのか、御所見をお伺いいたします。
近年、期日前投票を利用される区民の皆様が増加しており、特に選挙直前の期日前投票所は混雑傾向にあります。中でも、練馬区役所においては、アトリウムだけでなく、地下食堂においても臨時で対応をしていることから、期日前投票所の設置場所や開設時間を見直す必要性が高まっているのではないでしょうか。
2016年の公職選挙法改正によって、18歳への選挙権の拡大と併せて、期日前投票における投票時間の拡大と共通投票所の創設が可能となりました。
今回の参議院議員選挙の期日前投票所については、区内７か所のうち、公示日翌日の７月４日から開設されていたのは練馬区役所本庁舎のみであり、ほかの６か所については９日後の７月12日からの開設となりました。
公職選挙法において、期日前投票所の設置は、選挙期日の公示日または告示日の翌日から１か所以上設けられるとされていますが、近年の期日前投票者数の増加傾向から考えると、公示日または告示日翌日から投票ができる箇所を増やし、民間施設の活用や投票所の開設時間の延長などについて検討していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
期日前投票の利便性は高い一方で、まだその存在や利用方法について十分に認識されていない層もあります。特に、高齢者やインターネットを使い慣れていない人々にとっては、期日前投票の手続や投票所の場所に関する情報が行き届いていなく、対策が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、開票作業についてお尋ねいたします。
開票作業については、今回の選挙で複数の自治体で開票ミスが起こるなど、あってはならないことが起こりました。
大田区においては、期日前投票の集計ミスを隠蔽とも思える操作を行い、現在、刑事告発の方向で動いています。
お隣の豊島区では、開票作業が終了した翌日に郵送の投票用紙が見つかり、72票が無効となりました。
東久留米市では偽物の投票用紙が38枚見つかるなど、開票作業において問題が散見された選挙ともなりました。
当区の開票作業においても、今後も引き続き正確で公正・公平な開票作業が行われるよう期待しております。
そこでお伺いいたします。今回の選挙では、開票作業に当たる従事者は約400人いましたが、公正・公平な開票を行うに当たり、従事者にはどのような指導を行っているのでしょうか、御所見をお聞かせください。また、開票作業を行う際にどのような心がけで作業を行っているのか、併せてお聞かせください。
次に、地域に常駐する職員を配置した地域担当職員の設置について伺います。
練馬区では、これまで、区長とともに未来を語る会や区民意見反映制度など、区民の声を直接区政に反映させる取組を行ってまいりました。さらに、近年では、メールやねりまちレポーター制度など、ＩＣＴを活用し、時間や場所を問わず、区民の意見を収集できる体制を整えてまいりました。これらは迅速性や効率化というメリットもあり、一定の成果を上げているものと考えます。
しかし一方で、ＡＩやＩＣＴの効率化が進む中、高齢者、障害者、経済的困難者、外国人住民などに見られるデジタルディバイドの課題は依然として残っております。区民にとっても、分からないことは自分で調べるのが当たり前という風潮が広がり、調べることを負担に感じる方々や困難な方には、効率化が区民と区を近づけているようで、逆に距離を助長させている矛盾もあるのではないでしょうか。
区役所自身も労働力人口の減少を背景に、ＩＣＴやＡＩによる効率化の必要性は十分理解できます。しかしながら、行政課題が複雑で多様化する現状を踏まえて考えると、効率化を進めていくことだけでなく、あえて非効率であったとしても、日頃より区職員と区民が顔の見える関係性を築き、地域の日々の生活や様々な活動に参加し、区民に寄り添い、課題を聴取していく体制を強化していくことが必要ではないでしょうか。
現在、区としても、語る会を通じて、区長自ら地域に赴き、積極的に各種団体から政策課題に対し、直接対面で意見交換に取り組まれていますが、日常的な区政課題について、直接対面で問合せができる窓口については、効率化や部門の機能転換に合わせて減少している傾向にあるのではないでしょうか。
一方、他自治体では、地域に常駐した職員を配置する拠点整備が進んでいます。
世田谷区では、地域住民に密着した総合的サービスとして、まちづくりセンターを区内27か所に設置し、年間約2,000件近く多岐にわたる相談を受けているようで、行政の縦割りを超えた対応を実現しています。
北九州市などでも地域担当職員の設置により、どこに相談すればよいか分からないという区民の不安の解消につながっています。
地域担当職員を設置することで得られるメリットとしては、課題を現場で把握し、迅速に解決できることや、自治会・町会、ＮＰＯとのハブ機能を担い、地域コミュニティの活性化を促すことなどが挙げられております。
課題としては、人件費や施設改修費などのコスト増や、既存部署との役割分担の不明確さ、地域間の公平性の確保が考えられますが、既存の区民事務所を活用することで施設コストを抑制しつつ、ＩＣＴやＡＩで収集した地域住民の声と現場職員の活動を連動させ、相互補完を図ることが可能ではないでしょうか。
区民と職員の顔が見えるつながりを通じて、ＳＮＳや、メールや、ねりまちレポーターなどＩＣＴの活用方法を同時に伝えられ、将来的にはデジタルディバイド対策にもつながり、結果として効率化につながる仕組みにもなるのではないでしょうか。さらには、若手職員を配置し、多岐にわたる接点業務を行うことで、人材育成にも資するものと考えます。
現在、区としても協働推進課により、地域団体やＮＰＯと連携して、大きな区政課題の解決に成果を上げています。しかしながら、区政課題は、見通しの悪い交差点の対策や補助金の内容の確認、ごみの出し方や管理方法といった日々の生活の中に数多くあります。
今後は、本質問で取り上げた地域担当職員の機能を協働推進課が担い、これまでどおりの地域団体をつなげる活動に加えて、区と区民と関係部局との直接的な橋渡し役や情報発信役を担い、これまでのＡＩやＩＣＴによる意見収集を合わせて、地域担当職員が直接対応をハイブリッドに組み合わせることが、今後も複雑化していく地域課題を確実に受け止め、解決につながる仕組みとすることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、手話に関する施策についてお伺いいたします。
手話に特化した初めての法律となる手話施策推進法が国会で全会一致により可決、成立し、本年より施行がされました。手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置づけられ、国や自治体の責務として明記がされました。
施策の柱には、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、手話に関する国民の理解・関心の増進の３つを掲げております。国は、これらの施策を行うために必要な財政上の措置を講じ、手話を使う人たちの意見を施策に反映させ、施行後５年をめどとした検討規定を設けることとなりました。
手話施策推進法が施行され、本法律の中で自治体の責務が明記されたことにより、区としても今まで以上に手話に関する施策を推進していかなくてはいけません。
区は、この法律の施行に対してどのような御所見をお持ちでいるのか、お聞かせください。
区は、令和４年６月22日に、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を公布、施行されました。本条例の第４条に、区の責務において、手話が言語であることの普及に関する施策を実施するものとするとありますが、条例が施行されてから３年、具体的にどのような施策を打ち出し、実施してきたのか、御所見をお伺いいたします。
区が作成したリーフレットにもあるように、障害の種別や一人一人の特性によって、必要とするコミュニケーション手段は様々です。言葉でのコミュニケーションが難しい方には手話や要約筆記、筆談などがありますが、文章を読み取ることが難しい方もいます。そのような方たちに対して、現在開催中の大阪・関西万博では約50種類のピクトグラムがあり、耳が聞こえない方だけでなく、高齢者や外国人などにもとても分かりやすいとされております。他県の消防本部では、救急の現場でピクトグラムのアプリが導入され、迅速な対応ができているなど、ピクトグラムの活用が増えています。
簡単にコミュニケーションが取れるこのピクトグラムの活用などについて、区はどのような見解をお持ちでいるのか、御所見をお聞かせください。
次に、今年11月に開催される東京2025デフリンピック関連についてお伺いいたします。
都内では、デフリンピックを盛り上げるために様々なイベントが開催されており、都民の大会への認知度は上昇し、徐々に注目は高まりつつあります。
区でも、来月開催の練馬まつりにデフリンピックの競技体験会を実施するなど、普及活動に対して取り組んでいきますが、大会後もインクルーシブな社会の実現に向けて、手話に関する施策の普及啓発活動を継続していくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルコミュニケーション機器について伺います。
デフリンピックの開催に向けて、都内ではバリアフリー設備の導入が進んでおります。音声を自動で字幕表示する翻訳機能付透明ディスプレーが都庁舎の総合案内をはじめ、都内各所に設置されております。同技術は都内の区市町村の窓口でも利用が広がっており、約20自治体が導入しています。
ほかにも、火災が発生した際に報知機と連動して光が高速点滅し、聴覚障害者に異常を知らせる光警報装置なども設置がされています。
これらの機器は聴覚障害者の安全のために不可欠な設備であり、デフリンピックのレガシーとして、都は設置を進めています。
都は、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援していますが、本区においても、新しく改修する公共施設や公園トイレなどにこのような設備を導入すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供について伺います。
令和６年４月に障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、事業者は障害を持つ方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、事業者の負担が過重でない範囲で合理的配慮を行うこととされています。
法改正により、合理的配慮が適切に行われるための環境整備が義務とされていることを知らない事業者がいまだにあるのが現状です。この問題を区はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、子どものショートステイについてお伺いいたします。
一般的に、子どものショートステイの利用は保護者の病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどにより、養育が一時的に困難になった御家庭が対象となっております。一時的に子どもを預けることで、保護者の心身の負担軽減につながり、育児疲れや育児不安の解消にもつながります。
現在の利用状況では、８割の方が養育不安を抱えており、出張、冠婚葬祭などでの利用は２割弱となっているようですが、区として、現在のショートステイの利用状況についてどのような認識でいるのか、お聞かせください。
利用実態として８割の方が養育不安という現状から考えると、利用後のケアが大変重要になると考えます。現在、区としても、子ども家庭支援センターなどと連携し、その後のケアに対して取り組んでいるものと考えますが、近年では子育て不安を抱えている方の中でも、子育てだけでなく、家計の問題や教育や介護など、複合的な課題を抱えている方も多くいるのではないかと考えられます。
区としても、育児不安を抱えるショートステイ利用者に対して、子育てに関するケアだけでなく、複合的な課題に対しても聴取し、ケアできる体制を強化していくことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、近年では、立川市で学校に不審者が侵入する事件や子どもの性被害のニュースが多数聞こえてきます。子どもが安全にショートステイで宿泊できるよう、防犯体制の強化が不可欠ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了とします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#398 / 615
◎森田泰子副区長 私から、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税による練馬区の減収額は、来年度58億円に上ると見込んでいます。これは特別区民税の歳入予算額の８％、学校１校分の改築費用に相当し、その額が年々拡大していることに強い危機感を持っています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
区は返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館・図書館の全面リニューアルなど新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
今後とも練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実に取り組むとともに、ふるさと納税の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
森田泰子副区長#399 / 615
◎森田泰子副区長 私から、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税による練馬区の減収額は、来年度58億円に上ると見込んでいます。これは特別区民税の歳入予算額の８％、学校１校分の改築費用に相当し、その額が年々拡大していることに強い危機感を持っています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
区は返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館・図書館の全面リニューアルなど新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
今後とも練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実に取り組むとともに、ふるさと納税の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
森田泰子副区長#400 / 615
◎森田泰子副区長 私から、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税による練馬区の減収額は、来年度58億円に上ると見込んでいます。これは特別区民税の歳入予算額の８％、学校１校分の改築費用に相当し、その額が年々拡大していることに強い危機感を持っています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
区は返礼品競争にくみすることなく、寄附の充実に向けた取組を進めています。７年度は医療的ケア児・障害児と家族の応援、美術館・図書館の全面リニューアルなど新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定して行うクラウドファンディングも活用していきます。
今後とも練馬の魅力や区の施策の意義を区内外に広く発信する観点で、寄附メニューの充実に取り組むとともに、ふるさと納税の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
石黒たつお議員#401 / 615
◆石黒たつお議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者からの誠意ある答弁を求めます。
初めに、美術館・図書館再整備と区の文化芸術振興についてお伺いいたします。
区長の所信表明で、美術館・図書館の再整備について、来年度の着工について見送りの方針が示されました。見送りの理由としては、現在実施しているコンストラクション・マネジメントの中で建設業界にヒアリングをしたところ、施工業者の利益率優先の傾向や、受注可能な施工業者の確保に見通しが立たない状況とされており、美術館解体前のこのタイミングで着工を見送る判断は現実的な対応であり、一定の理解は得られるものと考えます。
一方で、今回の方針とともに、計画そのものの内容については変更なく、適切に判断をしていくことも示されました。
特に、美術館・図書館に限らず、公共施設の改修改築コストが増大し、財政負担の増加が避けられない昨今の現状において、将来的に当初の計画どおりの美術館・図書館の再整備が可能なのか、施工時期についてもいつ頃となるのか、不安が残るところでもあります。
区として、本計画の着工の見送りに至った経過と今後の再整備に向けた区長の思いについて、御所見をお伺いいたします。
区はこれまでも、文化芸術振興については、真夏の音楽会や練馬薪能をはじめ、多彩な文化芸術イベントを開催してまいりました。しかしながら、まだ、練馬と聞いてすぐに文化芸術を思い浮かべていただける方が区内外に多くいるかというと、そこまでには至っていないのが現実なのではないでしょうか。今こそ、練馬といえば文化のまちと広く認知されるための戦略的な取組が必要です。
文化芸術は鑑賞するだけでなく、自分で関わり、参加し、発信することで大きな力を持ちます。その積み重ねが地域全体に誇りや一体感を育み、練馬といえば文化のまちと実感できる土壌をつくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、区民が主体的となり、気軽に参加できて、日常生活の中に文化を取り入れられるイベントや取組を展開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、区が推し進める文化芸術の魅力発信についてお伺いいたします。
文化芸術の価値や魅力を広く発信していくためには、これまでの区が進めてきた従来型の広報だけでなく、ＳＮＳをはじめ、動画配信などといった新しいメディアを戦略的に活用していくことが不可欠です。
特に、若い世代に届く発信力を持つインフルエンサーやアーティストと協働することは、文化芸術をより身近で魅力的なものとして感じてもらう大きな力になると考えます。
その代表的な存在の一人が、練馬区で育ったアーティスト、ちゃんみなさんです。ヒップホップ、ポップスを中心とした音楽活動で国内外から高い評価を受けるちゃんみなさんは、Ｚ世代を中心とした世代に絶大な共感を得ています。既に、区の広報にも御協力をいただいている部分もありますが、こうしたアーティストと区の文化施策を結びつけることで、文化芸術を単なる鑑賞対象ではなく、自分ごととして捉えてもらえる可能性が大いに広がるのではないでしょうか。
区内には、ユーチューバーや、インスタグラムなどで地域やライフスタイルを発信しているインフルエンサーも多数存在しております。このような方々は、地域の魅力を独自の目線で切り取り、多くのフォロワーに発信する力を持っています。区が推し進める文化芸術のイベントなどにインフルエンサーを巻き込み、その様子をＳＮＳで発信することは、これまで文化芸術に関心の薄かった層への効果的なアプローチになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、今後の文化芸術振興に当たり、区内外に対する魅力発信の戦略についてどのようにお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、選挙についてお伺いいたします。
2003年に公職選挙法が改正され、従来の不在者投票制度が改められ、期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境が整えられ、選挙における期日前投票は選挙権を有する多くの区民の皆様の利便性向上に寄与しているものと考えます。
本年は、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が行われ、選挙が注目される年となりました。
練馬区の投票率は、東京都議会議員選挙では50.65％、参議院議員選挙では62.50％と、ともに前回選挙よりも大きく向上し、投票をされた方全体の中で期日前投票を実施された方の構成比としては、東京都議会議員選挙では前回比1.62ポイント増となる33.48％、参議院議員選挙では前回比7.04ポイント増となる40.28％が期日前投票を利用された結果となりました。
まず、区としては、この投票率の増加要因をどのように捉え、分析されているのか、御所見をお伺いいたします。
近年、期日前投票を利用される区民の皆様が増加しており、特に選挙直前の期日前投票所は混雑傾向にあります。中でも、練馬区役所においては、アトリウムだけでなく、地下食堂においても臨時で対応をしていることから、期日前投票所の設置場所や開設時間を見直す必要性が高まっているのではないでしょうか。
2016年の公職選挙法改正によって、18歳への選挙権の拡大と併せて、期日前投票における投票時間の拡大と共通投票所の創設が可能となりました。
今回の参議院議員選挙の期日前投票所については、区内７か所のうち、公示日翌日の７月４日から開設されていたのは練馬区役所本庁舎のみであり、ほかの６か所については９日後の７月12日からの開設となりました。
公職選挙法において、期日前投票所の設置は、選挙期日の公示日または告示日の翌日から１か所以上設けられるとされていますが、近年の期日前投票者数の増加傾向から考えると、公示日または告示日翌日から投票ができる箇所を増やし、民間施設の活用や投票所の開設時間の延長などについて検討していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
期日前投票の利便性は高い一方で、まだその存在や利用方法について十分に認識されていない層もあります。特に、高齢者やインターネットを使い慣れていない人々にとっては、期日前投票の手続や投票所の場所に関する情報が行き届いていなく、対策が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、開票作業についてお尋ねいたします。
開票作業については、今回の選挙で複数の自治体で開票ミスが起こるなど、あってはならないことが起こりました。
大田区においては、期日前投票の集計ミスを隠蔽とも思える操作を行い、現在、刑事告発の方向で動いています。
お隣の豊島区では、開票作業が終了した翌日に郵送の投票用紙が見つかり、72票が無効となりました。
東久留米市では偽物の投票用紙が38枚見つかるなど、開票作業において問題が散見された選挙ともなりました。
当区の開票作業においても、今後も引き続き正確で公正・公平な開票作業が行われるよう期待しております。
そこでお伺いいたします。今回の選挙では、開票作業に当たる従事者は約400人いましたが、公正・公平な開票を行うに当たり、従事者にはどのような指導を行っているのでしょうか、御所見をお聞かせください。また、開票作業を行う際にどのような心がけで作業を行っているのか、併せてお聞かせください。
次に、地域に常駐する職員を配置した地域担当職員の設置について伺います。
練馬区では、これまで、区長とともに未来を語る会や区民意見反映制度など、区民の声を直接区政に反映させる取組を行ってまいりました。さらに、近年では、メールやねりまちレポーター制度など、ＩＣＴを活用し、時間や場所を問わず、区民の意見を収集できる体制を整えてまいりました。これらは迅速性や効率化というメリットもあり、一定の成果を上げているものと考えます。
しかし一方で、ＡＩやＩＣＴの効率化が進む中、高齢者、障害者、経済的困難者、外国人住民などに見られるデジタルディバイドの課題は依然として残っております。区民にとっても、分からないことは自分で調べるのが当たり前という風潮が広がり、調べることを負担に感じる方々や困難な方には、効率化が区民と区を近づけているようで、逆に距離を助長させている矛盾もあるのではないでしょうか。
区役所自身も労働力人口の減少を背景に、ＩＣＴやＡＩによる効率化の必要性は十分理解できます。しかしながら、行政課題が複雑で多様化する現状を踏まえて考えると、効率化を進めていくことだけでなく、あえて非効率であったとしても、日頃より区職員と区民が顔の見える関係性を築き、地域の日々の生活や様々な活動に参加し、区民に寄り添い、課題を聴取していく体制を強化していくことが必要ではないでしょうか。
現在、区としても、語る会を通じて、区長自ら地域に赴き、積極的に各種団体から政策課題に対し、直接対面で意見交換に取り組まれていますが、日常的な区政課題について、直接対面で問合せができる窓口については、効率化や部門の機能転換に合わせて減少している傾向にあるのではないでしょうか。
一方、他自治体では、地域に常駐した職員を配置する拠点整備が進んでいます。
世田谷区では、地域住民に密着した総合的サービスとして、まちづくりセンターを区内27か所に設置し、年間約2,000件近く多岐にわたる相談を受けているようで、行政の縦割りを超えた対応を実現しています。
北九州市などでも地域担当職員の設置により、どこに相談すればよいか分からないという区民の不安の解消につながっています。
地域担当職員を設置することで得られるメリットとしては、課題を現場で把握し、迅速に解決できることや、自治会・町会、ＮＰＯとのハブ機能を担い、地域コミュニティの活性化を促すことなどが挙げられております。
課題としては、人件費や施設改修費などのコスト増や、既存部署との役割分担の不明確さ、地域間の公平性の確保が考えられますが、既存の区民事務所を活用することで施設コストを抑制しつつ、ＩＣＴやＡＩで収集した地域住民の声と現場職員の活動を連動させ、相互補完を図ることが可能ではないでしょうか。
区民と職員の顔が見えるつながりを通じて、ＳＮＳや、メールや、ねりまちレポーターなどＩＣＴの活用方法を同時に伝えられ、将来的にはデジタルディバイド対策にもつながり、結果として効率化につながる仕組みにもなるのではないでしょうか。さらには、若手職員を配置し、多岐にわたる接点業務を行うことで、人材育成にも資するものと考えます。
現在、区としても協働推進課により、地域団体やＮＰＯと連携して、大きな区政課題の解決に成果を上げています。しかしながら、区政課題は、見通しの悪い交差点の対策や補助金の内容の確認、ごみの出し方や管理方法といった日々の生活の中に数多くあります。
今後は、本質問で取り上げた地域担当職員の機能を協働推進課が担い、これまでどおりの地域団体をつなげる活動に加えて、区と区民と関係部局との直接的な橋渡し役や情報発信役を担い、これまでのＡＩやＩＣＴによる意見収集を合わせて、地域担当職員が直接対応をハイブリッドに組み合わせることが、今後も複雑化していく地域課題を確実に受け止め、解決につながる仕組みとすることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、手話に関する施策についてお伺いいたします。
手話に特化した初めての法律となる手話施策推進法が国会で全会一致により可決、成立し、本年より施行がされました。手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置づけられ、国や自治体の責務として明記がされました。
施策の柱には、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、手話に関する国民の理解・関心の増進の３つを掲げております。国は、これらの施策を行うために必要な財政上の措置を講じ、手話を使う人たちの意見を施策に反映させ、施行後５年をめどとした検討規定を設けることとなりました。
手話施策推進法が施行され、本法律の中で自治体の責務が明記されたことにより、区としても今まで以上に手話に関する施策を推進していかなくてはいけません。
区は、この法律の施行に対してどのような御所見をお持ちでいるのか、お聞かせください。
区は、令和４年６月22日に、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を公布、施行されました。本条例の第４条に、区の責務において、手話が言語であることの普及に関する施策を実施するものとするとありますが、条例が施行されてから３年、具体的にどのような施策を打ち出し、実施してきたのか、御所見をお伺いいたします。
区が作成したリーフレットにもあるように、障害の種別や一人一人の特性によって、必要とするコミュニケーション手段は様々です。言葉でのコミュニケーションが難しい方には手話や要約筆記、筆談などがありますが、文章を読み取ることが難しい方もいます。そのような方たちに対して、現在開催中の大阪・関西万博では約50種類のピクトグラムがあり、耳が聞こえない方だけでなく、高齢者や外国人などにもとても分かりやすいとされております。他県の消防本部では、救急の現場でピクトグラムのアプリが導入され、迅速な対応ができているなど、ピクトグラムの活用が増えています。
簡単にコミュニケーションが取れるこのピクトグラムの活用などについて、区はどのような見解をお持ちでいるのか、御所見をお聞かせください。
次に、今年11月に開催される東京2025デフリンピック関連についてお伺いいたします。
都内では、デフリンピックを盛り上げるために様々なイベントが開催されており、都民の大会への認知度は上昇し、徐々に注目は高まりつつあります。
区でも、来月開催の練馬まつりにデフリンピックの競技体験会を実施するなど、普及活動に対して取り組んでいきますが、大会後もインクルーシブな社会の実現に向けて、手話に関する施策の普及啓発活動を継続していくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルコミュニケーション機器について伺います。
デフリンピックの開催に向けて、都内ではバリアフリー設備の導入が進んでおります。音声を自動で字幕表示する翻訳機能付透明ディスプレーが都庁舎の総合案内をはじめ、都内各所に設置されております。同技術は都内の区市町村の窓口でも利用が広がっており、約20自治体が導入しています。
ほかにも、火災が発生した際に報知機と連動して光が高速点滅し、聴覚障害者に異常を知らせる光警報装置なども設置がされています。
これらの機器は聴覚障害者の安全のために不可欠な設備であり、デフリンピックのレガシーとして、都は設置を進めています。
都は、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援していますが、本区においても、新しく改修する公共施設や公園トイレなどにこのような設備を導入すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供について伺います。
令和６年４月に障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、事業者は障害を持つ方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、事業者の負担が過重でない範囲で合理的配慮を行うこととされています。
法改正により、合理的配慮が適切に行われるための環境整備が義務とされていることを知らない事業者がいまだにあるのが現状です。この問題を区はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、子どものショートステイについてお伺いいたします。
一般的に、子どものショートステイの利用は保護者の病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどにより、養育が一時的に困難になった御家庭が対象となっております。一時的に子どもを預けることで、保護者の心身の負担軽減につながり、育児疲れや育児不安の解消にもつながります。
現在の利用状況では、８割の方が養育不安を抱えており、出張、冠婚葬祭などでの利用は２割弱となっているようですが、区として、現在のショートステイの利用状況についてどのような認識でいるのか、お聞かせください。
利用実態として８割の方が養育不安という現状から考えると、利用後のケアが大変重要になると考えます。現在、区としても、子ども家庭支援センターなどと連携し、その後のケアに対して取り組んでいるものと考えますが、近年では子育て不安を抱えている方の中でも、子育てだけでなく、家計の問題や教育や介護など、複合的な課題を抱えている方も多くいるのではないかと考えられます。
区としても、育児不安を抱えるショートステイ利用者に対して、子育てに関するケアだけでなく、複合的な課題に対しても聴取し、ケアできる体制を強化していくことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、近年では、立川市で学校に不審者が侵入する事件や子どもの性被害のニュースが多数聞こえてきます。子どもが安全にショートステイで宿泊できるよう、防犯体制の強化が不可欠ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了とします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
石黒たつお議員#402 / 615
◆石黒たつお議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者からの誠意ある答弁を求めます。
初めに、美術館・図書館再整備と区の文化芸術振興についてお伺いいたします。
区長の所信表明で、美術館・図書館の再整備について、来年度の着工について見送りの方針が示されました。見送りの理由としては、現在実施しているコンストラクション・マネジメントの中で建設業界にヒアリングをしたところ、施工業者の利益率優先の傾向や、受注可能な施工業者の確保に見通しが立たない状況とされており、美術館解体前のこのタイミングで着工を見送る判断は現実的な対応であり、一定の理解は得られるものと考えます。
一方で、今回の方針とともに、計画そのものの内容については変更なく、適切に判断をしていくことも示されました。
特に、美術館・図書館に限らず、公共施設の改修改築コストが増大し、財政負担の増加が避けられない昨今の現状において、将来的に当初の計画どおりの美術館・図書館の再整備が可能なのか、施工時期についてもいつ頃となるのか、不安が残るところでもあります。
区として、本計画の着工の見送りに至った経過と今後の再整備に向けた区長の思いについて、御所見をお伺いいたします。
区はこれまでも、文化芸術振興については、真夏の音楽会や練馬薪能をはじめ、多彩な文化芸術イベントを開催してまいりました。しかしながら、まだ、練馬と聞いてすぐに文化芸術を思い浮かべていただける方が区内外に多くいるかというと、そこまでには至っていないのが現実なのではないでしょうか。今こそ、練馬といえば文化のまちと広く認知されるための戦略的な取組が必要です。
文化芸術は鑑賞するだけでなく、自分で関わり、参加し、発信することで大きな力を持ちます。その積み重ねが地域全体に誇りや一体感を育み、練馬といえば文化のまちと実感できる土壌をつくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、区民が主体的となり、気軽に参加できて、日常生活の中に文化を取り入れられるイベントや取組を展開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、区が推し進める文化芸術の魅力発信についてお伺いいたします。
文化芸術の価値や魅力を広く発信していくためには、これまでの区が進めてきた従来型の広報だけでなく、ＳＮＳをはじめ、動画配信などといった新しいメディアを戦略的に活用していくことが不可欠です。
特に、若い世代に届く発信力を持つインフルエンサーやアーティストと協働することは、文化芸術をより身近で魅力的なものとして感じてもらう大きな力になると考えます。
その代表的な存在の一人が、練馬区で育ったアーティスト、ちゃんみなさんです。ヒップホップ、ポップスを中心とした音楽活動で国内外から高い評価を受けるちゃんみなさんは、Ｚ世代を中心とした世代に絶大な共感を得ています。既に、区の広報にも御協力をいただいている部分もありますが、こうしたアーティストと区の文化施策を結びつけることで、文化芸術を単なる鑑賞対象ではなく、自分ごととして捉えてもらえる可能性が大いに広がるのではないでしょうか。
区内には、ユーチューバーや、インスタグラムなどで地域やライフスタイルを発信しているインフルエンサーも多数存在しております。このような方々は、地域の魅力を独自の目線で切り取り、多くのフォロワーに発信する力を持っています。区が推し進める文化芸術のイベントなどにインフルエンサーを巻き込み、その様子をＳＮＳで発信することは、これまで文化芸術に関心の薄かった層への効果的なアプローチになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区として、今後の文化芸術振興に当たり、区内外に対する魅力発信の戦略についてどのようにお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、選挙についてお伺いいたします。
2003年に公職選挙法が改正され、従来の不在者投票制度が改められ、期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境が整えられ、選挙における期日前投票は選挙権を有する多くの区民の皆様の利便性向上に寄与しているものと考えます。
本年は、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が行われ、選挙が注目される年となりました。
練馬区の投票率は、東京都議会議員選挙では50.65％、参議院議員選挙では62.50％と、ともに前回選挙よりも大きく向上し、投票をされた方全体の中で期日前投票を実施された方の構成比としては、東京都議会議員選挙では前回比1.62ポイント増となる33.48％、参議院議員選挙では前回比7.04ポイント増となる40.28％が期日前投票を利用された結果となりました。
まず、区としては、この投票率の増加要因をどのように捉え、分析されているのか、御所見をお伺いいたします。
近年、期日前投票を利用される区民の皆様が増加しており、特に選挙直前の期日前投票所は混雑傾向にあります。中でも、練馬区役所においては、アトリウムだけでなく、地下食堂においても臨時で対応をしていることから、期日前投票所の設置場所や開設時間を見直す必要性が高まっているのではないでしょうか。
2016年の公職選挙法改正によって、18歳への選挙権の拡大と併せて、期日前投票における投票時間の拡大と共通投票所の創設が可能となりました。
今回の参議院議員選挙の期日前投票所については、区内７か所のうち、公示日翌日の７月４日から開設されていたのは練馬区役所本庁舎のみであり、ほかの６か所については９日後の７月12日からの開設となりました。
公職選挙法において、期日前投票所の設置は、選挙期日の公示日または告示日の翌日から１か所以上設けられるとされていますが、近年の期日前投票者数の増加傾向から考えると、公示日または告示日翌日から投票ができる箇所を増やし、民間施設の活用や投票所の開設時間の延長などについて検討していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
期日前投票の利便性は高い一方で、まだその存在や利用方法について十分に認識されていない層もあります。特に、高齢者やインターネットを使い慣れていない人々にとっては、期日前投票の手続や投票所の場所に関する情報が行き届いていなく、対策が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、開票作業についてお尋ねいたします。
開票作業については、今回の選挙で複数の自治体で開票ミスが起こるなど、あってはならないことが起こりました。
大田区においては、期日前投票の集計ミスを隠蔽とも思える操作を行い、現在、刑事告発の方向で動いています。
お隣の豊島区では、開票作業が終了した翌日に郵送の投票用紙が見つかり、72票が無効となりました。
東久留米市では偽物の投票用紙が38枚見つかるなど、開票作業において問題が散見された選挙ともなりました。
当区の開票作業においても、今後も引き続き正確で公正・公平な開票作業が行われるよう期待しております。
そこでお伺いいたします。今回の選挙では、開票作業に当たる従事者は約400人いましたが、公正・公平な開票を行うに当たり、従事者にはどのような指導を行っているのでしょうか、御所見をお聞かせください。また、開票作業を行う際にどのような心がけで作業を行っているのか、併せてお聞かせください。
次に、地域に常駐する職員を配置した地域担当職員の設置について伺います。
練馬区では、これまで、区長とともに未来を語る会や区民意見反映制度など、区民の声を直接区政に反映させる取組を行ってまいりました。さらに、近年では、メールやねりまちレポーター制度など、ＩＣＴを活用し、時間や場所を問わず、区民の意見を収集できる体制を整えてまいりました。これらは迅速性や効率化というメリットもあり、一定の成果を上げているものと考えます。
しかし一方で、ＡＩやＩＣＴの効率化が進む中、高齢者、障害者、経済的困難者、外国人住民などに見られるデジタルディバイドの課題は依然として残っております。区民にとっても、分からないことは自分で調べるのが当たり前という風潮が広がり、調べることを負担に感じる方々や困難な方には、効率化が区民と区を近づけているようで、逆に距離を助長させている矛盾もあるのではないでしょうか。
区役所自身も労働力人口の減少を背景に、ＩＣＴやＡＩによる効率化の必要性は十分理解できます。しかしながら、行政課題が複雑で多様化する現状を踏まえて考えると、効率化を進めていくことだけでなく、あえて非効率であったとしても、日頃より区職員と区民が顔の見える関係性を築き、地域の日々の生活や様々な活動に参加し、区民に寄り添い、課題を聴取していく体制を強化していくことが必要ではないでしょうか。
現在、区としても、語る会を通じて、区長自ら地域に赴き、積極的に各種団体から政策課題に対し、直接対面で意見交換に取り組まれていますが、日常的な区政課題について、直接対面で問合せができる窓口については、効率化や部門の機能転換に合わせて減少している傾向にあるのではないでしょうか。
一方、他自治体では、地域に常駐した職員を配置する拠点整備が進んでいます。
世田谷区では、地域住民に密着した総合的サービスとして、まちづくりセンターを区内27か所に設置し、年間約2,000件近く多岐にわたる相談を受けているようで、行政の縦割りを超えた対応を実現しています。
北九州市などでも地域担当職員の設置により、どこに相談すればよいか分からないという区民の不安の解消につながっています。
地域担当職員を設置することで得られるメリットとしては、課題を現場で把握し、迅速に解決できることや、自治会・町会、ＮＰＯとのハブ機能を担い、地域コミュニティの活性化を促すことなどが挙げられております。
課題としては、人件費や施設改修費などのコスト増や、既存部署との役割分担の不明確さ、地域間の公平性の確保が考えられますが、既存の区民事務所を活用することで施設コストを抑制しつつ、ＩＣＴやＡＩで収集した地域住民の声と現場職員の活動を連動させ、相互補完を図ることが可能ではないでしょうか。
区民と職員の顔が見えるつながりを通じて、ＳＮＳや、メールや、ねりまちレポーターなどＩＣＴの活用方法を同時に伝えられ、将来的にはデジタルディバイド対策にもつながり、結果として効率化につながる仕組みにもなるのではないでしょうか。さらには、若手職員を配置し、多岐にわたる接点業務を行うことで、人材育成にも資するものと考えます。
現在、区としても協働推進課により、地域団体やＮＰＯと連携して、大きな区政課題の解決に成果を上げています。しかしながら、区政課題は、見通しの悪い交差点の対策や補助金の内容の確認、ごみの出し方や管理方法といった日々の生活の中に数多くあります。
今後は、本質問で取り上げた地域担当職員の機能を協働推進課が担い、これまでどおりの地域団体をつなげる活動に加えて、区と区民と関係部局との直接的な橋渡し役や情報発信役を担い、これまでのＡＩやＩＣＴによる意見収集を合わせて、地域担当職員が直接対応をハイブリッドに組み合わせることが、今後も複雑化していく地域課題を確実に受け止め、解決につながる仕組みとすることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、手話に関する施策についてお伺いいたします。
手話に特化した初めての法律となる手話施策推進法が国会で全会一致により可決、成立し、本年より施行がされました。手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置づけられ、国や自治体の責務として明記がされました。
施策の柱には、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、手話に関する国民の理解・関心の増進の３つを掲げております。国は、これらの施策を行うために必要な財政上の措置を講じ、手話を使う人たちの意見を施策に反映させ、施行後５年をめどとした検討規定を設けることとなりました。
手話施策推進法が施行され、本法律の中で自治体の責務が明記されたことにより、区としても今まで以上に手話に関する施策を推進していかなくてはいけません。
区は、この法律の施行に対してどのような御所見をお持ちでいるのか、お聞かせください。
区は、令和４年６月22日に、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を公布、施行されました。本条例の第４条に、区の責務において、手話が言語であることの普及に関する施策を実施するものとするとありますが、条例が施行されてから３年、具体的にどのような施策を打ち出し、実施してきたのか、御所見をお伺いいたします。
区が作成したリーフレットにもあるように、障害の種別や一人一人の特性によって、必要とするコミュニケーション手段は様々です。言葉でのコミュニケーションが難しい方には手話や要約筆記、筆談などがありますが、文章を読み取ることが難しい方もいます。そのような方たちに対して、現在開催中の大阪・関西万博では約50種類のピクトグラムがあり、耳が聞こえない方だけでなく、高齢者や外国人などにもとても分かりやすいとされております。他県の消防本部では、救急の現場でピクトグラムのアプリが導入され、迅速な対応ができているなど、ピクトグラムの活用が増えています。
簡単にコミュニケーションが取れるこのピクトグラムの活用などについて、区はどのような見解をお持ちでいるのか、御所見をお聞かせください。
次に、今年11月に開催される東京2025デフリンピック関連についてお伺いいたします。
都内では、デフリンピックを盛り上げるために様々なイベントが開催されており、都民の大会への認知度は上昇し、徐々に注目は高まりつつあります。
区でも、来月開催の練馬まつりにデフリンピックの競技体験会を実施するなど、普及活動に対して取り組んでいきますが、大会後もインクルーシブな社会の実現に向けて、手話に関する施策の普及啓発活動を継続していくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルコミュニケーション機器について伺います。
デフリンピックの開催に向けて、都内ではバリアフリー設備の導入が進んでおります。音声を自動で字幕表示する翻訳機能付透明ディスプレーが都庁舎の総合案内をはじめ、都内各所に設置されております。同技術は都内の区市町村の窓口でも利用が広がっており、約20自治体が導入しています。
ほかにも、火災が発生した際に報知機と連動して光が高速点滅し、聴覚障害者に異常を知らせる光警報装置なども設置がされています。
これらの機器は聴覚障害者の安全のために不可欠な設備であり、デフリンピックのレガシーとして、都は設置を進めています。
都は、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援していますが、本区においても、新しく改修する公共施設や公園トイレなどにこのような設備を導入すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供について伺います。
令和６年４月に障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、事業者は障害を持つ方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、事業者の負担が過重でない範囲で合理的配慮を行うこととされています。
法改正により、合理的配慮が適切に行われるための環境整備が義務とされていることを知らない事業者がいまだにあるのが現状です。この問題を区はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、子どものショートステイについてお伺いいたします。
一般的に、子どものショートステイの利用は保護者の病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどにより、養育が一時的に困難になった御家庭が対象となっております。一時的に子どもを預けることで、保護者の心身の負担軽減につながり、育児疲れや育児不安の解消にもつながります。
現在の利用状況では、８割の方が養育不安を抱えており、出張、冠婚葬祭などでの利用は２割弱となっているようですが、区として、現在のショートステイの利用状況についてどのような認識でいるのか、お聞かせください。
利用実態として８割の方が養育不安という現状から考えると、利用後のケアが大変重要になると考えます。現在、区としても、子ども家庭支援センターなどと連携し、その後のケアに対して取り組んでいるものと考えますが、近年では子育て不安を抱えている方の中でも、子育てだけでなく、家計の問題や教育や介護など、複合的な課題を抱えている方も多くいるのではないかと考えられます。
区としても、育児不安を抱えるショートステイ利用者に対して、子育てに関するケアだけでなく、複合的な課題に対しても聴取し、ケアできる体制を強化していくことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、近年では、立川市で学校に不審者が侵入する事件や子どもの性被害のニュースが多数聞こえてきます。子どもが安全にショートステイで宿泊できるよう、防犯体制の強化が不可欠ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了とします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#403 / 615
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の見守りについてお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者等実態調査は、高齢者の健康状態や生活状況を把握し、適切な支援につなげることを目的として実施しています。
昨今、犯罪に巻き込まれる不安などから、調査において御自身の情報を地域の関係者に提供することを拒否される方が増えています。こうした事例では、必要な支援につながらないリスクが高まることが懸念されます。
区では、高齢者の異変を発見したときに、すぐに地域包括支援センターにつなぐことができるよう、センターの生活支援コーディネーターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会、商店街や企業などと連携し、見守りのネットワークを構築しています。
引き続き、区民や地域団体、事業者等に積極的に働きかけ、緩やかに見守る地域づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#404 / 615
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の見守りについてお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者等実態調査は、高齢者の健康状態や生活状況を把握し、適切な支援につなげることを目的として実施しています。
昨今、犯罪に巻き込まれる不安などから、調査において御自身の情報を地域の関係者に提供することを拒否される方が増えています。こうした事例では、必要な支援につながらないリスクが高まることが懸念されます。
区では、高齢者の異変を発見したときに、すぐに地域包括支援センターにつなぐことができるよう、センターの生活支援コーディネーターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会、商店街や企業などと連携し、見守りのネットワークを構築しています。
引き続き、区民や地域団体、事業者等に積極的に働きかけ、緩やかに見守る地域づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#405 / 615
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の見守りについてお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者等実態調査は、高齢者の健康状態や生活状況を把握し、適切な支援につなげることを目的として実施しています。
昨今、犯罪に巻き込まれる不安などから、調査において御自身の情報を地域の関係者に提供することを拒否される方が増えています。こうした事例では、必要な支援につながらないリスクが高まることが懸念されます。
区では、高齢者の異変を発見したときに、すぐに地域包括支援センターにつなぐことができるよう、センターの生活支援コーディネーターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会、商店街や企業などと連携し、見守りのネットワークを構築しています。
引き続き、区民や地域団体、事業者等に積極的に働きかけ、緩やかに見守る地域づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
上野ひろみ議長#406 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#407 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#408 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
三浦康彰教育長#409 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教員の働き方改革についてお答えします。
早朝や夕方の電話対応に係る教員の負担軽減を図るため、昨年度から、学校の電話の受付時間を原則午前８時から午後４時45分までとしました。子どもたちが交通事故に遭った場合や不審者に遭遇した際には、発見者や保護者から、まずは警察や救急等に連絡するよう周知しています。学校では、その後連絡をいただき、子どもたちのケアや注意喚起等を行うほか、民間警備員を派遣し、見守りを強化するなどの対応を行っています。命に関わるような緊急時については、区役所に連絡をいただき、学校と連携を図っています。
ｓｉｇｆｙは、現状、学校からの発信機能のみとしており、必要に応じて保護者が返信できる機能を備えています。保護者からの発信を可能とした場合、教員のさらなる負担増につながる懸念があることから、現時点で機能を変更する予定はありません。
今後、教員にも保護者にも利便性が向上するための方策について研究してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#410 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教員の働き方改革についてお答えします。
早朝や夕方の電話対応に係る教員の負担軽減を図るため、昨年度から、学校の電話の受付時間を原則午前８時から午後４時45分までとしました。子どもたちが交通事故に遭った場合や不審者に遭遇した際には、発見者や保護者から、まずは警察や救急等に連絡するよう周知しています。学校では、その後連絡をいただき、子どもたちのケアや注意喚起等を行うほか、民間警備員を派遣し、見守りを強化するなどの対応を行っています。命に関わるような緊急時については、区役所に連絡をいただき、学校と連携を図っています。
ｓｉｇｆｙは、現状、学校からの発信機能のみとしており、必要に応じて保護者が返信できる機能を備えています。保護者からの発信を可能とした場合、教員のさらなる負担増につながる懸念があることから、現時点で機能を変更する予定はありません。
今後、教員にも保護者にも利便性が向上するための方策について研究してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#411 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、教員の働き方改革についてお答えします。
早朝や夕方の電話対応に係る教員の負担軽減を図るため、昨年度から、学校の電話の受付時間を原則午前８時から午後４時45分までとしました。子どもたちが交通事故に遭った場合や不審者に遭遇した際には、発見者や保護者から、まずは警察や救急等に連絡するよう周知しています。学校では、その後連絡をいただき、子どもたちのケアや注意喚起等を行うほか、民間警備員を派遣し、見守りを強化するなどの対応を行っています。命に関わるような緊急時については、区役所に連絡をいただき、学校と連携を図っています。
ｓｉｇｆｙは、現状、学校からの発信機能のみとしており、必要に応じて保護者が返信できる機能を備えています。保護者からの発信を可能とした場合、教員のさらなる負担増につながる懸念があることから、現時点で機能を変更する予定はありません。
今後、教員にも保護者にも利便性が向上するための方策について研究してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
企画部長#412 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の整備についてお答えします。
少子高齢化の進行など社会状況の変化や、急増する改修改築への対応など、将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
美術館の再整備に合わせた中村橋駅周辺施設の統合再編もその一環です。区立施設のマネジメントは、単に施設の総量削減やコスト削減のみを目指すものではなく、長期的な視点に立ち、練馬区の実情に即した望ましい施設を実現していくことが目標です。
引き続き計画に基づき適切なマネジメントを行い、区民ニーズに応えるサービスの提供と持続可能性の確保の両立を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
企画部長#413 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の整備についてお答えします。
少子高齢化の進行など社会状況の変化や、急増する改修改築への対応など、将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
美術館の再整備に合わせた中村橋駅周辺施設の統合再編もその一環です。区立施設のマネジメントは、単に施設の総量削減やコスト削減のみを目指すものではなく、長期的な視点に立ち、練馬区の実情に即した望ましい施設を実現していくことが目標です。
引き続き計画に基づき適切なマネジメントを行い、区民ニーズに応えるサービスの提供と持続可能性の確保の両立を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
企画部長#414 / 615
◎企画部長 私から、公共施設の整備についてお答えします。
少子高齢化の進行など社会状況の変化や、急増する改修改築への対応など、将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合再編、複合化の３つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。
美術館の再整備に合わせた中村橋駅周辺施設の統合再編もその一環です。区立施設のマネジメントは、単に施設の総量削減やコスト削減のみを目指すものではなく、長期的な視点に立ち、練馬区の実情に即した望ましい施設を実現していくことが目標です。
引き続き計画に基づき適切なマネジメントを行い、区民ニーズに応えるサービスの提供と持続可能性の確保の両立を図ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
前川燿男区長#415 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
これまでも真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能、ねりまの森の音楽祭をはじめとした区独自のイベントを企画、開催してきました。
美術館・貫井図書館の再整備は、この私の夢の実現を目指して、大きく前に進むものです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#416 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
これまでも真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能、ねりまの森の音楽祭をはじめとした区独自のイベントを企画、開催してきました。
美術館・貫井図書館の再整備は、この私の夢の実現を目指して、大きく前に進むものです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#417 / 615
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
人間は日々の生活を安定して暮らし楽しむ、それだけでは満足できません。自分が生きる意味、この世界の意味を問いかけずにはいられない存在です。文化芸術が人間に欠かせないのは、ここにその理由があると思います。だからこそ、みどりの風吹く中、誰もが自由に優れた文化芸術を楽しめるまちをつくりたい。区長に就任して以来、一貫して変わらない私の夢です。
これまでも真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能、ねりまの森の音楽祭をはじめとした区独自のイベントを企画、開催してきました。
美術館・貫井図書館の再整備は、この私の夢の実現を目指して、大きく前に進むものです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#418 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いをお願いいたします。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
上野ひろみ議長#419 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いをお願いいたします。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
上野ひろみ議長#420 / 615
○上野ひろみ議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いをお願いいたします。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
地域文化部長#421 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ御報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
クラウドファンディングについては、令和７年度の目標額を500万円としています。リニューアルオープンに向けて継続して実施し、機運醸成につなげていきます。寄附の募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成する案内パンフレットなどにより、周知に取り組みます。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から、現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田晃久さんとともに５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵かきや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、町と施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレットなどを活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
上野ひろみ議長#422 / 615
○上野ひろみ議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 鈴木たかし議員 35票
やない克子議員 11票
白石けい子議員 ２票
かとうぎ桜子議員 １票
法定得票数 13票
技監#423 / 615
◎技監 私から、インフラの老朽化による道路陥没についてお答えします。
道路は、住民や事業者の日常の活動を支える最も基本的な公共施設です。電線類や上下水道管などの収容空間でもあり、施設の老朽化等に伴う不具合は、区民生活に大きな影響を及ぼします。区では、異常を早期に発見するよう努め、速やかに対応しています。
区道における陥没の発生件数は、年間で20件程度であり、その多くが小規模なもので、速やかに復旧を行っています。陥没の要因は、上下水道管の損傷や埋設時の施工不良、樹木の根腐れなどです。
区道内の占用物については、占用企業者と都・区などの自治体が参加する道路管理システムで管理しています。これにより、占用物の位置や大きさ、施工年次、構造、管路の材質などが確認できます。
区や占用企業者などが行う道路工事については、道路工事調整協議会において事前に施工調整を行います。占用企業者による道路掘削を伴う工事においては、埋め戻しや舗装厚が適切に施工されているか、区職員が直接現場に赴いたり施工写真などを使って確認しています。
また、本年１月の八潮市の事故を受け、道路法施行規則の一部が改正され、来年４月から占用企業者には、道路管理者に対して占用物件の安全性に関する報告などが義務づけられます。道路管理者として適切な指導を行っていきます。
区では、平成30年度から令和３年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道を中心に、レーダー探査による舗装面下の空洞調査を実施しました。八潮市の事故を受けて、緊急輸送道路に指定されている区道約14キロメートルについて、徒歩目視による路面の緊急点検を実施し、異常は確認されませんでした。
今年度から来年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道について、改めてレーダー探査による路面下空洞調査を実施します。空洞が見つかった場合は速やかに対処します。過去の調査結果とも比較・分析し、調査頻度についても検討します。引き続き、関係機関と連携しながら都市インフラの安全確保に努めていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
技監#424 / 615
◎技監 私から、インフラの老朽化による道路陥没についてお答えします。
道路は、住民や事業者の日常の活動を支える最も基本的な公共施設です。電線類や上下水道管などの収容空間でもあり、施設の老朽化等に伴う不具合は、区民生活に大きな影響を及ぼします。区では、異常を早期に発見するよう努め、速やかに対応しています。
区道における陥没の発生件数は、年間で20件程度であり、その多くが小規模なもので、速やかに復旧を行っています。陥没の要因は、上下水道管の損傷や埋設時の施工不良、樹木の根腐れなどです。
区道内の占用物については、占用企業者と都・区などの自治体が参加する道路管理システムで管理しています。これにより、占用物の位置や大きさ、施工年次、構造、管路の材質などが確認できます。
区や占用企業者などが行う道路工事については、道路工事調整協議会において事前に施工調整を行います。占用企業者による道路掘削を伴う工事においては、埋め戻しや舗装厚が適切に施工されているか、区職員が直接現場に赴いたり施工写真などを使って確認しています。
また、本年１月の八潮市の事故を受け、道路法施行規則の一部が改正され、来年４月から占用企業者には、道路管理者に対して占用物件の安全性に関する報告などが義務づけられます。道路管理者として適切な指導を行っていきます。
区では、平成30年度から令和３年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道を中心に、レーダー探査による舗装面下の空洞調査を実施しました。八潮市の事故を受けて、緊急輸送道路に指定されている区道約14キロメートルについて、徒歩目視による路面の緊急点検を実施し、異常は確認されませんでした。
今年度から来年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道について、改めてレーダー探査による路面下空洞調査を実施します。空洞が見つかった場合は速やかに対処します。過去の調査結果とも比較・分析し、調査頻度についても検討します。引き続き、関係機関と連携しながら都市インフラの安全確保に努めていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
技監#425 / 615
◎技監 私から、インフラの老朽化による道路陥没についてお答えします。
道路は、住民や事業者の日常の活動を支える最も基本的な公共施設です。電線類や上下水道管などの収容空間でもあり、施設の老朽化等に伴う不具合は、区民生活に大きな影響を及ぼします。区では、異常を早期に発見するよう努め、速やかに対応しています。
区道における陥没の発生件数は、年間で20件程度であり、その多くが小規模なもので、速やかに復旧を行っています。陥没の要因は、上下水道管の損傷や埋設時の施工不良、樹木の根腐れなどです。
区道内の占用物については、占用企業者と都・区などの自治体が参加する道路管理システムで管理しています。これにより、占用物の位置や大きさ、施工年次、構造、管路の材質などが確認できます。
区や占用企業者などが行う道路工事については、道路工事調整協議会において事前に施工調整を行います。占用企業者による道路掘削を伴う工事においては、埋め戻しや舗装厚が適切に施工されているか、区職員が直接現場に赴いたり施工写真などを使って確認しています。
また、本年１月の八潮市の事故を受け、道路法施行規則の一部が改正され、来年４月から占用企業者には、道路管理者に対して占用物件の安全性に関する報告などが義務づけられます。道路管理者として適切な指導を行っていきます。
区では、平成30年度から令和３年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道を中心に、レーダー探査による舗装面下の空洞調査を実施しました。八潮市の事故を受けて、緊急輸送道路に指定されている区道約14キロメートルについて、徒歩目視による路面の緊急点検を実施し、異常は確認されませんでした。
今年度から来年度にかけて、緊急輸送道路やバス通りなど主要な区道について、改めてレーダー探査による路面下空洞調査を実施します。空洞が見つかった場合は速やかに対処します。過去の調査結果とも比較・分析し、調査頻度についても検討します。引き続き、関係機関と連携しながら都市インフラの安全確保に努めていきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
森田泰子副区長#426 / 615
◎森田泰子副区長 私から、手話に関する施策についてお答えいたします。
本年６月、手話施策推進法が制定されました。法では、手話を日常生活、社会生活を営む上で、言語その他の重要な意思疎通手段として位置づけ、教育現場や職場、地域等における手話に関する施策を総合的に策定、実施することを国や地方自治体に求めています。
区は、法に先駆け、令和４年６月に練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を制定しました。条例では、法と同様の理念の下、区が手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する施策を実施することを規定しています。
条例の制定に併せ、聴覚障害者や手話通訳者の団体の御意見を伺いながら、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳など、手話に関する施策の充実に取り組んできました。保健相談所の乳幼児健診で遠隔手話通訳を利用した聴覚障害のある方からは、健診医や保健師の話がよく分かりよかったとの声が寄せられています。
手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催は、手話に関する施策をさらに充実し、区民の理解を一層促進する機会になると考えています。昨年作成した条例、手話の紹介動画では、11月に開催されるデフリンピックの代表選手に手話を紹介していただいています。障害者フェスティバル等のイベントや障害者団体による小中学校への訪問授業等でこの動画を活用し、手話の普及啓発とともに、デフリンピックの機運醸成に取り組んでいます。
手話施策推進法で定められた９月23日の手話の日に合わせ、区役所アトリウムで手話のパネル展を実施するとともに、聴覚障害者や手話通訳者の団体が開催する手話まつりの支援を行うなど、手話の普及啓発に取り組みます。
来年度策定予定の次期障害者計画に法の趣旨を反映するとともに、手話に関する施策の充実を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#427 / 615
◎森田泰子副区長 私から、手話に関する施策についてお答えいたします。
本年６月、手話施策推進法が制定されました。法では、手話を日常生活、社会生活を営む上で、言語その他の重要な意思疎通手段として位置づけ、教育現場や職場、地域等における手話に関する施策を総合的に策定、実施することを国や地方自治体に求めています。
区は、法に先駆け、令和４年６月に練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を制定しました。条例では、法と同様の理念の下、区が手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する施策を実施することを規定しています。
条例の制定に併せ、聴覚障害者や手話通訳者の団体の御意見を伺いながら、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳など、手話に関する施策の充実に取り組んできました。保健相談所の乳幼児健診で遠隔手話通訳を利用した聴覚障害のある方からは、健診医や保健師の話がよく分かりよかったとの声が寄せられています。
手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催は、手話に関する施策をさらに充実し、区民の理解を一層促進する機会になると考えています。昨年作成した条例、手話の紹介動画では、11月に開催されるデフリンピックの代表選手に手話を紹介していただいています。障害者フェスティバル等のイベントや障害者団体による小中学校への訪問授業等でこの動画を活用し、手話の普及啓発とともに、デフリンピックの機運醸成に取り組んでいます。
手話施策推進法で定められた９月23日の手話の日に合わせ、区役所アトリウムで手話のパネル展を実施するとともに、聴覚障害者や手話通訳者の団体が開催する手話まつりの支援を行うなど、手話の普及啓発に取り組みます。
来年度策定予定の次期障害者計画に法の趣旨を反映するとともに、手話に関する施策の充実を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
地域文化部長#428 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ御報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
クラウドファンディングについては、令和７年度の目標額を500万円としています。リニューアルオープンに向けて継続して実施し、機運醸成につなげていきます。寄附の募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成する案内パンフレットなどにより、周知に取り組みます。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から、現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田晃久さんとともに５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵かきや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、町と施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレットなどを活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#429 / 615
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き節目節目で区議会へ御報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
クラウドファンディングについては、令和７年度の目標額を500万円としています。リニューアルオープンに向けて継続して実施し、機運醸成につなげていきます。寄附の募集に当たっては、区報に特集記事を掲載するほか、区ホームページやＳＮＳ、新たに作成する案内パンフレットなどにより、周知に取り組みます。
区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から、現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田晃久さんとともに５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵かきや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、町と施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレットなどを活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
森田泰子副区長#430 / 615
◎森田泰子副区長 私から、手話に関する施策についてお答えいたします。
本年６月、手話施策推進法が制定されました。法では、手話を日常生活、社会生活を営む上で、言語その他の重要な意思疎通手段として位置づけ、教育現場や職場、地域等における手話に関する施策を総合的に策定、実施することを国や地方自治体に求めています。
区は、法に先駆け、令和４年６月に練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を制定しました。条例では、法と同様の理念の下、区が手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する施策を実施することを規定しています。
条例の制定に併せ、聴覚障害者や手話通訳者の団体の御意見を伺いながら、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳など、手話に関する施策の充実に取り組んできました。保健相談所の乳幼児健診で遠隔手話通訳を利用した聴覚障害のある方からは、健診医や保健師の話がよく分かりよかったとの声が寄せられています。
手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催は、手話に関する施策をさらに充実し、区民の理解を一層促進する機会になると考えています。昨年作成した条例、手話の紹介動画では、11月に開催されるデフリンピックの代表選手に手話を紹介していただいています。障害者フェスティバル等のイベントや障害者団体による小中学校への訪問授業等でこの動画を活用し、手話の普及啓発とともに、デフリンピックの機運醸成に取り組んでいます。
手話施策推進法で定められた９月23日の手話の日に合わせ、区役所アトリウムで手話のパネル展を実施するとともに、聴覚障害者や手話通訳者の団体が開催する手話まつりの支援を行うなど、手話の普及啓発に取り組みます。
来年度策定予定の次期障害者計画に法の趣旨を反映するとともに、手話に関する施策の充実を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
上野ひろみ議長#431 / 615
○上野ひろみ議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 鈴木たかし議員 35票
やない克子議員 11票
白石けい子議員 ２票
かとうぎ桜子議員 １票
法定得票数 13票
上野ひろみ議長#432 / 615
○上野ひろみ議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 49名
投票総数 49票
有効投票 49票
無効投票 ０票
有効投票中 鈴木たかし議員 35票
やない克子議員 11票
白石けい子議員 ２票
かとうぎ桜子議員 １票
法定得票数 13票
福祉部長#433 / 615
◎福祉部長 私から、身寄りがない方などへの支援についてお答えします。
初めに、亡くなった方への対応についてです。
区は、昨年度、墓地、埋葬等に関する法律、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、令和元年度の約３倍増となる66名に対し、火葬や遺留金品の保管などを行いました。御遺体は、区と契約した葬儀事業者が火葬して１年間遺骨を保管します。区は、３親等以内の親族調査をして、文書や電話により該当者へ遺骨の受領等の意思確認を行い、引き渡します。１年間経過しても引取手が見つからない場合、葬儀事業者が提携する寺院へ合祀します。少子高齢化の進行や、親族関係の希薄化などにより、今後も身寄りのない方が増え、死後に区が対応するケースが増加すると見込まれます。引き取る方がいない遺骨や遺留金品の管理方法などについては、墓地埋葬法や行旅法において統一的な規定がないため、国の責任と負担において早急に制度を整備することが必要であると考えています。
区は、昨年８月、国が行った火葬・埋葬の手続や遺骨の保管状況などに関する実態調査の回答において、全国共通の明確なルールを定めるよう要望しました。今後、国は自治体における事務手続の円滑化及び負担軽減の観点から対応策を検討することとなっています。区は、国の動向を注視してまいります。
次に、終活支援についてです。
昨年６月に練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置しました。また、判断能力が低下したときや自分が亡くなったときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておけるよう練馬区版エンディングノート、私の生き方ノートを作成、配布し、区民から好評を得ています。一人一人に寄り添った記入支援を行うセミナーも地域団体と連携して開催しています。毎回定員を超えた応募があり、受講者からは、終活についてやるべきことが明確になった、真剣に取り組むきっかけとなったなど感想をいただいています。
終活相談窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。認知症や障害のある方など、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用促進と合わせて、制度によらない権利擁護支援策の充実が必要です。終活相談窓口で把握したニーズや課題を分析し、他自治体の取組を参考に、身寄りのない高齢者等へのサービスを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
三浦康彰教育長#434 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子どもショートステイについてお答えします。
保護者が疾病、出産、出張などで児童の養育が一時的に困難になった場合や、要支援家庭の養育不安の軽減が必要なときに、児童養護施設等で子どもを預かるショートステイを実施しています。令和６年度は238人、延べ2,751日の利用があり、うち86％が養育不安の軽減を目的とした利用でした。
養育に不安を抱える家庭に対しては、子ども家庭支援センターの相談員がショートステイの利用につなげ、利用後も相談員による訪問や面接の中で継続的に状況を確認しています。複合的な課題を有する家庭には、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、生活サポートセンターをはじめ、保健、福祉などの関係機関とも連携して支援しています。
各施設では玄関等を常時施錠しており、施設職員が訪問者を確認の上開錠するなど、部外者の侵入を防ぐ対策を取っています。全ての施設に防犯カメラが設置されているほか、定期的に防犯訓練を実施しています。また、職員については、採用時等に性犯罪歴の有無の確認や性加害防止に関する研修を実施しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#435 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子どもショートステイについてお答えします。
保護者が疾病、出産、出張などで児童の養育が一時的に困難になった場合や、要支援家庭の養育不安の軽減が必要なときに、児童養護施設等で子どもを預かるショートステイを実施しています。令和６年度は238人、延べ2,751日の利用があり、うち86％が養育不安の軽減を目的とした利用でした。
養育に不安を抱える家庭に対しては、子ども家庭支援センターの相談員がショートステイの利用につなげ、利用後も相談員による訪問や面接の中で継続的に状況を確認しています。複合的な課題を有する家庭には、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、生活サポートセンターをはじめ、保健、福祉などの関係機関とも連携して支援しています。
各施設では玄関等を常時施錠しており、施設職員が訪問者を確認の上開錠するなど、部外者の侵入を防ぐ対策を取っています。全ての施設に防犯カメラが設置されているほか、定期的に防犯訓練を実施しています。また、職員については、採用時等に性犯罪歴の有無の確認や性加害防止に関する研修を実施しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#436 / 615
◎三浦康彰教育長 私から、子どもショートステイについてお答えします。
保護者が疾病、出産、出張などで児童の養育が一時的に困難になった場合や、要支援家庭の養育不安の軽減が必要なときに、児童養護施設等で子どもを預かるショートステイを実施しています。令和６年度は238人、延べ2,751日の利用があり、うち86％が養育不安の軽減を目的とした利用でした。
養育に不安を抱える家庭に対しては、子ども家庭支援センターの相談員がショートステイの利用につなげ、利用後も相談員による訪問や面接の中で継続的に状況を確認しています。複合的な課題を有する家庭には、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、生活サポートセンターをはじめ、保健、福祉などの関係機関とも連携して支援しています。
各施設では玄関等を常時施錠しており、施設職員が訪問者を確認の上開錠するなど、部外者の侵入を防ぐ対策を取っています。全ての施設に防犯カメラが設置されているほか、定期的に防犯訓練を実施しています。また、職員については、採用時等に性犯罪歴の有無の確認や性加害防止に関する研修を実施しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#437 / 615
◎地域文化部長 私から、地域集会施設の運営についてお答えします。
地域集会施設は、地域住民の相互交流や自主的な活動を推進する地域の拠点として多くの区民に利用されています。また、住民自治を進める観点から、地域の皆様による運営委員会等との協働で施設を運営しています。
一方で、近年、運営委員や従事者等の高齢化や担い手不足が進み、これまでと同様のイベントができないといった声も伺っています。こうしたことから、地区区民館の職員が必要に応じて運営委員の業務をサポートするとともに、採用時の個別研修の実施や新施設予約システム導入による窓口業務の軽減など、働きやすい環境づくりに努めています。
また、運営委員や従事者などの担い手を広げるため、募集チラシ等による周知のほか、利用団体やＰＴＡといった幅広い世代にも働きかけています。運営委員会による運営体制が困難な地域集会所等においては、シルバー人材センターを活用するなど、施設の状況に応じて柔軟に対応しています。
引き続き、運営委員会の皆様の御意見を踏まえながら、持続可能な運営体制の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#438 / 615
◎地域文化部長 私から、地域集会施設の運営についてお答えします。
地域集会施設は、地域住民の相互交流や自主的な活動を推進する地域の拠点として多くの区民に利用されています。また、住民自治を進める観点から、地域の皆様による運営委員会等との協働で施設を運営しています。
一方で、近年、運営委員や従事者等の高齢化や担い手不足が進み、これまでと同様のイベントができないといった声も伺っています。こうしたことから、地区区民館の職員が必要に応じて運営委員の業務をサポートするとともに、採用時の個別研修の実施や新施設予約システム導入による窓口業務の軽減など、働きやすい環境づくりに努めています。
また、運営委員や従事者などの担い手を広げるため、募集チラシ等による周知のほか、利用団体やＰＴＡといった幅広い世代にも働きかけています。運営委員会による運営体制が困難な地域集会所等においては、シルバー人材センターを活用するなど、施設の状況に応じて柔軟に対応しています。
引き続き、運営委員会の皆様の御意見を踏まえながら、持続可能な運営体制の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#439 / 615
◎地域文化部長 私から、地域集会施設の運営についてお答えします。
地域集会施設は、地域住民の相互交流や自主的な活動を推進する地域の拠点として多くの区民に利用されています。また、住民自治を進める観点から、地域の皆様による運営委員会等との協働で施設を運営しています。
一方で、近年、運営委員や従事者等の高齢化や担い手不足が進み、これまでと同様のイベントができないといった声も伺っています。こうしたことから、地区区民館の職員が必要に応じて運営委員の業務をサポートするとともに、採用時の個別研修の実施や新施設予約システム導入による窓口業務の軽減など、働きやすい環境づくりに努めています。
また、運営委員や従事者などの担い手を広げるため、募集チラシ等による周知のほか、利用団体やＰＴＡといった幅広い世代にも働きかけています。運営委員会による運営体制が困難な地域集会所等においては、シルバー人材センターを活用するなど、施設の状況に応じて柔軟に対応しています。
引き続き、運営委員会の皆様の御意見を踏まえながら、持続可能な運営体制の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
上野ひろみ議長#440 / 615
○上野ひろみ議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
鈴木たかし議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
上野ひろみ議長#441 / 615
○上野ひろみ議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
鈴木たかし議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
上野ひろみ議長#442 / 615
○上野ひろみ議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
鈴木たかし議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
福祉部長#443 / 615
◎福祉部長 私から、身寄りがない方などへの支援についてお答えします。
初めに、亡くなった方への対応についてです。
区は、昨年度、墓地、埋葬等に関する法律、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、令和元年度の約３倍増となる66名に対し、火葬や遺留金品の保管などを行いました。御遺体は、区と契約した葬儀事業者が火葬して１年間遺骨を保管します。区は、３親等以内の親族調査をして、文書や電話により該当者へ遺骨の受領等の意思確認を行い、引き渡します。１年間経過しても引取手が見つからない場合、葬儀事業者が提携する寺院へ合祀します。少子高齢化の進行や、親族関係の希薄化などにより、今後も身寄りのない方が増え、死後に区が対応するケースが増加すると見込まれます。引き取る方がいない遺骨や遺留金品の管理方法などについては、墓地埋葬法や行旅法において統一的な規定がないため、国の責任と負担において早急に制度を整備することが必要であると考えています。
区は、昨年８月、国が行った火葬・埋葬の手続や遺骨の保管状況などに関する実態調査の回答において、全国共通の明確なルールを定めるよう要望しました。今後、国は自治体における事務手続の円滑化及び負担軽減の観点から対応策を検討することとなっています。区は、国の動向を注視してまいります。
次に、終活支援についてです。
昨年６月に練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置しました。また、判断能力が低下したときや自分が亡くなったときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておけるよう練馬区版エンディングノート、私の生き方ノートを作成、配布し、区民から好評を得ています。一人一人に寄り添った記入支援を行うセミナーも地域団体と連携して開催しています。毎回定員を超えた応募があり、受講者からは、終活についてやるべきことが明確になった、真剣に取り組むきっかけとなったなど感想をいただいています。
終活相談窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。認知症や障害のある方など、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用促進と合わせて、制度によらない権利擁護支援策の充実が必要です。終活相談窓口で把握したニーズや課題を分析し、他自治体の取組を参考に、身寄りのない高齢者等へのサービスを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#444 / 615
◎福祉部長 私から、身寄りがない方などへの支援についてお答えします。
初めに、亡くなった方への対応についてです。
区は、昨年度、墓地、埋葬等に関する法律、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、令和元年度の約３倍増となる66名に対し、火葬や遺留金品の保管などを行いました。御遺体は、区と契約した葬儀事業者が火葬して１年間遺骨を保管します。区は、３親等以内の親族調査をして、文書や電話により該当者へ遺骨の受領等の意思確認を行い、引き渡します。１年間経過しても引取手が見つからない場合、葬儀事業者が提携する寺院へ合祀します。少子高齢化の進行や、親族関係の希薄化などにより、今後も身寄りのない方が増え、死後に区が対応するケースが増加すると見込まれます。引き取る方がいない遺骨や遺留金品の管理方法などについては、墓地埋葬法や行旅法において統一的な規定がないため、国の責任と負担において早急に制度を整備することが必要であると考えています。
区は、昨年８月、国が行った火葬・埋葬の手続や遺骨の保管状況などに関する実態調査の回答において、全国共通の明確なルールを定めるよう要望しました。今後、国は自治体における事務手続の円滑化及び負担軽減の観点から対応策を検討することとなっています。区は、国の動向を注視してまいります。
次に、終活支援についてです。
昨年６月に練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置しました。また、判断能力が低下したときや自分が亡くなったときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておけるよう練馬区版エンディングノート、私の生き方ノートを作成、配布し、区民から好評を得ています。一人一人に寄り添った記入支援を行うセミナーも地域団体と連携して開催しています。毎回定員を超えた応募があり、受講者からは、終活についてやるべきことが明確になった、真剣に取り組むきっかけとなったなど感想をいただいています。
終活相談窓口には、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など、様々な相談が寄せられています。認知症や障害のある方など、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用促進と合わせて、制度によらない権利擁護支援策の充実が必要です。終活相談窓口で把握したニーズや課題を分析し、他自治体の取組を参考に、身寄りのない高齢者等へのサービスを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#445 / 615
◎地域文化部長 私から、文化芸術と協働についてお答えします。
初めに、地域に密着した文化芸術イベントについてです。
区では、身近な場所で誰もが気軽に文化芸術に触れていただけるよう、地区区民館などで行うコンサートねりぶん音楽便や、小中学校に学芸員を派遣し、美術の講座やワークショップを行うスクールプログラムなどを実施しています。
また、区民が自ら取り組む文化芸術活動の発表の機会を区民文化祭、練馬まつり、照姫まつりなどで提供し、来場者にも楽しんでいただいています。
こうした取組をさらに充実させることで、日々の生活の中で文化芸術に気軽に親しめるよう取り組んでまいります。
ＳＮＳ等を活用した魅力の発信については、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、もっともっとアートプロジェクトの中で積極的に検討を進めます。
区の発信に関心を持っていただけるよう、区ゆかりの著名人、インフルエンサーに協力いただくことなど、区民の御意見も伺いながら、区の文化芸術の魅力を区内外にお届けできるよう検討を進めてまいります。
次に、地域の課題解決に向けた協働の取組についてです。
区では、区長への手紙、区民の声窓口、電話、電子メールなど、様々な方法で区民の皆様からの御意見や御相談を伺っています。平成28年度からは、ねりまちレポーターを開始し、ＩＣＴを活用して区民と区がつながる新たな情報受発信の仕組みを整備してきました。
区内では、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、地域課題の解決力をさらに高めるため、今年度からねりま協働ラボを開始し、地域団体間の連携を推進しています。
引き続き、区民の声を丁寧に伺いながら、区民と区との協働による地域課題の解決に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
上野ひろみ議長#446 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長に当選されました鈴木たかし議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
鈴木たかし議員に御挨拶をお願いいたします。
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
福祉部長#447 / 615
◎福祉部長 私から、発達障害の方への支援についてお答えします。
発達障害は、一人一人症状が異なることや外見からは障害が分かりづらいなどの特徴があります。周囲から障害を理解されにくく、日常生活の中で様々な困難を抱えることが多いため、家族や企業等の障害理解を促進することが重要です。
国の調査によると、発達障害と診断された方の人数は、平成28年の48万1,000人から、令和４年に約２倍の87万2,000人に増加しています。発達障害に関する情報が様々なメディアで広く取り上げられるようになり、保護者や本人が気づき、受診するケースが増加していること、また、保育所や学校、職場等において障害の理解が進み、診断を受けるハードルが下がっていることなどが要因とされており、区も同様の認識です。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
区では発達障害児の適切な行動を促進するとともに家族の不安を軽減するため、本年７月から子どもとのより望ましい関わり方を学ぶ講座を開始しました。参加者からは、子どもを叱る回数が減り、褒める回数が増えた、ほかの人も同じ悩みを持っていると知って安心できたなどの声が寄せられています。子どもの成長に合わせ、再度講座を受講したいとのお声も多くいただいたことから、来年度はフォローアップの講座も加えて実施することを検討しています。
次に、成人期の発達障害者への支援についてです。
区では、地域生活支援センターや生活サポートセンター、あすはステーションなどの関係機関が連携し、生活に関する相談支援や居場所の提供など、成人期の発達障害者の支援を行っています。
就労については、区の障害者就労支援センターであるレインボーワークが発達障害者からの相談を受け付けており、ハローワークと連携しながら企業への就労や福祉的就労につなげる支援を行っています。また、企業の障害理解を促進するため、レインボーワークが企業に対し発達障害者が働きやすい環境づくりについて助言を行うとともに、区では、産業団体等を通じ合理的配慮の提供等について周知を行っています。
引き続き、発達障害の方が最大限に能力を生かして活躍していけるよう、当事者や家族への支援を充実してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
福祉部長#448 / 615
◎福祉部長 私から、発達障害の方への支援についてお答えします。
発達障害は、一人一人症状が異なることや外見からは障害が分かりづらいなどの特徴があります。周囲から障害を理解されにくく、日常生活の中で様々な困難を抱えることが多いため、家族や企業等の障害理解を促進することが重要です。
国の調査によると、発達障害と診断された方の人数は、平成28年の48万1,000人から、令和４年に約２倍の87万2,000人に増加しています。発達障害に関する情報が様々なメディアで広く取り上げられるようになり、保護者や本人が気づき、受診するケースが増加していること、また、保育所や学校、職場等において障害の理解が進み、診断を受けるハードルが下がっていることなどが要因とされており、区も同様の認識です。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
区では発達障害児の適切な行動を促進するとともに家族の不安を軽減するため、本年７月から子どもとのより望ましい関わり方を学ぶ講座を開始しました。参加者からは、子どもを叱る回数が減り、褒める回数が増えた、ほかの人も同じ悩みを持っていると知って安心できたなどの声が寄せられています。子どもの成長に合わせ、再度講座を受講したいとのお声も多くいただいたことから、来年度はフォローアップの講座も加えて実施することを検討しています。
次に、成人期の発達障害者への支援についてです。
区では、地域生活支援センターや生活サポートセンター、あすはステーションなどの関係機関が連携し、生活に関する相談支援や居場所の提供など、成人期の発達障害者の支援を行っています。
就労については、区の障害者就労支援センターであるレインボーワークが発達障害者からの相談を受け付けており、ハローワークと連携しながら企業への就労や福祉的就労につなげる支援を行っています。また、企業の障害理解を促進するため、レインボーワークが企業に対し発達障害者が働きやすい環境づくりについて助言を行うとともに、区では、産業団体等を通じ合理的配慮の提供等について周知を行っています。
引き続き、発達障害の方が最大限に能力を生かして活躍していけるよう、当事者や家族への支援を充実してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
福祉部長#449 / 615
◎福祉部長 私から、発達障害の方への支援についてお答えします。
発達障害は、一人一人症状が異なることや外見からは障害が分かりづらいなどの特徴があります。周囲から障害を理解されにくく、日常生活の中で様々な困難を抱えることが多いため、家族や企業等の障害理解を促進することが重要です。
国の調査によると、発達障害と診断された方の人数は、平成28年の48万1,000人から、令和４年に約２倍の87万2,000人に増加しています。発達障害に関する情報が様々なメディアで広く取り上げられるようになり、保護者や本人が気づき、受診するケースが増加していること、また、保育所や学校、職場等において障害の理解が進み、診断を受けるハードルが下がっていることなどが要因とされており、区も同様の認識です。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
区では発達障害児の適切な行動を促進するとともに家族の不安を軽減するため、本年７月から子どもとのより望ましい関わり方を学ぶ講座を開始しました。参加者からは、子どもを叱る回数が減り、褒める回数が増えた、ほかの人も同じ悩みを持っていると知って安心できたなどの声が寄せられています。子どもの成長に合わせ、再度講座を受講したいとのお声も多くいただいたことから、来年度はフォローアップの講座も加えて実施することを検討しています。
次に、成人期の発達障害者への支援についてです。
区では、地域生活支援センターや生活サポートセンター、あすはステーションなどの関係機関が連携し、生活に関する相談支援や居場所の提供など、成人期の発達障害者の支援を行っています。
就労については、区の障害者就労支援センターであるレインボーワークが発達障害者からの相談を受け付けており、ハローワークと連携しながら企業への就労や福祉的就労につなげる支援を行っています。また、企業の障害理解を促進するため、レインボーワークが企業に対し発達障害者が働きやすい環境づくりについて助言を行うとともに、区では、産業団体等を通じ合理的配慮の提供等について周知を行っています。
引き続き、発達障害の方が最大限に能力を生かして活躍していけるよう、当事者や家族への支援を充実してまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
上野ひろみ議長#450 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長に当選されました鈴木たかし議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
鈴木たかし議員に御挨拶をお願いいたします。
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
上野ひろみ議長#451 / 615
○上野ひろみ議長 ただいま副議長に当選されました鈴木たかし議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
鈴木たかし議員に御挨拶をお願いいたします。
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
地域文化部長#452 / 615
◎地域文化部長 私から、文化芸術と協働についてお答えします。
初めに、地域に密着した文化芸術イベントについてです。
区では、身近な場所で誰もが気軽に文化芸術に触れていただけるよう、地区区民館などで行うコンサートねりぶん音楽便や、小中学校に学芸員を派遣し、美術の講座やワークショップを行うスクールプログラムなどを実施しています。
また、区民が自ら取り組む文化芸術活動の発表の機会を区民文化祭、練馬まつり、照姫まつりなどで提供し、来場者にも楽しんでいただいています。
こうした取組をさらに充実させることで、日々の生活の中で文化芸術に気軽に親しめるよう取り組んでまいります。
ＳＮＳ等を活用した魅力の発信については、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、もっともっとアートプロジェクトの中で積極的に検討を進めます。
区の発信に関心を持っていただけるよう、区ゆかりの著名人、インフルエンサーに協力いただくことなど、区民の御意見も伺いながら、区の文化芸術の魅力を区内外にお届けできるよう検討を進めてまいります。
次に、地域の課題解決に向けた協働の取組についてです。
区では、区長への手紙、区民の声窓口、電話、電子メールなど、様々な方法で区民の皆様からの御意見や御相談を伺っています。平成28年度からは、ねりまちレポーターを開始し、ＩＣＴを活用して区民と区がつながる新たな情報受発信の仕組みを整備してきました。
区内では、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、地域課題の解決力をさらに高めるため、今年度からねりま協働ラボを開始し、地域団体間の連携を推進しています。
引き続き、区民の声を丁寧に伺いながら、区民と区との協働による地域課題の解決に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#453 / 615
◎地域文化部長 私から、文化芸術と協働についてお答えします。
初めに、地域に密着した文化芸術イベントについてです。
区では、身近な場所で誰もが気軽に文化芸術に触れていただけるよう、地区区民館などで行うコンサートねりぶん音楽便や、小中学校に学芸員を派遣し、美術の講座やワークショップを行うスクールプログラムなどを実施しています。
また、区民が自ら取り組む文化芸術活動の発表の機会を区民文化祭、練馬まつり、照姫まつりなどで提供し、来場者にも楽しんでいただいています。
こうした取組をさらに充実させることで、日々の生活の中で文化芸術に気軽に親しめるよう取り組んでまいります。
ＳＮＳ等を活用した魅力の発信については、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、もっともっとアートプロジェクトの中で積極的に検討を進めます。
区の発信に関心を持っていただけるよう、区ゆかりの著名人、インフルエンサーに協力いただくことなど、区民の御意見も伺いながら、区の文化芸術の魅力を区内外にお届けできるよう検討を進めてまいります。
次に、地域の課題解決に向けた協働の取組についてです。
区では、区長への手紙、区民の声窓口、電話、電子メールなど、様々な方法で区民の皆様からの御意見や御相談を伺っています。平成28年度からは、ねりまちレポーターを開始し、ＩＣＴを活用して区民と区がつながる新たな情報受発信の仕組みを整備してきました。
区内では、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、地域課題の解決力をさらに高めるため、今年度からねりま協働ラボを開始し、地域団体間の連携を推進しています。
引き続き、区民の声を丁寧に伺いながら、区民と区との協働による地域課題の解決に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
健康部長#454 / 615
◎健康部長 私から、慢性閉塞性肺疾患についてお答えします。
慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤは、頻繁にせきやたんが出る、呼吸が苦しくなるなどの症状があり、風邪などにより呼吸困難などを引き起こす場合があります。肺機能が低下していく進行性の病気であり、一度罹患すると自然に治ることはなく、症状は徐々に悪化し、死亡につながるケースもあります。
区におけるＣＯＰＤによる死亡者数は毎年80人前後で推移しています。ＣＯＰＤの罹患は、空気中の有害物質を吸い込むことが主な原因とされています。特に喫煙習慣が大きく影響し、発症者の８割以上は喫煙習慣がある方です。
令和５年に実施した区の健康実態調査によると、ＣＯＰＤを知っている方は28.1％にとどまっています。区民の方にＣＯＰＤとたばこの関係を含め、この病気に関する知識を広めるとともに、禁煙支援を進めていくことが重要です。区は、例年５月末から始まる禁煙週間において、禁煙啓発のパネル展と合わせ、ＣＯＰＤを知ってもらうため、医療機関への受診を促す簡易チェックシートを掲載したパンフレットを配布し、啓発を進めています。
また、禁煙を進めるため、電子メールにより禁煙に関する知識や専門家からのアドバイス、励ましのメッセージ等が届く禁煙支援プログラム、練馬区禁煙支援マラソンを実施しているほか、区薬剤師会と連携し、薬局において禁煙に関する相談や情報提供を行っています。
さらに今年度から40歳以上の区民を対象とする肺がん検診とともに、区医師会と連携して、低線量胸部ＣＴ検査を実施しています。肺がん検診で要精密検査にならなかった方のうち、過去の喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。肺がんに限らず、喫煙がＣＯＰＤをはじめとする重篤な肺疾患を引き起こす可能性があることもお伝えしながら、引き続き受診を勧奨していきます。
今年３月に策定する練馬区健康づくりサポートプランにおいて掲げる禁煙支援の取組と合わせて、引き続き関係団体と連携しながら、ＣＯＰＤの予防について周知啓発してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
健康部長#455 / 615
◎健康部長 私から、慢性閉塞性肺疾患についてお答えします。
慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤは、頻繁にせきやたんが出る、呼吸が苦しくなるなどの症状があり、風邪などにより呼吸困難などを引き起こす場合があります。肺機能が低下していく進行性の病気であり、一度罹患すると自然に治ることはなく、症状は徐々に悪化し、死亡につながるケースもあります。
区におけるＣＯＰＤによる死亡者数は毎年80人前後で推移しています。ＣＯＰＤの罹患は、空気中の有害物質を吸い込むことが主な原因とされています。特に喫煙習慣が大きく影響し、発症者の８割以上は喫煙習慣がある方です。
令和５年に実施した区の健康実態調査によると、ＣＯＰＤを知っている方は28.1％にとどまっています。区民の方にＣＯＰＤとたばこの関係を含め、この病気に関する知識を広めるとともに、禁煙支援を進めていくことが重要です。区は、例年５月末から始まる禁煙週間において、禁煙啓発のパネル展と合わせ、ＣＯＰＤを知ってもらうため、医療機関への受診を促す簡易チェックシートを掲載したパンフレットを配布し、啓発を進めています。
また、禁煙を進めるため、電子メールにより禁煙に関する知識や専門家からのアドバイス、励ましのメッセージ等が届く禁煙支援プログラム、練馬区禁煙支援マラソンを実施しているほか、区薬剤師会と連携し、薬局において禁煙に関する相談や情報提供を行っています。
さらに今年度から40歳以上の区民を対象とする肺がん検診とともに、区医師会と連携して、低線量胸部ＣＴ検査を実施しています。肺がん検診で要精密検査にならなかった方のうち、過去の喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。肺がんに限らず、喫煙がＣＯＰＤをはじめとする重篤な肺疾患を引き起こす可能性があることもお伝えしながら、引き続き受診を勧奨していきます。
今年３月に策定する練馬区健康づくりサポートプランにおいて掲げる禁煙支援の取組と合わせて、引き続き関係団体と連携しながら、ＣＯＰＤの予防について周知啓発してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
健康部長#456 / 615
◎健康部長 私から、慢性閉塞性肺疾患についてお答えします。
慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤは、頻繁にせきやたんが出る、呼吸が苦しくなるなどの症状があり、風邪などにより呼吸困難などを引き起こす場合があります。肺機能が低下していく進行性の病気であり、一度罹患すると自然に治ることはなく、症状は徐々に悪化し、死亡につながるケースもあります。
区におけるＣＯＰＤによる死亡者数は毎年80人前後で推移しています。ＣＯＰＤの罹患は、空気中の有害物質を吸い込むことが主な原因とされています。特に喫煙習慣が大きく影響し、発症者の８割以上は喫煙習慣がある方です。
令和５年に実施した区の健康実態調査によると、ＣＯＰＤを知っている方は28.1％にとどまっています。区民の方にＣＯＰＤとたばこの関係を含め、この病気に関する知識を広めるとともに、禁煙支援を進めていくことが重要です。区は、例年５月末から始まる禁煙週間において、禁煙啓発のパネル展と合わせ、ＣＯＰＤを知ってもらうため、医療機関への受診を促す簡易チェックシートを掲載したパンフレットを配布し、啓発を進めています。
また、禁煙を進めるため、電子メールにより禁煙に関する知識や専門家からのアドバイス、励ましのメッセージ等が届く禁煙支援プログラム、練馬区禁煙支援マラソンを実施しているほか、区薬剤師会と連携し、薬局において禁煙に関する相談や情報提供を行っています。
さらに今年度から40歳以上の区民を対象とする肺がん検診とともに、区医師会と連携して、低線量胸部ＣＴ検査を実施しています。肺がん検診で要精密検査にならなかった方のうち、過去の喫煙歴が一定以上ある希望者に受診いただいています。肺がんに限らず、喫煙がＣＯＰＤをはじめとする重篤な肺疾患を引き起こす可能性があることもお伝えしながら、引き続き受診を勧奨していきます。
今年３月に策定する練馬区健康づくりサポートプランにおいて掲げる禁煙支援の取組と合わせて、引き続き関係団体と連携しながら、ＣＯＰＤの予防について周知啓発してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
鈴木たかし議員#457 / 615
◆鈴木たかし議員 このたび練馬区議会副議長という大役を拝命いたしました鈴木たかしでございます。
これからは上野新議長を補佐し、議会がより一層円滑かつ効果的に機能するよう全力を尽くしてまいります。皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをし、御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
土木部長#458 / 615
◎土木部長 私から、公園トイレについてお答えします。
公園のトイレが清潔、快適で地域にふさわしい個性を備えていることは、公園のみならず、まちのイメージアップにつながります。これまで公園トイレの清潔さを保つため、週３回の定期的な清掃に加え、イベント開催前後などにも清掃を行っています。
老朽化したトイレは臭いが染みつくなど、清掃だけでは改善が難しい場合があります。区は、昨年７月に公園トイレリニューアル方針を策定し、計画的に改修修繕を進めています。公園トイレの清掃については、公園の規模や特性、利用頻度の違いもあることから、今後、個々の公園の状況に応じた清掃頻度とします。自主管理公園では、地域の皆様の清掃と見守りによって清潔さを保っていただいています。自主管理の拡充にも取り組みます。
リーディングプロジェクトとして、令和７年度から全面リニューアルに着手する平成つつじ公園のトイレについては、リニューアル後に公園トイレの利用者の増加が想定されることから、毎日の清掃実施を検討します。
公園は都市における貴重なオープンスペースであり、災害時は一時的な集合場所など近隣の方の利用が見込まれます。これまで地域からの御意見を踏まえ、中村かしわ公園などでは、災害時にも活用できる施設として、かまどベンチやマンホールトイレを整備しています。
公園整備に際しては、防災機能なども含め、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めています。循環式トイレなど新技術の採用についても、他の自治体の運用実績などを踏まえ、研究していきます。
引き続きリニューアル方針に基づき、清潔、快適でみんなが使いやすい、使いたくなるトイレを増やすよう努めていきます。
以上です。
高齢施策担当部長#459 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、日中独居高齢者と介護家族への支援についてお答えいたします。
高齢者と若い世代が同居する世帯は、高齢者を含む世帯の約３割です。地域包括支援センターでは、家族の就労等により日中独居になる高齢者についても、相談に対応し、介護保険サービスや高齢者在宅生活あんしん事業、地域の見守り等につないでいます。今後も、家族が介護を抱え込まず早期に相談できるよう、ＳＮＳ等を活用し様々な年齢層に広く周知してまいります。
介護家族が御自身の生活と介護を両立するためには、介護保険サービス等の利用による負担軽減とともにＩＣＴ機器による見守りサービス等を活用し、介護者自身の休息や安心を確保することが大切です。今後も、ケアマネジャーが家族の状況も考慮し、区の事業を適切に案内できるよう、働きかけを強化してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#460 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、日中独居高齢者と介護家族への支援についてお答えいたします。
高齢者と若い世代が同居する世帯は、高齢者を含む世帯の約３割です。地域包括支援センターでは、家族の就労等により日中独居になる高齢者についても、相談に対応し、介護保険サービスや高齢者在宅生活あんしん事業、地域の見守り等につないでいます。今後も、家族が介護を抱え込まず早期に相談できるよう、ＳＮＳ等を活用し様々な年齢層に広く周知してまいります。
介護家族が御自身の生活と介護を両立するためには、介護保険サービス等の利用による負担軽減とともにＩＣＴ機器による見守りサービス等を活用し、介護者自身の休息や安心を確保することが大切です。今後も、ケアマネジャーが家族の状況も考慮し、区の事業を適切に案内できるよう、働きかけを強化してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#461 / 615
◎高齢施策担当部長 私から、日中独居高齢者と介護家族への支援についてお答えいたします。
高齢者と若い世代が同居する世帯は、高齢者を含む世帯の約３割です。地域包括支援センターでは、家族の就労等により日中独居になる高齢者についても、相談に対応し、介護保険サービスや高齢者在宅生活あんしん事業、地域の見守り等につないでいます。今後も、家族が介護を抱え込まず早期に相談できるよう、ＳＮＳ等を活用し様々な年齢層に広く周知してまいります。
介護家族が御自身の生活と介護を両立するためには、介護保険サービス等の利用による負担軽減とともにＩＣＴ機器による見守りサービス等を活用し、介護者自身の休息や安心を確保することが大切です。今後も、ケアマネジャーが家族の状況も考慮し、区の事業を適切に案内できるよう、働きかけを強化してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
土木部長#462 / 615
◎土木部長 私から、公園トイレについてお答えします。
公園のトイレが清潔、快適で地域にふさわしい個性を備えていることは、公園のみならず、まちのイメージアップにつながります。これまで公園トイレの清潔さを保つため、週３回の定期的な清掃に加え、イベント開催前後などにも清掃を行っています。
老朽化したトイレは臭いが染みつくなど、清掃だけでは改善が難しい場合があります。区は、昨年７月に公園トイレリニューアル方針を策定し、計画的に改修修繕を進めています。公園トイレの清掃については、公園の規模や特性、利用頻度の違いもあることから、今後、個々の公園の状況に応じた清掃頻度とします。自主管理公園では、地域の皆様の清掃と見守りによって清潔さを保っていただいています。自主管理の拡充にも取り組みます。
リーディングプロジェクトとして、令和７年度から全面リニューアルに着手する平成つつじ公園のトイレについては、リニューアル後に公園トイレの利用者の増加が想定されることから、毎日の清掃実施を検討します。
公園は都市における貴重なオープンスペースであり、災害時は一時的な集合場所など近隣の方の利用が見込まれます。これまで地域からの御意見を踏まえ、中村かしわ公園などでは、災害時にも活用できる施設として、かまどベンチやマンホールトイレを整備しています。
公園整備に際しては、防災機能なども含め、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めています。循環式トイレなど新技術の採用についても、他の自治体の運用実績などを踏まえ、研究していきます。
引き続きリニューアル方針に基づき、清潔、快適でみんなが使いやすい、使いたくなるトイレを増やすよう努めていきます。
以上です。
土木部長#463 / 615
◎土木部長 私から、公園トイレについてお答えします。
公園のトイレが清潔、快適で地域にふさわしい個性を備えていることは、公園のみならず、まちのイメージアップにつながります。これまで公園トイレの清潔さを保つため、週３回の定期的な清掃に加え、イベント開催前後などにも清掃を行っています。
老朽化したトイレは臭いが染みつくなど、清掃だけでは改善が難しい場合があります。区は、昨年７月に公園トイレリニューアル方針を策定し、計画的に改修修繕を進めています。公園トイレの清掃については、公園の規模や特性、利用頻度の違いもあることから、今後、個々の公園の状況に応じた清掃頻度とします。自主管理公園では、地域の皆様の清掃と見守りによって清潔さを保っていただいています。自主管理の拡充にも取り組みます。
リーディングプロジェクトとして、令和７年度から全面リニューアルに着手する平成つつじ公園のトイレについては、リニューアル後に公園トイレの利用者の増加が想定されることから、毎日の清掃実施を検討します。
公園は都市における貴重なオープンスペースであり、災害時は一時的な集合場所など近隣の方の利用が見込まれます。これまで地域からの御意見を踏まえ、中村かしわ公園などでは、災害時にも活用できる施設として、かまどベンチやマンホールトイレを整備しています。
公園整備に際しては、防災機能なども含め、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めています。循環式トイレなど新技術の採用についても、他の自治体の運用実績などを踏まえ、研究していきます。
引き続きリニューアル方針に基づき、清潔、快適でみんなが使いやすい、使いたくなるトイレを増やすよう努めていきます。
以上です。
福祉部長#464 / 615
◎福祉部長 私から、障害者施策についてお答えします。
初めに、ピクトグラムの活用についてです。
ピクトグラムは、文字の代わりに視覚的な図や記号で表現する案内記号のことです。トイレの入り口や駅の乗換案内などで広く活用されています。練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例は、障害者一人一人の特性に応じた様々な意思疎通手段を対象としており、ピクトグラムもその一つです。引き続き、ピクトグラムの活用も含め、障害特性に応じた多様な意思疎通手段の充実に取り組んでまいります。
次に、合理的配慮についてです。
昨年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し、合理的配慮の提供が義務づけられました。区は、法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知しているほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において、相談事例について意見交換を行い、支援に生かしています。
このような取組を通じ、事業者の理解は進んでいますが、介助犬の入店拒否等、合理的配慮が十分に提供されなかったという相談はいまだに寄せられています。今後も継続的に事業者に対する合理的配慮の理解促進に取り組んでまいります。
次に、意思疎通支援機器についてです。
ＩＣＴ技術の進歩により、様々な意思疎通支援機器が開発されており、区は機器の導入や利用支援に取り組んでいます。令和４年に導入した遠隔手話通訳は、利用できる窓口を26か所から47か所に拡大しました。令和５年に開設したＩＣＴ相談窓口では機器やアプリを充実しています。
火災等を視覚的に知らせる警報装置については、区役所のトイレや通路などに設置しているほか、聴覚障害者から寄せられた声を踏まえ、大規模改修を行っている心身障害者福祉センターでも新たに設置します。
引き続き、翻訳機能付透明ディスプレーなど新たな機器の情報収集に努め、ＩＣＴを活用した意思疎通支援の充実について検討してまいります。
私からは以上です。
〔山崎 泰選挙管理委員会事務局長登壇〕
福祉部長#465 / 615
◎福祉部長 私から、障害者施策についてお答えします。
初めに、ピクトグラムの活用についてです。
ピクトグラムは、文字の代わりに視覚的な図や記号で表現する案内記号のことです。トイレの入り口や駅の乗換案内などで広く活用されています。練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例は、障害者一人一人の特性に応じた様々な意思疎通手段を対象としており、ピクトグラムもその一つです。引き続き、ピクトグラムの活用も含め、障害特性に応じた多様な意思疎通手段の充実に取り組んでまいります。
次に、合理的配慮についてです。
昨年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し、合理的配慮の提供が義務づけられました。区は、法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知しているほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において、相談事例について意見交換を行い、支援に生かしています。
このような取組を通じ、事業者の理解は進んでいますが、介助犬の入店拒否等、合理的配慮が十分に提供されなかったという相談はいまだに寄せられています。今後も継続的に事業者に対する合理的配慮の理解促進に取り組んでまいります。
次に、意思疎通支援機器についてです。
ＩＣＴ技術の進歩により、様々な意思疎通支援機器が開発されており、区は機器の導入や利用支援に取り組んでいます。令和４年に導入した遠隔手話通訳は、利用できる窓口を26か所から47か所に拡大しました。令和５年に開設したＩＣＴ相談窓口では機器やアプリを充実しています。
火災等を視覚的に知らせる警報装置については、区役所のトイレや通路などに設置しているほか、聴覚障害者から寄せられた声を踏まえ、大規模改修を行っている心身障害者福祉センターでも新たに設置します。
引き続き、翻訳機能付透明ディスプレーなど新たな機器の情報収集に努め、ＩＣＴを活用した意思疎通支援の充実について検討してまいります。
私からは以上です。
〔山崎 泰選挙管理委員会事務局長登壇〕
福祉部長#466 / 615
◎福祉部長 私から、障害者施策についてお答えします。
初めに、ピクトグラムの活用についてです。
ピクトグラムは、文字の代わりに視覚的な図や記号で表現する案内記号のことです。トイレの入り口や駅の乗換案内などで広く活用されています。練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例は、障害者一人一人の特性に応じた様々な意思疎通手段を対象としており、ピクトグラムもその一つです。引き続き、ピクトグラムの活用も含め、障害特性に応じた多様な意思疎通手段の充実に取り組んでまいります。
次に、合理的配慮についてです。
昨年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し、合理的配慮の提供が義務づけられました。区は、法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知しているほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において、相談事例について意見交換を行い、支援に生かしています。
このような取組を通じ、事業者の理解は進んでいますが、介助犬の入店拒否等、合理的配慮が十分に提供されなかったという相談はいまだに寄せられています。今後も継続的に事業者に対する合理的配慮の理解促進に取り組んでまいります。
次に、意思疎通支援機器についてです。
ＩＣＴ技術の進歩により、様々な意思疎通支援機器が開発されており、区は機器の導入や利用支援に取り組んでいます。令和４年に導入した遠隔手話通訳は、利用できる窓口を26か所から47か所に拡大しました。令和５年に開設したＩＣＴ相談窓口では機器やアプリを充実しています。
火災等を視覚的に知らせる警報装置については、区役所のトイレや通路などに設置しているほか、聴覚障害者から寄せられた声を踏まえ、大規模改修を行っている心身障害者福祉センターでも新たに設置します。
引き続き、翻訳機能付透明ディスプレーなど新たな機器の情報収集に努め、ＩＣＴを活用した意思疎通支援の充実について検討してまいります。
私からは以上です。
〔山崎 泰選挙管理委員会事務局長登壇〕
鈴木たかし議員#467 / 615
◆鈴木たかし議員 このたび練馬区議会副議長という大役を拝命いたしました鈴木たかしでございます。
これからは上野新議長を補佐し、議会がより一層円滑かつ効果的に機能するよう全力を尽くしてまいります。皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをし、御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
鈴木たかし議員#468 / 615
◆鈴木たかし議員 このたび練馬区議会副議長という大役を拝命いたしました鈴木たかしでございます。
これからは上野新議長を補佐し、議会がより一層円滑かつ効果的に機能するよう全力を尽くしてまいります。皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをし、御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
選挙管理委員会事務局長#469 / 615
◎選挙管理委員会事務局長 私から、選挙についてお答えします。
まず、投票率の増加についてです。
今回の都議会選挙において、ＳＮＳ上で、練馬区は候補者が多くて羨ましいという投稿が多数確認されました。投票先の選択肢が多かったことや、参議院選挙では、物価高対策や在留外国人など生活に密着した事柄が争点とされ、関心が高まったことなどが影響したと分析しています。
また、参議院選挙では、投開票日が３連休の中日でしたが、投票者数が増加しており、期日前投票の周知が進んだことによるものと考えています。
次に、期日前投票所についてです。
練馬庁舎以外の６か所の期日前投票所は、区民が日常的に利用する会議室やホールであり、公共施設の利用は長期間の使用で御不便をおかけすることとなります。また、日数増や時間の延長は、管理者や立会人の負担の増大や平日の職員確保による通常業務への影響など、運営面の課題があります。期日前投票所は急な選挙にも対応でき、十分なスペースと期間の確保が必要です。
他区の商業施設活用事例では、毎回同じ場所の確保ができず、区民の皆様が混乱するなどの課題があると聞いています。条件を満たす商業施設の確保は現時点では困難です。
引き続き、選挙運営の安定性を確保しつつ、区民の利便性の向上に努めてまいります。
期日前投票所については、全世帯に郵送している選挙のお知らせの封筒裏面及び同封のチラシで、日時、場所、期間を周知しています。また、区報や町会・自治会掲示板へのポスター掲出なども継続して行っています。今後もより多くの有権者に情報が届くよう、周知方法の工夫に努めてまいります。
次に、開票事務についてです。
従事者に対しては、共通のマニュアルに加え、担当職務ごとの事務処理要領、初めて従事する職員向けの作業の流れをつかむ動画教材により、公正かつ正確な作業の実施を徹底しています。開票作業の中心となる担当者には説明会を実施し、選挙ごとに異なる留意点についても認識を共有しています。
今後も、開票作業に従事する職員全員が迅速かつ正確な事務処理を行えるよう取り組んでまいります。
以上であります。
上野ひろみ議長#470 / 615
○上野ひろみ議長 この際、前副議長・西野こういち議員から御挨拶があります。
〔34番西野こういち議員登壇〕
選挙管理委員会事務局長#471 / 615
◎選挙管理委員会事務局長 私から、選挙についてお答えします。
まず、投票率の増加についてです。
今回の都議会選挙において、ＳＮＳ上で、練馬区は候補者が多くて羨ましいという投稿が多数確認されました。投票先の選択肢が多かったことや、参議院選挙では、物価高対策や在留外国人など生活に密着した事柄が争点とされ、関心が高まったことなどが影響したと分析しています。
また、参議院選挙では、投開票日が３連休の中日でしたが、投票者数が増加しており、期日前投票の周知が進んだことによるものと考えています。
次に、期日前投票所についてです。
練馬庁舎以外の６か所の期日前投票所は、区民が日常的に利用する会議室やホールであり、公共施設の利用は長期間の使用で御不便をおかけすることとなります。また、日数増や時間の延長は、管理者や立会人の負担の増大や平日の職員確保による通常業務への影響など、運営面の課題があります。期日前投票所は急な選挙にも対応でき、十分なスペースと期間の確保が必要です。
他区の商業施設活用事例では、毎回同じ場所の確保ができず、区民の皆様が混乱するなどの課題があると聞いています。条件を満たす商業施設の確保は現時点では困難です。
引き続き、選挙運営の安定性を確保しつつ、区民の利便性の向上に努めてまいります。
期日前投票所については、全世帯に郵送している選挙のお知らせの封筒裏面及び同封のチラシで、日時、場所、期間を周知しています。また、区報や町会・自治会掲示板へのポスター掲出なども継続して行っています。今後もより多くの有権者に情報が届くよう、周知方法の工夫に努めてまいります。
次に、開票事務についてです。
従事者に対しては、共通のマニュアルに加え、担当職務ごとの事務処理要領、初めて従事する職員向けの作業の流れをつかむ動画教材により、公正かつ正確な作業の実施を徹底しています。開票作業の中心となる担当者には説明会を実施し、選挙ごとに異なる留意点についても認識を共有しています。
今後も、開票作業に従事する職員全員が迅速かつ正確な事務処理を行えるよう取り組んでまいります。
以上であります。
選挙管理委員会事務局長#472 / 615
◎選挙管理委員会事務局長 私から、選挙についてお答えします。
まず、投票率の増加についてです。
今回の都議会選挙において、ＳＮＳ上で、練馬区は候補者が多くて羨ましいという投稿が多数確認されました。投票先の選択肢が多かったことや、参議院選挙では、物価高対策や在留外国人など生活に密着した事柄が争点とされ、関心が高まったことなどが影響したと分析しています。
また、参議院選挙では、投開票日が３連休の中日でしたが、投票者数が増加しており、期日前投票の周知が進んだことによるものと考えています。
次に、期日前投票所についてです。
練馬庁舎以外の６か所の期日前投票所は、区民が日常的に利用する会議室やホールであり、公共施設の利用は長期間の使用で御不便をおかけすることとなります。また、日数増や時間の延長は、管理者や立会人の負担の増大や平日の職員確保による通常業務への影響など、運営面の課題があります。期日前投票所は急な選挙にも対応でき、十分なスペースと期間の確保が必要です。
他区の商業施設活用事例では、毎回同じ場所の確保ができず、区民の皆様が混乱するなどの課題があると聞いています。条件を満たす商業施設の確保は現時点では困難です。
引き続き、選挙運営の安定性を確保しつつ、区民の利便性の向上に努めてまいります。
期日前投票所については、全世帯に郵送している選挙のお知らせの封筒裏面及び同封のチラシで、日時、場所、期間を周知しています。また、区報や町会・自治会掲示板へのポスター掲出なども継続して行っています。今後もより多くの有権者に情報が届くよう、周知方法の工夫に努めてまいります。
次に、開票事務についてです。
従事者に対しては、共通のマニュアルに加え、担当職務ごとの事務処理要領、初めて従事する職員向けの作業の流れをつかむ動画教材により、公正かつ正確な作業の実施を徹底しています。開票作業の中心となる担当者には説明会を実施し、選挙ごとに異なる留意点についても認識を共有しています。
今後も、開票作業に従事する職員全員が迅速かつ正確な事務処理を行えるよう取り組んでまいります。
以上であります。
西野こういち副議長#473 / 615
○西野こういち副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時38分散会
西野こういち副議長#474 / 615
○西野こういち副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時38分散会
西野こういち副議長#475 / 615
○西野こういち副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時38分散会
都市整備部長#476 / 615
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
今回、都が取りまとめた検討結果は、2040年頃の開業を想定したものです。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力し、より早期の開業を目指して取り組んでいきます。
事業計画は、収支採算性の確保が必須となります。近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、受益に相応した一定の負担をする考えです。
また、事業化に向けて、延伸後のまちの姿を明確に示すことが求められています。区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
早期の事業計画策定に向け、財政負担や協力する鉄道施設整備の内容、まちづくり計画など具体的な区の役割について都と速やかに協議を進めます。
以上となります。
都市整備部長#477 / 615
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
今回、都が取りまとめた検討結果は、2040年頃の開業を想定したものです。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力し、より早期の開業を目指して取り組んでいきます。
事業計画は、収支採算性の確保が必須となります。近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、受益に相応した一定の負担をする考えです。
また、事業化に向けて、延伸後のまちの姿を明確に示すことが求められています。区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
早期の事業計画策定に向け、財政負担や協力する鉄道施設整備の内容、まちづくり計画など具体的な区の役割について都と速やかに協議を進めます。
以上となります。
都市整備部長#478 / 615
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
今回、都が取りまとめた検討結果は、2040年頃の開業を想定したものです。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力し、より早期の開業を目指して取り組んでいきます。
事業計画は、収支採算性の確保が必須となります。近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、受益に相応した一定の負担をする考えです。
また、事業化に向けて、延伸後のまちの姿を明確に示すことが求められています。区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた大江戸線延伸・沿線まちづくりデザインを来年秋を目指し策定します。
策定に当たっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちの将来像を分かりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換などを行っていきます。
早期の事業計画策定に向け、財政負担や協力する鉄道施設整備の内容、まちづくり計画など具体的な区の役割について都と速やかに協議を進めます。
以上となります。
上野ひろみ議長#479 / 615
○上野ひろみ議長 この際、前副議長・西野こういち議員から御挨拶があります。
〔34番西野こういち議員登壇〕
上野ひろみ議長#480 / 615
○上野ひろみ議長 この際、前副議長・西野こういち議員から御挨拶があります。
〔34番西野こういち議員登壇〕
鈴木たかし副議長#481 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
鈴木たかし副議長#482 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
鈴木たかし副議長#483 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
鈴木たかし副議長#484 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
鈴木たかし副議長#485 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
西野こういち議員#486 / 615
◆西野こういち議員 副議長の辞職に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
福沢議長の下、議員の皆様方、そして理事者の皆様方、事務局の皆様方の御協力をいただき、無事、副議長の職を辞することができました。副議長の職を全うすることができました。誠にありがとうございます。
考えていることが……。今まで皆様方に支えていただいたことを、しっかりとこの経験を基に、一議員となりますが、区政の発展のため全力を尽くして頑張ってまいりますので、今後とも皆様方の引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、副議長の辞職の御挨拶とさせていただきます。今まで大変にありがとうございました。（拍手）
西野こういち議員#487 / 615
◆西野こういち議員 副議長の辞職に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
福沢議長の下、議員の皆様方、そして理事者の皆様方、事務局の皆様方の御協力をいただき、無事、副議長の職を辞することができました。副議長の職を全うすることができました。誠にありがとうございます。
考えていることが……。今まで皆様方に支えていただいたことを、しっかりとこの経験を基に、一議員となりますが、区政の発展のため全力を尽くして頑張ってまいりますので、今後とも皆様方の引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、副議長の辞職の御挨拶とさせていただきます。今まで大変にありがとうございました。（拍手）
西野こういち議員#488 / 615
◆西野こういち議員 副議長の辞職に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
福沢議長の下、議員の皆様方、そして理事者の皆様方、事務局の皆様方の御協力をいただき、無事、副議長の職を辞することができました。副議長の職を全うすることができました。誠にありがとうございます。
考えていることが……。今まで皆様方に支えていただいたことを、しっかりとこの経験を基に、一議員となりますが、区政の発展のため全力を尽くして頑張ってまいりますので、今後とも皆様方の引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、副議長の辞職の御挨拶とさせていただきます。今まで大変にありがとうございました。（拍手）
鈴木たかし副議長#489 / 615
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
上野ひろみ議長#490 / 615
○上野ひろみ議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#491 / 615
○上野ひろみ議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#492 / 615
○上野ひろみ議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#493 / 615
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
福沢剛議長並びに西野こういち前副議長におかれては、福沢さんも前議長でしたね。在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、上野ひろみ議員が議長に、鈴木たかし議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信しています。
お二人には、今後の区政運営に当たり、御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げて、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
前川燿男区長#494 / 615
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
福沢剛議長並びに西野こういち前副議長におかれては、福沢さんも前議長でしたね。在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、上野ひろみ議員が議長に、鈴木たかし議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信しています。
お二人には、今後の区政運営に当たり、御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げて、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
前川燿男区長#495 / 615
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
福沢剛議長並びに西野こういち前副議長におかれては、福沢さんも前議長でしたね。在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、上野ひろみ議員が議長に、鈴木たかし議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信しています。
お二人には、今後の区政運営に当たり、御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げて、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
上野ひろみ議長#496 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第２号及び選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#497 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第２号及び選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#498 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第２号及び選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#499 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、かしわざき強議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔かしわざき強議員退場〕
上野ひろみ議長#500 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、かしわざき強議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔かしわざき強議員退場〕
上野ひろみ議長#501 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、かしわざき強議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔かしわざき強議員退場〕
上野ひろみ議長#502 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#503 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#504 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#505 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#506 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#507 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#508 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#509 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#510 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
上野ひろみ議長#511 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#512 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#513 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#514 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#515 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#516 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#517 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
かしわざき強議員の入場を許可いたします。
〔かしわざき強議員入場〕
上野ひろみ議長#518 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
かしわざき強議員の入場を許可いたします。
〔かしわざき強議員入場〕
上野ひろみ議長#519 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
かしわざき強議員の入場を許可いたします。
〔かしわざき強議員入場〕
上野ひろみ議長#520 / 615
○上野ひろみ議長 次に、追加日程第５・選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、倉田れいか議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔倉田れいか議員退場〕
上野ひろみ議長#521 / 615
○上野ひろみ議長 次に、追加日程第５・選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、倉田れいか議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔倉田れいか議員退場〕
上野ひろみ議長#522 / 615
○上野ひろみ議長 次に、追加日程第５・選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、倉田れいか議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔倉田れいか議員退場〕
上野ひろみ議長#523 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#524 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#525 / 615
○上野ひろみ議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
上野ひろみ議長#526 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#527 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#528 / 615
○上野ひろみ議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#529 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第３号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#530 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第３号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#531 / 615
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第３号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
上野ひろみ議長#532 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#533 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#534 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#535 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#536 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#537 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第３号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#538 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
倉田れいか議員の入場を許可いたします。
〔倉田れいか議員入場〕
上野ひろみ議長#539 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
倉田れいか議員の入場を許可いたします。
〔倉田れいか議員入場〕
上野ひろみ議長#540 / 615
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
倉田れいか議員の入場を許可いたします。
〔倉田れいか議員入場〕
上野ひろみ議長#541 / 615
○上野ひろみ議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
上野ひろみ議長#542 / 615
○上野ひろみ議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
上野ひろみ議長#543 / 615
○上野ひろみ議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
かしわざき強議員#544 / 615
◆かしわざき強議員 このたび、練馬区監査委員の拝命をいただきました、かしわざきと申します。
皆さんにいただきましたこの練馬区監査委員、大変重いものがございますけれども、一言皆さんに御礼の御挨拶を申し上げたいと思っております。
私は、議員経験33年から、この重い監査委員という立場をしっかりとわきまえまして業務に全力を傾注してまいる所存でございます。どうか引き続き、皆さんのさらなる御支援、そしてまた御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
かしわざき強議員#545 / 615
◆かしわざき強議員 このたび、練馬区監査委員の拝命をいただきました、かしわざきと申します。
皆さんにいただきましたこの練馬区監査委員、大変重いものがございますけれども、一言皆さんに御礼の御挨拶を申し上げたいと思っております。
私は、議員経験33年から、この重い監査委員という立場をしっかりとわきまえまして業務に全力を傾注してまいる所存でございます。どうか引き続き、皆さんのさらなる御支援、そしてまた御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
かしわざき強議員#546 / 615
◆かしわざき強議員 このたび、練馬区監査委員の拝命をいただきました、かしわざきと申します。
皆さんにいただきましたこの練馬区監査委員、大変重いものがございますけれども、一言皆さんに御礼の御挨拶を申し上げたいと思っております。
私は、議員経験33年から、この重い監査委員という立場をしっかりとわきまえまして業務に全力を傾注してまいる所存でございます。どうか引き続き、皆さんのさらなる御支援、そしてまた御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
上野ひろみ議長#547 / 615
○上野ひろみ議長 次に、43番・倉田れいか議員
〔43番倉田れいか議員登壇〕
上野ひろみ議長#548 / 615
○上野ひろみ議長 次に、43番・倉田れいか議員
〔43番倉田れいか議員登壇〕
上野ひろみ議長#549 / 615
○上野ひろみ議長 次に、43番・倉田れいか議員
〔43番倉田れいか議員登壇〕
倉田れいか議員#550 / 615
◆倉田れいか議員 ただいま監査委員に選任に御同意をいただきまして、誠にありがとうございました。区議会議員の倉田れいかです。
平成19年に初当選をさせていただき、５期目に入りまして初めての監査委員でございます。監査委員の職責の重さをしっかりと受け止めまして、皆様の御協力をいただきながら、厳正で的確な監査の執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございます。（拍手）
倉田れいか議員#551 / 615
◆倉田れいか議員 ただいま監査委員に選任に御同意をいただきまして、誠にありがとうございました。区議会議員の倉田れいかです。
平成19年に初当選をさせていただき、５期目に入りまして初めての監査委員でございます。監査委員の職責の重さをしっかりと受け止めまして、皆様の御協力をいただきながら、厳正で的確な監査の執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございます。（拍手）
倉田れいか議員#552 / 615
◆倉田れいか議員 ただいま監査委員に選任に御同意をいただきまして、誠にありがとうございました。区議会議員の倉田れいかです。
平成19年に初当選をさせていただき、５期目に入りまして初めての監査委員でございます。監査委員の職責の重さをしっかりと受け止めまして、皆様の御協力をいただきながら、厳正で的確な監査の執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございます。（拍手）
上野ひろみ議長#553 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会の委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#554 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会の委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#555 / 615
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会の委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#556 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました常任委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#557 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました常任委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#558 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました常任委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#559 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#560 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#561 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#562 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#563 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#564 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#565 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#566 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#567 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#568 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#569 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#570 / 615
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#571 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後４時20分再開
事務局長#572 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後４時20分再開
事務局長#573 / 615
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後４時20分再開
上野ひろみ議長#574 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局に報告してもらいます。
事務局長
企画総務委員会 委員長・西野こういち議員、副委員長・つじ誠心議員
区民生活委員会 委員長・井上勇一郎議員、副委員長・浜田ゆきひろ議員
保健福祉委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・沢村信太郎議員
都市整備委員会 委員長・藤井たかし議員、副委員長・山田かずよし議員
文教児童青少年委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・柳沢よしみ議員
議会運営委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・酒井妙子議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・星野あつし議員、副委員長・かわすみ雅彦議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・佐藤じゅんや議員
交通対策等特別委員会 委員長・田中よしゆき議員、副委員長・西田まちこ議員
上野ひろみ議長#575 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局に報告してもらいます。
事務局長
企画総務委員会 委員長・西野こういち議員、副委員長・つじ誠心議員
区民生活委員会 委員長・井上勇一郎議員、副委員長・浜田ゆきひろ議員
保健福祉委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・沢村信太郎議員
都市整備委員会 委員長・藤井たかし議員、副委員長・山田かずよし議員
文教児童青少年委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・柳沢よしみ議員
議会運営委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・酒井妙子議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・星野あつし議員、副委員長・かわすみ雅彦議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・佐藤じゅんや議員
交通対策等特別委員会 委員長・田中よしゆき議員、副委員長・西田まちこ議員
上野ひろみ議長#576 / 615
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局に報告してもらいます。
事務局長
企画総務委員会 委員長・西野こういち議員、副委員長・つじ誠心議員
区民生活委員会 委員長・井上勇一郎議員、副委員長・浜田ゆきひろ議員
保健福祉委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・沢村信太郎議員
都市整備委員会 委員長・藤井たかし議員、副委員長・山田かずよし議員
文教児童青少年委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・柳沢よしみ議員
議会運営委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・酒井妙子議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・星野あつし議員、副委員長・かわすみ雅彦議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・佐藤じゅんや議員
交通対策等特別委員会 委員長・田中よしゆき議員、副委員長・西田まちこ議員
上野ひろみ議長#577 / 615
○上野ひろみ議長 以上で報告を終わります。
ここで議事の都合上、副議長と交代いたします。
〔上野ひろみ議長退席、鈴木たかし副議長着席〕
上野ひろみ議長#578 / 615
○上野ひろみ議長 以上で報告を終わります。
ここで議事の都合上、副議長と交代いたします。
〔上野ひろみ議長退席、鈴木たかし副議長着席〕
上野ひろみ議長#579 / 615
○上野ひろみ議長 以上で報告を終わります。
ここで議事の都合上、副議長と交代いたします。
〔上野ひろみ議長退席、鈴木たかし副議長着席〕
鈴木たかし副議長#580 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいま議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてが提出されております。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#581 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいま議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてが提出されております。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#582 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいま議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてが提出されております。
よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#583 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第11・議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてを議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、上野ひろみ議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔上野ひろみ議員退場〕
鈴木たかし副議長#584 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第11・議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてを議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、上野ひろみ議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔上野ひろみ議員退場〕
鈴木たかし副議長#585 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第11・議員提出議案第２号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてを議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、上野ひろみ議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔上野ひろみ議員退場〕
鈴木たかし副議長#586 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#587 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#588 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#589 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
鈴木たかし副議長#590 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
鈴木たかし副議長#591 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
浜田ゆきひろ議員#592 / 615
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
浜田ゆきひろ議員#593 / 615
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
浜田ゆきひろ議員#594 / 615
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#595 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#596 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#597 / 615
○鈴木たかし副議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木たかし副議長#598 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
上野ひろみ議員の入場を許可いたします。
〔上野ひろみ議員入場〕
鈴木たかし副議長#599 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
上野ひろみ議員の入場を許可いたします。
〔上野ひろみ議員入場〕
鈴木たかし副議長#600 / 615
○鈴木たかし副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
上野ひろみ議員の入場を許可いたします。
〔上野ひろみ議員入場〕
鈴木たかし副議長#601 / 615
○鈴木たかし副議長 議長と交代いたします。
〔鈴木たかし副議長退席、上野ひろみ議長着席〕
鈴木たかし副議長#602 / 615
○鈴木たかし副議長 議長と交代いたします。
〔鈴木たかし副議長退席、上野ひろみ議長着席〕
鈴木たかし副議長#603 / 615
○鈴木たかし副議長 議長と交代いたします。
〔鈴木たかし副議長退席、上野ひろみ議長着席〕
上野ひろみ議長#604 / 615
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
上野ひろみ議長#605 / 615
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
上野ひろみ議長#606 / 615
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
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△（イメージ）議席変更表
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△（イメージ）議席変更表
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△（イメージ）議席変更表
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
