事務局長#1 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#2 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#3 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#4 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#5 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#6 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#7 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#8 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#9 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#10 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#11 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#12 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
上野ひろみ議長#13 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
福沢剛議長#14 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
30番・高口ようこ議員
〔30番高口ようこ議員登壇〕
福沢剛議長#15 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
30番・高口ようこ議員
〔30番高口ようこ議員登壇〕
福沢剛議長#16 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
30番・高口ようこ議員
〔30番高口ようこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#17 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
13番・やない克子議員
〔13番やない克子議員登壇〕
上野ひろみ議長#18 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
13番・やない克子議員
〔13番やない克子議員登壇〕
上野ひろみ議長#19 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
48番・小泉純二議員
〔48番小泉純二議員登壇〕
上野ひろみ議長#20 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
48番・小泉純二議員
〔48番小泉純二議員登壇〕
上野ひろみ議長#21 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
48番・小泉純二議員
〔48番小泉純二議員登壇〕
上野ひろみ議長#22 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
13番・やない克子議員
〔13番やない克子議員登壇〕
上野ひろみ議長#23 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
上野ひろみ議長#24 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
高口ようこ議員#25 / 495
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
2013年、大阪府大東市の５年生の男の子が自殺しました。少年が通う小学校は、学校統廃合による廃校が迫っていました。遺書には、どうか一つの小さな命と引換えに統廃合を中止してくださいとつづられていました。
学校統廃合が子どもにとってどれほど大きな傷となるか。教育学者の田中孝彦氏は、学校統廃合で、広い意味での心的外傷を受ける子どもたちがいると指摘。子どもの生存、成長に対する影響の大きさ、それが子どもたちに深刻な影響を及ぼすことがあることへの想像力を欠いた学校統廃合の進め方は問題と述べています。
練馬区は、豊渓中学校、光が丘第八小学校の統廃合を発表した区立学校適正配置第二次実施計画（素案）の中で、子どもに起こり得ることを不安や動揺と記載、このような甘い認識で子どもの心に傷を残さないと言えるでしょうか。
2004年の東久留米市の統廃合では、子どもたちへのケアもなく、学級崩壊、いじめ、不登校、転校など、統合後の学校の荒れが問題となりました。
まず、今、練馬区の統廃合でショックを受けているお子さんは、ぜひ身近な大人や専門機関に御相談いただきたいと思いますが、練馬区は計画発表と同時に、心のケアについてはどのような体制を取り、どのような周知を行ったのでしょうか。
学校が計画を知ったのは発表直前の11月末ですが、学校のケアの体制が約２週間で十分と考えたのかも伺います。
また、学校統廃合が子どもに広義の心的外傷を与える指摘についてと、区が行う学校統廃合によって不登校等の問題が起きる可能性について、どう考えるか伺います。
子どもが自分の学校をなくしてほしくないと思うのは当然のことです。逆に、学校がどうなってもいい、関係ないというのであれば、練馬区の教育の失敗でしょう。当事者の子どもたちが母校を守るためにできることはないかと考え、声を上げたり、民主的な行動に移すなら、それは民主主義の教育に成功しているあかしです。練馬区が子どもたちの声を受けて計画を見直せば、自分たちが行動すれば社会は変わるんだという実体験を積ませることとなり、民主主義の実践として大変有効です。
板橋区は、来年度予算でいたばし子どもワークショップを実施。練馬区でも結論ありきではない対話を対象校の生徒たちと行い、その声から計画を見直すよう求めます。
逆に、子どもの訴えを練馬区が聞き入れず、強引に統廃合を進めた場合、子どもはそこから何をしても無駄なんだ、どうせ何も変わらないと社会への諦め、絶望を学びます。練馬区はそんな教育をして子どもたちを社会に送り出すのでしょうか。そうでなければ、学校統廃合を通じて、練馬区は子どもに何を教えたいのでしょうか。２点見解を聞きます。
単学級は教員の負担が大きいことを統廃合の理由としながら、統廃合が教職員に多大な負担となる点も大きな矛盾です。通常業務だけでも多忙なのに、伝統の引継ぎや新しいカリキュラム等のすり合わせ、事務作業、引っ越し、子どものケア等々、多岐にわたる業務が想定されますが、区としては具体的にどのような教職員の負担を見込んでいるか。それに対し区教委として、教職員の増員は行うのか、どう支援するのか伺います。
単学級は、クラス替えができないことも区はデメリットに挙げています。しかし、実際現場では、創意工夫で十分対応できています。
例えば、他自治体では人間関係の固定化を避けるため、異学年編成にする小規模校もあります。山梨県の25人学級のように、少人数クラスを独自に導入するなど、対策はあります。そうした対策を取らない区は、単学級を統廃合に利用しているとしか思えません。
光八小の地域説明会では、校長先生が同校の魅力を子ども一人一人のニーズに応じた個別の活動が充実、全職員が子ども一人一人を理解、子どもたちの声や希望が吸い上げやすいと語りました。単学級の課題解決には、本当に統廃合しかないのですか。現場の創意工夫で対応、解決している事例を御紹介ください。光八小、豊渓中、小竹小について、区が考える３校それぞれのよさ、魅力をお答えください。
また現在、練馬区の小中学校の教室の面積基準は、一人当たりに換算すると、小学校35人学級で1.82平米、中学校40人で1.7平米、保育園２歳児の基準1.98平米よりも狭い基準です。小規模校は、ゆったりした面積基準に変えるチャンスではないですか。
以上、伺います。
豊渓中の保護者から切実な訴えが届いています。以下紹介します。
統廃合計画には反対です。入学前の学校説明会で先生方が口々に、小規模校ならではのよさを伝えてくださいました。教室をゆったり使えて圧迫感なく過ごせる、進路指導が手厚くできる、係や当番が多く回ってくるため、責任感を持って取り組める、自己表現の機会が多く自分を磨ける、大人数の学校で埋もれてしまう子が輝ける学校です。この言葉で豊渓中学校に決めました。豊渓中のキャッチコピーは、「君が知らない先生がいても、君を知らない先生はいない」です。入学し、本当にそのとおりだと実感しました。我が子は小学生のとき、長期の不登校を経験しましたが、豊渓中の恵まれた環境の下で復学できました。ほかにも不登校経験があったり、発達の特性により大規模校が合わない生徒、大人数では気後れしてしまう気質の生徒など、遠くても通学区域外から豊渓中を選んで通っている生徒がいます。板橋区の隣接地域では、周囲に小規模の公立中学がなく、近年、板橋区からの入学者も増えています。少子化だからと学校を減らし、子どもたちを狭い空間に押し込み一斉指導するやり方では、今後も不登校は増え続けると思います。豊渓中学校の少人数の環境こそ、理想の学校の姿だと私は思います。生徒数の数字だけ見て統廃合を進める流れはとても残念です。
また、豊渓中学校は、練馬区の中学で唯一のコミュニティスクール実証校、地域から愛されている学校です。皆さん、一番に子どもたちのことを考えて活動くださっています。放課後の居場所づくりが盛んで、Ｃａｆｅ Ｓｕｚｕｓｈｉｒｏでは教職員、地域の方、生徒がお茶を飲みながら、工作やゲームなどをして交流します。我が子は、参加するたびに学校への信頼を高め、コミュニティの一員として多くを学び、交流を深め、広げ、成長しています。豊渓中を選んで本当によかったと感じてきました。心が大きく揺れ動く思春期、先生や地域の方、保護者に見守られて過ごす時間は、きっと一生の宝物になります。豊渓中学校を未来の子どもたちに残してください。
以上です。
練馬区はコミュニティスクールの意義をどう考えているのでしょうか。統合への反対を押し切っても、地域とのつながりも人の心も変わらず、これまでどおり地域からの支援をいただけると考えているのでしょうか。少なくとも再度説明会を開き、統合ありきでない対話を重ねること。準備会は、地域の合意形成ができるまでは開催しないことを求めます。２点お答えください。
今回、適正配置第二次実施計画（素案）では、子ども版の資料を出し、区も子どもはそれを見てパブコメをと言いました。大本の計画には、小竹小学校の廃校を前提とした方針が書かれているのに、子ども版資料には小竹小の記述がありません。説明がないのに、子どもは意見を言えるでしょうか。こども基本法が定める意見表明権の侵害であり、特に、当事者の子どもから意見の機会を奪う重大な問題です。なぜ子ども版の資料に小竹小のことを載せなかったのですか。また、パブコメの締切りは１月21日ですが、締切り当日の22時からロゴフォームのメンテナンスが実施され、投稿できなくなりました。なぜメンテナンスを締切り前に行ったのか説明ください。
練馬区区民意見反映制度に関する規則第５条には、区長は、当該意見の提出期間について、計画等の案を公表するときに明示しなければならないとありますが、議会資料や区報等にも、締切りは21日と記され、22時までとの説明はなし。適正な手続に満たないと考えます。子ども版資料を是正した上で、パブコメのやり直し、または期限延長を求めます。お答えください。
練馬区は、過小規模校では多様な物の見方、考え方に触れる機会が少ないこともデメリットとしています。では、学校でどれだけ多様性を認めているというのでしょうか。例えば、化粧や髪の色を変えること、私自身が推奨したいわけではありませんが、化粧をしたいというのは、まさに多様な考えの一つであり、表現の自由です。多様性を統廃合の理由にしながら、なぜ多様な考え方を認めないのでしょうか。
また、社会に出たときのために校則があるというのなら、社会に合わせて当然化粧も髪染めも認められるべきです。見解を伺います。
多様性を認め、理解し合うためには対話が必要です。前向きな対話のためには、場の安心感も不可欠です。クラスでの話合いでは、日頃の人間関係、力関係が作用します。教室で人間関係などを気にして自由に発言できない子どももおり、教室の不安感は不登校にもつながる問題と考えます。
安心感、場の安全性を確保しながら行う対話が子ども哲学です。イエナプラン教育で言うサークル対話も似た理念です。子ども哲学では、最低限のルールを設けます。何を言っても大丈夫、言わなくても大丈夫、ただし悪口は言わない。人格否定をしない。ファシリテーターの下、輪になってルールに守られながら話し合い、みんなで一つの問いを考え合うのが子ども哲学です。
考える力、問う力を養うだけでなく、安心して自由に話せる場があることは、ふだんの教室の安全性、安心感にもつながると考えます。朝と帰りの時間にサークル対話を取り入れる学校もあります。練馬区でも、道徳や総合学習、学活などで取り組んでください。お答えください。
経団連調べで、新卒に求める能力の断トツ１位がコミュニケーション能力ですが、コミュ障と表現されるように、人によって得意不得意があると誤解されがちです。本来は、教育を受ければきちんと身につくのがコミュニケーション能力です。
コミュニケーション教育では、人は一人一人違う、分かり合えないというスタート地点を共有し、分かり合えないからこそどうするかを共に考えていく。答えのないこれからの多文化共生社会で、まさに必要とされる教育です。
先進自治体である兵庫県豊岡市では、全校で実施。メタ認知、非認知能力、自己効力感、自制心、協働性の向上等の効果という検証結果も出ています。ワークショップの内容は、言葉では伝えづらいのでぜひ体験いただきたいですが、一例を挙げると、輪になって目に見えないボールを相手に投げ、受け取った人がまた別の人に投げるというゲーム。相手と目線や呼吸を合わせ、集中し、相手の動きを予測しないと、見えないボールはうまく取れません。相手がボールを早く投げれば早く受け取るなど、相手に合わせて自分の表現が変わります。体験的にコミュニケーションのベースを学びつつ、次は大きいふわふわのボールを投げようなど、自分で考え、決断、行動することを活動の中で育みます。
ゲームのようなワークショップを通じて、楽しみながら互いの関係性をつくり、表現に慣れていった後、オリジナルの物語をつくり上げたり、国語の教材を使って演じたり、展開します。教科での導入は、体と心を動かし、主体的で深い学びへつながる等の効果もあると言われています。
練馬区でも、コミュニケーションの授業、表現の授業の取組をぜひ進めてください。表現力やコミュニケーション能力を育てる必要性と併せ、見解を伺います。
名古屋市では、ナゴヤスクールイノベーションを掲げ、学校改革を進めています。特に注目を集める名古屋市立山吹小学校の自由進度学習を視察しました。イエナプラン教育の日本版とも言うべき内容で、子どもが自ら時間割を組み、自主的な学びを進めます。休み時間でも、目をきらきらさせながらドリルを続ける子どもの姿は衝撃的。自由があり、自分で決めたからこそ責任を持ち、自ら進んで楽しく学べることを実感しました。
先生にとっては、授業の準備時間が減り、個別対応の時間と余裕ができるメリットも。教室の在り方も、生徒と教員が話し合って決めます。担任の机が教室の真ん中で生徒の机に囲まれていたり、カフェのように、窓に向かって１列に並んで座っていたり、広い机にグループで集まったり、子どもそれぞれの学びやすい形が尊重され、教室は明るさと活気に満ちていました。
建物自体は特に新しくなく、どこにでもあるごく普通の公立小学校ですが、廊下や図書室など、学校全体が学ぶ場になるよう工夫されています。練馬区でもぜひ、自由進度学習の取組を始めてください。見解を伺います。
子どもを取り巻く社会状況は悪い意味でも変化しています。生徒間の性的ないじめが大きな社会問題となっており、昨年、札幌市の当時小学３年生の男子児童が、当時中学１年の男子生徒から性的ないじめを受けたことが重大事態と認定されました。性的いじめは、加害者はふざけ程度に捉える一方、被害者はＰＴＳＤ、トラウマや自殺に至る深刻な事例もあります。
練馬区では、生徒間の性的いじめ、性暴力についての対応、対策やマニュアルはどうなっているのか、今後強化するつもりか伺います。
2021年に起きた旭川中学生いじめ凍死事件で、旭川市は昨年12月、再発防止策として、人権やジェンダー平等の尊重を含む包括的性教育の推進を掲げました。教育評論家の尾木直樹氏は、包括的性教育が行われていれば、防げる可能性は高まると指摘。練馬区でも、セクシュアリティ教育を明確に打ち出すよう求めます。
あわせて、保育園での性暴力防止について伺います。
他自治体の保育園で保育士による性加害が報じられていますが、練馬区では、保育園における性暴力対策はどうなっていますか。また今後、保育園、未就学児でも対策を見直し、強化徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
子ども分野に限らず、様々な場面で当たり前に多様性が受け入れられる環境整備を求めます。
現在、福祉以外のイベントでは、音声認識アプリ、ＵＤトークの使用をほとんど見かけません。障害当事者から申込みがなくても、区のイベントや講座では、ＵＤトークを必須とすべきではないでしょうか。障害の有無にかかわらず、字幕があれば誰もが助かるというアクセシビリティーの観点が重要です。見解を伺います。
多様性を認め合う共生社会に向け、日本人の側も外国人と働きやすくする知識や対応が必要であり、やさしい日本語を活用することで、職場でのコミュニケーションが円滑になると、日本語教師の方から伺いました。ただ、平易な日本語に言い換えるだけでは自分事として身につかず、実践的な練習が必要です。区内事業者に対しても、区のやさしい日本語研修へ参加を呼びかけるなど、実践が広がる工夫を希望しますが、見解を伺います。
学童クラブについて、障害のあるお子さんを育てる保護者の方から、健常児の枠は空いているのに障害児枠がいっぱいで待機児童になった。仕事は辞めるしかないのか。生活は苦しくなるし、困っている。障害のある子どもとともに、普通に働き続けられる環境を切望しますとの声をいただきました。障害児は６年生まで学童に通える規定はあるものの、現実的には障害児枠の制限があり、仕事を辞めざるを得なかった方もいます。
学童、特に特別支援学級のあるねりっこ学童での障害児枠の増加や撤廃、通常利用との柔軟な調整、区として職員を加配する、放課後デイサービスへの移動支援を使えるようにするなど、体制を強化すべきです。現在の課題と併せ、お答えください。
大病を患っても、医療を受けるために不可欠な制度が高額療養費です。その自己負担限度額の引上げを国が示したことは、患者にとってまさに命の危機です。区として、自己負担限度額の引上げをどう捉えているか伺います。
かつて私の夫も、高額療養費制度のおかげで安心してがん治療が受けられ、一度は会社に復帰できました。様々な病気で闘病中の区民を支えるためにも、引上げの反対を練馬区からも表明してほしいと思います。
また、インフルエンザの大流行で、この年末年始は私の周囲でも、休日診療にかかる方が相次いでいました。年末年始の休日診療の体制についても充実を要望します。現状の課題と併せ、お答えください。
気候危機対策は待ったなし。今年の夏が来る前に、特に学校断熱、教室断熱を実施すべきです。断熱改修の際は、第一種熱交換換気システムへの切替えも重要です。第一種熱交換換気とは、室内温度を保ちながら空気を入れ替える換気装置のことで、エコハウス、高断熱の家では必須の設備でもあります。
コロナ禍以降、インフルエンザ等の感染症が冬に限らず流行していますが、コロナの終息とともに、換気をする機会が減ったことも要因の一つと考えます。第一種熱交換換気であれば、エアコンの効きを落とさず換気できるため、空気清浄機よりも効果が高いと専門家に伺いました。
練馬区の学校では改築時に設置しますが、改築がまだの学校には、断熱改修と併せ第一種熱交換換気システムの設置を求めます。お答えください。
建て替えたばかりの建物では、使用された化学物質により、シックハウス症候群を引き起こすことがあります。実際、改築後の練馬区の学校で教員の１人が発症し、異動せざるを得なくなりました。職員や利用者が健康に過ごせるよう、改築時の基準やチェック体制を確認するとともに、改築後の施設でこまめな換気など、シックハウス症候群を防ぐ対策を強化してください。
あわせて、化学物質過敏症の一種である香りの害、香害の影響調査も求めます。２点お答えください。
埼玉県八潮市の道路陥没事故のように、生活に不可欠な基礎的インフラまでも危機に瀕しているのが、今の日本の現状です。今ある生活インフラの維持、補修を急がなければ、日常生活まで危うい時代にあって、練馬区立美術館改築をはじめとする箱物や大型道路の計画は、ますます必要性を失っています。
美術館は、概算が当初の1.5倍、109億円にも膨れ上がりました。区は3,500万円かけてコンストラクション・マネジメントを行い、費用を精査するとしていますが、幾ら削減できる見込みか伺います。今の美術館を解体してからでは取り返しがつきません。改修への方向転換、英断を強く期待します。
また、住民400世帯を追い出し、200億円かけるとも言われる稲荷山公園計画。昨年12月の専門家委員会で、委員の一人は、公園の共通の財産を子どもたちにと述べました。立ち退きエリアにも子どもは住んでいます。別の委員は、地域に開かれた公園になるようにと発言しました。その地域とは何を指すのでしょうか。追い出されようとしている住民たちがつくり上げてきたのも、まさに地域ではないのでしょうか。住民を１人も入れない専門家委員会で計画を進めてよいのか、民主主義の在り方が問われています。
民主主義とは多数決ではありません。民主主義とは、熟議と対話です。例えば世田谷区では、猛烈な反対を受けた下北沢のまちづくりに10年以上の歳月をかけ、結果、低層の町並みを生かした下北は今、絶賛されています。
杉並区では区長が替わり、対話に取り組み始め、職員の姿勢が変わったと区民が実感しているそうです。
私は先日、桜台東部地区まちづくり協議会のワークショップを傍聴しました。住民同士の議論が盛り上がり、気持ちよいほどでした。どのグループからも道路拡張への批判が上がっていました。道路ありきでさえなければ、区の職員も一緒になって話し合い、よりよいまちづくりになるでしょう。こういう場にこそ参加し、対話できる区長こそ、今の時代に求められるリーダーではないでしょうか。区長も一度、協議会の話し合いに対等な立場で参加されてはいかがですか。桜台東部地区の地区計画については、今後の策定のスケジュールについてもお答えください。
今年は、阪神・淡路大震災から30年、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。トラウマという言葉も阪神・淡路大震災までは知られていませんでした。大災害では、ＰＴＳＤへのケアや悲しみのケア、グリーフケアの体制も必要となります。阪神・淡路大震災では、精神科医や看護スタッフらが手探りの中、心のケアへの対応に当たったそうです。
練馬区では、災害時の心のケアやグリーフケアについてどのように行う想定なのか、体制充実を求める観点で伺います。
能登半島地震では、自治体職員の早期退職者が昨年８月までに６市町143人に上りました。職員への調査では、地震の後、仕事をやめたいと思ったことがあるの回答が約６割に。職員自身が被災者でもあり、災害対応に当たる職員がＰＴＳＤやトラウマを負うことも考えられます。ケアする人のケアが必要ですが、職員のケアについては誰がどのように行う想定か、体制強化の見込みと併せ、伺います。
これまで、避難拠点の見直しや備蓄の充実を求めてきた中、先日、石破首相が避難所の国際基準であるスフィア基準への適合を表明。年度内に自治体向け方針を改定するとの報道です。練馬区は今後どのような対応をするのか、スフィア基準に適合させる意向はあるのか伺います。
学校統廃合によって避難拠点が減ると、スフィア基準の達成がますます難しくなると考えますが、認識を問います。
直接の被害はもちろんのこと、避難生活で命を落とす災害関連死をできる限り防げるよう、仮設住宅設置後の見守り、つながりづくり、ケア等を含めた幅広い災害対策の充実をお願いします。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、裏金問題など、疑念ばかりの政治ニュースにおいて一筋の光でした。
私は、長崎で祖母が被曝した被曝３世です。核兵器が存在する世界に安心はありません。平和のために、核兵器のない世界のために、一人一人ができる範囲で努力し、力を合わせることが必要です。戦後80年、練馬区として核兵器廃絶に向け、力を尽くすことを願います。
先月、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくる平和首長会議の国内総会が、武蔵野市で初めて開かれました。練馬区は、総務課長が総会に出席したそうですが、都内での開催でありながら、区長が参加しなかった理由を問います。
総会では、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約への署名と批准を強く要請する文書が採択されました。加盟している練馬区も当然、同趣旨に賛同の立場でよろしいですか。確認です。
一たび戦争や大災害が起これば、子どもや女性、高齢者、障害者、生活困窮者、外国籍住民など、ふだんから弱い立場にある方々に、より大きなダメージが及びます。練馬区には、住民を守る責務があります。平時から差別やヘイトをなくしていくこと。平和のために、小さくてもできる努力をし続けること。平和を希求する一人として私自身努力し、練馬区にも尽力するよう求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
やない克子議員#26 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
まず、区立美術館・貫井図書館再整備についてです。
区長は、区立美術館・貫井図書館の建て替えの事業者確保の見通しが立たないとして、来年度の着工を見送りました。それに伴い、今年度予定している現美術館・図書館及びサンライフ練馬の解体工事も見送り、現状のまま継続して運営することになりました。
一方で、美術館再整備計画の方針は変えず、市場の動向を注視しながら適切に判断するとしています。
区立美術館は、身近なところで文化・芸術に親しむための大切な施設です。これまでも様々な特色ある企画展に取り組み、区内外からたくさんの来場者を受け入れ、魅了してきました。魅力ある企画展のためには相応の準備が必要であり、再整備の工事期間が不透明な中で、区の文化振興施策が後退することを懸念します。
区立美術館は、今年40周年を迎えました。築40年は大規模改修による維持管理に十分対応でき得ると考えます。再整備計画は見直し、大規模改修に方針転換するとともに、近接の区立施設の活用についても、区民の意見を聞きながら、さらなる文化振興施策の充実に取り組むべきです。区長の考えを伺います。
次に、多文化共生について伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、地域コミュニティの活性化と区民協働の推進の取組として、外国人に開かれた地域づくりを掲げています。国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、新たな方針を今年度に策定する計画でしたが、国の方針を見極めるために、今年度の策定は見送るとのことです。
練馬区国際交流・多文化共生基本方針が策定された2012年当時から、区内の在住外国人は年々増加する傾向にあり、当時の外国人登録者数は約１万3,000人、区民全体に占める割合は約２％でした。現在の登録者数は約２万9,500人、区民全体の約４％を占める状況です。
区長は所信表明で、介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校の外国人学生が、卒業後に孤立することなく、区内で働き続けるためにサポートすることを述べています。介護業界をはじめとする様々な分野で人手不足は明らかであり、既に地域では、多くの外国人が私たちの暮らしを支えています。
高市政権の外国人政策は、外国人との秩序ある共生社会をうたっているものの、取組の軸として示されたのは、規制や制度の厳格化で、肝腎の共生への視点が欠けていると言わざるを得ません。
昨今、外国人に対する否定的感情がＳＮＳやメディア報道を通じて増幅されているからこそ、外国人との共生をうたい、外国人に開かれた地域づくりの区の明確な姿勢を示し、外国人との共生施策の充実に取り組むことを求めます。区長の考えを伺います。
次に、女性支援施策について伺います。
昨年、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されました。それまで困難な問題を抱える女性への支援は、1956年施行の売春防止法を法的根拠に、婦人保護事業として行われていました。女性の直面する困難が多様化、複雑化する中で、婦人保護事業では女性のニーズに十分応えられないと指摘されるようになり、女性支援法がようやく制定されたということです。
今日の日本社会で、女性というだけで生じる、あるいは生じやすい困難は、性暴力やＤＶ、ハラスメント、性的搾取の被害などにとどまりません。低賃金、非正規雇用などによる将来不安や経済的困窮、育児や介護などのケアの重い負担、予期せぬ妊娠など実に多様なものであり、複合化しています。
女性支援法は、そうした困難を抱える女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を目指し、当事者中心の支援や多様な支援を包括的に提供する体制の整備、民間団体との協働、早期から切れ目のない支援などを政策の基本理念に掲げています。
区は、今年度からの第６次練馬区男女共同参画計画において、女性支援法に基づく具体的施策の事業化にいち早く取り組んでいます。特に公的な相談につながりにくいなど支援のハードルが高い若年女性を対象とした「居場所事業まるく」は、他自治体からも関心が寄せられています。
まず、今年度の取組状況と、これまでの取組の中で課題として捉えていることを伺います。
家族関係の悪化、いじめ、不登校、中途退学、孤立、親からの性虐待・暴力、予期せぬ妊娠、希死念慮、自傷行為など、複雑な困難に直面している若年女性の支援のさらなる進化が求められています。今後の展望をお聞かせください。
先進事例に取り組んでいる他の自治体の報告では、数多く視察を受け入れてきたが、法施行から１年が経過して、視察がほとんどなくなった。現場での支援の課題は山積しているにもかかわらず、女性支援法成立の意義の認識が社会的に後退しているのではないかと懸念していました。
基本理念に即した実効性のある女性支援を実現するには、区の職員にとどまらず、広く区民の皆さんに女性支援の必要性や支援法の意義、理念、目的などを理解していただくことが必要です。区民への周知についての区の考えを伺います。
女性支援法は、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したこと、困難な問題を抱える全ての女性が対象であることを考えると、事業の対象を広げるなど、さらなる支援の拡充が求められています。今後の取組について伺います。
次に、福祉施策について伺います。
まず、訪問介護事業所及び訪問ヘルパーの支援についてです。
11月21日区報では、在宅要介護者の暮らしを支える訪問介護人材の確保と定着を目的に、介護職の働き方や魅力などの紹介と、研修制度や資格取得の費用助成などを３ページにわたって掲載しています。まずは、御協力いただいた方々に感謝と敬意を表します。私の周りにも、同じようにやりがいと情熱を持って介護を仕事にしている人は大勢います。
高齢化の進展で高齢者が増加し、介護サービスのニーズが高まる中で、介護人材の確保は喫緊の課題ですが、よりによって国は、訪問介護の基本報酬を引き下げました。そのような状況で、介護職に希望を見いだせるとは思えません。
今、何よりも求められているのは、介護職員の大幅な賃金引上げです。次期介護保険改定を待たずに訪問介護の基本報酬を引き上げるよう国に要望するとともに、国が応じるのを待つのではなく、区独自で賃金を上げるための対策を講じることが必要と考えます。区の考えを伺います。
介護報酬は３年間固定であるにもかかわらず、最低賃金の引上げやこの間の物価高騰で事業所運営への打撃が大きいことは、区も認識していると思います。
訪問介護は、利用者宅を訪問したときに利用者の異変に対応することも含めて、あらゆる場面を想定したリスク管理が事業所に求められています。区内の訪問介護事業所にヒアリングしたところ、訪問ヘルパーが利用者が亡くなったときの第一発見者になったり、救急車を呼ぶなど、緊急対応に直面する状況を複数回経験しているとのことです。緊急対応時の体制整備と研修、マニュアルの見直しなど、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、訪問ヘルパーと事業所の責務は大きくなる一方です。事業所の安定運営は、職員が安心して力を発揮できる職場となり、利用者の暮らしを支えることにつながります。
高市政権は、物価高対策も含めた2025年度補正予算案を閣議決定したとのことです。これまでの区の福祉事業所への物価高対策では、施設系と比較して訪問系は非常に薄いものでした。国の補正予算を受けて編成する区の補正予算では、訪問介護事業所への支援の充実を求めます。区の考えを伺います。
次に、生活困窮者支援について伺います。
昨年と同様、今年の年末年始も閉庁期間が例年より長く、９日間です。今年の第一回定例会の一般質問において、地域の困窮者支援団体と連携した閉庁期間の対策を求めたところ、生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っている。区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換している。日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行うと答弁しました。
この年末年始の閉庁期間に生活困窮者への支援にどのように取り組むのか、具体的にお答えください。
各総合福祉事務所では、生活に困ったら早めに相談をというポスターを掲示しています。昨年末も同じ趣旨のメッセージをＳＮＳを活用して発信していたことは承知していますが、閉庁期間になる前の数週間は通常よりも多めに発信し、周知に努めることを求めますが、いかがでしょうか。
東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を支援する「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を設置しています。支援団体から都に閉庁期間中の臨時開設を要望していますが、現段階で未定とのことです。区からも開設するよう働きかけていただきたいと思います。
次に、災害時における香害・化学物質過敏症の対策について伺います。
以前の一般質問では、化学物質過敏症の介護利用者への合理的配慮の実施について取り上げ、医師の診断書がなくても、利用者の要望に応じた対応が可能であることを確認しました。今回は、災害時の避難所での対策についてです。
岡山県は、香りによって体調不良による香害に苦しむ人たちについて、災害時の避難所で配慮するよう市町村に周知することを明らかにしました。県の危機管理監は、避難所へ逃げることをちゅうちょすることのないよう必要な配慮を行うことは重要、これまでもアレルギーを持っている人に対する配慮について、市町村に助言してきた。化学物質過敏症の人への配慮についても、市町村等の避難所運営に携わる人に周知したいと述べたとのことです。
避難拠点運営に当たっては、感染症予防や福祉的支援が必要な方への対応、ペット防災など多岐にわたる取組が求められますが、その前提は啓発と情報の共有であると考えます。残念ながら、生活者ネットワークが長年指摘してきた香害や化学物質による健康被害については、共通認識には至っていません。だからこそ周知啓発が必要なのです。
今定例会開会を前に、庁舎の掲示板にまた啓発ポスターが掲示されましたが、さらなる周知が必要です。区の考えを伺います。
近年の香害による健康被害を訴えている人に対する誤解の多くは、その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではないという認識から来ていると思います。さらに、健康への影響のメカニズムがいまだ未解明という国の認識は、表示義務や使用規制などの具体的な対策が進まず、被害当事者を苦しめています。誰にでも起こり得る香害・化学物質過敏症の対策は、予防原則の視点で進めることを求めます。
次に、環境施策について伺います。
みどりが多いと言われる練馬区ですが、残念ながら区内のみどりは年々減り続けています。５年ごとにみどりの実態調査を実施していて、直近の2021年度の緑被率は22.6％、その５年前の2018年度より1.5％減少してしまいました。この間、区が2058年の緑被率30％を目標にしたみどり30推進計画を廃止し、緑被率ではなく、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすという感覚的な指標に変えてしまったことは、みどり施策に対する区の姿勢が後退していると言わざるを得ません。
民有地のみどりの減少に歯止めをかけるのは困難であること、公園整備など公的な緑は増えていることは承知しています。また、区民が区内のみどり豊かな風景に満足している度合いを増やすことを否定しませんが、緑被率がさらに低下しても、満足度が上がっているならそれでよしとするのでしょうか。
気候危機が叫ばれる中、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、雨水の浸透機能など、みどりを増やすための自治体の緑施策は重要です。区民とともにみどりの保全を進めるためにも、緑被率という客観的な数値目標を掲げるべきです。区の考えを伺います。
みどりへの関心の有無にかかわらず、誰もがみどりのもたらす恩恵を享受しています。2019年の練馬区みどりの総合計画の策定において、練馬区みどりの区民会議が、10年間の計画期間に取り組む具体的な施策を提案する役割を担いました。次期計画の策定においても、同様の役割を担うとのことです。その際には、公募区民とともに無作為抽出による区民委員枠を設置し、多様な立場の区民が関わることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
東京外環道整備のために、みどり豊かだった八の釜憩いの森が破壊され、長年育まれた生態系が消滅してから10年以上経過しました。国は、失われたみどりの量と同程度以上のみどりの回復を図るとして、八の釜憩いの森保全措置方針を示しましたが、いまだに実現の見通しさえ立っていません。これ以上、みどりを破壊しないよう、環境施策に取り組むべきです。
次に、教育施策について伺います。
初めに、学校に行きづらい子どもの支援についてです。
不登校児童・生徒の数は、現在も増え続けています。区では、2022年に実態調査を実施し、2023年に不登校対策方針を策定しました。これに基づき、これまでのフリーマインド・トライなど、学校外での学習・相談支援に加え、校内別室の全校設置、学校に行きづらい子どものためのガイドブックの発行などの施策を進めています。
しかし、私たちは、教育の在り方、学校の在り方が変わっていくことこそが必要だと考えています。不登校の増加は、今の学校システムが子どもたちに合っていないという明確なサインです。現状の不登校対策は、不登校になったら、行き渋りがあったらといった事後対応が中心で、学校の在り方の改革など、根本的な改善が進んでいないことを教育委員会は認識すべきです。考えを伺います。
例えば石川県加賀市では、2023年度から３か年の加賀市学校教育ビジョンを策定し、学びを変える、子どもが主役の授業の取組を始めました。加賀市教育長として教育改革を牽引した島谷千春氏は、多様な子どもたちが集う学校では、一斉に同じことをする授業に限界を感じていたとしています。勉強する場所、進め方のペース、誰と一緒に学ぶかを自分で選べる子どもに委ねる授業を実践しています。
そこでは、子どもたちがリラックスして学習に向かう、分からないところは教え合う、１人で黙々と取り組むなど、それぞれのペースで学習する姿が見られています。
こうした学校を居心地のよい空間にしていくことをベースにした取組で、昨年度は、不登校児童・生徒の増加に歯止めがかかっているとのことです。このような事例を参考に、全ての児童・生徒の学びを保障する学校の在り方を検討すべきです。
不登校の原因は様々であり、子どもたちが抱える課題や背景、環境や特性は一人一人異なり、必要とする支援も異なります。教育相談や適応指導教室などが自分には合わないと感じた児童・生徒や保護者は、子どもの学びや体験の機会の提供に関する情報さえも届きにくくなり、孤立する実態があります。
現在、区と民間フリースクールとの連携会議は年１回のみで、子どもたちの多様な学びを応援する姿勢として、十分な連携が取れているとは言い難い状況です。民間のフリースクールや居場所を運営するＮＰＯなどとも連携して、子ども一人一人に合った多様な選択肢を積極的に提示する体制も必要です。教育委員会の考えを伺います。あわせて、ホームページやガイドブックへの掲載も検討すべきです。
次に、障害のあるなしにかかわらず、子どもが共に学び合うインクルーシブ教育について伺います。
11月、区立むらさき幼稚園で、「多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指して～共に育つ・共に育む教育課程の編成を考える～」というテーマの研究発表会が行われました。
近年、区立幼稚園では、園児数の減少とともに多様な発達の幼児や配慮を要する幼児の割合が高くなっており、これまでの教育活動の方法や組立て方では、日々の実践が立ち行かないという課題がありました。
研究内容は、数年にわたる区立幼稚園の記録に基づいたもので、多様な特性を持つ子どもの言動を観察しながらの支援によって、安心して１人で過ごせる時間や場所も確保しつつ、その視界にある団体活動に一瞬興味を見せたチャンスを逃さず声かけし、集団で活動する機会もつくるなど、介助員と先生のスキルとふだんからの密な連携で、インクルーシブな場をつくり出している様子が発表されていました。
全員で、みんなで同じにこだわらない柔軟さ、集団で楽しいと感じる経験を重ねてあげたいという先生方の諦めない姿勢は、幼稚園にとどまらず、小中学校にも通ずる生活者ネットワークが目指すインクルーシブ教育だと感じました。
発表後の講演では、聖心女子大学名誉教授の河邉貴子さんが、インクルーシブ保育において、保育者は障害児を個別に支援してクラス活動に参加させるのではなく、障害児が参加したくなるようなよき集団をつくることであるという言葉を紹介しました。まず、教育委員会は、この研究をどのように評価しているのか伺います。
私たちは、区立幼稚園が子どもだけでなく、保護者や先生たちにとっても貴重な学びとなっていると考えています。区立幼稚園をインクルーシブ教育を広めていく核として存続させていくことを求めますが、教育委員会の考えを伺います。
また、この研究の成果は、幼稚園にとどめず、小中学校を含めた練馬区全体にインクルーシブな教育環境をつくるために生かしていくべきですが、見解を伺います。
次に、デジタル教育について伺います。
１人１台の情報端末を全国の小学校と中学校に配備し、学校において新しい学びの形を実現するＧＩＧＡスクール構想が2019年12月に文部科学省から発表され、練馬区では、2021年３月より、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを配布し、授業に活用してきました。
コロナ禍において、タブレットを活用して自宅でも授業を受けられる、教室にいられない子どもでも同じ授業を受けられるような学びの保障として期待する声も聞かれました。
一方で、デジタル機器の長時間の使用が、目や脳にダメージを与えることを多くの脳科学者が警告しています。タブレットだけではなく、スマートフォンやゲーム機など、各家庭でどのように使っているか、学校としては把握し切れないという課題もあります。
現在、北欧諸国やニュージーランド、オーストラリアなどのデジタル先進国が、共通して読む・書く・計算能力・運動能力・人間関係能力の深刻な低下という課題を抱え、デジタル教育の転換を進めているとのことです。
例えばスウェーデン政府は、読解力の低下を防ぐために、学校向けの図書購入費として2023年に約1,009億円を、24年と25年には、紙の教科書に戻すために年間約105億円の予算をつけるなど、デジタル推進からアナログへの回帰に教育政策を転換しました。
教育委員会として、これまでの区のデジタル教育の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
2027年の練馬区教育振興基本計画の改定に向けて、これらの課題について、子どもたちの意見を取り入れて議論することを求めます。
最後に、東京外環道青梅街道インターチェンジ予定地周辺のまちづくりについて伺います。
現在、２機のシールドマシンが当該地域まで到達しています。複数の住民が、掘進工事によると思われる振動・騒音などに対する苦情や心身の不調を訴えています。災害備蓄の飲料水の水面の揺れや食器が触れ合う音などが四六時中続いている。昼間だけでなく、夜間にも大きな音が聞こえるという状況が、３か月以上も続いているとのことです。
住民が感じる振動や騒音に対して、国は、地域住民に負担をかけているのは申し訳ないとしながら、モニタリングデータからは異常は見られない、原因究明はしないと全く不誠実な対応です。計画予定地外の住民からも、長期間にわたる振動が、家屋への損傷や下水道管などの地下埋設物に影響が出るのではないかと不安の声が上がっています。
この地域の住民の皆さんは、掘進工事が迫る中、地域で連携して、振動や騒音、体調の変化などを丹念に記録するなど、暮らしや地域が壊されないように取り組んできました。他会派の質問に対して区長は、区長に就任して、一人一人の区民の皆さんの顔が見える、声が聞こえることに感銘を受けたと答弁しました。しかし、区長の目に映るのは、区長に賛同する区民の顔だけなのではないでしょうか。都庁時代に東京外郭環状道路の再着工に死力を尽くしたという自負と執着が、東京外環道の工事で困っている、苦しんでいる区民の顔を見えなくさせてしまっているのではないですか。住民対応を事業者任せにせず、区の責務として住民の不安に寄り添い、誠意ある対応を事業者に求めるべきです。考えを伺います。
福祉、環境を優先し、一人一人が尊重され共に生きる地域社会の実現を求めて、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
やない克子議員#27 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
まず、区立美術館・貫井図書館再整備についてです。
区長は、区立美術館・貫井図書館の建て替えの事業者確保の見通しが立たないとして、来年度の着工を見送りました。それに伴い、今年度予定している現美術館・図書館及びサンライフ練馬の解体工事も見送り、現状のまま継続して運営することになりました。
一方で、美術館再整備計画の方針は変えず、市場の動向を注視しながら適切に判断するとしています。
区立美術館は、身近なところで文化・芸術に親しむための大切な施設です。これまでも様々な特色ある企画展に取り組み、区内外からたくさんの来場者を受け入れ、魅了してきました。魅力ある企画展のためには相応の準備が必要であり、再整備の工事期間が不透明な中で、区の文化振興施策が後退することを懸念します。
区立美術館は、今年40周年を迎えました。築40年は大規模改修による維持管理に十分対応でき得ると考えます。再整備計画は見直し、大規模改修に方針転換するとともに、近接の区立施設の活用についても、区民の意見を聞きながら、さらなる文化振興施策の充実に取り組むべきです。区長の考えを伺います。
次に、多文化共生について伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、地域コミュニティの活性化と区民協働の推進の取組として、外国人に開かれた地域づくりを掲げています。国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、新たな方針を今年度に策定する計画でしたが、国の方針を見極めるために、今年度の策定は見送るとのことです。
練馬区国際交流・多文化共生基本方針が策定された2012年当時から、区内の在住外国人は年々増加する傾向にあり、当時の外国人登録者数は約１万3,000人、区民全体に占める割合は約２％でした。現在の登録者数は約２万9,500人、区民全体の約４％を占める状況です。
区長は所信表明で、介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校の外国人学生が、卒業後に孤立することなく、区内で働き続けるためにサポートすることを述べています。介護業界をはじめとする様々な分野で人手不足は明らかであり、既に地域では、多くの外国人が私たちの暮らしを支えています。
高市政権の外国人政策は、外国人との秩序ある共生社会をうたっているものの、取組の軸として示されたのは、規制や制度の厳格化で、肝腎の共生への視点が欠けていると言わざるを得ません。
昨今、外国人に対する否定的感情がＳＮＳやメディア報道を通じて増幅されているからこそ、外国人との共生をうたい、外国人に開かれた地域づくりの区の明確な姿勢を示し、外国人との共生施策の充実に取り組むことを求めます。区長の考えを伺います。
次に、女性支援施策について伺います。
昨年、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されました。それまで困難な問題を抱える女性への支援は、1956年施行の売春防止法を法的根拠に、婦人保護事業として行われていました。女性の直面する困難が多様化、複雑化する中で、婦人保護事業では女性のニーズに十分応えられないと指摘されるようになり、女性支援法がようやく制定されたということです。
今日の日本社会で、女性というだけで生じる、あるいは生じやすい困難は、性暴力やＤＶ、ハラスメント、性的搾取の被害などにとどまりません。低賃金、非正規雇用などによる将来不安や経済的困窮、育児や介護などのケアの重い負担、予期せぬ妊娠など実に多様なものであり、複合化しています。
女性支援法は、そうした困難を抱える女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を目指し、当事者中心の支援や多様な支援を包括的に提供する体制の整備、民間団体との協働、早期から切れ目のない支援などを政策の基本理念に掲げています。
区は、今年度からの第６次練馬区男女共同参画計画において、女性支援法に基づく具体的施策の事業化にいち早く取り組んでいます。特に公的な相談につながりにくいなど支援のハードルが高い若年女性を対象とした「居場所事業まるく」は、他自治体からも関心が寄せられています。
まず、今年度の取組状況と、これまでの取組の中で課題として捉えていることを伺います。
家族関係の悪化、いじめ、不登校、中途退学、孤立、親からの性虐待・暴力、予期せぬ妊娠、希死念慮、自傷行為など、複雑な困難に直面している若年女性の支援のさらなる進化が求められています。今後の展望をお聞かせください。
先進事例に取り組んでいる他の自治体の報告では、数多く視察を受け入れてきたが、法施行から１年が経過して、視察がほとんどなくなった。現場での支援の課題は山積しているにもかかわらず、女性支援法成立の意義の認識が社会的に後退しているのではないかと懸念していました。
基本理念に即した実効性のある女性支援を実現するには、区の職員にとどまらず、広く区民の皆さんに女性支援の必要性や支援法の意義、理念、目的などを理解していただくことが必要です。区民への周知についての区の考えを伺います。
女性支援法は、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したこと、困難な問題を抱える全ての女性が対象であることを考えると、事業の対象を広げるなど、さらなる支援の拡充が求められています。今後の取組について伺います。
次に、福祉施策について伺います。
まず、訪問介護事業所及び訪問ヘルパーの支援についてです。
11月21日区報では、在宅要介護者の暮らしを支える訪問介護人材の確保と定着を目的に、介護職の働き方や魅力などの紹介と、研修制度や資格取得の費用助成などを３ページにわたって掲載しています。まずは、御協力いただいた方々に感謝と敬意を表します。私の周りにも、同じようにやりがいと情熱を持って介護を仕事にしている人は大勢います。
高齢化の進展で高齢者が増加し、介護サービスのニーズが高まる中で、介護人材の確保は喫緊の課題ですが、よりによって国は、訪問介護の基本報酬を引き下げました。そのような状況で、介護職に希望を見いだせるとは思えません。
今、何よりも求められているのは、介護職員の大幅な賃金引上げです。次期介護保険改定を待たずに訪問介護の基本報酬を引き上げるよう国に要望するとともに、国が応じるのを待つのではなく、区独自で賃金を上げるための対策を講じることが必要と考えます。区の考えを伺います。
介護報酬は３年間固定であるにもかかわらず、最低賃金の引上げやこの間の物価高騰で事業所運営への打撃が大きいことは、区も認識していると思います。
訪問介護は、利用者宅を訪問したときに利用者の異変に対応することも含めて、あらゆる場面を想定したリスク管理が事業所に求められています。区内の訪問介護事業所にヒアリングしたところ、訪問ヘルパーが利用者が亡くなったときの第一発見者になったり、救急車を呼ぶなど、緊急対応に直面する状況を複数回経験しているとのことです。緊急対応時の体制整備と研修、マニュアルの見直しなど、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、訪問ヘルパーと事業所の責務は大きくなる一方です。事業所の安定運営は、職員が安心して力を発揮できる職場となり、利用者の暮らしを支えることにつながります。
高市政権は、物価高対策も含めた2025年度補正予算案を閣議決定したとのことです。これまでの区の福祉事業所への物価高対策では、施設系と比較して訪問系は非常に薄いものでした。国の補正予算を受けて編成する区の補正予算では、訪問介護事業所への支援の充実を求めます。区の考えを伺います。
次に、生活困窮者支援について伺います。
昨年と同様、今年の年末年始も閉庁期間が例年より長く、９日間です。今年の第一回定例会の一般質問において、地域の困窮者支援団体と連携した閉庁期間の対策を求めたところ、生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っている。区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換している。日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行うと答弁しました。
この年末年始の閉庁期間に生活困窮者への支援にどのように取り組むのか、具体的にお答えください。
各総合福祉事務所では、生活に困ったら早めに相談をというポスターを掲示しています。昨年末も同じ趣旨のメッセージをＳＮＳを活用して発信していたことは承知していますが、閉庁期間になる前の数週間は通常よりも多めに発信し、周知に努めることを求めますが、いかがでしょうか。
東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を支援する「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を設置しています。支援団体から都に閉庁期間中の臨時開設を要望していますが、現段階で未定とのことです。区からも開設するよう働きかけていただきたいと思います。
次に、災害時における香害・化学物質過敏症の対策について伺います。
以前の一般質問では、化学物質過敏症の介護利用者への合理的配慮の実施について取り上げ、医師の診断書がなくても、利用者の要望に応じた対応が可能であることを確認しました。今回は、災害時の避難所での対策についてです。
岡山県は、香りによって体調不良による香害に苦しむ人たちについて、災害時の避難所で配慮するよう市町村に周知することを明らかにしました。県の危機管理監は、避難所へ逃げることをちゅうちょすることのないよう必要な配慮を行うことは重要、これまでもアレルギーを持っている人に対する配慮について、市町村に助言してきた。化学物質過敏症の人への配慮についても、市町村等の避難所運営に携わる人に周知したいと述べたとのことです。
避難拠点運営に当たっては、感染症予防や福祉的支援が必要な方への対応、ペット防災など多岐にわたる取組が求められますが、その前提は啓発と情報の共有であると考えます。残念ながら、生活者ネットワークが長年指摘してきた香害や化学物質による健康被害については、共通認識には至っていません。だからこそ周知啓発が必要なのです。
今定例会開会を前に、庁舎の掲示板にまた啓発ポスターが掲示されましたが、さらなる周知が必要です。区の考えを伺います。
近年の香害による健康被害を訴えている人に対する誤解の多くは、その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではないという認識から来ていると思います。さらに、健康への影響のメカニズムがいまだ未解明という国の認識は、表示義務や使用規制などの具体的な対策が進まず、被害当事者を苦しめています。誰にでも起こり得る香害・化学物質過敏症の対策は、予防原則の視点で進めることを求めます。
次に、環境施策について伺います。
みどりが多いと言われる練馬区ですが、残念ながら区内のみどりは年々減り続けています。５年ごとにみどりの実態調査を実施していて、直近の2021年度の緑被率は22.6％、その５年前の2018年度より1.5％減少してしまいました。この間、区が2058年の緑被率30％を目標にしたみどり30推進計画を廃止し、緑被率ではなく、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすという感覚的な指標に変えてしまったことは、みどり施策に対する区の姿勢が後退していると言わざるを得ません。
民有地のみどりの減少に歯止めをかけるのは困難であること、公園整備など公的な緑は増えていることは承知しています。また、区民が区内のみどり豊かな風景に満足している度合いを増やすことを否定しませんが、緑被率がさらに低下しても、満足度が上がっているならそれでよしとするのでしょうか。
気候危機が叫ばれる中、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、雨水の浸透機能など、みどりを増やすための自治体の緑施策は重要です。区民とともにみどりの保全を進めるためにも、緑被率という客観的な数値目標を掲げるべきです。区の考えを伺います。
みどりへの関心の有無にかかわらず、誰もがみどりのもたらす恩恵を享受しています。2019年の練馬区みどりの総合計画の策定において、練馬区みどりの区民会議が、10年間の計画期間に取り組む具体的な施策を提案する役割を担いました。次期計画の策定においても、同様の役割を担うとのことです。その際には、公募区民とともに無作為抽出による区民委員枠を設置し、多様な立場の区民が関わることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
東京外環道整備のために、みどり豊かだった八の釜憩いの森が破壊され、長年育まれた生態系が消滅してから10年以上経過しました。国は、失われたみどりの量と同程度以上のみどりの回復を図るとして、八の釜憩いの森保全措置方針を示しましたが、いまだに実現の見通しさえ立っていません。これ以上、みどりを破壊しないよう、環境施策に取り組むべきです。
次に、教育施策について伺います。
初めに、学校に行きづらい子どもの支援についてです。
不登校児童・生徒の数は、現在も増え続けています。区では、2022年に実態調査を実施し、2023年に不登校対策方針を策定しました。これに基づき、これまでのフリーマインド・トライなど、学校外での学習・相談支援に加え、校内別室の全校設置、学校に行きづらい子どものためのガイドブックの発行などの施策を進めています。
しかし、私たちは、教育の在り方、学校の在り方が変わっていくことこそが必要だと考えています。不登校の増加は、今の学校システムが子どもたちに合っていないという明確なサインです。現状の不登校対策は、不登校になったら、行き渋りがあったらといった事後対応が中心で、学校の在り方の改革など、根本的な改善が進んでいないことを教育委員会は認識すべきです。考えを伺います。
例えば石川県加賀市では、2023年度から３か年の加賀市学校教育ビジョンを策定し、学びを変える、子どもが主役の授業の取組を始めました。加賀市教育長として教育改革を牽引した島谷千春氏は、多様な子どもたちが集う学校では、一斉に同じことをする授業に限界を感じていたとしています。勉強する場所、進め方のペース、誰と一緒に学ぶかを自分で選べる子どもに委ねる授業を実践しています。
そこでは、子どもたちがリラックスして学習に向かう、分からないところは教え合う、１人で黙々と取り組むなど、それぞれのペースで学習する姿が見られています。
こうした学校を居心地のよい空間にしていくことをベースにした取組で、昨年度は、不登校児童・生徒の増加に歯止めがかかっているとのことです。このような事例を参考に、全ての児童・生徒の学びを保障する学校の在り方を検討すべきです。
不登校の原因は様々であり、子どもたちが抱える課題や背景、環境や特性は一人一人異なり、必要とする支援も異なります。教育相談や適応指導教室などが自分には合わないと感じた児童・生徒や保護者は、子どもの学びや体験の機会の提供に関する情報さえも届きにくくなり、孤立する実態があります。
現在、区と民間フリースクールとの連携会議は年１回のみで、子どもたちの多様な学びを応援する姿勢として、十分な連携が取れているとは言い難い状況です。民間のフリースクールや居場所を運営するＮＰＯなどとも連携して、子ども一人一人に合った多様な選択肢を積極的に提示する体制も必要です。教育委員会の考えを伺います。あわせて、ホームページやガイドブックへの掲載も検討すべきです。
次に、障害のあるなしにかかわらず、子どもが共に学び合うインクルーシブ教育について伺います。
11月、区立むらさき幼稚園で、「多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指して～共に育つ・共に育む教育課程の編成を考える～」というテーマの研究発表会が行われました。
近年、区立幼稚園では、園児数の減少とともに多様な発達の幼児や配慮を要する幼児の割合が高くなっており、これまでの教育活動の方法や組立て方では、日々の実践が立ち行かないという課題がありました。
研究内容は、数年にわたる区立幼稚園の記録に基づいたもので、多様な特性を持つ子どもの言動を観察しながらの支援によって、安心して１人で過ごせる時間や場所も確保しつつ、その視界にある団体活動に一瞬興味を見せたチャンスを逃さず声かけし、集団で活動する機会もつくるなど、介助員と先生のスキルとふだんからの密な連携で、インクルーシブな場をつくり出している様子が発表されていました。
全員で、みんなで同じにこだわらない柔軟さ、集団で楽しいと感じる経験を重ねてあげたいという先生方の諦めない姿勢は、幼稚園にとどまらず、小中学校にも通ずる生活者ネットワークが目指すインクルーシブ教育だと感じました。
発表後の講演では、聖心女子大学名誉教授の河邉貴子さんが、インクルーシブ保育において、保育者は障害児を個別に支援してクラス活動に参加させるのではなく、障害児が参加したくなるようなよき集団をつくることであるという言葉を紹介しました。まず、教育委員会は、この研究をどのように評価しているのか伺います。
私たちは、区立幼稚園が子どもだけでなく、保護者や先生たちにとっても貴重な学びとなっていると考えています。区立幼稚園をインクルーシブ教育を広めていく核として存続させていくことを求めますが、教育委員会の考えを伺います。
また、この研究の成果は、幼稚園にとどめず、小中学校を含めた練馬区全体にインクルーシブな教育環境をつくるために生かしていくべきですが、見解を伺います。
次に、デジタル教育について伺います。
１人１台の情報端末を全国の小学校と中学校に配備し、学校において新しい学びの形を実現するＧＩＧＡスクール構想が2019年12月に文部科学省から発表され、練馬区では、2021年３月より、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを配布し、授業に活用してきました。
コロナ禍において、タブレットを活用して自宅でも授業を受けられる、教室にいられない子どもでも同じ授業を受けられるような学びの保障として期待する声も聞かれました。
一方で、デジタル機器の長時間の使用が、目や脳にダメージを与えることを多くの脳科学者が警告しています。タブレットだけではなく、スマートフォンやゲーム機など、各家庭でどのように使っているか、学校としては把握し切れないという課題もあります。
現在、北欧諸国やニュージーランド、オーストラリアなどのデジタル先進国が、共通して読む・書く・計算能力・運動能力・人間関係能力の深刻な低下という課題を抱え、デジタル教育の転換を進めているとのことです。
例えばスウェーデン政府は、読解力の低下を防ぐために、学校向けの図書購入費として2023年に約1,009億円を、24年と25年には、紙の教科書に戻すために年間約105億円の予算をつけるなど、デジタル推進からアナログへの回帰に教育政策を転換しました。
教育委員会として、これまでの区のデジタル教育の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
2027年の練馬区教育振興基本計画の改定に向けて、これらの課題について、子どもたちの意見を取り入れて議論することを求めます。
最後に、東京外環道青梅街道インターチェンジ予定地周辺のまちづくりについて伺います。
現在、２機のシールドマシンが当該地域まで到達しています。複数の住民が、掘進工事によると思われる振動・騒音などに対する苦情や心身の不調を訴えています。災害備蓄の飲料水の水面の揺れや食器が触れ合う音などが四六時中続いている。昼間だけでなく、夜間にも大きな音が聞こえるという状況が、３か月以上も続いているとのことです。
住民が感じる振動や騒音に対して、国は、地域住民に負担をかけているのは申し訳ないとしながら、モニタリングデータからは異常は見られない、原因究明はしないと全く不誠実な対応です。計画予定地外の住民からも、長期間にわたる振動が、家屋への損傷や下水道管などの地下埋設物に影響が出るのではないかと不安の声が上がっています。
この地域の住民の皆さんは、掘進工事が迫る中、地域で連携して、振動や騒音、体調の変化などを丹念に記録するなど、暮らしや地域が壊されないように取り組んできました。他会派の質問に対して区長は、区長に就任して、一人一人の区民の皆さんの顔が見える、声が聞こえることに感銘を受けたと答弁しました。しかし、区長の目に映るのは、区長に賛同する区民の顔だけなのではないでしょうか。都庁時代に東京外郭環状道路の再着工に死力を尽くしたという自負と執着が、東京外環道の工事で困っている、苦しんでいる区民の顔を見えなくさせてしまっているのではないですか。住民対応を事業者任せにせず、区の責務として住民の不安に寄り添い、誠意ある対応を事業者に求めるべきです。考えを伺います。
福祉、環境を優先し、一人一人が尊重され共に生きる地域社会の実現を求めて、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
やない克子議員#28 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
まず、区立美術館・貫井図書館再整備についてです。
区長は、区立美術館・貫井図書館の建て替えの事業者確保の見通しが立たないとして、来年度の着工を見送りました。それに伴い、今年度予定している現美術館・図書館及びサンライフ練馬の解体工事も見送り、現状のまま継続して運営することになりました。
一方で、美術館再整備計画の方針は変えず、市場の動向を注視しながら適切に判断するとしています。
区立美術館は、身近なところで文化・芸術に親しむための大切な施設です。これまでも様々な特色ある企画展に取り組み、区内外からたくさんの来場者を受け入れ、魅了してきました。魅力ある企画展のためには相応の準備が必要であり、再整備の工事期間が不透明な中で、区の文化振興施策が後退することを懸念します。
区立美術館は、今年40周年を迎えました。築40年は大規模改修による維持管理に十分対応でき得ると考えます。再整備計画は見直し、大規模改修に方針転換するとともに、近接の区立施設の活用についても、区民の意見を聞きながら、さらなる文化振興施策の充実に取り組むべきです。区長の考えを伺います。
次に、多文化共生について伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、地域コミュニティの活性化と区民協働の推進の取組として、外国人に開かれた地域づくりを掲げています。国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、新たな方針を今年度に策定する計画でしたが、国の方針を見極めるために、今年度の策定は見送るとのことです。
練馬区国際交流・多文化共生基本方針が策定された2012年当時から、区内の在住外国人は年々増加する傾向にあり、当時の外国人登録者数は約１万3,000人、区民全体に占める割合は約２％でした。現在の登録者数は約２万9,500人、区民全体の約４％を占める状況です。
区長は所信表明で、介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校の外国人学生が、卒業後に孤立することなく、区内で働き続けるためにサポートすることを述べています。介護業界をはじめとする様々な分野で人手不足は明らかであり、既に地域では、多くの外国人が私たちの暮らしを支えています。
高市政権の外国人政策は、外国人との秩序ある共生社会をうたっているものの、取組の軸として示されたのは、規制や制度の厳格化で、肝腎の共生への視点が欠けていると言わざるを得ません。
昨今、外国人に対する否定的感情がＳＮＳやメディア報道を通じて増幅されているからこそ、外国人との共生をうたい、外国人に開かれた地域づくりの区の明確な姿勢を示し、外国人との共生施策の充実に取り組むことを求めます。区長の考えを伺います。
次に、女性支援施策について伺います。
昨年、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されました。それまで困難な問題を抱える女性への支援は、1956年施行の売春防止法を法的根拠に、婦人保護事業として行われていました。女性の直面する困難が多様化、複雑化する中で、婦人保護事業では女性のニーズに十分応えられないと指摘されるようになり、女性支援法がようやく制定されたということです。
今日の日本社会で、女性というだけで生じる、あるいは生じやすい困難は、性暴力やＤＶ、ハラスメント、性的搾取の被害などにとどまりません。低賃金、非正規雇用などによる将来不安や経済的困窮、育児や介護などのケアの重い負担、予期せぬ妊娠など実に多様なものであり、複合化しています。
女性支援法は、そうした困難を抱える女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を目指し、当事者中心の支援や多様な支援を包括的に提供する体制の整備、民間団体との協働、早期から切れ目のない支援などを政策の基本理念に掲げています。
区は、今年度からの第６次練馬区男女共同参画計画において、女性支援法に基づく具体的施策の事業化にいち早く取り組んでいます。特に公的な相談につながりにくいなど支援のハードルが高い若年女性を対象とした「居場所事業まるく」は、他自治体からも関心が寄せられています。
まず、今年度の取組状況と、これまでの取組の中で課題として捉えていることを伺います。
家族関係の悪化、いじめ、不登校、中途退学、孤立、親からの性虐待・暴力、予期せぬ妊娠、希死念慮、自傷行為など、複雑な困難に直面している若年女性の支援のさらなる進化が求められています。今後の展望をお聞かせください。
先進事例に取り組んでいる他の自治体の報告では、数多く視察を受け入れてきたが、法施行から１年が経過して、視察がほとんどなくなった。現場での支援の課題は山積しているにもかかわらず、女性支援法成立の意義の認識が社会的に後退しているのではないかと懸念していました。
基本理念に即した実効性のある女性支援を実現するには、区の職員にとどまらず、広く区民の皆さんに女性支援の必要性や支援法の意義、理念、目的などを理解していただくことが必要です。区民への周知についての区の考えを伺います。
女性支援法は、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したこと、困難な問題を抱える全ての女性が対象であることを考えると、事業の対象を広げるなど、さらなる支援の拡充が求められています。今後の取組について伺います。
次に、福祉施策について伺います。
まず、訪問介護事業所及び訪問ヘルパーの支援についてです。
11月21日区報では、在宅要介護者の暮らしを支える訪問介護人材の確保と定着を目的に、介護職の働き方や魅力などの紹介と、研修制度や資格取得の費用助成などを３ページにわたって掲載しています。まずは、御協力いただいた方々に感謝と敬意を表します。私の周りにも、同じようにやりがいと情熱を持って介護を仕事にしている人は大勢います。
高齢化の進展で高齢者が増加し、介護サービスのニーズが高まる中で、介護人材の確保は喫緊の課題ですが、よりによって国は、訪問介護の基本報酬を引き下げました。そのような状況で、介護職に希望を見いだせるとは思えません。
今、何よりも求められているのは、介護職員の大幅な賃金引上げです。次期介護保険改定を待たずに訪問介護の基本報酬を引き上げるよう国に要望するとともに、国が応じるのを待つのではなく、区独自で賃金を上げるための対策を講じることが必要と考えます。区の考えを伺います。
介護報酬は３年間固定であるにもかかわらず、最低賃金の引上げやこの間の物価高騰で事業所運営への打撃が大きいことは、区も認識していると思います。
訪問介護は、利用者宅を訪問したときに利用者の異変に対応することも含めて、あらゆる場面を想定したリスク管理が事業所に求められています。区内の訪問介護事業所にヒアリングしたところ、訪問ヘルパーが利用者が亡くなったときの第一発見者になったり、救急車を呼ぶなど、緊急対応に直面する状況を複数回経験しているとのことです。緊急対応時の体制整備と研修、マニュアルの見直しなど、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、訪問ヘルパーと事業所の責務は大きくなる一方です。事業所の安定運営は、職員が安心して力を発揮できる職場となり、利用者の暮らしを支えることにつながります。
高市政権は、物価高対策も含めた2025年度補正予算案を閣議決定したとのことです。これまでの区の福祉事業所への物価高対策では、施設系と比較して訪問系は非常に薄いものでした。国の補正予算を受けて編成する区の補正予算では、訪問介護事業所への支援の充実を求めます。区の考えを伺います。
次に、生活困窮者支援について伺います。
昨年と同様、今年の年末年始も閉庁期間が例年より長く、９日間です。今年の第一回定例会の一般質問において、地域の困窮者支援団体と連携した閉庁期間の対策を求めたところ、生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っている。区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換している。日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行うと答弁しました。
この年末年始の閉庁期間に生活困窮者への支援にどのように取り組むのか、具体的にお答えください。
各総合福祉事務所では、生活に困ったら早めに相談をというポスターを掲示しています。昨年末も同じ趣旨のメッセージをＳＮＳを活用して発信していたことは承知していますが、閉庁期間になる前の数週間は通常よりも多めに発信し、周知に努めることを求めますが、いかがでしょうか。
東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を支援する「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を設置しています。支援団体から都に閉庁期間中の臨時開設を要望していますが、現段階で未定とのことです。区からも開設するよう働きかけていただきたいと思います。
次に、災害時における香害・化学物質過敏症の対策について伺います。
以前の一般質問では、化学物質過敏症の介護利用者への合理的配慮の実施について取り上げ、医師の診断書がなくても、利用者の要望に応じた対応が可能であることを確認しました。今回は、災害時の避難所での対策についてです。
岡山県は、香りによって体調不良による香害に苦しむ人たちについて、災害時の避難所で配慮するよう市町村に周知することを明らかにしました。県の危機管理監は、避難所へ逃げることをちゅうちょすることのないよう必要な配慮を行うことは重要、これまでもアレルギーを持っている人に対する配慮について、市町村に助言してきた。化学物質過敏症の人への配慮についても、市町村等の避難所運営に携わる人に周知したいと述べたとのことです。
避難拠点運営に当たっては、感染症予防や福祉的支援が必要な方への対応、ペット防災など多岐にわたる取組が求められますが、その前提は啓発と情報の共有であると考えます。残念ながら、生活者ネットワークが長年指摘してきた香害や化学物質による健康被害については、共通認識には至っていません。だからこそ周知啓発が必要なのです。
今定例会開会を前に、庁舎の掲示板にまた啓発ポスターが掲示されましたが、さらなる周知が必要です。区の考えを伺います。
近年の香害による健康被害を訴えている人に対する誤解の多くは、その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではないという認識から来ていると思います。さらに、健康への影響のメカニズムがいまだ未解明という国の認識は、表示義務や使用規制などの具体的な対策が進まず、被害当事者を苦しめています。誰にでも起こり得る香害・化学物質過敏症の対策は、予防原則の視点で進めることを求めます。
次に、環境施策について伺います。
みどりが多いと言われる練馬区ですが、残念ながら区内のみどりは年々減り続けています。５年ごとにみどりの実態調査を実施していて、直近の2021年度の緑被率は22.6％、その５年前の2018年度より1.5％減少してしまいました。この間、区が2058年の緑被率30％を目標にしたみどり30推進計画を廃止し、緑被率ではなく、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすという感覚的な指標に変えてしまったことは、みどり施策に対する区の姿勢が後退していると言わざるを得ません。
民有地のみどりの減少に歯止めをかけるのは困難であること、公園整備など公的な緑は増えていることは承知しています。また、区民が区内のみどり豊かな風景に満足している度合いを増やすことを否定しませんが、緑被率がさらに低下しても、満足度が上がっているならそれでよしとするのでしょうか。
気候危機が叫ばれる中、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、雨水の浸透機能など、みどりを増やすための自治体の緑施策は重要です。区民とともにみどりの保全を進めるためにも、緑被率という客観的な数値目標を掲げるべきです。区の考えを伺います。
みどりへの関心の有無にかかわらず、誰もがみどりのもたらす恩恵を享受しています。2019年の練馬区みどりの総合計画の策定において、練馬区みどりの区民会議が、10年間の計画期間に取り組む具体的な施策を提案する役割を担いました。次期計画の策定においても、同様の役割を担うとのことです。その際には、公募区民とともに無作為抽出による区民委員枠を設置し、多様な立場の区民が関わることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
東京外環道整備のために、みどり豊かだった八の釜憩いの森が破壊され、長年育まれた生態系が消滅してから10年以上経過しました。国は、失われたみどりの量と同程度以上のみどりの回復を図るとして、八の釜憩いの森保全措置方針を示しましたが、いまだに実現の見通しさえ立っていません。これ以上、みどりを破壊しないよう、環境施策に取り組むべきです。
次に、教育施策について伺います。
初めに、学校に行きづらい子どもの支援についてです。
不登校児童・生徒の数は、現在も増え続けています。区では、2022年に実態調査を実施し、2023年に不登校対策方針を策定しました。これに基づき、これまでのフリーマインド・トライなど、学校外での学習・相談支援に加え、校内別室の全校設置、学校に行きづらい子どものためのガイドブックの発行などの施策を進めています。
しかし、私たちは、教育の在り方、学校の在り方が変わっていくことこそが必要だと考えています。不登校の増加は、今の学校システムが子どもたちに合っていないという明確なサインです。現状の不登校対策は、不登校になったら、行き渋りがあったらといった事後対応が中心で、学校の在り方の改革など、根本的な改善が進んでいないことを教育委員会は認識すべきです。考えを伺います。
例えば石川県加賀市では、2023年度から３か年の加賀市学校教育ビジョンを策定し、学びを変える、子どもが主役の授業の取組を始めました。加賀市教育長として教育改革を牽引した島谷千春氏は、多様な子どもたちが集う学校では、一斉に同じことをする授業に限界を感じていたとしています。勉強する場所、進め方のペース、誰と一緒に学ぶかを自分で選べる子どもに委ねる授業を実践しています。
そこでは、子どもたちがリラックスして学習に向かう、分からないところは教え合う、１人で黙々と取り組むなど、それぞれのペースで学習する姿が見られています。
こうした学校を居心地のよい空間にしていくことをベースにした取組で、昨年度は、不登校児童・生徒の増加に歯止めがかかっているとのことです。このような事例を参考に、全ての児童・生徒の学びを保障する学校の在り方を検討すべきです。
不登校の原因は様々であり、子どもたちが抱える課題や背景、環境や特性は一人一人異なり、必要とする支援も異なります。教育相談や適応指導教室などが自分には合わないと感じた児童・生徒や保護者は、子どもの学びや体験の機会の提供に関する情報さえも届きにくくなり、孤立する実態があります。
現在、区と民間フリースクールとの連携会議は年１回のみで、子どもたちの多様な学びを応援する姿勢として、十分な連携が取れているとは言い難い状況です。民間のフリースクールや居場所を運営するＮＰＯなどとも連携して、子ども一人一人に合った多様な選択肢を積極的に提示する体制も必要です。教育委員会の考えを伺います。あわせて、ホームページやガイドブックへの掲載も検討すべきです。
次に、障害のあるなしにかかわらず、子どもが共に学び合うインクルーシブ教育について伺います。
11月、区立むらさき幼稚園で、「多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指して～共に育つ・共に育む教育課程の編成を考える～」というテーマの研究発表会が行われました。
近年、区立幼稚園では、園児数の減少とともに多様な発達の幼児や配慮を要する幼児の割合が高くなっており、これまでの教育活動の方法や組立て方では、日々の実践が立ち行かないという課題がありました。
研究内容は、数年にわたる区立幼稚園の記録に基づいたもので、多様な特性を持つ子どもの言動を観察しながらの支援によって、安心して１人で過ごせる時間や場所も確保しつつ、その視界にある団体活動に一瞬興味を見せたチャンスを逃さず声かけし、集団で活動する機会もつくるなど、介助員と先生のスキルとふだんからの密な連携で、インクルーシブな場をつくり出している様子が発表されていました。
全員で、みんなで同じにこだわらない柔軟さ、集団で楽しいと感じる経験を重ねてあげたいという先生方の諦めない姿勢は、幼稚園にとどまらず、小中学校にも通ずる生活者ネットワークが目指すインクルーシブ教育だと感じました。
発表後の講演では、聖心女子大学名誉教授の河邉貴子さんが、インクルーシブ保育において、保育者は障害児を個別に支援してクラス活動に参加させるのではなく、障害児が参加したくなるようなよき集団をつくることであるという言葉を紹介しました。まず、教育委員会は、この研究をどのように評価しているのか伺います。
私たちは、区立幼稚園が子どもだけでなく、保護者や先生たちにとっても貴重な学びとなっていると考えています。区立幼稚園をインクルーシブ教育を広めていく核として存続させていくことを求めますが、教育委員会の考えを伺います。
また、この研究の成果は、幼稚園にとどめず、小中学校を含めた練馬区全体にインクルーシブな教育環境をつくるために生かしていくべきですが、見解を伺います。
次に、デジタル教育について伺います。
１人１台の情報端末を全国の小学校と中学校に配備し、学校において新しい学びの形を実現するＧＩＧＡスクール構想が2019年12月に文部科学省から発表され、練馬区では、2021年３月より、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを配布し、授業に活用してきました。
コロナ禍において、タブレットを活用して自宅でも授業を受けられる、教室にいられない子どもでも同じ授業を受けられるような学びの保障として期待する声も聞かれました。
一方で、デジタル機器の長時間の使用が、目や脳にダメージを与えることを多くの脳科学者が警告しています。タブレットだけではなく、スマートフォンやゲーム機など、各家庭でどのように使っているか、学校としては把握し切れないという課題もあります。
現在、北欧諸国やニュージーランド、オーストラリアなどのデジタル先進国が、共通して読む・書く・計算能力・運動能力・人間関係能力の深刻な低下という課題を抱え、デジタル教育の転換を進めているとのことです。
例えばスウェーデン政府は、読解力の低下を防ぐために、学校向けの図書購入費として2023年に約1,009億円を、24年と25年には、紙の教科書に戻すために年間約105億円の予算をつけるなど、デジタル推進からアナログへの回帰に教育政策を転換しました。
教育委員会として、これまでの区のデジタル教育の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
2027年の練馬区教育振興基本計画の改定に向けて、これらの課題について、子どもたちの意見を取り入れて議論することを求めます。
最後に、東京外環道青梅街道インターチェンジ予定地周辺のまちづくりについて伺います。
現在、２機のシールドマシンが当該地域まで到達しています。複数の住民が、掘進工事によると思われる振動・騒音などに対する苦情や心身の不調を訴えています。災害備蓄の飲料水の水面の揺れや食器が触れ合う音などが四六時中続いている。昼間だけでなく、夜間にも大きな音が聞こえるという状況が、３か月以上も続いているとのことです。
住民が感じる振動や騒音に対して、国は、地域住民に負担をかけているのは申し訳ないとしながら、モニタリングデータからは異常は見られない、原因究明はしないと全く不誠実な対応です。計画予定地外の住民からも、長期間にわたる振動が、家屋への損傷や下水道管などの地下埋設物に影響が出るのではないかと不安の声が上がっています。
この地域の住民の皆さんは、掘進工事が迫る中、地域で連携して、振動や騒音、体調の変化などを丹念に記録するなど、暮らしや地域が壊されないように取り組んできました。他会派の質問に対して区長は、区長に就任して、一人一人の区民の皆さんの顔が見える、声が聞こえることに感銘を受けたと答弁しました。しかし、区長の目に映るのは、区長に賛同する区民の顔だけなのではないでしょうか。都庁時代に東京外郭環状道路の再着工に死力を尽くしたという自負と執着が、東京外環道の工事で困っている、苦しんでいる区民の顔を見えなくさせてしまっているのではないですか。住民対応を事業者任せにせず、区の責務として住民の不安に寄り添い、誠意ある対応を事業者に求めるべきです。考えを伺います。
福祉、環境を優先し、一人一人が尊重され共に生きる地域社会の実現を求めて、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#29 / 495
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ理事者の皆様の真摯な答弁を期待するものであります。
今日の世界は、アメリカ・トランプ大統領の登場と、その関税政策の発表以来、不透明さが大きく増幅されています。この間、日本や各国との関税交渉を通じて、ドル安の是正、国内産業の復興、安全保障上の役割分担の是正といった課題設定が見えてまいりました。
関税政策の議論が沸騰する中に、ＩＭＦは４月22日に今年の経済見通しを発表しました。世界の成長率見通しは前回より0.5ポイント下げて2.8％としたほか、世界の貿易量の伸びは24年の3.8％から半分以下の1.7％縮むほか、震源地のアメリカの成長率は0.9ポイント低い1.8％、日本は0.5ポイント下げて0.6％成長としています。そして、最近の日本の大手企業の業績見通しではマイナス6.3％とする予測もされるなど、事が日本経済の先行きや私たちの自治体運営・区民生活の先行きにも大きな影響を与えかねないだけに、問題点の在り方の検討だけでもつけなければと思料するものです。
アメリカでは、通商拡大法や国際緊急経済権限法などの法律に基づき、外国製品に対して一時的な関税を課すことで国内産業を保護したり、特定の国へ制裁を加えたりすることが許されています。名指しで高関税を打ち出されたカナダや中国などは直後に報復関税を発表、まるで重商主義の再来を見ているがごとくでした。
近年、グローバリズムを推進してきたアメリカの産業構造は、情報・金融業中心へとシフトするその裏で、従来の重化学産業は輸出の価格競争力を失い、人件費の安い途上国へ生産拠点を移転するなど空洞化し、地域間の経済格差も拡大していました。
その間、韓国や中国といったアジア圏の国々も、アメリカの恩恵や日本の戦後賠償などを原資として、続々と産業国家としての実力を蓄え、その後の中国のＷＴＯ加盟が決定的な契機となり、アメリカの貿易構造は大きな構造変化を起こしました。やがて輸出に伴う国家間競争が激しさを増す中、大きな利益を生むＡＩや半導体などの先端技術やロボットや宇宙技術などの先端産業を各国政府が支援する今日においては、とても自由な市場競争や自由貿易の原則は成り立ち得ません。そして、トランプ関税を受けた現在の中国は、東南アジア諸国をはじめ、各国へ過剰生産物のダンピング輸出を行い、デフレ圧力をかけ続けています。
経済学の市場競争論や自由貿易論がアメリカのテック産業や金融業中心のグローバリズムを可能にした反面、取り残されたラストベルトを構成する人々、宗教的には福音派を中心とした人々の悲鳴は、トランプ大統領にしか届かなかったようです。
そして、トランプ大統領の中間選挙までの２年間ないし任期の４年間で、ラストベルトの人々が地域産業の復興や就業機会の拡大などの恩恵を感じられなかったときに、この共和党支持者の熱気は、その後どこへ向かうのかと不気味でもあります。
しかし、アメリカにとっては、変化は神とも言われます。出身国も信仰も生い立ちも違う人々が集まるアメリカ合衆国には伝統がなく、代わりに変化を生き抜く力こそが伝統であり、イノベーションあってのアメリカであるという声もあります。
そして、より注意すべきなのは今後のアメリカの外交戦略にあります。覇権を競い合う相手が現在中国であるのは周知の事実ですが、そのアメリカにしてからが、医薬品原料やレアアースなどの供給元として中国に大きく依存してきて現在があります。
ところで、第二次大戦後、アメリカは覇権を維持するために冷戦や対テロ戦争に多大な精力や資金を投じてきました。その結果、アメリカの連邦政府債務は現在36兆ドルもの巨額に達し、その利払い負担は年１兆ドルと、国防予算の約9,000億ドルを上回る規模となっています。アメリカ財務省にとっても、持続不可能との声があるほか、トランプ関税のディールの究極の目的は、各国が保有するアメリカ国債の塩漬けに近い長期化ではないかとする見方も有力視されています。
ちなみに、米国債の外国保有額は８兆8,170億ドル、ランキング首位は日本で、１兆1,308億ドル、２位は英国で7,793億ドル、３位が中国で7,654億ドルとなっています。
こうした巨額の債務を抱える状況を転換せんとするトランプ大統領の主張に反し、これまで主流派経済学ではアメリカの経常赤字を害悪とは考えてきませんでした。それは国外に流れたお金の多くはアメリカへと環流し、米国債や社債、株式に投資されてきたからです。
こうした巨額の資本流入が巨額の経常赤字を賄ってきた構図があります。それは基軸通貨国としてのアメリカが、これまでは高成長と安定性を併せ持つ魅力的な投資先であり、ドル建て資産への社会的な需要がその魅力を裏打ちしてきたからです。
しかし、各格付会社による米政府の格下げに象徴される、静かなるドル資産離れも始まっています。
ともあれ、こうした厳しいアメリカの財政事情を背景としたトランプ大統領にとって、時代の状況は、もう冷戦は終わったという認識だということです。言わんとするところは、もはや日本やヨーロッパの国々は、アメリカが膨大な経費をかけて行ってきた対外支援や保護については、状況が変わったのだから、世界は自分たちで自国の防衛を保障すべきだとする論理です。こうした見方は、従来型のアメリカの覇権を大転換せんとすることがトランプ大統領の現在地とする見立てです。
戦後の復興から現在まで、アメリカの防衛力、核の傘の下に繁栄を築いてきたＥＵ各国や日本にとって、今後、安全・安心の基盤をどこに、どのように築いていくのか、新たな選択を迫られる時期が始まっています。
日本としては、これまで諸国と交渉を積み重ねてきた成果であるＥＰＡ（経済連携協定）そして日本が主導する形で12か国が参加するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）などを活用・強化する必要性がこれまで以上に増してまいりました。中でも世界経済の３分の１、人口で６億人をカバーしているＥＵとのＥＰＡ、ＡＳＥＡＮ諸国で考えれば、９億人の規模となります。そうした各国との積極的な交流を通して、自由貿易体制や法治国家であることの重要性をアピールしていくことが覇権国家体制へのアンチテーゼになると考えます。
こうした従来の世界観を一変するかとも思われる今年の大変化に対して、区長は現状をどのようにお感じでしょうか。率直にお聞かせいただければと思います。
次に、長年のデフレ経済からインフレ経済へと転換しつつある国内の経済状況に関連して伺います。
80年代から先進諸国の企業活動は、安くて良質の労働力と生産性の向上を求めて、成長途上の海外へと進出しました。中国や東南アジアなど各地に生産拠点を構築し、一気にグローバル化を進めました。これにより日本国内では賃金や物価面では下押し圧力が働き、「失われた30年」と言われるように、長くデフレ経済の時期が続きました。
テロに倒れた安倍元総理は、日本のデフレマインドを認識し、それを脱却する必要性があるという強い問題意識を持った政治家でした。そのために、アベノミクス初期には日銀による異次元緩和を打ち出し、その影響で円安は進行、物価は一時的に上昇したものの、賃金は追いつかず、結果的に思うような成果は得られませんでした。
背景には、この間実施された規制緩和がありました。労働市場での供給不足を補うために実施された税制変更。それが女性やシニア層の市場参入を促進し、人手不足感が和らいだため、組合側も強気の交渉ができなかったことが指摘されています。しかし、その後は政権が連合など組合側を後押しする官製春闘を実施し、ここ３年効果を上げてきました。
この間、ベビーブーム世代の引退や働き方改革など労働基準面での規制強化などが重なった結果、各方面での人手不足が顕在化し、賃金水準も上昇、そして現在はますます深刻化しています。今年の新卒採用においては、賃金水準の上昇はついに初任給の35万超えなどの動きも出始めました。
こうした国民へのインフラマインドの醸成については、国際情勢の影響も大きくあずかっています。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻であります。国際的にエネルギーや小麦の供給が破壊されていくさまがテレビやＳＮＳで報道され、世界的に物不足が目の前で起きていくのを目の当たりにしたことで、物価の上昇はやむを得ない、避けられないこととする認識が定着してきたと思います。
そして、識者の指摘で注目すべきは、これからのインフレは従来型の需要過多によるものではなく、労働人口の減少や脱グローバリゼーションといった供給サイドの構造的な要因によるもので、目先、トランプ関税の影響で景気の下押しがあるにしても、このトレンドは長期的になる可能性が高いというものです。
そして、インフレとともに訪れる世界が金利のある世界です。日銀は平成25年から続けてきた異次元緩和を停止し、昨年３月までマイナス0.1％だった政策金利を今年１月に0.5％まで引き上げ、そして１％へ引き上げるのも間近との見方が大勢です。暮らしへの影響で見れば、住宅ローン金利の上昇がまず頭に浮かびます。固定型の契約であれば負担増はありませんが、変動型のローン契約だと負担増は免れません。
インフレは債務の実質的な価値を目減りさせるため、債務者に有利、債権者に不利は不変の真理です。家計同様に影響が大きいのが政府や自治体であります。日本の国債発行残高は約1,075兆円。うち日銀保有分は559兆円とされますが、そのほとんどが固定金利であります。今後、２％のインフレが継続するとすれば、利払いの増加はあるものの、国債の価値は実質的に目減りし、国債保有者から政府へ所得が移転するインフレ税は年間約10兆円とする試算もあります。
諸物価高騰の展開に関しては、国や東京都、そして我が区もこの間、適宜対応を講じてきました。区民の暮らしの安定は様々な施策の大前提であります。区としては、こうした変化の状況を現在どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
そして、当区も金利のある世界への対応を含め、トランプ関税など経済変動への対応力の強化、特に中小企業に対する国や東京都とも連動した支援策の強化も検討課題として視野に入れるべきと考えます。
また、財政部門においては基金や起債の活用をはじめ、各部門において実施する各種事業に対する検証も含まれてくるかと思われます。コロナ対応では年に幾度も補正予算を組んだ経験も新しいものですが、財政当局は新しい課題に対していかがお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。
次に、大江戸線の延伸について伺います。
大江戸線の延伸問題については、その必要性・意義について議会の中でも一時期反対する動きもあったものの、我が会派のかしわざき強議員を先頭に、会派一丸となって推進する中に、地域住民の方々や議会の大方の同意も得てまいりました。加えて、前川区長の登場という力強い味方を得て、その後、都知事との膝詰め談判という経緯も経た結果、ついに都庁内に庁内検討プロジェクトチームの設置を獲得しました。
そして、２年の月日を経たさきの所信表明において、区長は都のプロジェクトチームから検討内容の報告を受け、課題であった収支採算性が確保できる見通しが立ったと述べられました。また、さきの新聞報道においても、「2040年頃の開業を想定した事業計画の素案を取りまとめた」との記事がありました。そこに示された、区の負担が200億円との金額も初めて聞く数字であり、いよいよ動き出すのかとさらに期待を膨らませています。
そこで、まず大江戸線延伸について、都のプロジェクトチームの検討状況と区負担の在り方、特に長期にわたる工事期間において、各種資材高騰や人件費上昇を考慮した場合、200億とされる区の負担額については追加負担も考えられることから、思い切って300億円とする基金積み増しを考えたほうが安心できるのではとも考えられます。今後の予定について伺います。
そして、この機を逸することなく、区民・区議会・練馬区がさらに一体となり、長年の悲願である大江戸線延伸の一刻も早い実現に向けてそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが肝要であると考えます。
そして、鉄道空白地域である大泉地域において、大江戸線延伸のニュースがもたらされてうれしい反面、足元では新たなバス交通の空白地域が生み出されてしまいました。平成17年より運行され、駅・病院や買物など日々の暮らしに欠かせない地域の重要な移動手段として親しまれてきた泉38系統のバス路線が３月末をもって廃止されてしまったのです。これにより、特に高齢者は移動の手段を奪われ、日々の暮らしに大いに困難を来す生活を余儀なくされています。
昨今、バス事業においては人件費や燃料費の高騰、何よりドライバー不足により、全国的に路線の廃止や減便が実施され、大変厳しい状況に置かれていることは十分に承知をしております。しかしながら、他に代替の交通手段を持たない地域の高齢者にとっては、今日明日の暮らしや健康が成り立つかという死活問題でもあります。
この地域にふさわしい持続可能な公共交通の確保に向けて、デマンド交通などの新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通の確保について、地域の方々を交え、早急に検討を開始すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、これからの季節、年々悪化するヒートアイランド対策について伺います。
地球温暖化については様々な立場から議論がなされてきました。しかし、重要なのは、過去100年の間に東京の気温上昇が全地球平均約0.6度の５倍に当たる、約３度の気温上昇が観測されてきた事実です。国内の他の大都市の平均が2.4度、中小規模都市では1.0度であることを見ても、東京に暮らすことの特異さが理解できます。
そして、熱帯夜に至っては、昭和50年頃までは年間15日前後で推移していましたが、近年は60日近くという異常さであります。つれて、熱中症による死亡者は、昨年全国で2,033人と過去最多を記録しました。
東京都監察医務院による都内の死亡者は、令和２年239人、３年58人、４年251人、５年192人、６年263人と増加傾向にあります。国もこの６月１日から全ての職場を対象とした熱中症対策を義務化し、怠った場合には６か月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科されるなどの罰則も設けました。
日中の暑さは、都の指定するクーリングシェルターなどへの避難誘導を勧めることにより避けることができますが、課題は夜間であります。死者の多い高齢者世代は、部屋にクーラーがあっても冷気が嫌いだったり、暑さを感じない高齢者もいたりと、課題の対応を複雑にしています。特にひとり暮らし高齢者への注意、声がけはこの夏も必須になるかと思われます。また、これから運動会シーズンを迎える小中学校においても、練習中の熱中症対策は不可避であると思います。それぞれの現場では気配りが大変であると思いますが、ぜひ一人の犠牲者も出さない対応について、現場の覚悟をお聞かせください。
国や東京都も、公共部門及び民間部門が実施する多様な対策と連携を図り、総合的に施策を展開することの重要性を訴えています。遡れば、平成15年度から都は対策として、道路の保水性舗装や遮熱性舗装、建築物の被覆対策、人工排熱対策、現状ではなおざりにされがちな屋上・壁面緑化などの対策強化を訴えてきています。特に暑さを感じさせられた昨年の記憶をたどれば、暑熱順化というだけでは済まない気がします。今後、強化すべきとお考えのプランがあれば、お聞かせください。
そして、特に遊びや運動をすることで体も心も発達する幼児・児童を考えるとき、夏の遊び場対策として、従来はプール利用が一般的でしたが、昨年は表に出ることすらかなわなかったと聞きます。代替のせめてもの水遊びとして、ミストシャワーの活用を図ってはいかがでしょうか。
各保育園や公園に相対湿度の課題はありますが、水着で浴びるミストシャワーや、最近では浴びてもぬれないミストを提供する機材や、大型ファンに取り付けて利用できるミスト用ポンプユニットなども開発されていると聞きます。そうしたコスパのよい機材を喫緊に導入し、幼児や児童の夏の遊びの多様化を図るべきではないかという提案です。
お隣の豊島区では、防災公園であるイケ・サンパークの、噴水エリアにおいて、足元のノズルから噴き出る水やミストを整備、ゴールデンウイークも親子でにぎわいを見せていました。ぜひ区内においても、そうした装置を公園や園庭などに整備し、暑さの中においても子どもたちの笑い声が聞こえる、そうした遊びの多様化を図ることも重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、介護保険の今後の動向について伺います。
介護業界を取り巻く環境の厳しさについては、昨年、全国の介護事業者の倒産及び廃業件数が過去最高を記録したことから、その要因として報酬の引下げや人材確保難、様々に変わる制度改正への対応の負荷の増大などが指摘されてきました。
こうした構造的な変化への対応を見据え、国は新たな補助制度の導入を始めました。昨年度の補正予算において導入された複数の法人・事業所による協働体制の構築を支援する協働化・大規模化による職場環境改善事業がそれです。2022年に制度化された社会福祉連携推進法人のように法人設立を伴う連携とは異なり、５から10程度の小規模法人が任意にネットワークを形成し、職員募集の一本化、共同送迎の実施、研修やアウトソーシングの共有、緊急時の人員融通といった連携を行うことが想定されています。この協働化事業にグループ全体で最大1,200万円、１法人当たり最大120万円が補助される内容となっています。
その上で、グループ内の法人で分担・共有する体制整備ができれば、新年度予算における介護テクノロジー導入支援事業の活用も注目されます。ここでは、複数の機器を対象としたパッケージ型導入は最大1,000万円の補助を受けられます。記録ソフトや見守りセンサー、インカム、クラウドサービスなどの導入費に加え、外部の業務改善コンサルタントの依頼も補助対象となっています。その要件としては生産性向上委員会の設置、業務改善計画の策定、その効果検証の報告といったプロセスが求められています。
そして、多くの批判を浴びた訪問介護サービスについても、国は24年度の補正予算において訪問介護サービス等提供体制確保支援事業として、事業者グループの形成を条件に、最大200万円の補助金を打ち出しました。
こうした動向から見てとれるのは、補助金の多くが単独の法人ではなく、連携を前提とした制度設計に変わってきていることです。次の2027年度介護保険制度改正・介護報酬改定では、国は既にＩＣＴ化、生産性向上、ケアの質の改善、人材確保といった施策を柱とする方針を打ち出し、具現化の手段としてグループ連携モデルを位置づけています。
こうした国の事業者グループを中心とする構造改革は、今後の介護業界では標準的な運営モデルへと必然的に進化していかざるを得ないと思われます。区としては、今後の業界・事業者支援の方向をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
続いて、地域の課題についてお伺いいたします。
まず、春日町交差点から高松方面へ向けて拡幅工事が進行途中となっている旧富士街道、都道441号線の工事進捗の件についてです。
これまで東京都や区からの説明では、用地取得、歩道設置、共同溝設置工事などが順次実施されていると伺ってきました。確かに昨年５月から10月にかけて歩道設置工事に伴う電線共同溝設置工事が事業区間約780メートル中の200メートル区間において実施されました。
しかし、用地買収に関しては、開始から10年以上経過しても課題があると見られる状況であります。近隣住民や歩行者は、一日も早く良好な道路環境が整備されるよう期待していますが、この間、情報開示や説明がなされることはなく、最近では諦めにも似た声が聞こえるようにもなってまいりました。
今後の整備計画について、東京都との協議状況や課題について分かっていることがあればお示しください。また、整備済み箇所については、街路樹を植樹するなど未整備箇所との差別化を図る努力を示すことも必要かと思います。併せて協議状況をお聞かせください。
そして、同じく春日町交差点から早宮地区を経て練馬総合グラウンドへと至る予定の補助172号線の整備状況についてであります。
こちらは最近、スーパーの駐車場に使われていた土地の一部分がいきなり表示もなく囲われ、それで用地買収がなされたのかと得心しましたが、問題は同じく何の情報開示や説明がなされることがないことであります。この間、東京都と買収状況や工事の進捗などの課題について協議されることはあったのでしょうか。これまで一度開催された都による住民向け説明会だけでアリバイ証明がなされたと感じているのだとしたら、大きな過ちと言うしかありません。協議の状況や内容に関してお伺いいたします。
最後に、練馬城址公園の南側地区の整備に関して伺います。地域住民が長らく待ち望んできた課題に、としまえん外周道路の拡幅があります。現在の段階的な公園整備の予定では、「人々を繋げ歴史を伝える文化ゾーン」としてゾーン分けされている部分ですが、その道路は一度でも車で走ろうものなら、カーブの見えない先から絶対に対向車が出てこないようにと念じたくなるほど、離合が困難な最悪の区道であります。こうした状態を脱するのに公園整備は二度とない好機であります。地域の誰もがそう感じ、東京都と練馬区も地域住民の要望をしっかり受け止め、対応してくれるものとばかり思っていたものの、先頃開催された地域への説明会では、東京都はにべもなくセットバックを否定。地域の要望は宙に浮いたままであります。都区の間でも、その実現方に見解の相違があると聞きます。現状の課題と区が考える今後の方策についてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#30 / 495
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ理事者の皆様の真摯な答弁を期待するものであります。
今日の世界は、アメリカ・トランプ大統領の登場と、その関税政策の発表以来、不透明さが大きく増幅されています。この間、日本や各国との関税交渉を通じて、ドル安の是正、国内産業の復興、安全保障上の役割分担の是正といった課題設定が見えてまいりました。
関税政策の議論が沸騰する中に、ＩＭＦは４月22日に今年の経済見通しを発表しました。世界の成長率見通しは前回より0.5ポイント下げて2.8％としたほか、世界の貿易量の伸びは24年の3.8％から半分以下の1.7％縮むほか、震源地のアメリカの成長率は0.9ポイント低い1.8％、日本は0.5ポイント下げて0.6％成長としています。そして、最近の日本の大手企業の業績見通しではマイナス6.3％とする予測もされるなど、事が日本経済の先行きや私たちの自治体運営・区民生活の先行きにも大きな影響を与えかねないだけに、問題点の在り方の検討だけでもつけなければと思料するものです。
アメリカでは、通商拡大法や国際緊急経済権限法などの法律に基づき、外国製品に対して一時的な関税を課すことで国内産業を保護したり、特定の国へ制裁を加えたりすることが許されています。名指しで高関税を打ち出されたカナダや中国などは直後に報復関税を発表、まるで重商主義の再来を見ているがごとくでした。
近年、グローバリズムを推進してきたアメリカの産業構造は、情報・金融業中心へとシフトするその裏で、従来の重化学産業は輸出の価格競争力を失い、人件費の安い途上国へ生産拠点を移転するなど空洞化し、地域間の経済格差も拡大していました。
その間、韓国や中国といったアジア圏の国々も、アメリカの恩恵や日本の戦後賠償などを原資として、続々と産業国家としての実力を蓄え、その後の中国のＷＴＯ加盟が決定的な契機となり、アメリカの貿易構造は大きな構造変化を起こしました。やがて輸出に伴う国家間競争が激しさを増す中、大きな利益を生むＡＩや半導体などの先端技術やロボットや宇宙技術などの先端産業を各国政府が支援する今日においては、とても自由な市場競争や自由貿易の原則は成り立ち得ません。そして、トランプ関税を受けた現在の中国は、東南アジア諸国をはじめ、各国へ過剰生産物のダンピング輸出を行い、デフレ圧力をかけ続けています。
経済学の市場競争論や自由貿易論がアメリカのテック産業や金融業中心のグローバリズムを可能にした反面、取り残されたラストベルトを構成する人々、宗教的には福音派を中心とした人々の悲鳴は、トランプ大統領にしか届かなかったようです。
そして、トランプ大統領の中間選挙までの２年間ないし任期の４年間で、ラストベルトの人々が地域産業の復興や就業機会の拡大などの恩恵を感じられなかったときに、この共和党支持者の熱気は、その後どこへ向かうのかと不気味でもあります。
しかし、アメリカにとっては、変化は神とも言われます。出身国も信仰も生い立ちも違う人々が集まるアメリカ合衆国には伝統がなく、代わりに変化を生き抜く力こそが伝統であり、イノベーションあってのアメリカであるという声もあります。
そして、より注意すべきなのは今後のアメリカの外交戦略にあります。覇権を競い合う相手が現在中国であるのは周知の事実ですが、そのアメリカにしてからが、医薬品原料やレアアースなどの供給元として中国に大きく依存してきて現在があります。
ところで、第二次大戦後、アメリカは覇権を維持するために冷戦や対テロ戦争に多大な精力や資金を投じてきました。その結果、アメリカの連邦政府債務は現在36兆ドルもの巨額に達し、その利払い負担は年１兆ドルと、国防予算の約9,000億ドルを上回る規模となっています。アメリカ財務省にとっても、持続不可能との声があるほか、トランプ関税のディールの究極の目的は、各国が保有するアメリカ国債の塩漬けに近い長期化ではないかとする見方も有力視されています。
ちなみに、米国債の外国保有額は８兆8,170億ドル、ランキング首位は日本で、１兆1,308億ドル、２位は英国で7,793億ドル、３位が中国で7,654億ドルとなっています。
こうした巨額の債務を抱える状況を転換せんとするトランプ大統領の主張に反し、これまで主流派経済学ではアメリカの経常赤字を害悪とは考えてきませんでした。それは国外に流れたお金の多くはアメリカへと環流し、米国債や社債、株式に投資されてきたからです。
こうした巨額の資本流入が巨額の経常赤字を賄ってきた構図があります。それは基軸通貨国としてのアメリカが、これまでは高成長と安定性を併せ持つ魅力的な投資先であり、ドル建て資産への社会的な需要がその魅力を裏打ちしてきたからです。
しかし、各格付会社による米政府の格下げに象徴される、静かなるドル資産離れも始まっています。
ともあれ、こうした厳しいアメリカの財政事情を背景としたトランプ大統領にとって、時代の状況は、もう冷戦は終わったという認識だということです。言わんとするところは、もはや日本やヨーロッパの国々は、アメリカが膨大な経費をかけて行ってきた対外支援や保護については、状況が変わったのだから、世界は自分たちで自国の防衛を保障すべきだとする論理です。こうした見方は、従来型のアメリカの覇権を大転換せんとすることがトランプ大統領の現在地とする見立てです。
戦後の復興から現在まで、アメリカの防衛力、核の傘の下に繁栄を築いてきたＥＵ各国や日本にとって、今後、安全・安心の基盤をどこに、どのように築いていくのか、新たな選択を迫られる時期が始まっています。
日本としては、これまで諸国と交渉を積み重ねてきた成果であるＥＰＡ（経済連携協定）そして日本が主導する形で12か国が参加するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）などを活用・強化する必要性がこれまで以上に増してまいりました。中でも世界経済の３分の１、人口で６億人をカバーしているＥＵとのＥＰＡ、ＡＳＥＡＮ諸国で考えれば、９億人の規模となります。そうした各国との積極的な交流を通して、自由貿易体制や法治国家であることの重要性をアピールしていくことが覇権国家体制へのアンチテーゼになると考えます。
こうした従来の世界観を一変するかとも思われる今年の大変化に対して、区長は現状をどのようにお感じでしょうか。率直にお聞かせいただければと思います。
次に、長年のデフレ経済からインフレ経済へと転換しつつある国内の経済状況に関連して伺います。
80年代から先進諸国の企業活動は、安くて良質の労働力と生産性の向上を求めて、成長途上の海外へと進出しました。中国や東南アジアなど各地に生産拠点を構築し、一気にグローバル化を進めました。これにより日本国内では賃金や物価面では下押し圧力が働き、「失われた30年」と言われるように、長くデフレ経済の時期が続きました。
テロに倒れた安倍元総理は、日本のデフレマインドを認識し、それを脱却する必要性があるという強い問題意識を持った政治家でした。そのために、アベノミクス初期には日銀による異次元緩和を打ち出し、その影響で円安は進行、物価は一時的に上昇したものの、賃金は追いつかず、結果的に思うような成果は得られませんでした。
背景には、この間実施された規制緩和がありました。労働市場での供給不足を補うために実施された税制変更。それが女性やシニア層の市場参入を促進し、人手不足感が和らいだため、組合側も強気の交渉ができなかったことが指摘されています。しかし、その後は政権が連合など組合側を後押しする官製春闘を実施し、ここ３年効果を上げてきました。
この間、ベビーブーム世代の引退や働き方改革など労働基準面での規制強化などが重なった結果、各方面での人手不足が顕在化し、賃金水準も上昇、そして現在はますます深刻化しています。今年の新卒採用においては、賃金水準の上昇はついに初任給の35万超えなどの動きも出始めました。
こうした国民へのインフラマインドの醸成については、国際情勢の影響も大きくあずかっています。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻であります。国際的にエネルギーや小麦の供給が破壊されていくさまがテレビやＳＮＳで報道され、世界的に物不足が目の前で起きていくのを目の当たりにしたことで、物価の上昇はやむを得ない、避けられないこととする認識が定着してきたと思います。
そして、識者の指摘で注目すべきは、これからのインフレは従来型の需要過多によるものではなく、労働人口の減少や脱グローバリゼーションといった供給サイドの構造的な要因によるもので、目先、トランプ関税の影響で景気の下押しがあるにしても、このトレンドは長期的になる可能性が高いというものです。
そして、インフレとともに訪れる世界が金利のある世界です。日銀は平成25年から続けてきた異次元緩和を停止し、昨年３月までマイナス0.1％だった政策金利を今年１月に0.5％まで引き上げ、そして１％へ引き上げるのも間近との見方が大勢です。暮らしへの影響で見れば、住宅ローン金利の上昇がまず頭に浮かびます。固定型の契約であれば負担増はありませんが、変動型のローン契約だと負担増は免れません。
インフレは債務の実質的な価値を目減りさせるため、債務者に有利、債権者に不利は不変の真理です。家計同様に影響が大きいのが政府や自治体であります。日本の国債発行残高は約1,075兆円。うち日銀保有分は559兆円とされますが、そのほとんどが固定金利であります。今後、２％のインフレが継続するとすれば、利払いの増加はあるものの、国債の価値は実質的に目減りし、国債保有者から政府へ所得が移転するインフレ税は年間約10兆円とする試算もあります。
諸物価高騰の展開に関しては、国や東京都、そして我が区もこの間、適宜対応を講じてきました。区民の暮らしの安定は様々な施策の大前提であります。区としては、こうした変化の状況を現在どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
そして、当区も金利のある世界への対応を含め、トランプ関税など経済変動への対応力の強化、特に中小企業に対する国や東京都とも連動した支援策の強化も検討課題として視野に入れるべきと考えます。
また、財政部門においては基金や起債の活用をはじめ、各部門において実施する各種事業に対する検証も含まれてくるかと思われます。コロナ対応では年に幾度も補正予算を組んだ経験も新しいものですが、財政当局は新しい課題に対していかがお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。
次に、大江戸線の延伸について伺います。
大江戸線の延伸問題については、その必要性・意義について議会の中でも一時期反対する動きもあったものの、我が会派のかしわざき強議員を先頭に、会派一丸となって推進する中に、地域住民の方々や議会の大方の同意も得てまいりました。加えて、前川区長の登場という力強い味方を得て、その後、都知事との膝詰め談判という経緯も経た結果、ついに都庁内に庁内検討プロジェクトチームの設置を獲得しました。
そして、２年の月日を経たさきの所信表明において、区長は都のプロジェクトチームから検討内容の報告を受け、課題であった収支採算性が確保できる見通しが立ったと述べられました。また、さきの新聞報道においても、「2040年頃の開業を想定した事業計画の素案を取りまとめた」との記事がありました。そこに示された、区の負担が200億円との金額も初めて聞く数字であり、いよいよ動き出すのかとさらに期待を膨らませています。
そこで、まず大江戸線延伸について、都のプロジェクトチームの検討状況と区負担の在り方、特に長期にわたる工事期間において、各種資材高騰や人件費上昇を考慮した場合、200億とされる区の負担額については追加負担も考えられることから、思い切って300億円とする基金積み増しを考えたほうが安心できるのではとも考えられます。今後の予定について伺います。
そして、この機を逸することなく、区民・区議会・練馬区がさらに一体となり、長年の悲願である大江戸線延伸の一刻も早い実現に向けてそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが肝要であると考えます。
そして、鉄道空白地域である大泉地域において、大江戸線延伸のニュースがもたらされてうれしい反面、足元では新たなバス交通の空白地域が生み出されてしまいました。平成17年より運行され、駅・病院や買物など日々の暮らしに欠かせない地域の重要な移動手段として親しまれてきた泉38系統のバス路線が３月末をもって廃止されてしまったのです。これにより、特に高齢者は移動の手段を奪われ、日々の暮らしに大いに困難を来す生活を余儀なくされています。
昨今、バス事業においては人件費や燃料費の高騰、何よりドライバー不足により、全国的に路線の廃止や減便が実施され、大変厳しい状況に置かれていることは十分に承知をしております。しかしながら、他に代替の交通手段を持たない地域の高齢者にとっては、今日明日の暮らしや健康が成り立つかという死活問題でもあります。
この地域にふさわしい持続可能な公共交通の確保に向けて、デマンド交通などの新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通の確保について、地域の方々を交え、早急に検討を開始すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、これからの季節、年々悪化するヒートアイランド対策について伺います。
地球温暖化については様々な立場から議論がなされてきました。しかし、重要なのは、過去100年の間に東京の気温上昇が全地球平均約0.6度の５倍に当たる、約３度の気温上昇が観測されてきた事実です。国内の他の大都市の平均が2.4度、中小規模都市では1.0度であることを見ても、東京に暮らすことの特異さが理解できます。
そして、熱帯夜に至っては、昭和50年頃までは年間15日前後で推移していましたが、近年は60日近くという異常さであります。つれて、熱中症による死亡者は、昨年全国で2,033人と過去最多を記録しました。
東京都監察医務院による都内の死亡者は、令和２年239人、３年58人、４年251人、５年192人、６年263人と増加傾向にあります。国もこの６月１日から全ての職場を対象とした熱中症対策を義務化し、怠った場合には６か月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科されるなどの罰則も設けました。
日中の暑さは、都の指定するクーリングシェルターなどへの避難誘導を勧めることにより避けることができますが、課題は夜間であります。死者の多い高齢者世代は、部屋にクーラーがあっても冷気が嫌いだったり、暑さを感じない高齢者もいたりと、課題の対応を複雑にしています。特にひとり暮らし高齢者への注意、声がけはこの夏も必須になるかと思われます。また、これから運動会シーズンを迎える小中学校においても、練習中の熱中症対策は不可避であると思います。それぞれの現場では気配りが大変であると思いますが、ぜひ一人の犠牲者も出さない対応について、現場の覚悟をお聞かせください。
国や東京都も、公共部門及び民間部門が実施する多様な対策と連携を図り、総合的に施策を展開することの重要性を訴えています。遡れば、平成15年度から都は対策として、道路の保水性舗装や遮熱性舗装、建築物の被覆対策、人工排熱対策、現状ではなおざりにされがちな屋上・壁面緑化などの対策強化を訴えてきています。特に暑さを感じさせられた昨年の記憶をたどれば、暑熱順化というだけでは済まない気がします。今後、強化すべきとお考えのプランがあれば、お聞かせください。
そして、特に遊びや運動をすることで体も心も発達する幼児・児童を考えるとき、夏の遊び場対策として、従来はプール利用が一般的でしたが、昨年は表に出ることすらかなわなかったと聞きます。代替のせめてもの水遊びとして、ミストシャワーの活用を図ってはいかがでしょうか。
各保育園や公園に相対湿度の課題はありますが、水着で浴びるミストシャワーや、最近では浴びてもぬれないミストを提供する機材や、大型ファンに取り付けて利用できるミスト用ポンプユニットなども開発されていると聞きます。そうしたコスパのよい機材を喫緊に導入し、幼児や児童の夏の遊びの多様化を図るべきではないかという提案です。
お隣の豊島区では、防災公園であるイケ・サンパークの、噴水エリアにおいて、足元のノズルから噴き出る水やミストを整備、ゴールデンウイークも親子でにぎわいを見せていました。ぜひ区内においても、そうした装置を公園や園庭などに整備し、暑さの中においても子どもたちの笑い声が聞こえる、そうした遊びの多様化を図ることも重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、介護保険の今後の動向について伺います。
介護業界を取り巻く環境の厳しさについては、昨年、全国の介護事業者の倒産及び廃業件数が過去最高を記録したことから、その要因として報酬の引下げや人材確保難、様々に変わる制度改正への対応の負荷の増大などが指摘されてきました。
こうした構造的な変化への対応を見据え、国は新たな補助制度の導入を始めました。昨年度の補正予算において導入された複数の法人・事業所による協働体制の構築を支援する協働化・大規模化による職場環境改善事業がそれです。2022年に制度化された社会福祉連携推進法人のように法人設立を伴う連携とは異なり、５から10程度の小規模法人が任意にネットワークを形成し、職員募集の一本化、共同送迎の実施、研修やアウトソーシングの共有、緊急時の人員融通といった連携を行うことが想定されています。この協働化事業にグループ全体で最大1,200万円、１法人当たり最大120万円が補助される内容となっています。
その上で、グループ内の法人で分担・共有する体制整備ができれば、新年度予算における介護テクノロジー導入支援事業の活用も注目されます。ここでは、複数の機器を対象としたパッケージ型導入は最大1,000万円の補助を受けられます。記録ソフトや見守りセンサー、インカム、クラウドサービスなどの導入費に加え、外部の業務改善コンサルタントの依頼も補助対象となっています。その要件としては生産性向上委員会の設置、業務改善計画の策定、その効果検証の報告といったプロセスが求められています。
そして、多くの批判を浴びた訪問介護サービスについても、国は24年度の補正予算において訪問介護サービス等提供体制確保支援事業として、事業者グループの形成を条件に、最大200万円の補助金を打ち出しました。
こうした動向から見てとれるのは、補助金の多くが単独の法人ではなく、連携を前提とした制度設計に変わってきていることです。次の2027年度介護保険制度改正・介護報酬改定では、国は既にＩＣＴ化、生産性向上、ケアの質の改善、人材確保といった施策を柱とする方針を打ち出し、具現化の手段としてグループ連携モデルを位置づけています。
こうした国の事業者グループを中心とする構造改革は、今後の介護業界では標準的な運営モデルへと必然的に進化していかざるを得ないと思われます。区としては、今後の業界・事業者支援の方向をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
続いて、地域の課題についてお伺いいたします。
まず、春日町交差点から高松方面へ向けて拡幅工事が進行途中となっている旧富士街道、都道441号線の工事進捗の件についてです。
これまで東京都や区からの説明では、用地取得、歩道設置、共同溝設置工事などが順次実施されていると伺ってきました。確かに昨年５月から10月にかけて歩道設置工事に伴う電線共同溝設置工事が事業区間約780メートル中の200メートル区間において実施されました。
しかし、用地買収に関しては、開始から10年以上経過しても課題があると見られる状況であります。近隣住民や歩行者は、一日も早く良好な道路環境が整備されるよう期待していますが、この間、情報開示や説明がなされることはなく、最近では諦めにも似た声が聞こえるようにもなってまいりました。
今後の整備計画について、東京都との協議状況や課題について分かっていることがあればお示しください。また、整備済み箇所については、街路樹を植樹するなど未整備箇所との差別化を図る努力を示すことも必要かと思います。併せて協議状況をお聞かせください。
そして、同じく春日町交差点から早宮地区を経て練馬総合グラウンドへと至る予定の補助172号線の整備状況についてであります。
こちらは最近、スーパーの駐車場に使われていた土地の一部分がいきなり表示もなく囲われ、それで用地買収がなされたのかと得心しましたが、問題は同じく何の情報開示や説明がなされることがないことであります。この間、東京都と買収状況や工事の進捗などの課題について協議されることはあったのでしょうか。これまで一度開催された都による住民向け説明会だけでアリバイ証明がなされたと感じているのだとしたら、大きな過ちと言うしかありません。協議の状況や内容に関してお伺いいたします。
最後に、練馬城址公園の南側地区の整備に関して伺います。地域住民が長らく待ち望んできた課題に、としまえん外周道路の拡幅があります。現在の段階的な公園整備の予定では、「人々を繋げ歴史を伝える文化ゾーン」としてゾーン分けされている部分ですが、その道路は一度でも車で走ろうものなら、カーブの見えない先から絶対に対向車が出てこないようにと念じたくなるほど、離合が困難な最悪の区道であります。こうした状態を脱するのに公園整備は二度とない好機であります。地域の誰もがそう感じ、東京都と練馬区も地域住民の要望をしっかり受け止め、対応してくれるものとばかり思っていたものの、先頃開催された地域への説明会では、東京都はにべもなくセットバックを否定。地域の要望は宙に浮いたままであります。都区の間でも、その実現方に見解の相違があると聞きます。現状の課題と区が考える今後の方策についてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#31 / 495
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ理事者の皆様の真摯な答弁を期待するものであります。
今日の世界は、アメリカ・トランプ大統領の登場と、その関税政策の発表以来、不透明さが大きく増幅されています。この間、日本や各国との関税交渉を通じて、ドル安の是正、国内産業の復興、安全保障上の役割分担の是正といった課題設定が見えてまいりました。
関税政策の議論が沸騰する中に、ＩＭＦは４月22日に今年の経済見通しを発表しました。世界の成長率見通しは前回より0.5ポイント下げて2.8％としたほか、世界の貿易量の伸びは24年の3.8％から半分以下の1.7％縮むほか、震源地のアメリカの成長率は0.9ポイント低い1.8％、日本は0.5ポイント下げて0.6％成長としています。そして、最近の日本の大手企業の業績見通しではマイナス6.3％とする予測もされるなど、事が日本経済の先行きや私たちの自治体運営・区民生活の先行きにも大きな影響を与えかねないだけに、問題点の在り方の検討だけでもつけなければと思料するものです。
アメリカでは、通商拡大法や国際緊急経済権限法などの法律に基づき、外国製品に対して一時的な関税を課すことで国内産業を保護したり、特定の国へ制裁を加えたりすることが許されています。名指しで高関税を打ち出されたカナダや中国などは直後に報復関税を発表、まるで重商主義の再来を見ているがごとくでした。
近年、グローバリズムを推進してきたアメリカの産業構造は、情報・金融業中心へとシフトするその裏で、従来の重化学産業は輸出の価格競争力を失い、人件費の安い途上国へ生産拠点を移転するなど空洞化し、地域間の経済格差も拡大していました。
その間、韓国や中国といったアジア圏の国々も、アメリカの恩恵や日本の戦後賠償などを原資として、続々と産業国家としての実力を蓄え、その後の中国のＷＴＯ加盟が決定的な契機となり、アメリカの貿易構造は大きな構造変化を起こしました。やがて輸出に伴う国家間競争が激しさを増す中、大きな利益を生むＡＩや半導体などの先端技術やロボットや宇宙技術などの先端産業を各国政府が支援する今日においては、とても自由な市場競争や自由貿易の原則は成り立ち得ません。そして、トランプ関税を受けた現在の中国は、東南アジア諸国をはじめ、各国へ過剰生産物のダンピング輸出を行い、デフレ圧力をかけ続けています。
経済学の市場競争論や自由貿易論がアメリカのテック産業や金融業中心のグローバリズムを可能にした反面、取り残されたラストベルトを構成する人々、宗教的には福音派を中心とした人々の悲鳴は、トランプ大統領にしか届かなかったようです。
そして、トランプ大統領の中間選挙までの２年間ないし任期の４年間で、ラストベルトの人々が地域産業の復興や就業機会の拡大などの恩恵を感じられなかったときに、この共和党支持者の熱気は、その後どこへ向かうのかと不気味でもあります。
しかし、アメリカにとっては、変化は神とも言われます。出身国も信仰も生い立ちも違う人々が集まるアメリカ合衆国には伝統がなく、代わりに変化を生き抜く力こそが伝統であり、イノベーションあってのアメリカであるという声もあります。
そして、より注意すべきなのは今後のアメリカの外交戦略にあります。覇権を競い合う相手が現在中国であるのは周知の事実ですが、そのアメリカにしてからが、医薬品原料やレアアースなどの供給元として中国に大きく依存してきて現在があります。
ところで、第二次大戦後、アメリカは覇権を維持するために冷戦や対テロ戦争に多大な精力や資金を投じてきました。その結果、アメリカの連邦政府債務は現在36兆ドルもの巨額に達し、その利払い負担は年１兆ドルと、国防予算の約9,000億ドルを上回る規模となっています。アメリカ財務省にとっても、持続不可能との声があるほか、トランプ関税のディールの究極の目的は、各国が保有するアメリカ国債の塩漬けに近い長期化ではないかとする見方も有力視されています。
ちなみに、米国債の外国保有額は８兆8,170億ドル、ランキング首位は日本で、１兆1,308億ドル、２位は英国で7,793億ドル、３位が中国で7,654億ドルとなっています。
こうした巨額の債務を抱える状況を転換せんとするトランプ大統領の主張に反し、これまで主流派経済学ではアメリカの経常赤字を害悪とは考えてきませんでした。それは国外に流れたお金の多くはアメリカへと環流し、米国債や社債、株式に投資されてきたからです。
こうした巨額の資本流入が巨額の経常赤字を賄ってきた構図があります。それは基軸通貨国としてのアメリカが、これまでは高成長と安定性を併せ持つ魅力的な投資先であり、ドル建て資産への社会的な需要がその魅力を裏打ちしてきたからです。
しかし、各格付会社による米政府の格下げに象徴される、静かなるドル資産離れも始まっています。
ともあれ、こうした厳しいアメリカの財政事情を背景としたトランプ大統領にとって、時代の状況は、もう冷戦は終わったという認識だということです。言わんとするところは、もはや日本やヨーロッパの国々は、アメリカが膨大な経費をかけて行ってきた対外支援や保護については、状況が変わったのだから、世界は自分たちで自国の防衛を保障すべきだとする論理です。こうした見方は、従来型のアメリカの覇権を大転換せんとすることがトランプ大統領の現在地とする見立てです。
戦後の復興から現在まで、アメリカの防衛力、核の傘の下に繁栄を築いてきたＥＵ各国や日本にとって、今後、安全・安心の基盤をどこに、どのように築いていくのか、新たな選択を迫られる時期が始まっています。
日本としては、これまで諸国と交渉を積み重ねてきた成果であるＥＰＡ（経済連携協定）そして日本が主導する形で12か国が参加するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）などを活用・強化する必要性がこれまで以上に増してまいりました。中でも世界経済の３分の１、人口で６億人をカバーしているＥＵとのＥＰＡ、ＡＳＥＡＮ諸国で考えれば、９億人の規模となります。そうした各国との積極的な交流を通して、自由貿易体制や法治国家であることの重要性をアピールしていくことが覇権国家体制へのアンチテーゼになると考えます。
こうした従来の世界観を一変するかとも思われる今年の大変化に対して、区長は現状をどのようにお感じでしょうか。率直にお聞かせいただければと思います。
次に、長年のデフレ経済からインフレ経済へと転換しつつある国内の経済状況に関連して伺います。
80年代から先進諸国の企業活動は、安くて良質の労働力と生産性の向上を求めて、成長途上の海外へと進出しました。中国や東南アジアなど各地に生産拠点を構築し、一気にグローバル化を進めました。これにより日本国内では賃金や物価面では下押し圧力が働き、「失われた30年」と言われるように、長くデフレ経済の時期が続きました。
テロに倒れた安倍元総理は、日本のデフレマインドを認識し、それを脱却する必要性があるという強い問題意識を持った政治家でした。そのために、アベノミクス初期には日銀による異次元緩和を打ち出し、その影響で円安は進行、物価は一時的に上昇したものの、賃金は追いつかず、結果的に思うような成果は得られませんでした。
背景には、この間実施された規制緩和がありました。労働市場での供給不足を補うために実施された税制変更。それが女性やシニア層の市場参入を促進し、人手不足感が和らいだため、組合側も強気の交渉ができなかったことが指摘されています。しかし、その後は政権が連合など組合側を後押しする官製春闘を実施し、ここ３年効果を上げてきました。
この間、ベビーブーム世代の引退や働き方改革など労働基準面での規制強化などが重なった結果、各方面での人手不足が顕在化し、賃金水準も上昇、そして現在はますます深刻化しています。今年の新卒採用においては、賃金水準の上昇はついに初任給の35万超えなどの動きも出始めました。
こうした国民へのインフラマインドの醸成については、国際情勢の影響も大きくあずかっています。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻であります。国際的にエネルギーや小麦の供給が破壊されていくさまがテレビやＳＮＳで報道され、世界的に物不足が目の前で起きていくのを目の当たりにしたことで、物価の上昇はやむを得ない、避けられないこととする認識が定着してきたと思います。
そして、識者の指摘で注目すべきは、これからのインフレは従来型の需要過多によるものではなく、労働人口の減少や脱グローバリゼーションといった供給サイドの構造的な要因によるもので、目先、トランプ関税の影響で景気の下押しがあるにしても、このトレンドは長期的になる可能性が高いというものです。
そして、インフレとともに訪れる世界が金利のある世界です。日銀は平成25年から続けてきた異次元緩和を停止し、昨年３月までマイナス0.1％だった政策金利を今年１月に0.5％まで引き上げ、そして１％へ引き上げるのも間近との見方が大勢です。暮らしへの影響で見れば、住宅ローン金利の上昇がまず頭に浮かびます。固定型の契約であれば負担増はありませんが、変動型のローン契約だと負担増は免れません。
インフレは債務の実質的な価値を目減りさせるため、債務者に有利、債権者に不利は不変の真理です。家計同様に影響が大きいのが政府や自治体であります。日本の国債発行残高は約1,075兆円。うち日銀保有分は559兆円とされますが、そのほとんどが固定金利であります。今後、２％のインフレが継続するとすれば、利払いの増加はあるものの、国債の価値は実質的に目減りし、国債保有者から政府へ所得が移転するインフレ税は年間約10兆円とする試算もあります。
諸物価高騰の展開に関しては、国や東京都、そして我が区もこの間、適宜対応を講じてきました。区民の暮らしの安定は様々な施策の大前提であります。区としては、こうした変化の状況を現在どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
そして、当区も金利のある世界への対応を含め、トランプ関税など経済変動への対応力の強化、特に中小企業に対する国や東京都とも連動した支援策の強化も検討課題として視野に入れるべきと考えます。
また、財政部門においては基金や起債の活用をはじめ、各部門において実施する各種事業に対する検証も含まれてくるかと思われます。コロナ対応では年に幾度も補正予算を組んだ経験も新しいものですが、財政当局は新しい課題に対していかがお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。
次に、大江戸線の延伸について伺います。
大江戸線の延伸問題については、その必要性・意義について議会の中でも一時期反対する動きもあったものの、我が会派のかしわざき強議員を先頭に、会派一丸となって推進する中に、地域住民の方々や議会の大方の同意も得てまいりました。加えて、前川区長の登場という力強い味方を得て、その後、都知事との膝詰め談判という経緯も経た結果、ついに都庁内に庁内検討プロジェクトチームの設置を獲得しました。
そして、２年の月日を経たさきの所信表明において、区長は都のプロジェクトチームから検討内容の報告を受け、課題であった収支採算性が確保できる見通しが立ったと述べられました。また、さきの新聞報道においても、「2040年頃の開業を想定した事業計画の素案を取りまとめた」との記事がありました。そこに示された、区の負担が200億円との金額も初めて聞く数字であり、いよいよ動き出すのかとさらに期待を膨らませています。
そこで、まず大江戸線延伸について、都のプロジェクトチームの検討状況と区負担の在り方、特に長期にわたる工事期間において、各種資材高騰や人件費上昇を考慮した場合、200億とされる区の負担額については追加負担も考えられることから、思い切って300億円とする基金積み増しを考えたほうが安心できるのではとも考えられます。今後の予定について伺います。
そして、この機を逸することなく、区民・区議会・練馬区がさらに一体となり、長年の悲願である大江戸線延伸の一刻も早い実現に向けてそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが肝要であると考えます。
そして、鉄道空白地域である大泉地域において、大江戸線延伸のニュースがもたらされてうれしい反面、足元では新たなバス交通の空白地域が生み出されてしまいました。平成17年より運行され、駅・病院や買物など日々の暮らしに欠かせない地域の重要な移動手段として親しまれてきた泉38系統のバス路線が３月末をもって廃止されてしまったのです。これにより、特に高齢者は移動の手段を奪われ、日々の暮らしに大いに困難を来す生活を余儀なくされています。
昨今、バス事業においては人件費や燃料費の高騰、何よりドライバー不足により、全国的に路線の廃止や減便が実施され、大変厳しい状況に置かれていることは十分に承知をしております。しかしながら、他に代替の交通手段を持たない地域の高齢者にとっては、今日明日の暮らしや健康が成り立つかという死活問題でもあります。
この地域にふさわしい持続可能な公共交通の確保に向けて、デマンド交通などの新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通の確保について、地域の方々を交え、早急に検討を開始すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、これからの季節、年々悪化するヒートアイランド対策について伺います。
地球温暖化については様々な立場から議論がなされてきました。しかし、重要なのは、過去100年の間に東京の気温上昇が全地球平均約0.6度の５倍に当たる、約３度の気温上昇が観測されてきた事実です。国内の他の大都市の平均が2.4度、中小規模都市では1.0度であることを見ても、東京に暮らすことの特異さが理解できます。
そして、熱帯夜に至っては、昭和50年頃までは年間15日前後で推移していましたが、近年は60日近くという異常さであります。つれて、熱中症による死亡者は、昨年全国で2,033人と過去最多を記録しました。
東京都監察医務院による都内の死亡者は、令和２年239人、３年58人、４年251人、５年192人、６年263人と増加傾向にあります。国もこの６月１日から全ての職場を対象とした熱中症対策を義務化し、怠った場合には６か月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科されるなどの罰則も設けました。
日中の暑さは、都の指定するクーリングシェルターなどへの避難誘導を勧めることにより避けることができますが、課題は夜間であります。死者の多い高齢者世代は、部屋にクーラーがあっても冷気が嫌いだったり、暑さを感じない高齢者もいたりと、課題の対応を複雑にしています。特にひとり暮らし高齢者への注意、声がけはこの夏も必須になるかと思われます。また、これから運動会シーズンを迎える小中学校においても、練習中の熱中症対策は不可避であると思います。それぞれの現場では気配りが大変であると思いますが、ぜひ一人の犠牲者も出さない対応について、現場の覚悟をお聞かせください。
国や東京都も、公共部門及び民間部門が実施する多様な対策と連携を図り、総合的に施策を展開することの重要性を訴えています。遡れば、平成15年度から都は対策として、道路の保水性舗装や遮熱性舗装、建築物の被覆対策、人工排熱対策、現状ではなおざりにされがちな屋上・壁面緑化などの対策強化を訴えてきています。特に暑さを感じさせられた昨年の記憶をたどれば、暑熱順化というだけでは済まない気がします。今後、強化すべきとお考えのプランがあれば、お聞かせください。
そして、特に遊びや運動をすることで体も心も発達する幼児・児童を考えるとき、夏の遊び場対策として、従来はプール利用が一般的でしたが、昨年は表に出ることすらかなわなかったと聞きます。代替のせめてもの水遊びとして、ミストシャワーの活用を図ってはいかがでしょうか。
各保育園や公園に相対湿度の課題はありますが、水着で浴びるミストシャワーや、最近では浴びてもぬれないミストを提供する機材や、大型ファンに取り付けて利用できるミスト用ポンプユニットなども開発されていると聞きます。そうしたコスパのよい機材を喫緊に導入し、幼児や児童の夏の遊びの多様化を図るべきではないかという提案です。
お隣の豊島区では、防災公園であるイケ・サンパークの、噴水エリアにおいて、足元のノズルから噴き出る水やミストを整備、ゴールデンウイークも親子でにぎわいを見せていました。ぜひ区内においても、そうした装置を公園や園庭などに整備し、暑さの中においても子どもたちの笑い声が聞こえる、そうした遊びの多様化を図ることも重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、介護保険の今後の動向について伺います。
介護業界を取り巻く環境の厳しさについては、昨年、全国の介護事業者の倒産及び廃業件数が過去最高を記録したことから、その要因として報酬の引下げや人材確保難、様々に変わる制度改正への対応の負荷の増大などが指摘されてきました。
こうした構造的な変化への対応を見据え、国は新たな補助制度の導入を始めました。昨年度の補正予算において導入された複数の法人・事業所による協働体制の構築を支援する協働化・大規模化による職場環境改善事業がそれです。2022年に制度化された社会福祉連携推進法人のように法人設立を伴う連携とは異なり、５から10程度の小規模法人が任意にネットワークを形成し、職員募集の一本化、共同送迎の実施、研修やアウトソーシングの共有、緊急時の人員融通といった連携を行うことが想定されています。この協働化事業にグループ全体で最大1,200万円、１法人当たり最大120万円が補助される内容となっています。
その上で、グループ内の法人で分担・共有する体制整備ができれば、新年度予算における介護テクノロジー導入支援事業の活用も注目されます。ここでは、複数の機器を対象としたパッケージ型導入は最大1,000万円の補助を受けられます。記録ソフトや見守りセンサー、インカム、クラウドサービスなどの導入費に加え、外部の業務改善コンサルタントの依頼も補助対象となっています。その要件としては生産性向上委員会の設置、業務改善計画の策定、その効果検証の報告といったプロセスが求められています。
そして、多くの批判を浴びた訪問介護サービスについても、国は24年度の補正予算において訪問介護サービス等提供体制確保支援事業として、事業者グループの形成を条件に、最大200万円の補助金を打ち出しました。
こうした動向から見てとれるのは、補助金の多くが単独の法人ではなく、連携を前提とした制度設計に変わってきていることです。次の2027年度介護保険制度改正・介護報酬改定では、国は既にＩＣＴ化、生産性向上、ケアの質の改善、人材確保といった施策を柱とする方針を打ち出し、具現化の手段としてグループ連携モデルを位置づけています。
こうした国の事業者グループを中心とする構造改革は、今後の介護業界では標準的な運営モデルへと必然的に進化していかざるを得ないと思われます。区としては、今後の業界・事業者支援の方向をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
続いて、地域の課題についてお伺いいたします。
まず、春日町交差点から高松方面へ向けて拡幅工事が進行途中となっている旧富士街道、都道441号線の工事進捗の件についてです。
これまで東京都や区からの説明では、用地取得、歩道設置、共同溝設置工事などが順次実施されていると伺ってきました。確かに昨年５月から10月にかけて歩道設置工事に伴う電線共同溝設置工事が事業区間約780メートル中の200メートル区間において実施されました。
しかし、用地買収に関しては、開始から10年以上経過しても課題があると見られる状況であります。近隣住民や歩行者は、一日も早く良好な道路環境が整備されるよう期待していますが、この間、情報開示や説明がなされることはなく、最近では諦めにも似た声が聞こえるようにもなってまいりました。
今後の整備計画について、東京都との協議状況や課題について分かっていることがあればお示しください。また、整備済み箇所については、街路樹を植樹するなど未整備箇所との差別化を図る努力を示すことも必要かと思います。併せて協議状況をお聞かせください。
そして、同じく春日町交差点から早宮地区を経て練馬総合グラウンドへと至る予定の補助172号線の整備状況についてであります。
こちらは最近、スーパーの駐車場に使われていた土地の一部分がいきなり表示もなく囲われ、それで用地買収がなされたのかと得心しましたが、問題は同じく何の情報開示や説明がなされることがないことであります。この間、東京都と買収状況や工事の進捗などの課題について協議されることはあったのでしょうか。これまで一度開催された都による住民向け説明会だけでアリバイ証明がなされたと感じているのだとしたら、大きな過ちと言うしかありません。協議の状況や内容に関してお伺いいたします。
最後に、練馬城址公園の南側地区の整備に関して伺います。地域住民が長らく待ち望んできた課題に、としまえん外周道路の拡幅があります。現在の段階的な公園整備の予定では、「人々を繋げ歴史を伝える文化ゾーン」としてゾーン分けされている部分ですが、その道路は一度でも車で走ろうものなら、カーブの見えない先から絶対に対向車が出てこないようにと念じたくなるほど、離合が困難な最悪の区道であります。こうした状態を脱するのに公園整備は二度とない好機であります。地域の誰もがそう感じ、東京都と練馬区も地域住民の要望をしっかり受け止め、対応してくれるものとばかり思っていたものの、先頃開催された地域への説明会では、東京都はにべもなくセットバックを否定。地域の要望は宙に浮いたままであります。都区の間でも、その実現方に見解の相違があると聞きます。現状の課題と区が考える今後の方策についてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
高口ようこ議員#32 / 495
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
2013年、大阪府大東市の５年生の男の子が自殺しました。少年が通う小学校は、学校統廃合による廃校が迫っていました。遺書には、どうか一つの小さな命と引換えに統廃合を中止してくださいとつづられていました。
学校統廃合が子どもにとってどれほど大きな傷となるか。教育学者の田中孝彦氏は、学校統廃合で、広い意味での心的外傷を受ける子どもたちがいると指摘。子どもの生存、成長に対する影響の大きさ、それが子どもたちに深刻な影響を及ぼすことがあることへの想像力を欠いた学校統廃合の進め方は問題と述べています。
練馬区は、豊渓中学校、光が丘第八小学校の統廃合を発表した区立学校適正配置第二次実施計画（素案）の中で、子どもに起こり得ることを不安や動揺と記載、このような甘い認識で子どもの心に傷を残さないと言えるでしょうか。
2004年の東久留米市の統廃合では、子どもたちへのケアもなく、学級崩壊、いじめ、不登校、転校など、統合後の学校の荒れが問題となりました。
まず、今、練馬区の統廃合でショックを受けているお子さんは、ぜひ身近な大人や専門機関に御相談いただきたいと思いますが、練馬区は計画発表と同時に、心のケアについてはどのような体制を取り、どのような周知を行ったのでしょうか。
学校が計画を知ったのは発表直前の11月末ですが、学校のケアの体制が約２週間で十分と考えたのかも伺います。
また、学校統廃合が子どもに広義の心的外傷を与える指摘についてと、区が行う学校統廃合によって不登校等の問題が起きる可能性について、どう考えるか伺います。
子どもが自分の学校をなくしてほしくないと思うのは当然のことです。逆に、学校がどうなってもいい、関係ないというのであれば、練馬区の教育の失敗でしょう。当事者の子どもたちが母校を守るためにできることはないかと考え、声を上げたり、民主的な行動に移すなら、それは民主主義の教育に成功しているあかしです。練馬区が子どもたちの声を受けて計画を見直せば、自分たちが行動すれば社会は変わるんだという実体験を積ませることとなり、民主主義の実践として大変有効です。
板橋区は、来年度予算でいたばし子どもワークショップを実施。練馬区でも結論ありきではない対話を対象校の生徒たちと行い、その声から計画を見直すよう求めます。
逆に、子どもの訴えを練馬区が聞き入れず、強引に統廃合を進めた場合、子どもはそこから何をしても無駄なんだ、どうせ何も変わらないと社会への諦め、絶望を学びます。練馬区はそんな教育をして子どもたちを社会に送り出すのでしょうか。そうでなければ、学校統廃合を通じて、練馬区は子どもに何を教えたいのでしょうか。２点見解を聞きます。
単学級は教員の負担が大きいことを統廃合の理由としながら、統廃合が教職員に多大な負担となる点も大きな矛盾です。通常業務だけでも多忙なのに、伝統の引継ぎや新しいカリキュラム等のすり合わせ、事務作業、引っ越し、子どものケア等々、多岐にわたる業務が想定されますが、区としては具体的にどのような教職員の負担を見込んでいるか。それに対し区教委として、教職員の増員は行うのか、どう支援するのか伺います。
単学級は、クラス替えができないことも区はデメリットに挙げています。しかし、実際現場では、創意工夫で十分対応できています。
例えば、他自治体では人間関係の固定化を避けるため、異学年編成にする小規模校もあります。山梨県の25人学級のように、少人数クラスを独自に導入するなど、対策はあります。そうした対策を取らない区は、単学級を統廃合に利用しているとしか思えません。
光八小の地域説明会では、校長先生が同校の魅力を子ども一人一人のニーズに応じた個別の活動が充実、全職員が子ども一人一人を理解、子どもたちの声や希望が吸い上げやすいと語りました。単学級の課題解決には、本当に統廃合しかないのですか。現場の創意工夫で対応、解決している事例を御紹介ください。光八小、豊渓中、小竹小について、区が考える３校それぞれのよさ、魅力をお答えください。
また現在、練馬区の小中学校の教室の面積基準は、一人当たりに換算すると、小学校35人学級で1.82平米、中学校40人で1.7平米、保育園２歳児の基準1.98平米よりも狭い基準です。小規模校は、ゆったりした面積基準に変えるチャンスではないですか。
以上、伺います。
豊渓中の保護者から切実な訴えが届いています。以下紹介します。
統廃合計画には反対です。入学前の学校説明会で先生方が口々に、小規模校ならではのよさを伝えてくださいました。教室をゆったり使えて圧迫感なく過ごせる、進路指導が手厚くできる、係や当番が多く回ってくるため、責任感を持って取り組める、自己表現の機会が多く自分を磨ける、大人数の学校で埋もれてしまう子が輝ける学校です。この言葉で豊渓中学校に決めました。豊渓中のキャッチコピーは、「君が知らない先生がいても、君を知らない先生はいない」です。入学し、本当にそのとおりだと実感しました。我が子は小学生のとき、長期の不登校を経験しましたが、豊渓中の恵まれた環境の下で復学できました。ほかにも不登校経験があったり、発達の特性により大規模校が合わない生徒、大人数では気後れしてしまう気質の生徒など、遠くても通学区域外から豊渓中を選んで通っている生徒がいます。板橋区の隣接地域では、周囲に小規模の公立中学がなく、近年、板橋区からの入学者も増えています。少子化だからと学校を減らし、子どもたちを狭い空間に押し込み一斉指導するやり方では、今後も不登校は増え続けると思います。豊渓中学校の少人数の環境こそ、理想の学校の姿だと私は思います。生徒数の数字だけ見て統廃合を進める流れはとても残念です。
また、豊渓中学校は、練馬区の中学で唯一のコミュニティスクール実証校、地域から愛されている学校です。皆さん、一番に子どもたちのことを考えて活動くださっています。放課後の居場所づくりが盛んで、Ｃａｆｅ Ｓｕｚｕｓｈｉｒｏでは教職員、地域の方、生徒がお茶を飲みながら、工作やゲームなどをして交流します。我が子は、参加するたびに学校への信頼を高め、コミュニティの一員として多くを学び、交流を深め、広げ、成長しています。豊渓中を選んで本当によかったと感じてきました。心が大きく揺れ動く思春期、先生や地域の方、保護者に見守られて過ごす時間は、きっと一生の宝物になります。豊渓中学校を未来の子どもたちに残してください。
以上です。
練馬区はコミュニティスクールの意義をどう考えているのでしょうか。統合への反対を押し切っても、地域とのつながりも人の心も変わらず、これまでどおり地域からの支援をいただけると考えているのでしょうか。少なくとも再度説明会を開き、統合ありきでない対話を重ねること。準備会は、地域の合意形成ができるまでは開催しないことを求めます。２点お答えください。
今回、適正配置第二次実施計画（素案）では、子ども版の資料を出し、区も子どもはそれを見てパブコメをと言いました。大本の計画には、小竹小学校の廃校を前提とした方針が書かれているのに、子ども版資料には小竹小の記述がありません。説明がないのに、子どもは意見を言えるでしょうか。こども基本法が定める意見表明権の侵害であり、特に、当事者の子どもから意見の機会を奪う重大な問題です。なぜ子ども版の資料に小竹小のことを載せなかったのですか。また、パブコメの締切りは１月21日ですが、締切り当日の22時からロゴフォームのメンテナンスが実施され、投稿できなくなりました。なぜメンテナンスを締切り前に行ったのか説明ください。
練馬区区民意見反映制度に関する規則第５条には、区長は、当該意見の提出期間について、計画等の案を公表するときに明示しなければならないとありますが、議会資料や区報等にも、締切りは21日と記され、22時までとの説明はなし。適正な手続に満たないと考えます。子ども版資料を是正した上で、パブコメのやり直し、または期限延長を求めます。お答えください。
練馬区は、過小規模校では多様な物の見方、考え方に触れる機会が少ないこともデメリットとしています。では、学校でどれだけ多様性を認めているというのでしょうか。例えば、化粧や髪の色を変えること、私自身が推奨したいわけではありませんが、化粧をしたいというのは、まさに多様な考えの一つであり、表現の自由です。多様性を統廃合の理由にしながら、なぜ多様な考え方を認めないのでしょうか。
また、社会に出たときのために校則があるというのなら、社会に合わせて当然化粧も髪染めも認められるべきです。見解を伺います。
多様性を認め、理解し合うためには対話が必要です。前向きな対話のためには、場の安心感も不可欠です。クラスでの話合いでは、日頃の人間関係、力関係が作用します。教室で人間関係などを気にして自由に発言できない子どももおり、教室の不安感は不登校にもつながる問題と考えます。
安心感、場の安全性を確保しながら行う対話が子ども哲学です。イエナプラン教育で言うサークル対話も似た理念です。子ども哲学では、最低限のルールを設けます。何を言っても大丈夫、言わなくても大丈夫、ただし悪口は言わない。人格否定をしない。ファシリテーターの下、輪になってルールに守られながら話し合い、みんなで一つの問いを考え合うのが子ども哲学です。
考える力、問う力を養うだけでなく、安心して自由に話せる場があることは、ふだんの教室の安全性、安心感にもつながると考えます。朝と帰りの時間にサークル対話を取り入れる学校もあります。練馬区でも、道徳や総合学習、学活などで取り組んでください。お答えください。
経団連調べで、新卒に求める能力の断トツ１位がコミュニケーション能力ですが、コミュ障と表現されるように、人によって得意不得意があると誤解されがちです。本来は、教育を受ければきちんと身につくのがコミュニケーション能力です。
コミュニケーション教育では、人は一人一人違う、分かり合えないというスタート地点を共有し、分かり合えないからこそどうするかを共に考えていく。答えのないこれからの多文化共生社会で、まさに必要とされる教育です。
先進自治体である兵庫県豊岡市では、全校で実施。メタ認知、非認知能力、自己効力感、自制心、協働性の向上等の効果という検証結果も出ています。ワークショップの内容は、言葉では伝えづらいのでぜひ体験いただきたいですが、一例を挙げると、輪になって目に見えないボールを相手に投げ、受け取った人がまた別の人に投げるというゲーム。相手と目線や呼吸を合わせ、集中し、相手の動きを予測しないと、見えないボールはうまく取れません。相手がボールを早く投げれば早く受け取るなど、相手に合わせて自分の表現が変わります。体験的にコミュニケーションのベースを学びつつ、次は大きいふわふわのボールを投げようなど、自分で考え、決断、行動することを活動の中で育みます。
ゲームのようなワークショップを通じて、楽しみながら互いの関係性をつくり、表現に慣れていった後、オリジナルの物語をつくり上げたり、国語の教材を使って演じたり、展開します。教科での導入は、体と心を動かし、主体的で深い学びへつながる等の効果もあると言われています。
練馬区でも、コミュニケーションの授業、表現の授業の取組をぜひ進めてください。表現力やコミュニケーション能力を育てる必要性と併せ、見解を伺います。
名古屋市では、ナゴヤスクールイノベーションを掲げ、学校改革を進めています。特に注目を集める名古屋市立山吹小学校の自由進度学習を視察しました。イエナプラン教育の日本版とも言うべき内容で、子どもが自ら時間割を組み、自主的な学びを進めます。休み時間でも、目をきらきらさせながらドリルを続ける子どもの姿は衝撃的。自由があり、自分で決めたからこそ責任を持ち、自ら進んで楽しく学べることを実感しました。
先生にとっては、授業の準備時間が減り、個別対応の時間と余裕ができるメリットも。教室の在り方も、生徒と教員が話し合って決めます。担任の机が教室の真ん中で生徒の机に囲まれていたり、カフェのように、窓に向かって１列に並んで座っていたり、広い机にグループで集まったり、子どもそれぞれの学びやすい形が尊重され、教室は明るさと活気に満ちていました。
建物自体は特に新しくなく、どこにでもあるごく普通の公立小学校ですが、廊下や図書室など、学校全体が学ぶ場になるよう工夫されています。練馬区でもぜひ、自由進度学習の取組を始めてください。見解を伺います。
子どもを取り巻く社会状況は悪い意味でも変化しています。生徒間の性的ないじめが大きな社会問題となっており、昨年、札幌市の当時小学３年生の男子児童が、当時中学１年の男子生徒から性的ないじめを受けたことが重大事態と認定されました。性的いじめは、加害者はふざけ程度に捉える一方、被害者はＰＴＳＤ、トラウマや自殺に至る深刻な事例もあります。
練馬区では、生徒間の性的いじめ、性暴力についての対応、対策やマニュアルはどうなっているのか、今後強化するつもりか伺います。
2021年に起きた旭川中学生いじめ凍死事件で、旭川市は昨年12月、再発防止策として、人権やジェンダー平等の尊重を含む包括的性教育の推進を掲げました。教育評論家の尾木直樹氏は、包括的性教育が行われていれば、防げる可能性は高まると指摘。練馬区でも、セクシュアリティ教育を明確に打ち出すよう求めます。
あわせて、保育園での性暴力防止について伺います。
他自治体の保育園で保育士による性加害が報じられていますが、練馬区では、保育園における性暴力対策はどうなっていますか。また今後、保育園、未就学児でも対策を見直し、強化徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
子ども分野に限らず、様々な場面で当たり前に多様性が受け入れられる環境整備を求めます。
現在、福祉以外のイベントでは、音声認識アプリ、ＵＤトークの使用をほとんど見かけません。障害当事者から申込みがなくても、区のイベントや講座では、ＵＤトークを必須とすべきではないでしょうか。障害の有無にかかわらず、字幕があれば誰もが助かるというアクセシビリティーの観点が重要です。見解を伺います。
多様性を認め合う共生社会に向け、日本人の側も外国人と働きやすくする知識や対応が必要であり、やさしい日本語を活用することで、職場でのコミュニケーションが円滑になると、日本語教師の方から伺いました。ただ、平易な日本語に言い換えるだけでは自分事として身につかず、実践的な練習が必要です。区内事業者に対しても、区のやさしい日本語研修へ参加を呼びかけるなど、実践が広がる工夫を希望しますが、見解を伺います。
学童クラブについて、障害のあるお子さんを育てる保護者の方から、健常児の枠は空いているのに障害児枠がいっぱいで待機児童になった。仕事は辞めるしかないのか。生活は苦しくなるし、困っている。障害のある子どもとともに、普通に働き続けられる環境を切望しますとの声をいただきました。障害児は６年生まで学童に通える規定はあるものの、現実的には障害児枠の制限があり、仕事を辞めざるを得なかった方もいます。
学童、特に特別支援学級のあるねりっこ学童での障害児枠の増加や撤廃、通常利用との柔軟な調整、区として職員を加配する、放課後デイサービスへの移動支援を使えるようにするなど、体制を強化すべきです。現在の課題と併せ、お答えください。
大病を患っても、医療を受けるために不可欠な制度が高額療養費です。その自己負担限度額の引上げを国が示したことは、患者にとってまさに命の危機です。区として、自己負担限度額の引上げをどう捉えているか伺います。
かつて私の夫も、高額療養費制度のおかげで安心してがん治療が受けられ、一度は会社に復帰できました。様々な病気で闘病中の区民を支えるためにも、引上げの反対を練馬区からも表明してほしいと思います。
また、インフルエンザの大流行で、この年末年始は私の周囲でも、休日診療にかかる方が相次いでいました。年末年始の休日診療の体制についても充実を要望します。現状の課題と併せ、お答えください。
気候危機対策は待ったなし。今年の夏が来る前に、特に学校断熱、教室断熱を実施すべきです。断熱改修の際は、第一種熱交換換気システムへの切替えも重要です。第一種熱交換換気とは、室内温度を保ちながら空気を入れ替える換気装置のことで、エコハウス、高断熱の家では必須の設備でもあります。
コロナ禍以降、インフルエンザ等の感染症が冬に限らず流行していますが、コロナの終息とともに、換気をする機会が減ったことも要因の一つと考えます。第一種熱交換換気であれば、エアコンの効きを落とさず換気できるため、空気清浄機よりも効果が高いと専門家に伺いました。
練馬区の学校では改築時に設置しますが、改築がまだの学校には、断熱改修と併せ第一種熱交換換気システムの設置を求めます。お答えください。
建て替えたばかりの建物では、使用された化学物質により、シックハウス症候群を引き起こすことがあります。実際、改築後の練馬区の学校で教員の１人が発症し、異動せざるを得なくなりました。職員や利用者が健康に過ごせるよう、改築時の基準やチェック体制を確認するとともに、改築後の施設でこまめな換気など、シックハウス症候群を防ぐ対策を強化してください。
あわせて、化学物質過敏症の一種である香りの害、香害の影響調査も求めます。２点お答えください。
埼玉県八潮市の道路陥没事故のように、生活に不可欠な基礎的インフラまでも危機に瀕しているのが、今の日本の現状です。今ある生活インフラの維持、補修を急がなければ、日常生活まで危うい時代にあって、練馬区立美術館改築をはじめとする箱物や大型道路の計画は、ますます必要性を失っています。
美術館は、概算が当初の1.5倍、109億円にも膨れ上がりました。区は3,500万円かけてコンストラクション・マネジメントを行い、費用を精査するとしていますが、幾ら削減できる見込みか伺います。今の美術館を解体してからでは取り返しがつきません。改修への方向転換、英断を強く期待します。
また、住民400世帯を追い出し、200億円かけるとも言われる稲荷山公園計画。昨年12月の専門家委員会で、委員の一人は、公園の共通の財産を子どもたちにと述べました。立ち退きエリアにも子どもは住んでいます。別の委員は、地域に開かれた公園になるようにと発言しました。その地域とは何を指すのでしょうか。追い出されようとしている住民たちがつくり上げてきたのも、まさに地域ではないのでしょうか。住民を１人も入れない専門家委員会で計画を進めてよいのか、民主主義の在り方が問われています。
民主主義とは多数決ではありません。民主主義とは、熟議と対話です。例えば世田谷区では、猛烈な反対を受けた下北沢のまちづくりに10年以上の歳月をかけ、結果、低層の町並みを生かした下北は今、絶賛されています。
杉並区では区長が替わり、対話に取り組み始め、職員の姿勢が変わったと区民が実感しているそうです。
私は先日、桜台東部地区まちづくり協議会のワークショップを傍聴しました。住民同士の議論が盛り上がり、気持ちよいほどでした。どのグループからも道路拡張への批判が上がっていました。道路ありきでさえなければ、区の職員も一緒になって話し合い、よりよいまちづくりになるでしょう。こういう場にこそ参加し、対話できる区長こそ、今の時代に求められるリーダーではないでしょうか。区長も一度、協議会の話し合いに対等な立場で参加されてはいかがですか。桜台東部地区の地区計画については、今後の策定のスケジュールについてもお答えください。
今年は、阪神・淡路大震災から30年、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。トラウマという言葉も阪神・淡路大震災までは知られていませんでした。大災害では、ＰＴＳＤへのケアや悲しみのケア、グリーフケアの体制も必要となります。阪神・淡路大震災では、精神科医や看護スタッフらが手探りの中、心のケアへの対応に当たったそうです。
練馬区では、災害時の心のケアやグリーフケアについてどのように行う想定なのか、体制充実を求める観点で伺います。
能登半島地震では、自治体職員の早期退職者が昨年８月までに６市町143人に上りました。職員への調査では、地震の後、仕事をやめたいと思ったことがあるの回答が約６割に。職員自身が被災者でもあり、災害対応に当たる職員がＰＴＳＤやトラウマを負うことも考えられます。ケアする人のケアが必要ですが、職員のケアについては誰がどのように行う想定か、体制強化の見込みと併せ、伺います。
これまで、避難拠点の見直しや備蓄の充実を求めてきた中、先日、石破首相が避難所の国際基準であるスフィア基準への適合を表明。年度内に自治体向け方針を改定するとの報道です。練馬区は今後どのような対応をするのか、スフィア基準に適合させる意向はあるのか伺います。
学校統廃合によって避難拠点が減ると、スフィア基準の達成がますます難しくなると考えますが、認識を問います。
直接の被害はもちろんのこと、避難生活で命を落とす災害関連死をできる限り防げるよう、仮設住宅設置後の見守り、つながりづくり、ケア等を含めた幅広い災害対策の充実をお願いします。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、裏金問題など、疑念ばかりの政治ニュースにおいて一筋の光でした。
私は、長崎で祖母が被曝した被曝３世です。核兵器が存在する世界に安心はありません。平和のために、核兵器のない世界のために、一人一人ができる範囲で努力し、力を合わせることが必要です。戦後80年、練馬区として核兵器廃絶に向け、力を尽くすことを願います。
先月、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくる平和首長会議の国内総会が、武蔵野市で初めて開かれました。練馬区は、総務課長が総会に出席したそうですが、都内での開催でありながら、区長が参加しなかった理由を問います。
総会では、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約への署名と批准を強く要請する文書が採択されました。加盟している練馬区も当然、同趣旨に賛同の立場でよろしいですか。確認です。
一たび戦争や大災害が起これば、子どもや女性、高齢者、障害者、生活困窮者、外国籍住民など、ふだんから弱い立場にある方々に、より大きなダメージが及びます。練馬区には、住民を守る責務があります。平時から差別やヘイトをなくしていくこと。平和のために、小さくてもできる努力をし続けること。平和を希求する一人として私自身努力し、練馬区にも尽力するよう求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
高口ようこ議員#33 / 495
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
2013年、大阪府大東市の５年生の男の子が自殺しました。少年が通う小学校は、学校統廃合による廃校が迫っていました。遺書には、どうか一つの小さな命と引換えに統廃合を中止してくださいとつづられていました。
学校統廃合が子どもにとってどれほど大きな傷となるか。教育学者の田中孝彦氏は、学校統廃合で、広い意味での心的外傷を受ける子どもたちがいると指摘。子どもの生存、成長に対する影響の大きさ、それが子どもたちに深刻な影響を及ぼすことがあることへの想像力を欠いた学校統廃合の進め方は問題と述べています。
練馬区は、豊渓中学校、光が丘第八小学校の統廃合を発表した区立学校適正配置第二次実施計画（素案）の中で、子どもに起こり得ることを不安や動揺と記載、このような甘い認識で子どもの心に傷を残さないと言えるでしょうか。
2004年の東久留米市の統廃合では、子どもたちへのケアもなく、学級崩壊、いじめ、不登校、転校など、統合後の学校の荒れが問題となりました。
まず、今、練馬区の統廃合でショックを受けているお子さんは、ぜひ身近な大人や専門機関に御相談いただきたいと思いますが、練馬区は計画発表と同時に、心のケアについてはどのような体制を取り、どのような周知を行ったのでしょうか。
学校が計画を知ったのは発表直前の11月末ですが、学校のケアの体制が約２週間で十分と考えたのかも伺います。
また、学校統廃合が子どもに広義の心的外傷を与える指摘についてと、区が行う学校統廃合によって不登校等の問題が起きる可能性について、どう考えるか伺います。
子どもが自分の学校をなくしてほしくないと思うのは当然のことです。逆に、学校がどうなってもいい、関係ないというのであれば、練馬区の教育の失敗でしょう。当事者の子どもたちが母校を守るためにできることはないかと考え、声を上げたり、民主的な行動に移すなら、それは民主主義の教育に成功しているあかしです。練馬区が子どもたちの声を受けて計画を見直せば、自分たちが行動すれば社会は変わるんだという実体験を積ませることとなり、民主主義の実践として大変有効です。
板橋区は、来年度予算でいたばし子どもワークショップを実施。練馬区でも結論ありきではない対話を対象校の生徒たちと行い、その声から計画を見直すよう求めます。
逆に、子どもの訴えを練馬区が聞き入れず、強引に統廃合を進めた場合、子どもはそこから何をしても無駄なんだ、どうせ何も変わらないと社会への諦め、絶望を学びます。練馬区はそんな教育をして子どもたちを社会に送り出すのでしょうか。そうでなければ、学校統廃合を通じて、練馬区は子どもに何を教えたいのでしょうか。２点見解を聞きます。
単学級は教員の負担が大きいことを統廃合の理由としながら、統廃合が教職員に多大な負担となる点も大きな矛盾です。通常業務だけでも多忙なのに、伝統の引継ぎや新しいカリキュラム等のすり合わせ、事務作業、引っ越し、子どものケア等々、多岐にわたる業務が想定されますが、区としては具体的にどのような教職員の負担を見込んでいるか。それに対し区教委として、教職員の増員は行うのか、どう支援するのか伺います。
単学級は、クラス替えができないことも区はデメリットに挙げています。しかし、実際現場では、創意工夫で十分対応できています。
例えば、他自治体では人間関係の固定化を避けるため、異学年編成にする小規模校もあります。山梨県の25人学級のように、少人数クラスを独自に導入するなど、対策はあります。そうした対策を取らない区は、単学級を統廃合に利用しているとしか思えません。
光八小の地域説明会では、校長先生が同校の魅力を子ども一人一人のニーズに応じた個別の活動が充実、全職員が子ども一人一人を理解、子どもたちの声や希望が吸い上げやすいと語りました。単学級の課題解決には、本当に統廃合しかないのですか。現場の創意工夫で対応、解決している事例を御紹介ください。光八小、豊渓中、小竹小について、区が考える３校それぞれのよさ、魅力をお答えください。
また現在、練馬区の小中学校の教室の面積基準は、一人当たりに換算すると、小学校35人学級で1.82平米、中学校40人で1.7平米、保育園２歳児の基準1.98平米よりも狭い基準です。小規模校は、ゆったりした面積基準に変えるチャンスではないですか。
以上、伺います。
豊渓中の保護者から切実な訴えが届いています。以下紹介します。
統廃合計画には反対です。入学前の学校説明会で先生方が口々に、小規模校ならではのよさを伝えてくださいました。教室をゆったり使えて圧迫感なく過ごせる、進路指導が手厚くできる、係や当番が多く回ってくるため、責任感を持って取り組める、自己表現の機会が多く自分を磨ける、大人数の学校で埋もれてしまう子が輝ける学校です。この言葉で豊渓中学校に決めました。豊渓中のキャッチコピーは、「君が知らない先生がいても、君を知らない先生はいない」です。入学し、本当にそのとおりだと実感しました。我が子は小学生のとき、長期の不登校を経験しましたが、豊渓中の恵まれた環境の下で復学できました。ほかにも不登校経験があったり、発達の特性により大規模校が合わない生徒、大人数では気後れしてしまう気質の生徒など、遠くても通学区域外から豊渓中を選んで通っている生徒がいます。板橋区の隣接地域では、周囲に小規模の公立中学がなく、近年、板橋区からの入学者も増えています。少子化だからと学校を減らし、子どもたちを狭い空間に押し込み一斉指導するやり方では、今後も不登校は増え続けると思います。豊渓中学校の少人数の環境こそ、理想の学校の姿だと私は思います。生徒数の数字だけ見て統廃合を進める流れはとても残念です。
また、豊渓中学校は、練馬区の中学で唯一のコミュニティスクール実証校、地域から愛されている学校です。皆さん、一番に子どもたちのことを考えて活動くださっています。放課後の居場所づくりが盛んで、Ｃａｆｅ Ｓｕｚｕｓｈｉｒｏでは教職員、地域の方、生徒がお茶を飲みながら、工作やゲームなどをして交流します。我が子は、参加するたびに学校への信頼を高め、コミュニティの一員として多くを学び、交流を深め、広げ、成長しています。豊渓中を選んで本当によかったと感じてきました。心が大きく揺れ動く思春期、先生や地域の方、保護者に見守られて過ごす時間は、きっと一生の宝物になります。豊渓中学校を未来の子どもたちに残してください。
以上です。
練馬区はコミュニティスクールの意義をどう考えているのでしょうか。統合への反対を押し切っても、地域とのつながりも人の心も変わらず、これまでどおり地域からの支援をいただけると考えているのでしょうか。少なくとも再度説明会を開き、統合ありきでない対話を重ねること。準備会は、地域の合意形成ができるまでは開催しないことを求めます。２点お答えください。
今回、適正配置第二次実施計画（素案）では、子ども版の資料を出し、区も子どもはそれを見てパブコメをと言いました。大本の計画には、小竹小学校の廃校を前提とした方針が書かれているのに、子ども版資料には小竹小の記述がありません。説明がないのに、子どもは意見を言えるでしょうか。こども基本法が定める意見表明権の侵害であり、特に、当事者の子どもから意見の機会を奪う重大な問題です。なぜ子ども版の資料に小竹小のことを載せなかったのですか。また、パブコメの締切りは１月21日ですが、締切り当日の22時からロゴフォームのメンテナンスが実施され、投稿できなくなりました。なぜメンテナンスを締切り前に行ったのか説明ください。
練馬区区民意見反映制度に関する規則第５条には、区長は、当該意見の提出期間について、計画等の案を公表するときに明示しなければならないとありますが、議会資料や区報等にも、締切りは21日と記され、22時までとの説明はなし。適正な手続に満たないと考えます。子ども版資料を是正した上で、パブコメのやり直し、または期限延長を求めます。お答えください。
練馬区は、過小規模校では多様な物の見方、考え方に触れる機会が少ないこともデメリットとしています。では、学校でどれだけ多様性を認めているというのでしょうか。例えば、化粧や髪の色を変えること、私自身が推奨したいわけではありませんが、化粧をしたいというのは、まさに多様な考えの一つであり、表現の自由です。多様性を統廃合の理由にしながら、なぜ多様な考え方を認めないのでしょうか。
また、社会に出たときのために校則があるというのなら、社会に合わせて当然化粧も髪染めも認められるべきです。見解を伺います。
多様性を認め、理解し合うためには対話が必要です。前向きな対話のためには、場の安心感も不可欠です。クラスでの話合いでは、日頃の人間関係、力関係が作用します。教室で人間関係などを気にして自由に発言できない子どももおり、教室の不安感は不登校にもつながる問題と考えます。
安心感、場の安全性を確保しながら行う対話が子ども哲学です。イエナプラン教育で言うサークル対話も似た理念です。子ども哲学では、最低限のルールを設けます。何を言っても大丈夫、言わなくても大丈夫、ただし悪口は言わない。人格否定をしない。ファシリテーターの下、輪になってルールに守られながら話し合い、みんなで一つの問いを考え合うのが子ども哲学です。
考える力、問う力を養うだけでなく、安心して自由に話せる場があることは、ふだんの教室の安全性、安心感にもつながると考えます。朝と帰りの時間にサークル対話を取り入れる学校もあります。練馬区でも、道徳や総合学習、学活などで取り組んでください。お答えください。
経団連調べで、新卒に求める能力の断トツ１位がコミュニケーション能力ですが、コミュ障と表現されるように、人によって得意不得意があると誤解されがちです。本来は、教育を受ければきちんと身につくのがコミュニケーション能力です。
コミュニケーション教育では、人は一人一人違う、分かり合えないというスタート地点を共有し、分かり合えないからこそどうするかを共に考えていく。答えのないこれからの多文化共生社会で、まさに必要とされる教育です。
先進自治体である兵庫県豊岡市では、全校で実施。メタ認知、非認知能力、自己効力感、自制心、協働性の向上等の効果という検証結果も出ています。ワークショップの内容は、言葉では伝えづらいのでぜひ体験いただきたいですが、一例を挙げると、輪になって目に見えないボールを相手に投げ、受け取った人がまた別の人に投げるというゲーム。相手と目線や呼吸を合わせ、集中し、相手の動きを予測しないと、見えないボールはうまく取れません。相手がボールを早く投げれば早く受け取るなど、相手に合わせて自分の表現が変わります。体験的にコミュニケーションのベースを学びつつ、次は大きいふわふわのボールを投げようなど、自分で考え、決断、行動することを活動の中で育みます。
ゲームのようなワークショップを通じて、楽しみながら互いの関係性をつくり、表現に慣れていった後、オリジナルの物語をつくり上げたり、国語の教材を使って演じたり、展開します。教科での導入は、体と心を動かし、主体的で深い学びへつながる等の効果もあると言われています。
練馬区でも、コミュニケーションの授業、表現の授業の取組をぜひ進めてください。表現力やコミュニケーション能力を育てる必要性と併せ、見解を伺います。
名古屋市では、ナゴヤスクールイノベーションを掲げ、学校改革を進めています。特に注目を集める名古屋市立山吹小学校の自由進度学習を視察しました。イエナプラン教育の日本版とも言うべき内容で、子どもが自ら時間割を組み、自主的な学びを進めます。休み時間でも、目をきらきらさせながらドリルを続ける子どもの姿は衝撃的。自由があり、自分で決めたからこそ責任を持ち、自ら進んで楽しく学べることを実感しました。
先生にとっては、授業の準備時間が減り、個別対応の時間と余裕ができるメリットも。教室の在り方も、生徒と教員が話し合って決めます。担任の机が教室の真ん中で生徒の机に囲まれていたり、カフェのように、窓に向かって１列に並んで座っていたり、広い机にグループで集まったり、子どもそれぞれの学びやすい形が尊重され、教室は明るさと活気に満ちていました。
建物自体は特に新しくなく、どこにでもあるごく普通の公立小学校ですが、廊下や図書室など、学校全体が学ぶ場になるよう工夫されています。練馬区でもぜひ、自由進度学習の取組を始めてください。見解を伺います。
子どもを取り巻く社会状況は悪い意味でも変化しています。生徒間の性的ないじめが大きな社会問題となっており、昨年、札幌市の当時小学３年生の男子児童が、当時中学１年の男子生徒から性的ないじめを受けたことが重大事態と認定されました。性的いじめは、加害者はふざけ程度に捉える一方、被害者はＰＴＳＤ、トラウマや自殺に至る深刻な事例もあります。
練馬区では、生徒間の性的いじめ、性暴力についての対応、対策やマニュアルはどうなっているのか、今後強化するつもりか伺います。
2021年に起きた旭川中学生いじめ凍死事件で、旭川市は昨年12月、再発防止策として、人権やジェンダー平等の尊重を含む包括的性教育の推進を掲げました。教育評論家の尾木直樹氏は、包括的性教育が行われていれば、防げる可能性は高まると指摘。練馬区でも、セクシュアリティ教育を明確に打ち出すよう求めます。
あわせて、保育園での性暴力防止について伺います。
他自治体の保育園で保育士による性加害が報じられていますが、練馬区では、保育園における性暴力対策はどうなっていますか。また今後、保育園、未就学児でも対策を見直し、強化徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
子ども分野に限らず、様々な場面で当たり前に多様性が受け入れられる環境整備を求めます。
現在、福祉以外のイベントでは、音声認識アプリ、ＵＤトークの使用をほとんど見かけません。障害当事者から申込みがなくても、区のイベントや講座では、ＵＤトークを必須とすべきではないでしょうか。障害の有無にかかわらず、字幕があれば誰もが助かるというアクセシビリティーの観点が重要です。見解を伺います。
多様性を認め合う共生社会に向け、日本人の側も外国人と働きやすくする知識や対応が必要であり、やさしい日本語を活用することで、職場でのコミュニケーションが円滑になると、日本語教師の方から伺いました。ただ、平易な日本語に言い換えるだけでは自分事として身につかず、実践的な練習が必要です。区内事業者に対しても、区のやさしい日本語研修へ参加を呼びかけるなど、実践が広がる工夫を希望しますが、見解を伺います。
学童クラブについて、障害のあるお子さんを育てる保護者の方から、健常児の枠は空いているのに障害児枠がいっぱいで待機児童になった。仕事は辞めるしかないのか。生活は苦しくなるし、困っている。障害のある子どもとともに、普通に働き続けられる環境を切望しますとの声をいただきました。障害児は６年生まで学童に通える規定はあるものの、現実的には障害児枠の制限があり、仕事を辞めざるを得なかった方もいます。
学童、特に特別支援学級のあるねりっこ学童での障害児枠の増加や撤廃、通常利用との柔軟な調整、区として職員を加配する、放課後デイサービスへの移動支援を使えるようにするなど、体制を強化すべきです。現在の課題と併せ、お答えください。
大病を患っても、医療を受けるために不可欠な制度が高額療養費です。その自己負担限度額の引上げを国が示したことは、患者にとってまさに命の危機です。区として、自己負担限度額の引上げをどう捉えているか伺います。
かつて私の夫も、高額療養費制度のおかげで安心してがん治療が受けられ、一度は会社に復帰できました。様々な病気で闘病中の区民を支えるためにも、引上げの反対を練馬区からも表明してほしいと思います。
また、インフルエンザの大流行で、この年末年始は私の周囲でも、休日診療にかかる方が相次いでいました。年末年始の休日診療の体制についても充実を要望します。現状の課題と併せ、お答えください。
気候危機対策は待ったなし。今年の夏が来る前に、特に学校断熱、教室断熱を実施すべきです。断熱改修の際は、第一種熱交換換気システムへの切替えも重要です。第一種熱交換換気とは、室内温度を保ちながら空気を入れ替える換気装置のことで、エコハウス、高断熱の家では必須の設備でもあります。
コロナ禍以降、インフルエンザ等の感染症が冬に限らず流行していますが、コロナの終息とともに、換気をする機会が減ったことも要因の一つと考えます。第一種熱交換換気であれば、エアコンの効きを落とさず換気できるため、空気清浄機よりも効果が高いと専門家に伺いました。
練馬区の学校では改築時に設置しますが、改築がまだの学校には、断熱改修と併せ第一種熱交換換気システムの設置を求めます。お答えください。
建て替えたばかりの建物では、使用された化学物質により、シックハウス症候群を引き起こすことがあります。実際、改築後の練馬区の学校で教員の１人が発症し、異動せざるを得なくなりました。職員や利用者が健康に過ごせるよう、改築時の基準やチェック体制を確認するとともに、改築後の施設でこまめな換気など、シックハウス症候群を防ぐ対策を強化してください。
あわせて、化学物質過敏症の一種である香りの害、香害の影響調査も求めます。２点お答えください。
埼玉県八潮市の道路陥没事故のように、生活に不可欠な基礎的インフラまでも危機に瀕しているのが、今の日本の現状です。今ある生活インフラの維持、補修を急がなければ、日常生活まで危うい時代にあって、練馬区立美術館改築をはじめとする箱物や大型道路の計画は、ますます必要性を失っています。
美術館は、概算が当初の1.5倍、109億円にも膨れ上がりました。区は3,500万円かけてコンストラクション・マネジメントを行い、費用を精査するとしていますが、幾ら削減できる見込みか伺います。今の美術館を解体してからでは取り返しがつきません。改修への方向転換、英断を強く期待します。
また、住民400世帯を追い出し、200億円かけるとも言われる稲荷山公園計画。昨年12月の専門家委員会で、委員の一人は、公園の共通の財産を子どもたちにと述べました。立ち退きエリアにも子どもは住んでいます。別の委員は、地域に開かれた公園になるようにと発言しました。その地域とは何を指すのでしょうか。追い出されようとしている住民たちがつくり上げてきたのも、まさに地域ではないのでしょうか。住民を１人も入れない専門家委員会で計画を進めてよいのか、民主主義の在り方が問われています。
民主主義とは多数決ではありません。民主主義とは、熟議と対話です。例えば世田谷区では、猛烈な反対を受けた下北沢のまちづくりに10年以上の歳月をかけ、結果、低層の町並みを生かした下北は今、絶賛されています。
杉並区では区長が替わり、対話に取り組み始め、職員の姿勢が変わったと区民が実感しているそうです。
私は先日、桜台東部地区まちづくり協議会のワークショップを傍聴しました。住民同士の議論が盛り上がり、気持ちよいほどでした。どのグループからも道路拡張への批判が上がっていました。道路ありきでさえなければ、区の職員も一緒になって話し合い、よりよいまちづくりになるでしょう。こういう場にこそ参加し、対話できる区長こそ、今の時代に求められるリーダーではないでしょうか。区長も一度、協議会の話し合いに対等な立場で参加されてはいかがですか。桜台東部地区の地区計画については、今後の策定のスケジュールについてもお答えください。
今年は、阪神・淡路大震災から30年、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。トラウマという言葉も阪神・淡路大震災までは知られていませんでした。大災害では、ＰＴＳＤへのケアや悲しみのケア、グリーフケアの体制も必要となります。阪神・淡路大震災では、精神科医や看護スタッフらが手探りの中、心のケアへの対応に当たったそうです。
練馬区では、災害時の心のケアやグリーフケアについてどのように行う想定なのか、体制充実を求める観点で伺います。
能登半島地震では、自治体職員の早期退職者が昨年８月までに６市町143人に上りました。職員への調査では、地震の後、仕事をやめたいと思ったことがあるの回答が約６割に。職員自身が被災者でもあり、災害対応に当たる職員がＰＴＳＤやトラウマを負うことも考えられます。ケアする人のケアが必要ですが、職員のケアについては誰がどのように行う想定か、体制強化の見込みと併せ、伺います。
これまで、避難拠点の見直しや備蓄の充実を求めてきた中、先日、石破首相が避難所の国際基準であるスフィア基準への適合を表明。年度内に自治体向け方針を改定するとの報道です。練馬区は今後どのような対応をするのか、スフィア基準に適合させる意向はあるのか伺います。
学校統廃合によって避難拠点が減ると、スフィア基準の達成がますます難しくなると考えますが、認識を問います。
直接の被害はもちろんのこと、避難生活で命を落とす災害関連死をできる限り防げるよう、仮設住宅設置後の見守り、つながりづくり、ケア等を含めた幅広い災害対策の充実をお願いします。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、裏金問題など、疑念ばかりの政治ニュースにおいて一筋の光でした。
私は、長崎で祖母が被曝した被曝３世です。核兵器が存在する世界に安心はありません。平和のために、核兵器のない世界のために、一人一人ができる範囲で努力し、力を合わせることが必要です。戦後80年、練馬区として核兵器廃絶に向け、力を尽くすことを願います。
先月、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくる平和首長会議の国内総会が、武蔵野市で初めて開かれました。練馬区は、総務課長が総会に出席したそうですが、都内での開催でありながら、区長が参加しなかった理由を問います。
総会では、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約への署名と批准を強く要請する文書が採択されました。加盟している練馬区も当然、同趣旨に賛同の立場でよろしいですか。確認です。
一たび戦争や大災害が起これば、子どもや女性、高齢者、障害者、生活困窮者、外国籍住民など、ふだんから弱い立場にある方々に、より大きなダメージが及びます。練馬区には、住民を守る責務があります。平時から差別やヘイトをなくしていくこと。平和のために、小さくてもできる努力をし続けること。平和を希求する一人として私自身努力し、練馬区にも尽力するよう求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
水上明子議員#34 / 495
◆水上明子議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、区のブランディングと区境かいわいについて伺います。
皆さんは、吉祥寺かるたを御存じでしょうか。これは吉祥寺の皆さんから、ＳＮＳなどを通じて寄せられた吉祥寺の魅力や名所・名物・吉祥寺あるあるなどを言葉とイラストで表現した吉祥寺の御当地かるたで、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しています。
その札の中で話題を呼んだのが、ええじゃないか関町南も吉祥寺です。
関町南だけではなく立野町もですが、直線距離では、西武新宿線武蔵関駅のほうが近いですが、バスを使い、吉祥寺駅を使う人が多く、どこに住んでいるのと尋ねると、吉祥寺辺りと答える人が多いことからネタにした一札です。
この地域の生活圏や最寄り駅が、住みたい街ランキングなどでいつも上位に鎮座している吉祥寺、また、マンションやアパートにも吉祥寺の名前がついていたり、物件の紹介時、吉祥寺まで何分が大きく書いてあったりと、練馬区に対して、心理的距離が遠い住民が多くいます。
区は、この現状をどのように感じているのでしょうか。
吉祥寺辺りに住んでいると、区が力を入れているイベントや話題が西武池袋線沿線や光が丘で行われており、交通の便が悪く行きづらいことから、また向こうで何かやるんだね、遠いよね、こっちには関係ないねという会話が生まれます。
実生活では、吉祥寺や中央線沿線の生活は便利なので困っていないのですが、この困っていないことが私は課題だと感じています。
そこで、心理的距離がある、つまり帰属意識が希薄な区境かいわいの住民が、練馬区にもっと愛着を持ってもらうための仕掛けが必要と考えます。
今年２月、進撃の巨人、エレン・イェーガーを担当している声優の梶裕貴さんが、埼玉県坂戸市の坂戸ふるさと大使に委嘱され、防災行政無線を使った見守り放送の声を担当し、小学生の下校時に放送され、地元愛と安心感を届けています。
また、おととし、区民生活委員会で視察に行った北九州市の小倉駅前で流れているマナー向上のお願いは、メーテルの声を担当している池田昌子さんが担当しています。
私はイケボ推しですが、練馬区出身、由来の有名人はたくさんいます。既に＃ねりま推しに登場しているちゃんみなさんをはじめ、練馬区を応援してくれる人を探し、区境かいわいの住民まで届く行政無線を使った取組や、広報番組のナレーションなど発信の場を広げたり、西武新宿線沿線が会場になるイベントの設立など、区に対して心理的距離を縮めるための取組を要望しますが、区の御所見を伺います。
続いて、アニメ漫画文化の在り方と今後の展開について伺います。
７月からスタートしたアニメ桃源暗鬼、このアニメの制作は、練馬区にあるスタジオ雲雀で、10月からは練馬編がスタートし、光が丘をはじめ練馬各地が作中に登場します。
現在、エンディングではキャラクターが踊っていることから、ＴｉｋＴｏｋに踊ってみた動画が上がっています。
この流れに乗って、ねり丸の踊ってみた動画やキャラクターのぬいぐるみと一緒に聖地巡礼など、話題性のある投稿をすると、水上は喜んでいいねを押します。
また、８月下旬から、ココネリ３階にあるねりま観光案内所に、桃源暗鬼のキャラクターパネルとポスターが設置されました。
ここには既に一度は見ておきたいアニメ、泣けるアニメなどによくラインナップされる四月は君の嘘のパネル設置や、練馬区内ロケーションＭＡＰ、クリアファイルも販売しています。今までに実写映画化、ミュージカルなどマルチに展開され、先日までミュージカルが再演となり、見に行ってきましたが、すばらしいミュージカルで多くのファンが来場していました。
そして、作中に登場する藤和ホールの元になったのは練馬文化センター、さらに主人公たちが出会う場所は平成つつじ公園がモデルになっています。
この平成つつじ公園は、まず、今年度中にトイレがきれいになり、公園は令和８年にリニューアルオープン予定になっています。
きれいになって、さらに区民の憩いの場になっていくことは楽しみに思う一方、聖地としてその雰囲気が変わってしまう部分もあると思うと、少し寂しく思ったりもします。
また、四月は君の嘘だけではなく、練馬区には様々なアニメの聖地があります。時代は移ろい、アニメが制作されていた当時の風景は変わり、次第に忘れ去られていってしまいます。だからこそ、聖地などの情報を記録として残し、集約しておくことで資産となり、今後ＡＲでの復元などの活用につなげることも可能となると考えますが、区の御所見を伺います。
漫画・アニメなどのデビュー作は、作者の出身地やゆかりのある土地であることが多く、そしてそれらがヒットしたり、アニメ化されると聖地になっていきます。つまり、クリエーターたちを育てることは、区の価値を上げるための投資でもあります。さらに言えば、練馬区の文化、産業を生かし、未来につながる取組がより文化を根づかせます。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地であることから、例えば作品を募集し、優秀賞の作品を区内のアニメ制作会社でアニメ化、ＴＯＫＹＯＭＸで５分枠を購入し、１クール12本、１年で約50作品放送でき、それを続けていくことで、多くの方が特別な体験をすることができます。
また、人気声優へのオファー、さらに区民からオーディションして声優デビューなど、夢の実現にもつながります。
これは一例ではありますが、練馬のアニメ文化をより根づかせるためにも、リアルなアニメ制作体験の取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、マンション防災と在宅避難の支援について伺います。
私は、東日本大震災発生時、仙台市にある百貨店藤崎で、仕事で使う衣装を選んでいました。
当時テレビ局に勤めていたのですが、災害発生直後から、会社にいる全員が今までの経験をフル活用し、約60時間ＣＭなしで報道特別番組を放送しました。
そして、特番放送後、マンションに戻ったわけですが、町内会や防災会に入っていなくても、こういうときは住民同士助け合っていて、人の持っているパワーを感じました。
震災時に特に困ると感じたことは、非常用発電機の燃料の確保と生きていくための情報です。マンションならではのエレベーターやスマートフォンの充電、生活維持には電力が必要です。
マンションの非常用発電機は、施設や会社のものと比べて長時間はもたず、軽油やＡ重油が切れてしまったらおしまいです。東日本大震災時、自家発電機の燃料が尽きて停波したテレビ局もありました。
区役所の庁舎は、近くのガソリンスタンドと契約を結び、優先的に燃料を確保すると思いますが、マンションに設置されている非常用発電機に関して、どのように準備をしたらいいのでしょうか。個別にマンションとガソリンスタンドが契約することは難しいと思うので、区が窓口となり、支援するようなことはできないのでしょうか。
そして、避難生活は長期間続きます。区では在宅避難を推奨していますが、どのスーパーのどこの店舗が何時からオープンするのかが分からないと、何時から並べばいいのか分かりません。また、どこの病院が空いているのか、ガスの開栓はいつ来るのかなど、生活をしていくための情報をどのように集めるかが重要であり、震災後の生活は情報強者が生き残れると感じました。
実際必要な情報は、個人個人がスマートフォンで検索すると思いますが、これは結構な労力で、テレビのＬ字部分に生活に必要な情報が流れたりしますが、東京という地域性から全域をカバーするのは難しく、練馬区内の情報は、練馬区が発信していただけると、とても助かると思っています。
これからはＡＩの時代、区が代表してＡＩを活用して、スーパーや病院などの情報をインプットし、やっているかやっていないかなどを一括で表にし、それらの情報を練馬区は広いので、４つの郵便番号、176、177、178、179に分けて、ＬＩＮＥを含むＳＮＳで情報を発信するなど、今後、在宅避難を進めていく中で、長期にわたる避難生活で必要な、生きていくための情報の支援をお願いしたいのですが、区では現状どのように考え、今後取り組んでいく予定なのでしょうか。
次に、高齢者の居場所と支援について伺います。
区では、様々な場面で街かどケアカフェの取組について報告されています。
区立施設内で運営している８か所以外は、区と協定を締結した団体が運営していることから、地域にばらつきがあり、課題だと思っています。
子どもの自立や定年後に向けて、ついの住みかを考えたとき、暮らしやすい環境を求めマンションへ住み替える高齢者も多くいます。特に中規模以上のマンションでは、共用施設があるマンションも多く、ここで開催されれば参加しやすく、コミュニケーションも生まれ、体力維持もできることから、マンションの管理組合に対して、出張型街かどケアカフェの営業をしていくことがこれからは必要だと考えますが、区の御所見を伺います。
今年３月、２回にわたって、宮崎美子さん主演のドラマ、介護スナックベルサイユが放送され、多くの反響を呼んだことから、10月から連ドラ化されます。
実は、モデルになったお店が、群馬県高崎市にある介護付き高齢者スナックＧｏＴｏＨｅａｖｅｎで、開店以来、多くの高齢者でにぎわっています。
ママは介護士で、ホステスが准看護師なので、安心して利用でき、血圧計や聴診器なども常備されていて、スタッフに頼めばいつでも診てくれます。
このお店を立ち上げたのは、ウェルビーイングを研究し、日本だけではなく国連でもスピーチを行うなど活躍されている栗原志功さん。今後の展開について、フランチャイズ化をしたい。このノウハウを生かして、まずは介護施設をやっている事業者が近隣で始める。しかも、居抜きでというのが理想かな。ただし、お金をかけずにねとおっしゃっていました。
カフェという言葉の響きもあってか、街かどケアカフェは女性の参加率が高いと伺っています。男性の参加率を上げるためには、スナックというネーミングや夜開催の場所があってもいいのではと思っているので、御検討ください。
また、お店の方との協力が必要になりますが、常連として通っているお店は、その方にとって好きな居場所なので、そこの店主にお客としてきている高齢者の様子を見てもらい、何か変化があった場合に、地域包括支援センターに連絡するシステムをつくることが新しい居場所支援、見守り支援になると考えますが、併せて区の御所見を伺います。
新しいコミュニティの形について伺います。
現在、練馬区には247の町内会があり、情報共有や防犯・防火パトロール、ごみ置き場の管理や地域のお祭りの運営などの活動を行っています。
町内会ができた時代は、地主さんをはじめ戸建住宅が多かったことから、地縁による住民自治組織が必要でしたが、時代とともに加入率が下がり、区の昨年度の加入率は約32％と、町内会の存続が懸念されています。
区では、現状どのような課題があると認識していますでしょうか。
また、区にある住宅総数の約半数近くが集合住宅となっています。
東京での町内会加入率が低い要因の一つは、集合住宅の場合、居住環境のことなどで困ったときは、管理組合が対応してくれるため、町内会には加入する必要性を感じていないことが原因とも言われています。
さらに、マンションに住もうという現役世代や独身、若い世代は、そこまでウェットな人間関係を求めていないコスパ重視系が多く、人間関係を地縁に求めておらず、地域コミュニティがないことに困っていないことから、防災のように必要な組織だけをつくったり、ソーシャル系大学など新しいコミュニティへ移行している地域も増えています。
実際、タワーマンションが立ち並び、人口増加が続く武蔵小杉エリアにある小杉３丁目町会は、会員数の減少などを理由に、今年の３月末に解散。当時の会長さんは、役員も高齢化する中、次の担い手も見つからず、残念だがやむを得ない。ごみ集積所や防災に関しては、住民同士が互いに協力し合ってやっていくしかない。目の前に困っている人がいれば、助けるのが人情。組織がどうのこうのという問題ではないと語っていました。
また、防災意識が高い人が多いので、管理組合にプラスして防災運営をしているところが多く、御近所づき合いというより、運命共同体の部分だけで決めましょうという流れになっていて、実際私が住んでいるマンションでも同じ流れになっています。
さらに、武蔵小杉では月１回、こすぎの大学を開催していて、企画運営メンバーの岡本克彦さんは、来るのも自由、来ないのも自由で、この緩い感じの居心地がいい。地域のコミュニティに欠かせないのは、誰も無理せず、自然体で楽しめることが大切と話していました。
また、横浜市にある総住戸数1,230戸の大規模マンションブリリアシティ横浜磯子の自治会では、設立当初は多くの自治会・町内会と同じような悩みを抱えていましたが、2022年、当時13歳の少女が役員に立候補したことをきっかけに、今では中高生からシニアまで多世代の方が役員として活躍しています。
現状、町内会の加入率が年々下がっていく中、業務のスリム化やデジタル化をはじめ、新しいコミュニティの形を模索していく時期に来ていると思いますが、区では、現代のライフスタイルや価値観をどのように受け止め、地域のつながりをどのように考えているのでしょうか。
次に、健康診断・がん検診の環境向上について伺います。
今までも健康診断の大切さを伝えてきました。現在、健康診断のできる医療機関は、練馬区のほかに隣接している３区でも可能です。しかし、子宮がん検診は、練馬区のほかに中野区で受診できますが、乳がん検診は練馬区のみとなっています。
練馬区は、武蔵野市や西東京市とも隣接しており、病院は個人の好きなところで受診できることから、この辺りの区境界隈に住んでいる人のかかりつけ医は、練馬区ではない人もいます。なぜ、市の医療機関とは連携できていないのか。また、子宮がんや乳がん検診も健康診断のように、隣接区、そして隣接市ではできないのでしょうか。
胃がん検診では、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査を選ぶことができます。私は、初めての胃がん検診では、バリウムを飲む胃部エックス線検査を選びましたが、その日１日トイレを気にして生活するのが嫌で、今は鎮静剤を使った胃内視鏡検査にしています。
苦しい、痛いも検診の受診率を下げる１つの要素です。社保では可能な鎮静剤、区の検診でできないのはなぜなのでしょうか。鎮静剤を選択できるように要望しますが、御所見を伺います。
また、乳がん検診といえば、触診とエコーとマンモグラフィーが一般的です。マンモグラフィーは胸を挟んで撮影するので痛いわけですが、近年、無痛ＭＲＩ乳がん検診があります。検査料金は２万2,000円前後が相場で、乳房を圧迫せず、Ｔシャツや専用検査機で受診でき、放射線被曝なしで、若い世代や高濃度乳房の方にも有効とされています。
この無痛ＭＲＩ乳がん検診を全額助成している彦根市、半額助成を行っている仙北市と、まだ少ないですが、東京都には10件ちょっとの医療機関に、この無痛ＭＲＩが導入されています。
現状、練馬区にこの設備がないので、ここは先駆けて半額助成など、また、練馬区にこだわらず受診できる環境づくりを推進してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
次に、学校の環境向上と存在意義について伺います。
練馬区の学校の校舎はシンプルかつコンパクトを基本としていますが、大泉第二中学校の子どもアンケートの中で、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかという回答で、普通が一番多く、有識者会議でも普通の回答が多いことについて指摘がありました。
私立では、それぞれの学校の理念や教育方針によって、校舎や内装のデザインが様々ですが、近年学校の建て替えラッシュの中、公立の学校にも変化が出てきています。
港区立赤坂学園は、廊下の在り方や階段、外観が練馬区とは全く違い、東京ミッドタウン八重洲の中にある中央区立城東小学校の校庭は、屋根が開閉式で雨天時も利用できます。
また、渋谷区が25年度予算案発表で、小中学校建替事業を本格始動させるとあり、新しい学校づくり整備方針で、教育目標や長寿命化計画などを踏まえた結果、広尾中学校は、学校全体がスタジアムのような一体感を持った学び場にするデザインのコンセプト。代々木中学校は、公園に隣接していることもあり、森の学校をコンセプトにした、みどり豊かな自然に包まれた開放感と安心感のある校舎にするということです。
子どもたちの未来を考えて、それぞれの区で目標を掲げていますが、その違いがこのような校舎に対する考えにも違いが生まれ、全く違うデザインの学校になるのだと改めて感じました。
もちろん教育の内容も重要ですが、長く生活する学校の環境もとても重要だと考えます。
また、製品を考えるときにはライフサイクル設計を行いますが、学校も同じように終わらせ方、つまり後施設の活用についても、最初からしっかりと考えていく必要があると思います。
また、要件定義や分析、アーキテクチャ設計と検討ができていれば、シンプルかつコンパクトである必要はないと考えます。
今は令和。これから60年以上使われていく校舎を考えたとき、昭和時代のデザインがベースではなく、シンプルだけどおしゃれな校舎や、60年後でも自慢できるデザインであることも重要だと思います。平準化にこだわる理由と、60年後、現状のデザインの学校があることに対して、どのように感じているのか、区の御所見を伺います。
また、今年の夏、35度以上になる暑い日々が続き、残念ながら日本の夏は公園など外では遊べない国になりました。だからこそ、室内で遊べる複合施設が必要ですが、広い練馬区に１つできたとしても、結局、近隣の住民しかメリットがありません。
そこで、みらい青空学園は、地域包括支援センターや学童などが別棟に入りますが、さらに室内公園の機能や独身も癒される機能、テレワークやトレーニングができるなど、誰もが集える要素を入れ、これからの学校の存在意義を再定義していくことも重要だと考えます。
区では、これからの未来を考えたときに、学校をもっと複合化し、地域における核となる場にしていただきたいのですが、区の御所見を伺います。
ウェルビーイング向上のための取組について伺います。
８月に地方創生フォーラムｉｎ福井が行われ、今回のテーマはウェルビーイングを高める地域づくりでした。
福井県は、客観的幸福度を測る全国47都道府県幸福度ランキングで12年連続幸福度日本一、また、主観的幸福度を測るデジタル庁のウェルビーイング調査、ブランド総合研究所の幸福度調査も、最新の結果で両方ともに１位になり、課題であったギャップがついになくなり、客観的にも主観的にも幸福度日本一になりました。以前からのウェルビーイングの取組がしっかりと成果に結びついているということです。
福井県長期ビジョンで、県政の中心に幸せ実感（ウェルビーイング）を位置づけ、楽しさや喜びなど県民の主観も重視し、日本一の幸せ実感社会を実現するためのＫＰＩを設定しています。
改めて、区民のウェルビーイング向上のためのアウトカム・ＫＰＩの設定を要望しますが、なぜウェルビーイングが響かないのか、区の御所見を伺います。
区民の皆さんのウェルビーイングを上げるためには、まず、区役所で働く職員の皆さんのウェルビーイングを上げることが大切です。
フォーラムの基調講演でも紹介された、自分の幸福度を分析できるツール幸福度診断ウェルビーイングサークルは、私の前職でもやっていましたが、今までに43万人以上の診断、200社超で導入されています。
幸福度の高い社員の生産性は1.3倍、創造性は３倍、エンゲージメント、モチベーションも向上するという有名な結果があることから、職員のウェルビーイングを上げることは、練馬区がより住みやすいまちになるということです。
まず、自分の幸福度を知るために、幸福度診断ウェルビーイングサークルを職員全員に受けてもらい、現状を把握してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
最後に、私は推し活でウェルビーイングを上げています。最近は、メンタルヘルスの向上、採用広報のブランディング強化などを目的に、推しのイベント、誕生日に休める推し活休暇、映画初日に合わせて取得できるエンタメ休暇、ペットは家族の一員なことからペットロス休暇など、ユニークな休暇を設定している会社があります。
興行収入が300億を超え、歴代３位になり、更新が止まらない劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来や劇場版名探偵コナンは、公開初日は平日にもかかわらず、朝から夜まで満席です。好きなら最速で映画を見たいもの。推し活ができる環境は、ウェルビーイングを上げることにつながることから、ぜひ推し活休暇、そしてペットロス休暇の新設を要望して、私からの一般質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
水上明子議員#35 / 495
◆水上明子議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、区のブランディングと区境かいわいについて伺います。
皆さんは、吉祥寺かるたを御存じでしょうか。これは吉祥寺の皆さんから、ＳＮＳなどを通じて寄せられた吉祥寺の魅力や名所・名物・吉祥寺あるあるなどを言葉とイラストで表現した吉祥寺の御当地かるたで、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しています。
その札の中で話題を呼んだのが、ええじゃないか関町南も吉祥寺です。
関町南だけではなく立野町もですが、直線距離では、西武新宿線武蔵関駅のほうが近いですが、バスを使い、吉祥寺駅を使う人が多く、どこに住んでいるのと尋ねると、吉祥寺辺りと答える人が多いことからネタにした一札です。
この地域の生活圏や最寄り駅が、住みたい街ランキングなどでいつも上位に鎮座している吉祥寺、また、マンションやアパートにも吉祥寺の名前がついていたり、物件の紹介時、吉祥寺まで何分が大きく書いてあったりと、練馬区に対して、心理的距離が遠い住民が多くいます。
区は、この現状をどのように感じているのでしょうか。
吉祥寺辺りに住んでいると、区が力を入れているイベントや話題が西武池袋線沿線や光が丘で行われており、交通の便が悪く行きづらいことから、また向こうで何かやるんだね、遠いよね、こっちには関係ないねという会話が生まれます。
実生活では、吉祥寺や中央線沿線の生活は便利なので困っていないのですが、この困っていないことが私は課題だと感じています。
そこで、心理的距離がある、つまり帰属意識が希薄な区境かいわいの住民が、練馬区にもっと愛着を持ってもらうための仕掛けが必要と考えます。
今年２月、進撃の巨人、エレン・イェーガーを担当している声優の梶裕貴さんが、埼玉県坂戸市の坂戸ふるさと大使に委嘱され、防災行政無線を使った見守り放送の声を担当し、小学生の下校時に放送され、地元愛と安心感を届けています。
また、おととし、区民生活委員会で視察に行った北九州市の小倉駅前で流れているマナー向上のお願いは、メーテルの声を担当している池田昌子さんが担当しています。
私はイケボ推しですが、練馬区出身、由来の有名人はたくさんいます。既に＃ねりま推しに登場しているちゃんみなさんをはじめ、練馬区を応援してくれる人を探し、区境かいわいの住民まで届く行政無線を使った取組や、広報番組のナレーションなど発信の場を広げたり、西武新宿線沿線が会場になるイベントの設立など、区に対して心理的距離を縮めるための取組を要望しますが、区の御所見を伺います。
続いて、アニメ漫画文化の在り方と今後の展開について伺います。
７月からスタートしたアニメ桃源暗鬼、このアニメの制作は、練馬区にあるスタジオ雲雀で、10月からは練馬編がスタートし、光が丘をはじめ練馬各地が作中に登場します。
現在、エンディングではキャラクターが踊っていることから、ＴｉｋＴｏｋに踊ってみた動画が上がっています。
この流れに乗って、ねり丸の踊ってみた動画やキャラクターのぬいぐるみと一緒に聖地巡礼など、話題性のある投稿をすると、水上は喜んでいいねを押します。
また、８月下旬から、ココネリ３階にあるねりま観光案内所に、桃源暗鬼のキャラクターパネルとポスターが設置されました。
ここには既に一度は見ておきたいアニメ、泣けるアニメなどによくラインナップされる四月は君の嘘のパネル設置や、練馬区内ロケーションＭＡＰ、クリアファイルも販売しています。今までに実写映画化、ミュージカルなどマルチに展開され、先日までミュージカルが再演となり、見に行ってきましたが、すばらしいミュージカルで多くのファンが来場していました。
そして、作中に登場する藤和ホールの元になったのは練馬文化センター、さらに主人公たちが出会う場所は平成つつじ公園がモデルになっています。
この平成つつじ公園は、まず、今年度中にトイレがきれいになり、公園は令和８年にリニューアルオープン予定になっています。
きれいになって、さらに区民の憩いの場になっていくことは楽しみに思う一方、聖地としてその雰囲気が変わってしまう部分もあると思うと、少し寂しく思ったりもします。
また、四月は君の嘘だけではなく、練馬区には様々なアニメの聖地があります。時代は移ろい、アニメが制作されていた当時の風景は変わり、次第に忘れ去られていってしまいます。だからこそ、聖地などの情報を記録として残し、集約しておくことで資産となり、今後ＡＲでの復元などの活用につなげることも可能となると考えますが、区の御所見を伺います。
漫画・アニメなどのデビュー作は、作者の出身地やゆかりのある土地であることが多く、そしてそれらがヒットしたり、アニメ化されると聖地になっていきます。つまり、クリエーターたちを育てることは、区の価値を上げるための投資でもあります。さらに言えば、練馬区の文化、産業を生かし、未来につながる取組がより文化を根づかせます。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地であることから、例えば作品を募集し、優秀賞の作品を区内のアニメ制作会社でアニメ化、ＴＯＫＹＯＭＸで５分枠を購入し、１クール12本、１年で約50作品放送でき、それを続けていくことで、多くの方が特別な体験をすることができます。
また、人気声優へのオファー、さらに区民からオーディションして声優デビューなど、夢の実現にもつながります。
これは一例ではありますが、練馬のアニメ文化をより根づかせるためにも、リアルなアニメ制作体験の取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、マンション防災と在宅避難の支援について伺います。
私は、東日本大震災発生時、仙台市にある百貨店藤崎で、仕事で使う衣装を選んでいました。
当時テレビ局に勤めていたのですが、災害発生直後から、会社にいる全員が今までの経験をフル活用し、約60時間ＣＭなしで報道特別番組を放送しました。
そして、特番放送後、マンションに戻ったわけですが、町内会や防災会に入っていなくても、こういうときは住民同士助け合っていて、人の持っているパワーを感じました。
震災時に特に困ると感じたことは、非常用発電機の燃料の確保と生きていくための情報です。マンションならではのエレベーターやスマートフォンの充電、生活維持には電力が必要です。
マンションの非常用発電機は、施設や会社のものと比べて長時間はもたず、軽油やＡ重油が切れてしまったらおしまいです。東日本大震災時、自家発電機の燃料が尽きて停波したテレビ局もありました。
区役所の庁舎は、近くのガソリンスタンドと契約を結び、優先的に燃料を確保すると思いますが、マンションに設置されている非常用発電機に関して、どのように準備をしたらいいのでしょうか。個別にマンションとガソリンスタンドが契約することは難しいと思うので、区が窓口となり、支援するようなことはできないのでしょうか。
そして、避難生活は長期間続きます。区では在宅避難を推奨していますが、どのスーパーのどこの店舗が何時からオープンするのかが分からないと、何時から並べばいいのか分かりません。また、どこの病院が空いているのか、ガスの開栓はいつ来るのかなど、生活をしていくための情報をどのように集めるかが重要であり、震災後の生活は情報強者が生き残れると感じました。
実際必要な情報は、個人個人がスマートフォンで検索すると思いますが、これは結構な労力で、テレビのＬ字部分に生活に必要な情報が流れたりしますが、東京という地域性から全域をカバーするのは難しく、練馬区内の情報は、練馬区が発信していただけると、とても助かると思っています。
これからはＡＩの時代、区が代表してＡＩを活用して、スーパーや病院などの情報をインプットし、やっているかやっていないかなどを一括で表にし、それらの情報を練馬区は広いので、４つの郵便番号、176、177、178、179に分けて、ＬＩＮＥを含むＳＮＳで情報を発信するなど、今後、在宅避難を進めていく中で、長期にわたる避難生活で必要な、生きていくための情報の支援をお願いしたいのですが、区では現状どのように考え、今後取り組んでいく予定なのでしょうか。
次に、高齢者の居場所と支援について伺います。
区では、様々な場面で街かどケアカフェの取組について報告されています。
区立施設内で運営している８か所以外は、区と協定を締結した団体が運営していることから、地域にばらつきがあり、課題だと思っています。
子どもの自立や定年後に向けて、ついの住みかを考えたとき、暮らしやすい環境を求めマンションへ住み替える高齢者も多くいます。特に中規模以上のマンションでは、共用施設があるマンションも多く、ここで開催されれば参加しやすく、コミュニケーションも生まれ、体力維持もできることから、マンションの管理組合に対して、出張型街かどケアカフェの営業をしていくことがこれからは必要だと考えますが、区の御所見を伺います。
今年３月、２回にわたって、宮崎美子さん主演のドラマ、介護スナックベルサイユが放送され、多くの反響を呼んだことから、10月から連ドラ化されます。
実は、モデルになったお店が、群馬県高崎市にある介護付き高齢者スナックＧｏＴｏＨｅａｖｅｎで、開店以来、多くの高齢者でにぎわっています。
ママは介護士で、ホステスが准看護師なので、安心して利用でき、血圧計や聴診器なども常備されていて、スタッフに頼めばいつでも診てくれます。
このお店を立ち上げたのは、ウェルビーイングを研究し、日本だけではなく国連でもスピーチを行うなど活躍されている栗原志功さん。今後の展開について、フランチャイズ化をしたい。このノウハウを生かして、まずは介護施設をやっている事業者が近隣で始める。しかも、居抜きでというのが理想かな。ただし、お金をかけずにねとおっしゃっていました。
カフェという言葉の響きもあってか、街かどケアカフェは女性の参加率が高いと伺っています。男性の参加率を上げるためには、スナックというネーミングや夜開催の場所があってもいいのではと思っているので、御検討ください。
また、お店の方との協力が必要になりますが、常連として通っているお店は、その方にとって好きな居場所なので、そこの店主にお客としてきている高齢者の様子を見てもらい、何か変化があった場合に、地域包括支援センターに連絡するシステムをつくることが新しい居場所支援、見守り支援になると考えますが、併せて区の御所見を伺います。
新しいコミュニティの形について伺います。
現在、練馬区には247の町内会があり、情報共有や防犯・防火パトロール、ごみ置き場の管理や地域のお祭りの運営などの活動を行っています。
町内会ができた時代は、地主さんをはじめ戸建住宅が多かったことから、地縁による住民自治組織が必要でしたが、時代とともに加入率が下がり、区の昨年度の加入率は約32％と、町内会の存続が懸念されています。
区では、現状どのような課題があると認識していますでしょうか。
また、区にある住宅総数の約半数近くが集合住宅となっています。
東京での町内会加入率が低い要因の一つは、集合住宅の場合、居住環境のことなどで困ったときは、管理組合が対応してくれるため、町内会には加入する必要性を感じていないことが原因とも言われています。
さらに、マンションに住もうという現役世代や独身、若い世代は、そこまでウェットな人間関係を求めていないコスパ重視系が多く、人間関係を地縁に求めておらず、地域コミュニティがないことに困っていないことから、防災のように必要な組織だけをつくったり、ソーシャル系大学など新しいコミュニティへ移行している地域も増えています。
実際、タワーマンションが立ち並び、人口増加が続く武蔵小杉エリアにある小杉３丁目町会は、会員数の減少などを理由に、今年の３月末に解散。当時の会長さんは、役員も高齢化する中、次の担い手も見つからず、残念だがやむを得ない。ごみ集積所や防災に関しては、住民同士が互いに協力し合ってやっていくしかない。目の前に困っている人がいれば、助けるのが人情。組織がどうのこうのという問題ではないと語っていました。
また、防災意識が高い人が多いので、管理組合にプラスして防災運営をしているところが多く、御近所づき合いというより、運命共同体の部分だけで決めましょうという流れになっていて、実際私が住んでいるマンションでも同じ流れになっています。
さらに、武蔵小杉では月１回、こすぎの大学を開催していて、企画運営メンバーの岡本克彦さんは、来るのも自由、来ないのも自由で、この緩い感じの居心地がいい。地域のコミュニティに欠かせないのは、誰も無理せず、自然体で楽しめることが大切と話していました。
また、横浜市にある総住戸数1,230戸の大規模マンションブリリアシティ横浜磯子の自治会では、設立当初は多くの自治会・町内会と同じような悩みを抱えていましたが、2022年、当時13歳の少女が役員に立候補したことをきっかけに、今では中高生からシニアまで多世代の方が役員として活躍しています。
現状、町内会の加入率が年々下がっていく中、業務のスリム化やデジタル化をはじめ、新しいコミュニティの形を模索していく時期に来ていると思いますが、区では、現代のライフスタイルや価値観をどのように受け止め、地域のつながりをどのように考えているのでしょうか。
次に、健康診断・がん検診の環境向上について伺います。
今までも健康診断の大切さを伝えてきました。現在、健康診断のできる医療機関は、練馬区のほかに隣接している３区でも可能です。しかし、子宮がん検診は、練馬区のほかに中野区で受診できますが、乳がん検診は練馬区のみとなっています。
練馬区は、武蔵野市や西東京市とも隣接しており、病院は個人の好きなところで受診できることから、この辺りの区境界隈に住んでいる人のかかりつけ医は、練馬区ではない人もいます。なぜ、市の医療機関とは連携できていないのか。また、子宮がんや乳がん検診も健康診断のように、隣接区、そして隣接市ではできないのでしょうか。
胃がん検診では、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査を選ぶことができます。私は、初めての胃がん検診では、バリウムを飲む胃部エックス線検査を選びましたが、その日１日トイレを気にして生活するのが嫌で、今は鎮静剤を使った胃内視鏡検査にしています。
苦しい、痛いも検診の受診率を下げる１つの要素です。社保では可能な鎮静剤、区の検診でできないのはなぜなのでしょうか。鎮静剤を選択できるように要望しますが、御所見を伺います。
また、乳がん検診といえば、触診とエコーとマンモグラフィーが一般的です。マンモグラフィーは胸を挟んで撮影するので痛いわけですが、近年、無痛ＭＲＩ乳がん検診があります。検査料金は２万2,000円前後が相場で、乳房を圧迫せず、Ｔシャツや専用検査機で受診でき、放射線被曝なしで、若い世代や高濃度乳房の方にも有効とされています。
この無痛ＭＲＩ乳がん検診を全額助成している彦根市、半額助成を行っている仙北市と、まだ少ないですが、東京都には10件ちょっとの医療機関に、この無痛ＭＲＩが導入されています。
現状、練馬区にこの設備がないので、ここは先駆けて半額助成など、また、練馬区にこだわらず受診できる環境づくりを推進してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
次に、学校の環境向上と存在意義について伺います。
練馬区の学校の校舎はシンプルかつコンパクトを基本としていますが、大泉第二中学校の子どもアンケートの中で、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかという回答で、普通が一番多く、有識者会議でも普通の回答が多いことについて指摘がありました。
私立では、それぞれの学校の理念や教育方針によって、校舎や内装のデザインが様々ですが、近年学校の建て替えラッシュの中、公立の学校にも変化が出てきています。
港区立赤坂学園は、廊下の在り方や階段、外観が練馬区とは全く違い、東京ミッドタウン八重洲の中にある中央区立城東小学校の校庭は、屋根が開閉式で雨天時も利用できます。
また、渋谷区が25年度予算案発表で、小中学校建替事業を本格始動させるとあり、新しい学校づくり整備方針で、教育目標や長寿命化計画などを踏まえた結果、広尾中学校は、学校全体がスタジアムのような一体感を持った学び場にするデザインのコンセプト。代々木中学校は、公園に隣接していることもあり、森の学校をコンセプトにした、みどり豊かな自然に包まれた開放感と安心感のある校舎にするということです。
子どもたちの未来を考えて、それぞれの区で目標を掲げていますが、その違いがこのような校舎に対する考えにも違いが生まれ、全く違うデザインの学校になるのだと改めて感じました。
もちろん教育の内容も重要ですが、長く生活する学校の環境もとても重要だと考えます。
また、製品を考えるときにはライフサイクル設計を行いますが、学校も同じように終わらせ方、つまり後施設の活用についても、最初からしっかりと考えていく必要があると思います。
また、要件定義や分析、アーキテクチャ設計と検討ができていれば、シンプルかつコンパクトである必要はないと考えます。
今は令和。これから60年以上使われていく校舎を考えたとき、昭和時代のデザインがベースではなく、シンプルだけどおしゃれな校舎や、60年後でも自慢できるデザインであることも重要だと思います。平準化にこだわる理由と、60年後、現状のデザインの学校があることに対して、どのように感じているのか、区の御所見を伺います。
また、今年の夏、35度以上になる暑い日々が続き、残念ながら日本の夏は公園など外では遊べない国になりました。だからこそ、室内で遊べる複合施設が必要ですが、広い練馬区に１つできたとしても、結局、近隣の住民しかメリットがありません。
そこで、みらい青空学園は、地域包括支援センターや学童などが別棟に入りますが、さらに室内公園の機能や独身も癒される機能、テレワークやトレーニングができるなど、誰もが集える要素を入れ、これからの学校の存在意義を再定義していくことも重要だと考えます。
区では、これからの未来を考えたときに、学校をもっと複合化し、地域における核となる場にしていただきたいのですが、区の御所見を伺います。
ウェルビーイング向上のための取組について伺います。
８月に地方創生フォーラムｉｎ福井が行われ、今回のテーマはウェルビーイングを高める地域づくりでした。
福井県は、客観的幸福度を測る全国47都道府県幸福度ランキングで12年連続幸福度日本一、また、主観的幸福度を測るデジタル庁のウェルビーイング調査、ブランド総合研究所の幸福度調査も、最新の結果で両方ともに１位になり、課題であったギャップがついになくなり、客観的にも主観的にも幸福度日本一になりました。以前からのウェルビーイングの取組がしっかりと成果に結びついているということです。
福井県長期ビジョンで、県政の中心に幸せ実感（ウェルビーイング）を位置づけ、楽しさや喜びなど県民の主観も重視し、日本一の幸せ実感社会を実現するためのＫＰＩを設定しています。
改めて、区民のウェルビーイング向上のためのアウトカム・ＫＰＩの設定を要望しますが、なぜウェルビーイングが響かないのか、区の御所見を伺います。
区民の皆さんのウェルビーイングを上げるためには、まず、区役所で働く職員の皆さんのウェルビーイングを上げることが大切です。
フォーラムの基調講演でも紹介された、自分の幸福度を分析できるツール幸福度診断ウェルビーイングサークルは、私の前職でもやっていましたが、今までに43万人以上の診断、200社超で導入されています。
幸福度の高い社員の生産性は1.3倍、創造性は３倍、エンゲージメント、モチベーションも向上するという有名な結果があることから、職員のウェルビーイングを上げることは、練馬区がより住みやすいまちになるということです。
まず、自分の幸福度を知るために、幸福度診断ウェルビーイングサークルを職員全員に受けてもらい、現状を把握してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
最後に、私は推し活でウェルビーイングを上げています。最近は、メンタルヘルスの向上、採用広報のブランディング強化などを目的に、推しのイベント、誕生日に休める推し活休暇、映画初日に合わせて取得できるエンタメ休暇、ペットは家族の一員なことからペットロス休暇など、ユニークな休暇を設定している会社があります。
興行収入が300億を超え、歴代３位になり、更新が止まらない劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来や劇場版名探偵コナンは、公開初日は平日にもかかわらず、朝から夜まで満席です。好きなら最速で映画を見たいもの。推し活ができる環境は、ウェルビーイングを上げることにつながることから、ぜひ推し活休暇、そしてペットロス休暇の新設を要望して、私からの一般質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
水上明子議員#36 / 495
◆水上明子議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、区のブランディングと区境かいわいについて伺います。
皆さんは、吉祥寺かるたを御存じでしょうか。これは吉祥寺の皆さんから、ＳＮＳなどを通じて寄せられた吉祥寺の魅力や名所・名物・吉祥寺あるあるなどを言葉とイラストで表現した吉祥寺の御当地かるたで、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しています。
その札の中で話題を呼んだのが、ええじゃないか関町南も吉祥寺です。
関町南だけではなく立野町もですが、直線距離では、西武新宿線武蔵関駅のほうが近いですが、バスを使い、吉祥寺駅を使う人が多く、どこに住んでいるのと尋ねると、吉祥寺辺りと答える人が多いことからネタにした一札です。
この地域の生活圏や最寄り駅が、住みたい街ランキングなどでいつも上位に鎮座している吉祥寺、また、マンションやアパートにも吉祥寺の名前がついていたり、物件の紹介時、吉祥寺まで何分が大きく書いてあったりと、練馬区に対して、心理的距離が遠い住民が多くいます。
区は、この現状をどのように感じているのでしょうか。
吉祥寺辺りに住んでいると、区が力を入れているイベントや話題が西武池袋線沿線や光が丘で行われており、交通の便が悪く行きづらいことから、また向こうで何かやるんだね、遠いよね、こっちには関係ないねという会話が生まれます。
実生活では、吉祥寺や中央線沿線の生活は便利なので困っていないのですが、この困っていないことが私は課題だと感じています。
そこで、心理的距離がある、つまり帰属意識が希薄な区境かいわいの住民が、練馬区にもっと愛着を持ってもらうための仕掛けが必要と考えます。
今年２月、進撃の巨人、エレン・イェーガーを担当している声優の梶裕貴さんが、埼玉県坂戸市の坂戸ふるさと大使に委嘱され、防災行政無線を使った見守り放送の声を担当し、小学生の下校時に放送され、地元愛と安心感を届けています。
また、おととし、区民生活委員会で視察に行った北九州市の小倉駅前で流れているマナー向上のお願いは、メーテルの声を担当している池田昌子さんが担当しています。
私はイケボ推しですが、練馬区出身、由来の有名人はたくさんいます。既に＃ねりま推しに登場しているちゃんみなさんをはじめ、練馬区を応援してくれる人を探し、区境かいわいの住民まで届く行政無線を使った取組や、広報番組のナレーションなど発信の場を広げたり、西武新宿線沿線が会場になるイベントの設立など、区に対して心理的距離を縮めるための取組を要望しますが、区の御所見を伺います。
続いて、アニメ漫画文化の在り方と今後の展開について伺います。
７月からスタートしたアニメ桃源暗鬼、このアニメの制作は、練馬区にあるスタジオ雲雀で、10月からは練馬編がスタートし、光が丘をはじめ練馬各地が作中に登場します。
現在、エンディングではキャラクターが踊っていることから、ＴｉｋＴｏｋに踊ってみた動画が上がっています。
この流れに乗って、ねり丸の踊ってみた動画やキャラクターのぬいぐるみと一緒に聖地巡礼など、話題性のある投稿をすると、水上は喜んでいいねを押します。
また、８月下旬から、ココネリ３階にあるねりま観光案内所に、桃源暗鬼のキャラクターパネルとポスターが設置されました。
ここには既に一度は見ておきたいアニメ、泣けるアニメなどによくラインナップされる四月は君の嘘のパネル設置や、練馬区内ロケーションＭＡＰ、クリアファイルも販売しています。今までに実写映画化、ミュージカルなどマルチに展開され、先日までミュージカルが再演となり、見に行ってきましたが、すばらしいミュージカルで多くのファンが来場していました。
そして、作中に登場する藤和ホールの元になったのは練馬文化センター、さらに主人公たちが出会う場所は平成つつじ公園がモデルになっています。
この平成つつじ公園は、まず、今年度中にトイレがきれいになり、公園は令和８年にリニューアルオープン予定になっています。
きれいになって、さらに区民の憩いの場になっていくことは楽しみに思う一方、聖地としてその雰囲気が変わってしまう部分もあると思うと、少し寂しく思ったりもします。
また、四月は君の嘘だけではなく、練馬区には様々なアニメの聖地があります。時代は移ろい、アニメが制作されていた当時の風景は変わり、次第に忘れ去られていってしまいます。だからこそ、聖地などの情報を記録として残し、集約しておくことで資産となり、今後ＡＲでの復元などの活用につなげることも可能となると考えますが、区の御所見を伺います。
漫画・アニメなどのデビュー作は、作者の出身地やゆかりのある土地であることが多く、そしてそれらがヒットしたり、アニメ化されると聖地になっていきます。つまり、クリエーターたちを育てることは、区の価値を上げるための投資でもあります。さらに言えば、練馬区の文化、産業を生かし、未来につながる取組がより文化を根づかせます。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地であることから、例えば作品を募集し、優秀賞の作品を区内のアニメ制作会社でアニメ化、ＴＯＫＹＯＭＸで５分枠を購入し、１クール12本、１年で約50作品放送でき、それを続けていくことで、多くの方が特別な体験をすることができます。
また、人気声優へのオファー、さらに区民からオーディションして声優デビューなど、夢の実現にもつながります。
これは一例ではありますが、練馬のアニメ文化をより根づかせるためにも、リアルなアニメ制作体験の取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、マンション防災と在宅避難の支援について伺います。
私は、東日本大震災発生時、仙台市にある百貨店藤崎で、仕事で使う衣装を選んでいました。
当時テレビ局に勤めていたのですが、災害発生直後から、会社にいる全員が今までの経験をフル活用し、約60時間ＣＭなしで報道特別番組を放送しました。
そして、特番放送後、マンションに戻ったわけですが、町内会や防災会に入っていなくても、こういうときは住民同士助け合っていて、人の持っているパワーを感じました。
震災時に特に困ると感じたことは、非常用発電機の燃料の確保と生きていくための情報です。マンションならではのエレベーターやスマートフォンの充電、生活維持には電力が必要です。
マンションの非常用発電機は、施設や会社のものと比べて長時間はもたず、軽油やＡ重油が切れてしまったらおしまいです。東日本大震災時、自家発電機の燃料が尽きて停波したテレビ局もありました。
区役所の庁舎は、近くのガソリンスタンドと契約を結び、優先的に燃料を確保すると思いますが、マンションに設置されている非常用発電機に関して、どのように準備をしたらいいのでしょうか。個別にマンションとガソリンスタンドが契約することは難しいと思うので、区が窓口となり、支援するようなことはできないのでしょうか。
そして、避難生活は長期間続きます。区では在宅避難を推奨していますが、どのスーパーのどこの店舗が何時からオープンするのかが分からないと、何時から並べばいいのか分かりません。また、どこの病院が空いているのか、ガスの開栓はいつ来るのかなど、生活をしていくための情報をどのように集めるかが重要であり、震災後の生活は情報強者が生き残れると感じました。
実際必要な情報は、個人個人がスマートフォンで検索すると思いますが、これは結構な労力で、テレビのＬ字部分に生活に必要な情報が流れたりしますが、東京という地域性から全域をカバーするのは難しく、練馬区内の情報は、練馬区が発信していただけると、とても助かると思っています。
これからはＡＩの時代、区が代表してＡＩを活用して、スーパーや病院などの情報をインプットし、やっているかやっていないかなどを一括で表にし、それらの情報を練馬区は広いので、４つの郵便番号、176、177、178、179に分けて、ＬＩＮＥを含むＳＮＳで情報を発信するなど、今後、在宅避難を進めていく中で、長期にわたる避難生活で必要な、生きていくための情報の支援をお願いしたいのですが、区では現状どのように考え、今後取り組んでいく予定なのでしょうか。
次に、高齢者の居場所と支援について伺います。
区では、様々な場面で街かどケアカフェの取組について報告されています。
区立施設内で運営している８か所以外は、区と協定を締結した団体が運営していることから、地域にばらつきがあり、課題だと思っています。
子どもの自立や定年後に向けて、ついの住みかを考えたとき、暮らしやすい環境を求めマンションへ住み替える高齢者も多くいます。特に中規模以上のマンションでは、共用施設があるマンションも多く、ここで開催されれば参加しやすく、コミュニケーションも生まれ、体力維持もできることから、マンションの管理組合に対して、出張型街かどケアカフェの営業をしていくことがこれからは必要だと考えますが、区の御所見を伺います。
今年３月、２回にわたって、宮崎美子さん主演のドラマ、介護スナックベルサイユが放送され、多くの反響を呼んだことから、10月から連ドラ化されます。
実は、モデルになったお店が、群馬県高崎市にある介護付き高齢者スナックＧｏＴｏＨｅａｖｅｎで、開店以来、多くの高齢者でにぎわっています。
ママは介護士で、ホステスが准看護師なので、安心して利用でき、血圧計や聴診器なども常備されていて、スタッフに頼めばいつでも診てくれます。
このお店を立ち上げたのは、ウェルビーイングを研究し、日本だけではなく国連でもスピーチを行うなど活躍されている栗原志功さん。今後の展開について、フランチャイズ化をしたい。このノウハウを生かして、まずは介護施設をやっている事業者が近隣で始める。しかも、居抜きでというのが理想かな。ただし、お金をかけずにねとおっしゃっていました。
カフェという言葉の響きもあってか、街かどケアカフェは女性の参加率が高いと伺っています。男性の参加率を上げるためには、スナックというネーミングや夜開催の場所があってもいいのではと思っているので、御検討ください。
また、お店の方との協力が必要になりますが、常連として通っているお店は、その方にとって好きな居場所なので、そこの店主にお客としてきている高齢者の様子を見てもらい、何か変化があった場合に、地域包括支援センターに連絡するシステムをつくることが新しい居場所支援、見守り支援になると考えますが、併せて区の御所見を伺います。
新しいコミュニティの形について伺います。
現在、練馬区には247の町内会があり、情報共有や防犯・防火パトロール、ごみ置き場の管理や地域のお祭りの運営などの活動を行っています。
町内会ができた時代は、地主さんをはじめ戸建住宅が多かったことから、地縁による住民自治組織が必要でしたが、時代とともに加入率が下がり、区の昨年度の加入率は約32％と、町内会の存続が懸念されています。
区では、現状どのような課題があると認識していますでしょうか。
また、区にある住宅総数の約半数近くが集合住宅となっています。
東京での町内会加入率が低い要因の一つは、集合住宅の場合、居住環境のことなどで困ったときは、管理組合が対応してくれるため、町内会には加入する必要性を感じていないことが原因とも言われています。
さらに、マンションに住もうという現役世代や独身、若い世代は、そこまでウェットな人間関係を求めていないコスパ重視系が多く、人間関係を地縁に求めておらず、地域コミュニティがないことに困っていないことから、防災のように必要な組織だけをつくったり、ソーシャル系大学など新しいコミュニティへ移行している地域も増えています。
実際、タワーマンションが立ち並び、人口増加が続く武蔵小杉エリアにある小杉３丁目町会は、会員数の減少などを理由に、今年の３月末に解散。当時の会長さんは、役員も高齢化する中、次の担い手も見つからず、残念だがやむを得ない。ごみ集積所や防災に関しては、住民同士が互いに協力し合ってやっていくしかない。目の前に困っている人がいれば、助けるのが人情。組織がどうのこうのという問題ではないと語っていました。
また、防災意識が高い人が多いので、管理組合にプラスして防災運営をしているところが多く、御近所づき合いというより、運命共同体の部分だけで決めましょうという流れになっていて、実際私が住んでいるマンションでも同じ流れになっています。
さらに、武蔵小杉では月１回、こすぎの大学を開催していて、企画運営メンバーの岡本克彦さんは、来るのも自由、来ないのも自由で、この緩い感じの居心地がいい。地域のコミュニティに欠かせないのは、誰も無理せず、自然体で楽しめることが大切と話していました。
また、横浜市にある総住戸数1,230戸の大規模マンションブリリアシティ横浜磯子の自治会では、設立当初は多くの自治会・町内会と同じような悩みを抱えていましたが、2022年、当時13歳の少女が役員に立候補したことをきっかけに、今では中高生からシニアまで多世代の方が役員として活躍しています。
現状、町内会の加入率が年々下がっていく中、業務のスリム化やデジタル化をはじめ、新しいコミュニティの形を模索していく時期に来ていると思いますが、区では、現代のライフスタイルや価値観をどのように受け止め、地域のつながりをどのように考えているのでしょうか。
次に、健康診断・がん検診の環境向上について伺います。
今までも健康診断の大切さを伝えてきました。現在、健康診断のできる医療機関は、練馬区のほかに隣接している３区でも可能です。しかし、子宮がん検診は、練馬区のほかに中野区で受診できますが、乳がん検診は練馬区のみとなっています。
練馬区は、武蔵野市や西東京市とも隣接しており、病院は個人の好きなところで受診できることから、この辺りの区境界隈に住んでいる人のかかりつけ医は、練馬区ではない人もいます。なぜ、市の医療機関とは連携できていないのか。また、子宮がんや乳がん検診も健康診断のように、隣接区、そして隣接市ではできないのでしょうか。
胃がん検診では、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査を選ぶことができます。私は、初めての胃がん検診では、バリウムを飲む胃部エックス線検査を選びましたが、その日１日トイレを気にして生活するのが嫌で、今は鎮静剤を使った胃内視鏡検査にしています。
苦しい、痛いも検診の受診率を下げる１つの要素です。社保では可能な鎮静剤、区の検診でできないのはなぜなのでしょうか。鎮静剤を選択できるように要望しますが、御所見を伺います。
また、乳がん検診といえば、触診とエコーとマンモグラフィーが一般的です。マンモグラフィーは胸を挟んで撮影するので痛いわけですが、近年、無痛ＭＲＩ乳がん検診があります。検査料金は２万2,000円前後が相場で、乳房を圧迫せず、Ｔシャツや専用検査機で受診でき、放射線被曝なしで、若い世代や高濃度乳房の方にも有効とされています。
この無痛ＭＲＩ乳がん検診を全額助成している彦根市、半額助成を行っている仙北市と、まだ少ないですが、東京都には10件ちょっとの医療機関に、この無痛ＭＲＩが導入されています。
現状、練馬区にこの設備がないので、ここは先駆けて半額助成など、また、練馬区にこだわらず受診できる環境づくりを推進してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
次に、学校の環境向上と存在意義について伺います。
練馬区の学校の校舎はシンプルかつコンパクトを基本としていますが、大泉第二中学校の子どもアンケートの中で、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかという回答で、普通が一番多く、有識者会議でも普通の回答が多いことについて指摘がありました。
私立では、それぞれの学校の理念や教育方針によって、校舎や内装のデザインが様々ですが、近年学校の建て替えラッシュの中、公立の学校にも変化が出てきています。
港区立赤坂学園は、廊下の在り方や階段、外観が練馬区とは全く違い、東京ミッドタウン八重洲の中にある中央区立城東小学校の校庭は、屋根が開閉式で雨天時も利用できます。
また、渋谷区が25年度予算案発表で、小中学校建替事業を本格始動させるとあり、新しい学校づくり整備方針で、教育目標や長寿命化計画などを踏まえた結果、広尾中学校は、学校全体がスタジアムのような一体感を持った学び場にするデザインのコンセプト。代々木中学校は、公園に隣接していることもあり、森の学校をコンセプトにした、みどり豊かな自然に包まれた開放感と安心感のある校舎にするということです。
子どもたちの未来を考えて、それぞれの区で目標を掲げていますが、その違いがこのような校舎に対する考えにも違いが生まれ、全く違うデザインの学校になるのだと改めて感じました。
もちろん教育の内容も重要ですが、長く生活する学校の環境もとても重要だと考えます。
また、製品を考えるときにはライフサイクル設計を行いますが、学校も同じように終わらせ方、つまり後施設の活用についても、最初からしっかりと考えていく必要があると思います。
また、要件定義や分析、アーキテクチャ設計と検討ができていれば、シンプルかつコンパクトである必要はないと考えます。
今は令和。これから60年以上使われていく校舎を考えたとき、昭和時代のデザインがベースではなく、シンプルだけどおしゃれな校舎や、60年後でも自慢できるデザインであることも重要だと思います。平準化にこだわる理由と、60年後、現状のデザインの学校があることに対して、どのように感じているのか、区の御所見を伺います。
また、今年の夏、35度以上になる暑い日々が続き、残念ながら日本の夏は公園など外では遊べない国になりました。だからこそ、室内で遊べる複合施設が必要ですが、広い練馬区に１つできたとしても、結局、近隣の住民しかメリットがありません。
そこで、みらい青空学園は、地域包括支援センターや学童などが別棟に入りますが、さらに室内公園の機能や独身も癒される機能、テレワークやトレーニングができるなど、誰もが集える要素を入れ、これからの学校の存在意義を再定義していくことも重要だと考えます。
区では、これからの未来を考えたときに、学校をもっと複合化し、地域における核となる場にしていただきたいのですが、区の御所見を伺います。
ウェルビーイング向上のための取組について伺います。
８月に地方創生フォーラムｉｎ福井が行われ、今回のテーマはウェルビーイングを高める地域づくりでした。
福井県は、客観的幸福度を測る全国47都道府県幸福度ランキングで12年連続幸福度日本一、また、主観的幸福度を測るデジタル庁のウェルビーイング調査、ブランド総合研究所の幸福度調査も、最新の結果で両方ともに１位になり、課題であったギャップがついになくなり、客観的にも主観的にも幸福度日本一になりました。以前からのウェルビーイングの取組がしっかりと成果に結びついているということです。
福井県長期ビジョンで、県政の中心に幸せ実感（ウェルビーイング）を位置づけ、楽しさや喜びなど県民の主観も重視し、日本一の幸せ実感社会を実現するためのＫＰＩを設定しています。
改めて、区民のウェルビーイング向上のためのアウトカム・ＫＰＩの設定を要望しますが、なぜウェルビーイングが響かないのか、区の御所見を伺います。
区民の皆さんのウェルビーイングを上げるためには、まず、区役所で働く職員の皆さんのウェルビーイングを上げることが大切です。
フォーラムの基調講演でも紹介された、自分の幸福度を分析できるツール幸福度診断ウェルビーイングサークルは、私の前職でもやっていましたが、今までに43万人以上の診断、200社超で導入されています。
幸福度の高い社員の生産性は1.3倍、創造性は３倍、エンゲージメント、モチベーションも向上するという有名な結果があることから、職員のウェルビーイングを上げることは、練馬区がより住みやすいまちになるということです。
まず、自分の幸福度を知るために、幸福度診断ウェルビーイングサークルを職員全員に受けてもらい、現状を把握してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。
最後に、私は推し活でウェルビーイングを上げています。最近は、メンタルヘルスの向上、採用広報のブランディング強化などを目的に、推しのイベント、誕生日に休める推し活休暇、映画初日に合わせて取得できるエンタメ休暇、ペットは家族の一員なことからペットロス休暇など、ユニークな休暇を設定している会社があります。
興行収入が300億を超え、歴代３位になり、更新が止まらない劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来や劇場版名探偵コナンは、公開初日は平日にもかかわらず、朝から夜まで満席です。好きなら最速で映画を見たいもの。推し活ができる環境は、ウェルビーイングを上げることにつながることから、ぜひ推し活休暇、そしてペットロス休暇の新設を要望して、私からの一般質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#37 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。地域コミュニティについてです。
私は区長就任以来、くまなく区内各所を回り、地域に根差した活動に取り組む区民や団体の皆様の声を聞き、意見を交わしてきました。こども食堂や不登校児等への居場所事業、困難な問題を抱える女性への支援事業、発達障害児者の相談事業など、地域の中で独自の工夫を凝らした意欲的な活動が数多く生まれています。
こうした多様な活動は、町会・自治会と関わりながら営まれている場合が多いと実感しています。
町会・自治会は、地域コミュニティの中核を担う、地域に欠かせない存在であることに変わりありません。
現在、町会・自治会は、役員の高齢化や担い手不足など、持続的な運営体制の確保が求められています。今年度から、専門的知見を有するコンサルタント派遣事業の試行実施、デジタル活用を促進する補助制度の拡充など、新たな支援を進めています。
引き続き、住民による意欲的な地域活動を支えるとともに、区政最大のパートナーである町会・自治会の活動を積極的に支援し、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#38 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
広く様々な問題を抱える女性への支援についてです。
私が福祉行政に従事し始めた頃は、こうした女性への支援は、対象が母子家庭に限定され、支援内容は母子寮が主体で、母子福祉資金の貸付けや児童扶養手当などを組み合わせたものでした。若かった私は、その背景にひとり親家庭、中でも母子家庭に対する根強い偏見があるのではないか、対象の捉え方や支援の手法に問題があると考えていました。
こうした長年の思いがあって、区長就任以来、対象をひとり親家庭全体に広げ、平成29年度にひとり親家庭自立応援プロジェクトを発足させました。転宅費の助成や訪問型学習支援事業など、23区で最多となる取組を実施しています。
困難な問題を抱える女性への支援は、その取組をさらに前に進めようとするものです。女性自立支援施設の関係者からは、私たちの長年の思いが形となり、ここ練馬区で始まることに感動を覚えている。支援の輪が全国に広がることを願っていると期待を寄せていただきました。引き続き関係者の皆さんと手を携え、さらに進化した福祉の練馬区モデルを目指して進めたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#39 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
広く様々な問題を抱える女性への支援についてです。
私が福祉行政に従事し始めた頃は、こうした女性への支援は、対象が母子家庭に限定され、支援内容は母子寮が主体で、母子福祉資金の貸付けや児童扶養手当などを組み合わせたものでした。若かった私は、その背景にひとり親家庭、中でも母子家庭に対する根強い偏見があるのではないか、対象の捉え方や支援の手法に問題があると考えていました。
こうした長年の思いがあって、区長就任以来、対象をひとり親家庭全体に広げ、平成29年度にひとり親家庭自立応援プロジェクトを発足させました。転宅費の助成や訪問型学習支援事業など、23区で最多となる取組を実施しています。
困難な問題を抱える女性への支援は、その取組をさらに前に進めようとするものです。女性自立支援施設の関係者からは、私たちの長年の思いが形となり、ここ練馬区で始まることに感動を覚えている。支援の輪が全国に広がることを願っていると期待を寄せていただきました。引き続き関係者の皆さんと手を携え、さらに進化した福祉の練馬区モデルを目指して進めたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#40 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
広く様々な問題を抱える女性への支援についてです。
私が福祉行政に従事し始めた頃は、こうした女性への支援は、対象が母子家庭に限定され、支援内容は母子寮が主体で、母子福祉資金の貸付けや児童扶養手当などを組み合わせたものでした。若かった私は、その背景にひとり親家庭、中でも母子家庭に対する根強い偏見があるのではないか、対象の捉え方や支援の手法に問題があると考えていました。
こうした長年の思いがあって、区長就任以来、対象をひとり親家庭全体に広げ、平成29年度にひとり親家庭自立応援プロジェクトを発足させました。転宅費の助成や訪問型学習支援事業など、23区で最多となる取組を実施しています。
困難な問題を抱える女性への支援は、その取組をさらに前に進めようとするものです。女性自立支援施設の関係者からは、私たちの長年の思いが形となり、ここ練馬区で始まることに感動を覚えている。支援の輪が全国に広がることを願っていると期待を寄せていただきました。引き続き関係者の皆さんと手を携え、さらに進化した福祉の練馬区モデルを目指して進めたいと考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#41 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。初めに、世界情勢についてです。
あの偉大だったアメリカがどこへ行ったのか、小泉議員同様、私も現状を深く憂慮しています。
20世紀以降の世界史をリードしてきたのはアメリカでした。経済的、軍事的に強大だっただけでなく、豊かな市民生活、科学、技術、文化など様々な面で世界の憧れでした。多数派のワスプは厳格なモラルと規律、社会的責任感に優れ、その誇りとする自由と平等は世界の被圧迫民の希望であり、人類史的価値を体現していました。
それが今や、モラルはゼロからマイナスへ転落、中国並みに自国ファーストに終始し、閣議はトランプ礼賛で、北朝鮮と同じレベルだと英国誌にやゆされる始末です。
リンカーン、ルーズベルト、ケネディのアメリカはどこへ行ったのか。中でもリンカーンとの落差は目を覆います。南北の内戦を奴隷解放が目的と位置づけたのはリンカーンでした。ニューヨークで黒人虐殺の暴動が起きる中、リンカーンは独立宣言に立ち戻り、「全ての人間は自由かつ平等につくられている」と奴隷解放宣言を発して戦い抜き、世界の民主主義の土台としました。ささいな理由で途上国留学生を強制送還している現状を見たら、リンカーンは何と言うでしょうか。
トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
私は一自治体の首長にすぎませんが、自治に生きる者として、リンカーン民主主義の系譜に連なる者でありたい。住民の参加と協働による地域自治の確立を目指したい。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力を心からお願いいたします。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き、区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#42 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。初めに、世界情勢についてです。
あの偉大だったアメリカがどこへ行ったのか、小泉議員同様、私も現状を深く憂慮しています。
20世紀以降の世界史をリードしてきたのはアメリカでした。経済的、軍事的に強大だっただけでなく、豊かな市民生活、科学、技術、文化など様々な面で世界の憧れでした。多数派のワスプは厳格なモラルと規律、社会的責任感に優れ、その誇りとする自由と平等は世界の被圧迫民の希望であり、人類史的価値を体現していました。
それが今や、モラルはゼロからマイナスへ転落、中国並みに自国ファーストに終始し、閣議はトランプ礼賛で、北朝鮮と同じレベルだと英国誌にやゆされる始末です。
リンカーン、ルーズベルト、ケネディのアメリカはどこへ行ったのか。中でもリンカーンとの落差は目を覆います。南北の内戦を奴隷解放が目的と位置づけたのはリンカーンでした。ニューヨークで黒人虐殺の暴動が起きる中、リンカーンは独立宣言に立ち戻り、「全ての人間は自由かつ平等につくられている」と奴隷解放宣言を発して戦い抜き、世界の民主主義の土台としました。ささいな理由で途上国留学生を強制送還している現状を見たら、リンカーンは何と言うでしょうか。
トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
私は一自治体の首長にすぎませんが、自治に生きる者として、リンカーン民主主義の系譜に連なる者でありたい。住民の参加と協働による地域自治の確立を目指したい。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力を心からお願いいたします。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き、区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#43 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。初めに、世界情勢についてです。
あの偉大だったアメリカがどこへ行ったのか、小泉議員同様、私も現状を深く憂慮しています。
20世紀以降の世界史をリードしてきたのはアメリカでした。経済的、軍事的に強大だっただけでなく、豊かな市民生活、科学、技術、文化など様々な面で世界の憧れでした。多数派のワスプは厳格なモラルと規律、社会的責任感に優れ、その誇りとする自由と平等は世界の被圧迫民の希望であり、人類史的価値を体現していました。
それが今や、モラルはゼロからマイナスへ転落、中国並みに自国ファーストに終始し、閣議はトランプ礼賛で、北朝鮮と同じレベルだと英国誌にやゆされる始末です。
リンカーン、ルーズベルト、ケネディのアメリカはどこへ行ったのか。中でもリンカーンとの落差は目を覆います。南北の内戦を奴隷解放が目的と位置づけたのはリンカーンでした。ニューヨークで黒人虐殺の暴動が起きる中、リンカーンは独立宣言に立ち戻り、「全ての人間は自由かつ平等につくられている」と奴隷解放宣言を発して戦い抜き、世界の民主主義の土台としました。ささいな理由で途上国留学生を強制送還している現状を見たら、リンカーンは何と言うでしょうか。
トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
私は一自治体の首長にすぎませんが、自治に生きる者として、リンカーン民主主義の系譜に連なる者でありたい。住民の参加と協働による地域自治の確立を目指したい。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力を心からお願いいたします。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討していきます。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き、区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#44 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、取組をさらに強化、加速しています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。来年度、桜台東部地区では、防災道路１号線の用地測量に着手します。
お話のあった下北沢は、鉄道の地下化と併せた上部利用がメインですが、桜台東部地区では、震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通すなど、災害対策を徹底した根本的なまちづくりを行うものです。
住民の皆さんとの話合いについても、検討当初から協議会を設置して既に16回開催しており、丁寧に進めていると自負しています。反対している方々がいらっしゃることは承知していますが、事は区民の命、日々の暮らしの安全、財産に関わる重大な問題です。それを守ることこそが公務員として、基礎的自治体の長として、最も基本的かつ重要な責務であると確信しています。
引き続き、住民の皆さんと力を合わせ、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#45 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、取組をさらに強化、加速しています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。来年度、桜台東部地区では、防災道路１号線の用地測量に着手します。
お話のあった下北沢は、鉄道の地下化と併せた上部利用がメインですが、桜台東部地区では、震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通すなど、災害対策を徹底した根本的なまちづくりを行うものです。
住民の皆さんとの話合いについても、検討当初から協議会を設置して既に16回開催しており、丁寧に進めていると自負しています。反対している方々がいらっしゃることは承知していますが、事は区民の命、日々の暮らしの安全、財産に関わる重大な問題です。それを守ることこそが公務員として、基礎的自治体の長として、最も基本的かつ重要な責務であると確信しています。
引き続き、住民の皆さんと力を合わせ、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#46 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、取組をさらに強化、加速しています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。来年度、桜台東部地区では、防災道路１号線の用地測量に着手します。
お話のあった下北沢は、鉄道の地下化と併せた上部利用がメインですが、桜台東部地区では、震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通すなど、災害対策を徹底した根本的なまちづくりを行うものです。
住民の皆さんとの話合いについても、検討当初から協議会を設置して既に16回開催しており、丁寧に進めていると自負しています。反対している方々がいらっしゃることは承知していますが、事は区民の命、日々の暮らしの安全、財産に関わる重大な問題です。それを守ることこそが公務員として、基礎的自治体の長として、最も基本的かつ重要な責務であると確信しています。
引き続き、住民の皆さんと力を合わせ、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#47 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。地域コミュニティについてです。
私は区長就任以来、くまなく区内各所を回り、地域に根差した活動に取り組む区民や団体の皆様の声を聞き、意見を交わしてきました。こども食堂や不登校児等への居場所事業、困難な問題を抱える女性への支援事業、発達障害児者の相談事業など、地域の中で独自の工夫を凝らした意欲的な活動が数多く生まれています。
こうした多様な活動は、町会・自治会と関わりながら営まれている場合が多いと実感しています。
町会・自治会は、地域コミュニティの中核を担う、地域に欠かせない存在であることに変わりありません。
現在、町会・自治会は、役員の高齢化や担い手不足など、持続的な運営体制の確保が求められています。今年度から、専門的知見を有するコンサルタント派遣事業の試行実施、デジタル活用を促進する補助制度の拡充など、新たな支援を進めています。
引き続き、住民による意欲的な地域活動を支えるとともに、区政最大のパートナーである町会・自治会の活動を積極的に支援し、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#48 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。地域コミュニティについてです。
私は区長就任以来、くまなく区内各所を回り、地域に根差した活動に取り組む区民や団体の皆様の声を聞き、意見を交わしてきました。こども食堂や不登校児等への居場所事業、困難な問題を抱える女性への支援事業、発達障害児者の相談事業など、地域の中で独自の工夫を凝らした意欲的な活動が数多く生まれています。
こうした多様な活動は、町会・自治会と関わりながら営まれている場合が多いと実感しています。
町会・自治会は、地域コミュニティの中核を担う、地域に欠かせない存在であることに変わりありません。
現在、町会・自治会は、役員の高齢化や担い手不足など、持続的な運営体制の確保が求められています。今年度から、専門的知見を有するコンサルタント派遣事業の試行実施、デジタル活用を促進する補助制度の拡充など、新たな支援を進めています。
引き続き、住民による意欲的な地域活動を支えるとともに、区政最大のパートナーである町会・自治会の活動を積極的に支援し、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
三浦康彰教育長#49 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。
そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。素案の公表に当たっては、昨年10月中旬以降、対象校の校長に事前に情報提供を行いました。児童・生徒の状況に変化が見られる場合は、連携を図って対応することとしています。
また、ふだんから悩みや困り事がある場合には、教員、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員などに気軽に相談できることや電話、メールなどでも相談を受け付けていることを伝えています。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットからアクセスできる専用ホームページや児童館での閲覧などにより、募集を行いました。賛成、反対を含め16件の様々な意見をいただいており、これらに対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
過小規模校では教員が少なく、一人当たりの負担が増加する、教員個人の力量への依存度が高まるなどの課題があります。適正配置により、将来にわたって負担を軽減し、安定した学校運営ができると考えています。
適正配置の対象校の教職員には、今後設置予定の準備会への参加や統合、再編に向けた各種準備、調整など、様々な作業の増加が見込まれます。今後、教育委員会として全面的にサポートを行い、対象校の負担軽減に努めていきます。教員の配置増を行う予定はありません。
現在、光八小、豊渓中などの小規模校では、異学年交流や児童・生徒一人一人が役割を持って異なる意見を出し合うなど、様々な創意工夫を行っていますが、小規模化が進行すると、人間関係が固定化しやすく、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどのデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。
計画素案でお示ししたとおり、昨年度実施した区の将来人口推計において、現在だけでなく、20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、今回選定したものです。
対象校に限らず、全ての学校で魅力ある学校づくりに取り組んでおり、統合再編後もさらに魅力が高まるよう進めてまいります。
なお、教室の面積については、国の指針等に基づき、全ての学校で適切な面積を確保しています。一人当たりの面積の拡大のために、学校の小規模化を進める考えはありません。
学校運営協議会は、学校、保護者、地域住民等が協議し、学校運営に必要な支援を行う機関です。豊渓中の保護者や地域の皆様に御支援いただいてきたことについては、大変感謝しております。将来にわたって学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、統合再編を行うことが必要です。今後、学校運営協議会については、区内各校への拡大を図っていくこととしており、引き続き御協力をいただけるよう、丁寧に説明してまいります。
小竹小については、令和元年度に対応方針を策定しており、計画素案には対応方針に基づく現在の進捗状況を記載しました。子どもの意見募集における資料は、新たに取り組む内容を中心に作成したものです。
ロゴフォームの運営事業者が実施するメンテナンスにより、意見が投稿できない時間帯が生じることは、事前に区ホームページで注意喚起してきましたが、投稿できない間もメールで意見を受け付けるとともに、投稿できないという問合せに対しては、受付期間を延長するなど個別に対応しました。パブリックコメントをやり直す考えはありません。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
森田泰子副区長#50 / 495
◎森田泰子副区長 私から、街かどケアカフェの取組についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、日頃から町会・自治会、共同住宅の管理組合等と連携し、高齢者を支える地域づくりを行っています。
出張型街かどケアカフェは、区立施設やコンビニ等での開催はもとより、自治会等からの依頼を受け、センター職員が地域の集会所へ出向き、介護予防について学んだり、健康について相談したりすることができる講座などを開催しています。高齢者が集う地域の居場所として、住民同士の交流を図っています。
今後は、マンション防災会の訓練やマンションセミナー未来塾の機会を活用し、講座の開催を呼びかけるなど、住民の居場所づくりを働きかけ、健康維持とコミュニティの活性化に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#51 / 495
◎森田泰子副区長 私から、街かどケアカフェの取組についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、日頃から町会・自治会、共同住宅の管理組合等と連携し、高齢者を支える地域づくりを行っています。
出張型街かどケアカフェは、区立施設やコンビニ等での開催はもとより、自治会等からの依頼を受け、センター職員が地域の集会所へ出向き、介護予防について学んだり、健康について相談したりすることができる講座などを開催しています。高齢者が集う地域の居場所として、住民同士の交流を図っています。
今後は、マンション防災会の訓練やマンションセミナー未来塾の機会を活用し、講座の開催を呼びかけるなど、住民の居場所づくりを働きかけ、健康維持とコミュニティの活性化に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#52 / 495
◎森田泰子副区長 私から、街かどケアカフェの取組についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、日頃から町会・自治会、共同住宅の管理組合等と連携し、高齢者を支える地域づくりを行っています。
出張型街かどケアカフェは、区立施設やコンビニ等での開催はもとより、自治会等からの依頼を受け、センター職員が地域の集会所へ出向き、介護予防について学んだり、健康について相談したりすることができる講座などを開催しています。高齢者が集う地域の居場所として、住民同士の交流を図っています。
今後は、マンション防災会の訓練やマンションセミナー未来塾の機会を活用し、講座の開催を呼びかけるなど、住民の居場所づくりを働きかけ、健康維持とコミュニティの活性化に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#53 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
近年、我が国の景気は緩やかな回復傾向が続いてきましたが、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動等による影響が懸念され、経済の先行きは不透明感が増しています。特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。加えて、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利が上昇傾向にあり、起債への影響が今後懸念されます。引き続き、目まぐるしく変化する社会経済状況を注視しながら、危機感を持って財政運営に取り組んでいく必要があると認識しています。
区はこれまで、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、既存事業の見直しを徹底してきました。今後とも施策の優先順位を見極め、基金の計画的な積み立て、起債の有効活用に努めながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#54 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
近年、我が国の景気は緩やかな回復傾向が続いてきましたが、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動等による影響が懸念され、経済の先行きは不透明感が増しています。特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。加えて、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利が上昇傾向にあり、起債への影響が今後懸念されます。引き続き、目まぐるしく変化する社会経済状況を注視しながら、危機感を持って財政運営に取り組んでいく必要があると認識しています。
区はこれまで、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、既存事業の見直しを徹底してきました。今後とも施策の優先順位を見極め、基金の計画的な積み立て、起債の有効活用に努めながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#55 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、不登校対策についてです。
区では、従来から不登校対策の在り方について問題意識を持っており、令和３年と４年に、他自治体には例のない不登校当事者、保護者、学校、フリースクール等を含めた網羅的な調査を実施し、不登校の実態把握・分析を行いました。
その上で、国が定める誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の実現に向け、令和５年に不登校対策方針を改定し、安心できる学校づくり、早期支援の実施、多様な支援の三つの主要項目を掲げ、具体的な取組を進めています。
次に、民間機関との連携についてです。
区は、令和元年度から実施しているフリースクール連携会議や、今年度から開始したねりま協働ラボ事業などにおいて、フリースクール等民間団体との意見交換を実施しており、関係団体等の情報を区ホームページ上に公表しています。また、本年10月に発行したガイドブックには、最新の情報が確認できるよう、区ホームページにリンクする二次元コードを掲載しています。
次に、区立幼稚園についてです。
現在、区立幼稚園には、個別の支援や配慮が必要な幼児が多数在籍しており、全園児数に占める割合は約４割となっています。各園では、多様性を尊重し、園児同士の関わりを通じてお互いが理解し、成長し合えるよう支援を行っています。
今年度開催した教育課題研究発表会において、光が丘むらさき幼稚園から、多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指してをテーマに、幼児の多様性を尊重した保育の重要性、個別の配慮が必要な幼児への教職員の関わり方、環境面の工夫などに関する発表がありました。本研究は、発達に特性のある子どもの支援において効果的な取組であり、小中学校でも参考にできる内容が多く含まれています。
今後、教員研修で取り扱うなど、本事例の活用に向けた検討を進めていきます。
一方、少子化の進行、保育需要の高まり等により、園児数が急速に減少するなど、区立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、本年６月、学識経験者、区立幼稚園利用保護者等を委員とする検討委員会を設置し、今後の園児数の推移を踏まえた適正規模、障害児保育や３年保育など、将来を見据えた区立幼稚園の在り方について検討を進めています。令和８年度を目途に、今後の方向性をお示しする予定です。
次に、デジタル教育についてです。
区は、令和３年度に情報活用能力練馬区モデルを策定し、発達段階を踏まえて、学年ごとに育成を目指す資質・能力・学習内容・情報モラルなどを体系的に整理し、効果的な授業を実施しています。毎年、全国学力・学習状況調査により、タブレットやＩＣＴ機器の活用状況等について状況把握を行っています。
また、学校長等を委員とする教育ＩＣＴ利活用等推進委員会を開催し、これらの取組の成果や課題等について検証を行っています。今後も、こうした取組を続けてまいります。
今後、教育振興基本計画を改定する際には、区を取り巻く教育環境の変化などを踏まえ、引き続き様々な機会を捉えて、子どもたちの意見を聞きながら検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#56 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、不登校対策についてです。
区では、従来から不登校対策の在り方について問題意識を持っており、令和３年と４年に、他自治体には例のない不登校当事者、保護者、学校、フリースクール等を含めた網羅的な調査を実施し、不登校の実態把握・分析を行いました。
その上で、国が定める誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の実現に向け、令和５年に不登校対策方針を改定し、安心できる学校づくり、早期支援の実施、多様な支援の三つの主要項目を掲げ、具体的な取組を進めています。
次に、民間機関との連携についてです。
区は、令和元年度から実施しているフリースクール連携会議や、今年度から開始したねりま協働ラボ事業などにおいて、フリースクール等民間団体との意見交換を実施しており、関係団体等の情報を区ホームページ上に公表しています。また、本年10月に発行したガイドブックには、最新の情報が確認できるよう、区ホームページにリンクする二次元コードを掲載しています。
次に、区立幼稚園についてです。
現在、区立幼稚園には、個別の支援や配慮が必要な幼児が多数在籍しており、全園児数に占める割合は約４割となっています。各園では、多様性を尊重し、園児同士の関わりを通じてお互いが理解し、成長し合えるよう支援を行っています。
今年度開催した教育課題研究発表会において、光が丘むらさき幼稚園から、多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指してをテーマに、幼児の多様性を尊重した保育の重要性、個別の配慮が必要な幼児への教職員の関わり方、環境面の工夫などに関する発表がありました。本研究は、発達に特性のある子どもの支援において効果的な取組であり、小中学校でも参考にできる内容が多く含まれています。
今後、教員研修で取り扱うなど、本事例の活用に向けた検討を進めていきます。
一方、少子化の進行、保育需要の高まり等により、園児数が急速に減少するなど、区立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、本年６月、学識経験者、区立幼稚園利用保護者等を委員とする検討委員会を設置し、今後の園児数の推移を踏まえた適正規模、障害児保育や３年保育など、将来を見据えた区立幼稚園の在り方について検討を進めています。令和８年度を目途に、今後の方向性をお示しする予定です。
次に、デジタル教育についてです。
区は、令和３年度に情報活用能力練馬区モデルを策定し、発達段階を踏まえて、学年ごとに育成を目指す資質・能力・学習内容・情報モラルなどを体系的に整理し、効果的な授業を実施しています。毎年、全国学力・学習状況調査により、タブレットやＩＣＴ機器の活用状況等について状況把握を行っています。
また、学校長等を委員とする教育ＩＣＴ利活用等推進委員会を開催し、これらの取組の成果や課題等について検証を行っています。今後も、こうした取組を続けてまいります。
今後、教育振興基本計画を改定する際には、区を取り巻く教育環境の変化などを踏まえ、引き続き様々な機会を捉えて、子どもたちの意見を聞きながら検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#57 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、不登校対策についてです。
区では、従来から不登校対策の在り方について問題意識を持っており、令和３年と４年に、他自治体には例のない不登校当事者、保護者、学校、フリースクール等を含めた網羅的な調査を実施し、不登校の実態把握・分析を行いました。
その上で、国が定める誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の実現に向け、令和５年に不登校対策方針を改定し、安心できる学校づくり、早期支援の実施、多様な支援の三つの主要項目を掲げ、具体的な取組を進めています。
次に、民間機関との連携についてです。
区は、令和元年度から実施しているフリースクール連携会議や、今年度から開始したねりま協働ラボ事業などにおいて、フリースクール等民間団体との意見交換を実施しており、関係団体等の情報を区ホームページ上に公表しています。また、本年10月に発行したガイドブックには、最新の情報が確認できるよう、区ホームページにリンクする二次元コードを掲載しています。
次に、区立幼稚園についてです。
現在、区立幼稚園には、個別の支援や配慮が必要な幼児が多数在籍しており、全園児数に占める割合は約４割となっています。各園では、多様性を尊重し、園児同士の関わりを通じてお互いが理解し、成長し合えるよう支援を行っています。
今年度開催した教育課題研究発表会において、光が丘むらさき幼稚園から、多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指してをテーマに、幼児の多様性を尊重した保育の重要性、個別の配慮が必要な幼児への教職員の関わり方、環境面の工夫などに関する発表がありました。本研究は、発達に特性のある子どもの支援において効果的な取組であり、小中学校でも参考にできる内容が多く含まれています。
今後、教員研修で取り扱うなど、本事例の活用に向けた検討を進めていきます。
一方、少子化の進行、保育需要の高まり等により、園児数が急速に減少するなど、区立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、本年６月、学識経験者、区立幼稚園利用保護者等を委員とする検討委員会を設置し、今後の園児数の推移を踏まえた適正規模、障害児保育や３年保育など、将来を見据えた区立幼稚園の在り方について検討を進めています。令和８年度を目途に、今後の方向性をお示しする予定です。
次に、デジタル教育についてです。
区は、令和３年度に情報活用能力練馬区モデルを策定し、発達段階を踏まえて、学年ごとに育成を目指す資質・能力・学習内容・情報モラルなどを体系的に整理し、効果的な授業を実施しています。毎年、全国学力・学習状況調査により、タブレットやＩＣＴ機器の活用状況等について状況把握を行っています。
また、学校長等を委員とする教育ＩＣＴ利活用等推進委員会を開催し、これらの取組の成果や課題等について検証を行っています。今後も、こうした取組を続けてまいります。
今後、教育振興基本計画を改定する際には、区を取り巻く教育環境の変化などを踏まえ、引き続き様々な機会を捉えて、子どもたちの意見を聞きながら検討していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
森田泰子副区長#58 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
近年、我が国の景気は緩やかな回復傾向が続いてきましたが、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動等による影響が懸念され、経済の先行きは不透明感が増しています。特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。加えて、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利が上昇傾向にあり、起債への影響が今後懸念されます。引き続き、目まぐるしく変化する社会経済状況を注視しながら、危機感を持って財政運営に取り組んでいく必要があると認識しています。
区はこれまで、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、既存事業の見直しを徹底してきました。今後とも施策の優先順位を見極め、基金の計画的な積み立て、起債の有効活用に努めながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#59 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。
そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。素案の公表に当たっては、昨年10月中旬以降、対象校の校長に事前に情報提供を行いました。児童・生徒の状況に変化が見られる場合は、連携を図って対応することとしています。
また、ふだんから悩みや困り事がある場合には、教員、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員などに気軽に相談できることや電話、メールなどでも相談を受け付けていることを伝えています。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットからアクセスできる専用ホームページや児童館での閲覧などにより、募集を行いました。賛成、反対を含め16件の様々な意見をいただいており、これらに対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
過小規模校では教員が少なく、一人当たりの負担が増加する、教員個人の力量への依存度が高まるなどの課題があります。適正配置により、将来にわたって負担を軽減し、安定した学校運営ができると考えています。
適正配置の対象校の教職員には、今後設置予定の準備会への参加や統合、再編に向けた各種準備、調整など、様々な作業の増加が見込まれます。今後、教育委員会として全面的にサポートを行い、対象校の負担軽減に努めていきます。教員の配置増を行う予定はありません。
現在、光八小、豊渓中などの小規模校では、異学年交流や児童・生徒一人一人が役割を持って異なる意見を出し合うなど、様々な創意工夫を行っていますが、小規模化が進行すると、人間関係が固定化しやすく、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどのデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。
計画素案でお示ししたとおり、昨年度実施した区の将来人口推計において、現在だけでなく、20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、今回選定したものです。
対象校に限らず、全ての学校で魅力ある学校づくりに取り組んでおり、統合再編後もさらに魅力が高まるよう進めてまいります。
なお、教室の面積については、国の指針等に基づき、全ての学校で適切な面積を確保しています。一人当たりの面積の拡大のために、学校の小規模化を進める考えはありません。
学校運営協議会は、学校、保護者、地域住民等が協議し、学校運営に必要な支援を行う機関です。豊渓中の保護者や地域の皆様に御支援いただいてきたことについては、大変感謝しております。将来にわたって学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、統合再編を行うことが必要です。今後、学校運営協議会については、区内各校への拡大を図っていくこととしており、引き続き御協力をいただけるよう、丁寧に説明してまいります。
小竹小については、令和元年度に対応方針を策定しており、計画素案には対応方針に基づく現在の進捗状況を記載しました。子どもの意見募集における資料は、新たに取り組む内容を中心に作成したものです。
ロゴフォームの運営事業者が実施するメンテナンスにより、意見が投稿できない時間帯が生じることは、事前に区ホームページで注意喚起してきましたが、投稿できない間もメールで意見を受け付けるとともに、投稿できないという問合せに対しては、受付期間を延長するなど個別に対応しました。パブリックコメントをやり直す考えはありません。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#60 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。
そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。素案の公表に当たっては、昨年10月中旬以降、対象校の校長に事前に情報提供を行いました。児童・生徒の状況に変化が見られる場合は、連携を図って対応することとしています。
また、ふだんから悩みや困り事がある場合には、教員、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員などに気軽に相談できることや電話、メールなどでも相談を受け付けていることを伝えています。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットからアクセスできる専用ホームページや児童館での閲覧などにより、募集を行いました。賛成、反対を含め16件の様々な意見をいただいており、これらに対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
過小規模校では教員が少なく、一人当たりの負担が増加する、教員個人の力量への依存度が高まるなどの課題があります。適正配置により、将来にわたって負担を軽減し、安定した学校運営ができると考えています。
適正配置の対象校の教職員には、今後設置予定の準備会への参加や統合、再編に向けた各種準備、調整など、様々な作業の増加が見込まれます。今後、教育委員会として全面的にサポートを行い、対象校の負担軽減に努めていきます。教員の配置増を行う予定はありません。
現在、光八小、豊渓中などの小規模校では、異学年交流や児童・生徒一人一人が役割を持って異なる意見を出し合うなど、様々な創意工夫を行っていますが、小規模化が進行すると、人間関係が固定化しやすく、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどのデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。
計画素案でお示ししたとおり、昨年度実施した区の将来人口推計において、現在だけでなく、20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、今回選定したものです。
対象校に限らず、全ての学校で魅力ある学校づくりに取り組んでおり、統合再編後もさらに魅力が高まるよう進めてまいります。
なお、教室の面積については、国の指針等に基づき、全ての学校で適切な面積を確保しています。一人当たりの面積の拡大のために、学校の小規模化を進める考えはありません。
学校運営協議会は、学校、保護者、地域住民等が協議し、学校運営に必要な支援を行う機関です。豊渓中の保護者や地域の皆様に御支援いただいてきたことについては、大変感謝しております。将来にわたって学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、統合再編を行うことが必要です。今後、学校運営協議会については、区内各校への拡大を図っていくこととしており、引き続き御協力をいただけるよう、丁寧に説明してまいります。
小竹小については、令和元年度に対応方針を策定しており、計画素案には対応方針に基づく現在の進捗状況を記載しました。子どもの意見募集における資料は、新たに取り組む内容を中心に作成したものです。
ロゴフォームの運営事業者が実施するメンテナンスにより、意見が投稿できない時間帯が生じることは、事前に区ホームページで注意喚起してきましたが、投稿できない間もメールで意見を受け付けるとともに、投稿できないという問合せに対しては、受付期間を延長するなど個別に対応しました。パブリックコメントをやり直す考えはありません。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な御意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう、丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#61 / 495
◎三浦康彰教育長 私から学校及び保育所での熱中症対策についてお答えします。
記録的な猛暑が常態化する中、熱中症対策の重要性はこれまで以上に高まっています。
学校及び保育所では、熱中症の具体的な予防措置や熱中症発生時の対応を定めた熱中症対策ガイドラインに基づき対策を進めています。子どもたちが屋内外で活動を行う場合には、活動前及び活動中の暑さ指数を把握し、定期的な休憩、給水時間を確保することとしており、各学校、保育所に対し対策を徹底するよう周知しています。
学校では昨年度、テント及びミストシャワー組立てキットを全区立小中学校に二組ずつ配付し、日常の学校活動や運動会等の行事で活用しています。また、経口補水液、塩分タブレットを配布するとともに、空調未整備の体育館・武道場では冷風機を設置しています。
保育園では、夏場のプール遊びをはじめとした園庭活動が継続できるよう、昨年度からミストシャワー組立てキットを全区立保育所に配備しています。また、認可外を含めた民間の保育施設全てに熱中症対策給付金を支給し、園の環境整備を支援しています。
各園では、ミストシャワーやタープなどを活用し、工夫して園庭活動に取り組んでいます。
引き続き、こうした取組を通じて、子どもたちが安全に活動できる環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
危機管理室長#62 / 495
◎危機管理室長 私から、避難拠点の運営についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに期間を定めて掲示しています。引き続き区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳによる周知についても、本年８月から行っています。
各避難拠点では、アレルギー対応食の備蓄に加え、動物アレルギーがある方への対応として、ペット専用スペースの確保、定期的な換気の実施など避難拠点運営マニュアルに定め、避難者が健康を維持して避難生活を送れるよう取り組んでいます。相談窓口の設置や保健師等のチームの巡回相談も行い、化学物質過敏症をはじめ配慮が必要な方への対応を行うこととしています。
今後も、避難された全ての方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#63 / 495
◎危機管理室長 私から、避難拠点の運営についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに期間を定めて掲示しています。引き続き区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳによる周知についても、本年８月から行っています。
各避難拠点では、アレルギー対応食の備蓄に加え、動物アレルギーがある方への対応として、ペット専用スペースの確保、定期的な換気の実施など避難拠点運営マニュアルに定め、避難者が健康を維持して避難生活を送れるよう取り組んでいます。相談窓口の設置や保健師等のチームの巡回相談も行い、化学物質過敏症をはじめ配慮が必要な方への対応を行うこととしています。
今後も、避難された全ての方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#64 / 495
◎危機管理室長 私から、避難拠点の運営についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに期間を定めて掲示しています。引き続き区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳによる周知についても、本年８月から行っています。
各避難拠点では、アレルギー対応食の備蓄に加え、動物アレルギーがある方への対応として、ペット専用スペースの確保、定期的な換気の実施など避難拠点運営マニュアルに定め、避難者が健康を維持して避難生活を送れるよう取り組んでいます。相談窓口の設置や保健師等のチームの巡回相談も行い、化学物質過敏症をはじめ配慮が必要な方への対応を行うこととしています。
今後も、避難された全ての方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#65 / 495
◎三浦康彰教育長 私から学校及び保育所での熱中症対策についてお答えします。
記録的な猛暑が常態化する中、熱中症対策の重要性はこれまで以上に高まっています。
学校及び保育所では、熱中症の具体的な予防措置や熱中症発生時の対応を定めた熱中症対策ガイドラインに基づき対策を進めています。子どもたちが屋内外で活動を行う場合には、活動前及び活動中の暑さ指数を把握し、定期的な休憩、給水時間を確保することとしており、各学校、保育所に対し対策を徹底するよう周知しています。
学校では昨年度、テント及びミストシャワー組立てキットを全区立小中学校に二組ずつ配付し、日常の学校活動や運動会等の行事で活用しています。また、経口補水液、塩分タブレットを配布するとともに、空調未整備の体育館・武道場では冷風機を設置しています。
保育園では、夏場のプール遊びをはじめとした園庭活動が継続できるよう、昨年度からミストシャワー組立てキットを全区立保育所に配備しています。また、認可外を含めた民間の保育施設全てに熱中症対策給付金を支給し、園の環境整備を支援しています。
各園では、ミストシャワーやタープなどを活用し、工夫して園庭活動に取り組んでいます。
引き続き、こうした取組を通じて、子どもたちが安全に活動できる環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#66 / 495
◎三浦康彰教育長 私から学校及び保育所での熱中症対策についてお答えします。
記録的な猛暑が常態化する中、熱中症対策の重要性はこれまで以上に高まっています。
学校及び保育所では、熱中症の具体的な予防措置や熱中症発生時の対応を定めた熱中症対策ガイドラインに基づき対策を進めています。子どもたちが屋内外で活動を行う場合には、活動前及び活動中の暑さ指数を把握し、定期的な休憩、給水時間を確保することとしており、各学校、保育所に対し対策を徹底するよう周知しています。
学校では昨年度、テント及びミストシャワー組立てキットを全区立小中学校に二組ずつ配付し、日常の学校活動や運動会等の行事で活用しています。また、経口補水液、塩分タブレットを配布するとともに、空調未整備の体育館・武道場では冷風機を設置しています。
保育園では、夏場のプール遊びをはじめとした園庭活動が継続できるよう、昨年度からミストシャワー組立てキットを全区立保育所に配備しています。また、認可外を含めた民間の保育施設全てに熱中症対策給付金を支給し、園の環境整備を支援しています。
各園では、ミストシャワーやタープなどを活用し、工夫して園庭活動に取り組んでいます。
引き続き、こうした取組を通じて、子どもたちが安全に活動できる環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#67 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、学校施設についてお答えいたします。
区立小中学校の半数以上が築50年を経過しており、計画的に改築を行い、適切な教育環境を確保していく必要があります。また、建築費用の高騰や、大江戸線延伸による児童・生徒数の増、35人学級編制による教育不足への対応なども求められています。
そこで、区は、コンストラクション・マネジメントの手法を導入し、学校改築における標準的な仕様を定めました。
標準化に当たっては、シンプルかつコンパクトを基本とし、どの改築校でも同程度の教育環境を確保できる仕様としています。
また、避難拠点の機能の確保や、地域住民の利用にも適した施設配置、設備の設置、バリアフリー化やＩＣＴ化、太陽光パネルと蓄電設備の設置による環境への配慮などにも対応しています。
時代の変化に合わせ、仕様を見直していく必要はありますが、適切な教育環境を確保し、持続可能な財政運営を維持するため、引き続き標準化を推進していく考えです。
学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討することとしています。
来年４月に開校するみらい青空学園は、地域包括支援センター、街かどケアカフェ、児童館等を併設することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる施設としました。
今後も可能な限り施設機能を集約し、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、地域に必要な機能を備えてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
総務部長#68 / 495
◎総務部長 私から、平和に関する御質問などにお答えします。
本年１月、武蔵野市で平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催され、練馬区は総務課長が出席しました。出席が求められる会議全てに区長本人が出席するものではなく、関係職員が区を代表して出席したものです。
区は、加盟都市との連携交流、情報交換等を行い、区が取り組む平和事業の参考とするため本会議に加盟しています。核兵器禁止条約や締約国会議へのオブザーバー参加については、国の専管事項であり、区は考え方を表明する立場にないと考えています。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
国は、能登半島地震での災害対応やスフィア基準等を踏まえ、昨年12月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定しました。引き続き、区の地域防災計画に基づき、国の指針等を踏まえ、さらなる備蓄の充実や災害協定の実効性の確保など、避難拠点の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
次に、災害対応に従事する職員のメンタルヘルスケアについてです。
区は平時の仕組みを活用し、上司による面談のほか、高ストレス者に対する産業医、産業保健師による体調確認や保健指導、精神相談医のカウンセリングを実施することとしています。また、職員が心身の状態を把握できるよう、チェックリストの作成を検討しています。
引き続き、職員が安心して業務に従事できる環境を整えてまいります。
次に、区立施設のシックハウス対策と化学物質過敏症への対応についてです。
初めに、シックハウス対策についてです。
区立施設については、法の基準を満たす換気設備を設置するとともに、区独自の取組として、日本工業規格等において、原因物質の発散量が最も少ない等級の内装材を使用しています。
シックハウス症状の発生の仕組みは未解明な点も多いことから、引き続き情報収集に努め、対応が必要とされた場合には実施してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されていません。製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区で一律に調査を行う考えはありません。
引き続き、柔軟剤等の香りに関する周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
次に、高額療養費制度の改正についてです。
国は、セーフティーネットとしての高額療養費制度を今後も維持するとして、現役世代をはじめとする保険料負担の軽減を図るため、低所得者に配慮した自己負担限度額の引上げや、所得区分の細分化を実施する制度の見直しを予定しています。
見直し内容については、現在国会で審議が行われているところであり、動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#69 / 495
◎総務部長 私から、平和に関する御質問などにお答えします。
本年１月、武蔵野市で平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催され、練馬区は総務課長が出席しました。出席が求められる会議全てに区長本人が出席するものではなく、関係職員が区を代表して出席したものです。
区は、加盟都市との連携交流、情報交換等を行い、区が取り組む平和事業の参考とするため本会議に加盟しています。核兵器禁止条約や締約国会議へのオブザーバー参加については、国の専管事項であり、区は考え方を表明する立場にないと考えています。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
国は、能登半島地震での災害対応やスフィア基準等を踏まえ、昨年12月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定しました。引き続き、区の地域防災計画に基づき、国の指針等を踏まえ、さらなる備蓄の充実や災害協定の実効性の確保など、避難拠点の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
次に、災害対応に従事する職員のメンタルヘルスケアについてです。
区は平時の仕組みを活用し、上司による面談のほか、高ストレス者に対する産業医、産業保健師による体調確認や保健指導、精神相談医のカウンセリングを実施することとしています。また、職員が心身の状態を把握できるよう、チェックリストの作成を検討しています。
引き続き、職員が安心して業務に従事できる環境を整えてまいります。
次に、区立施設のシックハウス対策と化学物質過敏症への対応についてです。
初めに、シックハウス対策についてです。
区立施設については、法の基準を満たす換気設備を設置するとともに、区独自の取組として、日本工業規格等において、原因物質の発散量が最も少ない等級の内装材を使用しています。
シックハウス症状の発生の仕組みは未解明な点も多いことから、引き続き情報収集に努め、対応が必要とされた場合には実施してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されていません。製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区で一律に調査を行う考えはありません。
引き続き、柔軟剤等の香りに関する周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
次に、高額療養費制度の改正についてです。
国は、セーフティーネットとしての高額療養費制度を今後も維持するとして、現役世代をはじめとする保険料負担の軽減を図るため、低所得者に配慮した自己負担限度額の引上げや、所得区分の細分化を実施する制度の見直しを予定しています。
見直し内容については、現在国会で審議が行われているところであり、動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#70 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、学校施設についてお答えいたします。
区立小中学校の半数以上が築50年を経過しており、計画的に改築を行い、適切な教育環境を確保していく必要があります。また、建築費用の高騰や、大江戸線延伸による児童・生徒数の増、35人学級編制による教育不足への対応なども求められています。
そこで、区は、コンストラクション・マネジメントの手法を導入し、学校改築における標準的な仕様を定めました。
標準化に当たっては、シンプルかつコンパクトを基本とし、どの改築校でも同程度の教育環境を確保できる仕様としています。
また、避難拠点の機能の確保や、地域住民の利用にも適した施設配置、設備の設置、バリアフリー化やＩＣＴ化、太陽光パネルと蓄電設備の設置による環境への配慮などにも対応しています。
時代の変化に合わせ、仕様を見直していく必要はありますが、適切な教育環境を確保し、持続可能な財政運営を維持するため、引き続き標準化を推進していく考えです。
学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討することとしています。
来年４月に開校するみらい青空学園は、地域包括支援センター、街かどケアカフェ、児童館等を併設することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる施設としました。
今後も可能な限り施設機能を集約し、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、地域に必要な機能を備えてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
三浦康彰教育長#71 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、学校施設についてお答えいたします。
区立小中学校の半数以上が築50年を経過しており、計画的に改築を行い、適切な教育環境を確保していく必要があります。また、建築費用の高騰や、大江戸線延伸による児童・生徒数の増、35人学級編制による教育不足への対応なども求められています。
そこで、区は、コンストラクション・マネジメントの手法を導入し、学校改築における標準的な仕様を定めました。
標準化に当たっては、シンプルかつコンパクトを基本とし、どの改築校でも同程度の教育環境を確保できる仕様としています。
また、避難拠点の機能の確保や、地域住民の利用にも適した施設配置、設備の設置、バリアフリー化やＩＣＴ化、太陽光パネルと蓄電設備の設置による環境への配慮などにも対応しています。
時代の変化に合わせ、仕様を見直していく必要はありますが、適切な教育環境を確保し、持続可能な財政運営を維持するため、引き続き標準化を推進していく考えです。
学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討することとしています。
来年４月に開校するみらい青空学園は、地域包括支援センター、街かどケアカフェ、児童館等を併設することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる施設としました。
今後も可能な限り施設機能を集約し、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、地域に必要な機能を備えてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
総務部長#72 / 495
◎総務部長 私から、平和に関する御質問などにお答えします。
本年１月、武蔵野市で平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催され、練馬区は総務課長が出席しました。出席が求められる会議全てに区長本人が出席するものではなく、関係職員が区を代表して出席したものです。
区は、加盟都市との連携交流、情報交換等を行い、区が取り組む平和事業の参考とするため本会議に加盟しています。核兵器禁止条約や締約国会議へのオブザーバー参加については、国の専管事項であり、区は考え方を表明する立場にないと考えています。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
国は、能登半島地震での災害対応やスフィア基準等を踏まえ、昨年12月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定しました。引き続き、区の地域防災計画に基づき、国の指針等を踏まえ、さらなる備蓄の充実や災害協定の実効性の確保など、避難拠点の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
次に、災害対応に従事する職員のメンタルヘルスケアについてです。
区は平時の仕組みを活用し、上司による面談のほか、高ストレス者に対する産業医、産業保健師による体調確認や保健指導、精神相談医のカウンセリングを実施することとしています。また、職員が心身の状態を把握できるよう、チェックリストの作成を検討しています。
引き続き、職員が安心して業務に従事できる環境を整えてまいります。
次に、区立施設のシックハウス対策と化学物質過敏症への対応についてです。
初めに、シックハウス対策についてです。
区立施設については、法の基準を満たす換気設備を設置するとともに、区独自の取組として、日本工業規格等において、原因物質の発散量が最も少ない等級の内装材を使用しています。
シックハウス症状の発生の仕組みは未解明な点も多いことから、引き続き情報収集に努め、対応が必要とされた場合には実施してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されていません。製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区で一律に調査を行う考えはありません。
引き続き、柔軟剤等の香りに関する周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
次に、高額療養費制度の改正についてです。
国は、セーフティーネットとしての高額療養費制度を今後も維持するとして、現役世代をはじめとする保険料負担の軽減を図るため、低所得者に配慮した自己負担限度額の引上げや、所得区分の細分化を実施する制度の見直しを予定しています。
見直し内容については、現在国会で審議が行われているところであり、動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
技監#73 / 495
◎技監 私からヒートアイランド対策及び道路・公園整備についてお答えします。
近年、とりわけ都市部においては気温の上昇が顕著となっています。区においては、こうしたヒートアイランド現象の緩和に資する農地の保全、幹線道路における街路樹整備、区立施設の改修・改築に合わせた緑化、緑化助成による民有地のみどりの創出に取り組んでいます。
また、道路では路面温度を下げる取組として、道路改修などに合わせ、散歩など歩行者の利用が多い箇所を選定して、遮熱性舗装を進めています。
区立公園では21園に水施設を設置し、多くの子どもたちに利用いただいています。従来は夏休み期間中の稼働としていましたが、時期を早めてほしいとの要望を受けて、昨年から稼働時期を早めており、今年は７月11日からを予定しています。指定管理を行っている大泉交通公園では、６月21日を予定しています。
今年度からリニューアル工事に着手する平成つつじ公園では、夏場も楽しめる施設について多くの御意見をいただいており、噴水デッキの設置を検討しています。
区では、令和８年度の仮称公園等改修計画策定のため、本年３月に区内全域を対象として実施したアンケート調査に続き、９月からは地域ごとのオープンハウスを開催し、検討を進めます。この結果を踏まえ、ミストや水遊びができる施設の設置についても検討していきます。
今後も、区民の皆様が快適に暮らせる環境整備に取り組んでまいります。
次に、特例都道441号線及び補助172号線の整備についてです。
東京都は特例都道441号線において、11メートルに道路を拡幅し、歩道を整備する事業を進めています。令和５年度末までの用地取得率は約95％となっており、引き続き用地取得を進めていくと聞いています。
用地取得が完了した区間においては、無電柱化や歩道の整備が順次進められています。整備に際しては、地域の安全性や利便性の向上を図るよう、引き続き都に求めていきます。
補助172号線については、これまでも用地取得や区道との接続などについて、都と必要な協議を行ってきました。
令和５年度末までの用地取得率は約44％となっており、引き続き用地取得を進めるとともに、今年度、用地取得済みの区間において街築工事を予定しています。
これらの道路事業は、地域の御理解を得ながら進めることが不可欠です。都に対しては事業の進捗等を地域の皆様に随時お知らせするとともに、早期に整備が完了するよう要請していきます。
次に、練馬城址公園の外周道路についてです。
本公園の南側外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があり、拡幅が必要と考えています。
区はこれまで、南側エリアの開園に合わせた公園外周道路の拡幅などについて都と協議を重ねてきました。
都は、道路拡幅部を含め、公園として事業認可を取得していることから、南側外周道路の拡幅整備には課題があるとしています。
昨年10月、区長と知事との意見交換の場において、大局的な見地から、公園と一体で拡幅整備することについて、改めて直接知事に申し入れました。都からは、公園内の外周部の園路整備について検討していきたいと回答がありました。
都は、今年度から基本設計に着手するとしています。区としては園路整備のみでは不十分であることから、公園整備に合わせて外周道路の拡幅整備を行うよう、都に対し引き続き強く申し入れ、具体的な協議を進めていく考えです。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
総務部長#74 / 495
◎総務部長 私から、困難な問題を抱える女性への支援についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に施行されました。
区では、現在、年齢等を問わず、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援など包括的な支援を行っています。
支援に当たっては、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して対応しています。
今年度から女性自立支援施設や民間団体等との協働により、若年女性のための居場所事業やＬＩＮＥ相談事業などを実施しています。
居場所事業は、男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施し、延べ47名の利用がありました。参加者アンケートでは、82％の方がまた来たいと答えています。今後、利用状況を踏まえ、民間団体等とも協議しながら、開催頻度や開催場所について検討してまいります。
若年女性は、支援を必要としながらも相談につながりにくいことから、事業の周知が課題となっています。ＳＮＳ等の活用や民間団体、学校等を通じた案内カードの配布などをさらに行ってまいります。
区職員の女性支援についての理解を深めるため、女性自立支援施設から講師を迎え、福祉職や委託事業者に向けた合同研修を実施したほか、全職員対象のコンプライアンスｅラーニングの中で、支援事業等を周知しています。
また、区民の女性支援への理解増進につながるよう、本年10月に発行した男女共同参画情報紙ＭОＶＥにて、女性支援に関する特集記事を掲載したほか、女性手帳やパネル展等で女性支援の必要性や相談先などについて周知しています。
本年３月に策定した第６次練馬区男女共同参画計画では、困難な問題を抱える女性等を支援するを目標の柱に掲げ、関係機関や民間団体で構成される支援調整会議の新規設置や関係機関との連携支援の充実、相談員の支援力の向上等について位置づけ、取組を進めています。引き続き年齢等を問わず、一人一人に応じた包括的な支援を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#75 / 495
◎総務部長 私から、困難な問題を抱える女性への支援についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に施行されました。
区では、現在、年齢等を問わず、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援など包括的な支援を行っています。
支援に当たっては、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して対応しています。
今年度から女性自立支援施設や民間団体等との協働により、若年女性のための居場所事業やＬＩＮＥ相談事業などを実施しています。
居場所事業は、男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施し、延べ47名の利用がありました。参加者アンケートでは、82％の方がまた来たいと答えています。今後、利用状況を踏まえ、民間団体等とも協議しながら、開催頻度や開催場所について検討してまいります。
若年女性は、支援を必要としながらも相談につながりにくいことから、事業の周知が課題となっています。ＳＮＳ等の活用や民間団体、学校等を通じた案内カードの配布などをさらに行ってまいります。
区職員の女性支援についての理解を深めるため、女性自立支援施設から講師を迎え、福祉職や委託事業者に向けた合同研修を実施したほか、全職員対象のコンプライアンスｅラーニングの中で、支援事業等を周知しています。
また、区民の女性支援への理解増進につながるよう、本年10月に発行した男女共同参画情報紙ＭОＶＥにて、女性支援に関する特集記事を掲載したほか、女性手帳やパネル展等で女性支援の必要性や相談先などについて周知しています。
本年３月に策定した第６次練馬区男女共同参画計画では、困難な問題を抱える女性等を支援するを目標の柱に掲げ、関係機関や民間団体で構成される支援調整会議の新規設置や関係機関との連携支援の充実、相談員の支援力の向上等について位置づけ、取組を進めています。引き続き年齢等を問わず、一人一人に応じた包括的な支援を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
技監#76 / 495
◎技監 私からヒートアイランド対策及び道路・公園整備についてお答えします。
近年、とりわけ都市部においては気温の上昇が顕著となっています。区においては、こうしたヒートアイランド現象の緩和に資する農地の保全、幹線道路における街路樹整備、区立施設の改修・改築に合わせた緑化、緑化助成による民有地のみどりの創出に取り組んでいます。
また、道路では路面温度を下げる取組として、道路改修などに合わせ、散歩など歩行者の利用が多い箇所を選定して、遮熱性舗装を進めています。
区立公園では21園に水施設を設置し、多くの子どもたちに利用いただいています。従来は夏休み期間中の稼働としていましたが、時期を早めてほしいとの要望を受けて、昨年から稼働時期を早めており、今年は７月11日からを予定しています。指定管理を行っている大泉交通公園では、６月21日を予定しています。
今年度からリニューアル工事に着手する平成つつじ公園では、夏場も楽しめる施設について多くの御意見をいただいており、噴水デッキの設置を検討しています。
区では、令和８年度の仮称公園等改修計画策定のため、本年３月に区内全域を対象として実施したアンケート調査に続き、９月からは地域ごとのオープンハウスを開催し、検討を進めます。この結果を踏まえ、ミストや水遊びができる施設の設置についても検討していきます。
今後も、区民の皆様が快適に暮らせる環境整備に取り組んでまいります。
次に、特例都道441号線及び補助172号線の整備についてです。
東京都は特例都道441号線において、11メートルに道路を拡幅し、歩道を整備する事業を進めています。令和５年度末までの用地取得率は約95％となっており、引き続き用地取得を進めていくと聞いています。
用地取得が完了した区間においては、無電柱化や歩道の整備が順次進められています。整備に際しては、地域の安全性や利便性の向上を図るよう、引き続き都に求めていきます。
補助172号線については、これまでも用地取得や区道との接続などについて、都と必要な協議を行ってきました。
令和５年度末までの用地取得率は約44％となっており、引き続き用地取得を進めるとともに、今年度、用地取得済みの区間において街築工事を予定しています。
これらの道路事業は、地域の御理解を得ながら進めることが不可欠です。都に対しては事業の進捗等を地域の皆様に随時お知らせするとともに、早期に整備が完了するよう要請していきます。
次に、練馬城址公園の外周道路についてです。
本公園の南側外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があり、拡幅が必要と考えています。
区はこれまで、南側エリアの開園に合わせた公園外周道路の拡幅などについて都と協議を重ねてきました。
都は、道路拡幅部を含め、公園として事業認可を取得していることから、南側外周道路の拡幅整備には課題があるとしています。
昨年10月、区長と知事との意見交換の場において、大局的な見地から、公園と一体で拡幅整備することについて、改めて直接知事に申し入れました。都からは、公園内の外周部の園路整備について検討していきたいと回答がありました。
都は、今年度から基本設計に着手するとしています。区としては園路整備のみでは不十分であることから、公園整備に合わせて外周道路の拡幅整備を行うよう、都に対し引き続き強く申し入れ、具体的な協議を進めていく考えです。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
技監#77 / 495
◎技監 私からヒートアイランド対策及び道路・公園整備についてお答えします。
近年、とりわけ都市部においては気温の上昇が顕著となっています。区においては、こうしたヒートアイランド現象の緩和に資する農地の保全、幹線道路における街路樹整備、区立施設の改修・改築に合わせた緑化、緑化助成による民有地のみどりの創出に取り組んでいます。
また、道路では路面温度を下げる取組として、道路改修などに合わせ、散歩など歩行者の利用が多い箇所を選定して、遮熱性舗装を進めています。
区立公園では21園に水施設を設置し、多くの子どもたちに利用いただいています。従来は夏休み期間中の稼働としていましたが、時期を早めてほしいとの要望を受けて、昨年から稼働時期を早めており、今年は７月11日からを予定しています。指定管理を行っている大泉交通公園では、６月21日を予定しています。
今年度からリニューアル工事に着手する平成つつじ公園では、夏場も楽しめる施設について多くの御意見をいただいており、噴水デッキの設置を検討しています。
区では、令和８年度の仮称公園等改修計画策定のため、本年３月に区内全域を対象として実施したアンケート調査に続き、９月からは地域ごとのオープンハウスを開催し、検討を進めます。この結果を踏まえ、ミストや水遊びができる施設の設置についても検討していきます。
今後も、区民の皆様が快適に暮らせる環境整備に取り組んでまいります。
次に、特例都道441号線及び補助172号線の整備についてです。
東京都は特例都道441号線において、11メートルに道路を拡幅し、歩道を整備する事業を進めています。令和５年度末までの用地取得率は約95％となっており、引き続き用地取得を進めていくと聞いています。
用地取得が完了した区間においては、無電柱化や歩道の整備が順次進められています。整備に際しては、地域の安全性や利便性の向上を図るよう、引き続き都に求めていきます。
補助172号線については、これまでも用地取得や区道との接続などについて、都と必要な協議を行ってきました。
令和５年度末までの用地取得率は約44％となっており、引き続き用地取得を進めるとともに、今年度、用地取得済みの区間において街築工事を予定しています。
これらの道路事業は、地域の御理解を得ながら進めることが不可欠です。都に対しては事業の進捗等を地域の皆様に随時お知らせするとともに、早期に整備が完了するよう要請していきます。
次に、練馬城址公園の外周道路についてです。
本公園の南側外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があり、拡幅が必要と考えています。
区はこれまで、南側エリアの開園に合わせた公園外周道路の拡幅などについて都と協議を重ねてきました。
都は、道路拡幅部を含め、公園として事業認可を取得していることから、南側外周道路の拡幅整備には課題があるとしています。
昨年10月、区長と知事との意見交換の場において、大局的な見地から、公園と一体で拡幅整備することについて、改めて直接知事に申し入れました。都からは、公園内の外周部の園路整備について検討していきたいと回答がありました。
都は、今年度から基本設計に着手するとしています。区としては園路整備のみでは不十分であることから、公園整備に合わせて外周道路の拡幅整備を行うよう、都に対し引き続き強く申し入れ、具体的な協議を進めていく考えです。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
区長室長#78 / 495
◎区長室長 私から、区の魅力発信についてお答えします。
前川区長が就任以来、区民の皆様に区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
例えば、就任１年目から開始した広報キャンペーンよりどりみどり練馬は、全国広報コンクールで高い評価をいただきました。現在は、伝える広報から伝わる広報への転換を掲げ、区報やホームページ等、従来の手法に加えて、拡散力の強いＳＮＳでの積極的な情報発信を行っています。
ねりま推しのインスタグラムでは、区民の皆様と地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。区内のお勧めスポットを区民自身のＳＮＳでねりま推しをハッシュタグにつけて投稿していただき、その場所にねり丸が編集長になって取材をし、区のアカウントに投稿する企画です。フォロワーも順調に増加をしております。
区民意識意向調査では、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答は約８割を占めていますが、区の南西部におきましては、全域と比較してやや低い傾向となっています。
２月のインスタグラムでは、関町にゆかりのある著名人に御出演をいただき、当時通ったお店や公園といった思い出深い場所を紹介していただいています。今月も著名人が出演するクラウドファンディングＰＲ動画を配信する予定です。
こうしたインフルエンサーのさらなる活用も含め、各地域の魅力を発信し、より区への愛着を持っていただける広報に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔清水輝一区政改革担当部長登壇〕
地域文化部長#79 / 495
◎地域文化部長 私から、やさしい日本語などについてお答えします。
外国人住民が増加し国籍が多様化する中、区は情報伝達手段として、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など、様々な場面で活用が期待できることから、現在、区民や区職員に対して研修を実施しています。
今後も事業者に限らず、より多くの方に活用いただけるよう、幅広い周知啓発に努めてまいります。
次に、美術館再整備についてです。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることなどから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け工事費の適正化を図り、着実、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、ＵＤトークの活用についてです。
区は、誰もが参加しやすいよう、ＵＤトークを練馬薪能や真夏の音楽会、二十歳のつどいなどのイベントや、つながるカレッジねりまなどの講座で活用しています。ＵＤトーク以外も、イベント、講座への要約筆記者派遣のほか、昨年開催したねりぶんシネマｄａｙでは、字幕と音声ガイドで映画を楽しめるアプリを活用しています。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#80 / 495
◎地域文化部長 私から、やさしい日本語などについてお答えします。
外国人住民が増加し国籍が多様化する中、区は情報伝達手段として、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など、様々な場面で活用が期待できることから、現在、区民や区職員に対して研修を実施しています。
今後も事業者に限らず、より多くの方に活用いただけるよう、幅広い周知啓発に努めてまいります。
次に、美術館再整備についてです。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることなどから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け工事費の適正化を図り、着実、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、ＵＤトークの活用についてです。
区は、誰もが参加しやすいよう、ＵＤトークを練馬薪能や真夏の音楽会、二十歳のつどいなどのイベントや、つながるカレッジねりまなどの講座で活用しています。ＵＤトーク以外も、イベント、講座への要約筆記者派遣のほか、昨年開催したねりぶんシネマｄａｙでは、字幕と音声ガイドで映画を楽しめるアプリを活用しています。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#81 / 495
◎地域文化部長 私から、やさしい日本語などについてお答えします。
外国人住民が増加し国籍が多様化する中、区は情報伝達手段として、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など、様々な場面で活用が期待できることから、現在、区民や区職員に対して研修を実施しています。
今後も事業者に限らず、より多くの方に活用いただけるよう、幅広い周知啓発に努めてまいります。
次に、美術館再整備についてです。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることなどから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け工事費の適正化を図り、着実、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、ＵＤトークの活用についてです。
区は、誰もが参加しやすいよう、ＵＤトークを練馬薪能や真夏の音楽会、二十歳のつどいなどのイベントや、つながるカレッジねりまなどの講座で活用しています。ＵＤトーク以外も、イベント、講座への要約筆記者派遣のほか、昨年開催したねりぶんシネマｄａｙでは、字幕と音声ガイドで映画を楽しめるアプリを活用しています。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
区長室長#82 / 495
◎区長室長 私から、区の魅力発信についてお答えします。
前川区長が就任以来、区民の皆様に区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
例えば、就任１年目から開始した広報キャンペーンよりどりみどり練馬は、全国広報コンクールで高い評価をいただきました。現在は、伝える広報から伝わる広報への転換を掲げ、区報やホームページ等、従来の手法に加えて、拡散力の強いＳＮＳでの積極的な情報発信を行っています。
ねりま推しのインスタグラムでは、区民の皆様と地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。区内のお勧めスポットを区民自身のＳＮＳでねりま推しをハッシュタグにつけて投稿していただき、その場所にねり丸が編集長になって取材をし、区のアカウントに投稿する企画です。フォロワーも順調に増加をしております。
区民意識意向調査では、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答は約８割を占めていますが、区の南西部におきましては、全域と比較してやや低い傾向となっています。
２月のインスタグラムでは、関町にゆかりのある著名人に御出演をいただき、当時通ったお店や公園といった思い出深い場所を紹介していただいています。今月も著名人が出演するクラウドファンディングＰＲ動画を配信する予定です。
こうしたインフルエンサーのさらなる活用も含め、各地域の魅力を発信し、より区への愛着を持っていただける広報に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔清水輝一区政改革担当部長登壇〕
区長室長#83 / 495
◎区長室長 私から、区の魅力発信についてお答えします。
前川区長が就任以来、区民の皆様に区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
例えば、就任１年目から開始した広報キャンペーンよりどりみどり練馬は、全国広報コンクールで高い評価をいただきました。現在は、伝える広報から伝わる広報への転換を掲げ、区報やホームページ等、従来の手法に加えて、拡散力の強いＳＮＳでの積極的な情報発信を行っています。
ねりま推しのインスタグラムでは、区民の皆様と地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。区内のお勧めスポットを区民自身のＳＮＳでねりま推しをハッシュタグにつけて投稿していただき、その場所にねり丸が編集長になって取材をし、区のアカウントに投稿する企画です。フォロワーも順調に増加をしております。
区民意識意向調査では、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答は約８割を占めていますが、区の南西部におきましては、全域と比較してやや低い傾向となっています。
２月のインスタグラムでは、関町にゆかりのある著名人に御出演をいただき、当時通ったお店や公園といった思い出深い場所を紹介していただいています。今月も著名人が出演するクラウドファンディングＰＲ動画を配信する予定です。
こうしたインフルエンサーのさらなる活用も含め、各地域の魅力を発信し、より区への愛着を持っていただける広報に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔清水輝一区政改革担当部長登壇〕
総務部長#84 / 495
◎総務部長 私から、困難な問題を抱える女性への支援についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和６年４月に施行されました。
区では、現在、年齢等を問わず、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援など包括的な支援を行っています。
支援に当たっては、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して対応しています。
今年度から女性自立支援施設や民間団体等との協働により、若年女性のための居場所事業やＬＩＮＥ相談事業などを実施しています。
居場所事業は、男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施し、延べ47名の利用がありました。参加者アンケートでは、82％の方がまた来たいと答えています。今後、利用状況を踏まえ、民間団体等とも協議しながら、開催頻度や開催場所について検討してまいります。
若年女性は、支援を必要としながらも相談につながりにくいことから、事業の周知が課題となっています。ＳＮＳ等の活用や民間団体、学校等を通じた案内カードの配布などをさらに行ってまいります。
区職員の女性支援についての理解を深めるため、女性自立支援施設から講師を迎え、福祉職や委託事業者に向けた合同研修を実施したほか、全職員対象のコンプライアンスｅラーニングの中で、支援事業等を周知しています。
また、区民の女性支援への理解増進につながるよう、本年10月に発行した男女共同参画情報紙ＭОＶＥにて、女性支援に関する特集記事を掲載したほか、女性手帳やパネル展等で女性支援の必要性や相談先などについて周知しています。
本年３月に策定した第６次練馬区男女共同参画計画では、困難な問題を抱える女性等を支援するを目標の柱に掲げ、関係機関や民間団体で構成される支援調整会議の新規設置や関係機関との連携支援の充実、相談員の支援力の向上等について位置づけ、取組を進めています。引き続き年齢等を問わず、一人一人に応じた包括的な支援を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
区政改革担当部長#85 / 495
◎区政改革担当部長 私から、ウェルビーイングについてお答えします。
区では、施策や計画の検討に当たっては、実態調査等により区民の切実なニーズを把握するとともに、区民意識意向調査や各種アンケート、区長への手紙など様々な手法を通じて、施策への満足度等を把握し、具体的な目標を設定しています。
本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、アウトカム指標による重要業績評価指標ＫＰＩを設定しました。
幸福という概念は、主観的かつ多面的で抽象度が高く、施策を評価するための数値目標とするには課題があると認識しています。
引き続き、様々な手法を工夫し、具体的な達成目標を分かりやすくお示ししながら、区民サービスの充実に取り組んでまいります。
次に、職員の幸福度診断についてです。
区はこれまでも、職員の健康管理やストレスチェック、上司との面談によるキャリア支援などを通じて、職員がやりがいを持って安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。
各個人の幸福度について、現時点では確立した診断方法はないものと考えており、職員全員に実施する予定はありません。
引き続き、職員一人一人が充実感を持って働くことができるよう、職場環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
地域文化部長#86 / 495
◎地域文化部長 私から、文化振興施策と外国人施策についてお答えします。
初めに、文化振興施策についてです。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術館では、現施設を活用し、区立美術館ならではの独創的な展覧会を継続して開催するほか、美術館から地域に出向くアウトリーチ型事業や区立小中学校への出張講座など、区内各地でアートを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
さらに、令和８年度から、文化芸術をもっと身近に、もっと親しむ、もっと広げるの三つをコンセプトとするもっともっとアートプロジェクトを展開する予定です。今後も、誰もが優れた文化芸術を楽しめるまちの実現に向けて、文化振興施策の充実に取り組んでまいります。
次に、外国人施策についてです。
区は、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を受入れ拡大から、秩序ある行政生活の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。こうした国の方針や政策の方向性を、十分に見極める必要があります。
区の新たな方針の策定は、来年度以降に延期する考えです。外国人住民が増加する中、区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、文化交流カフェの開催や親子向けの読み聞かせ会の実施など、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加も促しています。
こうした必要な取組を着実に進めるとともに、引き続き国の動向や社会情勢を注視しながら、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#87 / 495
◎地域文化部長 私から、文化振興施策と外国人施策についてお答えします。
初めに、文化振興施策についてです。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術館では、現施設を活用し、区立美術館ならではの独創的な展覧会を継続して開催するほか、美術館から地域に出向くアウトリーチ型事業や区立小中学校への出張講座など、区内各地でアートを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
さらに、令和８年度から、文化芸術をもっと身近に、もっと親しむ、もっと広げるの三つをコンセプトとするもっともっとアートプロジェクトを展開する予定です。今後も、誰もが優れた文化芸術を楽しめるまちの実現に向けて、文化振興施策の充実に取り組んでまいります。
次に、外国人施策についてです。
区は、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を受入れ拡大から、秩序ある行政生活の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。こうした国の方針や政策の方向性を、十分に見極める必要があります。
区の新たな方針の策定は、来年度以降に延期する考えです。外国人住民が増加する中、区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、文化交流カフェの開催や親子向けの読み聞かせ会の実施など、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加も促しています。
こうした必要な取組を着実に進めるとともに、引き続き国の動向や社会情勢を注視しながら、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
高齢施策担当部長#88 / 495
◎高齢施策担当部長 私から介護保険についてお答えいたします。
本年４月、国は2040年に向けた介護サービスの提供体制等の在り方について、検討の中間まとめを公表しました。小規模経営の事業者が安定的に事業を継続していくためには、複数の法人が連携体制を構築し、報酬請求などの事務の効率化や施設の共同利用、人材確保等を協働して実施することが有効であると示しています。
区内の介護事業者の多くは小規模経営であり、地域に根差して細やかにサービスを提供している一方、人材の確保や経営の安定化などに課題を抱えています。
区は、練馬区社会福祉事業団が運営する練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、介護事業者の人材確保・育成を支援してきました。また、継続的に介護事業者団体と協力し、複数の法人が合同で参加する就職面接会等を実施しています。
今後も介護サービスが安定的に提供できるよう、これまでの取組に加え、経営改革に取り組む事業者の支援を充実することが必要と考えています。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、国の動向を注視するとともに、今年度、区で実施する高齢者基礎調査等により介護事業者の意向を把握し、有効な支援策の検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#89 / 495
◎高齢施策担当部長 私から介護保険についてお答えいたします。
本年４月、国は2040年に向けた介護サービスの提供体制等の在り方について、検討の中間まとめを公表しました。小規模経営の事業者が安定的に事業を継続していくためには、複数の法人が連携体制を構築し、報酬請求などの事務の効率化や施設の共同利用、人材確保等を協働して実施することが有効であると示しています。
区内の介護事業者の多くは小規模経営であり、地域に根差して細やかにサービスを提供している一方、人材の確保や経営の安定化などに課題を抱えています。
区は、練馬区社会福祉事業団が運営する練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、介護事業者の人材確保・育成を支援してきました。また、継続的に介護事業者団体と協力し、複数の法人が合同で参加する就職面接会等を実施しています。
今後も介護サービスが安定的に提供できるよう、これまでの取組に加え、経営改革に取り組む事業者の支援を充実することが必要と考えています。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、国の動向を注視するとともに、今年度、区で実施する高齢者基礎調査等により介護事業者の意向を把握し、有効な支援策の検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
区政改革担当部長#90 / 495
◎区政改革担当部長 私から、ウェルビーイングについてお答えします。
区では、施策や計画の検討に当たっては、実態調査等により区民の切実なニーズを把握するとともに、区民意識意向調査や各種アンケート、区長への手紙など様々な手法を通じて、施策への満足度等を把握し、具体的な目標を設定しています。
本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、アウトカム指標による重要業績評価指標ＫＰＩを設定しました。
幸福という概念は、主観的かつ多面的で抽象度が高く、施策を評価するための数値目標とするには課題があると認識しています。
引き続き、様々な手法を工夫し、具体的な達成目標を分かりやすくお示ししながら、区民サービスの充実に取り組んでまいります。
次に、職員の幸福度診断についてです。
区はこれまでも、職員の健康管理やストレスチェック、上司との面談によるキャリア支援などを通じて、職員がやりがいを持って安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。
各個人の幸福度について、現時点では確立した診断方法はないものと考えており、職員全員に実施する予定はありません。
引き続き、職員一人一人が充実感を持って働くことができるよう、職場環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
健康部長#91 / 495
◎健康部長 私から、災害時の心のケア等についてお答えします。
発災後には、保健師がチームを組んで各避難拠点を巡回し、避難者の心身の状態を確認します。在宅で避難されている方に対しては、災害時要援護者を中心に訪問の上、相談に応じていきます。巡回等の中で把握した状況に応じて、必要な方には保健師が継続的に支援します。また、医療的な支援が必要と思われる方については、発災後速やかに再開することとなっている診療所等につなぎます。
さらに、区内災害時医療機関や災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴと連携しながら、支援する体制を整えています。
次に、休日急患診療体制についてです。
練馬及び石神井に設置している休日急患診療所では、通常２所合わせて、１日当たり12名のスタッフを配置し、12月29日から１月３日の年末年始は15名体制で対応しています。
さらに、さきの年末年始については、インフルエンザの感染拡大を踏まえスタッフを18名とし、診療体制を強化しました。しかしながら、日時によっては長時間お待たせする状況などがありました。感染症拡大時の体制などについて、区医師会とも調整していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
区政改革担当部長#92 / 495
◎区政改革担当部長 私から、ウェルビーイングについてお答えします。
区では、施策や計画の検討に当たっては、実態調査等により区民の切実なニーズを把握するとともに、区民意識意向調査や各種アンケート、区長への手紙など様々な手法を通じて、施策への満足度等を把握し、具体的な目標を設定しています。
本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、アウトカム指標による重要業績評価指標ＫＰＩを設定しました。
幸福という概念は、主観的かつ多面的で抽象度が高く、施策を評価するための数値目標とするには課題があると認識しています。
引き続き、様々な手法を工夫し、具体的な達成目標を分かりやすくお示ししながら、区民サービスの充実に取り組んでまいります。
次に、職員の幸福度診断についてです。
区はこれまでも、職員の健康管理やストレスチェック、上司との面談によるキャリア支援などを通じて、職員がやりがいを持って安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。
各個人の幸福度について、現時点では確立した診断方法はないものと考えており、職員全員に実施する予定はありません。
引き続き、職員一人一人が充実感を持って働くことができるよう、職場環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
地域文化部長#93 / 495
◎地域文化部長 私から、文化振興施策と外国人施策についてお答えします。
初めに、文化振興施策についてです。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修ではこれらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術館では、現施設を活用し、区立美術館ならではの独創的な展覧会を継続して開催するほか、美術館から地域に出向くアウトリーチ型事業や区立小中学校への出張講座など、区内各地でアートを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
さらに、令和８年度から、文化芸術をもっと身近に、もっと親しむ、もっと広げるの三つをコンセプトとするもっともっとアートプロジェクトを展開する予定です。今後も、誰もが優れた文化芸術を楽しめるまちの実現に向けて、文化振興施策の充実に取り組んでまいります。
次に、外国人施策についてです。
区は、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定することとしていました。
今年10月に発足した新内閣は、外国人政策に関する基本方針を受入れ拡大から、秩序ある行政生活の実現へと転換し、これまでの外国人政策を大幅に見直す方針を示しています。こうした国の方針や政策の方向性を、十分に見極める必要があります。
区の新たな方針の策定は、来年度以降に延期する考えです。外国人住民が増加する中、区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。
また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、文化交流カフェの開催や親子向けの読み聞かせ会の実施など、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加も促しています。
こうした必要な取組を着実に進めるとともに、引き続き国の動向や社会情勢を注視しながら、練馬区の実情に応じた外国人施策の在り方について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
健康部長#94 / 495
◎健康部長 私から、災害時の心のケア等についてお答えします。
発災後には、保健師がチームを組んで各避難拠点を巡回し、避難者の心身の状態を確認します。在宅で避難されている方に対しては、災害時要援護者を中心に訪問の上、相談に応じていきます。巡回等の中で把握した状況に応じて、必要な方には保健師が継続的に支援します。また、医療的な支援が必要と思われる方については、発災後速やかに再開することとなっている診療所等につなぎます。
さらに、区内災害時医療機関や災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴと連携しながら、支援する体制を整えています。
次に、休日急患診療体制についてです。
練馬及び石神井に設置している休日急患診療所では、通常２所合わせて、１日当たり12名のスタッフを配置し、12月29日から１月３日の年末年始は15名体制で対応しています。
さらに、さきの年末年始については、インフルエンザの感染拡大を踏まえスタッフを18名とし、診療体制を強化しました。しかしながら、日時によっては長時間お待たせする状況などがありました。感染症拡大時の体制などについて、区医師会とも調整していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#95 / 495
◎健康部長 私から、災害時の心のケア等についてお答えします。
発災後には、保健師がチームを組んで各避難拠点を巡回し、避難者の心身の状態を確認します。在宅で避難されている方に対しては、災害時要援護者を中心に訪問の上、相談に応じていきます。巡回等の中で把握した状況に応じて、必要な方には保健師が継続的に支援します。また、医療的な支援が必要と思われる方については、発災後速やかに再開することとなっている診療所等につなぎます。
さらに、区内災害時医療機関や災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴと連携しながら、支援する体制を整えています。
次に、休日急患診療体制についてです。
練馬及び石神井に設置している休日急患診療所では、通常２所合わせて、１日当たり12名のスタッフを配置し、12月29日から１月３日の年末年始は15名体制で対応しています。
さらに、さきの年末年始については、インフルエンザの感染拡大を踏まえスタッフを18名とし、診療体制を強化しました。しかしながら、日時によっては長時間お待たせする状況などがありました。感染症拡大時の体制などについて、区医師会とも調整していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#96 / 495
◎高齢施策担当部長 私から介護保険についてお答えいたします。
本年４月、国は2040年に向けた介護サービスの提供体制等の在り方について、検討の中間まとめを公表しました。小規模経営の事業者が安定的に事業を継続していくためには、複数の法人が連携体制を構築し、報酬請求などの事務の効率化や施設の共同利用、人材確保等を協働して実施することが有効であると示しています。
区内の介護事業者の多くは小規模経営であり、地域に根差して細やかにサービスを提供している一方、人材の確保や経営の安定化などに課題を抱えています。
区は、練馬区社会福祉事業団が運営する練馬福祉人材育成・研修センターの取組を通じて、介護事業者の人材確保・育成を支援してきました。また、継続的に介護事業者団体と協力し、複数の法人が合同で参加する就職面接会等を実施しています。
今後も介護サービスが安定的に提供できるよう、これまでの取組に加え、経営改革に取り組む事業者の支援を充実することが必要と考えています。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、国の動向を注視するとともに、今年度、区で実施する高齢者基礎調査等により介護事業者の意向を把握し、有効な支援策の検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
危機管理室長#97 / 495
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
中高層マンションでは、地震発生時の大きな揺れによるエレベーターの停止や、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、特有のリスクがあり、その対策が必要です。
区は、マンション防災ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、中高層マンションの防災会を対象に、今年度新たに応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始しました。
昨年度実施した区の分譲マンション実態調査では、非常用発電機の設置は２割弱にとどまっています。都では、東京とどまるマンションに登録したマンションを対象に、停電時にエレベーター運転等を行える発電設備や、燃料の貯蔵容器等の設置費用の補助を実施しており、区ホームページやマンション防災ガイドブック等を通じて周知しています。
災害発生時には、人命に関わる災害時医療機関や避難所、緊急通行車両等に協定団体等から協力いただき、燃料を優先的に供給することで、被害の軽減や二次災害の防止につなげています。こうしたことから、マンションの非常用発電機に十分な燃料を供給することが難しい状況が想定されます。
そのため、各マンションでは、法令に基づく燃料の備蓄等に加え、防災マニュアルを整備し、限られた電力を有効活用できるよう、優先する資機材等を事前に定めておくことが重要です。
また、各家庭でも、モバイルバッテリーやポータブル電源の準備、夏期の停電に備えた瞬間冷却材や冷感タオル等の備蓄が必要です。
引き続き、マンション防災会のマニュアル作成や訓練等を支援するとともに、マンション特有のリスクに応じた防災対策について周知啓発していきます。
災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。在宅避難者が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることが重要です。
区は、発災直後から、都や警察・消防等関係機関と連携の上、被害状況を確認し、避難拠点や災害時医療機関の開設、ライフラインの状況など、区民の命と安全を守るための情報をホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。
また、家庭での備蓄が不足した際の食料や飲料水の配給のお知らせなど、避難生活を支援する情報についても提供していきます。
現時点で区内スーパー等民間事業者の運営状況の提供の予定はありませんが、引き続き、避難生活に必要となる情報発信の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#98 / 495
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
中高層マンションでは、地震発生時の大きな揺れによるエレベーターの停止や、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、特有のリスクがあり、その対策が必要です。
区は、マンション防災ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、中高層マンションの防災会を対象に、今年度新たに応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始しました。
昨年度実施した区の分譲マンション実態調査では、非常用発電機の設置は２割弱にとどまっています。都では、東京とどまるマンションに登録したマンションを対象に、停電時にエレベーター運転等を行える発電設備や、燃料の貯蔵容器等の設置費用の補助を実施しており、区ホームページやマンション防災ガイドブック等を通じて周知しています。
災害発生時には、人命に関わる災害時医療機関や避難所、緊急通行車両等に協定団体等から協力いただき、燃料を優先的に供給することで、被害の軽減や二次災害の防止につなげています。こうしたことから、マンションの非常用発電機に十分な燃料を供給することが難しい状況が想定されます。
そのため、各マンションでは、法令に基づく燃料の備蓄等に加え、防災マニュアルを整備し、限られた電力を有効活用できるよう、優先する資機材等を事前に定めておくことが重要です。
また、各家庭でも、モバイルバッテリーやポータブル電源の準備、夏期の停電に備えた瞬間冷却材や冷感タオル等の備蓄が必要です。
引き続き、マンション防災会のマニュアル作成や訓練等を支援するとともに、マンション特有のリスクに応じた防災対策について周知啓発していきます。
災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。在宅避難者が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることが重要です。
区は、発災直後から、都や警察・消防等関係機関と連携の上、被害状況を確認し、避難拠点や災害時医療機関の開設、ライフラインの状況など、区民の命と安全を守るための情報をホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。
また、家庭での備蓄が不足した際の食料や飲料水の配給のお知らせなど、避難生活を支援する情報についても提供していきます。
現時点で区内スーパー等民間事業者の運営状況の提供の予定はありませんが、引き続き、避難生活に必要となる情報発信の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#99 / 495
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
中高層マンションでは、地震発生時の大きな揺れによるエレベーターの停止や、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、特有のリスクがあり、その対策が必要です。
区は、マンション防災ガイドブックを全面改訂し、７月に全戸配布するとともに、中高層マンションの防災会を対象に、今年度新たに応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始しました。
昨年度実施した区の分譲マンション実態調査では、非常用発電機の設置は２割弱にとどまっています。都では、東京とどまるマンションに登録したマンションを対象に、停電時にエレベーター運転等を行える発電設備や、燃料の貯蔵容器等の設置費用の補助を実施しており、区ホームページやマンション防災ガイドブック等を通じて周知しています。
災害発生時には、人命に関わる災害時医療機関や避難所、緊急通行車両等に協定団体等から協力いただき、燃料を優先的に供給することで、被害の軽減や二次災害の防止につなげています。こうしたことから、マンションの非常用発電機に十分な燃料を供給することが難しい状況が想定されます。
そのため、各マンションでは、法令に基づく燃料の備蓄等に加え、防災マニュアルを整備し、限られた電力を有効活用できるよう、優先する資機材等を事前に定めておくことが重要です。
また、各家庭でも、モバイルバッテリーやポータブル電源の準備、夏期の停電に備えた瞬間冷却材や冷感タオル等の備蓄が必要です。
引き続き、マンション防災会のマニュアル作成や訓練等を支援するとともに、マンション特有のリスクに応じた防災対策について周知啓発していきます。
災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。在宅避難者が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることが重要です。
区は、発災直後から、都や警察・消防等関係機関と連携の上、被害状況を確認し、避難拠点や災害時医療機関の開設、ライフラインの状況など、区民の命と安全を守るための情報をホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。
また、家庭での備蓄が不足した際の食料や飲料水の配給のお知らせなど、避難生活を支援する情報についても提供していきます。
現時点で区内スーパー等民間事業者の運営状況の提供の予定はありませんが、引き続き、避難生活に必要となる情報発信の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
健康部長#100 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区では、ＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。また、４月から区立施設及び薬局172か所をクーリングスポットとして開放しています。今月16日からは、コンビニエンスストアの協力により66か所増設し、238か所にします。今後もさらに拡充する予定です。
区において昨年度、熱中症により亡くなられた方は18人でした。そのうち15人が65歳以上の高齢者であり、うち14人が屋内で亡くなっています。エアコンがあっても使用していない方は10人でした。
区は昨年度から、熱中症の危険を知らせる緊急通報システムを導入しています。また、今年５月から高齢者世帯に対する訪問や電話による熱中症への注意喚起を開始するとともに、街かどケアカフェで熱中症対策講座等を実施しています。とりわけ、暑さを感じにくいなど熱中症の危険性が懸念される方には、地域包括支援センターの職員が繰り返し訪問し、エアコンの使用を促しています。
今後も、あらゆる機会を通じて、区民の皆様に熱中症予防の方策をお伝えするとともに、区民が互いに声をかけ合うなど、地域における取組も呼びかけていきます。引き続き、健康危機管理として、全庁を挙げて熱中症対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#101 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区では、ＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。また、４月から区立施設及び薬局172か所をクーリングスポットとして開放しています。今月16日からは、コンビニエンスストアの協力により66か所増設し、238か所にします。今後もさらに拡充する予定です。
区において昨年度、熱中症により亡くなられた方は18人でした。そのうち15人が65歳以上の高齢者であり、うち14人が屋内で亡くなっています。エアコンがあっても使用していない方は10人でした。
区は昨年度から、熱中症の危険を知らせる緊急通報システムを導入しています。また、今年５月から高齢者世帯に対する訪問や電話による熱中症への注意喚起を開始するとともに、街かどケアカフェで熱中症対策講座等を実施しています。とりわけ、暑さを感じにくいなど熱中症の危険性が懸念される方には、地域包括支援センターの職員が繰り返し訪問し、エアコンの使用を促しています。
今後も、あらゆる機会を通じて、区民の皆様に熱中症予防の方策をお伝えするとともに、区民が互いに声をかけ合うなど、地域における取組も呼びかけていきます。引き続き、健康危機管理として、全庁を挙げて熱中症対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#102 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区では、ＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。また、４月から区立施設及び薬局172か所をクーリングスポットとして開放しています。今月16日からは、コンビニエンスストアの協力により66か所増設し、238か所にします。今後もさらに拡充する予定です。
区において昨年度、熱中症により亡くなられた方は18人でした。そのうち15人が65歳以上の高齢者であり、うち14人が屋内で亡くなっています。エアコンがあっても使用していない方は10人でした。
区は昨年度から、熱中症の危険を知らせる緊急通報システムを導入しています。また、今年５月から高齢者世帯に対する訪問や電話による熱中症への注意喚起を開始するとともに、街かどケアカフェで熱中症対策講座等を実施しています。とりわけ、暑さを感じにくいなど熱中症の危険性が懸念される方には、地域包括支援センターの職員が繰り返し訪問し、エアコンの使用を促しています。
今後も、あらゆる機会を通じて、区民の皆様に熱中症予防の方策をお伝えするとともに、区民が互いに声をかけ合うなど、地域における取組も呼びかけていきます。引き続き、健康危機管理として、全庁を挙げて熱中症対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#103 / 495
◎福祉部長 私から、年末年始の生活困窮者支援についてお答えします。
区は、ゴールデンウイークや年末年始の期間中、住まいの喪失などにより、緊急の支援が必要な生活困窮者に一時保護や食料提供を行う体制を整えています。令和５年度から、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談していただけるよう呼びかけを行っています。
今年も９連休と長期になるため、区公式ＸやＬＩＮＥで今月１日に呼びかけを行い、引き続き中旬にも実施します。また、区民の目に留まりやすいよう、ポスターに工夫を図り、区民事務所等に掲示しています。
生活困窮者を支援する団体とは、先月、懇談会を行い、年末年始に限らず、日頃から生活困窮者を支援するため、連絡方法や食糧支援など、具体的な取組について確認しました。引き続き関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して生活困窮者支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
福祉部長#104 / 495
◎福祉部長 私から、年末年始の生活困窮者支援についてお答えします。
区は、ゴールデンウイークや年末年始の期間中、住まいの喪失などにより、緊急の支援が必要な生活困窮者に一時保護や食料提供を行う体制を整えています。令和５年度から、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談していただけるよう呼びかけを行っています。
今年も９連休と長期になるため、区公式ＸやＬＩＮＥで今月１日に呼びかけを行い、引き続き中旬にも実施します。また、区民の目に留まりやすいよう、ポスターに工夫を図り、区民事務所等に掲示しています。
生活困窮者を支援する団体とは、先月、懇談会を行い、年末年始に限らず、日頃から生活困窮者を支援するため、連絡方法や食糧支援など、具体的な取組について確認しました。引き続き関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して生活困窮者支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
都市整備部長#105 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくりの進め方及び桜台東部地区についてお答えします。
区は、平成17年に制定したまちづくり条例により、多様な主体との協働によるまちづくりを目指し、区民等が積極的に参画する機会を設ける仕組みを定めています。これにより、計画策定の早い段階から住民参加による協議を行い、関係住民の意向を伺いながら丁寧に進めています。
前川区長は就任以来、参加と協働を区政運営の根幹に据え、区政を進めており、まちづくりについても、より一層住民と対話を重ねて進めています。
桜台東部地区においても、検討当初から地域住民で構成するまちづくり協議会を設置し、協議を重ねてきており、現在地区計画で定める内容について、様々な意見を出し合っています。今後は、地区全体の皆様から御意見を伺う機会も設け、策定に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
都市整備部長#106 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくりの進め方及び桜台東部地区についてお答えします。
区は、平成17年に制定したまちづくり条例により、多様な主体との協働によるまちづくりを目指し、区民等が積極的に参画する機会を設ける仕組みを定めています。これにより、計画策定の早い段階から住民参加による協議を行い、関係住民の意向を伺いながら丁寧に進めています。
前川区長は就任以来、参加と協働を区政運営の根幹に据え、区政を進めており、まちづくりについても、より一層住民と対話を重ねて進めています。
桜台東部地区においても、検討当初から地域住民で構成するまちづくり協議会を設置し、協議を重ねてきており、現在地区計画で定める内容について、様々な意見を出し合っています。今後は、地区全体の皆様から御意見を伺う機会も設け、策定に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
福祉部長#107 / 495
◎福祉部長 私から、年末年始の生活困窮者支援についてお答えします。
区は、ゴールデンウイークや年末年始の期間中、住まいの喪失などにより、緊急の支援が必要な生活困窮者に一時保護や食料提供を行う体制を整えています。令和５年度から、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談していただけるよう呼びかけを行っています。
今年も９連休と長期になるため、区公式ＸやＬＩＮＥで今月１日に呼びかけを行い、引き続き中旬にも実施します。また、区民の目に留まりやすいよう、ポスターに工夫を図り、区民事務所等に掲示しています。
生活困窮者を支援する団体とは、先月、懇談会を行い、年末年始に限らず、日頃から生活困窮者を支援するため、連絡方法や食糧支援など、具体的な取組について確認しました。引き続き関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して生活困窮者支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
都市整備部長#108 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくりの進め方及び桜台東部地区についてお答えします。
区は、平成17年に制定したまちづくり条例により、多様な主体との協働によるまちづくりを目指し、区民等が積極的に参画する機会を設ける仕組みを定めています。これにより、計画策定の早い段階から住民参加による協議を行い、関係住民の意向を伺いながら丁寧に進めています。
前川区長は就任以来、参加と協働を区政運営の根幹に据え、区政を進めており、まちづくりについても、より一層住民と対話を重ねて進めています。
桜台東部地区においても、検討当初から地域住民で構成するまちづくり協議会を設置し、協議を重ねてきており、現在地区計画で定める内容について、様々な意見を出し合っています。今後は、地区全体の皆様から御意見を伺う機会も設け、策定に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
都市整備部長#109 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足や乗降客数の減少による採算面の課題などにより、各地でバスが廃止・縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が極めて重要です。これにより、交通の利便性は飛躍的な向上が見込まれます。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
以上になります。
高齢施策担当部長#110 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、介護事業者支援についてお答えします。
昨年４月、介護報酬の改定が行われ、訪問介護は基本報酬が引き下げられました。区内の訪問介護事業者からは、改定が実情に沿っていないと聞いています。区は、国に対し、介護報酬の早急な引上げを既に求めています。
また、昨今の物価高騰に対し、区独自に施設等運営支援臨時給付金を大幅に拡充して、区内事業所等に支給しました。
国は、先月、閣議決定された総合経済対策において、医療介護等支援パッケージとして、報酬改定を待たずに介護分野等の賃上げを支援することとしています。訪問介護事業者向けの支援策の拡充も含まれています。
区は、こうした取組を踏まえ、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#111 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、介護事業者支援についてお答えします。
昨年４月、介護報酬の改定が行われ、訪問介護は基本報酬が引き下げられました。区内の訪問介護事業者からは、改定が実情に沿っていないと聞いています。区は、国に対し、介護報酬の早急な引上げを既に求めています。
また、昨今の物価高騰に対し、区独自に施設等運営支援臨時給付金を大幅に拡充して、区内事業所等に支給しました。
国は、先月、閣議決定された総合経済対策において、医療介護等支援パッケージとして、報酬改定を待たずに介護分野等の賃上げを支援することとしています。訪問介護事業者向けの支援策の拡充も含まれています。
区は、こうした取組を踏まえ、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#112 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、介護事業者支援についてお答えします。
昨年４月、介護報酬の改定が行われ、訪問介護は基本報酬が引き下げられました。区内の訪問介護事業者からは、改定が実情に沿っていないと聞いています。区は、国に対し、介護報酬の早急な引上げを既に求めています。
また、昨今の物価高騰に対し、区独自に施設等運営支援臨時給付金を大幅に拡充して、区内事業所等に支給しました。
国は、先月、閣議決定された総合経済対策において、医療介護等支援パッケージとして、報酬改定を待たずに介護分野等の賃上げを支援することとしています。訪問介護事業者向けの支援策の拡充も含まれています。
区は、こうした取組を踏まえ、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
教育振興部長#113 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、多様性についてです。
学校では、遵守すべき学習上、生活上の規律として校則を定めています。教育委員会では、毎年校則の内容を確認し、社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて見直しを検討するよう、指導しています。見直しに当たっては、各学級や児童会、生徒会、保護者会等で確認したり議論する機会を設けています。その結果、現在区立中学校で化粧や髪染めを認めている学校はありません。区が各学校に働きかける考えもありません。
次に、学校での学びについてです。
各学校の授業では、課題に協働的に取り組むグループ学習やタブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。学級活動や道徳の授業では、話合いのルールを理解し、自他の意見を尊重して話し合う中で、自分の考えを深め、他人を思いやる心を育んでいます。
こうした取組を通して、子ども同士が様々な場面で対話する機会を設け、表現力やコミュニケーション力を高めています。
自由進度学習とは、児童・生徒が自ら学習内容や進度を決めて取り組む学習方法であり、自発的な学びへの意欲を育む効果などが期待される一方、教員が学習の進捗をどう確認し、どう評価するかが難しく、子どもの意欲により、学習効果が二極化する懸念なども示されています。各学校では、総合的な学習の時間において、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、学習計画を立て、主体的に解決する探求的な学びに取り組んでいます。
こうした取組を継続し、自発性や学びへの意欲の向上に努めていきます。
次に、性暴力についてです。
区では、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、命を大切にする考えや自分や相手を尊重する態度を発達段階に応じて身につけることを目的に、命の安全教育を全区立小中学校、幼稚園で実施しています。いじめや性暴力の対応フローチャートを定め、生徒間の問題にも適切に対応できるようにしています。
性暴力等防止特別対策委員会の提言を受け、現在、人権を基盤とした教育・研修等プログラム作成委員会で、区独自のプログラムの作成に向けた具体的な検討を進めています。令和７年度から全区立小中学校、幼稚園で実施していきます。
次に、学校の断熱についてです。
学校の断熱対策については、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施しています。第一種熱交換換気システムは、給気と排気の双方を機械で行い、換気の際、排気から出る熱を給気に再利用するシステムです。空調の効率を高める効果があり、改築する学校ではこのシステムを導入しています。長寿命化改修を行う学校においては、現在このシステムの導入の検討を進めています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#114 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、多様性についてです。
学校では、遵守すべき学習上、生活上の規律として校則を定めています。教育委員会では、毎年校則の内容を確認し、社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて見直しを検討するよう、指導しています。見直しに当たっては、各学級や児童会、生徒会、保護者会等で確認したり議論する機会を設けています。その結果、現在区立中学校で化粧や髪染めを認めている学校はありません。区が各学校に働きかける考えもありません。
次に、学校での学びについてです。
各学校の授業では、課題に協働的に取り組むグループ学習やタブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。学級活動や道徳の授業では、話合いのルールを理解し、自他の意見を尊重して話し合う中で、自分の考えを深め、他人を思いやる心を育んでいます。
こうした取組を通して、子ども同士が様々な場面で対話する機会を設け、表現力やコミュニケーション力を高めています。
自由進度学習とは、児童・生徒が自ら学習内容や進度を決めて取り組む学習方法であり、自発的な学びへの意欲を育む効果などが期待される一方、教員が学習の進捗をどう確認し、どう評価するかが難しく、子どもの意欲により、学習効果が二極化する懸念なども示されています。各学校では、総合的な学習の時間において、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、学習計画を立て、主体的に解決する探求的な学びに取り組んでいます。
こうした取組を継続し、自発性や学びへの意欲の向上に努めていきます。
次に、性暴力についてです。
区では、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、命を大切にする考えや自分や相手を尊重する態度を発達段階に応じて身につけることを目的に、命の安全教育を全区立小中学校、幼稚園で実施しています。いじめや性暴力の対応フローチャートを定め、生徒間の問題にも適切に対応できるようにしています。
性暴力等防止特別対策委員会の提言を受け、現在、人権を基盤とした教育・研修等プログラム作成委員会で、区独自のプログラムの作成に向けた具体的な検討を進めています。令和７年度から全区立小中学校、幼稚園で実施していきます。
次に、学校の断熱についてです。
学校の断熱対策については、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施しています。第一種熱交換換気システムは、給気と排気の双方を機械で行い、換気の際、排気から出る熱を給気に再利用するシステムです。空調の効率を高める効果があり、改築する学校ではこのシステムを導入しています。長寿命化改修を行う学校においては、現在このシステムの導入の検討を進めています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#115 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足や乗降客数の減少による採算面の課題などにより、各地でバスが廃止・縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が極めて重要です。これにより、交通の利便性は飛躍的な向上が見込まれます。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
以上になります。
都市整備部長#116 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足や乗降客数の減少による採算面の課題などにより、各地でバスが廃止・縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が極めて重要です。これにより、交通の利便性は飛躍的な向上が見込まれます。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
以上になります。
地域文化部長#117 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ・漫画についてお答えいたします。
初めに、アニメ等に関する情報の収集についてです。
区の映像文化を紹介するホームページ、映像∞文化のまちねりまでは、区ゆかりの漫画、アニメや映画、声優、作家などを含めた様々な映像に関する情報を集約し、マップから御覧いただけるようにしています。
引き続き、漫画やアニメなどの区の映像文化に関する情報を収集するとともに、活用についても検討してまいります。
次に、アニメ制作体験についてです。
練馬区には、昔から映画の撮影所、アニメ会社や映像に関連した会社が多くあり、名作と呼ばれる作品が数多く生み出されてきました。こうした特徴を踏まえ、区内の小中学生を対象に、アニメや映像制作の体験授業を行う映像文化と教育の連携事業を実施しています。
体験事業では、現在活躍中のクリエーターを講師として派遣し、制作現場の実情をお話しいただいているほか、子どもたちのリクエストに応え、オーダーメード形式により事業を行っています。子どもたちが制作したアニメーションにプロがアドバイスをして作品を完成させたこともありました。
今後もリアルな体験機会を提供できるよう、区内のクリエーターとも連携し、取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#118 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ・漫画についてお答えいたします。
初めに、アニメ等に関する情報の収集についてです。
区の映像文化を紹介するホームページ、映像∞文化のまちねりまでは、区ゆかりの漫画、アニメや映画、声優、作家などを含めた様々な映像に関する情報を集約し、マップから御覧いただけるようにしています。
引き続き、漫画やアニメなどの区の映像文化に関する情報を収集するとともに、活用についても検討してまいります。
次に、アニメ制作体験についてです。
練馬区には、昔から映画の撮影所、アニメ会社や映像に関連した会社が多くあり、名作と呼ばれる作品が数多く生み出されてきました。こうした特徴を踏まえ、区内の小中学生を対象に、アニメや映像制作の体験授業を行う映像文化と教育の連携事業を実施しています。
体験事業では、現在活躍中のクリエーターを講師として派遣し、制作現場の実情をお話しいただいているほか、子どもたちのリクエストに応え、オーダーメード形式により事業を行っています。子どもたちが制作したアニメーションにプロがアドバイスをして作品を完成させたこともありました。
今後もリアルな体験機会を提供できるよう、区内のクリエーターとも連携し、取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
教育振興部長#119 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、多様性についてです。
学校では、遵守すべき学習上、生活上の規律として校則を定めています。教育委員会では、毎年校則の内容を確認し、社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて見直しを検討するよう、指導しています。見直しに当たっては、各学級や児童会、生徒会、保護者会等で確認したり議論する機会を設けています。その結果、現在区立中学校で化粧や髪染めを認めている学校はありません。区が各学校に働きかける考えもありません。
次に、学校での学びについてです。
各学校の授業では、課題に協働的に取り組むグループ学習やタブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。学級活動や道徳の授業では、話合いのルールを理解し、自他の意見を尊重して話し合う中で、自分の考えを深め、他人を思いやる心を育んでいます。
こうした取組を通して、子ども同士が様々な場面で対話する機会を設け、表現力やコミュニケーション力を高めています。
自由進度学習とは、児童・生徒が自ら学習内容や進度を決めて取り組む学習方法であり、自発的な学びへの意欲を育む効果などが期待される一方、教員が学習の進捗をどう確認し、どう評価するかが難しく、子どもの意欲により、学習効果が二極化する懸念なども示されています。各学校では、総合的な学習の時間において、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、学習計画を立て、主体的に解決する探求的な学びに取り組んでいます。
こうした取組を継続し、自発性や学びへの意欲の向上に努めていきます。
次に、性暴力についてです。
区では、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、命を大切にする考えや自分や相手を尊重する態度を発達段階に応じて身につけることを目的に、命の安全教育を全区立小中学校、幼稚園で実施しています。いじめや性暴力の対応フローチャートを定め、生徒間の問題にも適切に対応できるようにしています。
性暴力等防止特別対策委員会の提言を受け、現在、人権を基盤とした教育・研修等プログラム作成委員会で、区独自のプログラムの作成に向けた具体的な検討を進めています。令和７年度から全区立小中学校、幼稚園で実施していきます。
次に、学校の断熱についてです。
学校の断熱対策については、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施しています。第一種熱交換換気システムは、給気と排気の双方を機械で行い、換気の際、排気から出る熱を給気に再利用するシステムです。空調の効率を高める効果があり、改築する学校ではこのシステムを導入しています。長寿命化改修を行う学校においては、現在このシステムの導入の検討を進めています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
地域文化部長#120 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ・漫画についてお答えいたします。
初めに、アニメ等に関する情報の収集についてです。
区の映像文化を紹介するホームページ、映像∞文化のまちねりまでは、区ゆかりの漫画、アニメや映画、声優、作家などを含めた様々な映像に関する情報を集約し、マップから御覧いただけるようにしています。
引き続き、漫画やアニメなどの区の映像文化に関する情報を収集するとともに、活用についても検討してまいります。
次に、アニメ制作体験についてです。
練馬区には、昔から映画の撮影所、アニメ会社や映像に関連した会社が多くあり、名作と呼ばれる作品が数多く生み出されてきました。こうした特徴を踏まえ、区内の小中学生を対象に、アニメや映像制作の体験授業を行う映像文化と教育の連携事業を実施しています。
体験事業では、現在活躍中のクリエーターを講師として派遣し、制作現場の実情をお話しいただいているほか、子どもたちのリクエストに応え、オーダーメード形式により事業を行っています。子どもたちが制作したアニメーションにプロがアドバイスをして作品を完成させたこともありました。
今後もリアルな体験機会を提供できるよう、区内のクリエーターとも連携し、取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
環境部長#121 / 495
◎環境部長 私から、みどり施策についてお答えします。
議員も御存じのとおり、区では、樹林地や都市農地の保全に加え、公園や幹線道路の整備等によるネットワークの形成とともに、憩いの森や花壇の区民管理など、区民の皆さんと一体となってみどりを育むムーブメントの輪を広げる取組を進めています。公園や樹林地、農地など、区民がそれぞれのみどりの魅力を楽しみ、みどりの豊かさを実感できる質の高いみどりを増やすことが重要です。
みどりの総合計画では、公園や道路のみどりを増やすこと、緑被率が高い場所を増やすことなど五つの取組により、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすことを目標としています。
緑被率を目標に設定する考えはありませんが、５年ごとに実施するみどりの実態調査では、緑被率も調査し、その結果を公表しています。
次期みどりの総合計画の策定に当たっては、広く区民の意見を把握するため、3,000人を対象とした無作為抽出による区民アンケートを実施する予定です。
また、憩いの森や花壇の区民管理団体、落ち葉清掃のボランティアなど、みどりに関わる区民の皆様と交流会などを通じて御意見を伺ってきています。保護樹林の所有者などとも、今年度、意見交換を行う予定です。いただいた御意見を踏まえ、学識経験者やみどりの活動団体の代表などで構成する会議体で計画の検討を行う予定です。無作為抽出による区民委員枠を設置する考えはありません。
計画素案作成時にも、区民意見反映制度により、広く区民の意見を伺ってまいります。
豊かな練馬のみどりを未来につなぐために、引き続き魅力あるみどりの保全と創出に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#122 / 495
◎環境部長 私から、みどり施策についてお答えします。
議員も御存じのとおり、区では、樹林地や都市農地の保全に加え、公園や幹線道路の整備等によるネットワークの形成とともに、憩いの森や花壇の区民管理など、区民の皆さんと一体となってみどりを育むムーブメントの輪を広げる取組を進めています。公園や樹林地、農地など、区民がそれぞれのみどりの魅力を楽しみ、みどりの豊かさを実感できる質の高いみどりを増やすことが重要です。
みどりの総合計画では、公園や道路のみどりを増やすこと、緑被率が高い場所を増やすことなど五つの取組により、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすことを目標としています。
緑被率を目標に設定する考えはありませんが、５年ごとに実施するみどりの実態調査では、緑被率も調査し、その結果を公表しています。
次期みどりの総合計画の策定に当たっては、広く区民の意見を把握するため、3,000人を対象とした無作為抽出による区民アンケートを実施する予定です。
また、憩いの森や花壇の区民管理団体、落ち葉清掃のボランティアなど、みどりに関わる区民の皆様と交流会などを通じて御意見を伺ってきています。保護樹林の所有者などとも、今年度、意見交換を行う予定です。いただいた御意見を踏まえ、学識経験者やみどりの活動団体の代表などで構成する会議体で計画の検討を行う予定です。無作為抽出による区民委員枠を設置する考えはありません。
計画素案作成時にも、区民意見反映制度により、広く区民の意見を伺ってまいります。
豊かな練馬のみどりを未来につなぐために、引き続き魅力あるみどりの保全と創出に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#123 / 495
◎環境部長 私から、みどり施策についてお答えします。
議員も御存じのとおり、区では、樹林地や都市農地の保全に加え、公園や幹線道路の整備等によるネットワークの形成とともに、憩いの森や花壇の区民管理など、区民の皆さんと一体となってみどりを育むムーブメントの輪を広げる取組を進めています。公園や樹林地、農地など、区民がそれぞれのみどりの魅力を楽しみ、みどりの豊かさを実感できる質の高いみどりを増やすことが重要です。
みどりの総合計画では、公園や道路のみどりを増やすこと、緑被率が高い場所を増やすことなど五つの取組により、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすことを目標としています。
緑被率を目標に設定する考えはありませんが、５年ごとに実施するみどりの実態調査では、緑被率も調査し、その結果を公表しています。
次期みどりの総合計画の策定に当たっては、広く区民の意見を把握するため、3,000人を対象とした無作為抽出による区民アンケートを実施する予定です。
また、憩いの森や花壇の区民管理団体、落ち葉清掃のボランティアなど、みどりに関わる区民の皆様と交流会などを通じて御意見を伺ってきています。保護樹林の所有者などとも、今年度、意見交換を行う予定です。いただいた御意見を踏まえ、学識経験者やみどりの活動団体の代表などで構成する会議体で計画の検討を行う予定です。無作為抽出による区民委員枠を設置する考えはありません。
計画素案作成時にも、区民意見反映制度により、広く区民の意見を伺ってまいります。
豊かな練馬のみどりを未来につなぐために、引き続き魅力あるみどりの保全と創出に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#124 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の居場所と支援についてお答えします。
サロン型街かどケアカフェは、地域の集いの場や認知症カフェなどを運営する地域団体などと協定を締結し、団体ごとに様々な特色のある取組を行っています。
一方で、男性参加者が少ないことは課題として認識しており、より多くの方に参加していただけるよう、名称や開催時間については、利用者の声や地域団体の意向を伺いながら、協議してまいります。
次に、飲食店における見守りについてです。
区は、地域の様々な団体が高齢者を緩やかに見守るため、電気、ガス、水道のほか、区内金融機関やコンビニ等、民間事業者など54団体と協定を締結しています。
ファミリーレストランや喫茶店などの飲食店は、高齢者の利用も多く、通い慣れたお店もあると聞いています。区としても、見守りネットワークの一員として、連携体制を構築する必要があると考えています。
高齢者の異変に早期に気づき、地域包括支援センターと速やかに連携が取れるよう、今後も地域の見守り関係者の連携を強化し、見守り体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
上野ひろみ議長#125 / 495
○上野ひろみ議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
こども家庭部長#126 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
初めに、保育園の性暴力防止についてです。
現在、区内全ての保育施設では、国が策定した保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、環境整備や職員の意識啓発など、性暴力等を未然に防ぐための取組が行われています。
区は、国のガイドラインに基づき、性暴力等に係る通報などがあった際の対応について、保育施設や幼稚園等も対象とした独自のマニュアルを作成しています。また、区内全ての保育施設の巡回支援を通じて助言等を行っています。
次に、学童クラブの障害児受入れ枠は、直近３か年で86人拡大しました。また、今年度から福祉サービスとの併用に配慮し、療育や放課後等デイサービス利用によるお休みを出席扱いとする運用を開始しました。
学童クラブを希望する障害児は増加しており、引き続き受入れ体制の強化に努めてまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#127 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
初めに、保育園の性暴力防止についてです。
現在、区内全ての保育施設では、国が策定した保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、環境整備や職員の意識啓発など、性暴力等を未然に防ぐための取組が行われています。
区は、国のガイドラインに基づき、性暴力等に係る通報などがあった際の対応について、保育施設や幼稚園等も対象とした独自のマニュアルを作成しています。また、区内全ての保育施設の巡回支援を通じて助言等を行っています。
次に、学童クラブの障害児受入れ枠は、直近３か年で86人拡大しました。また、今年度から福祉サービスとの併用に配慮し、療育や放課後等デイサービス利用によるお休みを出席扱いとする運用を開始しました。
学童クラブを希望する障害児は増加しており、引き続き受入れ体制の強化に努めてまいります。
私からは以上です。
高齢施策担当部長#128 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の居場所と支援についてお答えします。
サロン型街かどケアカフェは、地域の集いの場や認知症カフェなどを運営する地域団体などと協定を締結し、団体ごとに様々な特色のある取組を行っています。
一方で、男性参加者が少ないことは課題として認識しており、より多くの方に参加していただけるよう、名称や開催時間については、利用者の声や地域団体の意向を伺いながら、協議してまいります。
次に、飲食店における見守りについてです。
区は、地域の様々な団体が高齢者を緩やかに見守るため、電気、ガス、水道のほか、区内金融機関やコンビニ等、民間事業者など54団体と協定を締結しています。
ファミリーレストランや喫茶店などの飲食店は、高齢者の利用も多く、通い慣れたお店もあると聞いています。区としても、見守りネットワークの一員として、連携体制を構築する必要があると考えています。
高齢者の異変に早期に気づき、地域包括支援センターと速やかに連携が取れるよう、今後も地域の見守り関係者の連携を強化し、見守り体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#129 / 495
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の居場所と支援についてお答えします。
サロン型街かどケアカフェは、地域の集いの場や認知症カフェなどを運営する地域団体などと協定を締結し、団体ごとに様々な特色のある取組を行っています。
一方で、男性参加者が少ないことは課題として認識しており、より多くの方に参加していただけるよう、名称や開催時間については、利用者の声や地域団体の意向を伺いながら、協議してまいります。
次に、飲食店における見守りについてです。
区は、地域の様々な団体が高齢者を緩やかに見守るため、電気、ガス、水道のほか、区内金融機関やコンビニ等、民間事業者など54団体と協定を締結しています。
ファミリーレストランや喫茶店などの飲食店は、高齢者の利用も多く、通い慣れたお店もあると聞いています。区としても、見守りネットワークの一員として、連携体制を構築する必要があると考えています。
高齢者の異変に早期に気づき、地域包括支援センターと速やかに連携が取れるよう、今後も地域の見守り関係者の連携を強化し、見守り体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
こども家庭部長#130 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
初めに、保育園の性暴力防止についてです。
現在、区内全ての保育施設では、国が策定した保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、環境整備や職員の意識啓発など、性暴力等を未然に防ぐための取組が行われています。
区は、国のガイドラインに基づき、性暴力等に係る通報などがあった際の対応について、保育施設や幼稚園等も対象とした独自のマニュアルを作成しています。また、区内全ての保育施設の巡回支援を通じて助言等を行っています。
次に、学童クラブの障害児受入れ枠は、直近３か年で86人拡大しました。また、今年度から福祉サービスとの併用に配慮し、療育や放課後等デイサービス利用によるお休みを出席扱いとする運用を開始しました。
学童クラブを希望する障害児は増加しており、引き続き受入れ体制の強化に努めてまいります。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#131 / 495
○上野ひろみ議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
上野ひろみ議長#132 / 495
○上野ひろみ議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
かわすみ雅彦議員#133 / 495
◆かわすみ雅彦議員 私は自由民主党を代表し、一般質問を行います。区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
初めに、現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済を取り巻く情勢は、コロナ禍の収束とともに30年以上上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まる中で、昨年10月、石破内閣が誕生。直後に行われた衆院選で少数与党となりながらも、昨年11月には総合経済対策を打ち出すなど、物価高の克服、持続的な成長に向けた歩みを継続してきたところです。
しかし、今年に入りアメリカで第二次トランプ政権が誕生し、相互関税政策に世界中が翻弄され、緩やかな回復を続けてきた我が国経済も、一部報道によれば、今期の2026年３月期、東証プライム1,000社の純利予測は、関税と円高が重荷になり前期比７％減とされ、６年ぶりの減益の見通しです。
中でも、我が国の主要産業である自動車をはじめ、鉄鋼、海運の悪化が目立ちますが、一方で金融関連はかなりの高水準になる見込みです。
まず、こうした現下の経済社会状況について、区の御所見を伺います。
トランプ関税による不況リスクが危惧される中、政府はガソリン価格を引き下げ、電気・ガス料金補助といった物価高対策を打ち出したものの、世論の反対で大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出は見送られたところです。
今国会は30年ぶりとなる少数与党下で当初予算案が国会で修正されるなど、政府は非常に難しいかじ取りを余儀なくされてきました。この間、物価高騰による国民生活及び経済への悪影響を緩和するため、与野党問わず様々な負担軽減策が浮上しました。
特に我が党は、消費税減税について「責任政党としてポピュリズムに屈しない」との基本方針で石破総理、党幹事長らが明言する一方、党内では国民への物価高対策として消費減税を強く主張するグループもおり、今国会の会期末である６月22日までその綱引きが続くと思われます。
また、この会期末当日は都議選の投開票日でもあり、選挙結果次第では、まだまだ波乱含みで余談を許さない状況です。
年金改革関連法案は、厚生年金の積立金からおよそ２兆円を５年後の基礎年金の状況を見ながら活用する年金底上げ策として成立する見込みです。しかし、この２兆円は最終的には国庫負担金とのことで、その肝腎な財源については議論が先送りされております。
現状では政府・与党に対する国民の視線は大変厳しいものがあり、例えば財務省解体デモなど、そうした国民感情が表面化したものであり、我が自民党も責任ある政権与党として、国民所得向上、経済立て直し対策をより一層知恵を絞るべきであります。
こうした議論を行う上で問題となるのが国の財政収支に対する懸念であります。７年度予算の国債発行額は税収増に伴い、17年ぶりに30兆円を下回ったものの、長年にわたる赤字国債の増発により債務残高の対ＧＤＰ比は200％を超え、依然として先進国で最悪の状況です。
国は早期の財政健全化を目指し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実現するとしており、報道によりますと今般の骨太の方針には2025年度から2026年度の黒字化が明記されております。
私は、先ほども一部触れましたが、我が国の債務は多くが円建てであり、Ｇ７でも最も対外債務比率が低いことなどから、当面の財政リスクは少なく、むしろ積極財政により経済成長を優先するべきと考えます。
当然、野放図な歳出拡大、国債発行は慎むべきですが、現下の局面、つまり上場企業の賃金アップと物価高・上昇へのデフレからインフレへの移管中に、トランプ関税による経済停滞下での財政引締めは経済を縮小させ、結果、税収減につながる負のスパイラルに陥る可能性を危惧いたします。
また、基礎年金の底上げや米の価格高騰への対応は、結果的には必ず財政出動につながりますし、根本的には日本の米の生産者がしっかりと利益を出せる農業の効率化の実施など、まずは国民全体の生産性の向上、さらに賃金アップのできる社会構造改革が必要です。この改革は、我々自民党がかつて国鉄の民営化や郵政民営化を実施したときと同様、大きな痛みを伴いますが、大なたを振るう時期に来たと私は考えます。短期的には経済成長を優先させ、景気回復を確実なものにした上で、中長期的に財政健全化に取り組まざるを得ないのが実情で、段階的なアプローチが望ましいと考えます。
一方、地方自治体については、原則として赤字債発行が認められておらず、練馬区で現在発行している起債は全て建設債であります。
７年度予算では新たに93億円の起債発行を予定しており、７年度末の起債残高は16年ぶりに600億円を超える見込みと伺っています。過去には、人口増加等により公共施設の建設が相次ぎ、起債残高が1,500億円近くまで増えた時期もあったそうですが、近年は500億円台で推移してきたところです。
国の赤字債とは意味合いも規模も異なることは承知しておりますが、借金は借金であります。学校をはじめ公共施設の改修・改築需要の高まりに加えて、美術館や総合体育館、石神井庁舎など大きなプロジェクトを控える中、今後の起債発行額の増大が懸念されます。
金利の動向にも注意が必要です。昨年３月に日銀がマイナス金利を解除して以来、政策金利は段階的に引き上げられてきました。金利上昇は利払いの増加につながり、住宅ローンが上昇。子育て世帯、年金世帯を直撃いたします。当然起債金利も上昇いたしますが、直近５年間の推移を改めて伺います。あわせて、区の今後の起債の活用方針、中長期的な区財政の見通しについてもお答えください。
次に、順天堂練馬病院等の支援と病床の増床についてです。
病院経営についての報道では、全国の私立・国立大学の各附属病院の経営状態は厳しい状況ではあったものの、コロナ特別給付金等の国からの莫大な助成金により、一時的に令和５年まで黒字経営でありました。
ところが、昨年の令和６年度に国からのコロナ補助金がなくなり、全国一斉に各大学附属病院の経営悪化が表面化し、８割の病院が赤字となるなど、高度医療の危機と言われております。
我々に最も身近で頼りにしている区内最大の順天堂練馬病院。開院以来、二次救急に対する貢献が評価され、2023年に三次救命救急センターとなりました。それ以前は、区民全ての三次救急患者は区外に搬送されておりましたが、現在では半数を超える区民が順天堂練馬病院において治療可能となりました。
これまで練馬区は順天堂練馬病院に対し、順天堂の誘致、３号館建設、90床の増床を合わせておよそ100億円の補助を拠出しておりますが、高度医療を担う当該病院の経営状態は全国同様に、多くの患者を診察しても収益が上がらないのが現状とのことです。
関係者に実際話を聞きますと、97％の病床稼働と10日を下回る平均在院日数で多くの患者を診療しており、これは通常の病院での病床稼働が80％台ですので、既に限界であります。この状態でも経営状況は、まさに逼迫状態とのことです。
多くの高度医療機関は材料費の高騰に加え、人手がかかります。その状況下で収入を上回る経費増になっているとのことで、明らかにこの推移を見ると赤字化は必至であり、事実、昨年の収支は数億円の赤字とのことであります。
そこで、順天堂練馬病院がなぜ赤字なのかを関係者に聞くことができました。
経費は大きく分けて４つ。人件費、設備材料費、ランニングコスト、そして薬価だそうであります。
まず約270名の常勤医師の人件費。このうち育成機関としての附属病院では70名がインターンとして勤務しております。次に常勤看護師、約800名、さらに臨床技師、薬剤師等の200名、合わせて1,000名。
さらに、外部委託している駐車場の誘導要員、警備員、院内店舗等のこれら全ての人件費がベースアップすることで、全体の人件費が大幅に増加しているとのことであります。
次に、設備である医療器材コスト、高度医療、三次救急病院として必要不可欠な設備として様々な医療機器があります。しかし、その多くが米国製の先端機器に依存しており、手術支援ロボットの代表格であるダヴィンチ購入費用だけでも約４億円。
また、この機器を使用して行うオペは、消耗品の価格高騰で、高度医療にもかかわらず利益は少ないとのこと。さらに、機器のメンテナンス代としてランニングコストの高騰。
また、治療にはなくてはならない高価な薬剤も経営圧迫要因の一つで、これまで治療が難しいと言われていた血液のがん患者を完治できる、がん免疫療法の薬品代が約3,300万円にも上り、血液内科の医師は、手間はかかりこそすれ、病院側の利益は数万円が普通。場合によっては赤字になってしまうとのことであります。
厚生労働省の２年に一度の診療報酬改定はするものの、様々な費用の上昇が追いついていないのが現状であります。
当該病院の深刻さは全国同様、今後の老朽化する施設の建て替え費用です。順天堂練馬病院は、まだ開院20年ですが、あと10年もすれば施設の改修コストや三次救急に対する機器類の買換えコスト等、様々なコストが次から次へと波のごとく押し寄せてくるのは明らかであります。
490床の病床の稼働率、97％と高い病床稼働率でも、高度医療の現場では赤字体質が固定化されつつある現状をしっかりと我々は認識すべきです。
地域の高度医療を担う唯一の病院として、命の最後のとりでとしての順天堂練馬病院として、かつての日大のような撤退は絶対に避けなければなりません。
隣接の武蔵野市にある吉祥寺南病院は、幸いにして事業後継者は決まったものの、老朽化による建て替えが建設資材の高騰や経営状況を理由として困難となり、一時期は診療休止となっていたのも記憶に新しいところです。
区においては、従前にも増して、区内病院と経営状況も含めた情報共有を密に行っていただくこと、既に都は補助金などの支援策を個別に施策として実施されているものの、基礎自治体としてもこれらの支援策を強く要望させていただきます。
一方、病床の確保は、この10年間で約1,000床の大幅な増床を達成しており、高く評価をいたします。しかし、75万区民に対して、依然として23区の10万人当たりの一般病床数は半分にすぎません。区における今後の病床確保についてお聞かせください。あわせて、医療環境整備基金の積み増しも行うべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、特別養護老人ホームの有効活用についてです。
私は、ようやく子どもが大学生になり、子育ても終盤に近づいてまいりましたが、住宅ローンも残り10年弱もある中で、今後は親の介護で翻弄されております。
区は在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内37施設は都内最多となりました。これは、社会福祉法人が施設を整備するに当たり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。
そこで伺いますが、区長就任時の平成26年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。
一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っております。
本年３月、独立行政法人福祉医療機構が2023年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しております。それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことであります。
また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっております。
区内の特養の利用率は９割超でありますが、将来的に介護人材不足によりフル稼働ができない施設の増加も懸念されております。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っております。経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区はこれまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにもかかわらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意を持って、そのチェック体制の強化を要望いたします。
るる、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してまいりましたが、根本的である介護報酬で解決すべき課題です。
介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線連続立体交差事業についてです。
この事業は、令和３年に都市計画決定、昨年３月には事業認可され、現在、事業着手されております。
井荻駅から西武柳沢駅までの5.1キロメートル区間のうち、練馬区間内は3.1キロメートルで、いわゆる開かずの踏切を含む13か所の踏切が解消され、安全対策の実施と南北交通の円滑化による経済効果が実現されます。区は、この事業をさらにスピーディーに推進されることを強く要望いたします。
西武新宿線連続立体交差事業に要する総事業費は約2,660億円。これは国・都・関係区市、鉄道事業者が負担して事業を進めることになりますが、一般的な負担割合を踏まえますと、区としては現時点において約220億円を負担していく見込みです。
この事業期間は令和５年度から令和19年度末まで約15年間の先の長い事業であり、鉄道高架化に合わせ、側道や駅前広場の整備も進めていくとのことですが、事業認可から１年が経過いたしました。連続立体交差事業、側道及び駅前広場事業の現状を伺います。
また、あわせて、都市計画道路も整備され、区内の都市計画道路ネットワークの形成はいまだ不十分です。依然として慢性的な交通渋滞で、我々の良好な暮らしの改善につながっておりません。
この事業区間は、補助229号線、外環の２、補助135号線、補助230号線などがあり、鉄道と南北に交差する都市計画道路整備の実現により、分断されている地域の一体化と安全で快適なまちづくりが実現されます。これらの道路整備も着実に実施すべきですが、現状について伺います。
また、沿線まちづくりである区内の上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅周辺地区において、区は地域の方々と検討を進められております。駅周辺における交通環境の改善や商店街のにぎわいの創出は、周辺住民の関心事であります。この絶好の機会に、沿線３駅における現在のまちづくり状況について伺います。
次に、がん対策についてです。
がんは医療技術の発達で生存率が上昇傾向にあり、罹患後も多くの方が治療と仕事・子育てなどを両立して日常生活を過ごされております。
区では、令和４年度に練馬区がん患者等ニーズ調査を実施し、治療と仕事の両立に悩まされている方、相談先が分からないなどの様々な貴重なニーズを把握されており、昨年度に策定した健康づくりサポートプランの中で、がんとの共生を進めていくことを掲げております。
サポートプランにおいては、がんとの共生のために順天堂練馬病院がん相談支援センターと連携を推進するとのことですが、具体的にその進展と現況を伺います。
また、今後は順天堂練馬病院に限らず、そのほか、がん相談支援センターとも連携を進めていくとのことですが、具体的な支援策について区の見解を伺います。
次に、災害時の簡易トイレについてです。
区民意識意向調査でも、災害対策におけるトイレの備蓄については、６年度に半数を超えました。まだ半分にすぎず、100％に近づけることが重要であります。
また、区内のマンション居住率は45％超えで、これらの住民の半数世帯が避難拠点に避難するだけで、各避難拠点のパンクは明らかであります。よって、マンション住民については在宅避難につなげる取組が重要です。マンション特有の被害である配管不良によるトイレ問題は早急に周知徹底すべきと考えますが、区の取組を伺います。
最後に、下石神井三丁目の約7,000平米の公園予定地についてです。
現在、石神井小学校の児童数は約670名。しかし、周辺の巨大なマンション建築により児童数が増加し、令和12年度には約800名もの過大規模校となります。普通教室が不足するため、区は令和２年度に完成した石神井小の狭い校庭に増築の計画をされております。
石神井小の令和６年度児童１人当たりの運動面積は5.1平米。今後の児童数の増加や増築により、さらに狭くなることは明らかです。
先日、休み時間の校庭で児童同士が衝突。頭を強打した事故がありました。幸い大事には至りませんでしたが、今後同様な事故が多発するとの御意見を多くの保護者から連絡をいただきます。
また、石神井小に隣接する校区である下石神井小の児童数は約790名。令和６年度の児童１人当たりの運動面積は、つまり校庭の面積は１人当たり４平米と、65校の中でも群を抜いて最下位です。65校の平均校庭面積は約6,400平米。当校は、その半分の3,300平米です。
つきましては、校庭の狭さを補完できる、子どもたちの運動不足解消やストレス解消を考慮した、小さな公園ではできない球技、あるいはスポーツ・イベントが行える多機能スペースなども検討すべきと提案をいたしますが、区の御所見を伺い、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かわすみ雅彦議員#134 / 495
◆かわすみ雅彦議員 私は自由民主党を代表し、一般質問を行います。区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
初めに、現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済を取り巻く情勢は、コロナ禍の収束とともに30年以上上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まる中で、昨年10月、石破内閣が誕生。直後に行われた衆院選で少数与党となりながらも、昨年11月には総合経済対策を打ち出すなど、物価高の克服、持続的な成長に向けた歩みを継続してきたところです。
しかし、今年に入りアメリカで第二次トランプ政権が誕生し、相互関税政策に世界中が翻弄され、緩やかな回復を続けてきた我が国経済も、一部報道によれば、今期の2026年３月期、東証プライム1,000社の純利予測は、関税と円高が重荷になり前期比７％減とされ、６年ぶりの減益の見通しです。
中でも、我が国の主要産業である自動車をはじめ、鉄鋼、海運の悪化が目立ちますが、一方で金融関連はかなりの高水準になる見込みです。
まず、こうした現下の経済社会状況について、区の御所見を伺います。
トランプ関税による不況リスクが危惧される中、政府はガソリン価格を引き下げ、電気・ガス料金補助といった物価高対策を打ち出したものの、世論の反対で大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出は見送られたところです。
今国会は30年ぶりとなる少数与党下で当初予算案が国会で修正されるなど、政府は非常に難しいかじ取りを余儀なくされてきました。この間、物価高騰による国民生活及び経済への悪影響を緩和するため、与野党問わず様々な負担軽減策が浮上しました。
特に我が党は、消費税減税について「責任政党としてポピュリズムに屈しない」との基本方針で石破総理、党幹事長らが明言する一方、党内では国民への物価高対策として消費減税を強く主張するグループもおり、今国会の会期末である６月22日までその綱引きが続くと思われます。
また、この会期末当日は都議選の投開票日でもあり、選挙結果次第では、まだまだ波乱含みで余談を許さない状況です。
年金改革関連法案は、厚生年金の積立金からおよそ２兆円を５年後の基礎年金の状況を見ながら活用する年金底上げ策として成立する見込みです。しかし、この２兆円は最終的には国庫負担金とのことで、その肝腎な財源については議論が先送りされております。
現状では政府・与党に対する国民の視線は大変厳しいものがあり、例えば財務省解体デモなど、そうした国民感情が表面化したものであり、我が自民党も責任ある政権与党として、国民所得向上、経済立て直し対策をより一層知恵を絞るべきであります。
こうした議論を行う上で問題となるのが国の財政収支に対する懸念であります。７年度予算の国債発行額は税収増に伴い、17年ぶりに30兆円を下回ったものの、長年にわたる赤字国債の増発により債務残高の対ＧＤＰ比は200％を超え、依然として先進国で最悪の状況です。
国は早期の財政健全化を目指し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実現するとしており、報道によりますと今般の骨太の方針には2025年度から2026年度の黒字化が明記されております。
私は、先ほども一部触れましたが、我が国の債務は多くが円建てであり、Ｇ７でも最も対外債務比率が低いことなどから、当面の財政リスクは少なく、むしろ積極財政により経済成長を優先するべきと考えます。
当然、野放図な歳出拡大、国債発行は慎むべきですが、現下の局面、つまり上場企業の賃金アップと物価高・上昇へのデフレからインフレへの移管中に、トランプ関税による経済停滞下での財政引締めは経済を縮小させ、結果、税収減につながる負のスパイラルに陥る可能性を危惧いたします。
また、基礎年金の底上げや米の価格高騰への対応は、結果的には必ず財政出動につながりますし、根本的には日本の米の生産者がしっかりと利益を出せる農業の効率化の実施など、まずは国民全体の生産性の向上、さらに賃金アップのできる社会構造改革が必要です。この改革は、我々自民党がかつて国鉄の民営化や郵政民営化を実施したときと同様、大きな痛みを伴いますが、大なたを振るう時期に来たと私は考えます。短期的には経済成長を優先させ、景気回復を確実なものにした上で、中長期的に財政健全化に取り組まざるを得ないのが実情で、段階的なアプローチが望ましいと考えます。
一方、地方自治体については、原則として赤字債発行が認められておらず、練馬区で現在発行している起債は全て建設債であります。
７年度予算では新たに93億円の起債発行を予定しており、７年度末の起債残高は16年ぶりに600億円を超える見込みと伺っています。過去には、人口増加等により公共施設の建設が相次ぎ、起債残高が1,500億円近くまで増えた時期もあったそうですが、近年は500億円台で推移してきたところです。
国の赤字債とは意味合いも規模も異なることは承知しておりますが、借金は借金であります。学校をはじめ公共施設の改修・改築需要の高まりに加えて、美術館や総合体育館、石神井庁舎など大きなプロジェクトを控える中、今後の起債発行額の増大が懸念されます。
金利の動向にも注意が必要です。昨年３月に日銀がマイナス金利を解除して以来、政策金利は段階的に引き上げられてきました。金利上昇は利払いの増加につながり、住宅ローンが上昇。子育て世帯、年金世帯を直撃いたします。当然起債金利も上昇いたしますが、直近５年間の推移を改めて伺います。あわせて、区の今後の起債の活用方針、中長期的な区財政の見通しについてもお答えください。
次に、順天堂練馬病院等の支援と病床の増床についてです。
病院経営についての報道では、全国の私立・国立大学の各附属病院の経営状態は厳しい状況ではあったものの、コロナ特別給付金等の国からの莫大な助成金により、一時的に令和５年まで黒字経営でありました。
ところが、昨年の令和６年度に国からのコロナ補助金がなくなり、全国一斉に各大学附属病院の経営悪化が表面化し、８割の病院が赤字となるなど、高度医療の危機と言われております。
我々に最も身近で頼りにしている区内最大の順天堂練馬病院。開院以来、二次救急に対する貢献が評価され、2023年に三次救命救急センターとなりました。それ以前は、区民全ての三次救急患者は区外に搬送されておりましたが、現在では半数を超える区民が順天堂練馬病院において治療可能となりました。
これまで練馬区は順天堂練馬病院に対し、順天堂の誘致、３号館建設、90床の増床を合わせておよそ100億円の補助を拠出しておりますが、高度医療を担う当該病院の経営状態は全国同様に、多くの患者を診察しても収益が上がらないのが現状とのことです。
関係者に実際話を聞きますと、97％の病床稼働と10日を下回る平均在院日数で多くの患者を診療しており、これは通常の病院での病床稼働が80％台ですので、既に限界であります。この状態でも経営状況は、まさに逼迫状態とのことです。
多くの高度医療機関は材料費の高騰に加え、人手がかかります。その状況下で収入を上回る経費増になっているとのことで、明らかにこの推移を見ると赤字化は必至であり、事実、昨年の収支は数億円の赤字とのことであります。
そこで、順天堂練馬病院がなぜ赤字なのかを関係者に聞くことができました。
経費は大きく分けて４つ。人件費、設備材料費、ランニングコスト、そして薬価だそうであります。
まず約270名の常勤医師の人件費。このうち育成機関としての附属病院では70名がインターンとして勤務しております。次に常勤看護師、約800名、さらに臨床技師、薬剤師等の200名、合わせて1,000名。
さらに、外部委託している駐車場の誘導要員、警備員、院内店舗等のこれら全ての人件費がベースアップすることで、全体の人件費が大幅に増加しているとのことであります。
次に、設備である医療器材コスト、高度医療、三次救急病院として必要不可欠な設備として様々な医療機器があります。しかし、その多くが米国製の先端機器に依存しており、手術支援ロボットの代表格であるダヴィンチ購入費用だけでも約４億円。
また、この機器を使用して行うオペは、消耗品の価格高騰で、高度医療にもかかわらず利益は少ないとのこと。さらに、機器のメンテナンス代としてランニングコストの高騰。
また、治療にはなくてはならない高価な薬剤も経営圧迫要因の一つで、これまで治療が難しいと言われていた血液のがん患者を完治できる、がん免疫療法の薬品代が約3,300万円にも上り、血液内科の医師は、手間はかかりこそすれ、病院側の利益は数万円が普通。場合によっては赤字になってしまうとのことであります。
厚生労働省の２年に一度の診療報酬改定はするものの、様々な費用の上昇が追いついていないのが現状であります。
当該病院の深刻さは全国同様、今後の老朽化する施設の建て替え費用です。順天堂練馬病院は、まだ開院20年ですが、あと10年もすれば施設の改修コストや三次救急に対する機器類の買換えコスト等、様々なコストが次から次へと波のごとく押し寄せてくるのは明らかであります。
490床の病床の稼働率、97％と高い病床稼働率でも、高度医療の現場では赤字体質が固定化されつつある現状をしっかりと我々は認識すべきです。
地域の高度医療を担う唯一の病院として、命の最後のとりでとしての順天堂練馬病院として、かつての日大のような撤退は絶対に避けなければなりません。
隣接の武蔵野市にある吉祥寺南病院は、幸いにして事業後継者は決まったものの、老朽化による建て替えが建設資材の高騰や経営状況を理由として困難となり、一時期は診療休止となっていたのも記憶に新しいところです。
区においては、従前にも増して、区内病院と経営状況も含めた情報共有を密に行っていただくこと、既に都は補助金などの支援策を個別に施策として実施されているものの、基礎自治体としてもこれらの支援策を強く要望させていただきます。
一方、病床の確保は、この10年間で約1,000床の大幅な増床を達成しており、高く評価をいたします。しかし、75万区民に対して、依然として23区の10万人当たりの一般病床数は半分にすぎません。区における今後の病床確保についてお聞かせください。あわせて、医療環境整備基金の積み増しも行うべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、特別養護老人ホームの有効活用についてです。
私は、ようやく子どもが大学生になり、子育ても終盤に近づいてまいりましたが、住宅ローンも残り10年弱もある中で、今後は親の介護で翻弄されております。
区は在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内37施設は都内最多となりました。これは、社会福祉法人が施設を整備するに当たり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。
そこで伺いますが、区長就任時の平成26年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。
一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っております。
本年３月、独立行政法人福祉医療機構が2023年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しております。それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことであります。
また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっております。
区内の特養の利用率は９割超でありますが、将来的に介護人材不足によりフル稼働ができない施設の増加も懸念されております。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っております。経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区はこれまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにもかかわらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意を持って、そのチェック体制の強化を要望いたします。
るる、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してまいりましたが、根本的である介護報酬で解決すべき課題です。
介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線連続立体交差事業についてです。
この事業は、令和３年に都市計画決定、昨年３月には事業認可され、現在、事業着手されております。
井荻駅から西武柳沢駅までの5.1キロメートル区間のうち、練馬区間内は3.1キロメートルで、いわゆる開かずの踏切を含む13か所の踏切が解消され、安全対策の実施と南北交通の円滑化による経済効果が実現されます。区は、この事業をさらにスピーディーに推進されることを強く要望いたします。
西武新宿線連続立体交差事業に要する総事業費は約2,660億円。これは国・都・関係区市、鉄道事業者が負担して事業を進めることになりますが、一般的な負担割合を踏まえますと、区としては現時点において約220億円を負担していく見込みです。
この事業期間は令和５年度から令和19年度末まで約15年間の先の長い事業であり、鉄道高架化に合わせ、側道や駅前広場の整備も進めていくとのことですが、事業認可から１年が経過いたしました。連続立体交差事業、側道及び駅前広場事業の現状を伺います。
また、あわせて、都市計画道路も整備され、区内の都市計画道路ネットワークの形成はいまだ不十分です。依然として慢性的な交通渋滞で、我々の良好な暮らしの改善につながっておりません。
この事業区間は、補助229号線、外環の２、補助135号線、補助230号線などがあり、鉄道と南北に交差する都市計画道路整備の実現により、分断されている地域の一体化と安全で快適なまちづくりが実現されます。これらの道路整備も着実に実施すべきですが、現状について伺います。
また、沿線まちづくりである区内の上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅周辺地区において、区は地域の方々と検討を進められております。駅周辺における交通環境の改善や商店街のにぎわいの創出は、周辺住民の関心事であります。この絶好の機会に、沿線３駅における現在のまちづくり状況について伺います。
次に、がん対策についてです。
がんは医療技術の発達で生存率が上昇傾向にあり、罹患後も多くの方が治療と仕事・子育てなどを両立して日常生活を過ごされております。
区では、令和４年度に練馬区がん患者等ニーズ調査を実施し、治療と仕事の両立に悩まされている方、相談先が分からないなどの様々な貴重なニーズを把握されており、昨年度に策定した健康づくりサポートプランの中で、がんとの共生を進めていくことを掲げております。
サポートプランにおいては、がんとの共生のために順天堂練馬病院がん相談支援センターと連携を推進するとのことですが、具体的にその進展と現況を伺います。
また、今後は順天堂練馬病院に限らず、そのほか、がん相談支援センターとも連携を進めていくとのことですが、具体的な支援策について区の見解を伺います。
次に、災害時の簡易トイレについてです。
区民意識意向調査でも、災害対策におけるトイレの備蓄については、６年度に半数を超えました。まだ半分にすぎず、100％に近づけることが重要であります。
また、区内のマンション居住率は45％超えで、これらの住民の半数世帯が避難拠点に避難するだけで、各避難拠点のパンクは明らかであります。よって、マンション住民については在宅避難につなげる取組が重要です。マンション特有の被害である配管不良によるトイレ問題は早急に周知徹底すべきと考えますが、区の取組を伺います。
最後に、下石神井三丁目の約7,000平米の公園予定地についてです。
現在、石神井小学校の児童数は約670名。しかし、周辺の巨大なマンション建築により児童数が増加し、令和12年度には約800名もの過大規模校となります。普通教室が不足するため、区は令和２年度に完成した石神井小の狭い校庭に増築の計画をされております。
石神井小の令和６年度児童１人当たりの運動面積は5.1平米。今後の児童数の増加や増築により、さらに狭くなることは明らかです。
先日、休み時間の校庭で児童同士が衝突。頭を強打した事故がありました。幸い大事には至りませんでしたが、今後同様な事故が多発するとの御意見を多くの保護者から連絡をいただきます。
また、石神井小に隣接する校区である下石神井小の児童数は約790名。令和６年度の児童１人当たりの運動面積は、つまり校庭の面積は１人当たり４平米と、65校の中でも群を抜いて最下位です。65校の平均校庭面積は約6,400平米。当校は、その半分の3,300平米です。
つきましては、校庭の狭さを補完できる、子どもたちの運動不足解消やストレス解消を考慮した、小さな公園ではできない球技、あるいはスポーツ・イベントが行える多機能スペースなども検討すべきと提案をいたしますが、区の御所見を伺い、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かわすみ雅彦議員#135 / 495
◆かわすみ雅彦議員 私は自由民主党を代表し、一般質問を行います。区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
初めに、現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済を取り巻く情勢は、コロナ禍の収束とともに30年以上上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まる中で、昨年10月、石破内閣が誕生。直後に行われた衆院選で少数与党となりながらも、昨年11月には総合経済対策を打ち出すなど、物価高の克服、持続的な成長に向けた歩みを継続してきたところです。
しかし、今年に入りアメリカで第二次トランプ政権が誕生し、相互関税政策に世界中が翻弄され、緩やかな回復を続けてきた我が国経済も、一部報道によれば、今期の2026年３月期、東証プライム1,000社の純利予測は、関税と円高が重荷になり前期比７％減とされ、６年ぶりの減益の見通しです。
中でも、我が国の主要産業である自動車をはじめ、鉄鋼、海運の悪化が目立ちますが、一方で金融関連はかなりの高水準になる見込みです。
まず、こうした現下の経済社会状況について、区の御所見を伺います。
トランプ関税による不況リスクが危惧される中、政府はガソリン価格を引き下げ、電気・ガス料金補助といった物価高対策を打ち出したものの、世論の反対で大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出は見送られたところです。
今国会は30年ぶりとなる少数与党下で当初予算案が国会で修正されるなど、政府は非常に難しいかじ取りを余儀なくされてきました。この間、物価高騰による国民生活及び経済への悪影響を緩和するため、与野党問わず様々な負担軽減策が浮上しました。
特に我が党は、消費税減税について「責任政党としてポピュリズムに屈しない」との基本方針で石破総理、党幹事長らが明言する一方、党内では国民への物価高対策として消費減税を強く主張するグループもおり、今国会の会期末である６月22日までその綱引きが続くと思われます。
また、この会期末当日は都議選の投開票日でもあり、選挙結果次第では、まだまだ波乱含みで余談を許さない状況です。
年金改革関連法案は、厚生年金の積立金からおよそ２兆円を５年後の基礎年金の状況を見ながら活用する年金底上げ策として成立する見込みです。しかし、この２兆円は最終的には国庫負担金とのことで、その肝腎な財源については議論が先送りされております。
現状では政府・与党に対する国民の視線は大変厳しいものがあり、例えば財務省解体デモなど、そうした国民感情が表面化したものであり、我が自民党も責任ある政権与党として、国民所得向上、経済立て直し対策をより一層知恵を絞るべきであります。
こうした議論を行う上で問題となるのが国の財政収支に対する懸念であります。７年度予算の国債発行額は税収増に伴い、17年ぶりに30兆円を下回ったものの、長年にわたる赤字国債の増発により債務残高の対ＧＤＰ比は200％を超え、依然として先進国で最悪の状況です。
国は早期の財政健全化を目指し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実現するとしており、報道によりますと今般の骨太の方針には2025年度から2026年度の黒字化が明記されております。
私は、先ほども一部触れましたが、我が国の債務は多くが円建てであり、Ｇ７でも最も対外債務比率が低いことなどから、当面の財政リスクは少なく、むしろ積極財政により経済成長を優先するべきと考えます。
当然、野放図な歳出拡大、国債発行は慎むべきですが、現下の局面、つまり上場企業の賃金アップと物価高・上昇へのデフレからインフレへの移管中に、トランプ関税による経済停滞下での財政引締めは経済を縮小させ、結果、税収減につながる負のスパイラルに陥る可能性を危惧いたします。
また、基礎年金の底上げや米の価格高騰への対応は、結果的には必ず財政出動につながりますし、根本的には日本の米の生産者がしっかりと利益を出せる農業の効率化の実施など、まずは国民全体の生産性の向上、さらに賃金アップのできる社会構造改革が必要です。この改革は、我々自民党がかつて国鉄の民営化や郵政民営化を実施したときと同様、大きな痛みを伴いますが、大なたを振るう時期に来たと私は考えます。短期的には経済成長を優先させ、景気回復を確実なものにした上で、中長期的に財政健全化に取り組まざるを得ないのが実情で、段階的なアプローチが望ましいと考えます。
一方、地方自治体については、原則として赤字債発行が認められておらず、練馬区で現在発行している起債は全て建設債であります。
７年度予算では新たに93億円の起債発行を予定しており、７年度末の起債残高は16年ぶりに600億円を超える見込みと伺っています。過去には、人口増加等により公共施設の建設が相次ぎ、起債残高が1,500億円近くまで増えた時期もあったそうですが、近年は500億円台で推移してきたところです。
国の赤字債とは意味合いも規模も異なることは承知しておりますが、借金は借金であります。学校をはじめ公共施設の改修・改築需要の高まりに加えて、美術館や総合体育館、石神井庁舎など大きなプロジェクトを控える中、今後の起債発行額の増大が懸念されます。
金利の動向にも注意が必要です。昨年３月に日銀がマイナス金利を解除して以来、政策金利は段階的に引き上げられてきました。金利上昇は利払いの増加につながり、住宅ローンが上昇。子育て世帯、年金世帯を直撃いたします。当然起債金利も上昇いたしますが、直近５年間の推移を改めて伺います。あわせて、区の今後の起債の活用方針、中長期的な区財政の見通しについてもお答えください。
次に、順天堂練馬病院等の支援と病床の増床についてです。
病院経営についての報道では、全国の私立・国立大学の各附属病院の経営状態は厳しい状況ではあったものの、コロナ特別給付金等の国からの莫大な助成金により、一時的に令和５年まで黒字経営でありました。
ところが、昨年の令和６年度に国からのコロナ補助金がなくなり、全国一斉に各大学附属病院の経営悪化が表面化し、８割の病院が赤字となるなど、高度医療の危機と言われております。
我々に最も身近で頼りにしている区内最大の順天堂練馬病院。開院以来、二次救急に対する貢献が評価され、2023年に三次救命救急センターとなりました。それ以前は、区民全ての三次救急患者は区外に搬送されておりましたが、現在では半数を超える区民が順天堂練馬病院において治療可能となりました。
これまで練馬区は順天堂練馬病院に対し、順天堂の誘致、３号館建設、90床の増床を合わせておよそ100億円の補助を拠出しておりますが、高度医療を担う当該病院の経営状態は全国同様に、多くの患者を診察しても収益が上がらないのが現状とのことです。
関係者に実際話を聞きますと、97％の病床稼働と10日を下回る平均在院日数で多くの患者を診療しており、これは通常の病院での病床稼働が80％台ですので、既に限界であります。この状態でも経営状況は、まさに逼迫状態とのことです。
多くの高度医療機関は材料費の高騰に加え、人手がかかります。その状況下で収入を上回る経費増になっているとのことで、明らかにこの推移を見ると赤字化は必至であり、事実、昨年の収支は数億円の赤字とのことであります。
そこで、順天堂練馬病院がなぜ赤字なのかを関係者に聞くことができました。
経費は大きく分けて４つ。人件費、設備材料費、ランニングコスト、そして薬価だそうであります。
まず約270名の常勤医師の人件費。このうち育成機関としての附属病院では70名がインターンとして勤務しております。次に常勤看護師、約800名、さらに臨床技師、薬剤師等の200名、合わせて1,000名。
さらに、外部委託している駐車場の誘導要員、警備員、院内店舗等のこれら全ての人件費がベースアップすることで、全体の人件費が大幅に増加しているとのことであります。
次に、設備である医療器材コスト、高度医療、三次救急病院として必要不可欠な設備として様々な医療機器があります。しかし、その多くが米国製の先端機器に依存しており、手術支援ロボットの代表格であるダヴィンチ購入費用だけでも約４億円。
また、この機器を使用して行うオペは、消耗品の価格高騰で、高度医療にもかかわらず利益は少ないとのこと。さらに、機器のメンテナンス代としてランニングコストの高騰。
また、治療にはなくてはならない高価な薬剤も経営圧迫要因の一つで、これまで治療が難しいと言われていた血液のがん患者を完治できる、がん免疫療法の薬品代が約3,300万円にも上り、血液内科の医師は、手間はかかりこそすれ、病院側の利益は数万円が普通。場合によっては赤字になってしまうとのことであります。
厚生労働省の２年に一度の診療報酬改定はするものの、様々な費用の上昇が追いついていないのが現状であります。
当該病院の深刻さは全国同様、今後の老朽化する施設の建て替え費用です。順天堂練馬病院は、まだ開院20年ですが、あと10年もすれば施設の改修コストや三次救急に対する機器類の買換えコスト等、様々なコストが次から次へと波のごとく押し寄せてくるのは明らかであります。
490床の病床の稼働率、97％と高い病床稼働率でも、高度医療の現場では赤字体質が固定化されつつある現状をしっかりと我々は認識すべきです。
地域の高度医療を担う唯一の病院として、命の最後のとりでとしての順天堂練馬病院として、かつての日大のような撤退は絶対に避けなければなりません。
隣接の武蔵野市にある吉祥寺南病院は、幸いにして事業後継者は決まったものの、老朽化による建て替えが建設資材の高騰や経営状況を理由として困難となり、一時期は診療休止となっていたのも記憶に新しいところです。
区においては、従前にも増して、区内病院と経営状況も含めた情報共有を密に行っていただくこと、既に都は補助金などの支援策を個別に施策として実施されているものの、基礎自治体としてもこれらの支援策を強く要望させていただきます。
一方、病床の確保は、この10年間で約1,000床の大幅な増床を達成しており、高く評価をいたします。しかし、75万区民に対して、依然として23区の10万人当たりの一般病床数は半分にすぎません。区における今後の病床確保についてお聞かせください。あわせて、医療環境整備基金の積み増しも行うべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、特別養護老人ホームの有効活用についてです。
私は、ようやく子どもが大学生になり、子育ても終盤に近づいてまいりましたが、住宅ローンも残り10年弱もある中で、今後は親の介護で翻弄されております。
区は在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内37施設は都内最多となりました。これは、社会福祉法人が施設を整備するに当たり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。
そこで伺いますが、区長就任時の平成26年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。
一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っております。
本年３月、独立行政法人福祉医療機構が2023年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しております。それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことであります。
また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっております。
区内の特養の利用率は９割超でありますが、将来的に介護人材不足によりフル稼働ができない施設の増加も懸念されております。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っております。経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区はこれまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにもかかわらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意を持って、そのチェック体制の強化を要望いたします。
るる、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してまいりましたが、根本的である介護報酬で解決すべき課題です。
介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線連続立体交差事業についてです。
この事業は、令和３年に都市計画決定、昨年３月には事業認可され、現在、事業着手されております。
井荻駅から西武柳沢駅までの5.1キロメートル区間のうち、練馬区間内は3.1キロメートルで、いわゆる開かずの踏切を含む13か所の踏切が解消され、安全対策の実施と南北交通の円滑化による経済効果が実現されます。区は、この事業をさらにスピーディーに推進されることを強く要望いたします。
西武新宿線連続立体交差事業に要する総事業費は約2,660億円。これは国・都・関係区市、鉄道事業者が負担して事業を進めることになりますが、一般的な負担割合を踏まえますと、区としては現時点において約220億円を負担していく見込みです。
この事業期間は令和５年度から令和19年度末まで約15年間の先の長い事業であり、鉄道高架化に合わせ、側道や駅前広場の整備も進めていくとのことですが、事業認可から１年が経過いたしました。連続立体交差事業、側道及び駅前広場事業の現状を伺います。
また、あわせて、都市計画道路も整備され、区内の都市計画道路ネットワークの形成はいまだ不十分です。依然として慢性的な交通渋滞で、我々の良好な暮らしの改善につながっておりません。
この事業区間は、補助229号線、外環の２、補助135号線、補助230号線などがあり、鉄道と南北に交差する都市計画道路整備の実現により、分断されている地域の一体化と安全で快適なまちづくりが実現されます。これらの道路整備も着実に実施すべきですが、現状について伺います。
また、沿線まちづくりである区内の上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅周辺地区において、区は地域の方々と検討を進められております。駅周辺における交通環境の改善や商店街のにぎわいの創出は、周辺住民の関心事であります。この絶好の機会に、沿線３駅における現在のまちづくり状況について伺います。
次に、がん対策についてです。
がんは医療技術の発達で生存率が上昇傾向にあり、罹患後も多くの方が治療と仕事・子育てなどを両立して日常生活を過ごされております。
区では、令和４年度に練馬区がん患者等ニーズ調査を実施し、治療と仕事の両立に悩まされている方、相談先が分からないなどの様々な貴重なニーズを把握されており、昨年度に策定した健康づくりサポートプランの中で、がんとの共生を進めていくことを掲げております。
サポートプランにおいては、がんとの共生のために順天堂練馬病院がん相談支援センターと連携を推進するとのことですが、具体的にその進展と現況を伺います。
また、今後は順天堂練馬病院に限らず、そのほか、がん相談支援センターとも連携を進めていくとのことですが、具体的な支援策について区の見解を伺います。
次に、災害時の簡易トイレについてです。
区民意識意向調査でも、災害対策におけるトイレの備蓄については、６年度に半数を超えました。まだ半分にすぎず、100％に近づけることが重要であります。
また、区内のマンション居住率は45％超えで、これらの住民の半数世帯が避難拠点に避難するだけで、各避難拠点のパンクは明らかであります。よって、マンション住民については在宅避難につなげる取組が重要です。マンション特有の被害である配管不良によるトイレ問題は早急に周知徹底すべきと考えますが、区の取組を伺います。
最後に、下石神井三丁目の約7,000平米の公園予定地についてです。
現在、石神井小学校の児童数は約670名。しかし、周辺の巨大なマンション建築により児童数が増加し、令和12年度には約800名もの過大規模校となります。普通教室が不足するため、区は令和２年度に完成した石神井小の狭い校庭に増築の計画をされております。
石神井小の令和６年度児童１人当たりの運動面積は5.1平米。今後の児童数の増加や増築により、さらに狭くなることは明らかです。
先日、休み時間の校庭で児童同士が衝突。頭を強打した事故がありました。幸い大事には至りませんでしたが、今後同様な事故が多発するとの御意見を多くの保護者から連絡をいただきます。
また、石神井小に隣接する校区である下石神井小の児童数は約790名。令和６年度の児童１人当たりの運動面積は、つまり校庭の面積は１人当たり４平米と、65校の中でも群を抜いて最下位です。65校の平均校庭面積は約6,400平米。当校は、その半分の3,300平米です。
つきましては、校庭の狭さを補完できる、子どもたちの運動不足解消やストレス解消を考慮した、小さな公園ではできない球技、あるいはスポーツ・イベントが行える多機能スペースなども検討すべきと提案をいたしますが、区の御所見を伺い、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
都市整備部長#136 / 495
◎都市整備部長 私から、外環道の工事についてお答えします。
外環道の事業者である国等は、シールドマシン直上付近において、振動・騒音測定をトンネル縦断方向におおむね100メートル間隔で実施しています。また、地表面の変位についても測量により継続的に計測を行うなど、周辺への影響を確認しながら掘進しています。
測定結果において特異な数値は確認されておらず、事業者は現在、新たな調査を実施する必要はないとしています。家屋や地下埋設物への影響も確認されていない状況において、区は、事業者に調査を求める考えはありません。引き続き安全に十分配慮した施工と地域住民の理解と協力の下、早期開通に向け、取組を事業者へ働きかけてまいります。
以上であります。
健康部長#137 / 495
◎健康部長 私から、健康診査等についてお答えします。
初めに、隣接自治体における受診についてです。
健康診査、がん検診については、区内の協力医療機関で受診していただくことを基本としていますが、利便性向上のため、一部の隣接自治体の医療機関と相互に受診できるようにしています。
実施に当たっては、双方の自治体及び医師会と協議し、健診の時期、費用等を事前に調整することが必要です。
今後の拡充については、これまでに寄せられている区民からの御意見などを踏まえて検討していきます。
次に、検診の方法についてです。
胃内視鏡検査は、国の指針に基づく方法で実施しており、カメラを挿入する場合は、事前に咽頭または鼻腔に麻酔を行っています。
鎮痛薬・鎮静薬の使用による検診時の死亡例や、呼吸が減少する事例などが報告されており、指針では推奨されていません。そのため、区の検査においても、鎮痛薬等を使用しないこととしています。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
以上であります。
健康部長#138 / 495
◎健康部長 私から、健康診査等についてお答えします。
初めに、隣接自治体における受診についてです。
健康診査、がん検診については、区内の協力医療機関で受診していただくことを基本としていますが、利便性向上のため、一部の隣接自治体の医療機関と相互に受診できるようにしています。
実施に当たっては、双方の自治体及び医師会と協議し、健診の時期、費用等を事前に調整することが必要です。
今後の拡充については、これまでに寄せられている区民からの御意見などを踏まえて検討していきます。
次に、検診の方法についてです。
胃内視鏡検査は、国の指針に基づく方法で実施しており、カメラを挿入する場合は、事前に咽頭または鼻腔に麻酔を行っています。
鎮痛薬・鎮静薬の使用による検診時の死亡例や、呼吸が減少する事例などが報告されており、指針では推奨されていません。そのため、区の検査においても、鎮痛薬等を使用しないこととしています。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
以上であります。
健康部長#139 / 495
◎健康部長 私から、健康診査等についてお答えします。
初めに、隣接自治体における受診についてです。
健康診査、がん検診については、区内の協力医療機関で受診していただくことを基本としていますが、利便性向上のため、一部の隣接自治体の医療機関と相互に受診できるようにしています。
実施に当たっては、双方の自治体及び医師会と協議し、健診の時期、費用等を事前に調整することが必要です。
今後の拡充については、これまでに寄せられている区民からの御意見などを踏まえて検討していきます。
次に、検診の方法についてです。
胃内視鏡検査は、国の指針に基づく方法で実施しており、カメラを挿入する場合は、事前に咽頭または鼻腔に麻酔を行っています。
鎮痛薬・鎮静薬の使用による検診時の死亡例や、呼吸が減少する事例などが報告されており、指針では推奨されていません。そのため、区の検査においても、鎮痛薬等を使用しないこととしています。
乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については、国の動向を注視していきます。
以上であります。
都市整備部長#140 / 495
◎都市整備部長 私から、外環道の工事についてお答えします。
外環道の事業者である国等は、シールドマシン直上付近において、振動・騒音測定をトンネル縦断方向におおむね100メートル間隔で実施しています。また、地表面の変位についても測量により継続的に計測を行うなど、周辺への影響を確認しながら掘進しています。
測定結果において特異な数値は確認されておらず、事業者は現在、新たな調査を実施する必要はないとしています。家屋や地下埋設物への影響も確認されていない状況において、区は、事業者に調査を求める考えはありません。引き続き安全に十分配慮した施工と地域住民の理解と協力の下、早期開通に向け、取組を事業者へ働きかけてまいります。
以上であります。
福沢剛議長#141 / 495
○福沢剛議長 次に、24番・山田かずよし議員
〔24番山田かずよし議員登壇〕
福沢剛議長#142 / 495
○福沢剛議長 次に、24番・山田かずよし議員
〔24番山田かずよし議員登壇〕
都市整備部長#143 / 495
◎都市整備部長 私から、外環道の工事についてお答えします。
外環道の事業者である国等は、シールドマシン直上付近において、振動・騒音測定をトンネル縦断方向におおむね100メートル間隔で実施しています。また、地表面の変位についても測量により継続的に計測を行うなど、周辺への影響を確認しながら掘進しています。
測定結果において特異な数値は確認されておらず、事業者は現在、新たな調査を実施する必要はないとしています。家屋や地下埋設物への影響も確認されていない状況において、区は、事業者に調査を求める考えはありません。引き続き安全に十分配慮した施工と地域住民の理解と協力の下、早期開通に向け、取組を事業者へ働きかけてまいります。
以上であります。
福沢剛議長#144 / 495
○福沢剛議長 次に、24番・山田かずよし議員
〔24番山田かずよし議員登壇〕
前川燿男区長#145 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。社会経済状況についてです。
世界は今、戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
座して食らえば山もむなし。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。
こうした難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、今後も全体の奉仕者としての信念を貫き、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる、そう決意しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#146 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。社会経済状況についてです。
世界は今、戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
座して食らえば山もむなし。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。
こうした難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、今後も全体の奉仕者としての信念を貫き、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる、そう決意しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#147 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。社会経済状況についてです。
世界は今、戸惑いの渦中にあります。トランプ関税による大きな打撃が危惧されるだけでなく、世界経済を支えてきた市場原理の行方すら懸念されています。ウクライナ・中東情勢も先を見通すことができません。
さらに、これまで世界の秩序を支えようとしてきたアメリカが、このまま自国第一主義を突き進んだとき、どういう帰結が訪れるのか、私たちは先行きを予測できない異常な局面に置かれているのです。
こうした中、我が国は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
座して食らえば山もむなし。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として強い危惧の念を覚えています。
こうした難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、今後も全体の奉仕者としての信念を貫き、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して、あらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる、そう決意しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
山田かずよし議員#148 / 495
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会日本維新の会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、新年度予算と区財政についてお尋ねいたします。
直近の月例経済報告によると、我が国の景気は雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
政府は、令和７年度予算編成の基本方針の中で、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃金、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、成長と分配の好循環が動き始めているとの見解を示しています。
しかしながら、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰の収束は見通せず、消費者物価指数が40か月連続でプラスとなる中、実質賃金はプラスの定着には至っておらず、物価の伸びを上回る力強さは見られない状況にあります。生活者が豊かさを実感でき、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着するかどうか、行き先は不透明な状況と考えられます。
区財政も同様に予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増加傾向にありますが、冒頭申し上げたように、我が国の景気の行き先は不透明であり、この傾向が今後も継続するとは限らない状況にあります。
また、歳入増を上回る歳出圧力の高まりにより、今回の予算編成においても、基金と起債を多く活用している状況にあります。
こうした中、本区の令和７年度一般会計予算額は3,516億8,578万円で過去最大規模となり、前年度比約286億円、8.9％の増額となりました。この数年間での予算規模の推移は、令和３年度以降右肩上がりで上昇し、この４年間での上昇率は特に大きなものでありました。
予算編成に当たり新年度予算は、子ども、高齢者、福祉・医療、これまでの取組を継続発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけられました。
そこで、現下の経済情勢等を踏まえてお尋ねします。
まず、予算編成に当たっての基本的な考え方はどのようなものであったのか。あわせて、持続可能な財政運営に向けて、工夫した点はどのようなものであったのかお尋ねします。
２点目に、今後の歳入一般財源の見通しについて、どのように捉えているのかお伺いいたします。
３点目に、物価上昇への対応として、どのような施策を予算に反映させたのかお伺いいたします。
次に、災害対策についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災の発生から、今年の１月で30年を迎えました。昨年は能登半島地震、南海トラフ臨時情報など、大規模な災害が全国で相次いで発生しており、特別区においても、首都直下地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした状況の中、我々の防災意識について、改めてより一層高めていくことが重要となります。
区においても、これまで様々な建物の耐震化に向けた取組を進めてきており、能登半島地震を受け、耐震化に加え密集事業など、攻めの防災をさらに強化していくことが重要であると思われます。
そこで、まずお伺いします。
令和７年度予算においても、耐震化のさらなる促進を進めるとしていますが、建物の耐震化工事等における助成拡充について、どのような内容を考えているのでしょうか。また、こうした助成制度について丁寧に周知すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、停電時の電力確保についてお尋ねします。
これまでの大規模災害発生時においては、建物の倒壊だけではなく、ライフラインへの影響も大きく発生しています。水道、ガス、また通信など、様々なライフラインがありますが、とりわけ発災初期における停電時の対応としては、避難拠点や帰宅困難者を受け入れる帰宅支援ステーションなどで、電力確保といったものも重要となります。
そこで、区の避難拠点等における電力確保の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、停電時に備え、そうした状況を想定した訓練についても、今後充実していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、停電時の住宅での対応についてお尋ねします。
昨年１月に発生した能登半島地震において、避難生活等における健康面の影響等から、多くの災害関連死が発生しました。こうしたことからも、避難者がより快適に、安心して生活できる避難所環境を確保していくことが今後、より重要となってきます。
区において、来年度から避難行動要支援者など、配慮が必要な方への対応として、エアーベッドの備蓄を開始するなど、避難所の生活環境の向上につながる備蓄物資を強化していくことを評価いたします。引き続き、様々な事態に柔軟に対応できるよう、備蓄物資のさらなる充実をお願いします。
また、発災時に自宅の安全が確保できた場合には、自宅での避難生活、在宅避難が基本となります。各個人が在宅避難の準備をしっかりとしておくことは、避難者が減少し、避難拠点の運営負担軽減にもつながってきます。食料や飲料水、またトイレの備蓄などについては、区のこれまでの取組等により数年前と比べ、意識も大きく変わってきていると感じていますが、電力確保といった観点では、地域の通信環境が利用可能な際に、連絡手段や情報収集に欠かせないスマートフォンなどを充電できるモバイルバッテリーやポータブル電源などの機器を、自宅に準備しておくことも有効であります。
こうした停電時における自宅の備えについても、周知啓発をより強化していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、水災害についてお尋ねします。
近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2050年頃までには約1.5度から2.0度上昇するとされ、関東地方における降雨量は1.1倍になると試算されています。こうした影響から、毎年のように全国で豪雨が発生し、各地で多大な被害をもたらしています。東京都内においても、約50ミリを超える降雨が増加しており、その発生率も増加傾向にあります。
豪雨の発生については、練馬区においても例外ではなく、昨年７月には時間最大80ミリの豪雨が発生しました。この猛烈な豪雨によって、道路冠水や床上床下浸水などの被害がありました。私は、こうした身近に起きた被害を目の当たりにして、改めて水災害の重要性を強く再認識したところです。こうした状況において、水害対策は計画的に継続して取り組まなくてはならない、まさに喫緊の課題です。
対策としては、まず区内を流れる石神井川などの護岸整備を進めることが必要と考えます。また調節池の整備も重要です。東京都では、河川の洪水を貯留するため、環状七号線沿道の豊玉中にシールド工事の立て坑を築造し、地下に調整池の整備を進めています。これらの取組をさらに進めて、豪雨に対する安全度をさらに高めていただき、降雨時に河川や地下道に一気に水が流れ込まないようにするための公共施設や民間施設への対策も重要性を増しています。
近年、頻発化、激甚化する豪雨の状況を踏まえて、水災害対策を総合的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、経済対策についてお尋ねします。
2025年に入り、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。先月アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、今年は米中対立がますます激化していくことが予想されており、サプライチェーンの再編や世界経済の安定に大きな影響を与えると言われています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化は、世界のエネルギー市場にも影響を与え、エネルギー価格の高騰を背景に、多くの国でインフレが深刻化しています。
これらの世界的な動向は、日本経済にも影響をもたらすと考えています。現在も円安や物価上昇、人手不足など、国内企業は様々な課題に直面しており、新型コロナウイルス感染症からの回復基調にあった中小企業や個人事業主の方々の経営状況、そして、区民の消費行動の変化などに影響が生じかねない懸念が聞かれます。
昨年から、お米の値上がりも著しく、こうした主食などの価格の高止まりは、消費者心理に悪影響を及ぼしかねません。
そこでまず、最新の区内景況について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、倒産企業についてお尋ねします。
昨今の経済状況を鑑み、区内企業の中には経営が著しく厳しくなり、安定的な事業活動の継続に懸念が聞かれます。
区では、区内事業者の倒産に関するデータを把握していると思いますが、直近３年間の倒産件数や業種、倒産に至った主な要因についてお聞かせください。
昨年10月の船井電機の破産事件以降、企業倒産を報じるニュースが増えており、受験シーズン直前に、大学受験予備校の自己破産は大きな話題となりました。
先月、東京商工リサーチの発表によりますと、昨年の倒産件数は前年比15.1％増の１万６件でありました。倒産件数だけで、経営状態を全て判断することはできませんが、様々な課題を抱える区内事業者からの経営相談に引き続き取り組んでもらいたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねします。
物価高騰や金利上昇など厳しい経済状況下において、消費を喚起し、地域経済を活性化させるための経済対策が求められています。近年、キャッシュレス決済の利用が拡大する中、区は商店街等の活性化などを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されてきたことを高く評価します。そこで、令和６年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果について区の御所見をお伺いいたします。
本事業は、地域経済を活性化させる効果があります。今後も国や都の特定財源を確保しながら、引き続き事業の実施を要望させていただきます。
次に、石神井公園駅南口再開発についてお尋ねします。
石神井公園駅周辺は、駅北口での市街地再開発事業や立体交差事業、駅前広場整備事業など、地域の皆様の御努力によって、長い時間をかけ、まちづくりが進んできました。改めてまちを見ますと、駅周辺は本当にきれいになり、にぎわいが出てきたと感じます。石神井公園駅は１日の乗降客数が７万人を超える区内有数の駅であり、高いポテンシャルを秘めている地域であると考えます。現在は、さらによいまちをつくっていくため、防災上、交通安全上課題が残る駅南口西地区で地権者の方々の発意により、再開発事業を進めています。本年１月には起工式が執り行われ、私も出席させていただきました。これまでの合意形成の道のりや、さきの一審判決において勝訴を勝ち取った話が紹介された際には、地権者の皆様が感慨深く聞いていた様子を見て、本当に大変な御苦労があったのだと想像できます。事業をここまで進められた関係権利者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
再開発の事業によってまちが更新されれば、さらなるにぎわいの創出や、区役所の機能も便利な駅前に設置され、区民の生活がさらに便利になります。今から竣工を楽しみにしています。区においても引き続き事業が円滑に進むよう最大限の支援を要望します。
しかし、一部の関係権利者がいまだに事業に同意されておらず、原告らが事業に反対する訴訟を提起しています。昨年の夏頃には棄却の一審判決が出ており、区側の主張が全面的に認められた裁判だったとお聞きしています。また、組合からは、原告らも含めた全ての関係権利者と竣工後に戻る場所や補償内容について合意が成立していると聞いています。こうした状況の中、原告らは一審裁判を不服として、東京高等裁判所へ控訴しました。先日、高等裁判所でも棄却の判決が言い渡されていますが、その間にも解体工事が完了し、起工式も行われています。
そこでお伺いしますが、高裁の判決の内容はどのようなものであったのでしょうか、お伺いします。
２点目に、工事の安全についてお尋ねします。
１月に開催された起工式では、大勢の方が出席しており、皆さん一様に工事を安全に進め、無事に竣工することを祈念していました。工事現場は駅に近く、多くの方が行き交う場所となっています。既に完了した解体工事の際には、交通誘導をしっかり行うことや、通勤通学の時間帯には搬入を行わないなど、安全に配慮して解体工事を進めてきました。これからも安全に進めていただきたいと考えています。
そこでお聞きします。これから本格的に始まる新築工事は３年という長期間にわたり行われます。安全を確保しながら早期竣工を目指すのは大変なことと思いますが、どのように近隣の皆様や駅を利用する区民の皆様とコミュニケーションを取りながら安全に進めていくのか、お尋ねいたします。
地域の皆様からは早期の事業完了を希望する声、地権者の皆様からは早く我が家に戻りたいとの声をいただいています。ぜひ関係者の皆様においては、事業を円滑に進めるよう、お願いしたいと思います。
次に、美術館の再整備についてお尋ねします。
日銀の１月の支店長会議レポートを見ますと、景気は全ての地域で穏やかに回復し、持ち直し、緩やかに持ち直しとあります。その一方で、昨年末に実施された生活意識に関するアンケート調査では、前年に対し景況感がよくなったと答えた方は減少し、悪くなったと答えた方は増加しています。物価高騰も続いており、私たちの生活に必要な食品などはまだ上がっていると実感しています。
こうした中、建築業界においても労務費や資材価格が上昇を続けており、行き先は不透明であり、都内のオフィスや商業施設などの大規模再開発や半導体工場などの建設需要も見込まれていることから、今後も工事費の上昇傾向は続くものと考えられます。
こうした状況では、たとえ美術館再整備事業を凍結して数年待ったとしても、先の見えない状況にあります。だからこそ後退することなく、今計画を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。再整備事業については歩みを止めることなく着実に前に進めるためにも、できる限りのことに取り組んでいただきたいと考えます。
２点目に、コンストラクション・マネジメントの活用についてお尋ねいたします。
このコンストラクション・マネジメントとは、建設工事等の工期遅延や予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行う事業者が発注者の立場に立ってプロジェクト全般の進行管理や検証を行う方式のことであります。区長の所信表明では、第三者によるコンストラクション・マネジメントを行うとのことでありますが、その効果について改めてお伺いいたします。
今回の再整備によって、個性的なデザインの新施設には全国から多くの人が訪れるものと期待しています。今から機運醸成の取組を進め、区内外の人々からの注目と期待の中ですばらしい施設がオープンできるよう願っています。機運醸成の取組について区の考えをお尋ねいたします。
次に、働き方改革と東京都庁の週休３日制の導入についてお尋ねいたします。
公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるためには、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進することが重要になります。区は令和２年11月に練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第２期計画を策定しています。計画では全ての職員が生き生きと仕事に取り組み、区民サービスを向上させることを目的とし、業務改善や超過勤務の削減、柔軟な働き方に取り組むこととしています。計画は令和２年度から令和６年度までの計画となっています。
そこで、令和７年度以降についての取組はどのようになるのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、週休３日制の導入についてお尋ねします。
昨年12月の東京都議会第四回定例会で、小池都知事はフレックスタイム制を活用し、育児と仕事の両立支援など、新たな働きやすい職場環境の実現のため、今年の４月から都職員の週休３日制を導入することを打ち出しました。週休３日制については東京都のほか、茨城県や千葉県でも導入されています。職員の業務の効率を上げるためには週休３日制など柔軟な働き方の促進を図ることは有益と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、労働人口が減少する中でのＤＸの推進による職員の育成についてお尋ねします。
公務員に限らず、多くの産業分野で人材確保が困難になっています。少子化を背景に労働人口が2022年から2035年までの間に約700万人減るとのデータもあります。働き手が減ることで、業務の縮小や外部委託の活用、徹底したデジタル化を行うことは必然となります。そのため業務のデジタル化に合わせ、それを活用した業務改革を実践できる職員の育成や採用が必要となりますが、区の取組等についてお尋ねいたします。
最後に、東京2025デフリンピックについてお尋ねします。
デフリンピックの東京誘致が成功し、本年11月に東京都において、第25回夏季デフリンピック競技大会が開催されます。大正13年、1924年にフランスパリで第１回大会が開催されてから今年で100周年となる歴史に残る大会となります。日本は1965年のワシントン大会から参加しており、100年の節目の大会を東京で開催することは、聴覚障害者への理解と社会参加を進める上で大きな意義があると考えています。
一方で、国内のデフリンピックの認知度は、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが行った調査の結果16.3％と、パラリンピックの認知度97.9％に比べ大変低い数字となっています。デフリンピックはデフスポーツや聴覚に障害のある人への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションやバリアフリーに貢献できる大会です。ぜひ大会開催に向けて区民に広く周知し、機運醸成に取り組んでほしいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、練馬区にゆかりのある選手や指導者が参加した場合の支援についてお尋ねします。
昨年の夏、パリ2024オリンピック・パラリンピックでは、練馬区にゆかりのある選手が大活躍し、メダルの獲得、さらに区民栄誉賞の受賞となりました。顕彰式には私も参加させていただき、選手や指導者の方々からお話を聞かせていただき、感銘を受けました。
そこで、今回のデフリンピックにおきましても、練馬区にゆかりのある選手の出場が決まりましたら壮行会を開催するなど選手を応援する仕組みをされてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ユニバーサルスポーツの取組についてお尋ねいたします。
障害者スポーツは、元は医療リハビリテーションの分野からスタートしました。そうした役割を担いつつ、現在では一般のスポーツ活動と同様、レクリエーションや健康維持、他者との交流といった様々な目的で楽しまれるようになりました。また、パラリンピック、デフリンピックのように、勝敗を競う競技スポーツという面においても広く認知されるようになりました。
こうした障害者スポーツの理解促進が進む中、障害のある方もない方も、一緒にスポーツを楽しむことができるユニバーサルスポーツの需要はますます高まってきております。さらに、ユニバーサルスポーツは、多様な人が一緒に楽しむことができることから、自然な形で障害のある方への理解を深めていけるといった効果も期待できます。区ではこれまでユニバーサルスポーツフェスティバルを各地で開催するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実させてきましたが、今後どのような事業を展開されるのか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山田かずよし議員#149 / 495
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会日本維新の会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、新年度予算と区財政についてお尋ねいたします。
直近の月例経済報告によると、我が国の景気は雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
政府は、令和７年度予算編成の基本方針の中で、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃金、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、成長と分配の好循環が動き始めているとの見解を示しています。
しかしながら、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰の収束は見通せず、消費者物価指数が40か月連続でプラスとなる中、実質賃金はプラスの定着には至っておらず、物価の伸びを上回る力強さは見られない状況にあります。生活者が豊かさを実感でき、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着するかどうか、行き先は不透明な状況と考えられます。
区財政も同様に予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増加傾向にありますが、冒頭申し上げたように、我が国の景気の行き先は不透明であり、この傾向が今後も継続するとは限らない状況にあります。
また、歳入増を上回る歳出圧力の高まりにより、今回の予算編成においても、基金と起債を多く活用している状況にあります。
こうした中、本区の令和７年度一般会計予算額は3,516億8,578万円で過去最大規模となり、前年度比約286億円、8.9％の増額となりました。この数年間での予算規模の推移は、令和３年度以降右肩上がりで上昇し、この４年間での上昇率は特に大きなものでありました。
予算編成に当たり新年度予算は、子ども、高齢者、福祉・医療、これまでの取組を継続発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけられました。
そこで、現下の経済情勢等を踏まえてお尋ねします。
まず、予算編成に当たっての基本的な考え方はどのようなものであったのか。あわせて、持続可能な財政運営に向けて、工夫した点はどのようなものであったのかお尋ねします。
２点目に、今後の歳入一般財源の見通しについて、どのように捉えているのかお伺いいたします。
３点目に、物価上昇への対応として、どのような施策を予算に反映させたのかお伺いいたします。
次に、災害対策についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災の発生から、今年の１月で30年を迎えました。昨年は能登半島地震、南海トラフ臨時情報など、大規模な災害が全国で相次いで発生しており、特別区においても、首都直下地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした状況の中、我々の防災意識について、改めてより一層高めていくことが重要となります。
区においても、これまで様々な建物の耐震化に向けた取組を進めてきており、能登半島地震を受け、耐震化に加え密集事業など、攻めの防災をさらに強化していくことが重要であると思われます。
そこで、まずお伺いします。
令和７年度予算においても、耐震化のさらなる促進を進めるとしていますが、建物の耐震化工事等における助成拡充について、どのような内容を考えているのでしょうか。また、こうした助成制度について丁寧に周知すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、停電時の電力確保についてお尋ねします。
これまでの大規模災害発生時においては、建物の倒壊だけではなく、ライフラインへの影響も大きく発生しています。水道、ガス、また通信など、様々なライフラインがありますが、とりわけ発災初期における停電時の対応としては、避難拠点や帰宅困難者を受け入れる帰宅支援ステーションなどで、電力確保といったものも重要となります。
そこで、区の避難拠点等における電力確保の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、停電時に備え、そうした状況を想定した訓練についても、今後充実していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、停電時の住宅での対応についてお尋ねします。
昨年１月に発生した能登半島地震において、避難生活等における健康面の影響等から、多くの災害関連死が発生しました。こうしたことからも、避難者がより快適に、安心して生活できる避難所環境を確保していくことが今後、より重要となってきます。
区において、来年度から避難行動要支援者など、配慮が必要な方への対応として、エアーベッドの備蓄を開始するなど、避難所の生活環境の向上につながる備蓄物資を強化していくことを評価いたします。引き続き、様々な事態に柔軟に対応できるよう、備蓄物資のさらなる充実をお願いします。
また、発災時に自宅の安全が確保できた場合には、自宅での避難生活、在宅避難が基本となります。各個人が在宅避難の準備をしっかりとしておくことは、避難者が減少し、避難拠点の運営負担軽減にもつながってきます。食料や飲料水、またトイレの備蓄などについては、区のこれまでの取組等により数年前と比べ、意識も大きく変わってきていると感じていますが、電力確保といった観点では、地域の通信環境が利用可能な際に、連絡手段や情報収集に欠かせないスマートフォンなどを充電できるモバイルバッテリーやポータブル電源などの機器を、自宅に準備しておくことも有効であります。
こうした停電時における自宅の備えについても、周知啓発をより強化していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、水災害についてお尋ねします。
近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2050年頃までには約1.5度から2.0度上昇するとされ、関東地方における降雨量は1.1倍になると試算されています。こうした影響から、毎年のように全国で豪雨が発生し、各地で多大な被害をもたらしています。東京都内においても、約50ミリを超える降雨が増加しており、その発生率も増加傾向にあります。
豪雨の発生については、練馬区においても例外ではなく、昨年７月には時間最大80ミリの豪雨が発生しました。この猛烈な豪雨によって、道路冠水や床上床下浸水などの被害がありました。私は、こうした身近に起きた被害を目の当たりにして、改めて水災害の重要性を強く再認識したところです。こうした状況において、水害対策は計画的に継続して取り組まなくてはならない、まさに喫緊の課題です。
対策としては、まず区内を流れる石神井川などの護岸整備を進めることが必要と考えます。また調節池の整備も重要です。東京都では、河川の洪水を貯留するため、環状七号線沿道の豊玉中にシールド工事の立て坑を築造し、地下に調整池の整備を進めています。これらの取組をさらに進めて、豪雨に対する安全度をさらに高めていただき、降雨時に河川や地下道に一気に水が流れ込まないようにするための公共施設や民間施設への対策も重要性を増しています。
近年、頻発化、激甚化する豪雨の状況を踏まえて、水災害対策を総合的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、経済対策についてお尋ねします。
2025年に入り、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。先月アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、今年は米中対立がますます激化していくことが予想されており、サプライチェーンの再編や世界経済の安定に大きな影響を与えると言われています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化は、世界のエネルギー市場にも影響を与え、エネルギー価格の高騰を背景に、多くの国でインフレが深刻化しています。
これらの世界的な動向は、日本経済にも影響をもたらすと考えています。現在も円安や物価上昇、人手不足など、国内企業は様々な課題に直面しており、新型コロナウイルス感染症からの回復基調にあった中小企業や個人事業主の方々の経営状況、そして、区民の消費行動の変化などに影響が生じかねない懸念が聞かれます。
昨年から、お米の値上がりも著しく、こうした主食などの価格の高止まりは、消費者心理に悪影響を及ぼしかねません。
そこでまず、最新の区内景況について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、倒産企業についてお尋ねします。
昨今の経済状況を鑑み、区内企業の中には経営が著しく厳しくなり、安定的な事業活動の継続に懸念が聞かれます。
区では、区内事業者の倒産に関するデータを把握していると思いますが、直近３年間の倒産件数や業種、倒産に至った主な要因についてお聞かせください。
昨年10月の船井電機の破産事件以降、企業倒産を報じるニュースが増えており、受験シーズン直前に、大学受験予備校の自己破産は大きな話題となりました。
先月、東京商工リサーチの発表によりますと、昨年の倒産件数は前年比15.1％増の１万６件でありました。倒産件数だけで、経営状態を全て判断することはできませんが、様々な課題を抱える区内事業者からの経営相談に引き続き取り組んでもらいたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねします。
物価高騰や金利上昇など厳しい経済状況下において、消費を喚起し、地域経済を活性化させるための経済対策が求められています。近年、キャッシュレス決済の利用が拡大する中、区は商店街等の活性化などを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されてきたことを高く評価します。そこで、令和６年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果について区の御所見をお伺いいたします。
本事業は、地域経済を活性化させる効果があります。今後も国や都の特定財源を確保しながら、引き続き事業の実施を要望させていただきます。
次に、石神井公園駅南口再開発についてお尋ねします。
石神井公園駅周辺は、駅北口での市街地再開発事業や立体交差事業、駅前広場整備事業など、地域の皆様の御努力によって、長い時間をかけ、まちづくりが進んできました。改めてまちを見ますと、駅周辺は本当にきれいになり、にぎわいが出てきたと感じます。石神井公園駅は１日の乗降客数が７万人を超える区内有数の駅であり、高いポテンシャルを秘めている地域であると考えます。現在は、さらによいまちをつくっていくため、防災上、交通安全上課題が残る駅南口西地区で地権者の方々の発意により、再開発事業を進めています。本年１月には起工式が執り行われ、私も出席させていただきました。これまでの合意形成の道のりや、さきの一審判決において勝訴を勝ち取った話が紹介された際には、地権者の皆様が感慨深く聞いていた様子を見て、本当に大変な御苦労があったのだと想像できます。事業をここまで進められた関係権利者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
再開発の事業によってまちが更新されれば、さらなるにぎわいの創出や、区役所の機能も便利な駅前に設置され、区民の生活がさらに便利になります。今から竣工を楽しみにしています。区においても引き続き事業が円滑に進むよう最大限の支援を要望します。
しかし、一部の関係権利者がいまだに事業に同意されておらず、原告らが事業に反対する訴訟を提起しています。昨年の夏頃には棄却の一審判決が出ており、区側の主張が全面的に認められた裁判だったとお聞きしています。また、組合からは、原告らも含めた全ての関係権利者と竣工後に戻る場所や補償内容について合意が成立していると聞いています。こうした状況の中、原告らは一審裁判を不服として、東京高等裁判所へ控訴しました。先日、高等裁判所でも棄却の判決が言い渡されていますが、その間にも解体工事が完了し、起工式も行われています。
そこでお伺いしますが、高裁の判決の内容はどのようなものであったのでしょうか、お伺いします。
２点目に、工事の安全についてお尋ねします。
１月に開催された起工式では、大勢の方が出席しており、皆さん一様に工事を安全に進め、無事に竣工することを祈念していました。工事現場は駅に近く、多くの方が行き交う場所となっています。既に完了した解体工事の際には、交通誘導をしっかり行うことや、通勤通学の時間帯には搬入を行わないなど、安全に配慮して解体工事を進めてきました。これからも安全に進めていただきたいと考えています。
そこでお聞きします。これから本格的に始まる新築工事は３年という長期間にわたり行われます。安全を確保しながら早期竣工を目指すのは大変なことと思いますが、どのように近隣の皆様や駅を利用する区民の皆様とコミュニケーションを取りながら安全に進めていくのか、お尋ねいたします。
地域の皆様からは早期の事業完了を希望する声、地権者の皆様からは早く我が家に戻りたいとの声をいただいています。ぜひ関係者の皆様においては、事業を円滑に進めるよう、お願いしたいと思います。
次に、美術館の再整備についてお尋ねします。
日銀の１月の支店長会議レポートを見ますと、景気は全ての地域で穏やかに回復し、持ち直し、緩やかに持ち直しとあります。その一方で、昨年末に実施された生活意識に関するアンケート調査では、前年に対し景況感がよくなったと答えた方は減少し、悪くなったと答えた方は増加しています。物価高騰も続いており、私たちの生活に必要な食品などはまだ上がっていると実感しています。
こうした中、建築業界においても労務費や資材価格が上昇を続けており、行き先は不透明であり、都内のオフィスや商業施設などの大規模再開発や半導体工場などの建設需要も見込まれていることから、今後も工事費の上昇傾向は続くものと考えられます。
こうした状況では、たとえ美術館再整備事業を凍結して数年待ったとしても、先の見えない状況にあります。だからこそ後退することなく、今計画を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。再整備事業については歩みを止めることなく着実に前に進めるためにも、できる限りのことに取り組んでいただきたいと考えます。
２点目に、コンストラクション・マネジメントの活用についてお尋ねいたします。
このコンストラクション・マネジメントとは、建設工事等の工期遅延や予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行う事業者が発注者の立場に立ってプロジェクト全般の進行管理や検証を行う方式のことであります。区長の所信表明では、第三者によるコンストラクション・マネジメントを行うとのことでありますが、その効果について改めてお伺いいたします。
今回の再整備によって、個性的なデザインの新施設には全国から多くの人が訪れるものと期待しています。今から機運醸成の取組を進め、区内外の人々からの注目と期待の中ですばらしい施設がオープンできるよう願っています。機運醸成の取組について区の考えをお尋ねいたします。
次に、働き方改革と東京都庁の週休３日制の導入についてお尋ねいたします。
公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるためには、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進することが重要になります。区は令和２年11月に練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第２期計画を策定しています。計画では全ての職員が生き生きと仕事に取り組み、区民サービスを向上させることを目的とし、業務改善や超過勤務の削減、柔軟な働き方に取り組むこととしています。計画は令和２年度から令和６年度までの計画となっています。
そこで、令和７年度以降についての取組はどのようになるのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、週休３日制の導入についてお尋ねします。
昨年12月の東京都議会第四回定例会で、小池都知事はフレックスタイム制を活用し、育児と仕事の両立支援など、新たな働きやすい職場環境の実現のため、今年の４月から都職員の週休３日制を導入することを打ち出しました。週休３日制については東京都のほか、茨城県や千葉県でも導入されています。職員の業務の効率を上げるためには週休３日制など柔軟な働き方の促進を図ることは有益と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、労働人口が減少する中でのＤＸの推進による職員の育成についてお尋ねします。
公務員に限らず、多くの産業分野で人材確保が困難になっています。少子化を背景に労働人口が2022年から2035年までの間に約700万人減るとのデータもあります。働き手が減ることで、業務の縮小や外部委託の活用、徹底したデジタル化を行うことは必然となります。そのため業務のデジタル化に合わせ、それを活用した業務改革を実践できる職員の育成や採用が必要となりますが、区の取組等についてお尋ねいたします。
最後に、東京2025デフリンピックについてお尋ねします。
デフリンピックの東京誘致が成功し、本年11月に東京都において、第25回夏季デフリンピック競技大会が開催されます。大正13年、1924年にフランスパリで第１回大会が開催されてから今年で100周年となる歴史に残る大会となります。日本は1965年のワシントン大会から参加しており、100年の節目の大会を東京で開催することは、聴覚障害者への理解と社会参加を進める上で大きな意義があると考えています。
一方で、国内のデフリンピックの認知度は、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが行った調査の結果16.3％と、パラリンピックの認知度97.9％に比べ大変低い数字となっています。デフリンピックはデフスポーツや聴覚に障害のある人への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションやバリアフリーに貢献できる大会です。ぜひ大会開催に向けて区民に広く周知し、機運醸成に取り組んでほしいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、練馬区にゆかりのある選手や指導者が参加した場合の支援についてお尋ねします。
昨年の夏、パリ2024オリンピック・パラリンピックでは、練馬区にゆかりのある選手が大活躍し、メダルの獲得、さらに区民栄誉賞の受賞となりました。顕彰式には私も参加させていただき、選手や指導者の方々からお話を聞かせていただき、感銘を受けました。
そこで、今回のデフリンピックにおきましても、練馬区にゆかりのある選手の出場が決まりましたら壮行会を開催するなど選手を応援する仕組みをされてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ユニバーサルスポーツの取組についてお尋ねいたします。
障害者スポーツは、元は医療リハビリテーションの分野からスタートしました。そうした役割を担いつつ、現在では一般のスポーツ活動と同様、レクリエーションや健康維持、他者との交流といった様々な目的で楽しまれるようになりました。また、パラリンピック、デフリンピックのように、勝敗を競う競技スポーツという面においても広く認知されるようになりました。
こうした障害者スポーツの理解促進が進む中、障害のある方もない方も、一緒にスポーツを楽しむことができるユニバーサルスポーツの需要はますます高まってきております。さらに、ユニバーサルスポーツは、多様な人が一緒に楽しむことができることから、自然な形で障害のある方への理解を深めていけるといった効果も期待できます。区ではこれまでユニバーサルスポーツフェスティバルを各地で開催するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実させてきましたが、今後どのような事業を展開されるのか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山田かずよし議員#150 / 495
◆山田かずよし議員 私は、練馬区議会日本維新の会を代表して、当面する区政の重要課題について一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、新年度予算と区財政についてお尋ねいたします。
直近の月例経済報告によると、我が国の景気は雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
政府は、令和７年度予算編成の基本方針の中で、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃金、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、成長と分配の好循環が動き始めているとの見解を示しています。
しかしながら、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰の収束は見通せず、消費者物価指数が40か月連続でプラスとなる中、実質賃金はプラスの定着には至っておらず、物価の伸びを上回る力強さは見られない状況にあります。生活者が豊かさを実感でき、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着するかどうか、行き先は不透明な状況と考えられます。
区財政も同様に予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増加傾向にありますが、冒頭申し上げたように、我が国の景気の行き先は不透明であり、この傾向が今後も継続するとは限らない状況にあります。
また、歳入増を上回る歳出圧力の高まりにより、今回の予算編成においても、基金と起債を多く活用している状況にあります。
こうした中、本区の令和７年度一般会計予算額は3,516億8,578万円で過去最大規模となり、前年度比約286億円、8.9％の増額となりました。この数年間での予算規模の推移は、令和３年度以降右肩上がりで上昇し、この４年間での上昇率は特に大きなものでありました。
予算編成に当たり新年度予算は、子ども、高齢者、福祉・医療、これまでの取組を継続発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけられました。
そこで、現下の経済情勢等を踏まえてお尋ねします。
まず、予算編成に当たっての基本的な考え方はどのようなものであったのか。あわせて、持続可能な財政運営に向けて、工夫した点はどのようなものであったのかお尋ねします。
２点目に、今後の歳入一般財源の見通しについて、どのように捉えているのかお伺いいたします。
３点目に、物価上昇への対応として、どのような施策を予算に反映させたのかお伺いいたします。
次に、災害対策についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災の発生から、今年の１月で30年を迎えました。昨年は能登半島地震、南海トラフ臨時情報など、大規模な災害が全国で相次いで発生しており、特別区においても、首都直下地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした状況の中、我々の防災意識について、改めてより一層高めていくことが重要となります。
区においても、これまで様々な建物の耐震化に向けた取組を進めてきており、能登半島地震を受け、耐震化に加え密集事業など、攻めの防災をさらに強化していくことが重要であると思われます。
そこで、まずお伺いします。
令和７年度予算においても、耐震化のさらなる促進を進めるとしていますが、建物の耐震化工事等における助成拡充について、どのような内容を考えているのでしょうか。また、こうした助成制度について丁寧に周知すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、停電時の電力確保についてお尋ねします。
これまでの大規模災害発生時においては、建物の倒壊だけではなく、ライフラインへの影響も大きく発生しています。水道、ガス、また通信など、様々なライフラインがありますが、とりわけ発災初期における停電時の対応としては、避難拠点や帰宅困難者を受け入れる帰宅支援ステーションなどで、電力確保といったものも重要となります。
そこで、区の避難拠点等における電力確保の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、停電時に備え、そうした状況を想定した訓練についても、今後充実していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、停電時の住宅での対応についてお尋ねします。
昨年１月に発生した能登半島地震において、避難生活等における健康面の影響等から、多くの災害関連死が発生しました。こうしたことからも、避難者がより快適に、安心して生活できる避難所環境を確保していくことが今後、より重要となってきます。
区において、来年度から避難行動要支援者など、配慮が必要な方への対応として、エアーベッドの備蓄を開始するなど、避難所の生活環境の向上につながる備蓄物資を強化していくことを評価いたします。引き続き、様々な事態に柔軟に対応できるよう、備蓄物資のさらなる充実をお願いします。
また、発災時に自宅の安全が確保できた場合には、自宅での避難生活、在宅避難が基本となります。各個人が在宅避難の準備をしっかりとしておくことは、避難者が減少し、避難拠点の運営負担軽減にもつながってきます。食料や飲料水、またトイレの備蓄などについては、区のこれまでの取組等により数年前と比べ、意識も大きく変わってきていると感じていますが、電力確保といった観点では、地域の通信環境が利用可能な際に、連絡手段や情報収集に欠かせないスマートフォンなどを充電できるモバイルバッテリーやポータブル電源などの機器を、自宅に準備しておくことも有効であります。
こうした停電時における自宅の備えについても、周知啓発をより強化していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、水災害についてお尋ねします。
近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2050年頃までには約1.5度から2.0度上昇するとされ、関東地方における降雨量は1.1倍になると試算されています。こうした影響から、毎年のように全国で豪雨が発生し、各地で多大な被害をもたらしています。東京都内においても、約50ミリを超える降雨が増加しており、その発生率も増加傾向にあります。
豪雨の発生については、練馬区においても例外ではなく、昨年７月には時間最大80ミリの豪雨が発生しました。この猛烈な豪雨によって、道路冠水や床上床下浸水などの被害がありました。私は、こうした身近に起きた被害を目の当たりにして、改めて水災害の重要性を強く再認識したところです。こうした状況において、水害対策は計画的に継続して取り組まなくてはならない、まさに喫緊の課題です。
対策としては、まず区内を流れる石神井川などの護岸整備を進めることが必要と考えます。また調節池の整備も重要です。東京都では、河川の洪水を貯留するため、環状七号線沿道の豊玉中にシールド工事の立て坑を築造し、地下に調整池の整備を進めています。これらの取組をさらに進めて、豪雨に対する安全度をさらに高めていただき、降雨時に河川や地下道に一気に水が流れ込まないようにするための公共施設や民間施設への対策も重要性を増しています。
近年、頻発化、激甚化する豪雨の状況を踏まえて、水災害対策を総合的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、経済対策についてお尋ねします。
2025年に入り、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。先月アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、今年は米中対立がますます激化していくことが予想されており、サプライチェーンの再編や世界経済の安定に大きな影響を与えると言われています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化は、世界のエネルギー市場にも影響を与え、エネルギー価格の高騰を背景に、多くの国でインフレが深刻化しています。
これらの世界的な動向は、日本経済にも影響をもたらすと考えています。現在も円安や物価上昇、人手不足など、国内企業は様々な課題に直面しており、新型コロナウイルス感染症からの回復基調にあった中小企業や個人事業主の方々の経営状況、そして、区民の消費行動の変化などに影響が生じかねない懸念が聞かれます。
昨年から、お米の値上がりも著しく、こうした主食などの価格の高止まりは、消費者心理に悪影響を及ぼしかねません。
そこでまず、最新の区内景況について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、倒産企業についてお尋ねします。
昨今の経済状況を鑑み、区内企業の中には経営が著しく厳しくなり、安定的な事業活動の継続に懸念が聞かれます。
区では、区内事業者の倒産に関するデータを把握していると思いますが、直近３年間の倒産件数や業種、倒産に至った主な要因についてお聞かせください。
昨年10月の船井電機の破産事件以降、企業倒産を報じるニュースが増えており、受験シーズン直前に、大学受験予備校の自己破産は大きな話題となりました。
先月、東京商工リサーチの発表によりますと、昨年の倒産件数は前年比15.1％増の１万６件でありました。倒産件数だけで、経営状態を全て判断することはできませんが、様々な課題を抱える区内事業者からの経営相談に引き続き取り組んでもらいたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねします。
物価高騰や金利上昇など厳しい経済状況下において、消費を喚起し、地域経済を活性化させるための経済対策が求められています。近年、キャッシュレス決済の利用が拡大する中、区は商店街等の活性化などを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されてきたことを高く評価します。そこで、令和６年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果について区の御所見をお伺いいたします。
本事業は、地域経済を活性化させる効果があります。今後も国や都の特定財源を確保しながら、引き続き事業の実施を要望させていただきます。
次に、石神井公園駅南口再開発についてお尋ねします。
石神井公園駅周辺は、駅北口での市街地再開発事業や立体交差事業、駅前広場整備事業など、地域の皆様の御努力によって、長い時間をかけ、まちづくりが進んできました。改めてまちを見ますと、駅周辺は本当にきれいになり、にぎわいが出てきたと感じます。石神井公園駅は１日の乗降客数が７万人を超える区内有数の駅であり、高いポテンシャルを秘めている地域であると考えます。現在は、さらによいまちをつくっていくため、防災上、交通安全上課題が残る駅南口西地区で地権者の方々の発意により、再開発事業を進めています。本年１月には起工式が執り行われ、私も出席させていただきました。これまでの合意形成の道のりや、さきの一審判決において勝訴を勝ち取った話が紹介された際には、地権者の皆様が感慨深く聞いていた様子を見て、本当に大変な御苦労があったのだと想像できます。事業をここまで進められた関係権利者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
再開発の事業によってまちが更新されれば、さらなるにぎわいの創出や、区役所の機能も便利な駅前に設置され、区民の生活がさらに便利になります。今から竣工を楽しみにしています。区においても引き続き事業が円滑に進むよう最大限の支援を要望します。
しかし、一部の関係権利者がいまだに事業に同意されておらず、原告らが事業に反対する訴訟を提起しています。昨年の夏頃には棄却の一審判決が出ており、区側の主張が全面的に認められた裁判だったとお聞きしています。また、組合からは、原告らも含めた全ての関係権利者と竣工後に戻る場所や補償内容について合意が成立していると聞いています。こうした状況の中、原告らは一審裁判を不服として、東京高等裁判所へ控訴しました。先日、高等裁判所でも棄却の判決が言い渡されていますが、その間にも解体工事が完了し、起工式も行われています。
そこでお伺いしますが、高裁の判決の内容はどのようなものであったのでしょうか、お伺いします。
２点目に、工事の安全についてお尋ねします。
１月に開催された起工式では、大勢の方が出席しており、皆さん一様に工事を安全に進め、無事に竣工することを祈念していました。工事現場は駅に近く、多くの方が行き交う場所となっています。既に完了した解体工事の際には、交通誘導をしっかり行うことや、通勤通学の時間帯には搬入を行わないなど、安全に配慮して解体工事を進めてきました。これからも安全に進めていただきたいと考えています。
そこでお聞きします。これから本格的に始まる新築工事は３年という長期間にわたり行われます。安全を確保しながら早期竣工を目指すのは大変なことと思いますが、どのように近隣の皆様や駅を利用する区民の皆様とコミュニケーションを取りながら安全に進めていくのか、お尋ねいたします。
地域の皆様からは早期の事業完了を希望する声、地権者の皆様からは早く我が家に戻りたいとの声をいただいています。ぜひ関係者の皆様においては、事業を円滑に進めるよう、お願いしたいと思います。
次に、美術館の再整備についてお尋ねします。
日銀の１月の支店長会議レポートを見ますと、景気は全ての地域で穏やかに回復し、持ち直し、緩やかに持ち直しとあります。その一方で、昨年末に実施された生活意識に関するアンケート調査では、前年に対し景況感がよくなったと答えた方は減少し、悪くなったと答えた方は増加しています。物価高騰も続いており、私たちの生活に必要な食品などはまだ上がっていると実感しています。
こうした中、建築業界においても労務費や資材価格が上昇を続けており、行き先は不透明であり、都内のオフィスや商業施設などの大規模再開発や半導体工場などの建設需要も見込まれていることから、今後も工事費の上昇傾向は続くものと考えられます。
こうした状況では、たとえ美術館再整備事業を凍結して数年待ったとしても、先の見えない状況にあります。だからこそ後退することなく、今計画を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。再整備事業については歩みを止めることなく着実に前に進めるためにも、できる限りのことに取り組んでいただきたいと考えます。
２点目に、コンストラクション・マネジメントの活用についてお尋ねいたします。
このコンストラクション・マネジメントとは、建設工事等の工期遅延や予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行う事業者が発注者の立場に立ってプロジェクト全般の進行管理や検証を行う方式のことであります。区長の所信表明では、第三者によるコンストラクション・マネジメントを行うとのことでありますが、その効果について改めてお伺いいたします。
今回の再整備によって、個性的なデザインの新施設には全国から多くの人が訪れるものと期待しています。今から機運醸成の取組を進め、区内外の人々からの注目と期待の中ですばらしい施設がオープンできるよう願っています。機運醸成の取組について区の考えをお尋ねいたします。
次に、働き方改革と東京都庁の週休３日制の導入についてお尋ねいたします。
公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるためには、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進することが重要になります。区は令和２年11月に練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第２期計画を策定しています。計画では全ての職員が生き生きと仕事に取り組み、区民サービスを向上させることを目的とし、業務改善や超過勤務の削減、柔軟な働き方に取り組むこととしています。計画は令和２年度から令和６年度までの計画となっています。
そこで、令和７年度以降についての取組はどのようになるのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、週休３日制の導入についてお尋ねします。
昨年12月の東京都議会第四回定例会で、小池都知事はフレックスタイム制を活用し、育児と仕事の両立支援など、新たな働きやすい職場環境の実現のため、今年の４月から都職員の週休３日制を導入することを打ち出しました。週休３日制については東京都のほか、茨城県や千葉県でも導入されています。職員の業務の効率を上げるためには週休３日制など柔軟な働き方の促進を図ることは有益と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、労働人口が減少する中でのＤＸの推進による職員の育成についてお尋ねします。
公務員に限らず、多くの産業分野で人材確保が困難になっています。少子化を背景に労働人口が2022年から2035年までの間に約700万人減るとのデータもあります。働き手が減ることで、業務の縮小や外部委託の活用、徹底したデジタル化を行うことは必然となります。そのため業務のデジタル化に合わせ、それを活用した業務改革を実践できる職員の育成や採用が必要となりますが、区の取組等についてお尋ねいたします。
最後に、東京2025デフリンピックについてお尋ねします。
デフリンピックの東京誘致が成功し、本年11月に東京都において、第25回夏季デフリンピック競技大会が開催されます。大正13年、1924年にフランスパリで第１回大会が開催されてから今年で100周年となる歴史に残る大会となります。日本は1965年のワシントン大会から参加しており、100年の節目の大会を東京で開催することは、聴覚障害者への理解と社会参加を進める上で大きな意義があると考えています。
一方で、国内のデフリンピックの認知度は、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが行った調査の結果16.3％と、パラリンピックの認知度97.9％に比べ大変低い数字となっています。デフリンピックはデフスポーツや聴覚に障害のある人への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションやバリアフリーに貢献できる大会です。ぜひ大会開催に向けて区民に広く周知し、機運醸成に取り組んでほしいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、練馬区にゆかりのある選手や指導者が参加した場合の支援についてお尋ねします。
昨年の夏、パリ2024オリンピック・パラリンピックでは、練馬区にゆかりのある選手が大活躍し、メダルの獲得、さらに区民栄誉賞の受賞となりました。顕彰式には私も参加させていただき、選手や指導者の方々からお話を聞かせていただき、感銘を受けました。
そこで、今回のデフリンピックにおきましても、練馬区にゆかりのある選手の出場が決まりましたら壮行会を開催するなど選手を応援する仕組みをされてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ユニバーサルスポーツの取組についてお尋ねいたします。
障害者スポーツは、元は医療リハビリテーションの分野からスタートしました。そうした役割を担いつつ、現在では一般のスポーツ活動と同様、レクリエーションや健康維持、他者との交流といった様々な目的で楽しまれるようになりました。また、パラリンピック、デフリンピックのように、勝敗を競う競技スポーツという面においても広く認知されるようになりました。
こうした障害者スポーツの理解促進が進む中、障害のある方もない方も、一緒にスポーツを楽しむことができるユニバーサルスポーツの需要はますます高まってきております。さらに、ユニバーサルスポーツは、多様な人が一緒に楽しむことができることから、自然な形で障害のある方への理解を深めていけるといった効果も期待できます。区ではこれまでユニバーサルスポーツフェスティバルを各地で開催するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実させてきましたが、今後どのような事業を展開されるのか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#151 / 495
○上野ひろみ議長 次に、20番・岩瀬たけし議員
〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
上野ひろみ議長#152 / 495
○上野ひろみ議長 次に、20番・岩瀬たけし議員
〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
上野ひろみ議長#153 / 495
○上野ひろみ議長 次に、14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
上野ひろみ議長#154 / 495
○上野ひろみ議長 次に、20番・岩瀬たけし議員
〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
上野ひろみ議長#155 / 495
○上野ひろみ議長 次に、14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
上野ひろみ議長#156 / 495
○上野ひろみ議長 次に、14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
しもだ玲議員#157 / 495
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。発言通告に基づき、一般質問を始めます。
質問に入る前に、２点、この場をお借りして申し上げます。
１点目は、前回の第三回定例会の中盤、大動脈解離で倒れる事態を起こし、議員各位並びに決算質疑の準備を進めてくださっていた関係理事者の皆様、そして無遅刻、無欠席をお約束していた区民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。
２点目は、先日、区民表彰にて自治功労賞を拝受いたしました。これもひとえに、私を議会へと送り届けてくださった練馬区民の皆様をはじめ、日々支えてくれている仲間や家族、重篤な状態からたった３週間で退院へと導いてくださいました、練馬光が丘病院の医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。今後も話題性だけのベストセラーではなく、オリジナルカラーを光らせたロングセラーを目指し、健康に十分留意しつつ、議会活動に邁進することをここにお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
最初に、区長の基本姿勢について伺います。
前川燿男区長は、2014年４月の就任以来、改革ねりま、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを基本軸に、子育て、保育、障害・高齢者福祉、医療体制の充実に力を注いでこられました。今期の区政の特徴は、インフラ、防災の基盤整備を進めつつ、子育てや福祉を総合的に強化する仕組みづくりと受け止めています。
現在、次年度予算の編成作業が進む中で、区長の任期が残り半年を切りました。ここに一つの懸念があります。大江戸線延伸、西武新宿線の連続立体交差化、木密地域の耐震化、公共施設再編など区長が大きく前進させてきた施策は、いずれも複数年度にわたる長期事業です。
現在編成中の予算案が仮に議会の議決を得たとしても、実行段階は次年度の４月の区長選挙後の区政に委ねられる構図となっており、結果として計画して終わりとなるリスクは拭えません。特に鉄道インフラや防災関連事業は、事業化、協議、財源確保を含め政治判断と行政の継続性が不可欠であると考えますが、その継続性をどのように担保されるのか、御所見を伺います。
次に、区政運営について伺います。
まず、予算編成の透明性についてです。
区では、夏に区長が翌年度の重点方針を示し、秋に各部局が事業計画と必要経費を要求、財政課が査定し、冬の区長査定を経て、２月に当初予算案として議会に提出されます。しかし、私たち議会が確認できるのは査定後の予算案に限られ、原課の要求額、財政課の査定理由、区長の最終判断など、編成過程の実態を把握することはできません。もし、要求、査定、決定の情報が公開されれば、行政内部における過大要求や恣意的判断を抑制し、議会のチェック機能も一層実効的になると考えます。予算の編成過程の透明化について、御所見を伺います。
次に、議事録を非公開としている会議体の在り方について伺います。
議事録は、議会や行政の議論を正確に残す唯一の公式記録であり、発言責任の明確化や住民への説明責任、政策判断の経緯を後から検証する上で不可欠な役割を果たします。
先日、区の施策を調査するため区議会の議事録を閲覧した学生から、私の質疑のやり取りについて取材を受ける機会があり、改めて議事録の重要性を実感したところです。
一方で、区は、会議録こそホームページで公表していますが、議事録が未作成のため、肝腎の議論の中身が不透明な会議体もあります。例えば議員の報酬について議論をする特別職報酬等審議会の議事録は非公開であり、どのような議論を経て答申が導かれたのか、見えません。
一方で、千代田区が設置している審議会の議事録は公開されており、委員の個名まで記載がありました。誰がどのような考えの下、発言しているのかが明確であり、闊達な議論が行われていることが分かります。
当区においては、議会から２名選出されている監査委員会も議事録が非公開のため、どのような議論がされているのか不透明です。区民参加を促すのであれば、会議体の透明化を図る議事録の作成及び公開はスタンダードであるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、教育施策について伺います。
初めに、教育委員会と公立学校の関係性についてです。
学校現場では、制度上、学校長に大きな裁量が与えられており、教育委員会の方針や指導が十分に浸透せず、学校間での対応にばらつきが生じる課題があります。実際、区の東部地域の小学校では、授業内で終わらなかったプリントを休み時間に取り組ませるよう強制をしたり、学級活動への参加を制限するなど、教育委員会の方針と異なる指導が行われているとの報告が児童や保護者から寄せられています。この点につきましては、既に教育委員会より当該校へ指導が行われましたが、依然として改善が見られないと声が続いています。こういった場合、学校現場との方針の整合性をどのように図られるのか伺います。
また、学校で起きた事案の聞き取りを行う際、教職員と児童・生徒で認識が異なることから、事実確認が難しいという構造的課題があります。教職員からの暴言を受けた児童の保護者からの相談をリアルタイムで受けておりますが、やはり言った、言わないに発展し、子ども自身が正当性を示すため、学校にレコーダーを持ち込まざるを得ない状況が発生しました。こういったトラブルの相談が毎年のように寄せられる教育環境は早急に改善するべきであり、その防止策として、教室内への室内カメラの設置は検討するべきです。
区は、プライバシーなど子どもの人権を理由に設置を進めない姿勢ですが、熊本市の教育委員会は、検討が必要とした審議会の答申を受け、いじめや体罰などの事実確認が容易になることに加え、来年度施行予定のこども性暴力防止法を念頭に、証拠を残せる手段の確保も理由に検討を始めています。もちろん賛否はあるものの、議論を避けない他自治体の姿勢は参考にすべきと申し添えます。
次に、ＰＴＡ活動への支援について伺います。
少子化や共働き家庭の増加により地域参加が低下する中、ＰＴＡは地域コミュニティへの入り口として、極めて重要な役割を果たしています。しかし、ライフスタイルの変化は、従来の役職に大きな負担をもたらしているとの指摘もあり、任意団体とはいえ、教育委員会としてＰＴＡに求める役割の見直しに積極的にコミットするべきと考えます。
また、ＰＴＡは学校運営の支援のみならず、町会・自治会、青少年地区委員会、避難拠点運営連絡会など多岐にわたる地域活動への参加が求められていますが、その活動費は任意徴収の会費に依存しているため、団体間で財源に大きな差が生じ、活動基盤が脆弱であるとの課題もあります。
こうした状況を踏まえれば、基礎的な助成制度の創設など、区として財政面の支援を検討する必要があるのではないかと考えます。これら山積しながらも早急に対応すべき課題について、御所見を伺います。
関連し、ｓｉｇｆｙの積極的活用について伺います。
学校や保護者の間での情報伝達や連絡業務をデジタル化、簡略化することを目的に、区内の公立学校で導入がされています。学校側は連絡業務の負担を軽減でき、保護者も情報を漏れなく受け取れるメリットがあります。
ところが、この利用が学校からの情報発信のみと限定利用されている学校があると意見が寄せられています。ＰＴＡをはじめ学校と関わりのある団体がｓｉｇｆｙを活用するのには、学校長の判断が必要で、その判断には学校長による温度差があると指摘されています。中にはｓｉｇｆｙとは別のアプリを使わざるを得ないＰＴＡもおり、システム利用料が活動費の負担になっているとのことです。児童・生徒に関連する団体の情報発信にｓｉｇｆｙの活用を積極的に認めていくよう働きかけを求めますが、御所見を伺います。
次に、共同親権について伺います。
令和８年４月から離婚後の共同親権制度が導入され、従来の単独親権に加え、父母が共同で親権を行使できる仕組みとなります。日常的な学校対応や通院は監護する親が判断しますが、進学、転居、重大な医療行為など重要事項は双方の合意が原則となり、家庭裁判所が子の安全を最優先に運用します。
これに伴い、学校では、成績、進路、学校手続の連絡先が父母双方となり、医療機関でも治療方針の決定に両者の同意確認が必要となるなど、現場の事務負担や調整は大きく増加します。父母間の対立が強い家庭では、学校や医療現場に苦情や面会交流のトラブルが持ち込まれる可能性も高まります。
こうした中、自治体として、制度理解への徹底、日常判断と重要事項の明確化、相談支援や児童相談所との連携強化等の体制整備が必要と考えますが、御所見を伺います。
また、学校行事における対応について、全国的に問題となっているのが、離婚後の別居親による学校行事への参加制限です。裁判所による接近禁止命令など特別な事例を除けば、別居親の参加を拒むことができないというのが原則となっております。
ところが、現実には、学校や教育委員会が同居親の意向のみを理由に、別居親の参加を断る事態が起きています。文部科学省及び法務省は、共同親権下では、別居親の単独参加を認め、単独親権下であっても面会交流中であれば、原則参加を認めるよう通知をしています。
そこで伺いますが、区において、親権等の確認後に適用する明確な学校行事への参加の可否基準、同居親の感情的拒否だけで別居親を排除しない運用ルール、これらを踏まえた判断フローの文書化も必要となると考えます。子どもにとって愛する親や祖父母に会えなくなり、親にとっては愛する子や孫に会えなくなる、心が引き裂かれる思いを防ぐ対応をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
次に、保育施策について伺います。
こども性暴力防止法の施行についてです。
いわゆる日本版ＤＢＳが施行されるまで約１年となりました。子どもの安全確保のため、対象事業者には、子どもと接する職に就く人の性犯罪歴確認が義務づけられます。施行に向けては、区をはじめ子ども関連施設において対象者の洗い出し、手続の流れ、必要書類、情報管理体制などを事前に明確化することが不可欠です。
そこで伺いますが、区として制度導入に向けた準備状況と各事業者に対する支援、伴走体制をどのように構築していくのか、お示しください。
また、日本版ＤＢＳの対象者は、教育、保育等の役務を提供する事業者とされていますが、父母会などの保護者ボランティアは、現時点では原則対象外とされています。ただし、反復継続して子どもに役務を提供する実態があれば無償でも事業とみなされ、確認義務が生じるとされ、こども食堂や居場所事業の団体も対象となり得ます。対象範囲の把握は難しく、制度の丁寧な周知が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
２点目に、対象者が判明した場合の対応についてです。
照会によって性犯罪歴が判明した場合、子どもと接しない部署や業務への職務異動、配置転換が不可能な場合は解雇などの措置が検討されるとのことです。現時点で、区は、雇用時に性犯罪の処分歴を確認するよう指導しているとされていますが、仮に法の施行後に区が指導した施設にその対象者が見つかった場合は、重大な経歴詐称となるため、解雇するべきと考えますが御所見を伺います。
また、対象者の判明時は排除や処罰だけではなく、児童や保護者、職場への配慮を包括的に行うことが重要で、法的対応と心理的支援を組み合わせた多面的アプローチが推奨されていますが、区の考えを伺います。
３点目は、保育施設における室内カメラの設置です。
現在、設置は各施設の運営事業者の任意となっていますが、防犯や虐待防止の観点から、子どもを預ける保護者の立場としても、設置が広がることを望んでいます。
そこで伺いますが、区内保育施設における室内カメラの設置状況と設置を推進していくことについて、区の見解を伺います。
この項の最後に、保護者の視点から１点要望を申し上げます。
2011年の初当選以来、保育所のＩＣＴ化を求めておりますが、2023年の予算委員会の質疑時点で、区内保育所のＩＣＴ導入目標率は、同年４月時点で７割、令和５年度は100％に向けて取り組んでいただきました。保護者との連絡手段のＩＣＴ化の次のフェーズは、統一された仕組みにすることでシームレスな対応を図ってほしいということです。
区立小中学校では、学校と保護者の連絡手段にｓｉｇｆｙを活用していますが、各保育所では導入しているシステムが異なります。幼少期から統一した連絡手段の確立は、子育て家庭や保育の現場双方にとって負担軽減につながる取組と考えますが、御所見を伺います。
次に、医療及び健康施策について伺います。
これまで高齢化は、地方の問題と語られることが多くありました。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（2023年推計）によれば、今後、最も深刻な高齢化リスクを抱えるのは、東京圏であることが明らかです。推計では、2020年から2045年の25年間で東京圏の65歳以上が約211万人増加し、全国増加分の約３分の２を占めます。
一方、地方の多くは既に高齢化が進み、今後は高齢者数の減少に向かう地域もあるため、今後、数が爆発的に増えるのは都市部であり、供給体制の逼迫リスクは、むしろ東京圏のほうが高い状況です。
先日、区の基幹病院に入院し、救急からＩＣＵ、ＨＣＵ、一般病棟、リハビリ室までを経験しました。急性期から回復期まで患者の大多数が高齢者であり、中年の私が最年少であった現実を目の当たりにしました。
練馬区は、23区でも高齢者人口が多く、先月時点で約16.4万人を抱えています。2040年代には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークに達するとともに、要介護率の急上昇が予測され、医療・介護需要の同時増加は避けられません。特に住宅・団地や戸建て密集地域では、高齢単身世帯の増加、移動手段の確保、買物・医療アクセスの悪化など複合課題が顕在化し、地域力の低下も懸念されます。
さらに、東京圏では、施設整備に必要な土地確保が構造的に難しく、特養、老健や地域包括支援の拠点整備は、地価の高さや住宅密集により、容易ではありません。また、医療、介護に労働力を振り向ければ、産業の人手不足を招くというトレードオフも生じます。
こうした背景を踏まえると、最重要課題は、区が2040年代の医療、介護需要をどこまで精緻に推計し、中長期的なインフラ整備や人材確保の方針を描いているのかという点です。地域包括支援センターの再編、独居高齢者の見守り、在宅医療、訪問介護、看取り体制は2030年以前の着手が不可欠です。比率ではなく、絶対数の急増に基づく政策転換が求められる中、区として将来推計の精度と方針を伺います。
次に、交通対策について、道交法改正に関連して伺います。
来年４月から、自転車の交通違反に交通反則制度が導入されます。16歳以上の運転者が歩道走行の禁止違反など軽微な違反をした場合、反則金の納付により、刑事処分を経ずに迅速に処理をする仕組みですが、一方で、ながらスマホや酒気帯び運転など悪質、危険行為は、従来どおり赤切符の対象であり、拘禁や高額罰金が科せられます。
また、危険行為を繰り返す場合には、自転車運転者講習制度も適用され、酒気帯び、ながらスマホ、一時不停止、ブレーキ不良などが対象となります。今回の制度改正は、自転車への規制が変わる大きな節目となるため、区民の関心がとても高くなっております。区内の安全対策をどのように強化するのか、区民への周知、学校や地域への啓発、さらには警察との連携をどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、公営住宅の自治会の自主管理体制について伺います。
区内には、公営住宅として区営、都営住宅が設置されています。入居者が負担する共益費で共用部の電球交換などの維持管理が行われていますが、住宅ごとに戸数が異なる上、空室から共益費を徴収できないことから、戸数が少ない住宅と多い住宅との間で維持管理に格差が生じているとの指摘があります。空室に関しては、管理者である区が一定額を補填し、運営の公平性を確保すべきではないでしょうか。
また、都営住宅でも同様の課題が生じております。所管は東京都であるものの、入居窓口を区が担っていることもあるため、東京都に対して空室分の共益費の補填や支援の在り方を検討するよう要請すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。
次に、大江戸線延伸について伺います。
本事業は、区の北西部の利便性向上を目的に検討が進んでおり、総事業費は約1,600億円と試算されています。東京都が主体となる一方、延伸区間が区内で完結することから、区としても一定の負担が求められる見込みです。また、事業採算性の確保には国の補助金制度の活用が不可欠であり、適用範囲や補助率によって区の負担額が大きく左右されます。さらに、近年の物価高騰により、建設費の増加が見込まれ、追加的な調整も避けられません。
そこで伺います。東京都と練馬区の負担割合をどのように考えておられるのか。国の補助金を最大限活用し得る支援の枠組みについて、現時点での見通しはどうなのか。そして、今後の物価変動に伴う事業費増に、区としてどのように対応しようとしているのか。以上、事業化の鍵となる要素について御所見を伺います。
最後に、動物施策について伺います。
飼い主のいない猫によるトラブルを減らし、猫と地域住民が共生できる環境を整える地域猫活動に、地域団体やボランティアの皆様とともに取り組んでいただいていることに心より感謝申し上げます。私も犬１頭、猫４匹、亀２匹、フェレット１匹の保護から飼育を経験していますので、その視点から２点伺います。
１点目は、広域対策です。野良猫は複数地域にまたがって生息するほか、自治体をまたいだ遺棄も確認されています。地域猫対策に確実な効果を求めるのであれば、隣接自治体と連携をした一体的な取組が不可欠と考えます。広域連携の現状と今後の方向性について、御所見を伺います。
２点目は、多頭飼育崩壊への対応です。先日、区民から、猫の多頭飼育崩壊に関する相談を受けました。こうした事案は厳しい姿勢で臨むべきが私の考えですが、一方で崩壊の背景には、高齢化や孤立、経済的困難、避妊去勢の未実施など複合的課題が存在し、厳罰化のみでは早期発見や再発防止につながりにくい現状があります。
重要なのは、福祉部門との連携による早期介入、適正飼養の指導、地域との情報共有など、段階的支援の仕組みを構築することだと考えます。区の現状と今後の対応方針を伺います。
質問は以上となります。大動脈解離後の心身に過度なストレスは禁物と主治医からきつく注意を受けておりますので、温かく前向きな御答弁を区長並びに関係理事者の皆様に切にお願いを申し上げ、一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しもだ玲議員#158 / 495
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。発言通告に基づき、一般質問を始めます。
質問に入る前に、２点、この場をお借りして申し上げます。
１点目は、前回の第三回定例会の中盤、大動脈解離で倒れる事態を起こし、議員各位並びに決算質疑の準備を進めてくださっていた関係理事者の皆様、そして無遅刻、無欠席をお約束していた区民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。
２点目は、先日、区民表彰にて自治功労賞を拝受いたしました。これもひとえに、私を議会へと送り届けてくださった練馬区民の皆様をはじめ、日々支えてくれている仲間や家族、重篤な状態からたった３週間で退院へと導いてくださいました、練馬光が丘病院の医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。今後も話題性だけのベストセラーではなく、オリジナルカラーを光らせたロングセラーを目指し、健康に十分留意しつつ、議会活動に邁進することをここにお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
最初に、区長の基本姿勢について伺います。
前川燿男区長は、2014年４月の就任以来、改革ねりま、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを基本軸に、子育て、保育、障害・高齢者福祉、医療体制の充実に力を注いでこられました。今期の区政の特徴は、インフラ、防災の基盤整備を進めつつ、子育てや福祉を総合的に強化する仕組みづくりと受け止めています。
現在、次年度予算の編成作業が進む中で、区長の任期が残り半年を切りました。ここに一つの懸念があります。大江戸線延伸、西武新宿線の連続立体交差化、木密地域の耐震化、公共施設再編など区長が大きく前進させてきた施策は、いずれも複数年度にわたる長期事業です。
現在編成中の予算案が仮に議会の議決を得たとしても、実行段階は次年度の４月の区長選挙後の区政に委ねられる構図となっており、結果として計画して終わりとなるリスクは拭えません。特に鉄道インフラや防災関連事業は、事業化、協議、財源確保を含め政治判断と行政の継続性が不可欠であると考えますが、その継続性をどのように担保されるのか、御所見を伺います。
次に、区政運営について伺います。
まず、予算編成の透明性についてです。
区では、夏に区長が翌年度の重点方針を示し、秋に各部局が事業計画と必要経費を要求、財政課が査定し、冬の区長査定を経て、２月に当初予算案として議会に提出されます。しかし、私たち議会が確認できるのは査定後の予算案に限られ、原課の要求額、財政課の査定理由、区長の最終判断など、編成過程の実態を把握することはできません。もし、要求、査定、決定の情報が公開されれば、行政内部における過大要求や恣意的判断を抑制し、議会のチェック機能も一層実効的になると考えます。予算の編成過程の透明化について、御所見を伺います。
次に、議事録を非公開としている会議体の在り方について伺います。
議事録は、議会や行政の議論を正確に残す唯一の公式記録であり、発言責任の明確化や住民への説明責任、政策判断の経緯を後から検証する上で不可欠な役割を果たします。
先日、区の施策を調査するため区議会の議事録を閲覧した学生から、私の質疑のやり取りについて取材を受ける機会があり、改めて議事録の重要性を実感したところです。
一方で、区は、会議録こそホームページで公表していますが、議事録が未作成のため、肝腎の議論の中身が不透明な会議体もあります。例えば議員の報酬について議論をする特別職報酬等審議会の議事録は非公開であり、どのような議論を経て答申が導かれたのか、見えません。
一方で、千代田区が設置している審議会の議事録は公開されており、委員の個名まで記載がありました。誰がどのような考えの下、発言しているのかが明確であり、闊達な議論が行われていることが分かります。
当区においては、議会から２名選出されている監査委員会も議事録が非公開のため、どのような議論がされているのか不透明です。区民参加を促すのであれば、会議体の透明化を図る議事録の作成及び公開はスタンダードであるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、教育施策について伺います。
初めに、教育委員会と公立学校の関係性についてです。
学校現場では、制度上、学校長に大きな裁量が与えられており、教育委員会の方針や指導が十分に浸透せず、学校間での対応にばらつきが生じる課題があります。実際、区の東部地域の小学校では、授業内で終わらなかったプリントを休み時間に取り組ませるよう強制をしたり、学級活動への参加を制限するなど、教育委員会の方針と異なる指導が行われているとの報告が児童や保護者から寄せられています。この点につきましては、既に教育委員会より当該校へ指導が行われましたが、依然として改善が見られないと声が続いています。こういった場合、学校現場との方針の整合性をどのように図られるのか伺います。
また、学校で起きた事案の聞き取りを行う際、教職員と児童・生徒で認識が異なることから、事実確認が難しいという構造的課題があります。教職員からの暴言を受けた児童の保護者からの相談をリアルタイムで受けておりますが、やはり言った、言わないに発展し、子ども自身が正当性を示すため、学校にレコーダーを持ち込まざるを得ない状況が発生しました。こういったトラブルの相談が毎年のように寄せられる教育環境は早急に改善するべきであり、その防止策として、教室内への室内カメラの設置は検討するべきです。
区は、プライバシーなど子どもの人権を理由に設置を進めない姿勢ですが、熊本市の教育委員会は、検討が必要とした審議会の答申を受け、いじめや体罰などの事実確認が容易になることに加え、来年度施行予定のこども性暴力防止法を念頭に、証拠を残せる手段の確保も理由に検討を始めています。もちろん賛否はあるものの、議論を避けない他自治体の姿勢は参考にすべきと申し添えます。
次に、ＰＴＡ活動への支援について伺います。
少子化や共働き家庭の増加により地域参加が低下する中、ＰＴＡは地域コミュニティへの入り口として、極めて重要な役割を果たしています。しかし、ライフスタイルの変化は、従来の役職に大きな負担をもたらしているとの指摘もあり、任意団体とはいえ、教育委員会としてＰＴＡに求める役割の見直しに積極的にコミットするべきと考えます。
また、ＰＴＡは学校運営の支援のみならず、町会・自治会、青少年地区委員会、避難拠点運営連絡会など多岐にわたる地域活動への参加が求められていますが、その活動費は任意徴収の会費に依存しているため、団体間で財源に大きな差が生じ、活動基盤が脆弱であるとの課題もあります。
こうした状況を踏まえれば、基礎的な助成制度の創設など、区として財政面の支援を検討する必要があるのではないかと考えます。これら山積しながらも早急に対応すべき課題について、御所見を伺います。
関連し、ｓｉｇｆｙの積極的活用について伺います。
学校や保護者の間での情報伝達や連絡業務をデジタル化、簡略化することを目的に、区内の公立学校で導入がされています。学校側は連絡業務の負担を軽減でき、保護者も情報を漏れなく受け取れるメリットがあります。
ところが、この利用が学校からの情報発信のみと限定利用されている学校があると意見が寄せられています。ＰＴＡをはじめ学校と関わりのある団体がｓｉｇｆｙを活用するのには、学校長の判断が必要で、その判断には学校長による温度差があると指摘されています。中にはｓｉｇｆｙとは別のアプリを使わざるを得ないＰＴＡもおり、システム利用料が活動費の負担になっているとのことです。児童・生徒に関連する団体の情報発信にｓｉｇｆｙの活用を積極的に認めていくよう働きかけを求めますが、御所見を伺います。
次に、共同親権について伺います。
令和８年４月から離婚後の共同親権制度が導入され、従来の単独親権に加え、父母が共同で親権を行使できる仕組みとなります。日常的な学校対応や通院は監護する親が判断しますが、進学、転居、重大な医療行為など重要事項は双方の合意が原則となり、家庭裁判所が子の安全を最優先に運用します。
これに伴い、学校では、成績、進路、学校手続の連絡先が父母双方となり、医療機関でも治療方針の決定に両者の同意確認が必要となるなど、現場の事務負担や調整は大きく増加します。父母間の対立が強い家庭では、学校や医療現場に苦情や面会交流のトラブルが持ち込まれる可能性も高まります。
こうした中、自治体として、制度理解への徹底、日常判断と重要事項の明確化、相談支援や児童相談所との連携強化等の体制整備が必要と考えますが、御所見を伺います。
また、学校行事における対応について、全国的に問題となっているのが、離婚後の別居親による学校行事への参加制限です。裁判所による接近禁止命令など特別な事例を除けば、別居親の参加を拒むことができないというのが原則となっております。
ところが、現実には、学校や教育委員会が同居親の意向のみを理由に、別居親の参加を断る事態が起きています。文部科学省及び法務省は、共同親権下では、別居親の単独参加を認め、単独親権下であっても面会交流中であれば、原則参加を認めるよう通知をしています。
そこで伺いますが、区において、親権等の確認後に適用する明確な学校行事への参加の可否基準、同居親の感情的拒否だけで別居親を排除しない運用ルール、これらを踏まえた判断フローの文書化も必要となると考えます。子どもにとって愛する親や祖父母に会えなくなり、親にとっては愛する子や孫に会えなくなる、心が引き裂かれる思いを防ぐ対応をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
次に、保育施策について伺います。
こども性暴力防止法の施行についてです。
いわゆる日本版ＤＢＳが施行されるまで約１年となりました。子どもの安全確保のため、対象事業者には、子どもと接する職に就く人の性犯罪歴確認が義務づけられます。施行に向けては、区をはじめ子ども関連施設において対象者の洗い出し、手続の流れ、必要書類、情報管理体制などを事前に明確化することが不可欠です。
そこで伺いますが、区として制度導入に向けた準備状況と各事業者に対する支援、伴走体制をどのように構築していくのか、お示しください。
また、日本版ＤＢＳの対象者は、教育、保育等の役務を提供する事業者とされていますが、父母会などの保護者ボランティアは、現時点では原則対象外とされています。ただし、反復継続して子どもに役務を提供する実態があれば無償でも事業とみなされ、確認義務が生じるとされ、こども食堂や居場所事業の団体も対象となり得ます。対象範囲の把握は難しく、制度の丁寧な周知が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
２点目に、対象者が判明した場合の対応についてです。
照会によって性犯罪歴が判明した場合、子どもと接しない部署や業務への職務異動、配置転換が不可能な場合は解雇などの措置が検討されるとのことです。現時点で、区は、雇用時に性犯罪の処分歴を確認するよう指導しているとされていますが、仮に法の施行後に区が指導した施設にその対象者が見つかった場合は、重大な経歴詐称となるため、解雇するべきと考えますが御所見を伺います。
また、対象者の判明時は排除や処罰だけではなく、児童や保護者、職場への配慮を包括的に行うことが重要で、法的対応と心理的支援を組み合わせた多面的アプローチが推奨されていますが、区の考えを伺います。
３点目は、保育施設における室内カメラの設置です。
現在、設置は各施設の運営事業者の任意となっていますが、防犯や虐待防止の観点から、子どもを預ける保護者の立場としても、設置が広がることを望んでいます。
そこで伺いますが、区内保育施設における室内カメラの設置状況と設置を推進していくことについて、区の見解を伺います。
この項の最後に、保護者の視点から１点要望を申し上げます。
2011年の初当選以来、保育所のＩＣＴ化を求めておりますが、2023年の予算委員会の質疑時点で、区内保育所のＩＣＴ導入目標率は、同年４月時点で７割、令和５年度は100％に向けて取り組んでいただきました。保護者との連絡手段のＩＣＴ化の次のフェーズは、統一された仕組みにすることでシームレスな対応を図ってほしいということです。
区立小中学校では、学校と保護者の連絡手段にｓｉｇｆｙを活用していますが、各保育所では導入しているシステムが異なります。幼少期から統一した連絡手段の確立は、子育て家庭や保育の現場双方にとって負担軽減につながる取組と考えますが、御所見を伺います。
次に、医療及び健康施策について伺います。
これまで高齢化は、地方の問題と語られることが多くありました。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（2023年推計）によれば、今後、最も深刻な高齢化リスクを抱えるのは、東京圏であることが明らかです。推計では、2020年から2045年の25年間で東京圏の65歳以上が約211万人増加し、全国増加分の約３分の２を占めます。
一方、地方の多くは既に高齢化が進み、今後は高齢者数の減少に向かう地域もあるため、今後、数が爆発的に増えるのは都市部であり、供給体制の逼迫リスクは、むしろ東京圏のほうが高い状況です。
先日、区の基幹病院に入院し、救急からＩＣＵ、ＨＣＵ、一般病棟、リハビリ室までを経験しました。急性期から回復期まで患者の大多数が高齢者であり、中年の私が最年少であった現実を目の当たりにしました。
練馬区は、23区でも高齢者人口が多く、先月時点で約16.4万人を抱えています。2040年代には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークに達するとともに、要介護率の急上昇が予測され、医療・介護需要の同時増加は避けられません。特に住宅・団地や戸建て密集地域では、高齢単身世帯の増加、移動手段の確保、買物・医療アクセスの悪化など複合課題が顕在化し、地域力の低下も懸念されます。
さらに、東京圏では、施設整備に必要な土地確保が構造的に難しく、特養、老健や地域包括支援の拠点整備は、地価の高さや住宅密集により、容易ではありません。また、医療、介護に労働力を振り向ければ、産業の人手不足を招くというトレードオフも生じます。
こうした背景を踏まえると、最重要課題は、区が2040年代の医療、介護需要をどこまで精緻に推計し、中長期的なインフラ整備や人材確保の方針を描いているのかという点です。地域包括支援センターの再編、独居高齢者の見守り、在宅医療、訪問介護、看取り体制は2030年以前の着手が不可欠です。比率ではなく、絶対数の急増に基づく政策転換が求められる中、区として将来推計の精度と方針を伺います。
次に、交通対策について、道交法改正に関連して伺います。
来年４月から、自転車の交通違反に交通反則制度が導入されます。16歳以上の運転者が歩道走行の禁止違反など軽微な違反をした場合、反則金の納付により、刑事処分を経ずに迅速に処理をする仕組みですが、一方で、ながらスマホや酒気帯び運転など悪質、危険行為は、従来どおり赤切符の対象であり、拘禁や高額罰金が科せられます。
また、危険行為を繰り返す場合には、自転車運転者講習制度も適用され、酒気帯び、ながらスマホ、一時不停止、ブレーキ不良などが対象となります。今回の制度改正は、自転車への規制が変わる大きな節目となるため、区民の関心がとても高くなっております。区内の安全対策をどのように強化するのか、区民への周知、学校や地域への啓発、さらには警察との連携をどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、公営住宅の自治会の自主管理体制について伺います。
区内には、公営住宅として区営、都営住宅が設置されています。入居者が負担する共益費で共用部の電球交換などの維持管理が行われていますが、住宅ごとに戸数が異なる上、空室から共益費を徴収できないことから、戸数が少ない住宅と多い住宅との間で維持管理に格差が生じているとの指摘があります。空室に関しては、管理者である区が一定額を補填し、運営の公平性を確保すべきではないでしょうか。
また、都営住宅でも同様の課題が生じております。所管は東京都であるものの、入居窓口を区が担っていることもあるため、東京都に対して空室分の共益費の補填や支援の在り方を検討するよう要請すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。
次に、大江戸線延伸について伺います。
本事業は、区の北西部の利便性向上を目的に検討が進んでおり、総事業費は約1,600億円と試算されています。東京都が主体となる一方、延伸区間が区内で完結することから、区としても一定の負担が求められる見込みです。また、事業採算性の確保には国の補助金制度の活用が不可欠であり、適用範囲や補助率によって区の負担額が大きく左右されます。さらに、近年の物価高騰により、建設費の増加が見込まれ、追加的な調整も避けられません。
そこで伺います。東京都と練馬区の負担割合をどのように考えておられるのか。国の補助金を最大限活用し得る支援の枠組みについて、現時点での見通しはどうなのか。そして、今後の物価変動に伴う事業費増に、区としてどのように対応しようとしているのか。以上、事業化の鍵となる要素について御所見を伺います。
最後に、動物施策について伺います。
飼い主のいない猫によるトラブルを減らし、猫と地域住民が共生できる環境を整える地域猫活動に、地域団体やボランティアの皆様とともに取り組んでいただいていることに心より感謝申し上げます。私も犬１頭、猫４匹、亀２匹、フェレット１匹の保護から飼育を経験していますので、その視点から２点伺います。
１点目は、広域対策です。野良猫は複数地域にまたがって生息するほか、自治体をまたいだ遺棄も確認されています。地域猫対策に確実な効果を求めるのであれば、隣接自治体と連携をした一体的な取組が不可欠と考えます。広域連携の現状と今後の方向性について、御所見を伺います。
２点目は、多頭飼育崩壊への対応です。先日、区民から、猫の多頭飼育崩壊に関する相談を受けました。こうした事案は厳しい姿勢で臨むべきが私の考えですが、一方で崩壊の背景には、高齢化や孤立、経済的困難、避妊去勢の未実施など複合的課題が存在し、厳罰化のみでは早期発見や再発防止につながりにくい現状があります。
重要なのは、福祉部門との連携による早期介入、適正飼養の指導、地域との情報共有など、段階的支援の仕組みを構築することだと考えます。区の現状と今後の対応方針を伺います。
質問は以上となります。大動脈解離後の心身に過度なストレスは禁物と主治医からきつく注意を受けておりますので、温かく前向きな御答弁を区長並びに関係理事者の皆様に切にお願いを申し上げ、一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#159 / 495
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
私はこれまで、マイノリティーが住みやすい社会こそ、誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。社会ではかつていないほど排外主義が高まりを見せています。誰かを優先し、誰かを排除してもいいと考えること、それはいつか必ず自分に返ってくる、歴史の教訓です。
女性であること、ＬＧＢＴＱであること、病気や障害を抱えること、視点を変えれば、私たちは誰もが少数者になります。だからこそ、すべての排外主義にあらがい、差別や排除をなくしていくことが社会のあるべき姿と信じます。
最初に、練馬区の歴史に向き合う姿勢を問います。
戦後80年、全国の自治体で記憶を引き継ぐ取組が進んでいます。
新宿区では、デジタル版戦争体験集の作成を含む平和事業に2,500万円、文京区では、被爆の実相を伝える企画等に400万円。世田谷や杉並区などでも記念誌の発行、戦跡の保存、ユースとの協働、学校連携など未来につなぐ平和教育が活発化しています。
しかし、こうした流れに大きく逆行するのが練馬区です。
練馬区では今年、戦後80年、平和に関する取組を推進としていますが、内容は、平和祈念コンサートやパネル展など、毎年実施しているものが中心です。
区の説明では、今年は区内の被爆者団体の協力を得て、パネル展の資料を充実した、平和記念資料館から借用した原爆被害に関する資料を展示した、区立図書館やふるさと文化館での展示、講演会などの充実も図ったとのことですが、他区との差は非常に大きいものです。
実際に、本年度の当初予算、平和推進費は僅か248万円、多くの自治体が予算を増やした中、調べた限り23区で唯一の減額です。
昨年度の実績を基に、より正確な金額を計上したとのことですが、戦後80年の節目にあって、予算を減らしたということ自体が平和に対する区の後ろ向きな姿勢を象徴しています。
区内在住の被爆者の方、令和元年度には284名でしたが、令和６年度には209名。３割近くも減少しています。日本も核武装すべきといった考えも一定の支持を集める中で、被爆者の肉声を録音し、次世代に原爆の非人道性を継承する責任があります。
戦後80年を単なる通過点とせず、平和を次世代につなぐ。そのためにも、被爆者の体験のデジタル化をはじめ、ユースとの協働など平和事業の拡充を行うべきです。区の回答を求めます。
関連し、稲荷山憩いの森の戦争遺跡についても質問します。
区が400世帯以上の立ち退きを求める稲荷山公園基本計画、その地下深くから旧日本軍の基地が2022年度に発見、60畳に及ぶ空間や複数の部屋、通路が確認されました。
この基地は、大和田通信隊・土支田分遣隊に所属していたと判明。同隊は真珠湾攻撃の暗号トラ・トラ・トラやポツダム宣言を受信した部隊とも言われます。
ＮＨＫの報道では、全国で既に２割の戦争遺跡が消失をしています。この中で、地域からこのような戦争遺跡が発見された意義は極めて大きいものです。
戦争の記憶を残し、平和を語り継ぐためにも、保存、整備に向け、具体的な対策を取るべきです。区の見解を問います。そして、何よりも多くの住民が反対している稲荷山公園基本計画は中止すべきです。戦後80年の今、練馬区が歴史と真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
続いて、排外主義やヘイトスピーチへの対応について質問します。
戦争への入口は銃声ではなく排外主義から始まる、それが歴史の教訓です。
本年８月、練馬区の人口は初めて75万人に到達。過去１年で、日本人は1,400名の増加に対し、外国人は3,300人の増、区民に占める比率も４％近くに達し、地域における多文化共生の重要性は、かつていないほど高まっています。
区は、第３次ビジョンで外国人に選ばれる国になれるかどうかが我が国の未来を左右する重要な課題とした上で、基礎自治体として受入環境を整え、開かれた地域づくりに進めるとしています。
しかし、一方で、地域でも排外的な動きが急速に広がっています。
こうした中、東京都は人権尊重条例に基づき、ヘイトスピーチと認めた表現活動の概要を公表。その中には、不法滞在者は日本から出て行けといった表現があっても、明確にヘイトスピーチと認定をしています。
ヘイトスピーチは言葉のナイフ、人を傷つけ、死にすら追いやるもの。特に、子どもたちに与える影響は深刻です。外国にルーツを持つ子どもたち、その多くが地域に溶け込み、共に学校生活を送っています。日本人ファーストといった言葉も、誰かを優遇し、誰かを後回しにしてもいいという、人間の順位づけのメッセージも含みます。発言者の意図ではないかもしれませんが、こうした言葉が子どもたちに広がれば、修復不能な心の傷を生み出しかねません。
文科省もヘイトスピーチ解消は重要な課題であるとして、学校での適切な対応を求めています。
しかし、現場からは、どんな言葉が差別か分からない、どう対峙していいか戸惑っているとの声も上がっています。
そこで、学習指導案や研修で何がヘイトスピーチに当たるかを具体的に扱うとともに、児童・生徒、保護者に対し、排除の言葉は絶対に許されない旨を周知すべきです。
また、子どもがなぜいけないのかを学び、行動につなげていくために、学活の時間などで具体事例のロールプレイなども実施すべきです。これは理念の話ではなく、子どもの生存権や学習権に関わる重大な問題です。区の回答を求めます。
また、区民に対しても、ウェブサイトで都の通報窓口を紹介するとともに、選挙など差別言動が増えやすい時期には、専門窓口や多言語対応を拡充すべきです。さらに、都の公表事例を周知し、この種の言動は許されないと明確に発信すべきです。区の回答を求めます。
区は今年度、15年ぶりに外国人施策の在り方方針を見直す予定です。
世田谷区、目黒区などでは、方針の中でヘイトスピーチの根絶を正面から打ち出しています。練馬区も新たな方針の中で、ヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢とともに、区独自のヘイトスピーチ禁止条例の制定を見据えた方向性を示すべきです。区の見解を求めます。
歴史から学び、排除ではなく、共生を選ぶ練馬となるよう強く求めます。
そして、共生において、外国ルーツの子どもたちへの日本語指導の充実も不可欠です。
日本語指導が必要な子どもの数、昨年の５月時点で200名を超えています。こうした中、私たちが日本語学級の設置を求めたことを受け、今年度、外国人児童が最も多く在籍する光が丘春の風小学校で日本語指導専門の教員を配置したことを高く評価をします。
しかし、指導の対象は当該校の児童のみ、他校の子どもは対象外です。全ての子どもが適切な指導を受けるためにも、各地域において、他校の子ども対象とする日本語学級の拠点校を設置すべきです。区の回答を求めます。
あわせて、学校における日本語支援は、あくまでもサバイバルレベルまで。中級以降や教科学習への支援が圧倒的に欠けています。
こうした中、全国的にも、外国ルーツの子どもの高校進学率の低さ、そして進学後の中退率の高さが問題になっています。
今年度からは、区の子ども日本語教室も初心者のみに対象を制限、受入れを断られた事例も発生しています。区は、中級以降に対しては、地域の学習会などを紹介していますが、ほとんどつながっていません。そもそもこうした支援は、ボランティアではなく教育委員会が責任を持って行うべきです。
世田谷区では、拠点校での対応や日本語中級、教科補習を土曜、放課後にも実施をしています。練馬区でも中級以降の支援について真剣に検討すべきです。区の回答を求めます。
さらに、近年では、外国にルーツのある子どもの不登校も急増。教員からは、保護者とのコミュニケーションが困難で、支援につながりにくいとの訴えも届いています。外国ルーツの子どもの不登校について、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について検討すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の開かれた地域づくりを理念で終わらせないためにも、区として具体的な対応を求め、本項を終わります。
続いて、インクルーシブ教育について質問します。
私たちが理想とする学校、それは障害の有無にかかわらず、誰もが同じ教室で学べる環境を実現すること。本人や保護者の希望に応じられるように、通級や特別支援学級の新規整備も必要ですが、一人一人に合理的配慮がなされることが前提です。
しかし、現実は大きく異なります。
区内のある中学校、障害のある生徒への通知表において、全科目に斜線が引かれた上で、一言だけ評価不能と記載がされていました。受け取った保護者は、あなたの子どもは、この学校にいるべきではない、存在を否定されている気がしたと訴えています。
学習指導要領に基づく学習評価では、他者との比較ではなく、一人一人のよい点や可能性、どれだけ成長したかという視点を基本にするよう求めています。すなわち評価不能という記載は、長期の不登校など、非常に限定的であるべきです。しかし、私たちの調査でも、過去にも複数校で障害児に対して同様の扱いがあったことが明らかになっています。
本件は、通知表という１枚の紙の内容を争うものではありません。障害のある生徒を評価の対象外活動の対象外と、僅か一言で判断する教育現場の意識そのものが問われています。本件についての区の認識をお答えください。
こうしたことを繰り返さないためにも、とりわけ校長や管理職を対象に、合理的配慮の実務、インクルーシブ教育の理念を扱う研修を受講率100％を目標に実施すべきです。区の回答を求めます。
本件を個別の問題に矮小化するのではなく、練馬区全体の問題として、真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
学校が誰一人排除しない、その理想の実現に向けて、施設のバリアフリー化も不可欠です。
これまで何度も訴えてきましたが、練馬区のエレベーターの設置率は、昨年の９月時点でも僅か13％、16区で30％以上に達する中で、23区の中で圧倒的に最下位です。
来年４月入学予定の車椅子の児童も、エレベーターがないことを理由に友達と離れ、１人で学区外への進学を検討せざるを得ない状況です。23区で最下位という現状をどう認識しているのか、区の回答を求めます。
区は、エレベーターについて、長寿命化改修では不可能と説明しています。しかし、現在、技術革新が進んでいて、江東区、世田谷区、豊島区をはじめ、多くの区で、長寿命化改修におけるエレベーターの設置を標準化しています。長寿命化では不可能とする判断は、練馬区独自のものであり、他区の計画や実績とも明らかに反しています。
区は、エレベーターの代わりに階段昇降機を設置するとしていますが、スピードが遅く、オーダーメードされた車椅子には対応できないなどの課題も多く、国の新たな指針では、エレベーターの代替ではないと明記されています。他区の事例を参考に、既存校へのエレベーターの設置について、改めて検討すべきです。区の回答を求めます。
本年８月、国は、学校施設バリアフリー化推進指針を改定、全自治体に2030年度末までの着実な実現に向けた整備計画の策定を求めました。既に半数の区では計画を策定済みです。国の方針に基づき、バリアフリー化に関する整備計画を一日も早く策定すべきです。区の回答を求めます。
学校は誰も排除しない、そのためにも一刻も早いバリアフリー化の実現を求めます。
続いて、不登校の子どもの支援について質問します。
練馬区の不登校の子どもは2023年度、過去最多の1,600名、僅か５年で倍以上に増加をしています。
こうした中で、不登校を理由に、長年にわたり学校の定期健康診断を受けられない子どもたちが存在しています。
ＮＨＫの報道では、不登校で健診を受けられず、成人後に側弯症が見つかったという当事者の声が紹介されました。もし、学齢期に診断を受けられていたら、違う未来があったかもしれない、訴えに胸が締めつけられました。
学校健診は毎年６月までに行い、受けられなかった場合には速やかに実施する。それが法令で示された子どもの権利です。しかし、現実には、学校という会場が高いハードルになっています。
さらに追い打ちをかけるのが費用の壁、学校外で健診のみを受けた場合、７月以降は自己負担になります。
2023年度、練馬区でも少なくとも1,400人近くの子どもが未受診でした。私が聞いた子どもも３年以上検診を受けられていないとのこと。数字の裏には一人一人の切実な事情があります。だからこそ、練馬区は来られない子どもに区から健診の場を届ける責任があります。
そのためにも、まずは複数年にわたり健診を受けられない子どもを把握すべきです。あわせて、区の会場で振替健診を実施し、受診料を区の負担とすべきです。
さらに、適応指導教室やフリースクールでの出張健診も試行すべきです。区の回答を求めます。
健康診断に行けなかったせいで、治せたはずの病気を見逃した、そんなことが発生しないように、迅速な対応を求めます。
続けて、子どもたちの健康を守る給食について。
物価高騰が続く中、小中学校の給食も大きな影響を受けています。自治体によっては量を減らしたり、米の回数を減らしたりしているとのことです。
練馬区の2025年度の給食費、昨年度より７％の増ですが、依然として中学校では23区で14位、最も高い渋谷区とは30％近くの差があります。各校で栄養士の方々が努力をしていますが、限界もあります。練馬区も昨年に続き、補正を組んで増額を検討すべきです。
また、文京区をはじめ複数の区では、長期欠席・アレルギー等の事由により、学校給食の提供を受けられない児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を補助する制度を設けています。家計の補助を行うためにも、区でも導入をすべきです。練馬区の回答を求めます。
昨年の一般質問で、オーガニック給食についても訴えました。その後の区の歩みについて、2023年度の実績は、前年度よりもさらに低下し、有機農産物の利用はゼロ％、23区で最下位です。
他方で、世田谷区では、有機米を年11回、品川区では全野菜を有機・特別栽培農産物へと変更するなど、各区の取組が拡大する中で、練馬区の遅れは明白です。
まずは一括調達しやすい有機米を導入する計画を作成し、全校へと拡大する方針を示すべきです。調達においては、購買経路である東米商や学校給食会と交渉を行い、枠組みを整えるべきです。区の回答を求めます。
給食に関連して、配膳時の白衣についても多くの保護者から意見をいただいています。
現在は、給食当番で白衣を着用、各家庭で洗濯やアイロンをした上で、次の家庭に渡すことになっています。しかし、柔軟剤や洗剤の香りに敏感な子どもが嫌がっているという御相談や、ヤングケアラーなど洗濯やアイロンがけ自体が難しい御家庭も増えています。
家庭科の授業でも、自身のエプロンを使用する中で、白衣を使い続ける合理的な理由はありません。学校での対応に委ねるのではなくて、区として個人エプロンの利用なども可とする方針を示すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の年間給食回数は193回、食べることは生きることとも言われる中で、子どもたちの給食の改善を改めて求めます。
続いて、保育園でのスポットワーク、いわゆるスキマバイトについて質問します。
全国的に保育士不足が深刻化。都内では、本年１月時点の有効求人倍率1.1倍に対し、保育士では4.8倍と際立っています。
こうした中で、全国の保育園で民間アプリを利用したスキマバイトの活用が拡大しています。私の調査を通じて、区内でも複数の認可園でスキマバイトを活用していることを確認しました。
業務の内容は、着替えの補助や散歩など、子どもの命や安全に関わるものも多く含まれています。保育士資格を必要としますが、事前の面談はなく、当日に保護者と同じように入口から入り、インターホンで社名を名乗るといった運用もされていて、犯罪にも悪用されるおそれがあります。
そもそも保育士による性暴力が深刻化する中で、国の指針でも着替えなどは初対面の人材に担わせないことが前提とされています。
また、こども家庭庁は通知で、スポットワーク人材を保育士定数に充てること、１日から２日の短期雇用を長期的に繰り返すことも望ましくないと明確に示しています。
しかし、区内には半年近くにわたって継続的に募集する認可園も存在、通知に反する運用が常態化をしています。
そこでまず、区内の全ての保育所等に対し、スポットワークの利用に関する実態調査を行うべきです。区の回答を求めます。
さらに国は、スポットワークの運用を望ましくないとしていますが、子どもたちの安全を守ることを第一に、練馬区はより厳格な基準を設け、スポットワーク人材の配置基準への参入を不可とするとともに、着替えや排せつの補助などの業務を禁止すべきです。区の回答を求めます。
そもそもなぜ保育士不足なのか。東京都で保育士登録者のうち、就業しているのは僅か62％。７万人近くの潜在保育士が存在します。
先月、練馬区が数年ぶりに実施した区立園の保育士募集には、10名程度の枠に54名が応募、条件さえよければ、保育士は確保できるのです。
現在、多くの区で保育士への独自支援を行っています。例えば、千代田区、葛飾区、荒川区、足立区などでは、奨学金の返済費用を独自に補助、若手の採用や定着を後押ししています。また、練馬区が実施している宿舎借り上げについても、補助上限を国基準の８万2,000円から独自に上乗せしている自治体も存在します。
練馬区でも、他区の状況を参考に、さらなる支援を検討すべきです。区の回答を求めます。
子どもの最善の利益を実現するためには、保育士の働きやすい環境の確保が不可欠です。配置基準の変更も含め、区のさらなる対応を求め、本項を終わります。
最後に、練馬区立美術館・貫井図書館の建て替えについて質問します。
９月５日の所信表明で、区の予定した工期では事業確保のめどが立たず、本体工事は不調リスクが極めて高いとして、来年度の着工を見送ることが明らかになりました。事実上の無期限延期であり、政策の大転換です。
反対を求める住民の訴えを区がようやく受け止めたことは評価します。しかし、今回の発表、区民に対してあまりに不誠実なものでもあります。
区は、機運醸成を目的に８月の末まで区役所アトリウムでパネル展を展示したばかり、区民からの応援メッセージを募集していました。参加者は、延期を知ることもなく、2029年度の完成を信じ、メッセージを書いていたのです。延期が分かっていたにもかかわらず、区はなぜ直前まで機運醸成を続けたのでしょうか。
また、建て替えに向けた募金、既に200万円が集まっています。現在も寄附の募集は続いています。説明からは、ただ令和11年度完成予定の箇所だけが削除。これまでに寄附をした区民に何の謝罪もなく、いまだに募金が続けられています。
事業者確保のめどが立たないと区が報告を受けたのはいつなのか、また、区が延期を決めたのはいつなのか、回答を求めます。
さらに、既に寄附をした方々には、個別の謝罪とともに返金の選択肢も示すべきです。回答を求めます。
先日の答弁では、美術館の建て替えの費用は、当初の倍以上に膨らむ可能性もあるとのことでした。しかし、区はいまだに建て替えの方針は変えず、市場の動向を注視しながら、適切に判断すると言っています。
中野サンプラザや目黒区立美術館では、価格の高騰を受け、延期しても条件は好転しないと考え、中止や撤回の決断が下されました。練馬区が建て替えの方針を維持するのは、区民の不安と負担をいたずらに長期化させるだけであり、延期ではなく中止とすべきです。その上で、基本構想で示したバリアフリー化の遅れを直視し、現行施設の改修計画を立て、着実に実行すべきです。
また、サンライフ練馬や貫井図書館についても、今後もこれまでの機能を残して継続させることを明確に示すべきです。区の回答を求めます。
昨年の補正予算で、前払い金として約１億を支出した昇降機については、いまだに製作には入っておらず、本体工事の着工時期に合わせて適切に対応すると区は説明しています。しかし、着工ができなければ、この支出はどうなるのでしょうか。事業を検証するためにも、これまでに建て替えに関連して支出した費用の総額及び延期に伴う違約金やキャンセル料を含め、今後新たに発生する費用の見込みを区民に明らかにする責任があります。区の回答を求めます。
本年３月、中村橋をアートを感じさせるまちにすることを目標に、美術のまち構想が策定されています。区は、この構想についても継続するとしていますが、前提となる美術館の建て替えが無期限の延期となった以上、実現の見込みも立ちません。
美術のまち構想も、現在の美術館の継続を軸に、全面的に見直すべきです。区の回答を求めます。
当初、76億円だった建て替え費用、109億円と高騰する中で、計画を見直す機会は何度もありました。それでも反対の声を聞かず、結果として、多くの時間と税金を費やしたことについて、責任の所在を明確にすべきです。
今回の件について、第三者を含む検証の場を設け、再発防止に向けた対応を取るべきです。区の回答を求めます。延期ではなく、中止を改めて求めて、本項を終わります。
戦後80年を迎える中、練馬区は平和に関する予算を削減。学校におけるエレベーターの設置率は23区でも最下位。保育園でも保育士不足でスポットバイトに頼らざるを得ない状況が続いています。
その一方で、金額が当初の倍以上になる美術館については、計画を継続するとしています。
平和や個人の尊厳のために、歴史に向き合い、過去から学ぶこと。排除ではなく包摂を、そして分断ではなく連帯を求めて、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#160 / 495
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
私はこれまで、マイノリティーが住みやすい社会こそ、誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。社会ではかつていないほど排外主義が高まりを見せています。誰かを優先し、誰かを排除してもいいと考えること、それはいつか必ず自分に返ってくる、歴史の教訓です。
女性であること、ＬＧＢＴＱであること、病気や障害を抱えること、視点を変えれば、私たちは誰もが少数者になります。だからこそ、すべての排外主義にあらがい、差別や排除をなくしていくことが社会のあるべき姿と信じます。
最初に、練馬区の歴史に向き合う姿勢を問います。
戦後80年、全国の自治体で記憶を引き継ぐ取組が進んでいます。
新宿区では、デジタル版戦争体験集の作成を含む平和事業に2,500万円、文京区では、被爆の実相を伝える企画等に400万円。世田谷や杉並区などでも記念誌の発行、戦跡の保存、ユースとの協働、学校連携など未来につなぐ平和教育が活発化しています。
しかし、こうした流れに大きく逆行するのが練馬区です。
練馬区では今年、戦後80年、平和に関する取組を推進としていますが、内容は、平和祈念コンサートやパネル展など、毎年実施しているものが中心です。
区の説明では、今年は区内の被爆者団体の協力を得て、パネル展の資料を充実した、平和記念資料館から借用した原爆被害に関する資料を展示した、区立図書館やふるさと文化館での展示、講演会などの充実も図ったとのことですが、他区との差は非常に大きいものです。
実際に、本年度の当初予算、平和推進費は僅か248万円、多くの自治体が予算を増やした中、調べた限り23区で唯一の減額です。
昨年度の実績を基に、より正確な金額を計上したとのことですが、戦後80年の節目にあって、予算を減らしたということ自体が平和に対する区の後ろ向きな姿勢を象徴しています。
区内在住の被爆者の方、令和元年度には284名でしたが、令和６年度には209名。３割近くも減少しています。日本も核武装すべきといった考えも一定の支持を集める中で、被爆者の肉声を録音し、次世代に原爆の非人道性を継承する責任があります。
戦後80年を単なる通過点とせず、平和を次世代につなぐ。そのためにも、被爆者の体験のデジタル化をはじめ、ユースとの協働など平和事業の拡充を行うべきです。区の回答を求めます。
関連し、稲荷山憩いの森の戦争遺跡についても質問します。
区が400世帯以上の立ち退きを求める稲荷山公園基本計画、その地下深くから旧日本軍の基地が2022年度に発見、60畳に及ぶ空間や複数の部屋、通路が確認されました。
この基地は、大和田通信隊・土支田分遣隊に所属していたと判明。同隊は真珠湾攻撃の暗号トラ・トラ・トラやポツダム宣言を受信した部隊とも言われます。
ＮＨＫの報道では、全国で既に２割の戦争遺跡が消失をしています。この中で、地域からこのような戦争遺跡が発見された意義は極めて大きいものです。
戦争の記憶を残し、平和を語り継ぐためにも、保存、整備に向け、具体的な対策を取るべきです。区の見解を問います。そして、何よりも多くの住民が反対している稲荷山公園基本計画は中止すべきです。戦後80年の今、練馬区が歴史と真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
続いて、排外主義やヘイトスピーチへの対応について質問します。
戦争への入口は銃声ではなく排外主義から始まる、それが歴史の教訓です。
本年８月、練馬区の人口は初めて75万人に到達。過去１年で、日本人は1,400名の増加に対し、外国人は3,300人の増、区民に占める比率も４％近くに達し、地域における多文化共生の重要性は、かつていないほど高まっています。
区は、第３次ビジョンで外国人に選ばれる国になれるかどうかが我が国の未来を左右する重要な課題とした上で、基礎自治体として受入環境を整え、開かれた地域づくりに進めるとしています。
しかし、一方で、地域でも排外的な動きが急速に広がっています。
こうした中、東京都は人権尊重条例に基づき、ヘイトスピーチと認めた表現活動の概要を公表。その中には、不法滞在者は日本から出て行けといった表現があっても、明確にヘイトスピーチと認定をしています。
ヘイトスピーチは言葉のナイフ、人を傷つけ、死にすら追いやるもの。特に、子どもたちに与える影響は深刻です。外国にルーツを持つ子どもたち、その多くが地域に溶け込み、共に学校生活を送っています。日本人ファーストといった言葉も、誰かを優遇し、誰かを後回しにしてもいいという、人間の順位づけのメッセージも含みます。発言者の意図ではないかもしれませんが、こうした言葉が子どもたちに広がれば、修復不能な心の傷を生み出しかねません。
文科省もヘイトスピーチ解消は重要な課題であるとして、学校での適切な対応を求めています。
しかし、現場からは、どんな言葉が差別か分からない、どう対峙していいか戸惑っているとの声も上がっています。
そこで、学習指導案や研修で何がヘイトスピーチに当たるかを具体的に扱うとともに、児童・生徒、保護者に対し、排除の言葉は絶対に許されない旨を周知すべきです。
また、子どもがなぜいけないのかを学び、行動につなげていくために、学活の時間などで具体事例のロールプレイなども実施すべきです。これは理念の話ではなく、子どもの生存権や学習権に関わる重大な問題です。区の回答を求めます。
また、区民に対しても、ウェブサイトで都の通報窓口を紹介するとともに、選挙など差別言動が増えやすい時期には、専門窓口や多言語対応を拡充すべきです。さらに、都の公表事例を周知し、この種の言動は許されないと明確に発信すべきです。区の回答を求めます。
区は今年度、15年ぶりに外国人施策の在り方方針を見直す予定です。
世田谷区、目黒区などでは、方針の中でヘイトスピーチの根絶を正面から打ち出しています。練馬区も新たな方針の中で、ヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢とともに、区独自のヘイトスピーチ禁止条例の制定を見据えた方向性を示すべきです。区の見解を求めます。
歴史から学び、排除ではなく、共生を選ぶ練馬となるよう強く求めます。
そして、共生において、外国ルーツの子どもたちへの日本語指導の充実も不可欠です。
日本語指導が必要な子どもの数、昨年の５月時点で200名を超えています。こうした中、私たちが日本語学級の設置を求めたことを受け、今年度、外国人児童が最も多く在籍する光が丘春の風小学校で日本語指導専門の教員を配置したことを高く評価をします。
しかし、指導の対象は当該校の児童のみ、他校の子どもは対象外です。全ての子どもが適切な指導を受けるためにも、各地域において、他校の子ども対象とする日本語学級の拠点校を設置すべきです。区の回答を求めます。
あわせて、学校における日本語支援は、あくまでもサバイバルレベルまで。中級以降や教科学習への支援が圧倒的に欠けています。
こうした中、全国的にも、外国ルーツの子どもの高校進学率の低さ、そして進学後の中退率の高さが問題になっています。
今年度からは、区の子ども日本語教室も初心者のみに対象を制限、受入れを断られた事例も発生しています。区は、中級以降に対しては、地域の学習会などを紹介していますが、ほとんどつながっていません。そもそもこうした支援は、ボランティアではなく教育委員会が責任を持って行うべきです。
世田谷区では、拠点校での対応や日本語中級、教科補習を土曜、放課後にも実施をしています。練馬区でも中級以降の支援について真剣に検討すべきです。区の回答を求めます。
さらに、近年では、外国にルーツのある子どもの不登校も急増。教員からは、保護者とのコミュニケーションが困難で、支援につながりにくいとの訴えも届いています。外国ルーツの子どもの不登校について、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について検討すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の開かれた地域づくりを理念で終わらせないためにも、区として具体的な対応を求め、本項を終わります。
続いて、インクルーシブ教育について質問します。
私たちが理想とする学校、それは障害の有無にかかわらず、誰もが同じ教室で学べる環境を実現すること。本人や保護者の希望に応じられるように、通級や特別支援学級の新規整備も必要ですが、一人一人に合理的配慮がなされることが前提です。
しかし、現実は大きく異なります。
区内のある中学校、障害のある生徒への通知表において、全科目に斜線が引かれた上で、一言だけ評価不能と記載がされていました。受け取った保護者は、あなたの子どもは、この学校にいるべきではない、存在を否定されている気がしたと訴えています。
学習指導要領に基づく学習評価では、他者との比較ではなく、一人一人のよい点や可能性、どれだけ成長したかという視点を基本にするよう求めています。すなわち評価不能という記載は、長期の不登校など、非常に限定的であるべきです。しかし、私たちの調査でも、過去にも複数校で障害児に対して同様の扱いがあったことが明らかになっています。
本件は、通知表という１枚の紙の内容を争うものではありません。障害のある生徒を評価の対象外活動の対象外と、僅か一言で判断する教育現場の意識そのものが問われています。本件についての区の認識をお答えください。
こうしたことを繰り返さないためにも、とりわけ校長や管理職を対象に、合理的配慮の実務、インクルーシブ教育の理念を扱う研修を受講率100％を目標に実施すべきです。区の回答を求めます。
本件を個別の問題に矮小化するのではなく、練馬区全体の問題として、真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
学校が誰一人排除しない、その理想の実現に向けて、施設のバリアフリー化も不可欠です。
これまで何度も訴えてきましたが、練馬区のエレベーターの設置率は、昨年の９月時点でも僅か13％、16区で30％以上に達する中で、23区の中で圧倒的に最下位です。
来年４月入学予定の車椅子の児童も、エレベーターがないことを理由に友達と離れ、１人で学区外への進学を検討せざるを得ない状況です。23区で最下位という現状をどう認識しているのか、区の回答を求めます。
区は、エレベーターについて、長寿命化改修では不可能と説明しています。しかし、現在、技術革新が進んでいて、江東区、世田谷区、豊島区をはじめ、多くの区で、長寿命化改修におけるエレベーターの設置を標準化しています。長寿命化では不可能とする判断は、練馬区独自のものであり、他区の計画や実績とも明らかに反しています。
区は、エレベーターの代わりに階段昇降機を設置するとしていますが、スピードが遅く、オーダーメードされた車椅子には対応できないなどの課題も多く、国の新たな指針では、エレベーターの代替ではないと明記されています。他区の事例を参考に、既存校へのエレベーターの設置について、改めて検討すべきです。区の回答を求めます。
本年８月、国は、学校施設バリアフリー化推進指針を改定、全自治体に2030年度末までの着実な実現に向けた整備計画の策定を求めました。既に半数の区では計画を策定済みです。国の方針に基づき、バリアフリー化に関する整備計画を一日も早く策定すべきです。区の回答を求めます。
学校は誰も排除しない、そのためにも一刻も早いバリアフリー化の実現を求めます。
続いて、不登校の子どもの支援について質問します。
練馬区の不登校の子どもは2023年度、過去最多の1,600名、僅か５年で倍以上に増加をしています。
こうした中で、不登校を理由に、長年にわたり学校の定期健康診断を受けられない子どもたちが存在しています。
ＮＨＫの報道では、不登校で健診を受けられず、成人後に側弯症が見つかったという当事者の声が紹介されました。もし、学齢期に診断を受けられていたら、違う未来があったかもしれない、訴えに胸が締めつけられました。
学校健診は毎年６月までに行い、受けられなかった場合には速やかに実施する。それが法令で示された子どもの権利です。しかし、現実には、学校という会場が高いハードルになっています。
さらに追い打ちをかけるのが費用の壁、学校外で健診のみを受けた場合、７月以降は自己負担になります。
2023年度、練馬区でも少なくとも1,400人近くの子どもが未受診でした。私が聞いた子どもも３年以上検診を受けられていないとのこと。数字の裏には一人一人の切実な事情があります。だからこそ、練馬区は来られない子どもに区から健診の場を届ける責任があります。
そのためにも、まずは複数年にわたり健診を受けられない子どもを把握すべきです。あわせて、区の会場で振替健診を実施し、受診料を区の負担とすべきです。
さらに、適応指導教室やフリースクールでの出張健診も試行すべきです。区の回答を求めます。
健康診断に行けなかったせいで、治せたはずの病気を見逃した、そんなことが発生しないように、迅速な対応を求めます。
続けて、子どもたちの健康を守る給食について。
物価高騰が続く中、小中学校の給食も大きな影響を受けています。自治体によっては量を減らしたり、米の回数を減らしたりしているとのことです。
練馬区の2025年度の給食費、昨年度より７％の増ですが、依然として中学校では23区で14位、最も高い渋谷区とは30％近くの差があります。各校で栄養士の方々が努力をしていますが、限界もあります。練馬区も昨年に続き、補正を組んで増額を検討すべきです。
また、文京区をはじめ複数の区では、長期欠席・アレルギー等の事由により、学校給食の提供を受けられない児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を補助する制度を設けています。家計の補助を行うためにも、区でも導入をすべきです。練馬区の回答を求めます。
昨年の一般質問で、オーガニック給食についても訴えました。その後の区の歩みについて、2023年度の実績は、前年度よりもさらに低下し、有機農産物の利用はゼロ％、23区で最下位です。
他方で、世田谷区では、有機米を年11回、品川区では全野菜を有機・特別栽培農産物へと変更するなど、各区の取組が拡大する中で、練馬区の遅れは明白です。
まずは一括調達しやすい有機米を導入する計画を作成し、全校へと拡大する方針を示すべきです。調達においては、購買経路である東米商や学校給食会と交渉を行い、枠組みを整えるべきです。区の回答を求めます。
給食に関連して、配膳時の白衣についても多くの保護者から意見をいただいています。
現在は、給食当番で白衣を着用、各家庭で洗濯やアイロンをした上で、次の家庭に渡すことになっています。しかし、柔軟剤や洗剤の香りに敏感な子どもが嫌がっているという御相談や、ヤングケアラーなど洗濯やアイロンがけ自体が難しい御家庭も増えています。
家庭科の授業でも、自身のエプロンを使用する中で、白衣を使い続ける合理的な理由はありません。学校での対応に委ねるのではなくて、区として個人エプロンの利用なども可とする方針を示すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の年間給食回数は193回、食べることは生きることとも言われる中で、子どもたちの給食の改善を改めて求めます。
続いて、保育園でのスポットワーク、いわゆるスキマバイトについて質問します。
全国的に保育士不足が深刻化。都内では、本年１月時点の有効求人倍率1.1倍に対し、保育士では4.8倍と際立っています。
こうした中で、全国の保育園で民間アプリを利用したスキマバイトの活用が拡大しています。私の調査を通じて、区内でも複数の認可園でスキマバイトを活用していることを確認しました。
業務の内容は、着替えの補助や散歩など、子どもの命や安全に関わるものも多く含まれています。保育士資格を必要としますが、事前の面談はなく、当日に保護者と同じように入口から入り、インターホンで社名を名乗るといった運用もされていて、犯罪にも悪用されるおそれがあります。
そもそも保育士による性暴力が深刻化する中で、国の指針でも着替えなどは初対面の人材に担わせないことが前提とされています。
また、こども家庭庁は通知で、スポットワーク人材を保育士定数に充てること、１日から２日の短期雇用を長期的に繰り返すことも望ましくないと明確に示しています。
しかし、区内には半年近くにわたって継続的に募集する認可園も存在、通知に反する運用が常態化をしています。
そこでまず、区内の全ての保育所等に対し、スポットワークの利用に関する実態調査を行うべきです。区の回答を求めます。
さらに国は、スポットワークの運用を望ましくないとしていますが、子どもたちの安全を守ることを第一に、練馬区はより厳格な基準を設け、スポットワーク人材の配置基準への参入を不可とするとともに、着替えや排せつの補助などの業務を禁止すべきです。区の回答を求めます。
そもそもなぜ保育士不足なのか。東京都で保育士登録者のうち、就業しているのは僅か62％。７万人近くの潜在保育士が存在します。
先月、練馬区が数年ぶりに実施した区立園の保育士募集には、10名程度の枠に54名が応募、条件さえよければ、保育士は確保できるのです。
現在、多くの区で保育士への独自支援を行っています。例えば、千代田区、葛飾区、荒川区、足立区などでは、奨学金の返済費用を独自に補助、若手の採用や定着を後押ししています。また、練馬区が実施している宿舎借り上げについても、補助上限を国基準の８万2,000円から独自に上乗せしている自治体も存在します。
練馬区でも、他区の状況を参考に、さらなる支援を検討すべきです。区の回答を求めます。
子どもの最善の利益を実現するためには、保育士の働きやすい環境の確保が不可欠です。配置基準の変更も含め、区のさらなる対応を求め、本項を終わります。
最後に、練馬区立美術館・貫井図書館の建て替えについて質問します。
９月５日の所信表明で、区の予定した工期では事業確保のめどが立たず、本体工事は不調リスクが極めて高いとして、来年度の着工を見送ることが明らかになりました。事実上の無期限延期であり、政策の大転換です。
反対を求める住民の訴えを区がようやく受け止めたことは評価します。しかし、今回の発表、区民に対してあまりに不誠実なものでもあります。
区は、機運醸成を目的に８月の末まで区役所アトリウムでパネル展を展示したばかり、区民からの応援メッセージを募集していました。参加者は、延期を知ることもなく、2029年度の完成を信じ、メッセージを書いていたのです。延期が分かっていたにもかかわらず、区はなぜ直前まで機運醸成を続けたのでしょうか。
また、建て替えに向けた募金、既に200万円が集まっています。現在も寄附の募集は続いています。説明からは、ただ令和11年度完成予定の箇所だけが削除。これまでに寄附をした区民に何の謝罪もなく、いまだに募金が続けられています。
事業者確保のめどが立たないと区が報告を受けたのはいつなのか、また、区が延期を決めたのはいつなのか、回答を求めます。
さらに、既に寄附をした方々には、個別の謝罪とともに返金の選択肢も示すべきです。回答を求めます。
先日の答弁では、美術館の建て替えの費用は、当初の倍以上に膨らむ可能性もあるとのことでした。しかし、区はいまだに建て替えの方針は変えず、市場の動向を注視しながら、適切に判断すると言っています。
中野サンプラザや目黒区立美術館では、価格の高騰を受け、延期しても条件は好転しないと考え、中止や撤回の決断が下されました。練馬区が建て替えの方針を維持するのは、区民の不安と負担をいたずらに長期化させるだけであり、延期ではなく中止とすべきです。その上で、基本構想で示したバリアフリー化の遅れを直視し、現行施設の改修計画を立て、着実に実行すべきです。
また、サンライフ練馬や貫井図書館についても、今後もこれまでの機能を残して継続させることを明確に示すべきです。区の回答を求めます。
昨年の補正予算で、前払い金として約１億を支出した昇降機については、いまだに製作には入っておらず、本体工事の着工時期に合わせて適切に対応すると区は説明しています。しかし、着工ができなければ、この支出はどうなるのでしょうか。事業を検証するためにも、これまでに建て替えに関連して支出した費用の総額及び延期に伴う違約金やキャンセル料を含め、今後新たに発生する費用の見込みを区民に明らかにする責任があります。区の回答を求めます。
本年３月、中村橋をアートを感じさせるまちにすることを目標に、美術のまち構想が策定されています。区は、この構想についても継続するとしていますが、前提となる美術館の建て替えが無期限の延期となった以上、実現の見込みも立ちません。
美術のまち構想も、現在の美術館の継続を軸に、全面的に見直すべきです。区の回答を求めます。
当初、76億円だった建て替え費用、109億円と高騰する中で、計画を見直す機会は何度もありました。それでも反対の声を聞かず、結果として、多くの時間と税金を費やしたことについて、責任の所在を明確にすべきです。
今回の件について、第三者を含む検証の場を設け、再発防止に向けた対応を取るべきです。区の回答を求めます。延期ではなく、中止を改めて求めて、本項を終わります。
戦後80年を迎える中、練馬区は平和に関する予算を削減。学校におけるエレベーターの設置率は23区でも最下位。保育園でも保育士不足でスポットバイトに頼らざるを得ない状況が続いています。
その一方で、金額が当初の倍以上になる美術館については、計画を継続するとしています。
平和や個人の尊厳のために、歴史に向き合い、過去から学ぶこと。排除ではなく包摂を、そして分断ではなく連帯を求めて、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#161 / 495
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
私はこれまで、マイノリティーが住みやすい社会こそ、誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。社会ではかつていないほど排外主義が高まりを見せています。誰かを優先し、誰かを排除してもいいと考えること、それはいつか必ず自分に返ってくる、歴史の教訓です。
女性であること、ＬＧＢＴＱであること、病気や障害を抱えること、視点を変えれば、私たちは誰もが少数者になります。だからこそ、すべての排外主義にあらがい、差別や排除をなくしていくことが社会のあるべき姿と信じます。
最初に、練馬区の歴史に向き合う姿勢を問います。
戦後80年、全国の自治体で記憶を引き継ぐ取組が進んでいます。
新宿区では、デジタル版戦争体験集の作成を含む平和事業に2,500万円、文京区では、被爆の実相を伝える企画等に400万円。世田谷や杉並区などでも記念誌の発行、戦跡の保存、ユースとの協働、学校連携など未来につなぐ平和教育が活発化しています。
しかし、こうした流れに大きく逆行するのが練馬区です。
練馬区では今年、戦後80年、平和に関する取組を推進としていますが、内容は、平和祈念コンサートやパネル展など、毎年実施しているものが中心です。
区の説明では、今年は区内の被爆者団体の協力を得て、パネル展の資料を充実した、平和記念資料館から借用した原爆被害に関する資料を展示した、区立図書館やふるさと文化館での展示、講演会などの充実も図ったとのことですが、他区との差は非常に大きいものです。
実際に、本年度の当初予算、平和推進費は僅か248万円、多くの自治体が予算を増やした中、調べた限り23区で唯一の減額です。
昨年度の実績を基に、より正確な金額を計上したとのことですが、戦後80年の節目にあって、予算を減らしたということ自体が平和に対する区の後ろ向きな姿勢を象徴しています。
区内在住の被爆者の方、令和元年度には284名でしたが、令和６年度には209名。３割近くも減少しています。日本も核武装すべきといった考えも一定の支持を集める中で、被爆者の肉声を録音し、次世代に原爆の非人道性を継承する責任があります。
戦後80年を単なる通過点とせず、平和を次世代につなぐ。そのためにも、被爆者の体験のデジタル化をはじめ、ユースとの協働など平和事業の拡充を行うべきです。区の回答を求めます。
関連し、稲荷山憩いの森の戦争遺跡についても質問します。
区が400世帯以上の立ち退きを求める稲荷山公園基本計画、その地下深くから旧日本軍の基地が2022年度に発見、60畳に及ぶ空間や複数の部屋、通路が確認されました。
この基地は、大和田通信隊・土支田分遣隊に所属していたと判明。同隊は真珠湾攻撃の暗号トラ・トラ・トラやポツダム宣言を受信した部隊とも言われます。
ＮＨＫの報道では、全国で既に２割の戦争遺跡が消失をしています。この中で、地域からこのような戦争遺跡が発見された意義は極めて大きいものです。
戦争の記憶を残し、平和を語り継ぐためにも、保存、整備に向け、具体的な対策を取るべきです。区の見解を問います。そして、何よりも多くの住民が反対している稲荷山公園基本計画は中止すべきです。戦後80年の今、練馬区が歴史と真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
続いて、排外主義やヘイトスピーチへの対応について質問します。
戦争への入口は銃声ではなく排外主義から始まる、それが歴史の教訓です。
本年８月、練馬区の人口は初めて75万人に到達。過去１年で、日本人は1,400名の増加に対し、外国人は3,300人の増、区民に占める比率も４％近くに達し、地域における多文化共生の重要性は、かつていないほど高まっています。
区は、第３次ビジョンで外国人に選ばれる国になれるかどうかが我が国の未来を左右する重要な課題とした上で、基礎自治体として受入環境を整え、開かれた地域づくりに進めるとしています。
しかし、一方で、地域でも排外的な動きが急速に広がっています。
こうした中、東京都は人権尊重条例に基づき、ヘイトスピーチと認めた表現活動の概要を公表。その中には、不法滞在者は日本から出て行けといった表現があっても、明確にヘイトスピーチと認定をしています。
ヘイトスピーチは言葉のナイフ、人を傷つけ、死にすら追いやるもの。特に、子どもたちに与える影響は深刻です。外国にルーツを持つ子どもたち、その多くが地域に溶け込み、共に学校生活を送っています。日本人ファーストといった言葉も、誰かを優遇し、誰かを後回しにしてもいいという、人間の順位づけのメッセージも含みます。発言者の意図ではないかもしれませんが、こうした言葉が子どもたちに広がれば、修復不能な心の傷を生み出しかねません。
文科省もヘイトスピーチ解消は重要な課題であるとして、学校での適切な対応を求めています。
しかし、現場からは、どんな言葉が差別か分からない、どう対峙していいか戸惑っているとの声も上がっています。
そこで、学習指導案や研修で何がヘイトスピーチに当たるかを具体的に扱うとともに、児童・生徒、保護者に対し、排除の言葉は絶対に許されない旨を周知すべきです。
また、子どもがなぜいけないのかを学び、行動につなげていくために、学活の時間などで具体事例のロールプレイなども実施すべきです。これは理念の話ではなく、子どもの生存権や学習権に関わる重大な問題です。区の回答を求めます。
また、区民に対しても、ウェブサイトで都の通報窓口を紹介するとともに、選挙など差別言動が増えやすい時期には、専門窓口や多言語対応を拡充すべきです。さらに、都の公表事例を周知し、この種の言動は許されないと明確に発信すべきです。区の回答を求めます。
区は今年度、15年ぶりに外国人施策の在り方方針を見直す予定です。
世田谷区、目黒区などでは、方針の中でヘイトスピーチの根絶を正面から打ち出しています。練馬区も新たな方針の中で、ヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢とともに、区独自のヘイトスピーチ禁止条例の制定を見据えた方向性を示すべきです。区の見解を求めます。
歴史から学び、排除ではなく、共生を選ぶ練馬となるよう強く求めます。
そして、共生において、外国ルーツの子どもたちへの日本語指導の充実も不可欠です。
日本語指導が必要な子どもの数、昨年の５月時点で200名を超えています。こうした中、私たちが日本語学級の設置を求めたことを受け、今年度、外国人児童が最も多く在籍する光が丘春の風小学校で日本語指導専門の教員を配置したことを高く評価をします。
しかし、指導の対象は当該校の児童のみ、他校の子どもは対象外です。全ての子どもが適切な指導を受けるためにも、各地域において、他校の子ども対象とする日本語学級の拠点校を設置すべきです。区の回答を求めます。
あわせて、学校における日本語支援は、あくまでもサバイバルレベルまで。中級以降や教科学習への支援が圧倒的に欠けています。
こうした中、全国的にも、外国ルーツの子どもの高校進学率の低さ、そして進学後の中退率の高さが問題になっています。
今年度からは、区の子ども日本語教室も初心者のみに対象を制限、受入れを断られた事例も発生しています。区は、中級以降に対しては、地域の学習会などを紹介していますが、ほとんどつながっていません。そもそもこうした支援は、ボランティアではなく教育委員会が責任を持って行うべきです。
世田谷区では、拠点校での対応や日本語中級、教科補習を土曜、放課後にも実施をしています。練馬区でも中級以降の支援について真剣に検討すべきです。区の回答を求めます。
さらに、近年では、外国にルーツのある子どもの不登校も急増。教員からは、保護者とのコミュニケーションが困難で、支援につながりにくいとの訴えも届いています。外国ルーツの子どもの不登校について、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について検討すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の開かれた地域づくりを理念で終わらせないためにも、区として具体的な対応を求め、本項を終わります。
続いて、インクルーシブ教育について質問します。
私たちが理想とする学校、それは障害の有無にかかわらず、誰もが同じ教室で学べる環境を実現すること。本人や保護者の希望に応じられるように、通級や特別支援学級の新規整備も必要ですが、一人一人に合理的配慮がなされることが前提です。
しかし、現実は大きく異なります。
区内のある中学校、障害のある生徒への通知表において、全科目に斜線が引かれた上で、一言だけ評価不能と記載がされていました。受け取った保護者は、あなたの子どもは、この学校にいるべきではない、存在を否定されている気がしたと訴えています。
学習指導要領に基づく学習評価では、他者との比較ではなく、一人一人のよい点や可能性、どれだけ成長したかという視点を基本にするよう求めています。すなわち評価不能という記載は、長期の不登校など、非常に限定的であるべきです。しかし、私たちの調査でも、過去にも複数校で障害児に対して同様の扱いがあったことが明らかになっています。
本件は、通知表という１枚の紙の内容を争うものではありません。障害のある生徒を評価の対象外活動の対象外と、僅か一言で判断する教育現場の意識そのものが問われています。本件についての区の認識をお答えください。
こうしたことを繰り返さないためにも、とりわけ校長や管理職を対象に、合理的配慮の実務、インクルーシブ教育の理念を扱う研修を受講率100％を目標に実施すべきです。区の回答を求めます。
本件を個別の問題に矮小化するのではなく、練馬区全体の問題として、真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。
学校が誰一人排除しない、その理想の実現に向けて、施設のバリアフリー化も不可欠です。
これまで何度も訴えてきましたが、練馬区のエレベーターの設置率は、昨年の９月時点でも僅か13％、16区で30％以上に達する中で、23区の中で圧倒的に最下位です。
来年４月入学予定の車椅子の児童も、エレベーターがないことを理由に友達と離れ、１人で学区外への進学を検討せざるを得ない状況です。23区で最下位という現状をどう認識しているのか、区の回答を求めます。
区は、エレベーターについて、長寿命化改修では不可能と説明しています。しかし、現在、技術革新が進んでいて、江東区、世田谷区、豊島区をはじめ、多くの区で、長寿命化改修におけるエレベーターの設置を標準化しています。長寿命化では不可能とする判断は、練馬区独自のものであり、他区の計画や実績とも明らかに反しています。
区は、エレベーターの代わりに階段昇降機を設置するとしていますが、スピードが遅く、オーダーメードされた車椅子には対応できないなどの課題も多く、国の新たな指針では、エレベーターの代替ではないと明記されています。他区の事例を参考に、既存校へのエレベーターの設置について、改めて検討すべきです。区の回答を求めます。
本年８月、国は、学校施設バリアフリー化推進指針を改定、全自治体に2030年度末までの着実な実現に向けた整備計画の策定を求めました。既に半数の区では計画を策定済みです。国の方針に基づき、バリアフリー化に関する整備計画を一日も早く策定すべきです。区の回答を求めます。
学校は誰も排除しない、そのためにも一刻も早いバリアフリー化の実現を求めます。
続いて、不登校の子どもの支援について質問します。
練馬区の不登校の子どもは2023年度、過去最多の1,600名、僅か５年で倍以上に増加をしています。
こうした中で、不登校を理由に、長年にわたり学校の定期健康診断を受けられない子どもたちが存在しています。
ＮＨＫの報道では、不登校で健診を受けられず、成人後に側弯症が見つかったという当事者の声が紹介されました。もし、学齢期に診断を受けられていたら、違う未来があったかもしれない、訴えに胸が締めつけられました。
学校健診は毎年６月までに行い、受けられなかった場合には速やかに実施する。それが法令で示された子どもの権利です。しかし、現実には、学校という会場が高いハードルになっています。
さらに追い打ちをかけるのが費用の壁、学校外で健診のみを受けた場合、７月以降は自己負担になります。
2023年度、練馬区でも少なくとも1,400人近くの子どもが未受診でした。私が聞いた子どもも３年以上検診を受けられていないとのこと。数字の裏には一人一人の切実な事情があります。だからこそ、練馬区は来られない子どもに区から健診の場を届ける責任があります。
そのためにも、まずは複数年にわたり健診を受けられない子どもを把握すべきです。あわせて、区の会場で振替健診を実施し、受診料を区の負担とすべきです。
さらに、適応指導教室やフリースクールでの出張健診も試行すべきです。区の回答を求めます。
健康診断に行けなかったせいで、治せたはずの病気を見逃した、そんなことが発生しないように、迅速な対応を求めます。
続けて、子どもたちの健康を守る給食について。
物価高騰が続く中、小中学校の給食も大きな影響を受けています。自治体によっては量を減らしたり、米の回数を減らしたりしているとのことです。
練馬区の2025年度の給食費、昨年度より７％の増ですが、依然として中学校では23区で14位、最も高い渋谷区とは30％近くの差があります。各校で栄養士の方々が努力をしていますが、限界もあります。練馬区も昨年に続き、補正を組んで増額を検討すべきです。
また、文京区をはじめ複数の区では、長期欠席・アレルギー等の事由により、学校給食の提供を受けられない児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を補助する制度を設けています。家計の補助を行うためにも、区でも導入をすべきです。練馬区の回答を求めます。
昨年の一般質問で、オーガニック給食についても訴えました。その後の区の歩みについて、2023年度の実績は、前年度よりもさらに低下し、有機農産物の利用はゼロ％、23区で最下位です。
他方で、世田谷区では、有機米を年11回、品川区では全野菜を有機・特別栽培農産物へと変更するなど、各区の取組が拡大する中で、練馬区の遅れは明白です。
まずは一括調達しやすい有機米を導入する計画を作成し、全校へと拡大する方針を示すべきです。調達においては、購買経路である東米商や学校給食会と交渉を行い、枠組みを整えるべきです。区の回答を求めます。
給食に関連して、配膳時の白衣についても多くの保護者から意見をいただいています。
現在は、給食当番で白衣を着用、各家庭で洗濯やアイロンをした上で、次の家庭に渡すことになっています。しかし、柔軟剤や洗剤の香りに敏感な子どもが嫌がっているという御相談や、ヤングケアラーなど洗濯やアイロンがけ自体が難しい御家庭も増えています。
家庭科の授業でも、自身のエプロンを使用する中で、白衣を使い続ける合理的な理由はありません。学校での対応に委ねるのではなくて、区として個人エプロンの利用なども可とする方針を示すべきです。区の回答を求めます。
練馬区の年間給食回数は193回、食べることは生きることとも言われる中で、子どもたちの給食の改善を改めて求めます。
続いて、保育園でのスポットワーク、いわゆるスキマバイトについて質問します。
全国的に保育士不足が深刻化。都内では、本年１月時点の有効求人倍率1.1倍に対し、保育士では4.8倍と際立っています。
こうした中で、全国の保育園で民間アプリを利用したスキマバイトの活用が拡大しています。私の調査を通じて、区内でも複数の認可園でスキマバイトを活用していることを確認しました。
業務の内容は、着替えの補助や散歩など、子どもの命や安全に関わるものも多く含まれています。保育士資格を必要としますが、事前の面談はなく、当日に保護者と同じように入口から入り、インターホンで社名を名乗るといった運用もされていて、犯罪にも悪用されるおそれがあります。
そもそも保育士による性暴力が深刻化する中で、国の指針でも着替えなどは初対面の人材に担わせないことが前提とされています。
また、こども家庭庁は通知で、スポットワーク人材を保育士定数に充てること、１日から２日の短期雇用を長期的に繰り返すことも望ましくないと明確に示しています。
しかし、区内には半年近くにわたって継続的に募集する認可園も存在、通知に反する運用が常態化をしています。
そこでまず、区内の全ての保育所等に対し、スポットワークの利用に関する実態調査を行うべきです。区の回答を求めます。
さらに国は、スポットワークの運用を望ましくないとしていますが、子どもたちの安全を守ることを第一に、練馬区はより厳格な基準を設け、スポットワーク人材の配置基準への参入を不可とするとともに、着替えや排せつの補助などの業務を禁止すべきです。区の回答を求めます。
そもそもなぜ保育士不足なのか。東京都で保育士登録者のうち、就業しているのは僅か62％。７万人近くの潜在保育士が存在します。
先月、練馬区が数年ぶりに実施した区立園の保育士募集には、10名程度の枠に54名が応募、条件さえよければ、保育士は確保できるのです。
現在、多くの区で保育士への独自支援を行っています。例えば、千代田区、葛飾区、荒川区、足立区などでは、奨学金の返済費用を独自に補助、若手の採用や定着を後押ししています。また、練馬区が実施している宿舎借り上げについても、補助上限を国基準の８万2,000円から独自に上乗せしている自治体も存在します。
練馬区でも、他区の状況を参考に、さらなる支援を検討すべきです。区の回答を求めます。
子どもの最善の利益を実現するためには、保育士の働きやすい環境の確保が不可欠です。配置基準の変更も含め、区のさらなる対応を求め、本項を終わります。
最後に、練馬区立美術館・貫井図書館の建て替えについて質問します。
９月５日の所信表明で、区の予定した工期では事業確保のめどが立たず、本体工事は不調リスクが極めて高いとして、来年度の着工を見送ることが明らかになりました。事実上の無期限延期であり、政策の大転換です。
反対を求める住民の訴えを区がようやく受け止めたことは評価します。しかし、今回の発表、区民に対してあまりに不誠実なものでもあります。
区は、機運醸成を目的に８月の末まで区役所アトリウムでパネル展を展示したばかり、区民からの応援メッセージを募集していました。参加者は、延期を知ることもなく、2029年度の完成を信じ、メッセージを書いていたのです。延期が分かっていたにもかかわらず、区はなぜ直前まで機運醸成を続けたのでしょうか。
また、建て替えに向けた募金、既に200万円が集まっています。現在も寄附の募集は続いています。説明からは、ただ令和11年度完成予定の箇所だけが削除。これまでに寄附をした区民に何の謝罪もなく、いまだに募金が続けられています。
事業者確保のめどが立たないと区が報告を受けたのはいつなのか、また、区が延期を決めたのはいつなのか、回答を求めます。
さらに、既に寄附をした方々には、個別の謝罪とともに返金の選択肢も示すべきです。回答を求めます。
先日の答弁では、美術館の建て替えの費用は、当初の倍以上に膨らむ可能性もあるとのことでした。しかし、区はいまだに建て替えの方針は変えず、市場の動向を注視しながら、適切に判断すると言っています。
中野サンプラザや目黒区立美術館では、価格の高騰を受け、延期しても条件は好転しないと考え、中止や撤回の決断が下されました。練馬区が建て替えの方針を維持するのは、区民の不安と負担をいたずらに長期化させるだけであり、延期ではなく中止とすべきです。その上で、基本構想で示したバリアフリー化の遅れを直視し、現行施設の改修計画を立て、着実に実行すべきです。
また、サンライフ練馬や貫井図書館についても、今後もこれまでの機能を残して継続させることを明確に示すべきです。区の回答を求めます。
昨年の補正予算で、前払い金として約１億を支出した昇降機については、いまだに製作には入っておらず、本体工事の着工時期に合わせて適切に対応すると区は説明しています。しかし、着工ができなければ、この支出はどうなるのでしょうか。事業を検証するためにも、これまでに建て替えに関連して支出した費用の総額及び延期に伴う違約金やキャンセル料を含め、今後新たに発生する費用の見込みを区民に明らかにする責任があります。区の回答を求めます。
本年３月、中村橋をアートを感じさせるまちにすることを目標に、美術のまち構想が策定されています。区は、この構想についても継続するとしていますが、前提となる美術館の建て替えが無期限の延期となった以上、実現の見込みも立ちません。
美術のまち構想も、現在の美術館の継続を軸に、全面的に見直すべきです。区の回答を求めます。
当初、76億円だった建て替え費用、109億円と高騰する中で、計画を見直す機会は何度もありました。それでも反対の声を聞かず、結果として、多くの時間と税金を費やしたことについて、責任の所在を明確にすべきです。
今回の件について、第三者を含む検証の場を設け、再発防止に向けた対応を取るべきです。区の回答を求めます。延期ではなく、中止を改めて求めて、本項を終わります。
戦後80年を迎える中、練馬区は平和に関する予算を削減。学校におけるエレベーターの設置率は23区でも最下位。保育園でも保育士不足でスポットバイトに頼らざるを得ない状況が続いています。
その一方で、金額が当初の倍以上になる美術館については、計画を継続するとしています。
平和や個人の尊厳のために、歴史に向き合い、過去から学ぶこと。排除ではなく包摂を、そして分断ではなく連帯を求めて、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#162 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局において、ワクチン接種練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#163 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局において、ワクチン接種練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#164 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。予算編成についてです。
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐え得る財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局において、ワクチン接種練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく、既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。区長就任以来10年間で基金を610億円から1,160億円へと550億円増加させるとともに、起債残高の抑制に取り組んできました。今後も事務事業の不断の見直し、基金の計画的な積立て、特定財源の確保等に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#165 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
区では、公園・道路の整備や学校改築など、将来の資産形成に資する事業については、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を積極的に活用しています。
金利については、政府系の借入れ先である財政融資資金から期間15年で借り入れる場合、令和２年度末時点で0.2％、３年度末0.4％、４年度末0.6％、５年度末1.0％、直近の６年度末が1.5％と、上昇傾向にあります。今後、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利動向に注意する必要があると認識しています。
引き続き後年度負担等に配慮しながら、起債の有効活用に努めてまいります。
区財政は、扶助費をはじめとする義務的経費が予算の５割を占め、硬直化が進んでいます。老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。経済の先行きに不透明感が増す中、特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。
今後とも施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
森田泰子副区長#166 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
区では、公園・道路の整備や学校改築など、将来の資産形成に資する事業については、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を積極的に活用しています。
金利については、政府系の借入れ先である財政融資資金から期間15年で借り入れる場合、令和２年度末時点で0.2％、３年度末0.4％、４年度末0.6％、５年度末1.0％、直近の６年度末が1.5％と、上昇傾向にあります。今後、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利動向に注意する必要があると認識しています。
引き続き後年度負担等に配慮しながら、起債の有効活用に努めてまいります。
区財政は、扶助費をはじめとする義務的経費が予算の５割を占め、硬直化が進んでいます。老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。経済の先行きに不透明感が増す中、特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。
今後とも施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
しもだ玲議員#167 / 495
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。発言通告に基づき、一般質問を始めます。
質問に入る前に、２点、この場をお借りして申し上げます。
１点目は、前回の第三回定例会の中盤、大動脈解離で倒れる事態を起こし、議員各位並びに決算質疑の準備を進めてくださっていた関係理事者の皆様、そして無遅刻、無欠席をお約束していた区民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。
２点目は、先日、区民表彰にて自治功労賞を拝受いたしました。これもひとえに、私を議会へと送り届けてくださった練馬区民の皆様をはじめ、日々支えてくれている仲間や家族、重篤な状態からたった３週間で退院へと導いてくださいました、練馬光が丘病院の医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。今後も話題性だけのベストセラーではなく、オリジナルカラーを光らせたロングセラーを目指し、健康に十分留意しつつ、議会活動に邁進することをここにお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
最初に、区長の基本姿勢について伺います。
前川燿男区長は、2014年４月の就任以来、改革ねりま、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを基本軸に、子育て、保育、障害・高齢者福祉、医療体制の充実に力を注いでこられました。今期の区政の特徴は、インフラ、防災の基盤整備を進めつつ、子育てや福祉を総合的に強化する仕組みづくりと受け止めています。
現在、次年度予算の編成作業が進む中で、区長の任期が残り半年を切りました。ここに一つの懸念があります。大江戸線延伸、西武新宿線の連続立体交差化、木密地域の耐震化、公共施設再編など区長が大きく前進させてきた施策は、いずれも複数年度にわたる長期事業です。
現在編成中の予算案が仮に議会の議決を得たとしても、実行段階は次年度の４月の区長選挙後の区政に委ねられる構図となっており、結果として計画して終わりとなるリスクは拭えません。特に鉄道インフラや防災関連事業は、事業化、協議、財源確保を含め政治判断と行政の継続性が不可欠であると考えますが、その継続性をどのように担保されるのか、御所見を伺います。
次に、区政運営について伺います。
まず、予算編成の透明性についてです。
区では、夏に区長が翌年度の重点方針を示し、秋に各部局が事業計画と必要経費を要求、財政課が査定し、冬の区長査定を経て、２月に当初予算案として議会に提出されます。しかし、私たち議会が確認できるのは査定後の予算案に限られ、原課の要求額、財政課の査定理由、区長の最終判断など、編成過程の実態を把握することはできません。もし、要求、査定、決定の情報が公開されれば、行政内部における過大要求や恣意的判断を抑制し、議会のチェック機能も一層実効的になると考えます。予算の編成過程の透明化について、御所見を伺います。
次に、議事録を非公開としている会議体の在り方について伺います。
議事録は、議会や行政の議論を正確に残す唯一の公式記録であり、発言責任の明確化や住民への説明責任、政策判断の経緯を後から検証する上で不可欠な役割を果たします。
先日、区の施策を調査するため区議会の議事録を閲覧した学生から、私の質疑のやり取りについて取材を受ける機会があり、改めて議事録の重要性を実感したところです。
一方で、区は、会議録こそホームページで公表していますが、議事録が未作成のため、肝腎の議論の中身が不透明な会議体もあります。例えば議員の報酬について議論をする特別職報酬等審議会の議事録は非公開であり、どのような議論を経て答申が導かれたのか、見えません。
一方で、千代田区が設置している審議会の議事録は公開されており、委員の個名まで記載がありました。誰がどのような考えの下、発言しているのかが明確であり、闊達な議論が行われていることが分かります。
当区においては、議会から２名選出されている監査委員会も議事録が非公開のため、どのような議論がされているのか不透明です。区民参加を促すのであれば、会議体の透明化を図る議事録の作成及び公開はスタンダードであるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、教育施策について伺います。
初めに、教育委員会と公立学校の関係性についてです。
学校現場では、制度上、学校長に大きな裁量が与えられており、教育委員会の方針や指導が十分に浸透せず、学校間での対応にばらつきが生じる課題があります。実際、区の東部地域の小学校では、授業内で終わらなかったプリントを休み時間に取り組ませるよう強制をしたり、学級活動への参加を制限するなど、教育委員会の方針と異なる指導が行われているとの報告が児童や保護者から寄せられています。この点につきましては、既に教育委員会より当該校へ指導が行われましたが、依然として改善が見られないと声が続いています。こういった場合、学校現場との方針の整合性をどのように図られるのか伺います。
また、学校で起きた事案の聞き取りを行う際、教職員と児童・生徒で認識が異なることから、事実確認が難しいという構造的課題があります。教職員からの暴言を受けた児童の保護者からの相談をリアルタイムで受けておりますが、やはり言った、言わないに発展し、子ども自身が正当性を示すため、学校にレコーダーを持ち込まざるを得ない状況が発生しました。こういったトラブルの相談が毎年のように寄せられる教育環境は早急に改善するべきであり、その防止策として、教室内への室内カメラの設置は検討するべきです。
区は、プライバシーなど子どもの人権を理由に設置を進めない姿勢ですが、熊本市の教育委員会は、検討が必要とした審議会の答申を受け、いじめや体罰などの事実確認が容易になることに加え、来年度施行予定のこども性暴力防止法を念頭に、証拠を残せる手段の確保も理由に検討を始めています。もちろん賛否はあるものの、議論を避けない他自治体の姿勢は参考にすべきと申し添えます。
次に、ＰＴＡ活動への支援について伺います。
少子化や共働き家庭の増加により地域参加が低下する中、ＰＴＡは地域コミュニティへの入り口として、極めて重要な役割を果たしています。しかし、ライフスタイルの変化は、従来の役職に大きな負担をもたらしているとの指摘もあり、任意団体とはいえ、教育委員会としてＰＴＡに求める役割の見直しに積極的にコミットするべきと考えます。
また、ＰＴＡは学校運営の支援のみならず、町会・自治会、青少年地区委員会、避難拠点運営連絡会など多岐にわたる地域活動への参加が求められていますが、その活動費は任意徴収の会費に依存しているため、団体間で財源に大きな差が生じ、活動基盤が脆弱であるとの課題もあります。
こうした状況を踏まえれば、基礎的な助成制度の創設など、区として財政面の支援を検討する必要があるのではないかと考えます。これら山積しながらも早急に対応すべき課題について、御所見を伺います。
関連し、ｓｉｇｆｙの積極的活用について伺います。
学校や保護者の間での情報伝達や連絡業務をデジタル化、簡略化することを目的に、区内の公立学校で導入がされています。学校側は連絡業務の負担を軽減でき、保護者も情報を漏れなく受け取れるメリットがあります。
ところが、この利用が学校からの情報発信のみと限定利用されている学校があると意見が寄せられています。ＰＴＡをはじめ学校と関わりのある団体がｓｉｇｆｙを活用するのには、学校長の判断が必要で、その判断には学校長による温度差があると指摘されています。中にはｓｉｇｆｙとは別のアプリを使わざるを得ないＰＴＡもおり、システム利用料が活動費の負担になっているとのことです。児童・生徒に関連する団体の情報発信にｓｉｇｆｙの活用を積極的に認めていくよう働きかけを求めますが、御所見を伺います。
次に、共同親権について伺います。
令和８年４月から離婚後の共同親権制度が導入され、従来の単独親権に加え、父母が共同で親権を行使できる仕組みとなります。日常的な学校対応や通院は監護する親が判断しますが、進学、転居、重大な医療行為など重要事項は双方の合意が原則となり、家庭裁判所が子の安全を最優先に運用します。
これに伴い、学校では、成績、進路、学校手続の連絡先が父母双方となり、医療機関でも治療方針の決定に両者の同意確認が必要となるなど、現場の事務負担や調整は大きく増加します。父母間の対立が強い家庭では、学校や医療現場に苦情や面会交流のトラブルが持ち込まれる可能性も高まります。
こうした中、自治体として、制度理解への徹底、日常判断と重要事項の明確化、相談支援や児童相談所との連携強化等の体制整備が必要と考えますが、御所見を伺います。
また、学校行事における対応について、全国的に問題となっているのが、離婚後の別居親による学校行事への参加制限です。裁判所による接近禁止命令など特別な事例を除けば、別居親の参加を拒むことができないというのが原則となっております。
ところが、現実には、学校や教育委員会が同居親の意向のみを理由に、別居親の参加を断る事態が起きています。文部科学省及び法務省は、共同親権下では、別居親の単独参加を認め、単独親権下であっても面会交流中であれば、原則参加を認めるよう通知をしています。
そこで伺いますが、区において、親権等の確認後に適用する明確な学校行事への参加の可否基準、同居親の感情的拒否だけで別居親を排除しない運用ルール、これらを踏まえた判断フローの文書化も必要となると考えます。子どもにとって愛する親や祖父母に会えなくなり、親にとっては愛する子や孫に会えなくなる、心が引き裂かれる思いを防ぐ対応をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
次に、保育施策について伺います。
こども性暴力防止法の施行についてです。
いわゆる日本版ＤＢＳが施行されるまで約１年となりました。子どもの安全確保のため、対象事業者には、子どもと接する職に就く人の性犯罪歴確認が義務づけられます。施行に向けては、区をはじめ子ども関連施設において対象者の洗い出し、手続の流れ、必要書類、情報管理体制などを事前に明確化することが不可欠です。
そこで伺いますが、区として制度導入に向けた準備状況と各事業者に対する支援、伴走体制をどのように構築していくのか、お示しください。
また、日本版ＤＢＳの対象者は、教育、保育等の役務を提供する事業者とされていますが、父母会などの保護者ボランティアは、現時点では原則対象外とされています。ただし、反復継続して子どもに役務を提供する実態があれば無償でも事業とみなされ、確認義務が生じるとされ、こども食堂や居場所事業の団体も対象となり得ます。対象範囲の把握は難しく、制度の丁寧な周知が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
２点目に、対象者が判明した場合の対応についてです。
照会によって性犯罪歴が判明した場合、子どもと接しない部署や業務への職務異動、配置転換が不可能な場合は解雇などの措置が検討されるとのことです。現時点で、区は、雇用時に性犯罪の処分歴を確認するよう指導しているとされていますが、仮に法の施行後に区が指導した施設にその対象者が見つかった場合は、重大な経歴詐称となるため、解雇するべきと考えますが御所見を伺います。
また、対象者の判明時は排除や処罰だけではなく、児童や保護者、職場への配慮を包括的に行うことが重要で、法的対応と心理的支援を組み合わせた多面的アプローチが推奨されていますが、区の考えを伺います。
３点目は、保育施設における室内カメラの設置です。
現在、設置は各施設の運営事業者の任意となっていますが、防犯や虐待防止の観点から、子どもを預ける保護者の立場としても、設置が広がることを望んでいます。
そこで伺いますが、区内保育施設における室内カメラの設置状況と設置を推進していくことについて、区の見解を伺います。
この項の最後に、保護者の視点から１点要望を申し上げます。
2011年の初当選以来、保育所のＩＣＴ化を求めておりますが、2023年の予算委員会の質疑時点で、区内保育所のＩＣＴ導入目標率は、同年４月時点で７割、令和５年度は100％に向けて取り組んでいただきました。保護者との連絡手段のＩＣＴ化の次のフェーズは、統一された仕組みにすることでシームレスな対応を図ってほしいということです。
区立小中学校では、学校と保護者の連絡手段にｓｉｇｆｙを活用していますが、各保育所では導入しているシステムが異なります。幼少期から統一した連絡手段の確立は、子育て家庭や保育の現場双方にとって負担軽減につながる取組と考えますが、御所見を伺います。
次に、医療及び健康施策について伺います。
これまで高齢化は、地方の問題と語られることが多くありました。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（2023年推計）によれば、今後、最も深刻な高齢化リスクを抱えるのは、東京圏であることが明らかです。推計では、2020年から2045年の25年間で東京圏の65歳以上が約211万人増加し、全国増加分の約３分の２を占めます。
一方、地方の多くは既に高齢化が進み、今後は高齢者数の減少に向かう地域もあるため、今後、数が爆発的に増えるのは都市部であり、供給体制の逼迫リスクは、むしろ東京圏のほうが高い状況です。
先日、区の基幹病院に入院し、救急からＩＣＵ、ＨＣＵ、一般病棟、リハビリ室までを経験しました。急性期から回復期まで患者の大多数が高齢者であり、中年の私が最年少であった現実を目の当たりにしました。
練馬区は、23区でも高齢者人口が多く、先月時点で約16.4万人を抱えています。2040年代には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークに達するとともに、要介護率の急上昇が予測され、医療・介護需要の同時増加は避けられません。特に住宅・団地や戸建て密集地域では、高齢単身世帯の増加、移動手段の確保、買物・医療アクセスの悪化など複合課題が顕在化し、地域力の低下も懸念されます。
さらに、東京圏では、施設整備に必要な土地確保が構造的に難しく、特養、老健や地域包括支援の拠点整備は、地価の高さや住宅密集により、容易ではありません。また、医療、介護に労働力を振り向ければ、産業の人手不足を招くというトレードオフも生じます。
こうした背景を踏まえると、最重要課題は、区が2040年代の医療、介護需要をどこまで精緻に推計し、中長期的なインフラ整備や人材確保の方針を描いているのかという点です。地域包括支援センターの再編、独居高齢者の見守り、在宅医療、訪問介護、看取り体制は2030年以前の着手が不可欠です。比率ではなく、絶対数の急増に基づく政策転換が求められる中、区として将来推計の精度と方針を伺います。
次に、交通対策について、道交法改正に関連して伺います。
来年４月から、自転車の交通違反に交通反則制度が導入されます。16歳以上の運転者が歩道走行の禁止違反など軽微な違反をした場合、反則金の納付により、刑事処分を経ずに迅速に処理をする仕組みですが、一方で、ながらスマホや酒気帯び運転など悪質、危険行為は、従来どおり赤切符の対象であり、拘禁や高額罰金が科せられます。
また、危険行為を繰り返す場合には、自転車運転者講習制度も適用され、酒気帯び、ながらスマホ、一時不停止、ブレーキ不良などが対象となります。今回の制度改正は、自転車への規制が変わる大きな節目となるため、区民の関心がとても高くなっております。区内の安全対策をどのように強化するのか、区民への周知、学校や地域への啓発、さらには警察との連携をどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、公営住宅の自治会の自主管理体制について伺います。
区内には、公営住宅として区営、都営住宅が設置されています。入居者が負担する共益費で共用部の電球交換などの維持管理が行われていますが、住宅ごとに戸数が異なる上、空室から共益費を徴収できないことから、戸数が少ない住宅と多い住宅との間で維持管理に格差が生じているとの指摘があります。空室に関しては、管理者である区が一定額を補填し、運営の公平性を確保すべきではないでしょうか。
また、都営住宅でも同様の課題が生じております。所管は東京都であるものの、入居窓口を区が担っていることもあるため、東京都に対して空室分の共益費の補填や支援の在り方を検討するよう要請すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。
次に、大江戸線延伸について伺います。
本事業は、区の北西部の利便性向上を目的に検討が進んでおり、総事業費は約1,600億円と試算されています。東京都が主体となる一方、延伸区間が区内で完結することから、区としても一定の負担が求められる見込みです。また、事業採算性の確保には国の補助金制度の活用が不可欠であり、適用範囲や補助率によって区の負担額が大きく左右されます。さらに、近年の物価高騰により、建設費の増加が見込まれ、追加的な調整も避けられません。
そこで伺います。東京都と練馬区の負担割合をどのように考えておられるのか。国の補助金を最大限活用し得る支援の枠組みについて、現時点での見通しはどうなのか。そして、今後の物価変動に伴う事業費増に、区としてどのように対応しようとしているのか。以上、事業化の鍵となる要素について御所見を伺います。
最後に、動物施策について伺います。
飼い主のいない猫によるトラブルを減らし、猫と地域住民が共生できる環境を整える地域猫活動に、地域団体やボランティアの皆様とともに取り組んでいただいていることに心より感謝申し上げます。私も犬１頭、猫４匹、亀２匹、フェレット１匹の保護から飼育を経験していますので、その視点から２点伺います。
１点目は、広域対策です。野良猫は複数地域にまたがって生息するほか、自治体をまたいだ遺棄も確認されています。地域猫対策に確実な効果を求めるのであれば、隣接自治体と連携をした一体的な取組が不可欠と考えます。広域連携の現状と今後の方向性について、御所見を伺います。
２点目は、多頭飼育崩壊への対応です。先日、区民から、猫の多頭飼育崩壊に関する相談を受けました。こうした事案は厳しい姿勢で臨むべきが私の考えですが、一方で崩壊の背景には、高齢化や孤立、経済的困難、避妊去勢の未実施など複合的課題が存在し、厳罰化のみでは早期発見や再発防止につながりにくい現状があります。
重要なのは、福祉部門との連携による早期介入、適正飼養の指導、地域との情報共有など、段階的支援の仕組みを構築することだと考えます。区の現状と今後の対応方針を伺います。
質問は以上となります。大動脈解離後の心身に過度なストレスは禁物と主治医からきつく注意を受けておりますので、温かく前向きな御答弁を区長並びに関係理事者の皆様に切にお願いを申し上げ、一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#168 / 495
◎森田泰子副区長 私から区財政についてお答えいたします。
区では、公園・道路の整備や学校改築など、将来の資産形成に資する事業については、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を積極的に活用しています。
金利については、政府系の借入れ先である財政融資資金から期間15年で借り入れる場合、令和２年度末時点で0.2％、３年度末0.4％、４年度末0.6％、５年度末1.0％、直近の６年度末が1.5％と、上昇傾向にあります。今後、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎える中、金利動向に注意する必要があると認識しています。
引き続き後年度負担等に配慮しながら、起債の有効活用に努めてまいります。
区財政は、扶助費をはじめとする義務的経費が予算の５割を占め、硬直化が進んでいます。老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。経済の先行きに不透明感が増す中、特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は景気変動等の影響を受けやすいため、予断を許さない状況です。
今後とも施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
技監#169 / 495
◎技監 私から西武新宿線の連続立体化及び公園整備についてお答えします。
初めに、西武新宿線の連続立体化についてです。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場の都市計画道路事業と合わせて昨年３月に事業に着手しました。昨年12月には都・西武鉄道・関係区市と連携して用地補償説明会を開催し、約450名の関係権利者の皆様に御来場いただき、用地買収に伴う補償内容や手続の進め方について説明を行いました。現在、御了承いただいた方から、順次、建物等の物件調査を進めています。引き続き、早期の工事着手を目指し、用地取得に向けた協議を進めていきます。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に合わせて、交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２本線及び上石神井駅交通広場については、平成30年に事業に着手しました。補助229号線及び補助230号線は昨年事業に着手し、用地補償説明会を開催しました。これらの事業についても、都と連携して、順次、物件調査を行うとともに、用地取得に向けた協議を進めています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行いました。今年度の事業認可取得を目指し、協議を進めています。
引き続き、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら連続立体交差事業を促進するとともに、道路整備を積極的に進めてまいります。
次に、下石神井地域の公園予定地整備についてです。
当該地は下石神井地域で最大の生産緑地であり、令和５年度に取得をしました。7,000平方メートルを超える規模を生かして、みどり豊かな景観形成に加え、レクリエーション機能を充実し、子どもたちが思いっ切り遊んだり、地域のお祭りやスポーツなど、様々な利用が期待できます。近隣にお住まいの方々の利用のほか、周辺の小学校など、多くの子どもたちの利用を想定しています。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、順次整備を進めています。本公園予定地については、これらに引き続き、計画の段階から様々な機会を設け、周辺の公園の状況なども踏まえ、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めていきます。
子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も、皆様に親しまれる公園づくりに取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
森田泰子副区長#170 / 495
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
初めに、区の歳入見通しについてです。今後の区財政は景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入一般財源の一定の伸びが期待できるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は、景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視してまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度５度目となる補正予算では、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
森田泰子副区長#171 / 495
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
初めに、区の歳入見通しについてです。今後の区財政は景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入一般財源の一定の伸びが期待できるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は、景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視してまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度５度目となる補正予算では、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
前川燿男区長#172 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注すべき傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。
区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#173 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより、大江戸線の延伸は大きく前進しました。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。また、大江戸線延伸推進基金を、引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#174 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより、大江戸線の延伸は大きく前進しました。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。また、大江戸線延伸推進基金を、引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#175 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
都は10月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより、大江戸線の延伸は大きく前進しました。区は、都が進める事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。
事業化に向けて、新駅予定地周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。区は、駅前空間の整備内容を加えた沿線まちづくりデザインの策定に着手し、鋭意検討を進めています。また、大江戸線延伸推進基金を、引き続き計画的に積み増していきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#176 / 495
◎森田泰子副区長 私から、財政についてお答えいたします。
初めに、区の歳入見通しについてです。今後の区財政は景気の緩やかな回復基調が続く中、歳入一般財源の一定の伸びが期待できるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は、景気変動等の影響を受けやすいため、引き続き状況を注視してまいります。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度５度目となる補正予算では、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。都の支援に区独自の対応を加えた教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
前川燿男区長#177 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注すべき傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。
区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#178 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注すべき傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。
区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
技監#179 / 495
◎技監 私から西武新宿線の連続立体化及び公園整備についてお答えします。
初めに、西武新宿線の連続立体化についてです。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場の都市計画道路事業と合わせて昨年３月に事業に着手しました。昨年12月には都・西武鉄道・関係区市と連携して用地補償説明会を開催し、約450名の関係権利者の皆様に御来場いただき、用地買収に伴う補償内容や手続の進め方について説明を行いました。現在、御了承いただいた方から、順次、建物等の物件調査を進めています。引き続き、早期の工事着手を目指し、用地取得に向けた協議を進めていきます。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に合わせて、交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２本線及び上石神井駅交通広場については、平成30年に事業に着手しました。補助229号線及び補助230号線は昨年事業に着手し、用地補償説明会を開催しました。これらの事業についても、都と連携して、順次、物件調査を行うとともに、用地取得に向けた協議を進めています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行いました。今年度の事業認可取得を目指し、協議を進めています。
引き続き、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら連続立体交差事業を促進するとともに、道路整備を積極的に進めてまいります。
次に、下石神井地域の公園予定地整備についてです。
当該地は下石神井地域で最大の生産緑地であり、令和５年度に取得をしました。7,000平方メートルを超える規模を生かして、みどり豊かな景観形成に加え、レクリエーション機能を充実し、子どもたちが思いっ切り遊んだり、地域のお祭りやスポーツなど、様々な利用が期待できます。近隣にお住まいの方々の利用のほか、周辺の小学校など、多くの子どもたちの利用を想定しています。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、順次整備を進めています。本公園予定地については、これらに引き続き、計画の段階から様々な機会を設け、周辺の公園の状況なども踏まえ、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めていきます。
子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も、皆様に親しまれる公園づくりに取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
技監#180 / 495
◎技監 私から西武新宿線の連続立体化及び公園整備についてお答えします。
初めに、西武新宿線の連続立体化についてです。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、側道や武蔵関駅交通広場の都市計画道路事業と合わせて昨年３月に事業に着手しました。昨年12月には都・西武鉄道・関係区市と連携して用地補償説明会を開催し、約450名の関係権利者の皆様に御来場いただき、用地買収に伴う補償内容や手続の進め方について説明を行いました。現在、御了承いただいた方から、順次、建物等の物件調査を進めています。引き続き、早期の工事着手を目指し、用地取得に向けた協議を進めていきます。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に合わせて、交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２本線及び上石神井駅交通広場については、平成30年に事業に着手しました。補助229号線及び補助230号線は昨年事業に着手し、用地補償説明会を開催しました。これらの事業についても、都と連携して、順次、物件調査を行うとともに、用地取得に向けた協議を進めています。
補助135号線は、昨年度、用地測量を行いました。今年度の事業認可取得を目指し、協議を進めています。
引き続き、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら連続立体交差事業を促進するとともに、道路整備を積極的に進めてまいります。
次に、下石神井地域の公園予定地整備についてです。
当該地は下石神井地域で最大の生産緑地であり、令和５年度に取得をしました。7,000平方メートルを超える規模を生かして、みどり豊かな景観形成に加え、レクリエーション機能を充実し、子どもたちが思いっ切り遊んだり、地域のお祭りやスポーツなど、様々な利用が期待できます。近隣にお住まいの方々の利用のほか、周辺の小学校など、多くの子どもたちの利用を想定しています。
第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、順次整備を進めています。本公園予定地については、これらに引き続き、計画の段階から様々な機会を設け、周辺の公園の状況なども踏まえ、地域の皆様から御意見を伺いながら検討を進めていきます。
子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も、皆様に親しまれる公園づくりに取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#181 / 495
◎危機管理室長 私から、災害時における停電対策についてお答えいたします。
首都直下地震等による東京の被害想定では、区内の約１割の地域で停電が発生するとされています。災害時に避難拠点で避難者への支援を行うためには、電源確保が重要です。
区は情報通信機器など、避難拠点での活動に不可欠な資器材へ給電できるよう、全ての避難拠点に非常用発電機を配備しています。この発電機は投光器８台を同時に稼働させる能力を有しています。また、公用車に加え、自動車販売事業者や区民が保有する電気自動車等に災害時に避難拠点へ参集していただき、電源供給する取組を進めています。各避難拠点では、発電機や電気自動車等からの給電訓練も実施しています。
とりわけ災害時医療活動には電源確保が不可欠です。災害拠点病院である順天堂練馬病院と練馬光が丘病院とは、施設のコジェネレーションを生かし、隣接する小中学校に開設する医療救護所へ電力を供給する体制を構築しています。停電時の在宅避難では、スマートフォン等による情報の取得や照明確保のため電源が必要となります。各家庭におけるモバイルバッテリーや、ポータブル電源等の準備の必要性について、７月に全戸配布する防災の手引きに掲載します。
新たに作成する防災動画等を活用し、訓練や防災講話、防災フェスタ等の様々な機会を通じて、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
危機管理室長#182 / 495
◎危機管理室長 私から、災害時における停電対策についてお答えいたします。
首都直下地震等による東京の被害想定では、区内の約１割の地域で停電が発生するとされています。災害時に避難拠点で避難者への支援を行うためには、電源確保が重要です。
区は情報通信機器など、避難拠点での活動に不可欠な資器材へ給電できるよう、全ての避難拠点に非常用発電機を配備しています。この発電機は投光器８台を同時に稼働させる能力を有しています。また、公用車に加え、自動車販売事業者や区民が保有する電気自動車等に災害時に避難拠点へ参集していただき、電源供給する取組を進めています。各避難拠点では、発電機や電気自動車等からの給電訓練も実施しています。
とりわけ災害時医療活動には電源確保が不可欠です。災害拠点病院である順天堂練馬病院と練馬光が丘病院とは、施設のコジェネレーションを生かし、隣接する小中学校に開設する医療救護所へ電力を供給する体制を構築しています。停電時の在宅避難では、スマートフォン等による情報の取得や照明確保のため電源が必要となります。各家庭におけるモバイルバッテリーや、ポータブル電源等の準備の必要性について、７月に全戸配布する防災の手引きに掲載します。
新たに作成する防災動画等を活用し、訓練や防災講話、防災フェスタ等の様々な機会を通じて、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
危機管理室長#183 / 495
◎危機管理室長 私から、災害時における停電対策についてお答えいたします。
首都直下地震等による東京の被害想定では、区内の約１割の地域で停電が発生するとされています。災害時に避難拠点で避難者への支援を行うためには、電源確保が重要です。
区は情報通信機器など、避難拠点での活動に不可欠な資器材へ給電できるよう、全ての避難拠点に非常用発電機を配備しています。この発電機は投光器８台を同時に稼働させる能力を有しています。また、公用車に加え、自動車販売事業者や区民が保有する電気自動車等に災害時に避難拠点へ参集していただき、電源供給する取組を進めています。各避難拠点では、発電機や電気自動車等からの給電訓練も実施しています。
とりわけ災害時医療活動には電源確保が不可欠です。災害拠点病院である順天堂練馬病院と練馬光が丘病院とは、施設のコジェネレーションを生かし、隣接する小中学校に開設する医療救護所へ電力を供給する体制を構築しています。停電時の在宅避難では、スマートフォン等による情報の取得や照明確保のため電源が必要となります。各家庭におけるモバイルバッテリーや、ポータブル電源等の準備の必要性について、７月に全戸配布する防災の手引きに掲載します。
新たに作成する防災動画等を活用し、訓練や防災講話、防災フェスタ等の様々な機会を通じて、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
三浦康彰教育長#184 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
初めに、学校の運営についてです。
区教育委員会の教育方針や遵守すべき事項等については、校長会、教員研修及び定期的な学校訪問等の機会を捉え、各校に周知徹底しています。その上で、校長の権限と責任の下、日々の学校運営が行われています。
学校の対応に課題がある場合には、教育委員会が関係者から事情を聞き取り、児童・生徒や保護者の声に耳を傾け、公正な視点で解決を図るよう学校に助言、指導しています。御指摘のあった学校の事案については、改善したとの報告を受けています。
次に、ｓｉｇｆｙの活用についてです。
昨年８月に各校長宛てに通知を発出し、学校の関係団体等に関する情報についても、営利目的ではない、教育上ふさわしいなど、配布することに問題がないと各校長が判断した場合は、ｓｉｇｆｙで発信できることを周知しました。引き続き周知徹底していきます。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#185 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
初めに、学校の運営についてです。
区教育委員会の教育方針や遵守すべき事項等については、校長会、教員研修及び定期的な学校訪問等の機会を捉え、各校に周知徹底しています。その上で、校長の権限と責任の下、日々の学校運営が行われています。
学校の対応に課題がある場合には、教育委員会が関係者から事情を聞き取り、児童・生徒や保護者の声に耳を傾け、公正な視点で解決を図るよう学校に助言、指導しています。御指摘のあった学校の事案については、改善したとの報告を受けています。
次に、ｓｉｇｆｙの活用についてです。
昨年８月に各校長宛てに通知を発出し、学校の関係団体等に関する情報についても、営利目的ではない、教育上ふさわしいなど、配布することに問題がないと各校長が判断した場合は、ｓｉｇｆｙで発信できることを周知しました。引き続き周知徹底していきます。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#186 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えいたします。
初めに、学校の運営についてです。
区教育委員会の教育方針や遵守すべき事項等については、校長会、教員研修及び定期的な学校訪問等の機会を捉え、各校に周知徹底しています。その上で、校長の権限と責任の下、日々の学校運営が行われています。
学校の対応に課題がある場合には、教育委員会が関係者から事情を聞き取り、児童・生徒や保護者の声に耳を傾け、公正な視点で解決を図るよう学校に助言、指導しています。御指摘のあった学校の事案については、改善したとの報告を受けています。
次に、ｓｉｇｆｙの活用についてです。
昨年８月に各校長宛てに通知を発出し、学校の関係団体等に関する情報についても、営利目的ではない、教育上ふさわしいなど、配布することに問題がないと各校長が判断した場合は、ｓｉｇｆｙで発信できることを周知しました。引き続き周知徹底していきます。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#187 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、外国籍児童・生徒への支援についてお答えします。
近年、区立小中学校において、日本語指導が必要な児童・生徒が急増しています。
区では、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校に日本語指導講師を派遣し、児童・生徒が日常生活を支障なく送ることを最優先に、平仮名や片仮名、挨拶など、基本的な日本語から指導を行い、徐々にレベルを引き上げています。
授業で使われるより難易度の高い日本語については、教員が一人一人の習得レベルに応じて個別支援を行っています。
区は、今年度から小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置したほか、中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充しました。
また、外国籍生徒が多く在籍する中学校11校に、授業内容をリアルタイムで複数の言語に通訳できる機器を新たに導入するなど、支援の充実に取り組んでいます。
日本語学級については、外国籍児童数の動向等を踏まえて、今後の方向性を検討していきます。
各学校では、外国籍の児童・生徒も含め、登校に不安を抱えている児童・生徒の家庭環境や状況を把握し、スクールソーシャルワーカーや校内別室支援員等を活用した個別支援を行っています。保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等が担任との面談に同席して困り感を聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#188 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、外国籍児童・生徒への支援についてお答えします。
近年、区立小中学校において、日本語指導が必要な児童・生徒が急増しています。
区では、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校に日本語指導講師を派遣し、児童・生徒が日常生活を支障なく送ることを最優先に、平仮名や片仮名、挨拶など、基本的な日本語から指導を行い、徐々にレベルを引き上げています。
授業で使われるより難易度の高い日本語については、教員が一人一人の習得レベルに応じて個別支援を行っています。
区は、今年度から小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置したほか、中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充しました。
また、外国籍生徒が多く在籍する中学校11校に、授業内容をリアルタイムで複数の言語に通訳できる機器を新たに導入するなど、支援の充実に取り組んでいます。
日本語学級については、外国籍児童数の動向等を踏まえて、今後の方向性を検討していきます。
各学校では、外国籍の児童・生徒も含め、登校に不安を抱えている児童・生徒の家庭環境や状況を把握し、スクールソーシャルワーカーや校内別室支援員等を活用した個別支援を行っています。保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等が担任との面談に同席して困り感を聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#189 / 495
◎危機管理室長 私から災害時のトイレ対策についてお答えいたします。
災害が発生した際、自宅の安全確認ができた場合には在宅避難を基本としています。大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、各家庭におけるトイレ対策は重要です。とりわけ中高層マンションは、建物内の排水管の破損等による下階住戸への影響など、特有の課題があります。
こうした事態に対応するため、今年度、新たに中高層マンションへのマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を開始しました。地震発生後のトイレ利用の注意点や携帯トイレの使用方法、使用後の適切な処理方法などの記載を充実するとともに、本助成制度や都の補助事業である東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えて全面改訂したマンション防災ガイドブックを７月に全戸配布します。
これに先立って、現在、区の助成制度の案内チラシを個別に送付するとともに、申請の手引をホームページに掲載し、周知を行っています。現在11件の御相談があり、マンション管理組合等を訪問し、工事事業者を紹介するなど、助成制度を活用した整備の支援に取り組んでいます。
今後も、ねりま防災カレッジや訓練、防災フェスタなど様々な機会を通じて、マンション居住者や所有者、管理会社等への周知啓発を行い、中高層マンションにおける在宅避難の推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
危機管理室長#190 / 495
◎危機管理室長 私から災害時のトイレ対策についてお答えいたします。
災害が発生した際、自宅の安全確認ができた場合には在宅避難を基本としています。大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、各家庭におけるトイレ対策は重要です。とりわけ中高層マンションは、建物内の排水管の破損等による下階住戸への影響など、特有の課題があります。
こうした事態に対応するため、今年度、新たに中高層マンションへのマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を開始しました。地震発生後のトイレ利用の注意点や携帯トイレの使用方法、使用後の適切な処理方法などの記載を充実するとともに、本助成制度や都の補助事業である東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えて全面改訂したマンション防災ガイドブックを７月に全戸配布します。
これに先立って、現在、区の助成制度の案内チラシを個別に送付するとともに、申請の手引をホームページに掲載し、周知を行っています。現在11件の御相談があり、マンション管理組合等を訪問し、工事事業者を紹介するなど、助成制度を活用した整備の支援に取り組んでいます。
今後も、ねりま防災カレッジや訓練、防災フェスタなど様々な機会を通じて、マンション居住者や所有者、管理会社等への周知啓発を行い、中高層マンションにおける在宅避難の推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
危機管理室長#191 / 495
◎危機管理室長 私から災害時のトイレ対策についてお答えいたします。
災害が発生した際、自宅の安全確認ができた場合には在宅避難を基本としています。大地震による断水や下水道被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、各家庭におけるトイレ対策は重要です。とりわけ中高層マンションは、建物内の排水管の破損等による下階住戸への影響など、特有の課題があります。
こうした事態に対応するため、今年度、新たに中高層マンションへのマンホールトイレや応急給水栓の整備費用の助成を開始しました。地震発生後のトイレ利用の注意点や携帯トイレの使用方法、使用後の適切な処理方法などの記載を充実するとともに、本助成制度や都の補助事業である東京とどまるマンション普及促進事業の内容を加えて全面改訂したマンション防災ガイドブックを７月に全戸配布します。
これに先立って、現在、区の助成制度の案内チラシを個別に送付するとともに、申請の手引をホームページに掲載し、周知を行っています。現在11件の御相談があり、マンション管理組合等を訪問し、工事事業者を紹介するなど、助成制度を活用した整備の支援に取り組んでいます。
今後も、ねりま防災カレッジや訓練、防災フェスタなど様々な機会を通じて、マンション居住者や所有者、管理会社等への周知啓発を行い、中高層マンションにおける在宅避難の推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
三浦康彰教育長#192 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、外国籍児童・生徒への支援についてお答えします。
近年、区立小中学校において、日本語指導が必要な児童・生徒が急増しています。
区では、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校に日本語指導講師を派遣し、児童・生徒が日常生活を支障なく送ることを最優先に、平仮名や片仮名、挨拶など、基本的な日本語から指導を行い、徐々にレベルを引き上げています。
授業で使われるより難易度の高い日本語については、教員が一人一人の習得レベルに応じて個別支援を行っています。
区は、今年度から小学校１校をモデル校として、日本語指導教員を配置したほか、中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年160時間まで拡充しました。
また、外国籍生徒が多く在籍する中学校11校に、授業内容をリアルタイムで複数の言語に通訳できる機器を新たに導入するなど、支援の充実に取り組んでいます。
日本語学級については、外国籍児童数の動向等を踏まえて、今後の方向性を検討していきます。
各学校では、外国籍の児童・生徒も含め、登校に不安を抱えている児童・生徒の家庭環境や状況を把握し、スクールソーシャルワーカーや校内別室支援員等を活用した個別支援を行っています。保護者とのコミュニケーションが難しい場合には、英語科教員等が担任との面談に同席して困り感を聞き取り、必要な支援に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
技監#193 / 495
◎技監 私から、道路交通法改正に関連する自転車の交通安全対策についてお答えします。
都内の自転車交通事故が増えており、区民への交通ルールの周知をさらに強化することが必要と考えています。区では、これまでも各年齢層に応じた自転車の安全利用に取り組んでいます。特に16歳から19歳の若年層が加害者となる事故割合が増加していることから、スケアード・ストレイト方式による交通安全教室を高校にも拡大しています。
昨年11月に、自転車の酒気帯び、ながらスマホへの罰則、来年４月から交通反則通告制度の導入など、道路交通法改正による指導取締りが強化されています。区報やホームページ、区立自転車駐車場でのポスター掲示、チラシ配布や交通安全教室等の機会を捉えて、周知啓発を行っています。
今年９月、警察庁は交通反則通告制度の内容や取締り方針をまとめた自転車ルールブックを公表しました。今後、警察と連携したキャンペーンなどで新たなルールについて周知し、区民の皆様が理解、遵守するよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
総務部長#194 / 495
◎総務部長 私から、平和と人権に関する御質問についてお答えします。
戦後80年となる本年の平和推進事業は、区内の被爆者団体の協力を得て平和祈念パネル展の資料を充実するとともに、広島平和祈念資料館などから借用した原爆被害に関する資料を展示しました。
このほか、都から借用した戦争体験談の区役所アトリウムでの映像上映、区立図書館やふるさと文化館での平和関連資料の展示、講演会の開催など、充実を図りました。
令和５年度からは戦時体験講話を、６年度からはコンサートも動画配信しています。来年度は被爆者団体からの御意見も伺い、講演者を選定し、動画配信を行う予定です。
令和７年度予算は、６年度の実績を基に精査したものです。
今回のコンサート、パネル展のアンケート結果では、約95％の方から平和の大切さを考えるきっかけとなったとの回答をいただき、好評を得たところです。
平和推進事業は一過性のものではなく、平和を考えるきっかけとなるよう継続した取組を着実に推進していくことが大切であると考えています。引き続き、事業の充実に努めてまいります。
次に、稲荷山公園計画地にある地下施設についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。稲荷山公園は整備に向けて、学識経験者で構成する専門家委員会において検討を行っています。
区では、これまで稲荷山憩いの森の地下にある施設について、文献調査や現地調査を実施してきました。引き続き、施設の実態を把握するため、必要な調査を行ってまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。
国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。
ヘイトスピーチへの対応は都条例に基づき行っており、区のホームページに、東京都人権部のヘイトスピーチが疑われる場合の申出先や、公表事例を掲載した都のホームページへのリンクを貼っています。選挙期間内にヘイトスピーチがあった場合については、区の人権男女共同参画課や選挙管理委員会事務局、外国語相談窓口が連携して対応することとしています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次練馬区男女共同参画計画を策定しました。
計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。
区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
技監#195 / 495
◎技監 私から、道路交通法改正に関連する自転車の交通安全対策についてお答えします。
都内の自転車交通事故が増えており、区民への交通ルールの周知をさらに強化することが必要と考えています。区では、これまでも各年齢層に応じた自転車の安全利用に取り組んでいます。特に16歳から19歳の若年層が加害者となる事故割合が増加していることから、スケアード・ストレイト方式による交通安全教室を高校にも拡大しています。
昨年11月に、自転車の酒気帯び、ながらスマホへの罰則、来年４月から交通反則通告制度の導入など、道路交通法改正による指導取締りが強化されています。区報やホームページ、区立自転車駐車場でのポスター掲示、チラシ配布や交通安全教室等の機会を捉えて、周知啓発を行っています。
今年９月、警察庁は交通反則通告制度の内容や取締り方針をまとめた自転車ルールブックを公表しました。今後、警察と連携したキャンペーンなどで新たなルールについて周知し、区民の皆様が理解、遵守するよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
高齢施策担当部長#196 / 495
◎高齢施策担当部長 私から特別養護老人ホームについてお答えいたします。
区は、前川区長就任以来、介護施設の整備を着実に進めてきた結果、特別養護老人ホームは平成26年からの10年間で12施設増加し、都内最多の施設数となっています。この間、民間法人による整備を促進するため、区独自に累計約35億円を補助してきました。その結果、待機者は10年前の2,698人から７割減の約800人となり、９割を超える方が申込みから１年以内に入所するなど、待機の状況は大幅に改善しています。
一方で、区内特別養護老人ホームの利用率は９割を超えているものの、全国的には人手不足により利用者の受入れを制限せざるを得ない施設も出始めています。介護人材の確保は喫緊の課題です。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護事業者団体等と連携して介護従事者養成研修や就職面接会を実施するなど、区独自の支援に取り組んでいます。都の就学資金貸付制度を活用し、光が丘福祉専門学校の外国人学生と区内事業者とのマッチング支援事業を来月から開始するなど、引き続き介護人材対策の充実に努めてまいります。
練馬区高齢者基礎調査では、人材の確保が困難な理由として、５割の事業所が「他産業に比べて労働条件等がよくないから」と回答しています。昨年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。区は、これまで国に対し、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきました。引き続き、特別区長会や全国市長会を通じて要望してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
技監#197 / 495
◎技監 私から、道路交通法改正に関連する自転車の交通安全対策についてお答えします。
都内の自転車交通事故が増えており、区民への交通ルールの周知をさらに強化することが必要と考えています。区では、これまでも各年齢層に応じた自転車の安全利用に取り組んでいます。特に16歳から19歳の若年層が加害者となる事故割合が増加していることから、スケアード・ストレイト方式による交通安全教室を高校にも拡大しています。
昨年11月に、自転車の酒気帯び、ながらスマホへの罰則、来年４月から交通反則通告制度の導入など、道路交通法改正による指導取締りが強化されています。区報やホームページ、区立自転車駐車場でのポスター掲示、チラシ配布や交通安全教室等の機会を捉えて、周知啓発を行っています。
今年９月、警察庁は交通反則通告制度の内容や取締り方針をまとめた自転車ルールブックを公表しました。今後、警察と連携したキャンペーンなどで新たなルールについて周知し、区民の皆様が理解、遵守するよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
総務部長#198 / 495
◎総務部長 私から、平和と人権に関する御質問についてお答えします。
戦後80年となる本年の平和推進事業は、区内の被爆者団体の協力を得て平和祈念パネル展の資料を充実するとともに、広島平和祈念資料館などから借用した原爆被害に関する資料を展示しました。
このほか、都から借用した戦争体験談の区役所アトリウムでの映像上映、区立図書館やふるさと文化館での平和関連資料の展示、講演会の開催など、充実を図りました。
令和５年度からは戦時体験講話を、６年度からはコンサートも動画配信しています。来年度は被爆者団体からの御意見も伺い、講演者を選定し、動画配信を行う予定です。
令和７年度予算は、６年度の実績を基に精査したものです。
今回のコンサート、パネル展のアンケート結果では、約95％の方から平和の大切さを考えるきっかけとなったとの回答をいただき、好評を得たところです。
平和推進事業は一過性のものではなく、平和を考えるきっかけとなるよう継続した取組を着実に推進していくことが大切であると考えています。引き続き、事業の充実に努めてまいります。
次に、稲荷山公園計画地にある地下施設についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。稲荷山公園は整備に向けて、学識経験者で構成する専門家委員会において検討を行っています。
区では、これまで稲荷山憩いの森の地下にある施設について、文献調査や現地調査を実施してきました。引き続き、施設の実態を把握するため、必要な調査を行ってまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。
国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。
ヘイトスピーチへの対応は都条例に基づき行っており、区のホームページに、東京都人権部のヘイトスピーチが疑われる場合の申出先や、公表事例を掲載した都のホームページへのリンクを貼っています。選挙期間内にヘイトスピーチがあった場合については、区の人権男女共同参画課や選挙管理委員会事務局、外国語相談窓口が連携して対応することとしています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次練馬区男女共同参画計画を策定しました。
計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。
区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#199 / 495
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
初めに、ワーク・ライフ・バランス推進計画についてです。現在令和７年度から11年度までを計画期間とする第３期練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画の策定に取り組んでいます。仕事と家庭生活を両立するための支援制度を拡充し、その活用を促進するとともに、ＤＸを活用した業務改善や研修・面談を通じた職員のキャリア形成の支援など、より働きやすい職場環境を整備します。
都は、令和７年度からフレックスタイム制を活用した週休３日制を導入する予定です。週４日、１日10時間程度勤務することで１週間の総労働時間を維持し、週１日平日を休みにするものです。導入した企業からは、平日休みが取れるなどのメリットがある一方、１日の勤務時間が長くなる、残業が増えたなどのデメリットがあると聞いています。第３期計画では、職員が育児や介護等の個々の家庭状況に応じた働き方を選択できるよう、フレックスタイム制や従来の時差出勤を拡大した勤務シフトを設定する時差シフトなどの導入について、先行自治体の状況を踏まえて、検討を進めることとしています。
次に、ＤＸを進める職員の育成についてです。
区はＩＣＴに関する知識やデータを活用した政策立案や、各種システムの導入管理等を行うＩＣＴ職の採用を開始し、令和６年度は２名採用し、令和７年度は３名予定しています。また、職員にはデジタル人材育成プログラムに基づく実践的な研修を実施し、スキルアップにつなげています。来年度は行政ＤＸの先進事例を学ぶため、東京全体のＤＸを進めるために都が設立した外部団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京に４名の職員を派遣します。
引き続きＤＸを進める職員の採用と育成に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
人事戦略担当部長#200 / 495
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
初めに、ワーク・ライフ・バランス推進計画についてです。現在令和７年度から11年度までを計画期間とする第３期練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画の策定に取り組んでいます。仕事と家庭生活を両立するための支援制度を拡充し、その活用を促進するとともに、ＤＸを活用した業務改善や研修・面談を通じた職員のキャリア形成の支援など、より働きやすい職場環境を整備します。
都は、令和７年度からフレックスタイム制を活用した週休３日制を導入する予定です。週４日、１日10時間程度勤務することで１週間の総労働時間を維持し、週１日平日を休みにするものです。導入した企業からは、平日休みが取れるなどのメリットがある一方、１日の勤務時間が長くなる、残業が増えたなどのデメリットがあると聞いています。第３期計画では、職員が育児や介護等の個々の家庭状況に応じた働き方を選択できるよう、フレックスタイム制や従来の時差出勤を拡大した勤務シフトを設定する時差シフトなどの導入について、先行自治体の状況を踏まえて、検討を進めることとしています。
次に、ＤＸを進める職員の育成についてです。
区はＩＣＴに関する知識やデータを活用した政策立案や、各種システムの導入管理等を行うＩＣＴ職の採用を開始し、令和６年度は２名採用し、令和７年度は３名予定しています。また、職員にはデジタル人材育成プログラムに基づく実践的な研修を実施し、スキルアップにつなげています。来年度は行政ＤＸの先進事例を学ぶため、東京全体のＤＸを進めるために都が設立した外部団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京に４名の職員を派遣します。
引き続きＤＸを進める職員の採用と育成に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
人事戦略担当部長#201 / 495
◎人事戦略担当部長 私から、職場環境の整備についてお答えします。
初めに、ワーク・ライフ・バランス推進計画についてです。現在令和７年度から11年度までを計画期間とする第３期練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画の策定に取り組んでいます。仕事と家庭生活を両立するための支援制度を拡充し、その活用を促進するとともに、ＤＸを活用した業務改善や研修・面談を通じた職員のキャリア形成の支援など、より働きやすい職場環境を整備します。
都は、令和７年度からフレックスタイム制を活用した週休３日制を導入する予定です。週４日、１日10時間程度勤務することで１週間の総労働時間を維持し、週１日平日を休みにするものです。導入した企業からは、平日休みが取れるなどのメリットがある一方、１日の勤務時間が長くなる、残業が増えたなどのデメリットがあると聞いています。第３期計画では、職員が育児や介護等の個々の家庭状況に応じた働き方を選択できるよう、フレックスタイム制や従来の時差出勤を拡大した勤務シフトを設定する時差シフトなどの導入について、先行自治体の状況を踏まえて、検討を進めることとしています。
次に、ＤＸを進める職員の育成についてです。
区はＩＣＴに関する知識やデータを活用した政策立案や、各種システムの導入管理等を行うＩＣＴ職の採用を開始し、令和６年度は２名採用し、令和７年度は３名予定しています。また、職員にはデジタル人材育成プログラムに基づく実践的な研修を実施し、スキルアップにつなげています。来年度は行政ＤＸの先進事例を学ぶため、東京全体のＤＸを進めるために都が設立した外部団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京に４名の職員を派遣します。
引き続きＤＸを進める職員の採用と育成に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
高齢施策担当部長#202 / 495
◎高齢施策担当部長 私から特別養護老人ホームについてお答えいたします。
区は、前川区長就任以来、介護施設の整備を着実に進めてきた結果、特別養護老人ホームは平成26年からの10年間で12施設増加し、都内最多の施設数となっています。この間、民間法人による整備を促進するため、区独自に累計約35億円を補助してきました。その結果、待機者は10年前の2,698人から７割減の約800人となり、９割を超える方が申込みから１年以内に入所するなど、待機の状況は大幅に改善しています。
一方で、区内特別養護老人ホームの利用率は９割を超えているものの、全国的には人手不足により利用者の受入れを制限せざるを得ない施設も出始めています。介護人材の確保は喫緊の課題です。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護事業者団体等と連携して介護従事者養成研修や就職面接会を実施するなど、区独自の支援に取り組んでいます。都の就学資金貸付制度を活用し、光が丘福祉専門学校の外国人学生と区内事業者とのマッチング支援事業を来月から開始するなど、引き続き介護人材対策の充実に努めてまいります。
練馬区高齢者基礎調査では、人材の確保が困難な理由として、５割の事業所が「他産業に比べて労働条件等がよくないから」と回答しています。昨年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。区は、これまで国に対し、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきました。引き続き、特別区長会や全国市長会を通じて要望してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#203 / 495
◎高齢施策担当部長 私から特別養護老人ホームについてお答えいたします。
区は、前川区長就任以来、介護施設の整備を着実に進めてきた結果、特別養護老人ホームは平成26年からの10年間で12施設増加し、都内最多の施設数となっています。この間、民間法人による整備を促進するため、区独自に累計約35億円を補助してきました。その結果、待機者は10年前の2,698人から７割減の約800人となり、９割を超える方が申込みから１年以内に入所するなど、待機の状況は大幅に改善しています。
一方で、区内特別養護老人ホームの利用率は９割を超えているものの、全国的には人手不足により利用者の受入れを制限せざるを得ない施設も出始めています。介護人材の確保は喫緊の課題です。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護事業者団体等と連携して介護従事者養成研修や就職面接会を実施するなど、区独自の支援に取り組んでいます。都の就学資金貸付制度を活用し、光が丘福祉専門学校の外国人学生と区内事業者とのマッチング支援事業を来月から開始するなど、引き続き介護人材対策の充実に努めてまいります。
練馬区高齢者基礎調査では、人材の確保が困難な理由として、５割の事業所が「他産業に比べて労働条件等がよくないから」と回答しています。昨年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。区は、これまで国に対し、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきました。引き続き、特別区長会や全国市長会を通じて要望してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
総務部長#204 / 495
◎総務部長 私から、平和と人権に関する御質問についてお答えします。
戦後80年となる本年の平和推進事業は、区内の被爆者団体の協力を得て平和祈念パネル展の資料を充実するとともに、広島平和祈念資料館などから借用した原爆被害に関する資料を展示しました。
このほか、都から借用した戦争体験談の区役所アトリウムでの映像上映、区立図書館やふるさと文化館での平和関連資料の展示、講演会の開催など、充実を図りました。
令和５年度からは戦時体験講話を、６年度からはコンサートも動画配信しています。来年度は被爆者団体からの御意見も伺い、講演者を選定し、動画配信を行う予定です。
令和７年度予算は、６年度の実績を基に精査したものです。
今回のコンサート、パネル展のアンケート結果では、約95％の方から平和の大切さを考えるきっかけとなったとの回答をいただき、好評を得たところです。
平和推進事業は一過性のものではなく、平和を考えるきっかけとなるよう継続した取組を着実に推進していくことが大切であると考えています。引き続き、事業の充実に努めてまいります。
次に、稲荷山公園計画地にある地下施設についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。稲荷山公園は整備に向けて、学識経験者で構成する専門家委員会において検討を行っています。
区では、これまで稲荷山憩いの森の地下にある施設について、文献調査や現地調査を実施してきました。引き続き、施設の実態を把握するため、必要な調査を行ってまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。
国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。
ヘイトスピーチへの対応は都条例に基づき行っており、区のホームページに、東京都人権部のヘイトスピーチが疑われる場合の申出先や、公表事例を掲載した都のホームページへのリンクを貼っています。選挙期間内にヘイトスピーチがあった場合については、区の人権男女共同参画課や選挙管理委員会事務局、外国語相談窓口が連携して対応することとしています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次練馬区男女共同参画計画を策定しました。
計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。
区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#205 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど多くの課題を抱えています。
改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
コンストラクション・マネジメントは、概算工事費の妥当性や工事工程の検証、バリューエンジニアリング、コストダウンの実施とともに、建設業界へのヒアリング調査等による市場の受注意欲等の確認を目的として、今年の４月から実施しています。
８月末にヒアリング調査等の報告を受け、解体工事着工時期を考慮し、９月に入り、直ちに来年度の着工見送りを判断しました。
引き続き、建設市場の動向を注視し、適切に判断していくこととしており、無期限延期ではありません。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術のまち構想については、再整備方針に変更がないことから、見直す考えはありません。中村橋を誰もがアートを感じられるまちに変身させるよう、引き続き中村橋駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。
同様に、再整備の機運醸成についても継続して実施します。
４月以降、寄附を通じて応援してくださっている方々へは、９月５日にメールを送付し、来年度の工事着工の見送りと再整備計画の方針に変更はない旨をお知らせしています。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。既にホームページや各施設において継続開館を周知しているほか、近隣施設にもチラシを配架し、御案内しています。
昇降機設備設置工事については、今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
再整備にかかる費用のうち、支出済みの項目は、美術館再整備基本構想策定支援業務委託料2,224万円、基本設計委託料及び実施設計委託料前払い金等２億7,349万円、昇降機設備設置工事費前払い金１億860万円、中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料857万円、合計４億1,290万円です。
契約済みで今後支出予定の項目は、実施設計委託料残金、昇降機設備設置工事費残金、コンストラクションマネジメント委託料、令和７年度中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料です。支出済みと合わせて、合計８億3,400万円余です。
現段階において、違約金やキャンセル料の発生の見込みはありません。
第三者による検証という御意見ですが、再整備計画は、これまでも区民の声を伺い、区議会に報告しながら適切に進めてきたものと考えております。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
健康部長#206 / 495
◎健康部長 私からがん対策及び地域医療についてお答えします。
初めに、がん対策についてです。
現在、日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。一方、近年の医療技術の発達により、患者の生存率は年々向上しています。
区は、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方を支援するため、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載したがんサポートブックを作成し、保健相談所や病院、薬局等で配布しています。サポートブックを活用して、必要な方をがん相談支援センターや福祉サービスの窓口につないでいます。
本年９月には、区役所アトリウムにおいて実施する、がん征圧月間パネル展に合わせて、順天堂練馬病院の医師による講演会を開催します。
近隣の帝京大学医学部附属病院や日本大学医学部附属板橋病院のがん相談支援センターでは、夜間相談や社会保険労務士による相談などを実施しており、それぞれの特徴を生かして、患者や御家族の多様なニーズに対応しています。来月には、順天堂練馬病院や練馬光が丘病院の医師、患者団体の代表等が参加するがん患者等支援連絡会に近隣の各センターから担当者を招き、今後のさらなる連携について意見交換を行う予定です。
引き続き各センターと連携を深めながら、患者や御家族に必要な情報を届けられるよう努めてまいります。
次に、地域医療についてです。
区は、区民の命と健康を守るため、病院の整備促進とさらなる病床の確保を区の最重要課題の一つとして、積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が、令和７年４月には約2,800床となり、約1,000床増床し、区の医療環境は飛躍的に充実しました。
これにより、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期・回復期・慢性期の病床機能がバランスよく配置され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となりました。
引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
医療環境整備基金についても、併せて検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#207 / 495
◎健康部長 私からがん対策及び地域医療についてお答えします。
初めに、がん対策についてです。
現在、日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。一方、近年の医療技術の発達により、患者の生存率は年々向上しています。
区は、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方を支援するため、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載したがんサポートブックを作成し、保健相談所や病院、薬局等で配布しています。サポートブックを活用して、必要な方をがん相談支援センターや福祉サービスの窓口につないでいます。
本年９月には、区役所アトリウムにおいて実施する、がん征圧月間パネル展に合わせて、順天堂練馬病院の医師による講演会を開催します。
近隣の帝京大学医学部附属病院や日本大学医学部附属板橋病院のがん相談支援センターでは、夜間相談や社会保険労務士による相談などを実施しており、それぞれの特徴を生かして、患者や御家族の多様なニーズに対応しています。来月には、順天堂練馬病院や練馬光が丘病院の医師、患者団体の代表等が参加するがん患者等支援連絡会に近隣の各センターから担当者を招き、今後のさらなる連携について意見交換を行う予定です。
引き続き各センターと連携を深めながら、患者や御家族に必要な情報を届けられるよう努めてまいります。
次に、地域医療についてです。
区は、区民の命と健康を守るため、病院の整備促進とさらなる病床の確保を区の最重要課題の一つとして、積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が、令和７年４月には約2,800床となり、約1,000床増床し、区の医療環境は飛躍的に充実しました。
これにより、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期・回復期・慢性期の病床機能がバランスよく配置され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となりました。
引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
医療環境整備基金についても、併せて検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#208 / 495
◎健康部長 私からがん対策及び地域医療についてお答えします。
初めに、がん対策についてです。
現在、日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。一方、近年の医療技術の発達により、患者の生存率は年々向上しています。
区は、治療しながら仕事や子育てなど日常生活を送る方を支援するため、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載したがんサポートブックを作成し、保健相談所や病院、薬局等で配布しています。サポートブックを活用して、必要な方をがん相談支援センターや福祉サービスの窓口につないでいます。
本年９月には、区役所アトリウムにおいて実施する、がん征圧月間パネル展に合わせて、順天堂練馬病院の医師による講演会を開催します。
近隣の帝京大学医学部附属病院や日本大学医学部附属板橋病院のがん相談支援センターでは、夜間相談や社会保険労務士による相談などを実施しており、それぞれの特徴を生かして、患者や御家族の多様なニーズに対応しています。来月には、順天堂練馬病院や練馬光が丘病院の医師、患者団体の代表等が参加するがん患者等支援連絡会に近隣の各センターから担当者を招き、今後のさらなる連携について意見交換を行う予定です。
引き続き各センターと連携を深めながら、患者や御家族に必要な情報を届けられるよう努めてまいります。
次に、地域医療についてです。
区は、区民の命と健康を守るため、病院の整備促進とさらなる病床の確保を区の最重要課題の一つとして、積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が、令和７年４月には約2,800床となり、約1,000床増床し、区の医療環境は飛躍的に充実しました。
これにより、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期・回復期・慢性期の病床機能がバランスよく配置され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となりました。
引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
医療環境整備基金についても、併せて検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
産業経済部長#209 / 495
◎産業経済部長 私から、経済対策についてお答えいたします。
区の中小企業景況調査では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、令和６年10月から12月期の景気動向指数は前期よりも下降しました。売上げの停滞、減少や、人手不足など、依然として区内事業者にとって厳しい状況が続いています。区内の倒産件数は、令和４年24件、５年35件、６年44件と増加傾向にあり、業種別では、建設業、卸売業、サービス業の順で多くなっています。販売不振や売掛金等の回収難が主な要因となっています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの経営に関する様々な相談に応じています。コロナ禍を契機に、オンラインや動画配信を導入し、対面の相談やセミナーと併せて、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、相談件数は増加しています。昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、事業者が抱える課題を共に考え、中長期的な経営戦略の策定や業務改善等の提案など総合的な支援を行っています。引き続き事業者に寄り添った相談支援に取り組んでまいります。
区では、令和３年度から国や都の財源を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。今年度は参加店舗数も増加し、区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用されました。区内経済での消費拡大やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
令和７年度も国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、７月１日から実施します。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#210 / 495
◎産業経済部長 私から、経済対策についてお答えいたします。
区の中小企業景況調査では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、令和６年10月から12月期の景気動向指数は前期よりも下降しました。売上げの停滞、減少や、人手不足など、依然として区内事業者にとって厳しい状況が続いています。区内の倒産件数は、令和４年24件、５年35件、６年44件と増加傾向にあり、業種別では、建設業、卸売業、サービス業の順で多くなっています。販売不振や売掛金等の回収難が主な要因となっています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの経営に関する様々な相談に応じています。コロナ禍を契機に、オンラインや動画配信を導入し、対面の相談やセミナーと併せて、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、相談件数は増加しています。昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、事業者が抱える課題を共に考え、中長期的な経営戦略の策定や業務改善等の提案など総合的な支援を行っています。引き続き事業者に寄り添った相談支援に取り組んでまいります。
区では、令和３年度から国や都の財源を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。今年度は参加店舗数も増加し、区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用されました。区内経済での消費拡大やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
令和７年度も国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、７月１日から実施します。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#211 / 495
◎産業経済部長 私から、経済対策についてお答えいたします。
区の中小企業景況調査では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、令和６年10月から12月期の景気動向指数は前期よりも下降しました。売上げの停滞、減少や、人手不足など、依然として区内事業者にとって厳しい状況が続いています。区内の倒産件数は、令和４年24件、５年35件、６年44件と増加傾向にあり、業種別では、建設業、卸売業、サービス業の順で多くなっています。販売不振や売掛金等の回収難が主な要因となっています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの経営に関する様々な相談に応じています。コロナ禍を契機に、オンラインや動画配信を導入し、対面の相談やセミナーと併せて、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、相談件数は増加しています。昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、事業者が抱える課題を共に考え、中長期的な経営戦略の策定や業務改善等の提案など総合的な支援を行っています。引き続き事業者に寄り添った相談支援に取り組んでまいります。
区では、令和３年度から国や都の財源を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。今年度は参加店舗数も増加し、区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用されました。区内経済での消費拡大やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
令和７年度も国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、７月１日から実施します。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
企画部長#212 / 495
◎企画部長 私から、施策の継続性と予算編成についてお答えします。
施設整備やまちづくりはもとより、子ども、高齢者、福祉、医療など、区が行う事業はいずれも長期にわたり、成果を得るまでに長い時間を要します。そのため、目指すべき目標を明確にし、事業を着実に進めるための道筋を示す行政計画を策定し、議会や区民の皆様と共有することが不可欠です。計画の進捗を、毎年、確認、評価するとともに、社会情勢の変化等に対応できるよう、定期的に見直しを行います。
区では、平成30年６月、目指す将来像を区民の皆様と共有し、区政をさらに前に進めるため、暮らし、都市、区民参加と協働の三つの分野から成るグランドデザイン構想を策定しました。昨年３月には、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、政策と行政運営の両面にわたり、様々な取組を進めています。
目指す将来像を実現するためには、政策の継続性、一貫性が重要です。今後も、第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組んでまいります。
次に、予算編成についてです。
区は、事業を進める中で、議会はもとより、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
毎年の予算編成では、いただいた意見、要望を踏まえ、各部が必要性や費用対効果などを精査して見積りを行い、各種計画との整合性、財政フレームなどを総合的に勘案の上、区長がその責任において予算案を作成しています。議会においては、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計の審査に加え、全款にわたる補充質疑を行うなど、十分かつ丁寧な審議をいただいています。
予算案は、策定した段階で区民の皆様に広く公表しています。予算編成のプロセスとして適切と考えています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
企画部長#213 / 495
◎企画部長 私から、施策の継続性と予算編成についてお答えします。
施設整備やまちづくりはもとより、子ども、高齢者、福祉、医療など、区が行う事業はいずれも長期にわたり、成果を得るまでに長い時間を要します。そのため、目指すべき目標を明確にし、事業を着実に進めるための道筋を示す行政計画を策定し、議会や区民の皆様と共有することが不可欠です。計画の進捗を、毎年、確認、評価するとともに、社会情勢の変化等に対応できるよう、定期的に見直しを行います。
区では、平成30年６月、目指す将来像を区民の皆様と共有し、区政をさらに前に進めるため、暮らし、都市、区民参加と協働の三つの分野から成るグランドデザイン構想を策定しました。昨年３月には、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、政策と行政運営の両面にわたり、様々な取組を進めています。
目指す将来像を実現するためには、政策の継続性、一貫性が重要です。今後も、第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組んでまいります。
次に、予算編成についてです。
区は、事業を進める中で、議会はもとより、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
毎年の予算編成では、いただいた意見、要望を踏まえ、各部が必要性や費用対効果などを精査して見積りを行い、各種計画との整合性、財政フレームなどを総合的に勘案の上、区長がその責任において予算案を作成しています。議会においては、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計の審査に加え、全款にわたる補充質疑を行うなど、十分かつ丁寧な審議をいただいています。
予算案は、策定した段階で区民の皆様に広く公表しています。予算編成のプロセスとして適切と考えています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
企画部長#214 / 495
◎企画部長 私から、施策の継続性と予算編成についてお答えします。
施設整備やまちづくりはもとより、子ども、高齢者、福祉、医療など、区が行う事業はいずれも長期にわたり、成果を得るまでに長い時間を要します。そのため、目指すべき目標を明確にし、事業を着実に進めるための道筋を示す行政計画を策定し、議会や区民の皆様と共有することが不可欠です。計画の進捗を、毎年、確認、評価するとともに、社会情勢の変化等に対応できるよう、定期的に見直しを行います。
区では、平成30年６月、目指す将来像を区民の皆様と共有し、区政をさらに前に進めるため、暮らし、都市、区民参加と協働の三つの分野から成るグランドデザイン構想を策定しました。昨年３月には、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、政策と行政運営の両面にわたり、様々な取組を進めています。
目指す将来像を実現するためには、政策の継続性、一貫性が重要です。今後も、第３次ビジョンに掲げた施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組んでまいります。
次に、予算編成についてです。
区は、事業を進める中で、議会はもとより、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
毎年の予算編成では、いただいた意見、要望を踏まえ、各部が必要性や費用対効果などを精査して見積りを行い、各種計画との整合性、財政フレームなどを総合的に勘案の上、区長がその責任において予算案を作成しています。議会においては、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計の審査に加え、全款にわたる補充質疑を行うなど、十分かつ丁寧な審議をいただいています。
予算案は、策定した段階で区民の皆様に広く公表しています。予算編成のプロセスとして適切と考えています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
地域文化部長#215 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど多くの課題を抱えています。
改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
コンストラクション・マネジメントは、概算工事費の妥当性や工事工程の検証、バリューエンジニアリング、コストダウンの実施とともに、建設業界へのヒアリング調査等による市場の受注意欲等の確認を目的として、今年の４月から実施しています。
８月末にヒアリング調査等の報告を受け、解体工事着工時期を考慮し、９月に入り、直ちに来年度の着工見送りを判断しました。
引き続き、建設市場の動向を注視し、適切に判断していくこととしており、無期限延期ではありません。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術のまち構想については、再整備方針に変更がないことから、見直す考えはありません。中村橋を誰もがアートを感じられるまちに変身させるよう、引き続き中村橋駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。
同様に、再整備の機運醸成についても継続して実施します。
４月以降、寄附を通じて応援してくださっている方々へは、９月５日にメールを送付し、来年度の工事着工の見送りと再整備計画の方針に変更はない旨をお知らせしています。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。既にホームページや各施設において継続開館を周知しているほか、近隣施設にもチラシを配架し、御案内しています。
昇降機設備設置工事については、今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
再整備にかかる費用のうち、支出済みの項目は、美術館再整備基本構想策定支援業務委託料2,224万円、基本設計委託料及び実施設計委託料前払い金等２億7,349万円、昇降機設備設置工事費前払い金１億860万円、中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料857万円、合計４億1,290万円です。
契約済みで今後支出予定の項目は、実施設計委託料残金、昇降機設備設置工事費残金、コンストラクションマネジメント委託料、令和７年度中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料です。支出済みと合わせて、合計８億3,400万円余です。
現段階において、違約金やキャンセル料の発生の見込みはありません。
第三者による検証という御意見ですが、再整備計画は、これまでも区民の声を伺い、区議会に報告しながら適切に進めてきたものと考えております。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
地域文化部長#216 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど多くの課題を抱えています。
改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
コンストラクション・マネジメントは、概算工事費の妥当性や工事工程の検証、バリューエンジニアリング、コストダウンの実施とともに、建設業界へのヒアリング調査等による市場の受注意欲等の確認を目的として、今年の４月から実施しています。
８月末にヒアリング調査等の報告を受け、解体工事着工時期を考慮し、９月に入り、直ちに来年度の着工見送りを判断しました。
引き続き、建設市場の動向を注視し、適切に判断していくこととしており、無期限延期ではありません。
区民の皆様とともにつくり上げてきた美術館・貫井図書館の再整備計画は、区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はありません。
美術のまち構想については、再整備方針に変更がないことから、見直す考えはありません。中村橋を誰もがアートを感じられるまちに変身させるよう、引き続き中村橋駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。
同様に、再整備の機運醸成についても継続して実施します。
４月以降、寄附を通じて応援してくださっている方々へは、９月５日にメールを送付し、来年度の工事着工の見送りと再整備計画の方針に変更はない旨をお知らせしています。
解体工事着手までの期間については、各施設とも現施設での運営を継続し、区民の皆様に御利用いただきます。既にホームページや各施設において継続開館を周知しているほか、近隣施設にもチラシを配架し、御案内しています。
昇降機設備設置工事については、今後、本体工事の着工時期に合わせ、適切に対応してまいります。
再整備にかかる費用のうち、支出済みの項目は、美術館再整備基本構想策定支援業務委託料2,224万円、基本設計委託料及び実施設計委託料前払い金等２億7,349万円、昇降機設備設置工事費前払い金１億860万円、中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料857万円、合計４億1,290万円です。
契約済みで今後支出予定の項目は、実施設計委託料残金、昇降機設備設置工事費残金、コンストラクションマネジメント委託料、令和７年度中村橋駅周辺まちなみ整備総合監修業務委託料です。支出済みと合わせて、合計８億3,400万円余です。
現段階において、違約金やキャンセル料の発生の見込みはありません。
第三者による検証という御意見ですが、再整備計画は、これまでも区民の声を伺い、区議会に報告しながら適切に進めてきたものと考えております。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
教育振興部長#217 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、ヘイトスピーチについてです。
ヘイトスピーチは、特定の人種や民族、国籍などに対して、差別的表現による暴力や攻撃を行うものであり、決して許されるものではありません。
区では毎年、人権教育研修を各校の担当者に実施し、ヘイトスピーチの実際の事例等も取り上げながら、教員の人権意識の向上を図っています。
また、校長や教員の代表で構成される人権教育推進委員会において、具体的な推進策を検討し、各学校に提言を行っています。
各学校においては、社会科や道徳科等の授業の中で、差別やヘイトスピーチに関する人権教育を行っています。人種や民族などに対する具体的な差別の事例を紹介し、児童・生徒同士で問題点を話し合い、互いに尊重し合おうとする意欲や態度を育んでいます。
次に、障害のある児童・生徒への合理的配慮についてです。
学校は、全ての児童・生徒の学習状況や生活状況等の情報の把握に努め、一人一人のよさや改善すべき点を適切に評価すべきと考えています。
個別の事情により評価することが難しい場合は、その理由を保護者に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。こうした取組が不十分な場合は、当該校に指導をしています。
区では毎年、全校長及び副校長を対象に、合理的配慮に関する研修を実施しています。実際の事例を基に参加者同士で話し合い、学校として配慮すべきことや、具体的な取組内容等についての知識の向上を図っています。今年度もほぼ全員が研修に参加しています。
引き続き、全ての子どもたちが尊重されるよう取り組んでまいります。
次に、学校のバリアフリー化についてです。
教育委員会では、国の建築物移動等円滑化基準に適合するよう、学校を改築する際にエレベーターの設置を進めており、現在16校に設置しています。
今後も改築による全校設置に取り組み、エレベーター設置率の向上を目指していきます。
既存校舎へのエレベーター設置については、長寿命化に適する学校について個別に検討しましたが、校舎の耐震強度に影響を与えること、現行の建築法令に基づく日影規制に抵触すること、設置のための十分なスペースを確保できないことなどから、困難です。
国は、技術的な事情等により早期にエレベーターの整備が行えない場合には、当面の措置として、法令適合の段差解消機等の活用も含め、対応する考えも示しています。
現在、車椅子利用者が在籍し、エレベーターがない学校には、全て段差解消機等を設置しています。今後、長寿命化改修を行う学校への設置を進めるとともに、車椅子利用者の入学予定が分かった段階で、未設置の学校には速やかに設置していきます。
教育委員会は、これまでも国のバリアフリー化の整備目標を達成するため、バリアフリートイレ、段差解消のためのスロープ、エレベーター等の設置を行ってきました。国が本年８月に、学校施設バリアフリー化推進方針を改定したことを踏まえ、学校施設管理実施計画へこれらの取組を盛り込むよう、既に検討しています。
次に、学校健康診断についてです。
各学校では、健診を受けていない児童・生徒の状況は個々に把握しており、保護者に対し、継続的に受診を促しています。
不登校の児童・生徒に対しては、学校での健診日時を別に設けるなどの配慮を行うほか、学校医が勤務するクリニック等において、毎年４月から６月末までの期間、無料で健診が受けられる体制を整えています。
区は、児童・生徒への健診受診の機会確保に努めており、現時点で区が期間外の費用を負担したり、出張健診等を実施する考えはありません。
今後も一人一人の状況に配慮しながら、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施しています。
また、アレルギー等の理由で学校給食を利用できない児童・生徒に対しても、都の補助制度を活用し、学校で食べる弁当代の補助を行っています。
都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
有機米を含む有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。
区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
給食の配膳時には、公費で負担した白衣、エプロン等を着用し、衛生的な服装で食器や食品を扱っています。様々な理由により、共有の白衣等の使用が難しい場合には、専用のエプロンの使用を認めるなど柔軟に対応するよう、既に各校に通知しています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#218 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、ヘイトスピーチについてです。
ヘイトスピーチは、特定の人種や民族、国籍などに対して、差別的表現による暴力や攻撃を行うものであり、決して許されるものではありません。
区では毎年、人権教育研修を各校の担当者に実施し、ヘイトスピーチの実際の事例等も取り上げながら、教員の人権意識の向上を図っています。
また、校長や教員の代表で構成される人権教育推進委員会において、具体的な推進策を検討し、各学校に提言を行っています。
各学校においては、社会科や道徳科等の授業の中で、差別やヘイトスピーチに関する人権教育を行っています。人種や民族などに対する具体的な差別の事例を紹介し、児童・生徒同士で問題点を話し合い、互いに尊重し合おうとする意欲や態度を育んでいます。
次に、障害のある児童・生徒への合理的配慮についてです。
学校は、全ての児童・生徒の学習状況や生活状況等の情報の把握に努め、一人一人のよさや改善すべき点を適切に評価すべきと考えています。
個別の事情により評価することが難しい場合は、その理由を保護者に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。こうした取組が不十分な場合は、当該校に指導をしています。
区では毎年、全校長及び副校長を対象に、合理的配慮に関する研修を実施しています。実際の事例を基に参加者同士で話し合い、学校として配慮すべきことや、具体的な取組内容等についての知識の向上を図っています。今年度もほぼ全員が研修に参加しています。
引き続き、全ての子どもたちが尊重されるよう取り組んでまいります。
次に、学校のバリアフリー化についてです。
教育委員会では、国の建築物移動等円滑化基準に適合するよう、学校を改築する際にエレベーターの設置を進めており、現在16校に設置しています。
今後も改築による全校設置に取り組み、エレベーター設置率の向上を目指していきます。
既存校舎へのエレベーター設置については、長寿命化に適する学校について個別に検討しましたが、校舎の耐震強度に影響を与えること、現行の建築法令に基づく日影規制に抵触すること、設置のための十分なスペースを確保できないことなどから、困難です。
国は、技術的な事情等により早期にエレベーターの整備が行えない場合には、当面の措置として、法令適合の段差解消機等の活用も含め、対応する考えも示しています。
現在、車椅子利用者が在籍し、エレベーターがない学校には、全て段差解消機等を設置しています。今後、長寿命化改修を行う学校への設置を進めるとともに、車椅子利用者の入学予定が分かった段階で、未設置の学校には速やかに設置していきます。
教育委員会は、これまでも国のバリアフリー化の整備目標を達成するため、バリアフリートイレ、段差解消のためのスロープ、エレベーター等の設置を行ってきました。国が本年８月に、学校施設バリアフリー化推進方針を改定したことを踏まえ、学校施設管理実施計画へこれらの取組を盛り込むよう、既に検討しています。
次に、学校健康診断についてです。
各学校では、健診を受けていない児童・生徒の状況は個々に把握しており、保護者に対し、継続的に受診を促しています。
不登校の児童・生徒に対しては、学校での健診日時を別に設けるなどの配慮を行うほか、学校医が勤務するクリニック等において、毎年４月から６月末までの期間、無料で健診が受けられる体制を整えています。
区は、児童・生徒への健診受診の機会確保に努めており、現時点で区が期間外の費用を負担したり、出張健診等を実施する考えはありません。
今後も一人一人の状況に配慮しながら、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施しています。
また、アレルギー等の理由で学校給食を利用できない児童・生徒に対しても、都の補助制度を活用し、学校で食べる弁当代の補助を行っています。
都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
有機米を含む有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。
区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
給食の配膳時には、公費で負担した白衣、エプロン等を着用し、衛生的な服装で食器や食品を扱っています。様々な理由により、共有の白衣等の使用が難しい場合には、専用のエプロンの使用を認めるなど柔軟に対応するよう、既に各校に通知しています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#219 / 495
◎都市整備部長 私から西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するためには、交差する都市計画道路の整備や駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことが肝要です。
上石神井駅周辺では令和６年に地区計画を決定し、地域拠点にふさわしい土地利用の誘導を進めています。また、駅北西地区では令和６年９月に、地区内の多くの権利者によって再開発準備組合が結成されました。区では、準備組合の活動を積極的に支援しているところです。
武蔵関駅周辺では、住環境の保全と駅直近のにぎわいを創出するため、地域の皆様と地区計画の検討を進めるとともに、駅北口では建物の共同化に向けた勉強会を開催しています。
上井草駅周辺では、杉並区と合同でパネル展示等によるまちづくり広場をこれまで６回開催しました。地域の皆様の意見を伺いながら、地区計画の策定に取り組んでいます。
引き続き、地域の皆様とともに沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上になります。
都市整備部長#220 / 495
◎都市整備部長 私から西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するためには、交差する都市計画道路の整備や駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことが肝要です。
上石神井駅周辺では令和６年に地区計画を決定し、地域拠点にふさわしい土地利用の誘導を進めています。また、駅北西地区では令和６年９月に、地区内の多くの権利者によって再開発準備組合が結成されました。区では、準備組合の活動を積極的に支援しているところです。
武蔵関駅周辺では、住環境の保全と駅直近のにぎわいを創出するため、地域の皆様と地区計画の検討を進めるとともに、駅北口では建物の共同化に向けた勉強会を開催しています。
上井草駅周辺では、杉並区と合同でパネル展示等によるまちづくり広場をこれまで６回開催しました。地域の皆様の意見を伺いながら、地区計画の策定に取り組んでいます。
引き続き、地域の皆様とともに沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上になります。
都市整備部長#221 / 495
◎都市整備部長 私から西武新宿線沿線まちづくりについてお答えします。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するためには、交差する都市計画道路の整備や駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことが肝要です。
上石神井駅周辺では令和６年に地区計画を決定し、地域拠点にふさわしい土地利用の誘導を進めています。また、駅北西地区では令和６年９月に、地区内の多くの権利者によって再開発準備組合が結成されました。区では、準備組合の活動を積極的に支援しているところです。
武蔵関駅周辺では、住環境の保全と駅直近のにぎわいを創出するため、地域の皆様と地区計画の検討を進めるとともに、駅北口では建物の共同化に向けた勉強会を開催しています。
上井草駅周辺では、杉並区と合同でパネル展示等によるまちづくり広場をこれまで６回開催しました。地域の皆様の意見を伺いながら、地区計画の策定に取り組んでいます。
引き続き、地域の皆様とともに沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
以上になります。
地域文化部長#222 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館再整備などについてお答えします。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった本物のアートに出会える併設の図書館と融合するという新しい発想の下、平田晃久さんによる個性的な建築物の実施設計を進めています。コンストラクション・マネジメントは専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館での再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田さんと共に５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵描きや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、まちと施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレット等を活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
デフリンピックは、聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際スポーツ大会です。今年、日本で初めての大会を東京で開催することは、聴覚障害の理解と障害者の社会参加を進める上で大きな意義があります。３月開催の練馬こぶしハーフマラソンでは、デフアスリートによるトークショーを開催し、デフスポーツの魅力について発信します。
大会直前の10月には、練馬まつりと同時開催の仮称ねりまスポーツひろばにおいて、デフスポーツの体験会やランタンイベントを開催し、大会に向けて機運醸成を図ります。デフリンピックに区ゆかりの選手が出場する場合には、選手の意向を確認しながら、区を挙げての応援に努めます。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実に取り組んでいます。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
地域文化部長#223 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館再整備などについてお答えします。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった本物のアートに出会える併設の図書館と融合するという新しい発想の下、平田晃久さんによる個性的な建築物の実施設計を進めています。コンストラクション・マネジメントは専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館での再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田さんと共に５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵描きや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、まちと施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレット等を活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
デフリンピックは、聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際スポーツ大会です。今年、日本で初めての大会を東京で開催することは、聴覚障害の理解と障害者の社会参加を進める上で大きな意義があります。３月開催の練馬こぶしハーフマラソンでは、デフアスリートによるトークショーを開催し、デフスポーツの魅力について発信します。
大会直前の10月には、練馬まつりと同時開催の仮称ねりまスポーツひろばにおいて、デフスポーツの体験会やランタンイベントを開催し、大会に向けて機運醸成を図ります。デフリンピックに区ゆかりの選手が出場する場合には、選手の意向を確認しながら、区を挙げての応援に努めます。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実に取り組んでいます。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
地域文化部長#224 / 495
◎地域文化部長 私から、美術館再整備などについてお答えします。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった本物のアートに出会える併設の図書館と融合するという新しい発想の下、平田晃久さんによる個性的な建築物の実施設計を進めています。コンストラクション・マネジメントは専門知識を有する第三者が設計内容などを検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることから、様々な自治体で採用されています。建築工事費や仕様などの妥当性を検証し、工程、工法などを検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいります。引き続き節目節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
区立美術館での再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに、地域文化の核となることを目指していきます。
基本設計では、設計者の平田さんと共に５回の設計ワークショップを開催し、幅広い区民の意見を聞きながら、アイデアを設計に反映しました。美術館と図書館の融合施設であることを生かし、子どもたちが自由に本を読んだり、お絵描きや工作ができるブック・アート・キッズ・スペースを設置します。
平田さんの設計の特徴であるシェードは、まちと施設をつなぎ、人々の交流の場となる空間を創出します。ＳＮＳやパンフレット等を活用し、こうした施設の魅力とともに、平田さんの設計の考え方についても発信し、リニューアルへの期待感を醸成していきます。
次に、スポーツ振興についてお答えします。
デフリンピックは、聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際スポーツ大会です。今年、日本で初めての大会を東京で開催することは、聴覚障害の理解と障害者の社会参加を進める上で大きな意義があります。３月開催の練馬こぶしハーフマラソンでは、デフアスリートによるトークショーを開催し、デフスポーツの魅力について発信します。
大会直前の10月には、練馬まつりと同時開催の仮称ねりまスポーツひろばにおいて、デフスポーツの体験会やランタンイベントを開催し、大会に向けて機運醸成を図ります。デフリンピックに区ゆかりの選手が出場する場合には、選手の意向を確認しながら、区を挙げての応援に努めます。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区では、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるユニバーサルスポーツの機会充実に取り組んでいます。来年度は、ボッチャ大会の回数や参加者数を増やすほか、障害のあるお子さん向けのダンス教室を新たに実施するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
総務部長#225 / 495
◎総務部長 私から、情報公開についてお答えします。
区では、情報公開条例において、附属機関等の会議を原則公開としていますが、非公開情報に該当する事項を取り扱う場合や附属機関等が会議の公開を不適当と認めた場合は、非公開としています。具体的には、監査や検査など、公開により事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合や、特別職報酬等審議会など、会議の公開により、各委員の自由な発言と意見交換に支障を来すなど、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じることが明らかであると予想される場合は、非公開としています。監査結果や各委員の意見を踏まえた特別職報酬等審議会の答申書については、区ホームページで速やかに公開をしています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#226 / 495
◎総務部長 私から、情報公開についてお答えします。
区では、情報公開条例において、附属機関等の会議を原則公開としていますが、非公開情報に該当する事項を取り扱う場合や附属機関等が会議の公開を不適当と認めた場合は、非公開としています。具体的には、監査や検査など、公開により事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合や、特別職報酬等審議会など、会議の公開により、各委員の自由な発言と意見交換に支障を来すなど、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じることが明らかであると予想される場合は、非公開としています。監査結果や各委員の意見を踏まえた特別職報酬等審議会の答申書については、区ホームページで速やかに公開をしています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#227 / 495
◎総務部長 私から、情報公開についてお答えします。
区では、情報公開条例において、附属機関等の会議を原則公開としていますが、非公開情報に該当する事項を取り扱う場合や附属機関等が会議の公開を不適当と認めた場合は、非公開としています。具体的には、監査や検査など、公開により事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合や、特別職報酬等審議会など、会議の公開により、各委員の自由な発言と意見交換に支障を来すなど、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じることが明らかであると予想される場合は、非公開としています。監査結果や各委員の意見を踏まえた特別職報酬等審議会の答申書については、区ホームページで速やかに公開をしています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
教育振興部長#228 / 495
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、ヘイトスピーチについてです。
ヘイトスピーチは、特定の人種や民族、国籍などに対して、差別的表現による暴力や攻撃を行うものであり、決して許されるものではありません。
区では毎年、人権教育研修を各校の担当者に実施し、ヘイトスピーチの実際の事例等も取り上げながら、教員の人権意識の向上を図っています。
また、校長や教員の代表で構成される人権教育推進委員会において、具体的な推進策を検討し、各学校に提言を行っています。
各学校においては、社会科や道徳科等の授業の中で、差別やヘイトスピーチに関する人権教育を行っています。人種や民族などに対する具体的な差別の事例を紹介し、児童・生徒同士で問題点を話し合い、互いに尊重し合おうとする意欲や態度を育んでいます。
次に、障害のある児童・生徒への合理的配慮についてです。
学校は、全ての児童・生徒の学習状況や生活状況等の情報の把握に努め、一人一人のよさや改善すべき点を適切に評価すべきと考えています。
個別の事情により評価することが難しい場合は、その理由を保護者に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。こうした取組が不十分な場合は、当該校に指導をしています。
区では毎年、全校長及び副校長を対象に、合理的配慮に関する研修を実施しています。実際の事例を基に参加者同士で話し合い、学校として配慮すべきことや、具体的な取組内容等についての知識の向上を図っています。今年度もほぼ全員が研修に参加しています。
引き続き、全ての子どもたちが尊重されるよう取り組んでまいります。
次に、学校のバリアフリー化についてです。
教育委員会では、国の建築物移動等円滑化基準に適合するよう、学校を改築する際にエレベーターの設置を進めており、現在16校に設置しています。
今後も改築による全校設置に取り組み、エレベーター設置率の向上を目指していきます。
既存校舎へのエレベーター設置については、長寿命化に適する学校について個別に検討しましたが、校舎の耐震強度に影響を与えること、現行の建築法令に基づく日影規制に抵触すること、設置のための十分なスペースを確保できないことなどから、困難です。
国は、技術的な事情等により早期にエレベーターの整備が行えない場合には、当面の措置として、法令適合の段差解消機等の活用も含め、対応する考えも示しています。
現在、車椅子利用者が在籍し、エレベーターがない学校には、全て段差解消機等を設置しています。今後、長寿命化改修を行う学校への設置を進めるとともに、車椅子利用者の入学予定が分かった段階で、未設置の学校には速やかに設置していきます。
教育委員会は、これまでも国のバリアフリー化の整備目標を達成するため、バリアフリートイレ、段差解消のためのスロープ、エレベーター等の設置を行ってきました。国が本年８月に、学校施設バリアフリー化推進方針を改定したことを踏まえ、学校施設管理実施計画へこれらの取組を盛り込むよう、既に検討しています。
次に、学校健康診断についてです。
各学校では、健診を受けていない児童・生徒の状況は個々に把握しており、保護者に対し、継続的に受診を促しています。
不登校の児童・生徒に対しては、学校での健診日時を別に設けるなどの配慮を行うほか、学校医が勤務するクリニック等において、毎年４月から６月末までの期間、無料で健診が受けられる体制を整えています。
区は、児童・生徒への健診受診の機会確保に努めており、現時点で区が期間外の費用を負担したり、出張健診等を実施する考えはありません。
今後も一人一人の状況に配慮しながら、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施しています。
また、アレルギー等の理由で学校給食を利用できない児童・生徒に対しても、都の補助制度を活用し、学校で食べる弁当代の補助を行っています。
都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
有機米を含む有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。
区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
給食の配膳時には、公費で負担した白衣、エプロン等を着用し、衛生的な服装で食器や食品を扱っています。様々な理由により、共有の白衣等の使用が難しい場合には、専用のエプロンの使用を認めるなど柔軟に対応するよう、既に各校に通知しています。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
上野ひろみ議長#229 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福祉部長#230 / 495
◎福祉部長 私から、共同親権及び医療と介護についてお答えします。
初めに、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁等の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理を行うとともに、パンフレットを整備するなど周知、広報に取り組んでいます。
区では、国のパンフレットを区ホームページに掲載するとともに、区民事務所やひとり親家庭支援係の窓口で配布するなど、制度周知に努めています。また、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの離婚前後親支援講座において、共同親権や共同養育について取り上げました。
引き続き国の動向を注視しつつ、相談内容を丁寧に聞き取り、児童相談所や家庭裁判所、法テラスなど関係機関に適切につなぎ、連携してまいります。
次に、学校での対応についてです。
国の資料では、学校の運動会や卒業式等の行事に保護者が参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、各親権者は、単独で自己の参加に関する判断を行うことができるとされています。
一方、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられるとされています。具体的な判断基準等については、今後、国の検討状況を注視し、検討していきます。
次に、医療と介護についてです。
国は、2040年以降を見据え、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めています。国の検討会の取りまとめでは、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資するよう策定すること、今後、国がガイドラインを作成し、都道府県において体制全体の方向性の検討や必要病床数の推計等を実施していくことが示されています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
区の高齢者人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には約20万人に達し、要介護認定者は約４万人になると見込まれています。これらの将来推計は、国や都と同様の手法によって行っています。
第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間は、令和６年度から８年度までですが、2040年を見据え、高齢者基礎調査や将来推計などに基づき必要となる施設、サービス需要などを推計し、３年間で取り組むべき施策を策定しました。
現在、第10期計画の策定に向けて、高齢者基礎調査を実施しています。引き続き将来を見据え、介護が必要になっても誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムをさらに積極的に推進してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
都市整備部長#231 / 495
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化と石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
耐震改修促進計画に基づき、計画的かつ総合的に区内の建築物の耐震化に取り組んでいます。とりわけ、震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震化を促進しています。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進み、現在、一般緊急輸送道路の耐震化に重点的に取り組んでいます。来年度から助成を拡充し、より一層取組を加速していきます。
木造住宅の耐震化率は９割となっていますが、来年度から迅速な避難行動が難しい障害者や要介護者等が居住する戸建て住宅への助成を拡充し、耐震化をさらに促進します。助成制度を活用した耐震化を促すため、耐震セミナーや耐震相談会、区報、戸別訪問等による従来の周知啓発に加え、新たに実際に起きた被災地の建物倒壊の画像を活用した動画を作成し、ＳＮＳ等を通じて発信するなど、印象に残る方法での啓発にも取り組みます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
事業区域内の一部権利者等が東京高等裁判所に対し、東京都が行った再開発組合設立認可の取消しを求めた控訴審については、本年１月22日判決が言い渡され、第一審に続き、控訴人の請求は棄却されました。控訴人の主張は、区が行った地区計画の変更は違法であるとのものでしたが、区は地域の防災性の向上や、さらなるにぎわいの創出のためには建物の共同化や高度利用が必要であること、地区計画の変更に当たっても、多様な場を設けて住民説明を行っていること、加えて、練馬区都市計画審議会への付議など必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今般の東京高等裁判所の判決では、区は一貫して土地の高度利用や共同化を推進しており、また、地区計画の変更や関連する条例改正に当たっては、関係住民への説明や区議会の議決など民主的な手続を経ているとの判断が示され、区の主張が全面的に認められました。
本再開発事業は、既に新築工事に着手しています。大勢の方が通行する駅前の工事であり、解体工事の段階から工事の週間予定及び搬入車両台数の掲示や騒音・振動計の設置を複数箇所で行うなど、工事に関する情報を駅利用者や地域住民の皆様に広くお知らせしています。また、交通誘導員を適切に配置するなど、安全を第一に工事を進めています。個別の問合せに対しても丁寧に対応しています。区は引き続き組合に対し、事業の円滑な実施へ向けた取組を支援していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
こども家庭部長#232 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育士の確保についてお答えします。
保育施設に配置される保育士は、国の基準に基づき、常勤保育士をもって確保することが原則です。
スポットワークにより保育士を採用する保育施設が一部で見受けられることから、国は、本年２月に通知を発出し、取扱いを定めています。
通知では、スポットワークにより採用された保育士を国の基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないとする一方、病気等のやむを得ない事情により、当日の欠勤が急遽出た場合に活用すること等は、一概に妨げられるものではないものの、１から２日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは、保育所の運営に当たって望ましくないとしています。
区では、既に当該通知について全保育施設に周知しており、巡回支援を通じて留意点を助言しています。
今年度、国が実態調査する旨報道されており、動向を注視してまいります。区が国と異なる基準を定めることや、活用実態について調査する考えはありません。
次に、人材確保の取組についてです。
区では、保育士等の就職相談・面接会を開催するなど、保育現場の人材確保を支援しています。
また、キャリアアップ補助金や職員宿舎借り上げ支援事業補助金等を活用した保育士等への処遇改善に取り組んでいます。
また、人員体制等において、保育士や看護師等を国の基準に上乗せして配置し、財政的に支援しています。
引き続き、事業者の意見を伺いながら、人材確保の支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#233 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育士の確保についてお答えします。
保育施設に配置される保育士は、国の基準に基づき、常勤保育士をもって確保することが原則です。
スポットワークにより保育士を採用する保育施設が一部で見受けられることから、国は、本年２月に通知を発出し、取扱いを定めています。
通知では、スポットワークにより採用された保育士を国の基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないとする一方、病気等のやむを得ない事情により、当日の欠勤が急遽出た場合に活用すること等は、一概に妨げられるものではないものの、１から２日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは、保育所の運営に当たって望ましくないとしています。
区では、既に当該通知について全保育施設に周知しており、巡回支援を通じて留意点を助言しています。
今年度、国が実態調査する旨報道されており、動向を注視してまいります。区が国と異なる基準を定めることや、活用実態について調査する考えはありません。
次に、人材確保の取組についてです。
区では、保育士等の就職相談・面接会を開催するなど、保育現場の人材確保を支援しています。
また、キャリアアップ補助金や職員宿舎借り上げ支援事業補助金等を活用した保育士等への処遇改善に取り組んでいます。
また、人員体制等において、保育士や看護師等を国の基準に上乗せして配置し、財政的に支援しています。
引き続き、事業者の意見を伺いながら、人材確保の支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#234 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育士の確保についてお答えします。
保育施設に配置される保育士は、国の基準に基づき、常勤保育士をもって確保することが原則です。
スポットワークにより保育士を採用する保育施設が一部で見受けられることから、国は、本年２月に通知を発出し、取扱いを定めています。
通知では、スポットワークにより採用された保育士を国の基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないとする一方、病気等のやむを得ない事情により、当日の欠勤が急遽出た場合に活用すること等は、一概に妨げられるものではないものの、１から２日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは、保育所の運営に当たって望ましくないとしています。
区では、既に当該通知について全保育施設に周知しており、巡回支援を通じて留意点を助言しています。
今年度、国が実態調査する旨報道されており、動向を注視してまいります。区が国と異なる基準を定めることや、活用実態について調査する考えはありません。
次に、人材確保の取組についてです。
区では、保育士等の就職相談・面接会を開催するなど、保育現場の人材確保を支援しています。
また、キャリアアップ補助金や職員宿舎借り上げ支援事業補助金等を活用した保育士等への処遇改善に取り組んでいます。
また、人員体制等において、保育士や看護師等を国の基準に上乗せして配置し、財政的に支援しています。
引き続き、事業者の意見を伺いながら、人材確保の支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#235 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市整備部長#236 / 495
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化と石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
耐震改修促進計画に基づき、計画的かつ総合的に区内の建築物の耐震化に取り組んでいます。とりわけ、震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震化を促進しています。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進み、現在、一般緊急輸送道路の耐震化に重点的に取り組んでいます。来年度から助成を拡充し、より一層取組を加速していきます。
木造住宅の耐震化率は９割となっていますが、来年度から迅速な避難行動が難しい障害者や要介護者等が居住する戸建て住宅への助成を拡充し、耐震化をさらに促進します。助成制度を活用した耐震化を促すため、耐震セミナーや耐震相談会、区報、戸別訪問等による従来の周知啓発に加え、新たに実際に起きた被災地の建物倒壊の画像を活用した動画を作成し、ＳＮＳ等を通じて発信するなど、印象に残る方法での啓発にも取り組みます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
事業区域内の一部権利者等が東京高等裁判所に対し、東京都が行った再開発組合設立認可の取消しを求めた控訴審については、本年１月22日判決が言い渡され、第一審に続き、控訴人の請求は棄却されました。控訴人の主張は、区が行った地区計画の変更は違法であるとのものでしたが、区は地域の防災性の向上や、さらなるにぎわいの創出のためには建物の共同化や高度利用が必要であること、地区計画の変更に当たっても、多様な場を設けて住民説明を行っていること、加えて、練馬区都市計画審議会への付議など必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今般の東京高等裁判所の判決では、区は一貫して土地の高度利用や共同化を推進しており、また、地区計画の変更や関連する条例改正に当たっては、関係住民への説明や区議会の議決など民主的な手続を経ているとの判断が示され、区の主張が全面的に認められました。
本再開発事業は、既に新築工事に着手しています。大勢の方が通行する駅前の工事であり、解体工事の段階から工事の週間予定及び搬入車両台数の掲示や騒音・振動計の設置を複数箇所で行うなど、工事に関する情報を駅利用者や地域住民の皆様に広くお知らせしています。また、交通誘導員を適切に配置するなど、安全を第一に工事を進めています。個別の問合せに対しても丁寧に対応しています。区は引き続き組合に対し、事業の円滑な実施へ向けた取組を支援していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
上野ひろみ議長#237 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福祉部長#238 / 495
◎福祉部長 私から、共同親権及び医療と介護についてお答えします。
初めに、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁等の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理を行うとともに、パンフレットを整備するなど周知、広報に取り組んでいます。
区では、国のパンフレットを区ホームページに掲載するとともに、区民事務所やひとり親家庭支援係の窓口で配布するなど、制度周知に努めています。また、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの離婚前後親支援講座において、共同親権や共同養育について取り上げました。
引き続き国の動向を注視しつつ、相談内容を丁寧に聞き取り、児童相談所や家庭裁判所、法テラスなど関係機関に適切につなぎ、連携してまいります。
次に、学校での対応についてです。
国の資料では、学校の運動会や卒業式等の行事に保護者が参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、各親権者は、単独で自己の参加に関する判断を行うことができるとされています。
一方、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられるとされています。具体的な判断基準等については、今後、国の検討状況を注視し、検討していきます。
次に、医療と介護についてです。
国は、2040年以降を見据え、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めています。国の検討会の取りまとめでは、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資するよう策定すること、今後、国がガイドラインを作成し、都道府県において体制全体の方向性の検討や必要病床数の推計等を実施していくことが示されています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
区の高齢者人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には約20万人に達し、要介護認定者は約４万人になると見込まれています。これらの将来推計は、国や都と同様の手法によって行っています。
第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間は、令和６年度から８年度までですが、2040年を見据え、高齢者基礎調査や将来推計などに基づき必要となる施設、サービス需要などを推計し、３年間で取り組むべき施策を策定しました。
現在、第10期計画の策定に向けて、高齢者基礎調査を実施しています。引き続き将来を見据え、介護が必要になっても誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムをさらに積極的に推進してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#239 / 495
◎福祉部長 私から、共同親権及び医療と介護についてお答えします。
初めに、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁等の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理を行うとともに、パンフレットを整備するなど周知、広報に取り組んでいます。
区では、国のパンフレットを区ホームページに掲載するとともに、区民事務所やひとり親家庭支援係の窓口で配布するなど、制度周知に努めています。また、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの離婚前後親支援講座において、共同親権や共同養育について取り上げました。
引き続き国の動向を注視しつつ、相談内容を丁寧に聞き取り、児童相談所や家庭裁判所、法テラスなど関係機関に適切につなぎ、連携してまいります。
次に、学校での対応についてです。
国の資料では、学校の運動会や卒業式等の行事に保護者が参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、各親権者は、単独で自己の参加に関する判断を行うことができるとされています。
一方、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられるとされています。具体的な判断基準等については、今後、国の検討状況を注視し、検討していきます。
次に、医療と介護についてです。
国は、2040年以降を見据え、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めています。国の検討会の取りまとめでは、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資するよう策定すること、今後、国がガイドラインを作成し、都道府県において体制全体の方向性の検討や必要病床数の推計等を実施していくことが示されています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
区の高齢者人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には約20万人に達し、要介護認定者は約４万人になると見込まれています。これらの将来推計は、国や都と同様の手法によって行っています。
第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間は、令和６年度から８年度までですが、2040年を見据え、高齢者基礎調査や将来推計などに基づき必要となる施設、サービス需要などを推計し、３年間で取り組むべき施策を策定しました。
現在、第10期計画の策定に向けて、高齢者基礎調査を実施しています。引き続き将来を見据え、介護が必要になっても誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムをさらに積極的に推進してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
都市整備部長#240 / 495
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化と石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
耐震改修促進計画に基づき、計画的かつ総合的に区内の建築物の耐震化に取り組んでいます。とりわけ、震災時に避難、救助等の活動を支える緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震化を促進しています。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進み、現在、一般緊急輸送道路の耐震化に重点的に取り組んでいます。来年度から助成を拡充し、より一層取組を加速していきます。
木造住宅の耐震化率は９割となっていますが、来年度から迅速な避難行動が難しい障害者や要介護者等が居住する戸建て住宅への助成を拡充し、耐震化をさらに促進します。助成制度を活用した耐震化を促すため、耐震セミナーや耐震相談会、区報、戸別訪問等による従来の周知啓発に加え、新たに実際に起きた被災地の建物倒壊の画像を活用した動画を作成し、ＳＮＳ等を通じて発信するなど、印象に残る方法での啓発にも取り組みます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
事業区域内の一部権利者等が東京高等裁判所に対し、東京都が行った再開発組合設立認可の取消しを求めた控訴審については、本年１月22日判決が言い渡され、第一審に続き、控訴人の請求は棄却されました。控訴人の主張は、区が行った地区計画の変更は違法であるとのものでしたが、区は地域の防災性の向上や、さらなるにぎわいの創出のためには建物の共同化や高度利用が必要であること、地区計画の変更に当たっても、多様な場を設けて住民説明を行っていること、加えて、練馬区都市計画審議会への付議など必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今般の東京高等裁判所の判決では、区は一貫して土地の高度利用や共同化を推進しており、また、地区計画の変更や関連する条例改正に当たっては、関係住民への説明や区議会の議決など民主的な手続を経ているとの判断が示され、区の主張が全面的に認められました。
本再開発事業は、既に新築工事に着手しています。大勢の方が通行する駅前の工事であり、解体工事の段階から工事の週間予定及び搬入車両台数の掲示や騒音・振動計の設置を複数箇所で行うなど、工事に関する情報を駅利用者や地域住民の皆様に広くお知らせしています。また、交通誘導員を適切に配置するなど、安全を第一に工事を進めています。個別の問合せに対しても丁寧に対応しています。区は引き続き組合に対し、事業の円滑な実施へ向けた取組を支援していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
上野ひろみ議長#241 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
土木部長#242 / 495
◎土木部長 私から、水害対策についてお答えします。
近年、気候変動の影響により豪雨が頻発化しており、早急な水害対策の取組が必要です。水害に備えるためには、河川及び下水道の整備が何よりも重要です。都は、石神井川や白子川の護岸改修工事を進めており、令和５年度末時点での改修率は、都整備区間において石神井川では76％、白子川では51％となっています。また、調節池については、都が環状７号線地下広域調整池や城北中央公園調節池の整備を進めています。区は事業者である都に対し、整備促進を要望しています。
あわせて、流域対策を進めることも必要です。区は学校や公園などの公共施設の整備に合わせて、雨水流出抑制施設の整備を進めています。また、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるなど、公共と民間で流域対策を積極的に進めています。
引き続き都と連携して、河川、下水道の対策と流域対策を合わせ、水害対策を総合的に進めてまいります。
以上です。
土木部長#243 / 495
◎土木部長 私から、水害対策についてお答えします。
近年、気候変動の影響により豪雨が頻発化しており、早急な水害対策の取組が必要です。水害に備えるためには、河川及び下水道の整備が何よりも重要です。都は、石神井川や白子川の護岸改修工事を進めており、令和５年度末時点での改修率は、都整備区間において石神井川では76％、白子川では51％となっています。また、調節池については、都が環状７号線地下広域調整池や城北中央公園調節池の整備を進めています。区は事業者である都に対し、整備促進を要望しています。
あわせて、流域対策を進めることも必要です。区は学校や公園などの公共施設の整備に合わせて、雨水流出抑制施設の整備を進めています。また、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるなど、公共と民間で流域対策を積極的に進めています。
引き続き都と連携して、河川、下水道の対策と流域対策を合わせ、水害対策を総合的に進めてまいります。
以上です。
土木部長#244 / 495
◎土木部長 私から、水害対策についてお答えします。
近年、気候変動の影響により豪雨が頻発化しており、早急な水害対策の取組が必要です。水害に備えるためには、河川及び下水道の整備が何よりも重要です。都は、石神井川や白子川の護岸改修工事を進めており、令和５年度末時点での改修率は、都整備区間において石神井川では76％、白子川では51％となっています。また、調節池については、都が環状７号線地下広域調整池や城北中央公園調節池の整備を進めています。区は事業者である都に対し、整備促進を要望しています。
あわせて、流域対策を進めることも必要です。区は学校や公園などの公共施設の整備に合わせて、雨水流出抑制施設の整備を進めています。また、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるなど、公共と民間で流域対策を積極的に進めています。
引き続き都と連携して、河川、下水道の対策と流域対策を合わせ、水害対策を総合的に進めてまいります。
以上です。
練馬区保健所長#245 / 495
◎練馬区保健所長 私から、動物対策についてお答えします。
区は、飼い主のいない猫について、地域のボランティア団体等の協力を得ながら不妊、去勢手術を施す地域猫活動を推進しています。これまで区にいただいた御相談の中には、近隣の自治体と連携すべき事案はありませんでしたが、今後、必要となる場合には、適切に対応していきます。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持つことが基本です。地域包括支援センター職員等がペットのいる世帯を訪問した際などに、終生飼養の啓発を行っています。様々な事情からペットの飼育が困難になるケースが増えているため、本年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始しました。やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯などから相談を受け付け、登録ボランティア団体に一時保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。
今後、ボランティア団体や区獣医師会、区職員をメンバーとする会議体を設置し、飼育困難事例の共有や対応策の検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#246 / 495
◎練馬区保健所長 私から、動物対策についてお答えします。
区は、飼い主のいない猫について、地域のボランティア団体等の協力を得ながら不妊、去勢手術を施す地域猫活動を推進しています。これまで区にいただいた御相談の中には、近隣の自治体と連携すべき事案はありませんでしたが、今後、必要となる場合には、適切に対応していきます。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持つことが基本です。地域包括支援センター職員等がペットのいる世帯を訪問した際などに、終生飼養の啓発を行っています。様々な事情からペットの飼育が困難になるケースが増えているため、本年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始しました。やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯などから相談を受け付け、登録ボランティア団体に一時保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。
今後、ボランティア団体や区獣医師会、区職員をメンバーとする会議体を設置し、飼育困難事例の共有や対応策の検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#247 / 495
◎練馬区保健所長 私から、動物対策についてお答えします。
区は、飼い主のいない猫について、地域のボランティア団体等の協力を得ながら不妊、去勢手術を施す地域猫活動を推進しています。これまで区にいただいた御相談の中には、近隣の自治体と連携すべき事案はありませんでしたが、今後、必要となる場合には、適切に対応していきます。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持つことが基本です。地域包括支援センター職員等がペットのいる世帯を訪問した際などに、終生飼養の啓発を行っています。様々な事情からペットの飼育が困難になるケースが増えているため、本年５月からペット終生飼養相談・支援事業を開始しました。やむを得ずペットの飼育ができなくなった世帯などから相談を受け付け、登録ボランティア団体に一時保護を依頼し、新たな飼い主への譲渡につなげます。
今後、ボランティア団体や区獣医師会、区職員をメンバーとする会議体を設置し、飼育困難事例の共有や対応策の検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
事務局長#248 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#249 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#250 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後３時５分再開
上野ひろみ議長#251 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#252 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市整備部長#253 / 495
◎都市整備部長 私から、公営住宅の自治会による管理及び大江戸線の延伸についてお答えいたします。
区営住宅の入居資格や使用方法は、練馬区営住宅条例で定めており、共用部等の管理は自治会で行うこととしています。必要となる費用については、入居者全員が自治会費として負担していただくことを入居手続の際に明示し、了承いただいています。また、区営住宅に設けられている集会室などの使用料を、自治会の運営費にすることも可能としています。
入居者が不在の住宅分については、現時点で区は補填していませんが、自治会からの共用部分の管理方法やごみ捨て、騒音等の管理に関する相談には、丁寧に対応しています。都営住宅においても補填は行っておりませんが、いただいた御意見については、都へお伝えします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
今回、都が取りまとめた検討結果は、国の地下高速鉄道整備事業の補助スキームを活用した上で、区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことにより、収支採算性の確保が見込めるものとしています。都からは、今後の物価変動等も踏まえた検討を行っていると聞いています。
鉄道の新設や延伸事業を計画する際は、収支採算性の確保が必須となります。
近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず、地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、区の受益に相応した範囲内で負担をする考えです。
今後は、都が進める事業計画案の作成、国との協議を踏まえ、区の財政負担について都と協議を進めていきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
福沢剛議長#254 / 495
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
鈴木たかし副議長#255 / 495
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
34番・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
鈴木たかし副議長#256 / 495
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
34番・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
鈴木たかし副議長#257 / 495
○鈴木たかし副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
34番・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
事務局長#258 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#259 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
福沢剛議長#260 / 495
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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都市整備部長#261 / 495
◎都市整備部長 私から、公営住宅の自治会による管理及び大江戸線の延伸についてお答えいたします。
区営住宅の入居資格や使用方法は、練馬区営住宅条例で定めており、共用部等の管理は自治会で行うこととしています。必要となる費用については、入居者全員が自治会費として負担していただくことを入居手続の際に明示し、了承いただいています。また、区営住宅に設けられている集会室などの使用料を、自治会の運営費にすることも可能としています。
入居者が不在の住宅分については、現時点で区は補填していませんが、自治会からの共用部分の管理方法やごみ捨て、騒音等の管理に関する相談には、丁寧に対応しています。都営住宅においても補填は行っておりませんが、いただいた御意見については、都へお伝えします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
今回、都が取りまとめた検討結果は、国の地下高速鉄道整備事業の補助スキームを活用した上で、区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことにより、収支採算性の確保が見込めるものとしています。都からは、今後の物価変動等も踏まえた検討を行っていると聞いています。
鉄道の新設や延伸事業を計画する際は、収支採算性の確保が必須となります。
近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず、地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、区の受益に相応した範囲内で負担をする考えです。
今後は、都が進める事業計画案の作成、国との協議を踏まえ、区の財政負担について都と協議を進めていきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#262 / 495
◎都市整備部長 私から、公営住宅の自治会による管理及び大江戸線の延伸についてお答えいたします。
区営住宅の入居資格や使用方法は、練馬区営住宅条例で定めており、共用部等の管理は自治会で行うこととしています。必要となる費用については、入居者全員が自治会費として負担していただくことを入居手続の際に明示し、了承いただいています。また、区営住宅に設けられている集会室などの使用料を、自治会の運営費にすることも可能としています。
入居者が不在の住宅分については、現時点で区は補填していませんが、自治会からの共用部分の管理方法やごみ捨て、騒音等の管理に関する相談には、丁寧に対応しています。都営住宅においても補填は行っておりませんが、いただいた御意見については、都へお伝えします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
今回、都が取りまとめた検討結果は、国の地下高速鉄道整備事業の補助スキームを活用した上で、区が財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことにより、収支採算性の確保が見込めるものとしています。都からは、今後の物価変動等も踏まえた検討を行っていると聞いています。
鉄道の新設や延伸事業を計画する際は、収支採算性の確保が必須となります。
近年、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などにより、鉄道事業は事業者のみならず、地方公共団体と一体となって進めるべきとの考え方を示しています。区は、多くの事業効果をもたらす大江戸線の延伸について、区の受益に相応した範囲内で負担をする考えです。
今後は、都が進める事業計画案の作成、国との協議を踏まえ、区の財政負担について都と協議を進めていきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
事務局長#263 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
福沢剛議長#264 / 495
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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こども家庭部長#265 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、日本版ＤＢＳについてです。
令和８年12月から、こども性暴力防止法に基づく日本版ＤＢＳ制度が開始されます。今後、学校や認可保育所等の施設では、子どもと接する業務に就く人に、性犯罪歴がないことの確認が義務づけられることとなります。教育、保育などの子どもに接する場での性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るため、極めて重要な制度であると認識しています。
また、こども性暴力防止法に基づき、子どもの心身の状況の日常観察、相談窓口の設置・周知、被害に遭った子どもの保護・支援などの取組を行う義務も課されます。対象事業の範囲や法が定める安全確保措置については、年内に国が策定するガイドラインの詳細を確認した上で、丁寧な周知が必要であると認識しています。各事業者が適切に対応できるよう取り組んでまいります。
法が定める犯罪事実確認は、子どもへの性暴力を防ぐ目的を達成するため、個別法を制定して、例外的に犯罪歴という機微情報の確認を義務づけるものであり、その運用は、法令及び国のガイドラインに沿って行うべきと考えております。今後、ガイドラインで示される子どもや保護者などに対する支援の詳細と併せ、適切に対応してまいります。
次に、保育施設における防犯カメラ等の活用についてです。
区内の保育施設は、子どもの保育状況の確認や園のセキュリティ向上を目的に、防犯カメラ等を設置しています。カメラの設置、運用に当たっては、プライバシーへの配慮や目的外利用の防止等の対応ルールを定めた上で、各園の判断で設置しています。区として設置数は把握しておりませんが、巡回支援などの際に適切に運用されていることを確認しています。国は、こども性暴力防止法に基づくガイドラインにおいて、防犯カメラの活用についてもメリットや留意点を整理して示すこととしており、その内容を踏まえて検討してまいります。
また、各施設では、ＩＣＴ化により登降園の管理や日々の連絡などの負担が軽減され、効果的に運用されています。それぞれの実情に応じて利用しやすいシステムを導入しており、区によるシステム統合は困難です。引き続き、事業者・利用者双方にとって利便性の高い保育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として自主的・自律的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行っています。同連合協議会と協議しながら作成した個人情報保護の手引き～ＰＴＡ活動における注意点～では、学校から配付された名簿を活用することはできないことや、入会届等において、ＰＴＡが直接本人から個人情報を取得すること等を記載し、運営に生かしていただいています。また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上です。
西野こういち議員#266 / 495
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠実な答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本経済はトランプ政権の関税措置による影響の先行きが不透明な中、物価高騰・人手不足・実質賃金の伸び悩みなど混迷の度を増しております。
このような中、石破首相は物価高対策として、電気・ガス料金の補助を７月から９月に再開、ガソリン１リットル当たり10円の引下げなどを行います。小池知事も水道基本料金の今夏４か月間の無償化や、秋には東京アプリによる7,000ポイント付与などを行う予定です。
そこで１点目に、区長の所信では物価高対策と区内経済活性化のため、７月より41日間、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を行うとありました。我が会派も実施を強く求めていたものであり、評価をさせていただきます。
今夏以降、特に年末に向けての物価高対策については、区長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、保育サービスについてお伺いします。
前川区長は初当選より、卓越した手法で9,400人を超える保育定員増を実現され、５年連続の待機児童ゼロを達成されました。高く評価をさせていただきます。
そして、保育料については都の補助制度により、９月から全ての児童の保育料無償化が実現されます。これにより、保育サービスも新たなステージに入ったと感じております。
国政において公明党は、子育て応援トータルプランで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度を提唱し、こども誰でも通園制度を後押ししております。
区長の所信では、練馬区においても区独自に、利用時間を月48時間に大幅に拡大し、来月から私立保育所等10か所で試行するとありました。評価させていただきます。
今後、区内でどのように展開されるおつもりなのかをお聞かせください。
また、試行実施に当たっては、ぜひ先行自治体の課題分析を十分にされ、事業者と利用者が共に満足できる練馬区モデルを構築されることを求めます。
あわせて、区が進めている既存の預かりサービスとの共存は、どのようにお考えなのかもお伺いします。
また、保育園から小学校に上がった際、早く出勤する働く親が子の朝の居場所に困る小１の壁が今問題となっております。学校任せにせず、シルバー人材センター等と連携され、子どもたちの安全を最優先に、区の統一的な取組をされるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、医療・介護・障がい福祉サービスについてお伺いします。
４月に開設した光が丘医療福祉プラザでは、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスの提供を行い、今後は光が丘ライフプラザでの障がい者福祉サービスも提供予定と伺っております。評価させていただきます。
区の高齢化将来ニーズを考えると、医療・介護・障がい福祉の拠点整備をさらに広げる必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
４点目に、防災まちづくりについてお伺いします。
貫井・富士見台地区は老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘のため、防災道路を広げることが急務です。区長の所信では、四商通り沿道の用地取得を進めるとともに、来月から無電柱化の設計に着手するとありました。
しかし、無電柱化の完成には、かなりの時間がかかると思います。既存の電柱により車の通行が危険な箇所の電柱移設をお考えいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
また、来年度、中村橋・富士見台・新桜台のホームドアが整備され、再来年度には大泉学園に整備されるとの発表が西武鉄道よりありました。長年設置を要望してきた経緯もあり、高く評価させていただきます。ぜひ区民への周知とともに、一日も早いホームドア整備を西武鉄道に働きかけをお願いいたします。
次に、危機管理についてお伺いします。
昨年、練馬区においても凶悪な強盗傷害事件が発生しました。このような事件を二度と起こさないため、本年度より防犯カメラやカメラつきインターフォンへ一部助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施しております。
１点目に、この４月より申請が開始されていますが、現在の区の申込状況をお聞かせください。また、より多くの区民にこの制度を使っていただくため、区民へのさらなる周知とともに、今年度末までの継続的な取組を求めますが、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、地域における防犯カメラ設置等の補助事業についてお伺いします。
今年度、区は防犯カメラの新設、更新に当たって、町会・自治会の単独、または地域団体との連携、商店街等の設置に対して補助率を引き上げられました。評価をさせていただきます。ぜひ周知徹底のほどお願いいたします。
また、防犯カメラが１台も設置されていない町会など、地域により防犯への意識に温度差があると感じております。このような地域間格差をなくすためにも、練馬区は申請を待つばかりではなく、防犯カメラの設置のない地域へ積極的に働きかけていくべきと考えます。
あわせて、維持管理の方法等についても区が責任を持って指導していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、通学路の安全対策についてお伺いします。
練馬区では現在、小学校の通学路に325台、中学校の学区域に66台の防犯カメラが設置されています。小学校通学路の防犯カメラは設置より10年が経過し、今年度から３年かけて新しい防犯カメラに替えていくと仄聞しております。
設置当初より地域の環境も大きく変化しており、設置場所も新たに検討していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
関連して、小中学校における危機管理についてお伺いします。
５月８日に立川市の小学校にて侵入傷害事件が起こりました。この事件を受けて練馬区として、どのような対策を学校に通達されたのか、お伺いいたします。
アクションプラン年度別の取組計画では、令和８年度までに95校の電子錠設置とあります。侵入事件を防ぐためにも早期の設置を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特殊詐欺被害についてお伺いします。
特殊詐欺等の手口はＳＮＳを使った詐欺等が年々増加し、令和６年の練馬区内の特殊詐欺被害件数は170件、被害額は７億4,270万円でした。これらの対策として、区では自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティー教室、ポスター掲示などが行われています。
しかしながら、被害額が減少しない現状もあります。ぜひデジポリスアプリの普及促進など、新たな施策を警察と連携し、区民へ注意喚起をお願いしたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
次に、災害時のペット対策についてお伺いします。
ペットの飼育数は増加を続け、一般社団法人ペットフード協会の2023年調査によると、犬684万4,000頭、猫906万9,000頭で、合計1,591万3,000頭となり、15歳未満の子どもの人口1,435万人を上回りました。また、昨年時点の平均寿命も犬14.9歳、猫15.92歳と長寿化が進んでおります。
このことは少子高齢化が進展する社会において、ペットがますます家族の一員としての存在を増し、ペット共生社会の新たな課題を露呈してきております。特に防災対策におけるペットの位置づけも重要性を増し、災害時ペット対策は待ったなしの状況です。
東京都も本年３月に避難所運営指針を策定し、ペットについても避難所における受入れ体制を確保していくとしております。
このような状況を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
１点目に、飼い主の平常時の備えについてです。避難所生活の備えとして、ケージに入れるトレーニングや多くの動物に接しておくこと、様々なペットフードに慣らしておくことなどが必要です。また、共助として日頃から飼い主同士のつながりを大切にし、万一の際の助け合い体制として、親戚や友人などの一時預け先を確保していくことも重要です。
しかし、練馬区では、これらの備えの必要性が浸透していないように感じます。
例えば、区内実施の防災フェスタや防災フェアなどで獣医師会や近隣の動物専門学校等と連携し、ペットの応急処置や日頃の備えなどの専門ブースを設置するなど、効果的な啓発をすべきと要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
２点目に、発災時の飼い主の対応についてです。
倒壊の危険がない場合は在宅避難が基本ですが、そうでない場合、練馬区では避難拠点へのペット同行避難を基本として、その受入れは災害時ペット管理ボランティアが対応されております。区内98か所もの避難拠点では、動物の専門的知識のあるボランティアが一定数、継続的に必要となります。そこで提案ですが、近隣の動物専門学校に働きかけ、区内在住の教員や学生の御協力をいただくのも有効と考えます。区の御所見をお聞かせください。
３点目に、ペットに関する関連団体との協定についてです。
冒頭にも触れましたが、少子高齢化、そしてペット飼育数が増加している昨今、ペット共生社会特有の課題が噴出してきております。
災害時はもとより、平常時にもペット関連の様々な課題に対応するため、動物を扱う関連団体と区が協定を結ぶことも考えるべきと思います。例えば、練馬区獣医師会と近隣の動物専門学校、動物訓練施設など協定を前提にした働きかけ、話合いをすべきと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、医療ＤＸ推進についてお伺いいたします。
2020年の新型コロナウイルスの流行初期、医療機関や自治体間で、感染に関わる情報連絡の手段は主にファクスや電話であったため、現場が大混乱しました。
そのため公明党は、デジタル技術を活用して医療の質や効率を高め、よりよい医療サービスを提供する医療ＤＸ推進を党の重点政策として掲げ、政府に要望してまいりました。これを受け、政府は2022年に経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に医療ＤＸの推進を盛り込み、翌年には具体的施策の工程表が策定されました。国はその工程表に基づき、予防接種のデジタル化を進めております。
初めに、国の健康管理システムの標準化等の工程と、現在の区の予防接種デジタル化への進捗状況をお聞かせください。併せて課題もお聞かせください。
２点目に、今後、予防接種事務がデジタル化されることにより、医療機関窓口での手続の簡素化が図られ、自治体では予診票の郵送に係る作業や費用が削減、さらには接種勧奨も容易になると考えます。
一方、区民にも予防接種デジタル化によるメリットを分かりやすく発信する必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
2024年12月２日で従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されております。デジタル化の恩恵を最大限受けるには、まず保険証とひもづけられたマイナンバーカードの保有が必要となります。
しかしながら、国の調査によると保有率には世代間でばらつきがあり、特に乳幼児では低い傾向にあります。
そこで３点目に、現在の区のマイナンバーカードの世代別保有率と今後の保有率向上に向けての御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、医療現場でのＩＴリテラシーについてです。
デジタルツールを医療の現場で活用していくためには、トラブル発生時の対応が重要となってまいります。現場ではシステムのアップグレードをはじめ、メンテナンスの作業に対応できる人材の育成が求められ、セキュリティー管理の徹底は不可欠です。
そのためには、関係機関における一層のＩＴリテラシー向上に努めていただくとともに、必要に応じ、現場への適切な支援を行っていくことを要望します。
次に、公共交通不便地域についてお伺いをいたします。
練馬区は、持続可能な地域公共交通へと再構築していくため、区北西部の鉄道空白地域や未整備の都市計画道路の都心方面へのアクセスを向上させることが必要と訴えております。その中で、区の最重要課題である大江戸線延伸は、２年前に都の副知事をトップにプロジェクトチームが設置・検討され、先日、2040年頃の延伸開業を想定した素案をまとめたと報道されました。
この報道を受けて、地元区民からは、やっと具体的な開業時期が発表された、楽しみだなどと期待と喜びの声が多く聞かれております。
そこで初めに、これから開業までの約15年間において、事業化に向けた具体的な取組について、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、新駅予定地の駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
大江戸線の延伸地域では、これまで導入空間となる補助230号線の整備や区画整理事業、そして、まちづくりでは地区計画の策定などが進められてきました。
東京都の事業計画の素案がまとまった現在、早急に区としてもまちづくりを進める必要があります。特に今年の夏から開催予定の（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりの協議会では、実際に利用される地元区民の意見を最優先に進めていただくとともに、以前より我が会派で要望している大泉ジャンクションに近いという好立地を生かした駅前広場の拠点整備と地域資源を生かした拠点づくりを改めて要望させていただきます。
区のお考えをお伺いいたします。
３点目に、新たな公共交通についてお伺いします。
南大泉・東大泉地域において今年の１月から３か月間実施したデマンド交通に対し、区民から継続を求める声が会派に多く届いております。このような区民の声を反映され、再度、南大泉・東大泉地域での実証運行を行い、一日も早い正式運行ができるよう要望いたします。
また、今年の３月にバス運行が廃止となった西武バス泉38号系統の沿線住民から、代替交通との声が会派に届いており、過日、我が会派は区に対して緊急要望もさせていただきました。ぜひデマンド交通などの新たな交通手段を含め、地元区民の声を生かし、需要に応じた公共交通体系の整備を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、高経年マンションについてお伺いします。
令和５年の住宅・土地統計調査では、区内の住宅総数約42万戸のうち、マンションを含めた共同住宅は約21万戸でした。また、分譲マンションは５万6,500戸あり、うち築40年程度を迎える高経年マンションが増加しているとの調査結果が出ており、今後、マンションの適正管理がますます重要となってまいります。
そこで、マンションの適正管理について、以下、数点お伺いをいたします。
初めに、分譲マンションの実態調査についてお伺いします。
区では令和７年３月に分譲マンションの管理組合等を対象に、マンションの管理運営の適正化を目的として、実態調査を実施されました。本調査の結果を踏まえ、今後のマンション管理対策をどのように捉えているのか、また対策はどのように講じていくのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、マンションの適正な管理についてお伺いいたします。
区では都と連携し、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度を活用し、管理不全の予兆があるマンションも含めてアドバイザーを派遣していると伺っております。
そこで、分譲マンション全体の約半数以上を占める築20年以上経過したマンションなどを対象に、早期から適切な管理助言や管理計画を立てられるようサポート体制を構築すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、マンションの長寿命化についてお伺いいたします。
マンションは適正な管理を行うことで、法定耐用年数よりも２から３倍も長寿命化できるとされています。ところが、高経年マンションの約３割が長期修繕計画を作成していないことが区の実態調査で明らかになりました。これまで区は、建物の適正管理が行われるよう、ねりまマンションセミナー未来塾を実施してきました。今後は、実効性をより担保するため、これらのセミナーをアウトリーチ型で実施する取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、マンションの改修についてお伺いします。
これまで分譲マンションの建て替えなどでは住民全員の合意が基本でありましたが、高経年マンションが増加傾向にある中、本年５月に成立した改正マンション管理適正化法により、取壊しや改修時のリノベーション等の実施は、所有者の５分の４以上の賛成で可能となりました。このように住民の合意形成の条件が緩和されたことなど、マンションに関する法改正についてもマンション住民へ管理組合等を通じて周知啓発を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、感情リテラシーを育む取組についてお伺いします。
感情リテラシーとは、自分自身や他人の感情を理解するための基礎的な能力のことをいいます。
本年４月、ＮＨＫクローズアップ現代にて、現代社会における感情リテラシーの重要性について取り上げておりました。その中で、感情をうまく言葉にできない若者たちは犯罪に巻き込まれるリスクを高めており、特殊詐欺の実行犯などに利用されている実態が明らかになりました。
そこで、こうした課題に対して、佐賀少年刑務所では、言葉のバブルという感情トレーニングを行い、感情の強さの違いや表現の幅を学び、６年間で再犯率はゼロとの成果が出ています。また、大阪市立南市岡小学校では、きもちのことばマップを活用することにより、子どもたちのトラブルが減少したそうです。
このほか、生きづらさを感じている子どもの認知力、対人力、身体力の弱点を改善するための方法であるコグトレというものがあり、子どもの頃からこのようなプログラムを行うことで、自己への気づきと自己評価の向上につながります。
そこで１点目に、現在練馬区の学校においては、感情リテラシーを育む取組はどのようなことをしているのか、お伺いします。
海外では、一般的なコミュニケーション力、表現力、集中力、想像力を高めるのに演劇教育を積極的に取り入れており、日常生活でも主体的に活躍できる力を育んでおります。
また、日本でも文部科学省が提唱する主体的・対話的で深い学びの視点で、演劇は能動的な学習の一環として効果が大きいと示しており、演劇教育が注目されております。
そこで、当区においても、先進事例の成果を基に、演劇教育やコグトレ等のコミュニケーション能力向上につながるプログラムを全校で行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、家庭での感情リテラシーの育成・支援についてお伺いします。
感情心理学の専門家、渡辺弥生法政大学教授によると、４歳になると他者への共感の能力が発達するそうです。
しかし現代は、生まれたときからスマホでの親子間のコミュニケーションが始まり、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールでは、スタンプで会話が成立、感情を深く伝える言葉を使わないため、他者への感情にも共感しにくくなっております。
そこで、改めて家庭内での語彙力やアタッチメントを高めるためにも、絵本の読み聞かせの重要性について周知するとともに、親自身が感情教育に必要なスキルアップ方法等について学べる講習会などを実施すべきと要望いたします。
次に、英語教育について伺います。
グローバル化の進展に伴い、多岐にわたる社会課題を世界全体で共有・解決していく中で、意思疎通手段である英語力はますます重要になっております。
2024年のＥＦ英語能力指数調査では、日本の英語力は世界116か国中92位と低水準であり、より実践的な英語を身につけられる環境づくりが必要です。この点を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
初めに、コミュニケーション重視の英語教育、ＣＬＴの充実についてお伺いします。
本区では2020年４月から小学校３、４年生を対象とした外国語活動と、５、６年生を対象とした外国語教科を実施されているほか、中学校では生徒が英語で思考や感情を伝えられるような言語活動として、中学校１年生を対象のサマーイングリッシュキャンプを実施していることを評価いたします。
しかしながら、授業時間の制約などから十分な学習時間が確保できていないと思っております。今後は、小学校から中学校にかけて、より一貫性のあるカリキュラムを編成し、バランスの取れたＣＬＴ英語教育、聞く、話す、読む、書くことの４つの言語スキル技能の育成を推進していくべきと要望いたします。
先進的な英語教育を実践している茨城県境町では、全ての小中学校に複数の外国語指導助手を配置し、日常的に英語を使用してゲーム感覚で楽しく学べるプログラムなどを充実しております。
本区においても、特にネーティブな人材を確保し、日常的に英語を通じてコミュニケーションが可能な英語教育及びＣＬＴ教育の充実をすべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＡＬＴとの連携強化についてお伺いいたします。
英語を教えることが求められる小中学校において、一般教員の英語によるコミュニケーション能力の底上げが必要であると考えます。それには、日本人教員とＡＬＴとの効果的なチームティーチングや研修を実施することが必要と思います。
特にスピーキングとリスニングの向上のための機会を増やす取組や強化プログラムを実施していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＩＣＴを活用した学習体験の向上についてお伺いいたします。
本区では2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めており、特に英語教育などで活用の効果が期待されると考えます。
そこで、さらにタブレットを活用した海外とのオンライン交流、遠隔授業、ＺＯＯＭなどのウェブ会議ツールを使い、海外や他地域の児童・生徒と英語で交流する機会を増やしていくべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
長時間の御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち議員#267 / 495
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠実な答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本経済はトランプ政権の関税措置による影響の先行きが不透明な中、物価高騰・人手不足・実質賃金の伸び悩みなど混迷の度を増しております。
このような中、石破首相は物価高対策として、電気・ガス料金の補助を７月から９月に再開、ガソリン１リットル当たり10円の引下げなどを行います。小池知事も水道基本料金の今夏４か月間の無償化や、秋には東京アプリによる7,000ポイント付与などを行う予定です。
そこで１点目に、区長の所信では物価高対策と区内経済活性化のため、７月より41日間、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を行うとありました。我が会派も実施を強く求めていたものであり、評価をさせていただきます。
今夏以降、特に年末に向けての物価高対策については、区長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、保育サービスについてお伺いします。
前川区長は初当選より、卓越した手法で9,400人を超える保育定員増を実現され、５年連続の待機児童ゼロを達成されました。高く評価をさせていただきます。
そして、保育料については都の補助制度により、９月から全ての児童の保育料無償化が実現されます。これにより、保育サービスも新たなステージに入ったと感じております。
国政において公明党は、子育て応援トータルプランで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度を提唱し、こども誰でも通園制度を後押ししております。
区長の所信では、練馬区においても区独自に、利用時間を月48時間に大幅に拡大し、来月から私立保育所等10か所で試行するとありました。評価させていただきます。
今後、区内でどのように展開されるおつもりなのかをお聞かせください。
また、試行実施に当たっては、ぜひ先行自治体の課題分析を十分にされ、事業者と利用者が共に満足できる練馬区モデルを構築されることを求めます。
あわせて、区が進めている既存の預かりサービスとの共存は、どのようにお考えなのかもお伺いします。
また、保育園から小学校に上がった際、早く出勤する働く親が子の朝の居場所に困る小１の壁が今問題となっております。学校任せにせず、シルバー人材センター等と連携され、子どもたちの安全を最優先に、区の統一的な取組をされるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、医療・介護・障がい福祉サービスについてお伺いします。
４月に開設した光が丘医療福祉プラザでは、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスの提供を行い、今後は光が丘ライフプラザでの障がい者福祉サービスも提供予定と伺っております。評価させていただきます。
区の高齢化将来ニーズを考えると、医療・介護・障がい福祉の拠点整備をさらに広げる必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
４点目に、防災まちづくりについてお伺いします。
貫井・富士見台地区は老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘のため、防災道路を広げることが急務です。区長の所信では、四商通り沿道の用地取得を進めるとともに、来月から無電柱化の設計に着手するとありました。
しかし、無電柱化の完成には、かなりの時間がかかると思います。既存の電柱により車の通行が危険な箇所の電柱移設をお考えいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
また、来年度、中村橋・富士見台・新桜台のホームドアが整備され、再来年度には大泉学園に整備されるとの発表が西武鉄道よりありました。長年設置を要望してきた経緯もあり、高く評価させていただきます。ぜひ区民への周知とともに、一日も早いホームドア整備を西武鉄道に働きかけをお願いいたします。
次に、危機管理についてお伺いします。
昨年、練馬区においても凶悪な強盗傷害事件が発生しました。このような事件を二度と起こさないため、本年度より防犯カメラやカメラつきインターフォンへ一部助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施しております。
１点目に、この４月より申請が開始されていますが、現在の区の申込状況をお聞かせください。また、より多くの区民にこの制度を使っていただくため、区民へのさらなる周知とともに、今年度末までの継続的な取組を求めますが、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、地域における防犯カメラ設置等の補助事業についてお伺いします。
今年度、区は防犯カメラの新設、更新に当たって、町会・自治会の単独、または地域団体との連携、商店街等の設置に対して補助率を引き上げられました。評価をさせていただきます。ぜひ周知徹底のほどお願いいたします。
また、防犯カメラが１台も設置されていない町会など、地域により防犯への意識に温度差があると感じております。このような地域間格差をなくすためにも、練馬区は申請を待つばかりではなく、防犯カメラの設置のない地域へ積極的に働きかけていくべきと考えます。
あわせて、維持管理の方法等についても区が責任を持って指導していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、通学路の安全対策についてお伺いします。
練馬区では現在、小学校の通学路に325台、中学校の学区域に66台の防犯カメラが設置されています。小学校通学路の防犯カメラは設置より10年が経過し、今年度から３年かけて新しい防犯カメラに替えていくと仄聞しております。
設置当初より地域の環境も大きく変化しており、設置場所も新たに検討していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
関連して、小中学校における危機管理についてお伺いします。
５月８日に立川市の小学校にて侵入傷害事件が起こりました。この事件を受けて練馬区として、どのような対策を学校に通達されたのか、お伺いいたします。
アクションプラン年度別の取組計画では、令和８年度までに95校の電子錠設置とあります。侵入事件を防ぐためにも早期の設置を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特殊詐欺被害についてお伺いします。
特殊詐欺等の手口はＳＮＳを使った詐欺等が年々増加し、令和６年の練馬区内の特殊詐欺被害件数は170件、被害額は７億4,270万円でした。これらの対策として、区では自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティー教室、ポスター掲示などが行われています。
しかしながら、被害額が減少しない現状もあります。ぜひデジポリスアプリの普及促進など、新たな施策を警察と連携し、区民へ注意喚起をお願いしたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
次に、災害時のペット対策についてお伺いします。
ペットの飼育数は増加を続け、一般社団法人ペットフード協会の2023年調査によると、犬684万4,000頭、猫906万9,000頭で、合計1,591万3,000頭となり、15歳未満の子どもの人口1,435万人を上回りました。また、昨年時点の平均寿命も犬14.9歳、猫15.92歳と長寿化が進んでおります。
このことは少子高齢化が進展する社会において、ペットがますます家族の一員としての存在を増し、ペット共生社会の新たな課題を露呈してきております。特に防災対策におけるペットの位置づけも重要性を増し、災害時ペット対策は待ったなしの状況です。
東京都も本年３月に避難所運営指針を策定し、ペットについても避難所における受入れ体制を確保していくとしております。
このような状況を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
１点目に、飼い主の平常時の備えについてです。避難所生活の備えとして、ケージに入れるトレーニングや多くの動物に接しておくこと、様々なペットフードに慣らしておくことなどが必要です。また、共助として日頃から飼い主同士のつながりを大切にし、万一の際の助け合い体制として、親戚や友人などの一時預け先を確保していくことも重要です。
しかし、練馬区では、これらの備えの必要性が浸透していないように感じます。
例えば、区内実施の防災フェスタや防災フェアなどで獣医師会や近隣の動物専門学校等と連携し、ペットの応急処置や日頃の備えなどの専門ブースを設置するなど、効果的な啓発をすべきと要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
２点目に、発災時の飼い主の対応についてです。
倒壊の危険がない場合は在宅避難が基本ですが、そうでない場合、練馬区では避難拠点へのペット同行避難を基本として、その受入れは災害時ペット管理ボランティアが対応されております。区内98か所もの避難拠点では、動物の専門的知識のあるボランティアが一定数、継続的に必要となります。そこで提案ですが、近隣の動物専門学校に働きかけ、区内在住の教員や学生の御協力をいただくのも有効と考えます。区の御所見をお聞かせください。
３点目に、ペットに関する関連団体との協定についてです。
冒頭にも触れましたが、少子高齢化、そしてペット飼育数が増加している昨今、ペット共生社会特有の課題が噴出してきております。
災害時はもとより、平常時にもペット関連の様々な課題に対応するため、動物を扱う関連団体と区が協定を結ぶことも考えるべきと思います。例えば、練馬区獣医師会と近隣の動物専門学校、動物訓練施設など協定を前提にした働きかけ、話合いをすべきと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、医療ＤＸ推進についてお伺いいたします。
2020年の新型コロナウイルスの流行初期、医療機関や自治体間で、感染に関わる情報連絡の手段は主にファクスや電話であったため、現場が大混乱しました。
そのため公明党は、デジタル技術を活用して医療の質や効率を高め、よりよい医療サービスを提供する医療ＤＸ推進を党の重点政策として掲げ、政府に要望してまいりました。これを受け、政府は2022年に経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に医療ＤＸの推進を盛り込み、翌年には具体的施策の工程表が策定されました。国はその工程表に基づき、予防接種のデジタル化を進めております。
初めに、国の健康管理システムの標準化等の工程と、現在の区の予防接種デジタル化への進捗状況をお聞かせください。併せて課題もお聞かせください。
２点目に、今後、予防接種事務がデジタル化されることにより、医療機関窓口での手続の簡素化が図られ、自治体では予診票の郵送に係る作業や費用が削減、さらには接種勧奨も容易になると考えます。
一方、区民にも予防接種デジタル化によるメリットを分かりやすく発信する必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
2024年12月２日で従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されております。デジタル化の恩恵を最大限受けるには、まず保険証とひもづけられたマイナンバーカードの保有が必要となります。
しかしながら、国の調査によると保有率には世代間でばらつきがあり、特に乳幼児では低い傾向にあります。
そこで３点目に、現在の区のマイナンバーカードの世代別保有率と今後の保有率向上に向けての御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、医療現場でのＩＴリテラシーについてです。
デジタルツールを医療の現場で活用していくためには、トラブル発生時の対応が重要となってまいります。現場ではシステムのアップグレードをはじめ、メンテナンスの作業に対応できる人材の育成が求められ、セキュリティー管理の徹底は不可欠です。
そのためには、関係機関における一層のＩＴリテラシー向上に努めていただくとともに、必要に応じ、現場への適切な支援を行っていくことを要望します。
次に、公共交通不便地域についてお伺いをいたします。
練馬区は、持続可能な地域公共交通へと再構築していくため、区北西部の鉄道空白地域や未整備の都市計画道路の都心方面へのアクセスを向上させることが必要と訴えております。その中で、区の最重要課題である大江戸線延伸は、２年前に都の副知事をトップにプロジェクトチームが設置・検討され、先日、2040年頃の延伸開業を想定した素案をまとめたと報道されました。
この報道を受けて、地元区民からは、やっと具体的な開業時期が発表された、楽しみだなどと期待と喜びの声が多く聞かれております。
そこで初めに、これから開業までの約15年間において、事業化に向けた具体的な取組について、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、新駅予定地の駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
大江戸線の延伸地域では、これまで導入空間となる補助230号線の整備や区画整理事業、そして、まちづくりでは地区計画の策定などが進められてきました。
東京都の事業計画の素案がまとまった現在、早急に区としてもまちづくりを進める必要があります。特に今年の夏から開催予定の（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりの協議会では、実際に利用される地元区民の意見を最優先に進めていただくとともに、以前より我が会派で要望している大泉ジャンクションに近いという好立地を生かした駅前広場の拠点整備と地域資源を生かした拠点づくりを改めて要望させていただきます。
区のお考えをお伺いいたします。
３点目に、新たな公共交通についてお伺いします。
南大泉・東大泉地域において今年の１月から３か月間実施したデマンド交通に対し、区民から継続を求める声が会派に多く届いております。このような区民の声を反映され、再度、南大泉・東大泉地域での実証運行を行い、一日も早い正式運行ができるよう要望いたします。
また、今年の３月にバス運行が廃止となった西武バス泉38号系統の沿線住民から、代替交通との声が会派に届いており、過日、我が会派は区に対して緊急要望もさせていただきました。ぜひデマンド交通などの新たな交通手段を含め、地元区民の声を生かし、需要に応じた公共交通体系の整備を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、高経年マンションについてお伺いします。
令和５年の住宅・土地統計調査では、区内の住宅総数約42万戸のうち、マンションを含めた共同住宅は約21万戸でした。また、分譲マンションは５万6,500戸あり、うち築40年程度を迎える高経年マンションが増加しているとの調査結果が出ており、今後、マンションの適正管理がますます重要となってまいります。
そこで、マンションの適正管理について、以下、数点お伺いをいたします。
初めに、分譲マンションの実態調査についてお伺いします。
区では令和７年３月に分譲マンションの管理組合等を対象に、マンションの管理運営の適正化を目的として、実態調査を実施されました。本調査の結果を踏まえ、今後のマンション管理対策をどのように捉えているのか、また対策はどのように講じていくのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、マンションの適正な管理についてお伺いいたします。
区では都と連携し、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度を活用し、管理不全の予兆があるマンションも含めてアドバイザーを派遣していると伺っております。
そこで、分譲マンション全体の約半数以上を占める築20年以上経過したマンションなどを対象に、早期から適切な管理助言や管理計画を立てられるようサポート体制を構築すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、マンションの長寿命化についてお伺いいたします。
マンションは適正な管理を行うことで、法定耐用年数よりも２から３倍も長寿命化できるとされています。ところが、高経年マンションの約３割が長期修繕計画を作成していないことが区の実態調査で明らかになりました。これまで区は、建物の適正管理が行われるよう、ねりまマンションセミナー未来塾を実施してきました。今後は、実効性をより担保するため、これらのセミナーをアウトリーチ型で実施する取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、マンションの改修についてお伺いします。
これまで分譲マンションの建て替えなどでは住民全員の合意が基本でありましたが、高経年マンションが増加傾向にある中、本年５月に成立した改正マンション管理適正化法により、取壊しや改修時のリノベーション等の実施は、所有者の５分の４以上の賛成で可能となりました。このように住民の合意形成の条件が緩和されたことなど、マンションに関する法改正についてもマンション住民へ管理組合等を通じて周知啓発を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、感情リテラシーを育む取組についてお伺いします。
感情リテラシーとは、自分自身や他人の感情を理解するための基礎的な能力のことをいいます。
本年４月、ＮＨＫクローズアップ現代にて、現代社会における感情リテラシーの重要性について取り上げておりました。その中で、感情をうまく言葉にできない若者たちは犯罪に巻き込まれるリスクを高めており、特殊詐欺の実行犯などに利用されている実態が明らかになりました。
そこで、こうした課題に対して、佐賀少年刑務所では、言葉のバブルという感情トレーニングを行い、感情の強さの違いや表現の幅を学び、６年間で再犯率はゼロとの成果が出ています。また、大阪市立南市岡小学校では、きもちのことばマップを活用することにより、子どもたちのトラブルが減少したそうです。
このほか、生きづらさを感じている子どもの認知力、対人力、身体力の弱点を改善するための方法であるコグトレというものがあり、子どもの頃からこのようなプログラムを行うことで、自己への気づきと自己評価の向上につながります。
そこで１点目に、現在練馬区の学校においては、感情リテラシーを育む取組はどのようなことをしているのか、お伺いします。
海外では、一般的なコミュニケーション力、表現力、集中力、想像力を高めるのに演劇教育を積極的に取り入れており、日常生活でも主体的に活躍できる力を育んでおります。
また、日本でも文部科学省が提唱する主体的・対話的で深い学びの視点で、演劇は能動的な学習の一環として効果が大きいと示しており、演劇教育が注目されております。
そこで、当区においても、先進事例の成果を基に、演劇教育やコグトレ等のコミュニケーション能力向上につながるプログラムを全校で行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、家庭での感情リテラシーの育成・支援についてお伺いします。
感情心理学の専門家、渡辺弥生法政大学教授によると、４歳になると他者への共感の能力が発達するそうです。
しかし現代は、生まれたときからスマホでの親子間のコミュニケーションが始まり、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールでは、スタンプで会話が成立、感情を深く伝える言葉を使わないため、他者への感情にも共感しにくくなっております。
そこで、改めて家庭内での語彙力やアタッチメントを高めるためにも、絵本の読み聞かせの重要性について周知するとともに、親自身が感情教育に必要なスキルアップ方法等について学べる講習会などを実施すべきと要望いたします。
次に、英語教育について伺います。
グローバル化の進展に伴い、多岐にわたる社会課題を世界全体で共有・解決していく中で、意思疎通手段である英語力はますます重要になっております。
2024年のＥＦ英語能力指数調査では、日本の英語力は世界116か国中92位と低水準であり、より実践的な英語を身につけられる環境づくりが必要です。この点を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
初めに、コミュニケーション重視の英語教育、ＣＬＴの充実についてお伺いします。
本区では2020年４月から小学校３、４年生を対象とした外国語活動と、５、６年生を対象とした外国語教科を実施されているほか、中学校では生徒が英語で思考や感情を伝えられるような言語活動として、中学校１年生を対象のサマーイングリッシュキャンプを実施していることを評価いたします。
しかしながら、授業時間の制約などから十分な学習時間が確保できていないと思っております。今後は、小学校から中学校にかけて、より一貫性のあるカリキュラムを編成し、バランスの取れたＣＬＴ英語教育、聞く、話す、読む、書くことの４つの言語スキル技能の育成を推進していくべきと要望いたします。
先進的な英語教育を実践している茨城県境町では、全ての小中学校に複数の外国語指導助手を配置し、日常的に英語を使用してゲーム感覚で楽しく学べるプログラムなどを充実しております。
本区においても、特にネーティブな人材を確保し、日常的に英語を通じてコミュニケーションが可能な英語教育及びＣＬＴ教育の充実をすべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＡＬＴとの連携強化についてお伺いいたします。
英語を教えることが求められる小中学校において、一般教員の英語によるコミュニケーション能力の底上げが必要であると考えます。それには、日本人教員とＡＬＴとの効果的なチームティーチングや研修を実施することが必要と思います。
特にスピーキングとリスニングの向上のための機会を増やす取組や強化プログラムを実施していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＩＣＴを活用した学習体験の向上についてお伺いいたします。
本区では2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めており、特に英語教育などで活用の効果が期待されると考えます。
そこで、さらにタブレットを活用した海外とのオンライン交流、遠隔授業、ＺＯＯＭなどのウェブ会議ツールを使い、海外や他地域の児童・生徒と英語で交流する機会を増やしていくべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
長時間の御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#268 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
10番・のむら説議員
〔10番のむら説議員登壇〕
西野こういち議員#269 / 495
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の明快かつ誠実な答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いします。
日本経済はトランプ政権の関税措置による影響の先行きが不透明な中、物価高騰・人手不足・実質賃金の伸び悩みなど混迷の度を増しております。
このような中、石破首相は物価高対策として、電気・ガス料金の補助を７月から９月に再開、ガソリン１リットル当たり10円の引下げなどを行います。小池知事も水道基本料金の今夏４か月間の無償化や、秋には東京アプリによる7,000ポイント付与などを行う予定です。
そこで１点目に、区長の所信では物価高対策と区内経済活性化のため、７月より41日間、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を行うとありました。我が会派も実施を強く求めていたものであり、評価をさせていただきます。
今夏以降、特に年末に向けての物価高対策については、区長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、保育サービスについてお伺いします。
前川区長は初当選より、卓越した手法で9,400人を超える保育定員増を実現され、５年連続の待機児童ゼロを達成されました。高く評価をさせていただきます。
そして、保育料については都の補助制度により、９月から全ての児童の保育料無償化が実現されます。これにより、保育サービスも新たなステージに入ったと感じております。
国政において公明党は、子育て応援トータルプランで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度を提唱し、こども誰でも通園制度を後押ししております。
区長の所信では、練馬区においても区独自に、利用時間を月48時間に大幅に拡大し、来月から私立保育所等10か所で試行するとありました。評価させていただきます。
今後、区内でどのように展開されるおつもりなのかをお聞かせください。
また、試行実施に当たっては、ぜひ先行自治体の課題分析を十分にされ、事業者と利用者が共に満足できる練馬区モデルを構築されることを求めます。
あわせて、区が進めている既存の預かりサービスとの共存は、どのようにお考えなのかもお伺いします。
また、保育園から小学校に上がった際、早く出勤する働く親が子の朝の居場所に困る小１の壁が今問題となっております。学校任せにせず、シルバー人材センター等と連携され、子どもたちの安全を最優先に、区の統一的な取組をされるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、医療・介護・障がい福祉サービスについてお伺いします。
４月に開設した光が丘医療福祉プラザでは、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスの提供を行い、今後は光が丘ライフプラザでの障がい者福祉サービスも提供予定と伺っております。評価させていただきます。
区の高齢化将来ニーズを考えると、医療・介護・障がい福祉の拠点整備をさらに広げる必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
４点目に、防災まちづくりについてお伺いします。
貫井・富士見台地区は老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘のため、防災道路を広げることが急務です。区長の所信では、四商通り沿道の用地取得を進めるとともに、来月から無電柱化の設計に着手するとありました。
しかし、無電柱化の完成には、かなりの時間がかかると思います。既存の電柱により車の通行が危険な箇所の電柱移設をお考えいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
また、来年度、中村橋・富士見台・新桜台のホームドアが整備され、再来年度には大泉学園に整備されるとの発表が西武鉄道よりありました。長年設置を要望してきた経緯もあり、高く評価させていただきます。ぜひ区民への周知とともに、一日も早いホームドア整備を西武鉄道に働きかけをお願いいたします。
次に、危機管理についてお伺いします。
昨年、練馬区においても凶悪な強盗傷害事件が発生しました。このような事件を二度と起こさないため、本年度より防犯カメラやカメラつきインターフォンへ一部助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施しております。
１点目に、この４月より申請が開始されていますが、現在の区の申込状況をお聞かせください。また、より多くの区民にこの制度を使っていただくため、区民へのさらなる周知とともに、今年度末までの継続的な取組を求めますが、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、地域における防犯カメラ設置等の補助事業についてお伺いします。
今年度、区は防犯カメラの新設、更新に当たって、町会・自治会の単独、または地域団体との連携、商店街等の設置に対して補助率を引き上げられました。評価をさせていただきます。ぜひ周知徹底のほどお願いいたします。
また、防犯カメラが１台も設置されていない町会など、地域により防犯への意識に温度差があると感じております。このような地域間格差をなくすためにも、練馬区は申請を待つばかりではなく、防犯カメラの設置のない地域へ積極的に働きかけていくべきと考えます。
あわせて、維持管理の方法等についても区が責任を持って指導していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、通学路の安全対策についてお伺いします。
練馬区では現在、小学校の通学路に325台、中学校の学区域に66台の防犯カメラが設置されています。小学校通学路の防犯カメラは設置より10年が経過し、今年度から３年かけて新しい防犯カメラに替えていくと仄聞しております。
設置当初より地域の環境も大きく変化しており、設置場所も新たに検討していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
関連して、小中学校における危機管理についてお伺いします。
５月８日に立川市の小学校にて侵入傷害事件が起こりました。この事件を受けて練馬区として、どのような対策を学校に通達されたのか、お伺いいたします。
アクションプラン年度別の取組計画では、令和８年度までに95校の電子錠設置とあります。侵入事件を防ぐためにも早期の設置を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、特殊詐欺被害についてお伺いします。
特殊詐欺等の手口はＳＮＳを使った詐欺等が年々増加し、令和６年の練馬区内の特殊詐欺被害件数は170件、被害額は７億4,270万円でした。これらの対策として、区では自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティー教室、ポスター掲示などが行われています。
しかしながら、被害額が減少しない現状もあります。ぜひデジポリスアプリの普及促進など、新たな施策を警察と連携し、区民へ注意喚起をお願いしたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
次に、災害時のペット対策についてお伺いします。
ペットの飼育数は増加を続け、一般社団法人ペットフード協会の2023年調査によると、犬684万4,000頭、猫906万9,000頭で、合計1,591万3,000頭となり、15歳未満の子どもの人口1,435万人を上回りました。また、昨年時点の平均寿命も犬14.9歳、猫15.92歳と長寿化が進んでおります。
このことは少子高齢化が進展する社会において、ペットがますます家族の一員としての存在を増し、ペット共生社会の新たな課題を露呈してきております。特に防災対策におけるペットの位置づけも重要性を増し、災害時ペット対策は待ったなしの状況です。
東京都も本年３月に避難所運営指針を策定し、ペットについても避難所における受入れ体制を確保していくとしております。
このような状況を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
１点目に、飼い主の平常時の備えについてです。避難所生活の備えとして、ケージに入れるトレーニングや多くの動物に接しておくこと、様々なペットフードに慣らしておくことなどが必要です。また、共助として日頃から飼い主同士のつながりを大切にし、万一の際の助け合い体制として、親戚や友人などの一時預け先を確保していくことも重要です。
しかし、練馬区では、これらの備えの必要性が浸透していないように感じます。
例えば、区内実施の防災フェスタや防災フェアなどで獣医師会や近隣の動物専門学校等と連携し、ペットの応急処置や日頃の備えなどの専門ブースを設置するなど、効果的な啓発をすべきと要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
２点目に、発災時の飼い主の対応についてです。
倒壊の危険がない場合は在宅避難が基本ですが、そうでない場合、練馬区では避難拠点へのペット同行避難を基本として、その受入れは災害時ペット管理ボランティアが対応されております。区内98か所もの避難拠点では、動物の専門的知識のあるボランティアが一定数、継続的に必要となります。そこで提案ですが、近隣の動物専門学校に働きかけ、区内在住の教員や学生の御協力をいただくのも有効と考えます。区の御所見をお聞かせください。
３点目に、ペットに関する関連団体との協定についてです。
冒頭にも触れましたが、少子高齢化、そしてペット飼育数が増加している昨今、ペット共生社会特有の課題が噴出してきております。
災害時はもとより、平常時にもペット関連の様々な課題に対応するため、動物を扱う関連団体と区が協定を結ぶことも考えるべきと思います。例えば、練馬区獣医師会と近隣の動物専門学校、動物訓練施設など協定を前提にした働きかけ、話合いをすべきと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、医療ＤＸ推進についてお伺いいたします。
2020年の新型コロナウイルスの流行初期、医療機関や自治体間で、感染に関わる情報連絡の手段は主にファクスや電話であったため、現場が大混乱しました。
そのため公明党は、デジタル技術を活用して医療の質や効率を高め、よりよい医療サービスを提供する医療ＤＸ推進を党の重点政策として掲げ、政府に要望してまいりました。これを受け、政府は2022年に経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に医療ＤＸの推進を盛り込み、翌年には具体的施策の工程表が策定されました。国はその工程表に基づき、予防接種のデジタル化を進めております。
初めに、国の健康管理システムの標準化等の工程と、現在の区の予防接種デジタル化への進捗状況をお聞かせください。併せて課題もお聞かせください。
２点目に、今後、予防接種事務がデジタル化されることにより、医療機関窓口での手続の簡素化が図られ、自治体では予診票の郵送に係る作業や費用が削減、さらには接種勧奨も容易になると考えます。
一方、区民にも予防接種デジタル化によるメリットを分かりやすく発信する必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
2024年12月２日で従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されております。デジタル化の恩恵を最大限受けるには、まず保険証とひもづけられたマイナンバーカードの保有が必要となります。
しかしながら、国の調査によると保有率には世代間でばらつきがあり、特に乳幼児では低い傾向にあります。
そこで３点目に、現在の区のマイナンバーカードの世代別保有率と今後の保有率向上に向けての御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、医療現場でのＩＴリテラシーについてです。
デジタルツールを医療の現場で活用していくためには、トラブル発生時の対応が重要となってまいります。現場ではシステムのアップグレードをはじめ、メンテナンスの作業に対応できる人材の育成が求められ、セキュリティー管理の徹底は不可欠です。
そのためには、関係機関における一層のＩＴリテラシー向上に努めていただくとともに、必要に応じ、現場への適切な支援を行っていくことを要望します。
次に、公共交通不便地域についてお伺いをいたします。
練馬区は、持続可能な地域公共交通へと再構築していくため、区北西部の鉄道空白地域や未整備の都市計画道路の都心方面へのアクセスを向上させることが必要と訴えております。その中で、区の最重要課題である大江戸線延伸は、２年前に都の副知事をトップにプロジェクトチームが設置・検討され、先日、2040年頃の延伸開業を想定した素案をまとめたと報道されました。
この報道を受けて、地元区民からは、やっと具体的な開業時期が発表された、楽しみだなどと期待と喜びの声が多く聞かれております。
そこで初めに、これから開業までの約15年間において、事業化に向けた具体的な取組について、区のお考えをお伺いいたします。
２点目に、新駅予定地の駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
大江戸線の延伸地域では、これまで導入空間となる補助230号線の整備や区画整理事業、そして、まちづくりでは地区計画の策定などが進められてきました。
東京都の事業計画の素案がまとまった現在、早急に区としてもまちづくりを進める必要があります。特に今年の夏から開催予定の（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりの協議会では、実際に利用される地元区民の意見を最優先に進めていただくとともに、以前より我が会派で要望している大泉ジャンクションに近いという好立地を生かした駅前広場の拠点整備と地域資源を生かした拠点づくりを改めて要望させていただきます。
区のお考えをお伺いいたします。
３点目に、新たな公共交通についてお伺いします。
南大泉・東大泉地域において今年の１月から３か月間実施したデマンド交通に対し、区民から継続を求める声が会派に多く届いております。このような区民の声を反映され、再度、南大泉・東大泉地域での実証運行を行い、一日も早い正式運行ができるよう要望いたします。
また、今年の３月にバス運行が廃止となった西武バス泉38号系統の沿線住民から、代替交通との声が会派に届いており、過日、我が会派は区に対して緊急要望もさせていただきました。ぜひデマンド交通などの新たな交通手段を含め、地元区民の声を生かし、需要に応じた公共交通体系の整備を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、高経年マンションについてお伺いします。
令和５年の住宅・土地統計調査では、区内の住宅総数約42万戸のうち、マンションを含めた共同住宅は約21万戸でした。また、分譲マンションは５万6,500戸あり、うち築40年程度を迎える高経年マンションが増加しているとの調査結果が出ており、今後、マンションの適正管理がますます重要となってまいります。
そこで、マンションの適正管理について、以下、数点お伺いをいたします。
初めに、分譲マンションの実態調査についてお伺いします。
区では令和７年３月に分譲マンションの管理組合等を対象に、マンションの管理運営の適正化を目的として、実態調査を実施されました。本調査の結果を踏まえ、今後のマンション管理対策をどのように捉えているのか、また対策はどのように講じていくのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、マンションの適正な管理についてお伺いいたします。
区では都と連携し、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度を活用し、管理不全の予兆があるマンションも含めてアドバイザーを派遣していると伺っております。
そこで、分譲マンション全体の約半数以上を占める築20年以上経過したマンションなどを対象に、早期から適切な管理助言や管理計画を立てられるようサポート体制を構築すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、マンションの長寿命化についてお伺いいたします。
マンションは適正な管理を行うことで、法定耐用年数よりも２から３倍も長寿命化できるとされています。ところが、高経年マンションの約３割が長期修繕計画を作成していないことが区の実態調査で明らかになりました。これまで区は、建物の適正管理が行われるよう、ねりまマンションセミナー未来塾を実施してきました。今後は、実効性をより担保するため、これらのセミナーをアウトリーチ型で実施する取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、マンションの改修についてお伺いします。
これまで分譲マンションの建て替えなどでは住民全員の合意が基本でありましたが、高経年マンションが増加傾向にある中、本年５月に成立した改正マンション管理適正化法により、取壊しや改修時のリノベーション等の実施は、所有者の５分の４以上の賛成で可能となりました。このように住民の合意形成の条件が緩和されたことなど、マンションに関する法改正についてもマンション住民へ管理組合等を通じて周知啓発を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、感情リテラシーを育む取組についてお伺いします。
感情リテラシーとは、自分自身や他人の感情を理解するための基礎的な能力のことをいいます。
本年４月、ＮＨＫクローズアップ現代にて、現代社会における感情リテラシーの重要性について取り上げておりました。その中で、感情をうまく言葉にできない若者たちは犯罪に巻き込まれるリスクを高めており、特殊詐欺の実行犯などに利用されている実態が明らかになりました。
そこで、こうした課題に対して、佐賀少年刑務所では、言葉のバブルという感情トレーニングを行い、感情の強さの違いや表現の幅を学び、６年間で再犯率はゼロとの成果が出ています。また、大阪市立南市岡小学校では、きもちのことばマップを活用することにより、子どもたちのトラブルが減少したそうです。
このほか、生きづらさを感じている子どもの認知力、対人力、身体力の弱点を改善するための方法であるコグトレというものがあり、子どもの頃からこのようなプログラムを行うことで、自己への気づきと自己評価の向上につながります。
そこで１点目に、現在練馬区の学校においては、感情リテラシーを育む取組はどのようなことをしているのか、お伺いします。
海外では、一般的なコミュニケーション力、表現力、集中力、想像力を高めるのに演劇教育を積極的に取り入れており、日常生活でも主体的に活躍できる力を育んでおります。
また、日本でも文部科学省が提唱する主体的・対話的で深い学びの視点で、演劇は能動的な学習の一環として効果が大きいと示しており、演劇教育が注目されております。
そこで、当区においても、先進事例の成果を基に、演劇教育やコグトレ等のコミュニケーション能力向上につながるプログラムを全校で行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、家庭での感情リテラシーの育成・支援についてお伺いします。
感情心理学の専門家、渡辺弥生法政大学教授によると、４歳になると他者への共感の能力が発達するそうです。
しかし現代は、生まれたときからスマホでの親子間のコミュニケーションが始まり、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールでは、スタンプで会話が成立、感情を深く伝える言葉を使わないため、他者への感情にも共感しにくくなっております。
そこで、改めて家庭内での語彙力やアタッチメントを高めるためにも、絵本の読み聞かせの重要性について周知するとともに、親自身が感情教育に必要なスキルアップ方法等について学べる講習会などを実施すべきと要望いたします。
次に、英語教育について伺います。
グローバル化の進展に伴い、多岐にわたる社会課題を世界全体で共有・解決していく中で、意思疎通手段である英語力はますます重要になっております。
2024年のＥＦ英語能力指数調査では、日本の英語力は世界116か国中92位と低水準であり、より実践的な英語を身につけられる環境づくりが必要です。この点を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。
初めに、コミュニケーション重視の英語教育、ＣＬＴの充実についてお伺いします。
本区では2020年４月から小学校３、４年生を対象とした外国語活動と、５、６年生を対象とした外国語教科を実施されているほか、中学校では生徒が英語で思考や感情を伝えられるような言語活動として、中学校１年生を対象のサマーイングリッシュキャンプを実施していることを評価いたします。
しかしながら、授業時間の制約などから十分な学習時間が確保できていないと思っております。今後は、小学校から中学校にかけて、より一貫性のあるカリキュラムを編成し、バランスの取れたＣＬＴ英語教育、聞く、話す、読む、書くことの４つの言語スキル技能の育成を推進していくべきと要望いたします。
先進的な英語教育を実践している茨城県境町では、全ての小中学校に複数の外国語指導助手を配置し、日常的に英語を使用してゲーム感覚で楽しく学べるプログラムなどを充実しております。
本区においても、特にネーティブな人材を確保し、日常的に英語を通じてコミュニケーションが可能な英語教育及びＣＬＴ教育の充実をすべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＡＬＴとの連携強化についてお伺いいたします。
英語を教えることが求められる小中学校において、一般教員の英語によるコミュニケーション能力の底上げが必要であると考えます。それには、日本人教員とＡＬＴとの効果的なチームティーチングや研修を実施することが必要と思います。
特にスピーキングとリスニングの向上のための機会を増やす取組や強化プログラムを実施していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＩＣＴを活用した学習体験の向上についてお伺いいたします。
本区では2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めており、特に英語教育などで活用の効果が期待されると考えます。
そこで、さらにタブレットを活用した海外とのオンライン交流、遠隔授業、ＺＯＯＭなどのウェブ会議ツールを使い、海外や他地域の児童・生徒と英語で交流する機会を増やしていくべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
長時間の御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
事務局長#270 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#271 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#272 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
上野ひろみ議長#273 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
10番・のむら説議員
〔10番のむら説議員登壇〕
こども家庭部長#274 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、日本版ＤＢＳについてです。
令和８年12月から、こども性暴力防止法に基づく日本版ＤＢＳ制度が開始されます。今後、学校や認可保育所等の施設では、子どもと接する業務に就く人に、性犯罪歴がないことの確認が義務づけられることとなります。教育、保育などの子どもに接する場での性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るため、極めて重要な制度であると認識しています。
また、こども性暴力防止法に基づき、子どもの心身の状況の日常観察、相談窓口の設置・周知、被害に遭った子どもの保護・支援などの取組を行う義務も課されます。対象事業の範囲や法が定める安全確保措置については、年内に国が策定するガイドラインの詳細を確認した上で、丁寧な周知が必要であると認識しています。各事業者が適切に対応できるよう取り組んでまいります。
法が定める犯罪事実確認は、子どもへの性暴力を防ぐ目的を達成するため、個別法を制定して、例外的に犯罪歴という機微情報の確認を義務づけるものであり、その運用は、法令及び国のガイドラインに沿って行うべきと考えております。今後、ガイドラインで示される子どもや保護者などに対する支援の詳細と併せ、適切に対応してまいります。
次に、保育施設における防犯カメラ等の活用についてです。
区内の保育施設は、子どもの保育状況の確認や園のセキュリティ向上を目的に、防犯カメラ等を設置しています。カメラの設置、運用に当たっては、プライバシーへの配慮や目的外利用の防止等の対応ルールを定めた上で、各園の判断で設置しています。区として設置数は把握しておりませんが、巡回支援などの際に適切に運用されていることを確認しています。国は、こども性暴力防止法に基づくガイドラインにおいて、防犯カメラの活用についてもメリットや留意点を整理して示すこととしており、その内容を踏まえて検討してまいります。
また、各施設では、ＩＣＴ化により登降園の管理や日々の連絡などの負担が軽減され、効果的に運用されています。それぞれの実情に応じて利用しやすいシステムを導入しており、区によるシステム統合は困難です。引き続き、事業者・利用者双方にとって利便性の高い保育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として自主的・自律的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行っています。同連合協議会と協議しながら作成した個人情報保護の手引き～ＰＴＡ活動における注意点～では、学校から配付された名簿を活用することはできないことや、入会届等において、ＰＴＡが直接本人から個人情報を取得すること等を記載し、運営に生かしていただいています。また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#275 / 495
◎こども家庭部長 私から、保育施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、日本版ＤＢＳについてです。
令和８年12月から、こども性暴力防止法に基づく日本版ＤＢＳ制度が開始されます。今後、学校や認可保育所等の施設では、子どもと接する業務に就く人に、性犯罪歴がないことの確認が義務づけられることとなります。教育、保育などの子どもに接する場での性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るため、極めて重要な制度であると認識しています。
また、こども性暴力防止法に基づき、子どもの心身の状況の日常観察、相談窓口の設置・周知、被害に遭った子どもの保護・支援などの取組を行う義務も課されます。対象事業の範囲や法が定める安全確保措置については、年内に国が策定するガイドラインの詳細を確認した上で、丁寧な周知が必要であると認識しています。各事業者が適切に対応できるよう取り組んでまいります。
法が定める犯罪事実確認は、子どもへの性暴力を防ぐ目的を達成するため、個別法を制定して、例外的に犯罪歴という機微情報の確認を義務づけるものであり、その運用は、法令及び国のガイドラインに沿って行うべきと考えております。今後、ガイドラインで示される子どもや保護者などに対する支援の詳細と併せ、適切に対応してまいります。
次に、保育施設における防犯カメラ等の活用についてです。
区内の保育施設は、子どもの保育状況の確認や園のセキュリティ向上を目的に、防犯カメラ等を設置しています。カメラの設置、運用に当たっては、プライバシーへの配慮や目的外利用の防止等の対応ルールを定めた上で、各園の判断で設置しています。区として設置数は把握しておりませんが、巡回支援などの際に適切に運用されていることを確認しています。国は、こども性暴力防止法に基づくガイドラインにおいて、防犯カメラの活用についてもメリットや留意点を整理して示すこととしており、その内容を踏まえて検討してまいります。
また、各施設では、ＩＣＴ化により登降園の管理や日々の連絡などの負担が軽減され、効果的に運用されています。それぞれの実情に応じて利用しやすいシステムを導入しており、区によるシステム統合は困難です。引き続き、事業者・利用者双方にとって利便性の高い保育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として自主的・自律的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行っています。同連合協議会と協議しながら作成した個人情報保護の手引き～ＰＴＡ活動における注意点～では、学校から配付された名簿を活用することはできないことや、入会届等において、ＰＴＡが直接本人から個人情報を取得すること等を記載し、運営に生かしていただいています。また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#276 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
10番・のむら説議員
〔10番のむら説議員登壇〕
前川燿男区長#277 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。
秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#278 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。
秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#279 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。
秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
次に、大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
福沢剛議長#280 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
22番・やない克子議員
〔22番やない克子議員登壇〕
福沢剛議長#281 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
22番・やない克子議員
〔22番やない克子議員登壇〕
のむら説議員#282 / 495
◆のむら説議員 日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、差別と排外主義についてです。
今年７月の参議院選挙では、一部の候補者や政党が外国人排除を主張する発言を行い、社会に深刻な影響を与えました。こうした発言は、外国人に対する差別や偏見を助長し、地域社会の分断を招きます。練馬区においても、外国人住民は増加しており、多文化共生の実現は喫緊の課題ですが、区議会でも排外的な発言が見られ、区としての明確な反差別の姿勢が十分に示されているとは言えません。また、外国人への支援策も不十分であり、早急な改善が求められます。
今回の参院選期間中には、外国人が国民健康保険を濫用しているとの発言がありましたが、厚生労働省による2023年調査によれば、外国人加入者は全体の約４％であるのに対して、医療費の割合は1.39％、高額療養費は1.21％にとどまります。これは外国人加入者の多くが若年層で医療利用が比較的少ないためです。
一方、練馬区議会の質疑の中では、「外国人は保険料を未納にしているケースが多い」「外国人が住民税を申告していないため税徴収ができない」などとの主張もなされています。
こうした発言が事実に基づくものなのか、区として外国人の保険料納付状況及び住民税の申告・徴収状況において、正確なデータに基づく説明をお願いします。
また、同じく今回の参院選では、外国人は生活保護を受けやすいとのバッシングも見受けられましたが、2025年４月時点で外国人の生活保護受給世帯は全国で全体の約2.9％にすぎず、過去10年以上、大きな変動はありません。受給率も人口比で見れば低く、世帯数も減少傾向です。
これらの全国的傾向も踏まえ、練馬区における外国人の生活保護受給の実態について、具体的な現状を伺います。
自治体が差別的発言に対して沈黙を貫けば、差別を容認する姿勢と捉えられかねません。だからこそ、区として差別や排外主義を決して許さないという強い姿勢を明確に打ち出し、人権侵害に対しては監視と毅然とした対応が不可欠です。区の見解を伺います。
練馬区では、外国人住民の相談対応は地域振興課、人権問題は人権・男女共同参画課が扱っています。また、区民相談所の人権擁護員も相談を受け付けていますけれども、これまで外国人からの相談実績はないとのことです。
これは窓口の周知不足が原因と考えられ、より効果的な広報活動が不可欠だと考えますが、区の見解を問います。
全国では、先進的な事例もあります。川崎市の差別のない人権尊重のまちづくり条例は、罰則を伴う条例として知られ、インターネット上の差別的発言に対して削除要請を行うなど、具体的な対策を講じ、職員研修や啓発活動も積極的に実施されています。また、香川県観音寺市では、公園での差別行為を禁止する条例、世田谷区では都の施策に加え、独自の差別禁止条例を制定しています。
これらの事例を参考に、練馬区でも差別的言動を抑制する条例の制定や通報制度の整備、ヘイトスピーチや人権侵害の実態を把握するための調査、公共空間での差別に対する啓発、職員向けの人権研修など、実効力ある対策を進めていただきたいと思いますが、見解を問います。
７月に開かれた全国知事会議では、排外主義を否定し、多文化共生を目指す「青森宣言」が全会一致で採択されています。全国的にも多文化共生の推進する動きが広がる中で、地方自治体としての取組がこれまで以上に重要になっています。
東京都には人権尊重条例がありますが、原則的な内容にとどまり、実効性の高い施策には乏しい側面もあります。都の施策に任せるのではなく、区として独自の責任を果たし、地域全体で差別を許さない意識を共有し続けることが求められています。
練馬区としても先進事例を学び、差別のない地域社会の実現に向けて、積極的な具体策を検討、実行すべきですが、区の見解を問います。
次に、学童、ねりっこについて質問します。
2008年度に区内90か所あった学童クラブ数が2025年度には89か所に減少している一方で、同期間の定員数は3,470人から6,720人まで1.93倍の増となり、入会実数は3,834人から6,538人に1.8倍の増となっています。このことから１か所当たりの学童ねりっこへの過度な詰め込みがいかに加速しているかがうかがえます。
にもかかわらず、区は全小学校学童のねりっこ化を推進する一方で、校外の単独学童を閉室し、今残っている早宮さくら学童もなくそうとしています。学童待機児数についても、直近の2025年度は51人でした。事実上の学童待機児童であるねりっこプラスの登録者は今年度748人となっており、保育園同様に待機児童の実態は依然深刻なものがあるという認識です。
練馬区は現在、４年生以上の受入れを児童館併設学童では、定員に空きがあれば実施していますが、ねりっこなどではしていません。保護者からは「４年生で申込みもできなかった。やむなく民間の習い事に行かしているが、月８万円もかかっている」等の声も上がります。直近７月31日の子ども・子育て会議では、民間学童の施設長から、「４年生以上も預けたいという保護者がたくさんいる。将来的に４年生以上も練馬区は受け入れてほしい」との発言もありました。
区の規定では、受入れは６年生までとなっているのに、なぜ練馬区は原則４年生以上を入室不可としているのか、大変疑問です。速やかに国基準に即した仕組みづくりに改めるよう求めますが、区の見解を問います。
依然としてなくならない待機児童の問題や４年生以上の強い入室要求に照らしても、これまでのねりっこへの詰め込み一辺倒の施策ではなく、既存学童の運営維持と新規設置に向けた保育行政の抜本的な転換こそが求められていると考えますが、区の所見を伺います。
政府の定める放課後児童クラブ運営方針では、支援の単位として、専用区画が児童１人当たりおおむね1.65平米とされ、１人当たり1.89平米と定められた保育園２歳児以上の床面積よりも狭い基準となっています。加えて、ユニット当たりの定員についても、国はおおむね40人以下と定めているにもかかわらず、練馬区は独自基準によって45人と定めています。さらに、実際には区は自ら定めた45人という定員すら超えて、ねりっこを単位運営しています。
運営方針では、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持って、共に生活をしたり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできるという根拠でもって、おおむね40人以下という基準を設けています。にもかかわらず、１ユニット50人も60人も詰め込めば、適切な保育は望めないのは当然です。
小学校では、少人数学級が進んでいるにもかかわらず、学童では明らかにそこに逆行しています。現場からは、「管理に重点を置かざるを得ない」「顔と名前を一致させるのは諦めた」「同一クラブとしての一体性を損なう」などの声が指導員や保護者からも上がっています。
実態の調査報告と改善を求めますが、区の所見を伺います。
また、これに関連して、2029年度からスタートする認証学童は、定数基準が「おおむね40人以下」から「40人以下」に規制強化されるとのことです。１人当たりの床面積も、現在の1.65平米から、将来的には1.89平米に規制強化される見通しです。
この定数と床面積基準について、区は現在のところ両方とものっとっていませんけれども、今後認証を受けるに当たって、練馬区はどんな見通しを持っているのか教えてください。
また、小池百合子都知事は2027年度末までに待機児解消を表明していますが、これについても区の展望をお聞かせください。
練馬区は、この10年余りで学童の委託化を推進してきました。現在、区内の児童館学童15施設のうち、５施設が委託化され、ほとんどの小学校に設置されているねりっこは全てが運営委託です。児童館併設学童では、直営から委託化した場合に、区の歳費は１日当たり20万円から16万円程度に減額されます。
区は、この理由として、委託化により人件費の観点から指導員の年齢構成が若くなりがちであることを挙げています。指導員の年齢構成は、新人からベテランまでのバランスが世代継承の観点からいっても重要です。しかし、経費削減のために若い人材ばかりが使い捨てにされている今の傾向は間違っていますし、区がそれを事実上推進してきたことも批判されなければなりません。
ねりっこ導入の前年となる2015年時には、直営学童は64施設でしたが、今年度に至っては直営は18学童のみで、10年間で４分の１近くにも激減しています。国基準に基づき１施設２人の配置とすれば、おおよそ100人近くの人的資源を10年間で練馬区は喪失しているという計算になります。
児童館学童や地区区民館学童の廃止に伴い、経験豊富なベテラン指導員が少なくなるとともに、委託化によって、ベテラン指導員の割合が減ることは、二重に保育の質の低下をもたらすと考えますが、区の見解を伺います。
次に、特別支援学級について伺います。
特別支援学級に在籍している児童・生徒の推移は、区内小中学校とともにこの５年間で約1.5倍と著しく増加しており、障害の重複化や支援の多様化、発達障害のある子どもの増加なども併せて、一層の支援充実が求められているところです。
区がこのたび初めて策定した練馬区特別支援教育実施方針では、これまでの取組の成果や国・都の動向を踏まえ、これからの特別支援教育の推進に当たっての理念や基本的な考え及び具体的な取組について定めています。特に特別支援教育に関わる児童・生徒や保護者及び教員にアンケート調査を実施したことは評価でき、それを基に現場の声と向き合うことが今練馬区に求められています。
アンケートからは、情緒障害の固定級の新設を望む声が25.7％もあることから、区も学級設置に向けた検討を行うことが新規事業として記されています。情緒障害の固定学級については、23特別区中、既に12区で設置されているとともに、かねてよりの要望であったことから、練馬区でも早急に設置する必要があると考えられます。
当然学級設置に伴って、専門性のある教員の確保や指導力の向上も課題だと考えますが、区の見通しをお聞かせください。
また、これまで知的障害のない自閉症や学習障害、ＡＤＨＤの特性を持つ子どもへの対応として、区内全小中学校に特別支援教室を設け、拠点校の教員が巡回する体制を今まで取ってきましたけれども、現在の課題意識と今後の情緒障害固定学級のありようがどのように変容するかも含めてお答えください。
区内小学校は65校中、16校に知的障害学級が設置され、中学校においては33校中、８校の設置となっています。かねてより支援学級を増やしてほしいとの要望は強く、実施方針では令和９年度に小学校１校、翌10年度に中学校１校を増やすと示されました。区内北部や西部の一部地域など、支援学級が設置されていない地域では、とりわけ登下校時の送迎対策は深刻であり、対策が求められているところです。
区では、小学校では平成27年の谷原小学校、中学校では平成20年の谷原中学校、南が丘中学校に知的障害学級を開設して以来、学級設置がありません。このペースと増設数では、当事者からの要求に到底応えられるとは思えません。
令和11年度以降の見通しでは、学校改築のペースや中学校の35人学級化、対象児童・生徒や就学相談増を見越して、どのような展望を区は持っているのか教えてください。
教員・支援員不足も深刻です。現在、知的障害固定学級については、子ども８人に対して教員１人と専任の支援員１人に加えて、必要に応じて支援員をもう１人加配していますが、通常級も含めて、児童・生徒数や習熟に対して、教員・支援員が不足しているとの声は強く、教員や支援員の欠勤・産育休の代替、児童・生徒の教室からの飛び出しや校内徘回、救護対応などの事態に陥ると、途端に人手不足に陥ります。アンケートも支援員の増員を望む声は50％に上り、教員の質向上を望む声も41.5％ありました。
障害についての知識の蓄積や教育・指導する際の専門スキルの共有と向上をしながら、毎日の指導体制をどう担保していくのか、区の展望をお聞かせください。
さらに、専門家の巡回により、教員にも児童・生徒にも、より適切な教育、指導ができるようになると思いますが、この提案への受け止めも併せてお答えください。
放課後及び18歳以降の居場所についても伺います。
放課後デイサービスはこの間、民間の力も借りながら大幅に増やしてきた経緯があります。しかし、子どもの障害特性や保護者のライフスタイルに適合した居場所を必ずしも安定的・将来的に確保できているとは言い難い状況にあると思っています。
知的・身体で障害を持つ、ある子どもの保護者は、「週２回それぞれ２時間しか預けられず、別の放課後デイのキャンセル待ちも、就学時前から登録しているのにいまだに入れていない。世帯によっては、何か所も掛け持ちしなければならず、とりわけ長期休暇中は安心できる預け先に苦慮している」と話してくれました。
区内私立の特別支援学校で教える職員からも、「保護者らの一番の悩みは放課後の居場所、特に母親はキャリアを諦めて、付きっきりになるケースも多い。実態は可視化しづらく、放課後デイの数だけ見て足りているという話にはならない。18歳以降、卒業後の居場所についても、保護者が自己責任で対応せざるを得ないのが実情である」と話してくれました。
障害を持つ子どもの放課後の居場所を区としてどう担保していくのか、課題意識も含めて答弁を願います。
次に、気候危機対策について伺います。
気象庁の発表によると、今年６月から８月の国内平均気温は、過去30年の平均値よりも2.36度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったとのことです。気象庁と文科省がまとめた「日本の気候変動2025」では、温室効果ガス排出削減などの対策が不十分な場合、産業革命前には100年に１回しか起こらなかった高温現象が、ほぼ毎年発生すると推定しています。これまでより積極的な気候対策の推進が求められています。
環境基本計画2023では、区立施設の新築・改築時に、一次エネルギー消費量を原則30％から50％以上削減し、ＺＥＢ ＯｒｉｅｎｔｅｄやＺＥＢ Ｒｅａｄｙ水準相当を目指すとしています。私たちはこれまでもＺＥＢ化を求めてきましたが、区は、都市部では太陽光パネルの設置場所が限定されるため、区立施設の100％ＺＥＢ化の実現は困難としています。
一方で、環境省などが進めるペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟で、窓や壁面など従来のシリコン型では設置が難しかった場所にも活用できる次世代の技術です。企業の開発では、2025年前後から市場投入が見込まれ、国のロードマップでも2030年頃の本格普及が目標とされています。
こうした動向も踏まえて、練馬区でもぜひペロブスカイト太陽電池の導入を進め、区立施設の新築・改築時は100％ＺＥＢ化を目指すべきだと思います。実証導入に向け、国の支援制度や企業との連携も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、近年の酷暑の下で、学校の断熱強化も求められています。区は改修・改築時に断熱改修を行うとしていますが、それでは時間がかかり過ぎます。世田谷区では、校舎改築や空調設備の更新だけでなく、遮熱カーテンや断熱材、天井輻射熱反射シートなどの設置で、校舎棟最上階の普通教室や体育館における断熱・遮熱対策を進めています。
練馬区においても、改修・改築以外でも暑熱対策を行い、児童・生徒が安心して学べる環境づくりを早期に進めるべきではないでしょうか、区の考えを伺います。
さらに、練馬区のような住宅都市では、家庭での温室効果ガス削減も重要です。カーボンニュートラル補助金は対象が拡充されてきたことは重要で、区民や事業者の省エネ・再エネの取組を後押ししています。一方で、太陽光発電設備の補助上限額は８万円ですが、他区の補助制度と比べると上限が低くなっているように思います。
杉並区では１キロワット当たり４万円の補助で限度額が12万円、葛飾区では１キロワット当たり８万円で上限40万円の補助を行っています。また、台東区や北区などでは、屋上などへの遮熱塗料の塗布工事にも助成しています。
こうした事例も参考にカーボンニュートラル補助事業の対象や上限額の拡充を行う必要があるのではありませんか、区の見解を伺います。
また、住民一人一人の理解と行動変容を進めるために、気候市民会議のような仕組みを設けて、区民と行政が共に考え、提案し合える場をつくることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
環境基本計画2023では、みどりも柱の一つです。夏の暑さ対策として、高木による樹冠確保は重要です。街路樹や公園樹木の樹冠は日陰をつくり、路面温度を数度から10度程度下げる効果があり、蒸散作用による気化熱で周囲の気温も和らげます。遮熱舗装による一時的な遮熱と比べて、みどりは二重の冷却効果をもたらします。
以前の質問では、区はみどりの豊かさを実感できる整備を目指しており、樹冠被覆率を目標とする考えはないと答弁をしています。しかし、緑視率や緑被率は、日陰効果や樹木による冷却作用を十分に反映できません。樹冠被覆率は、枝葉が地表を覆う割合を示す指標で、日射遮蔽や気温低減効果と直接結びつきます。都市の樹冠被覆率が10％上がるごとに熱中症リスクが有意に低下するとの研究もあります。
改めて、樹冠被覆率による目標設定を行い、緑化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、都市計画道路について聞きます。
都と区市町村は、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の中間まとめを公表しました。ところが、検討状況の要旨は公開されているものの、断片的な情報しか明らかにされていません。情報公開を行わない理由として、都は、公開することにより率直な意見の交換や中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあるなどとしています。
本来住民生活にも大きな影響を与える都市計画道路の検討に当たっては、住民への情報公開を徹底し、よりオープンに議論することが求められていますが、区の認識を伺います。
中間まとめで示された都市計画道路の必要性や優先整備路線の選定項目を見ると、どちらも曖昧な基準にとどまっています。しかも、根拠となるデータが十分に示されていません。これではどんな路線も自治体の判断基準で、判断次第で、必要性ありや優先整備路線として位置づけることが可能になってしまうのではないでしょうか。
住民の反対等で長時間事業化できない路線や、他自治体をまたいで交通ネットワークとして機能することが事実上難しい場合に、現道の改善や代替機能を確保できる場合、現道の有無、地域コミュニティや環境に与える影響が大きいなど、具体的な検証項目を設定し、必要性を判定すべきです。また、その根拠となるデータもしっかり示していただきたいと思いますけれども、２点お答えください。
第四次事業化計画の策定の際、当時資料によれば、計画検討の初期に、都として策定の際のポイントに人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方を挙げてきました。しかし、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねないなどの意見が出され、これは削除されました。都自身が交通量減少時代の到来という認識を持ちながら、都民から道路不要論が出てこないように意識的に記述を削除していたとしたら問題です。
交通センサスを見ても、全体として、区内の交通量は減少傾向にあるといいますが、いかがでしょうか。
また、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）については、将来交通量の減少や人口減少等も踏まえた検討が必要であると思いますが、その認識を伺います。
ほかの自治体では、都市計画道路の見直しがどんどん進んでいます。例えば今年５月に奈良市において、19の都市計画道路を廃止することが報道されています。
現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたもの、また、高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が既に経過しています。まちの様相も社会経済状況も、当時から大きく異なっています。整備率が低いといった単純な論理だけで整備を進めていくというのは、時代遅れと言わなければなりません。
新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の検討の中で、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要だと考えます。特に放射35号線と大泉第二中学校を分断する135号、232号の見直しは急務です。放射35号線は、僅か2.8キロの区間でありながら、幅員が最大35メートルと、まさにまちとコミュニティを破壊する大型の道路です。仮に整備したとしても、環状７号線と目白通りが近接していて、それほどの整備効果があるとは思えません。
135号と232号線も、整備によって大泉第二中学校を分断し、長期間にわたって現道の安全が確保されないばかりか、住民の強い反対があり、長期間、事業着手できていません。こうした道路計画はぜひ見直すべきです。
中間まとめでは、技術者や公務員などの担い手不足や土地の細分化などを理由に、事業期間を15年とする長期化を行うとしています。こうした状況を見ても、これまでと同じような都市計画道路整備の拡大を強力に推し進めるということは難しくなっているのではないでしょうか。
これからは新規路線は思い切って精査し、八潮市での事故に見られるように、既存の公共インフラの維持管理と長寿命化を最優先にした施策にこそ転換していくべきです。
以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
のむら説議員#283 / 495
◆のむら説議員 日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、差別と排外主義についてです。
今年７月の参議院選挙では、一部の候補者や政党が外国人排除を主張する発言を行い、社会に深刻な影響を与えました。こうした発言は、外国人に対する差別や偏見を助長し、地域社会の分断を招きます。練馬区においても、外国人住民は増加しており、多文化共生の実現は喫緊の課題ですが、区議会でも排外的な発言が見られ、区としての明確な反差別の姿勢が十分に示されているとは言えません。また、外国人への支援策も不十分であり、早急な改善が求められます。
今回の参院選期間中には、外国人が国民健康保険を濫用しているとの発言がありましたが、厚生労働省による2023年調査によれば、外国人加入者は全体の約４％であるのに対して、医療費の割合は1.39％、高額療養費は1.21％にとどまります。これは外国人加入者の多くが若年層で医療利用が比較的少ないためです。
一方、練馬区議会の質疑の中では、「外国人は保険料を未納にしているケースが多い」「外国人が住民税を申告していないため税徴収ができない」などとの主張もなされています。
こうした発言が事実に基づくものなのか、区として外国人の保険料納付状況及び住民税の申告・徴収状況において、正確なデータに基づく説明をお願いします。
また、同じく今回の参院選では、外国人は生活保護を受けやすいとのバッシングも見受けられましたが、2025年４月時点で外国人の生活保護受給世帯は全国で全体の約2.9％にすぎず、過去10年以上、大きな変動はありません。受給率も人口比で見れば低く、世帯数も減少傾向です。
これらの全国的傾向も踏まえ、練馬区における外国人の生活保護受給の実態について、具体的な現状を伺います。
自治体が差別的発言に対して沈黙を貫けば、差別を容認する姿勢と捉えられかねません。だからこそ、区として差別や排外主義を決して許さないという強い姿勢を明確に打ち出し、人権侵害に対しては監視と毅然とした対応が不可欠です。区の見解を伺います。
練馬区では、外国人住民の相談対応は地域振興課、人権問題は人権・男女共同参画課が扱っています。また、区民相談所の人権擁護員も相談を受け付けていますけれども、これまで外国人からの相談実績はないとのことです。
これは窓口の周知不足が原因と考えられ、より効果的な広報活動が不可欠だと考えますが、区の見解を問います。
全国では、先進的な事例もあります。川崎市の差別のない人権尊重のまちづくり条例は、罰則を伴う条例として知られ、インターネット上の差別的発言に対して削除要請を行うなど、具体的な対策を講じ、職員研修や啓発活動も積極的に実施されています。また、香川県観音寺市では、公園での差別行為を禁止する条例、世田谷区では都の施策に加え、独自の差別禁止条例を制定しています。
これらの事例を参考に、練馬区でも差別的言動を抑制する条例の制定や通報制度の整備、ヘイトスピーチや人権侵害の実態を把握するための調査、公共空間での差別に対する啓発、職員向けの人権研修など、実効力ある対策を進めていただきたいと思いますが、見解を問います。
７月に開かれた全国知事会議では、排外主義を否定し、多文化共生を目指す「青森宣言」が全会一致で採択されています。全国的にも多文化共生の推進する動きが広がる中で、地方自治体としての取組がこれまで以上に重要になっています。
東京都には人権尊重条例がありますが、原則的な内容にとどまり、実効性の高い施策には乏しい側面もあります。都の施策に任せるのではなく、区として独自の責任を果たし、地域全体で差別を許さない意識を共有し続けることが求められています。
練馬区としても先進事例を学び、差別のない地域社会の実現に向けて、積極的な具体策を検討、実行すべきですが、区の見解を問います。
次に、学童、ねりっこについて質問します。
2008年度に区内90か所あった学童クラブ数が2025年度には89か所に減少している一方で、同期間の定員数は3,470人から6,720人まで1.93倍の増となり、入会実数は3,834人から6,538人に1.8倍の増となっています。このことから１か所当たりの学童ねりっこへの過度な詰め込みがいかに加速しているかがうかがえます。
にもかかわらず、区は全小学校学童のねりっこ化を推進する一方で、校外の単独学童を閉室し、今残っている早宮さくら学童もなくそうとしています。学童待機児数についても、直近の2025年度は51人でした。事実上の学童待機児童であるねりっこプラスの登録者は今年度748人となっており、保育園同様に待機児童の実態は依然深刻なものがあるという認識です。
練馬区は現在、４年生以上の受入れを児童館併設学童では、定員に空きがあれば実施していますが、ねりっこなどではしていません。保護者からは「４年生で申込みもできなかった。やむなく民間の習い事に行かしているが、月８万円もかかっている」等の声も上がります。直近７月31日の子ども・子育て会議では、民間学童の施設長から、「４年生以上も預けたいという保護者がたくさんいる。将来的に４年生以上も練馬区は受け入れてほしい」との発言もありました。
区の規定では、受入れは６年生までとなっているのに、なぜ練馬区は原則４年生以上を入室不可としているのか、大変疑問です。速やかに国基準に即した仕組みづくりに改めるよう求めますが、区の見解を問います。
依然としてなくならない待機児童の問題や４年生以上の強い入室要求に照らしても、これまでのねりっこへの詰め込み一辺倒の施策ではなく、既存学童の運営維持と新規設置に向けた保育行政の抜本的な転換こそが求められていると考えますが、区の所見を伺います。
政府の定める放課後児童クラブ運営方針では、支援の単位として、専用区画が児童１人当たりおおむね1.65平米とされ、１人当たり1.89平米と定められた保育園２歳児以上の床面積よりも狭い基準となっています。加えて、ユニット当たりの定員についても、国はおおむね40人以下と定めているにもかかわらず、練馬区は独自基準によって45人と定めています。さらに、実際には区は自ら定めた45人という定員すら超えて、ねりっこを単位運営しています。
運営方針では、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持って、共に生活をしたり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできるという根拠でもって、おおむね40人以下という基準を設けています。にもかかわらず、１ユニット50人も60人も詰め込めば、適切な保育は望めないのは当然です。
小学校では、少人数学級が進んでいるにもかかわらず、学童では明らかにそこに逆行しています。現場からは、「管理に重点を置かざるを得ない」「顔と名前を一致させるのは諦めた」「同一クラブとしての一体性を損なう」などの声が指導員や保護者からも上がっています。
実態の調査報告と改善を求めますが、区の所見を伺います。
また、これに関連して、2029年度からスタートする認証学童は、定数基準が「おおむね40人以下」から「40人以下」に規制強化されるとのことです。１人当たりの床面積も、現在の1.65平米から、将来的には1.89平米に規制強化される見通しです。
この定数と床面積基準について、区は現在のところ両方とものっとっていませんけれども、今後認証を受けるに当たって、練馬区はどんな見通しを持っているのか教えてください。
また、小池百合子都知事は2027年度末までに待機児解消を表明していますが、これについても区の展望をお聞かせください。
練馬区は、この10年余りで学童の委託化を推進してきました。現在、区内の児童館学童15施設のうち、５施設が委託化され、ほとんどの小学校に設置されているねりっこは全てが運営委託です。児童館併設学童では、直営から委託化した場合に、区の歳費は１日当たり20万円から16万円程度に減額されます。
区は、この理由として、委託化により人件費の観点から指導員の年齢構成が若くなりがちであることを挙げています。指導員の年齢構成は、新人からベテランまでのバランスが世代継承の観点からいっても重要です。しかし、経費削減のために若い人材ばかりが使い捨てにされている今の傾向は間違っていますし、区がそれを事実上推進してきたことも批判されなければなりません。
ねりっこ導入の前年となる2015年時には、直営学童は64施設でしたが、今年度に至っては直営は18学童のみで、10年間で４分の１近くにも激減しています。国基準に基づき１施設２人の配置とすれば、おおよそ100人近くの人的資源を10年間で練馬区は喪失しているという計算になります。
児童館学童や地区区民館学童の廃止に伴い、経験豊富なベテラン指導員が少なくなるとともに、委託化によって、ベテラン指導員の割合が減ることは、二重に保育の質の低下をもたらすと考えますが、区の見解を伺います。
次に、特別支援学級について伺います。
特別支援学級に在籍している児童・生徒の推移は、区内小中学校とともにこの５年間で約1.5倍と著しく増加しており、障害の重複化や支援の多様化、発達障害のある子どもの増加なども併せて、一層の支援充実が求められているところです。
区がこのたび初めて策定した練馬区特別支援教育実施方針では、これまでの取組の成果や国・都の動向を踏まえ、これからの特別支援教育の推進に当たっての理念や基本的な考え及び具体的な取組について定めています。特に特別支援教育に関わる児童・生徒や保護者及び教員にアンケート調査を実施したことは評価でき、それを基に現場の声と向き合うことが今練馬区に求められています。
アンケートからは、情緒障害の固定級の新設を望む声が25.7％もあることから、区も学級設置に向けた検討を行うことが新規事業として記されています。情緒障害の固定学級については、23特別区中、既に12区で設置されているとともに、かねてよりの要望であったことから、練馬区でも早急に設置する必要があると考えられます。
当然学級設置に伴って、専門性のある教員の確保や指導力の向上も課題だと考えますが、区の見通しをお聞かせください。
また、これまで知的障害のない自閉症や学習障害、ＡＤＨＤの特性を持つ子どもへの対応として、区内全小中学校に特別支援教室を設け、拠点校の教員が巡回する体制を今まで取ってきましたけれども、現在の課題意識と今後の情緒障害固定学級のありようがどのように変容するかも含めてお答えください。
区内小学校は65校中、16校に知的障害学級が設置され、中学校においては33校中、８校の設置となっています。かねてより支援学級を増やしてほしいとの要望は強く、実施方針では令和９年度に小学校１校、翌10年度に中学校１校を増やすと示されました。区内北部や西部の一部地域など、支援学級が設置されていない地域では、とりわけ登下校時の送迎対策は深刻であり、対策が求められているところです。
区では、小学校では平成27年の谷原小学校、中学校では平成20年の谷原中学校、南が丘中学校に知的障害学級を開設して以来、学級設置がありません。このペースと増設数では、当事者からの要求に到底応えられるとは思えません。
令和11年度以降の見通しでは、学校改築のペースや中学校の35人学級化、対象児童・生徒や就学相談増を見越して、どのような展望を区は持っているのか教えてください。
教員・支援員不足も深刻です。現在、知的障害固定学級については、子ども８人に対して教員１人と専任の支援員１人に加えて、必要に応じて支援員をもう１人加配していますが、通常級も含めて、児童・生徒数や習熟に対して、教員・支援員が不足しているとの声は強く、教員や支援員の欠勤・産育休の代替、児童・生徒の教室からの飛び出しや校内徘回、救護対応などの事態に陥ると、途端に人手不足に陥ります。アンケートも支援員の増員を望む声は50％に上り、教員の質向上を望む声も41.5％ありました。
障害についての知識の蓄積や教育・指導する際の専門スキルの共有と向上をしながら、毎日の指導体制をどう担保していくのか、区の展望をお聞かせください。
さらに、専門家の巡回により、教員にも児童・生徒にも、より適切な教育、指導ができるようになると思いますが、この提案への受け止めも併せてお答えください。
放課後及び18歳以降の居場所についても伺います。
放課後デイサービスはこの間、民間の力も借りながら大幅に増やしてきた経緯があります。しかし、子どもの障害特性や保護者のライフスタイルに適合した居場所を必ずしも安定的・将来的に確保できているとは言い難い状況にあると思っています。
知的・身体で障害を持つ、ある子どもの保護者は、「週２回それぞれ２時間しか預けられず、別の放課後デイのキャンセル待ちも、就学時前から登録しているのにいまだに入れていない。世帯によっては、何か所も掛け持ちしなければならず、とりわけ長期休暇中は安心できる預け先に苦慮している」と話してくれました。
区内私立の特別支援学校で教える職員からも、「保護者らの一番の悩みは放課後の居場所、特に母親はキャリアを諦めて、付きっきりになるケースも多い。実態は可視化しづらく、放課後デイの数だけ見て足りているという話にはならない。18歳以降、卒業後の居場所についても、保護者が自己責任で対応せざるを得ないのが実情である」と話してくれました。
障害を持つ子どもの放課後の居場所を区としてどう担保していくのか、課題意識も含めて答弁を願います。
次に、気候危機対策について伺います。
気象庁の発表によると、今年６月から８月の国内平均気温は、過去30年の平均値よりも2.36度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったとのことです。気象庁と文科省がまとめた「日本の気候変動2025」では、温室効果ガス排出削減などの対策が不十分な場合、産業革命前には100年に１回しか起こらなかった高温現象が、ほぼ毎年発生すると推定しています。これまでより積極的な気候対策の推進が求められています。
環境基本計画2023では、区立施設の新築・改築時に、一次エネルギー消費量を原則30％から50％以上削減し、ＺＥＢ ＯｒｉｅｎｔｅｄやＺＥＢ Ｒｅａｄｙ水準相当を目指すとしています。私たちはこれまでもＺＥＢ化を求めてきましたが、区は、都市部では太陽光パネルの設置場所が限定されるため、区立施設の100％ＺＥＢ化の実現は困難としています。
一方で、環境省などが進めるペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟で、窓や壁面など従来のシリコン型では設置が難しかった場所にも活用できる次世代の技術です。企業の開発では、2025年前後から市場投入が見込まれ、国のロードマップでも2030年頃の本格普及が目標とされています。
こうした動向も踏まえて、練馬区でもぜひペロブスカイト太陽電池の導入を進め、区立施設の新築・改築時は100％ＺＥＢ化を目指すべきだと思います。実証導入に向け、国の支援制度や企業との連携も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、近年の酷暑の下で、学校の断熱強化も求められています。区は改修・改築時に断熱改修を行うとしていますが、それでは時間がかかり過ぎます。世田谷区では、校舎改築や空調設備の更新だけでなく、遮熱カーテンや断熱材、天井輻射熱反射シートなどの設置で、校舎棟最上階の普通教室や体育館における断熱・遮熱対策を進めています。
練馬区においても、改修・改築以外でも暑熱対策を行い、児童・生徒が安心して学べる環境づくりを早期に進めるべきではないでしょうか、区の考えを伺います。
さらに、練馬区のような住宅都市では、家庭での温室効果ガス削減も重要です。カーボンニュートラル補助金は対象が拡充されてきたことは重要で、区民や事業者の省エネ・再エネの取組を後押ししています。一方で、太陽光発電設備の補助上限額は８万円ですが、他区の補助制度と比べると上限が低くなっているように思います。
杉並区では１キロワット当たり４万円の補助で限度額が12万円、葛飾区では１キロワット当たり８万円で上限40万円の補助を行っています。また、台東区や北区などでは、屋上などへの遮熱塗料の塗布工事にも助成しています。
こうした事例も参考にカーボンニュートラル補助事業の対象や上限額の拡充を行う必要があるのではありませんか、区の見解を伺います。
また、住民一人一人の理解と行動変容を進めるために、気候市民会議のような仕組みを設けて、区民と行政が共に考え、提案し合える場をつくることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
環境基本計画2023では、みどりも柱の一つです。夏の暑さ対策として、高木による樹冠確保は重要です。街路樹や公園樹木の樹冠は日陰をつくり、路面温度を数度から10度程度下げる効果があり、蒸散作用による気化熱で周囲の気温も和らげます。遮熱舗装による一時的な遮熱と比べて、みどりは二重の冷却効果をもたらします。
以前の質問では、区はみどりの豊かさを実感できる整備を目指しており、樹冠被覆率を目標とする考えはないと答弁をしています。しかし、緑視率や緑被率は、日陰効果や樹木による冷却作用を十分に反映できません。樹冠被覆率は、枝葉が地表を覆う割合を示す指標で、日射遮蔽や気温低減効果と直接結びつきます。都市の樹冠被覆率が10％上がるごとに熱中症リスクが有意に低下するとの研究もあります。
改めて、樹冠被覆率による目標設定を行い、緑化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、都市計画道路について聞きます。
都と区市町村は、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の中間まとめを公表しました。ところが、検討状況の要旨は公開されているものの、断片的な情報しか明らかにされていません。情報公開を行わない理由として、都は、公開することにより率直な意見の交換や中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあるなどとしています。
本来住民生活にも大きな影響を与える都市計画道路の検討に当たっては、住民への情報公開を徹底し、よりオープンに議論することが求められていますが、区の認識を伺います。
中間まとめで示された都市計画道路の必要性や優先整備路線の選定項目を見ると、どちらも曖昧な基準にとどまっています。しかも、根拠となるデータが十分に示されていません。これではどんな路線も自治体の判断基準で、判断次第で、必要性ありや優先整備路線として位置づけることが可能になってしまうのではないでしょうか。
住民の反対等で長時間事業化できない路線や、他自治体をまたいで交通ネットワークとして機能することが事実上難しい場合に、現道の改善や代替機能を確保できる場合、現道の有無、地域コミュニティや環境に与える影響が大きいなど、具体的な検証項目を設定し、必要性を判定すべきです。また、その根拠となるデータもしっかり示していただきたいと思いますけれども、２点お答えください。
第四次事業化計画の策定の際、当時資料によれば、計画検討の初期に、都として策定の際のポイントに人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方を挙げてきました。しかし、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねないなどの意見が出され、これは削除されました。都自身が交通量減少時代の到来という認識を持ちながら、都民から道路不要論が出てこないように意識的に記述を削除していたとしたら問題です。
交通センサスを見ても、全体として、区内の交通量は減少傾向にあるといいますが、いかがでしょうか。
また、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）については、将来交通量の減少や人口減少等も踏まえた検討が必要であると思いますが、その認識を伺います。
ほかの自治体では、都市計画道路の見直しがどんどん進んでいます。例えば今年５月に奈良市において、19の都市計画道路を廃止することが報道されています。
現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたもの、また、高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が既に経過しています。まちの様相も社会経済状況も、当時から大きく異なっています。整備率が低いといった単純な論理だけで整備を進めていくというのは、時代遅れと言わなければなりません。
新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の検討の中で、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要だと考えます。特に放射35号線と大泉第二中学校を分断する135号、232号の見直しは急務です。放射35号線は、僅か2.8キロの区間でありながら、幅員が最大35メートルと、まさにまちとコミュニティを破壊する大型の道路です。仮に整備したとしても、環状７号線と目白通りが近接していて、それほどの整備効果があるとは思えません。
135号と232号線も、整備によって大泉第二中学校を分断し、長期間にわたって現道の安全が確保されないばかりか、住民の強い反対があり、長期間、事業着手できていません。こうした道路計画はぜひ見直すべきです。
中間まとめでは、技術者や公務員などの担い手不足や土地の細分化などを理由に、事業期間を15年とする長期化を行うとしています。こうした状況を見ても、これまでと同じような都市計画道路整備の拡大を強力に推し進めるということは難しくなっているのではないでしょうか。
これからは新規路線は思い切って精査し、八潮市での事故に見られるように、既存の公共インフラの維持管理と長寿命化を最優先にした施策にこそ転換していくべきです。
以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
のむら説議員#284 / 495
◆のむら説議員 日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、差別と排外主義についてです。
今年７月の参議院選挙では、一部の候補者や政党が外国人排除を主張する発言を行い、社会に深刻な影響を与えました。こうした発言は、外国人に対する差別や偏見を助長し、地域社会の分断を招きます。練馬区においても、外国人住民は増加しており、多文化共生の実現は喫緊の課題ですが、区議会でも排外的な発言が見られ、区としての明確な反差別の姿勢が十分に示されているとは言えません。また、外国人への支援策も不十分であり、早急な改善が求められます。
今回の参院選期間中には、外国人が国民健康保険を濫用しているとの発言がありましたが、厚生労働省による2023年調査によれば、外国人加入者は全体の約４％であるのに対して、医療費の割合は1.39％、高額療養費は1.21％にとどまります。これは外国人加入者の多くが若年層で医療利用が比較的少ないためです。
一方、練馬区議会の質疑の中では、「外国人は保険料を未納にしているケースが多い」「外国人が住民税を申告していないため税徴収ができない」などとの主張もなされています。
こうした発言が事実に基づくものなのか、区として外国人の保険料納付状況及び住民税の申告・徴収状況において、正確なデータに基づく説明をお願いします。
また、同じく今回の参院選では、外国人は生活保護を受けやすいとのバッシングも見受けられましたが、2025年４月時点で外国人の生活保護受給世帯は全国で全体の約2.9％にすぎず、過去10年以上、大きな変動はありません。受給率も人口比で見れば低く、世帯数も減少傾向です。
これらの全国的傾向も踏まえ、練馬区における外国人の生活保護受給の実態について、具体的な現状を伺います。
自治体が差別的発言に対して沈黙を貫けば、差別を容認する姿勢と捉えられかねません。だからこそ、区として差別や排外主義を決して許さないという強い姿勢を明確に打ち出し、人権侵害に対しては監視と毅然とした対応が不可欠です。区の見解を伺います。
練馬区では、外国人住民の相談対応は地域振興課、人権問題は人権・男女共同参画課が扱っています。また、区民相談所の人権擁護員も相談を受け付けていますけれども、これまで外国人からの相談実績はないとのことです。
これは窓口の周知不足が原因と考えられ、より効果的な広報活動が不可欠だと考えますが、区の見解を問います。
全国では、先進的な事例もあります。川崎市の差別のない人権尊重のまちづくり条例は、罰則を伴う条例として知られ、インターネット上の差別的発言に対して削除要請を行うなど、具体的な対策を講じ、職員研修や啓発活動も積極的に実施されています。また、香川県観音寺市では、公園での差別行為を禁止する条例、世田谷区では都の施策に加え、独自の差別禁止条例を制定しています。
これらの事例を参考に、練馬区でも差別的言動を抑制する条例の制定や通報制度の整備、ヘイトスピーチや人権侵害の実態を把握するための調査、公共空間での差別に対する啓発、職員向けの人権研修など、実効力ある対策を進めていただきたいと思いますが、見解を問います。
７月に開かれた全国知事会議では、排外主義を否定し、多文化共生を目指す「青森宣言」が全会一致で採択されています。全国的にも多文化共生の推進する動きが広がる中で、地方自治体としての取組がこれまで以上に重要になっています。
東京都には人権尊重条例がありますが、原則的な内容にとどまり、実効性の高い施策には乏しい側面もあります。都の施策に任せるのではなく、区として独自の責任を果たし、地域全体で差別を許さない意識を共有し続けることが求められています。
練馬区としても先進事例を学び、差別のない地域社会の実現に向けて、積極的な具体策を検討、実行すべきですが、区の見解を問います。
次に、学童、ねりっこについて質問します。
2008年度に区内90か所あった学童クラブ数が2025年度には89か所に減少している一方で、同期間の定員数は3,470人から6,720人まで1.93倍の増となり、入会実数は3,834人から6,538人に1.8倍の増となっています。このことから１か所当たりの学童ねりっこへの過度な詰め込みがいかに加速しているかがうかがえます。
にもかかわらず、区は全小学校学童のねりっこ化を推進する一方で、校外の単独学童を閉室し、今残っている早宮さくら学童もなくそうとしています。学童待機児数についても、直近の2025年度は51人でした。事実上の学童待機児童であるねりっこプラスの登録者は今年度748人となっており、保育園同様に待機児童の実態は依然深刻なものがあるという認識です。
練馬区は現在、４年生以上の受入れを児童館併設学童では、定員に空きがあれば実施していますが、ねりっこなどではしていません。保護者からは「４年生で申込みもできなかった。やむなく民間の習い事に行かしているが、月８万円もかかっている」等の声も上がります。直近７月31日の子ども・子育て会議では、民間学童の施設長から、「４年生以上も預けたいという保護者がたくさんいる。将来的に４年生以上も練馬区は受け入れてほしい」との発言もありました。
区の規定では、受入れは６年生までとなっているのに、なぜ練馬区は原則４年生以上を入室不可としているのか、大変疑問です。速やかに国基準に即した仕組みづくりに改めるよう求めますが、区の見解を問います。
依然としてなくならない待機児童の問題や４年生以上の強い入室要求に照らしても、これまでのねりっこへの詰め込み一辺倒の施策ではなく、既存学童の運営維持と新規設置に向けた保育行政の抜本的な転換こそが求められていると考えますが、区の所見を伺います。
政府の定める放課後児童クラブ運営方針では、支援の単位として、専用区画が児童１人当たりおおむね1.65平米とされ、１人当たり1.89平米と定められた保育園２歳児以上の床面積よりも狭い基準となっています。加えて、ユニット当たりの定員についても、国はおおむね40人以下と定めているにもかかわらず、練馬区は独自基準によって45人と定めています。さらに、実際には区は自ら定めた45人という定員すら超えて、ねりっこを単位運営しています。
運営方針では、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持って、共に生活をしたり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできるという根拠でもって、おおむね40人以下という基準を設けています。にもかかわらず、１ユニット50人も60人も詰め込めば、適切な保育は望めないのは当然です。
小学校では、少人数学級が進んでいるにもかかわらず、学童では明らかにそこに逆行しています。現場からは、「管理に重点を置かざるを得ない」「顔と名前を一致させるのは諦めた」「同一クラブとしての一体性を損なう」などの声が指導員や保護者からも上がっています。
実態の調査報告と改善を求めますが、区の所見を伺います。
また、これに関連して、2029年度からスタートする認証学童は、定数基準が「おおむね40人以下」から「40人以下」に規制強化されるとのことです。１人当たりの床面積も、現在の1.65平米から、将来的には1.89平米に規制強化される見通しです。
この定数と床面積基準について、区は現在のところ両方とものっとっていませんけれども、今後認証を受けるに当たって、練馬区はどんな見通しを持っているのか教えてください。
また、小池百合子都知事は2027年度末までに待機児解消を表明していますが、これについても区の展望をお聞かせください。
練馬区は、この10年余りで学童の委託化を推進してきました。現在、区内の児童館学童15施設のうち、５施設が委託化され、ほとんどの小学校に設置されているねりっこは全てが運営委託です。児童館併設学童では、直営から委託化した場合に、区の歳費は１日当たり20万円から16万円程度に減額されます。
区は、この理由として、委託化により人件費の観点から指導員の年齢構成が若くなりがちであることを挙げています。指導員の年齢構成は、新人からベテランまでのバランスが世代継承の観点からいっても重要です。しかし、経費削減のために若い人材ばかりが使い捨てにされている今の傾向は間違っていますし、区がそれを事実上推進してきたことも批判されなければなりません。
ねりっこ導入の前年となる2015年時には、直営学童は64施設でしたが、今年度に至っては直営は18学童のみで、10年間で４分の１近くにも激減しています。国基準に基づき１施設２人の配置とすれば、おおよそ100人近くの人的資源を10年間で練馬区は喪失しているという計算になります。
児童館学童や地区区民館学童の廃止に伴い、経験豊富なベテラン指導員が少なくなるとともに、委託化によって、ベテラン指導員の割合が減ることは、二重に保育の質の低下をもたらすと考えますが、区の見解を伺います。
次に、特別支援学級について伺います。
特別支援学級に在籍している児童・生徒の推移は、区内小中学校とともにこの５年間で約1.5倍と著しく増加しており、障害の重複化や支援の多様化、発達障害のある子どもの増加なども併せて、一層の支援充実が求められているところです。
区がこのたび初めて策定した練馬区特別支援教育実施方針では、これまでの取組の成果や国・都の動向を踏まえ、これからの特別支援教育の推進に当たっての理念や基本的な考え及び具体的な取組について定めています。特に特別支援教育に関わる児童・生徒や保護者及び教員にアンケート調査を実施したことは評価でき、それを基に現場の声と向き合うことが今練馬区に求められています。
アンケートからは、情緒障害の固定級の新設を望む声が25.7％もあることから、区も学級設置に向けた検討を行うことが新規事業として記されています。情緒障害の固定学級については、23特別区中、既に12区で設置されているとともに、かねてよりの要望であったことから、練馬区でも早急に設置する必要があると考えられます。
当然学級設置に伴って、専門性のある教員の確保や指導力の向上も課題だと考えますが、区の見通しをお聞かせください。
また、これまで知的障害のない自閉症や学習障害、ＡＤＨＤの特性を持つ子どもへの対応として、区内全小中学校に特別支援教室を設け、拠点校の教員が巡回する体制を今まで取ってきましたけれども、現在の課題意識と今後の情緒障害固定学級のありようがどのように変容するかも含めてお答えください。
区内小学校は65校中、16校に知的障害学級が設置され、中学校においては33校中、８校の設置となっています。かねてより支援学級を増やしてほしいとの要望は強く、実施方針では令和９年度に小学校１校、翌10年度に中学校１校を増やすと示されました。区内北部や西部の一部地域など、支援学級が設置されていない地域では、とりわけ登下校時の送迎対策は深刻であり、対策が求められているところです。
区では、小学校では平成27年の谷原小学校、中学校では平成20年の谷原中学校、南が丘中学校に知的障害学級を開設して以来、学級設置がありません。このペースと増設数では、当事者からの要求に到底応えられるとは思えません。
令和11年度以降の見通しでは、学校改築のペースや中学校の35人学級化、対象児童・生徒や就学相談増を見越して、どのような展望を区は持っているのか教えてください。
教員・支援員不足も深刻です。現在、知的障害固定学級については、子ども８人に対して教員１人と専任の支援員１人に加えて、必要に応じて支援員をもう１人加配していますが、通常級も含めて、児童・生徒数や習熟に対して、教員・支援員が不足しているとの声は強く、教員や支援員の欠勤・産育休の代替、児童・生徒の教室からの飛び出しや校内徘回、救護対応などの事態に陥ると、途端に人手不足に陥ります。アンケートも支援員の増員を望む声は50％に上り、教員の質向上を望む声も41.5％ありました。
障害についての知識の蓄積や教育・指導する際の専門スキルの共有と向上をしながら、毎日の指導体制をどう担保していくのか、区の展望をお聞かせください。
さらに、専門家の巡回により、教員にも児童・生徒にも、より適切な教育、指導ができるようになると思いますが、この提案への受け止めも併せてお答えください。
放課後及び18歳以降の居場所についても伺います。
放課後デイサービスはこの間、民間の力も借りながら大幅に増やしてきた経緯があります。しかし、子どもの障害特性や保護者のライフスタイルに適合した居場所を必ずしも安定的・将来的に確保できているとは言い難い状況にあると思っています。
知的・身体で障害を持つ、ある子どもの保護者は、「週２回それぞれ２時間しか預けられず、別の放課後デイのキャンセル待ちも、就学時前から登録しているのにいまだに入れていない。世帯によっては、何か所も掛け持ちしなければならず、とりわけ長期休暇中は安心できる預け先に苦慮している」と話してくれました。
区内私立の特別支援学校で教える職員からも、「保護者らの一番の悩みは放課後の居場所、特に母親はキャリアを諦めて、付きっきりになるケースも多い。実態は可視化しづらく、放課後デイの数だけ見て足りているという話にはならない。18歳以降、卒業後の居場所についても、保護者が自己責任で対応せざるを得ないのが実情である」と話してくれました。
障害を持つ子どもの放課後の居場所を区としてどう担保していくのか、課題意識も含めて答弁を願います。
次に、気候危機対策について伺います。
気象庁の発表によると、今年６月から８月の国内平均気温は、過去30年の平均値よりも2.36度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったとのことです。気象庁と文科省がまとめた「日本の気候変動2025」では、温室効果ガス排出削減などの対策が不十分な場合、産業革命前には100年に１回しか起こらなかった高温現象が、ほぼ毎年発生すると推定しています。これまでより積極的な気候対策の推進が求められています。
環境基本計画2023では、区立施設の新築・改築時に、一次エネルギー消費量を原則30％から50％以上削減し、ＺＥＢ ＯｒｉｅｎｔｅｄやＺＥＢ Ｒｅａｄｙ水準相当を目指すとしています。私たちはこれまでもＺＥＢ化を求めてきましたが、区は、都市部では太陽光パネルの設置場所が限定されるため、区立施設の100％ＺＥＢ化の実現は困難としています。
一方で、環境省などが進めるペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟で、窓や壁面など従来のシリコン型では設置が難しかった場所にも活用できる次世代の技術です。企業の開発では、2025年前後から市場投入が見込まれ、国のロードマップでも2030年頃の本格普及が目標とされています。
こうした動向も踏まえて、練馬区でもぜひペロブスカイト太陽電池の導入を進め、区立施設の新築・改築時は100％ＺＥＢ化を目指すべきだと思います。実証導入に向け、国の支援制度や企業との連携も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、近年の酷暑の下で、学校の断熱強化も求められています。区は改修・改築時に断熱改修を行うとしていますが、それでは時間がかかり過ぎます。世田谷区では、校舎改築や空調設備の更新だけでなく、遮熱カーテンや断熱材、天井輻射熱反射シートなどの設置で、校舎棟最上階の普通教室や体育館における断熱・遮熱対策を進めています。
練馬区においても、改修・改築以外でも暑熱対策を行い、児童・生徒が安心して学べる環境づくりを早期に進めるべきではないでしょうか、区の考えを伺います。
さらに、練馬区のような住宅都市では、家庭での温室効果ガス削減も重要です。カーボンニュートラル補助金は対象が拡充されてきたことは重要で、区民や事業者の省エネ・再エネの取組を後押ししています。一方で、太陽光発電設備の補助上限額は８万円ですが、他区の補助制度と比べると上限が低くなっているように思います。
杉並区では１キロワット当たり４万円の補助で限度額が12万円、葛飾区では１キロワット当たり８万円で上限40万円の補助を行っています。また、台東区や北区などでは、屋上などへの遮熱塗料の塗布工事にも助成しています。
こうした事例も参考にカーボンニュートラル補助事業の対象や上限額の拡充を行う必要があるのではありませんか、区の見解を伺います。
また、住民一人一人の理解と行動変容を進めるために、気候市民会議のような仕組みを設けて、区民と行政が共に考え、提案し合える場をつくることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
環境基本計画2023では、みどりも柱の一つです。夏の暑さ対策として、高木による樹冠確保は重要です。街路樹や公園樹木の樹冠は日陰をつくり、路面温度を数度から10度程度下げる効果があり、蒸散作用による気化熱で周囲の気温も和らげます。遮熱舗装による一時的な遮熱と比べて、みどりは二重の冷却効果をもたらします。
以前の質問では、区はみどりの豊かさを実感できる整備を目指しており、樹冠被覆率を目標とする考えはないと答弁をしています。しかし、緑視率や緑被率は、日陰効果や樹木による冷却作用を十分に反映できません。樹冠被覆率は、枝葉が地表を覆う割合を示す指標で、日射遮蔽や気温低減効果と直接結びつきます。都市の樹冠被覆率が10％上がるごとに熱中症リスクが有意に低下するとの研究もあります。
改めて、樹冠被覆率による目標設定を行い、緑化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、都市計画道路について聞きます。
都と区市町村は、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の中間まとめを公表しました。ところが、検討状況の要旨は公開されているものの、断片的な情報しか明らかにされていません。情報公開を行わない理由として、都は、公開することにより率直な意見の交換や中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあるなどとしています。
本来住民生活にも大きな影響を与える都市計画道路の検討に当たっては、住民への情報公開を徹底し、よりオープンに議論することが求められていますが、区の認識を伺います。
中間まとめで示された都市計画道路の必要性や優先整備路線の選定項目を見ると、どちらも曖昧な基準にとどまっています。しかも、根拠となるデータが十分に示されていません。これではどんな路線も自治体の判断基準で、判断次第で、必要性ありや優先整備路線として位置づけることが可能になってしまうのではないでしょうか。
住民の反対等で長時間事業化できない路線や、他自治体をまたいで交通ネットワークとして機能することが事実上難しい場合に、現道の改善や代替機能を確保できる場合、現道の有無、地域コミュニティや環境に与える影響が大きいなど、具体的な検証項目を設定し、必要性を判定すべきです。また、その根拠となるデータもしっかり示していただきたいと思いますけれども、２点お答えください。
第四次事業化計画の策定の際、当時資料によれば、計画検討の初期に、都として策定の際のポイントに人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方を挙げてきました。しかし、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねないなどの意見が出され、これは削除されました。都自身が交通量減少時代の到来という認識を持ちながら、都民から道路不要論が出てこないように意識的に記述を削除していたとしたら問題です。
交通センサスを見ても、全体として、区内の交通量は減少傾向にあるといいますが、いかがでしょうか。
また、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）については、将来交通量の減少や人口減少等も踏まえた検討が必要であると思いますが、その認識を伺います。
ほかの自治体では、都市計画道路の見直しがどんどん進んでいます。例えば今年５月に奈良市において、19の都市計画道路を廃止することが報道されています。
現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたもの、また、高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が既に経過しています。まちの様相も社会経済状況も、当時から大きく異なっています。整備率が低いといった単純な論理だけで整備を進めていくというのは、時代遅れと言わなければなりません。
新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の検討の中で、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要だと考えます。特に放射35号線と大泉第二中学校を分断する135号、232号の見直しは急務です。放射35号線は、僅か2.8キロの区間でありながら、幅員が最大35メートルと、まさにまちとコミュニティを破壊する大型の道路です。仮に整備したとしても、環状７号線と目白通りが近接していて、それほどの整備効果があるとは思えません。
135号と232号線も、整備によって大泉第二中学校を分断し、長期間にわたって現道の安全が確保されないばかりか、住民の強い反対があり、長期間、事業着手できていません。こうした道路計画はぜひ見直すべきです。
中間まとめでは、技術者や公務員などの担い手不足や土地の細分化などを理由に、事業期間を15年とする長期化を行うとしています。こうした状況を見ても、これまでと同じような都市計画道路整備の拡大を強力に推し進めるということは難しくなっているのではないでしょうか。
これからは新規路線は思い切って精査し、八潮市での事故に見られるように、既存の公共インフラの維持管理と長寿命化を最優先にした施策にこそ転換していくべきです。
以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#285 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#286 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#287 / 495
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#288 / 495
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
22番・やない克子議員
〔22番やない克子議員登壇〕
前川燿男区長#289 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。我が国においても集中豪雨が頻発し、台風による風水害も激甚化しています。今年の夏は災害級の猛暑が続き、８月５日に都内３か所で40度を超え、練馬区でも８月としては最高となる39.2度を記録しました。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
事務局長#290 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#291 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#292 / 495
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
前川燿男区長#293 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。我が国においても集中豪雨が頻発し、台風による風水害も激甚化しています。今年の夏は災害級の猛暑が続き、８月５日に都内３か所で40度を超え、練馬区でも８月としては最高となる39.2度を記録しました。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#294 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。我が国においても集中豪雨が頻発し、台風による風水害も激甚化しています。今年の夏は災害級の猛暑が続き、８月５日に都内３か所で40度を超え、練馬区でも８月としては最高となる39.2度を記録しました。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
やない克子議員#295 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して、一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
2025年度の当初予算案では、福祉、教育、子ども分野が約７割を占めていて、若者や女性の住まいに関する支援や高齢、障害福祉の施策充実など、これまで私たちが要望してきた複数の項目も前進していると思います。その一方で、看過できないのが区立美術館の再整備事業です。
コロナ禍以降の人件費や資材価格の高騰で様々な建築費用の増額が見込まれ、中野サンプラザの再開発や老朽化した目黒区民センターなどを解体して一体的に再整備する事業など、23区内でも複数の公共工事が計画の見直しを余儀なくされています。
区立美術館再整備も御多分に漏れず、当初76億円を見込んでいた整備費が約1.4倍の109億円になる見込みであることが明らかになりました。これを受けて区は、コンストラクション・マネジメントによって建て替え費用や工期を検証するとしています。
報道によると区長は、第三者の視点を入れながら安い値段にしたい、工期については、柔軟に合理的に区民の負担が少ないように考えないといけないとし、変更の可能性を示唆したとのことです。一方で、美術館のデザインや設計については大きく変更しない考えであると報道されています。
整備費用や工期の検証の結果によっては、建て替えの時期やデザインについても一旦立ち止まって再検討することが必要ではないかと考えます。区長の考えをお聞かせください。
文化芸術なくして人は生きられないとおっしゃる区長と同じく、私自身も日々の暮らしの中で文化芸術は欠かせないものだと考えています。区民にとって区立美術館は身近なところで文化に親しむための大切な施設です。だからこそ、文化芸術とともに、財政負担も将来世代に引き継ぐという視点で検討することを求めます。
次に、協同労働や労働者協同組合の周知について伺います。
労働者自らが出資し、経営に参画し、働くことで地域に貢献する新しい働き方である労働者協同組合について、私たちはまずは区民に周知することを求めてきました。
区は、新たに組合を立ち上げたい、制度を知りたいという方々に対して適切に案内ができるよう、パンフレットの配布や窓口での相談、また内容に応じて練馬ビジネスサポートセンターへつなぐなど、既に相談体制を整えているとのことでした。
確かに、区民協働交流センターのつながる窓口にパンフレットを配置しているのを見かけますが、労働者協同組合は働くということが基礎となっているのですから、労働施策、経済施策として取り組むことも重要だと考えます。
東京都産業労働局は、設立支援の一環として、自治体職員や地域住民を対象にした講習会開催などを予算化し、各自治体での活用を働きかけています。品川区では、区職員が講習会に参加した後、地域産業振興課がシニア期からの多様な働き方とキャリア形成をテーマに、区民向けの講習会を開催しました。東村山市でも、産業振興課が市民向けのセミナー開催を予定しています。練馬区も、都の予算を活用して啓発に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
区の経済政策の要である産業振興公社の練馬ビジネスサポートセンターは、区内中小企業者支援とともに、起業、創業相談も支援しています。ホームページ上に、具体的な支援策として事業形態の特徴を示していますが、取り上げられているのは、個人事業、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人の４種類のみです。これでは、新しい法人格である労働者協同組合を選択肢として検討することは難しいのではないでしょうか。労働者協同組合は、最少３人の発起人による届出だけで設立できる準則主義で、行政庁の認証が必要なＮＰＯ法人、認可が必要な企業法人よりもさらに簡便に設立できます。起業、創業の一つの方策として積極的に周知すべきです。区の考えをお聞かせください。
キャンプ場の経営や葬祭業、成年後見支援、メディア制作など、様々な分野で新しい組合が設立されています。労働者協同組合法第１条の目的では、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと示されています。区民の活動を支援する協働推進課と経済施策を推進する経済課が連携して取り組むことを改めて要望します。
次に、生活困窮者支援について伺います。
2024年末は12月27日が仕事納め、仕事始めが１月６日で、年末年始の閉庁期間が９日間と例年よりかなり長い期間でした。昨年11月25日、厚生労働省は、都道府県、政令市、中核市の生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの担当課宛てに、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について、という事務連絡を発出し、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように依頼しました。
東京都は、物価高騰の影響を踏まえ、インターネットカフェで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方に対して、生活支援、居住支援、就労支援などを実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットを12月30日に臨時開所して対応しました。
区は、生活に困ったら福祉事務所に相談をと、12月の初旬と中旬に９連休前に早めに相談するよう練馬区公式Ｘで発信しました。閉庁期間の対応としては、本庁舎の警備室に相談があった場合、必要に応じて担当課の職員が対応するという体制を整備していましたが、この年末年始に相談のために来庁された方はいなかったと聞いています。早めに相談することを進める区の発信が生活にお困りの方に的確に届いたことを期待して、まずこの間の福祉事務所の相談状況を伺います。
国立市では、市役所の敷地で社会福祉協議会が後援し、支援団体と連携して、12月29日と１月４日の２日間、困りごと相談会を開催。250名以上の来場があり、食料や生活用品の配布のほか、市職員も常駐して使用できる支援制度の案内や一時的な宿泊施設の提供など、公的な制度にもつなげたとのことです。
区内の困窮者支援団体が都内の福祉事務所等における年末年始閉庁期間中の相談支援体制に関する調査を実施し、ＳＮＳ上で公開しました。その調査に先駆け、複数の支援団体からも早めの相談を呼びかけていましたが、それでも閉庁期間中に食料などの支援を求める相談が複数あったと聞いています。
地域で活動する支援団体からは、日頃から自治体担当者と情報交換して、制度の変更や自治体独自の支援策などを把握できれば、相談者に的確な情報提供や支援ができるのではないかとのことです。協議する場を持つことで、行政と区内の支援団体双方から困窮者支援の充実が期待できるのではないかと考えます。
今年の年末も９連休となります。地域の困窮者支援団体と連携して対策すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、香りの害、化学物質過敏症の周知について伺います。
私たちは、シャンプーや洗濯柔軟剤、防臭抗菌スプレー、虫よけなど、ありふれた家庭用品に含まれている化学物質によって健康被害を訴える事例が増え続けていること、健康被害はある日突然発症し、誰にでも起こり得るので、予防原則に基づいて周知することを求め続けてきました。
区は、ホームページの掲載や保健相談所、消費生活センター、区役所、小中学校等で啓発ポスターを掲示して周知しているという答弁を繰り返しています。確かに、現在区役所本庁舎にも、３月15日までが掲示期間の国が作成したポスターが掲示されています。しかし、的確に情報が届かなければ、周知していることにはなりません。
区は、校長会で啓発リーフレットの紹介と活用を働きかけ、各学校では保健だよりや学級通信で取り上げるなど、複数の保護者から様々な取組の事例を教えていただきました。給食白衣の扱いやワックスの使用など、個別の相談に応じて対応しているとも聞いています。
しかし、その一方で個別の対応を求めることができるとは知らなかったという保護者が絶えないのも事実です。
香りによる健康被害や化学物質過敏症についての啓発と、相談すれば個別に対応することを、定期的に子どもたちや保護者に知らせることが必要です。まず、化学物質過敏症を啓発するリーフレットの学校における活用状況を伺います。
以前にも取り上げていますが、児童・生徒の保健調査票に、具体的に香りによる心身への影響を尋ねる項目を加える、あるいは事例として示すことは、子どもや保護者への啓発に有効だと考えます。改めて教育委員会の考えを伺います。
昨年の第三回定例会の一般質問では、障害者介護において化学物質過敏症の利用者に適切に対応することが求められていること、高齢者介護においても同様の対応であることを確認しました。御家族の介護のケアプランニングに際し、化学物質過敏症への配慮をケアマネジャーに伝えるためにリーフレットを渡したいけれども、なかなか見つけられなかったという御意見が届いています。その後、石神井庁舎に配架されたとのことですが、ポスターの掲示やリーフレットの配架で気づきになることが期待されます。より多くの区民の目に触れるように、全区立施設で活用し、周知すべきです。また、ＳＮＳの活用も求めます。区の考えをお聞かせください。
次に、介護事業者支援について伺います。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年は全国で172件の介護事業者が倒産、前年比40.9％増で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新したとのことです。業種別では、訪問介護が過去最多の81件です。
2024年度高齢社会白書によれば、65歳以上人口の独り暮らし高齢者は男女ともに増加傾向にあり、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は、1980年には女性11.2％、男性4.3％だったのが、2020年には女性22.1％、男性15.0％となり、2040年には女性29.3％、男性26.1％と推計されています。高齢単身者を支える訪問介護サービスの重要性はより一層高まることは明らかです。
このような状況の中、国は2024年度の介護保険改定で、あろうことか訪問介護の報酬を引き下げました。全くの愚策としか言いようがありません。現場のヘルパーからは、介護という仕事を軽んじている、仕事内容が理解されない職場に未来はないと、これを機に介護職を辞める決断をしたという声は少なくありません。
昨年12月に区が実施した訪問介護事業所へのアンケートの訪問介護員の年代内訳を見ると、10代は0.2％、20代は1.1％、30代は5.3％です。報酬が下げられる職場に誰が希望を見いだせるというのでしょうか。
区は、来年度、介護人材対策の充実を図るとして様々な事業に取り組みますが、人材確保、育成のためのさらなる事業者への支援が必要と考えます。
離職の理由の上位に、職場の人間関係があります。区は、練馬福祉人材育成・研修センターで仕事や職場環境、将来のキャリア、メンタルヘルスや健康に関する相談を受けていると言いますが、職場の中で課題を共有し、介護技術や対人関係を学び合うことも人材の定着には欠かせません。そのためには、介護事業所に人材を大切にするための余裕が必要です。
世田谷区は介護サービス事業所、施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営事業者支援給付金を交付したとのことです。交付に当たって事業者のニーズを把握するために、各事業所の経営状況や給付金の使途等についてアンケートを行いました。
区も、区内の介護サービス事業所が何に困っているのか、どのような支援が必要なのかも含めてニーズを把握し、さらなる対策を講じるべきです。区の考えをお聞かせください。
次に、プラスチックの資源化について伺います。
区は、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収について、2026年10月開始を目指し、2025年度は動画等の作成や区民への周知を開始する計画です。既に実施している他区、例えば文京区では、地域での区民説明会に加えて、４か国語のチラシを作成、町会や区立施設の掲示板、清掃車両に掲示しています。さらに、共同住宅の管理人や管理会社への周知などを行っています。
練馬区資源・ごみ排出実態調査報告書を見ると、現在、可燃ごみとして収集している製品プラスチックが不燃ごみにも入っている状況です。さらに、製品プラスチックの中には金属が含まれるものなどの課題もあり、プラスチック製品の一括回収の対象を明確にするなど、丁寧な説明が必要です。また、子どもから高齢者まで世代に合わせたアプローチも工夫すべきです。区としてどのような周知方法を検討しているのか伺います。
一括回収に取り組むことは大きな前進ですが、忘れてはならないのは、まずプラスチック製品そのものを減らすことです。ペットボトルは、ボトルｔｏボトルで水平リサイクルの取組を進めることをアピールしていますが、プラスチックごみの削減意識のブレーキになることを懸念します。
昨年の環境月間では、死亡して海岸に打ち上げられたクジラの胃から20キロのプラスチックごみが出てきた模型をアトリウムで展示していました。いかにプラスチックによる海への影響が大きくなっているか、子どもにも分かりやすかったと思います。プラスチックによる海洋汚染を調査している研究者は、既に人体からもマイクロプラスチックが検出されていることを報告しています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋汚染、地球温暖化、資源の枯渇の解決を目的としています。プラスチックの資源化に向けた整備に必要な経費は大きいとのことですが、プラスチック製品そのものの量を減らしていくことで経費削減にもつながります。
これ以上海洋ごみを増やさないためにも、徹底した資源化とともに、プラスチック製品を買わない、使わないという消費者の選択が重要であることも積極的にアピールすべきです。区の考えを伺います。
次に、学校の在り方と区立学校の適正配置について伺います。
2024年度の小中学校における不登校児童・生徒数は全国で約34万6,000人、10年連続で増え続け、過去最多になっています。区では、2022年に不登校実態調査を実施し、適応指導教室の充実やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、校内別室の設置などを行っているところです。しかし、不登校の児童・生徒の人数は依然増え続けており、学校が安心できる場所、明日も行きたいと誰もが思える場所にはなっていないことがうかがえます。
2023年度、24年度の適応指導教室の登録者数は、不登校児童・生徒の３割程度です。そもそも現在の学校に対しての不登校なのですから、学校に適応するように指導されることが受け入れられないのは自然なことです。
一昨年、区の人権週間行事で発表された人権作文で、外国から日本へ転入してきた中学生が、適応するために自分の一部を捨てていたと気づき、自分の中の一部を捨ててまで環境に合わせていく必要があるのかと問うていました。この作文の発表を聞き、適応させるということについて改めて考えさせられました。
適応指導教室という名称については、これまでも何度か議会で取り上げられてきました。区は、不登校対策方針で、一人一人の状態に寄り添うと掲げており、実際に一人一人の状況に応じて支援していると説明していますが、事業名は区の姿勢を示すものです。適応指導という表現では、子どもの権利に基づく、ありのままの自分でいる権利が子どもたちには伝わりません。改めるべきです。区の考えを伺います。
昨年、私たちは不登校児童・生徒を対象とした居場所事業ぱれっとを視察しました。そこでは、子どもたち自身が自分たちで過ごし方を決め、主体的に活動しているとのことでした。庭のビオトープや小さな菜園は、生き物のことや食物連鎖、収穫した作物の調理など、子どもたちにとって居場所という機能にとどまらず、実体験を大切にした多様な学びの場になっていることが伝わってきました。このような学びの場なら、行きたいと思う子どもはたくさんいるのではないかと、これからの学びの在り方の可能性を感じました。
現在、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプラン及び第４期教育振興基本計画において、学びの多様化学校を2027年度までに全国で300校設置することを目指しています。不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して授業を実施するもので、現在全国で35校が設置されています。これは学校を変えていくことが第一の目的の事業ではありませんが、利用している子どもからは、学校に行くのが楽しみ、自分で考える機会をつくってくれて、その考えたことを先生が寄り添って聞いてくれることがうれしい。保護者からは、子どもが元気になっている、自分自身も元気になった、職員室に入りやすいなど、子どもが体を固くせず過ごせるように学校が造られているのがとてもよいなどの声があると文科省は紹介しています。また、学びの多様化学校に勤務する先生の報告では、ここではやりたかった教育活動ができていると聞きました。これが今求められている学校ではないでしょうか。
学びの多様化学校について区は、一から学校をつくるのは予算がかかるなどとても大変、教員を集めるのが困難、児童・生徒が転校しないといけないなど、様々な理由で設置は考えていないとのことです。しかし、校内別室で過ごすことや適応指導教室は、今ある不登校状態に対しての対処法であり、根本的な解決につながるものではありません。子ども時代は瞬く間に過ぎ去っていきます。今現在も、多様な学びが必要な子どもたちがたくさんいます。国の誰一人残さない学びの保障、区の一人一人の状態に寄り添う方針の下、最優先課題として学校の在り方を考え直すべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在進められている区立学校適正配置第二次実施計画（素案）においても、人数や学級数ありきではなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校をつくるという視点を持つべきです。例えば小中一貫校や少人数の学校は、その地域ではどんな特色のある学校になり得るのか、どんな学校にしていきたいのか、今回の適正配置計画をきっかけに、子どもたちと学校、地域で考える機会にしていくべきです。区の考えを伺います。
今回の計画で、光が丘第一中学校と統合される計画が示されている豊渓中学校の保護者、教職員、地域の人との話合いの場である学校運営協議会では、豊渓中のよさをどう打ち出していくかなどが話し合われてきたとのことです。
１月の豊渓中の説明会では、協議会の取組が始まったばかりなのに、小規模を生かしていくべき、ふだん中学生がいる避難拠点だからこそ中学生も活躍できる、旭町地域は旭町小学校と豊渓中学校で成り立っている、旭町を切り捨てないで、などの発言がありました。
地域における学校の役割は、学びの場という機能だけでなく、地域コミュニティ活動の中心になっており、人と人、地域をつなぐ役割を担っています。区は、統合再編の方向で検討していくとしていますが、説明会やパブリックコメントで住民の意見を聞いたという形を取り、計画どおりに強引に進めていくことは、区政が地域を分断することになりかねません。地域の声を尊重し、合意形成を図るべきです。
最後に、大二中と道路計画について伺います。
大泉第二中学校を分割する都市計画道路補助135号線と232号線の整備について、私たちは教育環境の保全を最優先にすべきと計画の見直しを求めてきました。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、学校の敷地を４分割する計画であることが明確になりました。校舎と運動場や体育館の間に補助135号線を造り、学校の敷地を分断。渡り廊下でつなぐことになりますが、車椅子を利用する生徒や教職員の行動を制限しかねないことは、かねてから指摘されてきました。特に災害時の避難行動に支障が出ないか懸念します。
大二中の教育環境を守る、２本の都市計画道路を整備するという相反する課題に対して区は、教育環境はこれからの時代に対応した施設を整備する、としています。しかし、取組方針素案に示されている５項目は、いずれも学校の改築に当たって当然実施されるべきことであり、道路整備と引換えにするものではありません。今回示された都市計画道路が学校を４分割する取組方針素案のどこが教育環境を保全していると言えるのか、教育長の考えをお聞かせください。
子ども、若者を大切にし、希望が持てる練馬区政を求めて一般質問を終わります。
〔前川燿男区長登壇〕
やない克子議員#296 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して、一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
2025年度の当初予算案では、福祉、教育、子ども分野が約７割を占めていて、若者や女性の住まいに関する支援や高齢、障害福祉の施策充実など、これまで私たちが要望してきた複数の項目も前進していると思います。その一方で、看過できないのが区立美術館の再整備事業です。
コロナ禍以降の人件費や資材価格の高騰で様々な建築費用の増額が見込まれ、中野サンプラザの再開発や老朽化した目黒区民センターなどを解体して一体的に再整備する事業など、23区内でも複数の公共工事が計画の見直しを余儀なくされています。
区立美術館再整備も御多分に漏れず、当初76億円を見込んでいた整備費が約1.4倍の109億円になる見込みであることが明らかになりました。これを受けて区は、コンストラクション・マネジメントによって建て替え費用や工期を検証するとしています。
報道によると区長は、第三者の視点を入れながら安い値段にしたい、工期については、柔軟に合理的に区民の負担が少ないように考えないといけないとし、変更の可能性を示唆したとのことです。一方で、美術館のデザインや設計については大きく変更しない考えであると報道されています。
整備費用や工期の検証の結果によっては、建て替えの時期やデザインについても一旦立ち止まって再検討することが必要ではないかと考えます。区長の考えをお聞かせください。
文化芸術なくして人は生きられないとおっしゃる区長と同じく、私自身も日々の暮らしの中で文化芸術は欠かせないものだと考えています。区民にとって区立美術館は身近なところで文化に親しむための大切な施設です。だからこそ、文化芸術とともに、財政負担も将来世代に引き継ぐという視点で検討することを求めます。
次に、協同労働や労働者協同組合の周知について伺います。
労働者自らが出資し、経営に参画し、働くことで地域に貢献する新しい働き方である労働者協同組合について、私たちはまずは区民に周知することを求めてきました。
区は、新たに組合を立ち上げたい、制度を知りたいという方々に対して適切に案内ができるよう、パンフレットの配布や窓口での相談、また内容に応じて練馬ビジネスサポートセンターへつなぐなど、既に相談体制を整えているとのことでした。
確かに、区民協働交流センターのつながる窓口にパンフレットを配置しているのを見かけますが、労働者協同組合は働くということが基礎となっているのですから、労働施策、経済施策として取り組むことも重要だと考えます。
東京都産業労働局は、設立支援の一環として、自治体職員や地域住民を対象にした講習会開催などを予算化し、各自治体での活用を働きかけています。品川区では、区職員が講習会に参加した後、地域産業振興課がシニア期からの多様な働き方とキャリア形成をテーマに、区民向けの講習会を開催しました。東村山市でも、産業振興課が市民向けのセミナー開催を予定しています。練馬区も、都の予算を活用して啓発に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
区の経済政策の要である産業振興公社の練馬ビジネスサポートセンターは、区内中小企業者支援とともに、起業、創業相談も支援しています。ホームページ上に、具体的な支援策として事業形態の特徴を示していますが、取り上げられているのは、個人事業、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人の４種類のみです。これでは、新しい法人格である労働者協同組合を選択肢として検討することは難しいのではないでしょうか。労働者協同組合は、最少３人の発起人による届出だけで設立できる準則主義で、行政庁の認証が必要なＮＰＯ法人、認可が必要な企業法人よりもさらに簡便に設立できます。起業、創業の一つの方策として積極的に周知すべきです。区の考えをお聞かせください。
キャンプ場の経営や葬祭業、成年後見支援、メディア制作など、様々な分野で新しい組合が設立されています。労働者協同組合法第１条の目的では、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと示されています。区民の活動を支援する協働推進課と経済施策を推進する経済課が連携して取り組むことを改めて要望します。
次に、生活困窮者支援について伺います。
2024年末は12月27日が仕事納め、仕事始めが１月６日で、年末年始の閉庁期間が９日間と例年よりかなり長い期間でした。昨年11月25日、厚生労働省は、都道府県、政令市、中核市の生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの担当課宛てに、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について、という事務連絡を発出し、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように依頼しました。
東京都は、物価高騰の影響を踏まえ、インターネットカフェで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方に対して、生活支援、居住支援、就労支援などを実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットを12月30日に臨時開所して対応しました。
区は、生活に困ったら福祉事務所に相談をと、12月の初旬と中旬に９連休前に早めに相談するよう練馬区公式Ｘで発信しました。閉庁期間の対応としては、本庁舎の警備室に相談があった場合、必要に応じて担当課の職員が対応するという体制を整備していましたが、この年末年始に相談のために来庁された方はいなかったと聞いています。早めに相談することを進める区の発信が生活にお困りの方に的確に届いたことを期待して、まずこの間の福祉事務所の相談状況を伺います。
国立市では、市役所の敷地で社会福祉協議会が後援し、支援団体と連携して、12月29日と１月４日の２日間、困りごと相談会を開催。250名以上の来場があり、食料や生活用品の配布のほか、市職員も常駐して使用できる支援制度の案内や一時的な宿泊施設の提供など、公的な制度にもつなげたとのことです。
区内の困窮者支援団体が都内の福祉事務所等における年末年始閉庁期間中の相談支援体制に関する調査を実施し、ＳＮＳ上で公開しました。その調査に先駆け、複数の支援団体からも早めの相談を呼びかけていましたが、それでも閉庁期間中に食料などの支援を求める相談が複数あったと聞いています。
地域で活動する支援団体からは、日頃から自治体担当者と情報交換して、制度の変更や自治体独自の支援策などを把握できれば、相談者に的確な情報提供や支援ができるのではないかとのことです。協議する場を持つことで、行政と区内の支援団体双方から困窮者支援の充実が期待できるのではないかと考えます。
今年の年末も９連休となります。地域の困窮者支援団体と連携して対策すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、香りの害、化学物質過敏症の周知について伺います。
私たちは、シャンプーや洗濯柔軟剤、防臭抗菌スプレー、虫よけなど、ありふれた家庭用品に含まれている化学物質によって健康被害を訴える事例が増え続けていること、健康被害はある日突然発症し、誰にでも起こり得るので、予防原則に基づいて周知することを求め続けてきました。
区は、ホームページの掲載や保健相談所、消費生活センター、区役所、小中学校等で啓発ポスターを掲示して周知しているという答弁を繰り返しています。確かに、現在区役所本庁舎にも、３月15日までが掲示期間の国が作成したポスターが掲示されています。しかし、的確に情報が届かなければ、周知していることにはなりません。
区は、校長会で啓発リーフレットの紹介と活用を働きかけ、各学校では保健だよりや学級通信で取り上げるなど、複数の保護者から様々な取組の事例を教えていただきました。給食白衣の扱いやワックスの使用など、個別の相談に応じて対応しているとも聞いています。
しかし、その一方で個別の対応を求めることができるとは知らなかったという保護者が絶えないのも事実です。
香りによる健康被害や化学物質過敏症についての啓発と、相談すれば個別に対応することを、定期的に子どもたちや保護者に知らせることが必要です。まず、化学物質過敏症を啓発するリーフレットの学校における活用状況を伺います。
以前にも取り上げていますが、児童・生徒の保健調査票に、具体的に香りによる心身への影響を尋ねる項目を加える、あるいは事例として示すことは、子どもや保護者への啓発に有効だと考えます。改めて教育委員会の考えを伺います。
昨年の第三回定例会の一般質問では、障害者介護において化学物質過敏症の利用者に適切に対応することが求められていること、高齢者介護においても同様の対応であることを確認しました。御家族の介護のケアプランニングに際し、化学物質過敏症への配慮をケアマネジャーに伝えるためにリーフレットを渡したいけれども、なかなか見つけられなかったという御意見が届いています。その後、石神井庁舎に配架されたとのことですが、ポスターの掲示やリーフレットの配架で気づきになることが期待されます。より多くの区民の目に触れるように、全区立施設で活用し、周知すべきです。また、ＳＮＳの活用も求めます。区の考えをお聞かせください。
次に、介護事業者支援について伺います。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年は全国で172件の介護事業者が倒産、前年比40.9％増で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新したとのことです。業種別では、訪問介護が過去最多の81件です。
2024年度高齢社会白書によれば、65歳以上人口の独り暮らし高齢者は男女ともに増加傾向にあり、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は、1980年には女性11.2％、男性4.3％だったのが、2020年には女性22.1％、男性15.0％となり、2040年には女性29.3％、男性26.1％と推計されています。高齢単身者を支える訪問介護サービスの重要性はより一層高まることは明らかです。
このような状況の中、国は2024年度の介護保険改定で、あろうことか訪問介護の報酬を引き下げました。全くの愚策としか言いようがありません。現場のヘルパーからは、介護という仕事を軽んじている、仕事内容が理解されない職場に未来はないと、これを機に介護職を辞める決断をしたという声は少なくありません。
昨年12月に区が実施した訪問介護事業所へのアンケートの訪問介護員の年代内訳を見ると、10代は0.2％、20代は1.1％、30代は5.3％です。報酬が下げられる職場に誰が希望を見いだせるというのでしょうか。
区は、来年度、介護人材対策の充実を図るとして様々な事業に取り組みますが、人材確保、育成のためのさらなる事業者への支援が必要と考えます。
離職の理由の上位に、職場の人間関係があります。区は、練馬福祉人材育成・研修センターで仕事や職場環境、将来のキャリア、メンタルヘルスや健康に関する相談を受けていると言いますが、職場の中で課題を共有し、介護技術や対人関係を学び合うことも人材の定着には欠かせません。そのためには、介護事業所に人材を大切にするための余裕が必要です。
世田谷区は介護サービス事業所、施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営事業者支援給付金を交付したとのことです。交付に当たって事業者のニーズを把握するために、各事業所の経営状況や給付金の使途等についてアンケートを行いました。
区も、区内の介護サービス事業所が何に困っているのか、どのような支援が必要なのかも含めてニーズを把握し、さらなる対策を講じるべきです。区の考えをお聞かせください。
次に、プラスチックの資源化について伺います。
区は、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収について、2026年10月開始を目指し、2025年度は動画等の作成や区民への周知を開始する計画です。既に実施している他区、例えば文京区では、地域での区民説明会に加えて、４か国語のチラシを作成、町会や区立施設の掲示板、清掃車両に掲示しています。さらに、共同住宅の管理人や管理会社への周知などを行っています。
練馬区資源・ごみ排出実態調査報告書を見ると、現在、可燃ごみとして収集している製品プラスチックが不燃ごみにも入っている状況です。さらに、製品プラスチックの中には金属が含まれるものなどの課題もあり、プラスチック製品の一括回収の対象を明確にするなど、丁寧な説明が必要です。また、子どもから高齢者まで世代に合わせたアプローチも工夫すべきです。区としてどのような周知方法を検討しているのか伺います。
一括回収に取り組むことは大きな前進ですが、忘れてはならないのは、まずプラスチック製品そのものを減らすことです。ペットボトルは、ボトルｔｏボトルで水平リサイクルの取組を進めることをアピールしていますが、プラスチックごみの削減意識のブレーキになることを懸念します。
昨年の環境月間では、死亡して海岸に打ち上げられたクジラの胃から20キロのプラスチックごみが出てきた模型をアトリウムで展示していました。いかにプラスチックによる海への影響が大きくなっているか、子どもにも分かりやすかったと思います。プラスチックによる海洋汚染を調査している研究者は、既に人体からもマイクロプラスチックが検出されていることを報告しています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋汚染、地球温暖化、資源の枯渇の解決を目的としています。プラスチックの資源化に向けた整備に必要な経費は大きいとのことですが、プラスチック製品そのものの量を減らしていくことで経費削減にもつながります。
これ以上海洋ごみを増やさないためにも、徹底した資源化とともに、プラスチック製品を買わない、使わないという消費者の選択が重要であることも積極的にアピールすべきです。区の考えを伺います。
次に、学校の在り方と区立学校の適正配置について伺います。
2024年度の小中学校における不登校児童・生徒数は全国で約34万6,000人、10年連続で増え続け、過去最多になっています。区では、2022年に不登校実態調査を実施し、適応指導教室の充実やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、校内別室の設置などを行っているところです。しかし、不登校の児童・生徒の人数は依然増え続けており、学校が安心できる場所、明日も行きたいと誰もが思える場所にはなっていないことがうかがえます。
2023年度、24年度の適応指導教室の登録者数は、不登校児童・生徒の３割程度です。そもそも現在の学校に対しての不登校なのですから、学校に適応するように指導されることが受け入れられないのは自然なことです。
一昨年、区の人権週間行事で発表された人権作文で、外国から日本へ転入してきた中学生が、適応するために自分の一部を捨てていたと気づき、自分の中の一部を捨ててまで環境に合わせていく必要があるのかと問うていました。この作文の発表を聞き、適応させるということについて改めて考えさせられました。
適応指導教室という名称については、これまでも何度か議会で取り上げられてきました。区は、不登校対策方針で、一人一人の状態に寄り添うと掲げており、実際に一人一人の状況に応じて支援していると説明していますが、事業名は区の姿勢を示すものです。適応指導という表現では、子どもの権利に基づく、ありのままの自分でいる権利が子どもたちには伝わりません。改めるべきです。区の考えを伺います。
昨年、私たちは不登校児童・生徒を対象とした居場所事業ぱれっとを視察しました。そこでは、子どもたち自身が自分たちで過ごし方を決め、主体的に活動しているとのことでした。庭のビオトープや小さな菜園は、生き物のことや食物連鎖、収穫した作物の調理など、子どもたちにとって居場所という機能にとどまらず、実体験を大切にした多様な学びの場になっていることが伝わってきました。このような学びの場なら、行きたいと思う子どもはたくさんいるのではないかと、これからの学びの在り方の可能性を感じました。
現在、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプラン及び第４期教育振興基本計画において、学びの多様化学校を2027年度までに全国で300校設置することを目指しています。不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して授業を実施するもので、現在全国で35校が設置されています。これは学校を変えていくことが第一の目的の事業ではありませんが、利用している子どもからは、学校に行くのが楽しみ、自分で考える機会をつくってくれて、その考えたことを先生が寄り添って聞いてくれることがうれしい。保護者からは、子どもが元気になっている、自分自身も元気になった、職員室に入りやすいなど、子どもが体を固くせず過ごせるように学校が造られているのがとてもよいなどの声があると文科省は紹介しています。また、学びの多様化学校に勤務する先生の報告では、ここではやりたかった教育活動ができていると聞きました。これが今求められている学校ではないでしょうか。
学びの多様化学校について区は、一から学校をつくるのは予算がかかるなどとても大変、教員を集めるのが困難、児童・生徒が転校しないといけないなど、様々な理由で設置は考えていないとのことです。しかし、校内別室で過ごすことや適応指導教室は、今ある不登校状態に対しての対処法であり、根本的な解決につながるものではありません。子ども時代は瞬く間に過ぎ去っていきます。今現在も、多様な学びが必要な子どもたちがたくさんいます。国の誰一人残さない学びの保障、区の一人一人の状態に寄り添う方針の下、最優先課題として学校の在り方を考え直すべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在進められている区立学校適正配置第二次実施計画（素案）においても、人数や学級数ありきではなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校をつくるという視点を持つべきです。例えば小中一貫校や少人数の学校は、その地域ではどんな特色のある学校になり得るのか、どんな学校にしていきたいのか、今回の適正配置計画をきっかけに、子どもたちと学校、地域で考える機会にしていくべきです。区の考えを伺います。
今回の計画で、光が丘第一中学校と統合される計画が示されている豊渓中学校の保護者、教職員、地域の人との話合いの場である学校運営協議会では、豊渓中のよさをどう打ち出していくかなどが話し合われてきたとのことです。
１月の豊渓中の説明会では、協議会の取組が始まったばかりなのに、小規模を生かしていくべき、ふだん中学生がいる避難拠点だからこそ中学生も活躍できる、旭町地域は旭町小学校と豊渓中学校で成り立っている、旭町を切り捨てないで、などの発言がありました。
地域における学校の役割は、学びの場という機能だけでなく、地域コミュニティ活動の中心になっており、人と人、地域をつなぐ役割を担っています。区は、統合再編の方向で検討していくとしていますが、説明会やパブリックコメントで住民の意見を聞いたという形を取り、計画どおりに強引に進めていくことは、区政が地域を分断することになりかねません。地域の声を尊重し、合意形成を図るべきです。
最後に、大二中と道路計画について伺います。
大泉第二中学校を分割する都市計画道路補助135号線と232号線の整備について、私たちは教育環境の保全を最優先にすべきと計画の見直しを求めてきました。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、学校の敷地を４分割する計画であることが明確になりました。校舎と運動場や体育館の間に補助135号線を造り、学校の敷地を分断。渡り廊下でつなぐことになりますが、車椅子を利用する生徒や教職員の行動を制限しかねないことは、かねてから指摘されてきました。特に災害時の避難行動に支障が出ないか懸念します。
大二中の教育環境を守る、２本の都市計画道路を整備するという相反する課題に対して区は、教育環境はこれからの時代に対応した施設を整備する、としています。しかし、取組方針素案に示されている５項目は、いずれも学校の改築に当たって当然実施されるべきことであり、道路整備と引換えにするものではありません。今回示された都市計画道路が学校を４分割する取組方針素案のどこが教育環境を保全していると言えるのか、教育長の考えをお聞かせください。
子ども、若者を大切にし、希望が持てる練馬区政を求めて一般質問を終わります。
〔前川燿男区長登壇〕
やない克子議員#297 / 495
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して、一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
2025年度の当初予算案では、福祉、教育、子ども分野が約７割を占めていて、若者や女性の住まいに関する支援や高齢、障害福祉の施策充実など、これまで私たちが要望してきた複数の項目も前進していると思います。その一方で、看過できないのが区立美術館の再整備事業です。
コロナ禍以降の人件費や資材価格の高騰で様々な建築費用の増額が見込まれ、中野サンプラザの再開発や老朽化した目黒区民センターなどを解体して一体的に再整備する事業など、23区内でも複数の公共工事が計画の見直しを余儀なくされています。
区立美術館再整備も御多分に漏れず、当初76億円を見込んでいた整備費が約1.4倍の109億円になる見込みであることが明らかになりました。これを受けて区は、コンストラクション・マネジメントによって建て替え費用や工期を検証するとしています。
報道によると区長は、第三者の視点を入れながら安い値段にしたい、工期については、柔軟に合理的に区民の負担が少ないように考えないといけないとし、変更の可能性を示唆したとのことです。一方で、美術館のデザインや設計については大きく変更しない考えであると報道されています。
整備費用や工期の検証の結果によっては、建て替えの時期やデザインについても一旦立ち止まって再検討することが必要ではないかと考えます。区長の考えをお聞かせください。
文化芸術なくして人は生きられないとおっしゃる区長と同じく、私自身も日々の暮らしの中で文化芸術は欠かせないものだと考えています。区民にとって区立美術館は身近なところで文化に親しむための大切な施設です。だからこそ、文化芸術とともに、財政負担も将来世代に引き継ぐという視点で検討することを求めます。
次に、協同労働や労働者協同組合の周知について伺います。
労働者自らが出資し、経営に参画し、働くことで地域に貢献する新しい働き方である労働者協同組合について、私たちはまずは区民に周知することを求めてきました。
区は、新たに組合を立ち上げたい、制度を知りたいという方々に対して適切に案内ができるよう、パンフレットの配布や窓口での相談、また内容に応じて練馬ビジネスサポートセンターへつなぐなど、既に相談体制を整えているとのことでした。
確かに、区民協働交流センターのつながる窓口にパンフレットを配置しているのを見かけますが、労働者協同組合は働くということが基礎となっているのですから、労働施策、経済施策として取り組むことも重要だと考えます。
東京都産業労働局は、設立支援の一環として、自治体職員や地域住民を対象にした講習会開催などを予算化し、各自治体での活用を働きかけています。品川区では、区職員が講習会に参加した後、地域産業振興課がシニア期からの多様な働き方とキャリア形成をテーマに、区民向けの講習会を開催しました。東村山市でも、産業振興課が市民向けのセミナー開催を予定しています。練馬区も、都の予算を活用して啓発に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
区の経済政策の要である産業振興公社の練馬ビジネスサポートセンターは、区内中小企業者支援とともに、起業、創業相談も支援しています。ホームページ上に、具体的な支援策として事業形態の特徴を示していますが、取り上げられているのは、個人事業、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人の４種類のみです。これでは、新しい法人格である労働者協同組合を選択肢として検討することは難しいのではないでしょうか。労働者協同組合は、最少３人の発起人による届出だけで設立できる準則主義で、行政庁の認証が必要なＮＰＯ法人、認可が必要な企業法人よりもさらに簡便に設立できます。起業、創業の一つの方策として積極的に周知すべきです。区の考えをお聞かせください。
キャンプ場の経営や葬祭業、成年後見支援、メディア制作など、様々な分野で新しい組合が設立されています。労働者協同組合法第１条の目的では、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと示されています。区民の活動を支援する協働推進課と経済施策を推進する経済課が連携して取り組むことを改めて要望します。
次に、生活困窮者支援について伺います。
2024年末は12月27日が仕事納め、仕事始めが１月６日で、年末年始の閉庁期間が９日間と例年よりかなり長い期間でした。昨年11月25日、厚生労働省は、都道府県、政令市、中核市の生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの担当課宛てに、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について、という事務連絡を発出し、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように依頼しました。
東京都は、物価高騰の影響を踏まえ、インターネットカフェで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方に対して、生活支援、居住支援、就労支援などを実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットを12月30日に臨時開所して対応しました。
区は、生活に困ったら福祉事務所に相談をと、12月の初旬と中旬に９連休前に早めに相談するよう練馬区公式Ｘで発信しました。閉庁期間の対応としては、本庁舎の警備室に相談があった場合、必要に応じて担当課の職員が対応するという体制を整備していましたが、この年末年始に相談のために来庁された方はいなかったと聞いています。早めに相談することを進める区の発信が生活にお困りの方に的確に届いたことを期待して、まずこの間の福祉事務所の相談状況を伺います。
国立市では、市役所の敷地で社会福祉協議会が後援し、支援団体と連携して、12月29日と１月４日の２日間、困りごと相談会を開催。250名以上の来場があり、食料や生活用品の配布のほか、市職員も常駐して使用できる支援制度の案内や一時的な宿泊施設の提供など、公的な制度にもつなげたとのことです。
区内の困窮者支援団体が都内の福祉事務所等における年末年始閉庁期間中の相談支援体制に関する調査を実施し、ＳＮＳ上で公開しました。その調査に先駆け、複数の支援団体からも早めの相談を呼びかけていましたが、それでも閉庁期間中に食料などの支援を求める相談が複数あったと聞いています。
地域で活動する支援団体からは、日頃から自治体担当者と情報交換して、制度の変更や自治体独自の支援策などを把握できれば、相談者に的確な情報提供や支援ができるのではないかとのことです。協議する場を持つことで、行政と区内の支援団体双方から困窮者支援の充実が期待できるのではないかと考えます。
今年の年末も９連休となります。地域の困窮者支援団体と連携して対策すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、香りの害、化学物質過敏症の周知について伺います。
私たちは、シャンプーや洗濯柔軟剤、防臭抗菌スプレー、虫よけなど、ありふれた家庭用品に含まれている化学物質によって健康被害を訴える事例が増え続けていること、健康被害はある日突然発症し、誰にでも起こり得るので、予防原則に基づいて周知することを求め続けてきました。
区は、ホームページの掲載や保健相談所、消費生活センター、区役所、小中学校等で啓発ポスターを掲示して周知しているという答弁を繰り返しています。確かに、現在区役所本庁舎にも、３月15日までが掲示期間の国が作成したポスターが掲示されています。しかし、的確に情報が届かなければ、周知していることにはなりません。
区は、校長会で啓発リーフレットの紹介と活用を働きかけ、各学校では保健だよりや学級通信で取り上げるなど、複数の保護者から様々な取組の事例を教えていただきました。給食白衣の扱いやワックスの使用など、個別の相談に応じて対応しているとも聞いています。
しかし、その一方で個別の対応を求めることができるとは知らなかったという保護者が絶えないのも事実です。
香りによる健康被害や化学物質過敏症についての啓発と、相談すれば個別に対応することを、定期的に子どもたちや保護者に知らせることが必要です。まず、化学物質過敏症を啓発するリーフレットの学校における活用状況を伺います。
以前にも取り上げていますが、児童・生徒の保健調査票に、具体的に香りによる心身への影響を尋ねる項目を加える、あるいは事例として示すことは、子どもや保護者への啓発に有効だと考えます。改めて教育委員会の考えを伺います。
昨年の第三回定例会の一般質問では、障害者介護において化学物質過敏症の利用者に適切に対応することが求められていること、高齢者介護においても同様の対応であることを確認しました。御家族の介護のケアプランニングに際し、化学物質過敏症への配慮をケアマネジャーに伝えるためにリーフレットを渡したいけれども、なかなか見つけられなかったという御意見が届いています。その後、石神井庁舎に配架されたとのことですが、ポスターの掲示やリーフレットの配架で気づきになることが期待されます。より多くの区民の目に触れるように、全区立施設で活用し、周知すべきです。また、ＳＮＳの活用も求めます。区の考えをお聞かせください。
次に、介護事業者支援について伺います。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年は全国で172件の介護事業者が倒産、前年比40.9％増で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新したとのことです。業種別では、訪問介護が過去最多の81件です。
2024年度高齢社会白書によれば、65歳以上人口の独り暮らし高齢者は男女ともに増加傾向にあり、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は、1980年には女性11.2％、男性4.3％だったのが、2020年には女性22.1％、男性15.0％となり、2040年には女性29.3％、男性26.1％と推計されています。高齢単身者を支える訪問介護サービスの重要性はより一層高まることは明らかです。
このような状況の中、国は2024年度の介護保険改定で、あろうことか訪問介護の報酬を引き下げました。全くの愚策としか言いようがありません。現場のヘルパーからは、介護という仕事を軽んじている、仕事内容が理解されない職場に未来はないと、これを機に介護職を辞める決断をしたという声は少なくありません。
昨年12月に区が実施した訪問介護事業所へのアンケートの訪問介護員の年代内訳を見ると、10代は0.2％、20代は1.1％、30代は5.3％です。報酬が下げられる職場に誰が希望を見いだせるというのでしょうか。
区は、来年度、介護人材対策の充実を図るとして様々な事業に取り組みますが、人材確保、育成のためのさらなる事業者への支援が必要と考えます。
離職の理由の上位に、職場の人間関係があります。区は、練馬福祉人材育成・研修センターで仕事や職場環境、将来のキャリア、メンタルヘルスや健康に関する相談を受けていると言いますが、職場の中で課題を共有し、介護技術や対人関係を学び合うことも人材の定着には欠かせません。そのためには、介護事業所に人材を大切にするための余裕が必要です。
世田谷区は介護サービス事業所、施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営事業者支援給付金を交付したとのことです。交付に当たって事業者のニーズを把握するために、各事業所の経営状況や給付金の使途等についてアンケートを行いました。
区も、区内の介護サービス事業所が何に困っているのか、どのような支援が必要なのかも含めてニーズを把握し、さらなる対策を講じるべきです。区の考えをお聞かせください。
次に、プラスチックの資源化について伺います。
区は、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収について、2026年10月開始を目指し、2025年度は動画等の作成や区民への周知を開始する計画です。既に実施している他区、例えば文京区では、地域での区民説明会に加えて、４か国語のチラシを作成、町会や区立施設の掲示板、清掃車両に掲示しています。さらに、共同住宅の管理人や管理会社への周知などを行っています。
練馬区資源・ごみ排出実態調査報告書を見ると、現在、可燃ごみとして収集している製品プラスチックが不燃ごみにも入っている状況です。さらに、製品プラスチックの中には金属が含まれるものなどの課題もあり、プラスチック製品の一括回収の対象を明確にするなど、丁寧な説明が必要です。また、子どもから高齢者まで世代に合わせたアプローチも工夫すべきです。区としてどのような周知方法を検討しているのか伺います。
一括回収に取り組むことは大きな前進ですが、忘れてはならないのは、まずプラスチック製品そのものを減らすことです。ペットボトルは、ボトルｔｏボトルで水平リサイクルの取組を進めることをアピールしていますが、プラスチックごみの削減意識のブレーキになることを懸念します。
昨年の環境月間では、死亡して海岸に打ち上げられたクジラの胃から20キロのプラスチックごみが出てきた模型をアトリウムで展示していました。いかにプラスチックによる海への影響が大きくなっているか、子どもにも分かりやすかったと思います。プラスチックによる海洋汚染を調査している研究者は、既に人体からもマイクロプラスチックが検出されていることを報告しています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋汚染、地球温暖化、資源の枯渇の解決を目的としています。プラスチックの資源化に向けた整備に必要な経費は大きいとのことですが、プラスチック製品そのものの量を減らしていくことで経費削減にもつながります。
これ以上海洋ごみを増やさないためにも、徹底した資源化とともに、プラスチック製品を買わない、使わないという消費者の選択が重要であることも積極的にアピールすべきです。区の考えを伺います。
次に、学校の在り方と区立学校の適正配置について伺います。
2024年度の小中学校における不登校児童・生徒数は全国で約34万6,000人、10年連続で増え続け、過去最多になっています。区では、2022年に不登校実態調査を実施し、適応指導教室の充実やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、校内別室の設置などを行っているところです。しかし、不登校の児童・生徒の人数は依然増え続けており、学校が安心できる場所、明日も行きたいと誰もが思える場所にはなっていないことがうかがえます。
2023年度、24年度の適応指導教室の登録者数は、不登校児童・生徒の３割程度です。そもそも現在の学校に対しての不登校なのですから、学校に適応するように指導されることが受け入れられないのは自然なことです。
一昨年、区の人権週間行事で発表された人権作文で、外国から日本へ転入してきた中学生が、適応するために自分の一部を捨てていたと気づき、自分の中の一部を捨ててまで環境に合わせていく必要があるのかと問うていました。この作文の発表を聞き、適応させるということについて改めて考えさせられました。
適応指導教室という名称については、これまでも何度か議会で取り上げられてきました。区は、不登校対策方針で、一人一人の状態に寄り添うと掲げており、実際に一人一人の状況に応じて支援していると説明していますが、事業名は区の姿勢を示すものです。適応指導という表現では、子どもの権利に基づく、ありのままの自分でいる権利が子どもたちには伝わりません。改めるべきです。区の考えを伺います。
昨年、私たちは不登校児童・生徒を対象とした居場所事業ぱれっとを視察しました。そこでは、子どもたち自身が自分たちで過ごし方を決め、主体的に活動しているとのことでした。庭のビオトープや小さな菜園は、生き物のことや食物連鎖、収穫した作物の調理など、子どもたちにとって居場所という機能にとどまらず、実体験を大切にした多様な学びの場になっていることが伝わってきました。このような学びの場なら、行きたいと思う子どもはたくさんいるのではないかと、これからの学びの在り方の可能性を感じました。
現在、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプラン及び第４期教育振興基本計画において、学びの多様化学校を2027年度までに全国で300校設置することを目指しています。不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して授業を実施するもので、現在全国で35校が設置されています。これは学校を変えていくことが第一の目的の事業ではありませんが、利用している子どもからは、学校に行くのが楽しみ、自分で考える機会をつくってくれて、その考えたことを先生が寄り添って聞いてくれることがうれしい。保護者からは、子どもが元気になっている、自分自身も元気になった、職員室に入りやすいなど、子どもが体を固くせず過ごせるように学校が造られているのがとてもよいなどの声があると文科省は紹介しています。また、学びの多様化学校に勤務する先生の報告では、ここではやりたかった教育活動ができていると聞きました。これが今求められている学校ではないでしょうか。
学びの多様化学校について区は、一から学校をつくるのは予算がかかるなどとても大変、教員を集めるのが困難、児童・生徒が転校しないといけないなど、様々な理由で設置は考えていないとのことです。しかし、校内別室で過ごすことや適応指導教室は、今ある不登校状態に対しての対処法であり、根本的な解決につながるものではありません。子ども時代は瞬く間に過ぎ去っていきます。今現在も、多様な学びが必要な子どもたちがたくさんいます。国の誰一人残さない学びの保障、区の一人一人の状態に寄り添う方針の下、最優先課題として学校の在り方を考え直すべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在進められている区立学校適正配置第二次実施計画（素案）においても、人数や学級数ありきではなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校をつくるという視点を持つべきです。例えば小中一貫校や少人数の学校は、その地域ではどんな特色のある学校になり得るのか、どんな学校にしていきたいのか、今回の適正配置計画をきっかけに、子どもたちと学校、地域で考える機会にしていくべきです。区の考えを伺います。
今回の計画で、光が丘第一中学校と統合される計画が示されている豊渓中学校の保護者、教職員、地域の人との話合いの場である学校運営協議会では、豊渓中のよさをどう打ち出していくかなどが話し合われてきたとのことです。
１月の豊渓中の説明会では、協議会の取組が始まったばかりなのに、小規模を生かしていくべき、ふだん中学生がいる避難拠点だからこそ中学生も活躍できる、旭町地域は旭町小学校と豊渓中学校で成り立っている、旭町を切り捨てないで、などの発言がありました。
地域における学校の役割は、学びの場という機能だけでなく、地域コミュニティ活動の中心になっており、人と人、地域をつなぐ役割を担っています。区は、統合再編の方向で検討していくとしていますが、説明会やパブリックコメントで住民の意見を聞いたという形を取り、計画どおりに強引に進めていくことは、区政が地域を分断することになりかねません。地域の声を尊重し、合意形成を図るべきです。
最後に、大二中と道路計画について伺います。
大泉第二中学校を分割する都市計画道路補助135号線と232号線の整備について、私たちは教育環境の保全を最優先にすべきと計画の見直しを求めてきました。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、学校の敷地を４分割する計画であることが明確になりました。校舎と運動場や体育館の間に補助135号線を造り、学校の敷地を分断。渡り廊下でつなぐことになりますが、車椅子を利用する生徒や教職員の行動を制限しかねないことは、かねてから指摘されてきました。特に災害時の避難行動に支障が出ないか懸念します。
大二中の教育環境を守る、２本の都市計画道路を整備するという相反する課題に対して区は、教育環境はこれからの時代に対応した施設を整備する、としています。しかし、取組方針素案に示されている５項目は、いずれも学校の改築に当たって当然実施されるべきことであり、道路整備と引換えにするものではありません。今回示された都市計画道路が学校を４分割する取組方針素案のどこが教育環境を保全していると言えるのか、教育長の考えをお聞かせください。
子ども、若者を大切にし、希望が持てる練馬区政を求めて一般質問を終わります。
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#298 / 495
◎森田泰子副区長 私から医療福祉サービスについてお答えいたします。
本年４月、医療・介護の複合施設、光が丘医療福祉プラザが開設されました。プラザでは、区医師会、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供します。
今後、三原台二丁目用地を活用し、医療的ケアに対応した重度障害者の地域生活支援拠点を整備します。通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材育成等を実施するとともに、24時間医療・介護が一体的に提供される療養介護等を整備します。
区民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き区内の医療・介護・障害など各施設や事業者のネットワークを構築し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#299 / 495
◎森田泰子副区長 私から医療福祉サービスについてお答えいたします。
本年４月、医療・介護の複合施設、光が丘医療福祉プラザが開設されました。プラザでは、区医師会、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供します。
今後、三原台二丁目用地を活用し、医療的ケアに対応した重度障害者の地域生活支援拠点を整備します。通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材育成等を実施するとともに、24時間医療・介護が一体的に提供される療養介護等を整備します。
区民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き区内の医療・介護・障害など各施設や事業者のネットワークを構築し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#300 / 495
◎森田泰子副区長 私から医療福祉サービスについてお答えいたします。
本年４月、医療・介護の複合施設、光が丘医療福祉プラザが開設されました。プラザでは、区医師会、練馬光が丘病院などの医療機関や介護事業所と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供します。
今後、三原台二丁目用地を活用し、医療的ケアに対応した重度障害者の地域生活支援拠点を整備します。通いの場の提供、医療型ショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材育成等を実施するとともに、24時間医療・介護が一体的に提供される療養介護等を整備します。
区民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き区内の医療・介護・障害など各施設や事業者のネットワークを構築し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#301 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、特別支援教育についてです。
全国的に特別な支援を必要とする児童・生徒が増加する中、区内小中学校においても知的・発達障害のある児童・生徒の増加や、障害の重複化・多様化等が進んでおり、一層の支援の充実が求められています。こうした状況に対応するため、本年３月、今後の特別支援教育推進に当たっての理念や基本的な考え方、具体的な取組を定めた練馬区特別支援教育実施方針を策定しました。
実施方針では、現在の特別支援教室での指導では改善が難しい、情緒面で課題のある児童・生徒に対応するため、新たに自閉症・情緒障害固定学級を設置することとしています。一人一人の障害特性に応じた就学先を選択できるようになり、より適切な支援につながるとともに、児童・生徒の状況に応じて、固定学級から特別支援教室に転学するなど、柔軟な支援も可能になると考えています。
知的固定学級については、令和９年度に１校、令和10年度に１校、新たに設置することとしています。学級の増設により、当面見込まれている需要増に対応できるほか、地域バランスや通学距離等の一定の改善が図られます。令和11年度以降については、今後の児童・生徒数や相談件数等の推移を見ながら検討していきます。
特別支援教育の充実のためには、専門性の高い教員の確保・育成が不可欠です。都に対しては引き続き適切な人員配置を求めていきます。学校生活支援員の人材確保についても、短時間勤務の採用や募集回数を増やすなどの対策を継続的に実施します。
特別支援学級等の教員に対しては、専門家による継続的な研修を実施していきます。また、支援員に対しては、障害特性に関する研修や実践的な研修などにより、障害理解の促進を図っています。児童・生徒の指導計画等について、担任教諭と支援員が密に情報共有を図り、個々の状況に応じた支援体制を整えていきます。
個々の児童・生徒の指導計画を検討するために、各学校に配置している校内委員会には、特別支援教室の巡回指導教員や心理士等が参加しています。このほか、心理士や大学教授などを学校に招聘し、教員が講習や指導の助言を受けることができる専門家指導等を既に実施しています。
特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な対応ができるよう、特別支援教育実施方針に基づき着実に取り組んでまいります。
次に、学校の断熱対策についてです。
学校の断熱対策は、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施していますが、既存校舎の屋上防水改修の際には、断熱に配慮した改修を行うこととしています。また、各学校では、遮熱カーテンなどの設置を進めています。このほか、普通教室の空調機の更新に合わせ、最上階の教室は空調機を２台に増設する方針です。今後も必要な対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#302 / 495
◎三浦康彰教育長 私から子育てと教育についてお答えします。
初めに、こども誰でも通園事業についてです。
国のモデル事業における課題を踏まえ、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行うなど、より利用しやすくします。来月から私立保育所等10か所で試行し、順次拡大することを検討しています。
来年度からの本格実施に当たっては、利用者や事業者の声などを踏まえ、今年度の試行内容を検証した上で、事業の充実に向けて取り組んでまいります。
こども誰でも通園は定期的に通園する事業であり、一時預かりは保護者の急病や仕事など様々な理由で一時的に子どもを預かる事業です。国は一時預かり事業の在り方について今後検討するとしており、国の検討状況を注視してまいります。
次に、朝の子どもの居場所についてです。
現在区では、朝の居場所に関しての必要性、希望する時間帯や支援内容などについて保護者アンケートを実施しています。また、各小学校の開門時間前の児童の状況、見守り体制などを調査しています。今後、これらの結果を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。
次に、通学路の安全対策についてです。
小学校区域の全325台の防犯カメラについて、今年度から３か年で順次更新します。学校周辺の環境変化や学校の意見等を踏まえ、より効果的な設置場所を検討していきます。
次に、小中学校の危機管理についてです。
立川市の事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
電気錠は、区立小中学校77校で設置を完了しています。改築工事に着手している４校を除き、本年末までに全校に設置を完了する予定です。
児童・生徒及び教職員の安全を確保するため、引き続き学校安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、子どものコミュニケーション能力を高める取組についてです。
各学校ではグループ学習を通じて自分の考えを伝えたり、相手の思いを酌み取ったりする活動を各教科等の指導で行っています。
また、学芸会や学習発表会などの文化的行事において、演劇の要素を取り入れながら表現力や想像力を高める取組も行っています。
こうした取組を通じて、引き続き子どもたちのコミュニケーション能力の向上を推進してまいります。
家庭での絵本の読み聞かせは、子どもの情緒を養う重要な機会であり、ブックスタート事業などを通じて、引き続き重要性を積極的に啓発してまいります。
また、保健相談所では、乳幼児健診等の際に、子どもへの言葉のかけ方など、親子のコミュニケーション方法を具体的に学べる機会を設けています。
今後も、こうした取組を着実に進めてまいります。
次に、英語教育についてです。
各学校では英語の授業の中で、児童・生徒同士で日常生活の会話やスピーチ・プレゼンテーション等を行う機会を設け、実用的な能力の向上を図っています。また、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育むため、小学校は英語４技能検定、中学校は東京都の英語スピーキングテスト等を活用して、児童・生徒一人一人の課題を把握し、指導に取り組んでいます。
授業時間については、学習指導要領に基づき適切な時数を確保しています。授業外でも、ＡＬＴと休み時間に一緒に遊んだり、給食を食べながら会話をするなど、ネーティブの英語を学ぶ機会を充実しています。
各学校では、日常的に英語科教員とＡＬＴが打合せを行い、授業改善に取り組んでいます。区教育委員会では、定期的に英語担当の教員とＡＬＴ合同の研修を開催し、互いに理解を深めるとともに、意見を出し合いながら模擬授業を実施するなど、指導力の向上を図っています。
区内には、海外の学校の生徒とオンラインで交流している学校や複数のＡＬＴをオンラインでつなぎ、児童が少人数で会話できるようにしている学校があります。こうした工夫を全校に周知し、さらなるＩＣＴの活用を促してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
上野ひろみ議長#303 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
５番・吹田ひでとし議員
〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
上野ひろみ議長#304 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
５番・吹田ひでとし議員
〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
上野ひろみ議長#305 / 495
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
５番・吹田ひでとし議員
〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
三浦康彰教育長#306 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、特別支援教育についてです。
全国的に特別な支援を必要とする児童・生徒が増加する中、区内小中学校においても知的・発達障害のある児童・生徒の増加や、障害の重複化・多様化等が進んでおり、一層の支援の充実が求められています。こうした状況に対応するため、本年３月、今後の特別支援教育推進に当たっての理念や基本的な考え方、具体的な取組を定めた練馬区特別支援教育実施方針を策定しました。
実施方針では、現在の特別支援教室での指導では改善が難しい、情緒面で課題のある児童・生徒に対応するため、新たに自閉症・情緒障害固定学級を設置することとしています。一人一人の障害特性に応じた就学先を選択できるようになり、より適切な支援につながるとともに、児童・生徒の状況に応じて、固定学級から特別支援教室に転学するなど、柔軟な支援も可能になると考えています。
知的固定学級については、令和９年度に１校、令和10年度に１校、新たに設置することとしています。学級の増設により、当面見込まれている需要増に対応できるほか、地域バランスや通学距離等の一定の改善が図られます。令和11年度以降については、今後の児童・生徒数や相談件数等の推移を見ながら検討していきます。
特別支援教育の充実のためには、専門性の高い教員の確保・育成が不可欠です。都に対しては引き続き適切な人員配置を求めていきます。学校生活支援員の人材確保についても、短時間勤務の採用や募集回数を増やすなどの対策を継続的に実施します。
特別支援学級等の教員に対しては、専門家による継続的な研修を実施していきます。また、支援員に対しては、障害特性に関する研修や実践的な研修などにより、障害理解の促進を図っています。児童・生徒の指導計画等について、担任教諭と支援員が密に情報共有を図り、個々の状況に応じた支援体制を整えていきます。
個々の児童・生徒の指導計画を検討するために、各学校に配置している校内委員会には、特別支援教室の巡回指導教員や心理士等が参加しています。このほか、心理士や大学教授などを学校に招聘し、教員が講習や指導の助言を受けることができる専門家指導等を既に実施しています。
特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な対応ができるよう、特別支援教育実施方針に基づき着実に取り組んでまいります。
次に、学校の断熱対策についてです。
学校の断熱対策は、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施していますが、既存校舎の屋上防水改修の際には、断熱に配慮した改修を行うこととしています。また、各学校では、遮熱カーテンなどの設置を進めています。このほか、普通教室の空調機の更新に合わせ、最上階の教室は空調機を２台に増設する方針です。今後も必要な対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#307 / 495
◎三浦康彰教育長 私から子育てと教育についてお答えします。
初めに、こども誰でも通園事業についてです。
国のモデル事業における課題を踏まえ、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行うなど、より利用しやすくします。来月から私立保育所等10か所で試行し、順次拡大することを検討しています。
来年度からの本格実施に当たっては、利用者や事業者の声などを踏まえ、今年度の試行内容を検証した上で、事業の充実に向けて取り組んでまいります。
こども誰でも通園は定期的に通園する事業であり、一時預かりは保護者の急病や仕事など様々な理由で一時的に子どもを預かる事業です。国は一時預かり事業の在り方について今後検討するとしており、国の検討状況を注視してまいります。
次に、朝の子どもの居場所についてです。
現在区では、朝の居場所に関しての必要性、希望する時間帯や支援内容などについて保護者アンケートを実施しています。また、各小学校の開門時間前の児童の状況、見守り体制などを調査しています。今後、これらの結果を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。
次に、通学路の安全対策についてです。
小学校区域の全325台の防犯カメラについて、今年度から３か年で順次更新します。学校周辺の環境変化や学校の意見等を踏まえ、より効果的な設置場所を検討していきます。
次に、小中学校の危機管理についてです。
立川市の事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
電気錠は、区立小中学校77校で設置を完了しています。改築工事に着手している４校を除き、本年末までに全校に設置を完了する予定です。
児童・生徒及び教職員の安全を確保するため、引き続き学校安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、子どものコミュニケーション能力を高める取組についてです。
各学校ではグループ学習を通じて自分の考えを伝えたり、相手の思いを酌み取ったりする活動を各教科等の指導で行っています。
また、学芸会や学習発表会などの文化的行事において、演劇の要素を取り入れながら表現力や想像力を高める取組も行っています。
こうした取組を通じて、引き続き子どもたちのコミュニケーション能力の向上を推進してまいります。
家庭での絵本の読み聞かせは、子どもの情緒を養う重要な機会であり、ブックスタート事業などを通じて、引き続き重要性を積極的に啓発してまいります。
また、保健相談所では、乳幼児健診等の際に、子どもへの言葉のかけ方など、親子のコミュニケーション方法を具体的に学べる機会を設けています。
今後も、こうした取組を着実に進めてまいります。
次に、英語教育についてです。
各学校では英語の授業の中で、児童・生徒同士で日常生活の会話やスピーチ・プレゼンテーション等を行う機会を設け、実用的な能力の向上を図っています。また、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育むため、小学校は英語４技能検定、中学校は東京都の英語スピーキングテスト等を活用して、児童・生徒一人一人の課題を把握し、指導に取り組んでいます。
授業時間については、学習指導要領に基づき適切な時数を確保しています。授業外でも、ＡＬＴと休み時間に一緒に遊んだり、給食を食べながら会話をするなど、ネーティブの英語を学ぶ機会を充実しています。
各学校では、日常的に英語科教員とＡＬＴが打合せを行い、授業改善に取り組んでいます。区教育委員会では、定期的に英語担当の教員とＡＬＴ合同の研修を開催し、互いに理解を深めるとともに、意見を出し合いながら模擬授業を実施するなど、指導力の向上を図っています。
区内には、海外の学校の生徒とオンラインで交流している学校や複数のＡＬＴをオンラインでつなぎ、児童が少人数で会話できるようにしている学校があります。こうした工夫を全校に周知し、さらなるＩＣＴの活用を促してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#308 / 495
◎三浦康彰教育長 私から子育てと教育についてお答えします。
初めに、こども誰でも通園事業についてです。
国のモデル事業における課題を踏まえ、区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行うなど、より利用しやすくします。来月から私立保育所等10か所で試行し、順次拡大することを検討しています。
来年度からの本格実施に当たっては、利用者や事業者の声などを踏まえ、今年度の試行内容を検証した上で、事業の充実に向けて取り組んでまいります。
こども誰でも通園は定期的に通園する事業であり、一時預かりは保護者の急病や仕事など様々な理由で一時的に子どもを預かる事業です。国は一時預かり事業の在り方について今後検討するとしており、国の検討状況を注視してまいります。
次に、朝の子どもの居場所についてです。
現在区では、朝の居場所に関しての必要性、希望する時間帯や支援内容などについて保護者アンケートを実施しています。また、各小学校の開門時間前の児童の状況、見守り体制などを調査しています。今後、これらの結果を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。
次に、通学路の安全対策についてです。
小学校区域の全325台の防犯カメラについて、今年度から３か年で順次更新します。学校周辺の環境変化や学校の意見等を踏まえ、より効果的な設置場所を検討していきます。
次に、小中学校の危機管理についてです。
立川市の事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
電気錠は、区立小中学校77校で設置を完了しています。改築工事に着手している４校を除き、本年末までに全校に設置を完了する予定です。
児童・生徒及び教職員の安全を確保するため、引き続き学校安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、子どものコミュニケーション能力を高める取組についてです。
各学校ではグループ学習を通じて自分の考えを伝えたり、相手の思いを酌み取ったりする活動を各教科等の指導で行っています。
また、学芸会や学習発表会などの文化的行事において、演劇の要素を取り入れながら表現力や想像力を高める取組も行っています。
こうした取組を通じて、引き続き子どもたちのコミュニケーション能力の向上を推進してまいります。
家庭での絵本の読み聞かせは、子どもの情緒を養う重要な機会であり、ブックスタート事業などを通じて、引き続き重要性を積極的に啓発してまいります。
また、保健相談所では、乳幼児健診等の際に、子どもへの言葉のかけ方など、親子のコミュニケーション方法を具体的に学べる機会を設けています。
今後も、こうした取組を着実に進めてまいります。
次に、英語教育についてです。
各学校では英語の授業の中で、児童・生徒同士で日常生活の会話やスピーチ・プレゼンテーション等を行う機会を設け、実用的な能力の向上を図っています。また、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育むため、小学校は英語４技能検定、中学校は東京都の英語スピーキングテスト等を活用して、児童・生徒一人一人の課題を把握し、指導に取り組んでいます。
授業時間については、学習指導要領に基づき適切な時数を確保しています。授業外でも、ＡＬＴと休み時間に一緒に遊んだり、給食を食べながら会話をするなど、ネーティブの英語を学ぶ機会を充実しています。
各学校では、日常的に英語科教員とＡＬＴが打合せを行い、授業改善に取り組んでいます。区教育委員会では、定期的に英語担当の教員とＡＬＴ合同の研修を開催し、互いに理解を深めるとともに、意見を出し合いながら模擬授業を実施するなど、指導力の向上を図っています。
区内には、海外の学校の生徒とオンラインで交流している学校や複数のＡＬＴをオンラインでつなぎ、児童が少人数で会話できるようにしている学校があります。こうした工夫を全校に周知し、さらなるＩＣＴの活用を促してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
前川燿男区長#309 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった、本物のアートに出会える、併設の図書館と融合する、という新しい発想の下、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を進めています。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに地域文化の核となることを目指していきます。
現在、来年度実施するコンストラクション・マネジメントの準備を進めています。建築工事費や工期などの妥当性を検証し、その結果を踏まえて取り組んでいく考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#310 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった、本物のアートに出会える、併設の図書館と融合する、という新しい発想の下、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を進めています。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに地域文化の核となることを目指していきます。
現在、来年度実施するコンストラクション・マネジメントの準備を進めています。建築工事費や工期などの妥当性を検証し、その結果を踏まえて取り組んでいく考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#311 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
美術館と貫井図書館は、まちと一体となった、本物のアートに出会える、併設の図書館と融合する、という新しい発想の下、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を進めています。
美術館は大規模な国立、都立があれば用が足りるわけではありません。区立美術館の再整備では、国宝や重要文化財から現代美術、区民の皆様の作品まで幅広く鑑賞できる環境を整えるとともに、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しみ、学び、語るコミュニティを創出する場とします。区民の皆様とともに地域文化の核となることを目指していきます。
現在、来年度実施するコンストラクション・マネジメントの準備を進めています。建築工事費や工期などの妥当性を検証し、その結果を踏まえて取り組んでいく考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#312 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、特別支援教育についてです。
全国的に特別な支援を必要とする児童・生徒が増加する中、区内小中学校においても知的・発達障害のある児童・生徒の増加や、障害の重複化・多様化等が進んでおり、一層の支援の充実が求められています。こうした状況に対応するため、本年３月、今後の特別支援教育推進に当たっての理念や基本的な考え方、具体的な取組を定めた練馬区特別支援教育実施方針を策定しました。
実施方針では、現在の特別支援教室での指導では改善が難しい、情緒面で課題のある児童・生徒に対応するため、新たに自閉症・情緒障害固定学級を設置することとしています。一人一人の障害特性に応じた就学先を選択できるようになり、より適切な支援につながるとともに、児童・生徒の状況に応じて、固定学級から特別支援教室に転学するなど、柔軟な支援も可能になると考えています。
知的固定学級については、令和９年度に１校、令和10年度に１校、新たに設置することとしています。学級の増設により、当面見込まれている需要増に対応できるほか、地域バランスや通学距離等の一定の改善が図られます。令和11年度以降については、今後の児童・生徒数や相談件数等の推移を見ながら検討していきます。
特別支援教育の充実のためには、専門性の高い教員の確保・育成が不可欠です。都に対しては引き続き適切な人員配置を求めていきます。学校生活支援員の人材確保についても、短時間勤務の採用や募集回数を増やすなどの対策を継続的に実施します。
特別支援学級等の教員に対しては、専門家による継続的な研修を実施していきます。また、支援員に対しては、障害特性に関する研修や実践的な研修などにより、障害理解の促進を図っています。児童・生徒の指導計画等について、担任教諭と支援員が密に情報共有を図り、個々の状況に応じた支援体制を整えていきます。
個々の児童・生徒の指導計画を検討するために、各学校に配置している校内委員会には、特別支援教室の巡回指導教員や心理士等が参加しています。このほか、心理士や大学教授などを学校に招聘し、教員が講習や指導の助言を受けることができる専門家指導等を既に実施しています。
特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な対応ができるよう、特別支援教育実施方針に基づき着実に取り組んでまいります。
次に、学校の断熱対策についてです。
学校の断熱対策は、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施していますが、既存校舎の屋上防水改修の際には、断熱に配慮した改修を行うこととしています。また、各学校では、遮熱カーテンなどの設置を進めています。このほか、普通教室の空調機の更新に合わせ、最上階の教室は空調機を２台に増設する方針です。今後も必要な対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
吹田ひでとし議員#313 / 495
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会として一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭、大分県大分市で発生した大規模火災被害で被災された住民の皆様の早期の復興、生活基盤の立て直しを願い、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、教育・子育て政策について伺います。
区内でインフルエンザの流行が拡大し、学級閉鎖も多数発生していると聞いています。東京都内で11月に警報基準を上回るのは2009年以来16年ぶりで、昨年よりも６週早く流行拡大しています。
練馬区は、小児インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成を10月から始めていますが、今年の接種状況はいかがでしょうか。
また、学級閉鎖により保護者が仕事を休まざるを得ない、仕事との両立など保護者負担が懸念されますが、子どもの預け先や病児保育の状況について、区の所見を伺います。
東京都が11月発表した都内病院の経営状況に関する中間報告では、2024年度、本業に当たる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は68％となっており、都内医療機関の経営環境が厳しい状況です。インフルエンザ流行による予防接種数の増、患者数の増などの要素は、一時的であれ診療所の収益になると考える一方で、特に経営の厳しい病院にまで寄与することを願う思いです。引き続き丁寧に現場の声を聞いていただくことを意見として申し上げます。
次に、教員の働き方改革について。
最近、都内公立学校の教員志望者が少し増えていたり、教員の時間外在校時間の数値が少しずつ改善していることを評価する一方、全教員時間外在校時間年間360時間以内の目標達成まで、道半ばの状況です。
部活動の地域移行など、少子化の中でも生徒が継続的にスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を守ることは重要であり、まずは休日の部活動地域展開、将来的に平日を含めた地域展開を進め、教員負担軽減を図る必要があります。
昨年６月の練馬区部活動アンケートでは、生徒、保護者ともに子どもがいかに興味を持てるかを重視する結果が出ており、指導者の数と質、大会に出場できる体制の確保などが大切と考えます。
地域の偏在少なく質の高い活動機会を担保するために、地域団体・企業・大学など、より多くの主体との連携や大きな財源確保が必要で、寄附や行政予算をつけるほかに、保護者負担が必要なケースが出てくると考えます。低所得家庭の方を含め、多くのお子様の活動機会を維持していただきたいですが、区の御所見を伺います。
また、区内学校から保護者による情報公開請求への対応が大変と意見をいただいています。開かれた区政実現のため、情報公開請求への対応は重要ですが、ＡＩ活用など教員負担軽減の対応ができないか、区の御所見を伺います。
次に、子ども性暴力対策について。
区民の方より、お子様がＳＮＳ上で知り合った男性からアプローチをされる中で、性器画像などを見せられたりしているが、お子様がまんざらでもなさそうで困っていると御意見をいただきまして、性暴力への認識、性暴力が及ぼす影響を幼い頃より正しく理解することの重要性を感じています。
今年度から、練馬区助産師会さんによる全区立中学２年生対象にいのちの授業が実施されていますが、１回45分の授業の中だけでは内容が多い、継続的な実施も必要と意見をいただいており、助産師会さんとしても機会のさらなる充実を希望されていますので、中学２年生だけでなく、小学生や幼児に向けても継続的な実施機会が必要と思いますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
前回定例会で豊渓中学校統廃合計画についての反対の質疑、討論を行いました。不登校経験がある子が豊渓中だから通えるというニーズに応えてほしい思いで、公立の学びの多様化、小中一貫校設立で市内全域から児童・生徒を集めている事例や、通常学級と併設型の事例を紹介しましたが、区の考えは、学びの多様化学校は研究しているが、適正配置確保の方策として考えていないとのことでした。人気を獲得して、市内全域から児童・生徒を集める他自治体先進事例は、過小規模校のデメリット解消の点でも有効と思いますが、適正配置確保の方策と考えられない理由を伺います。
次に、障害児福祉について。
今年４月から、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業や区独自で実施する紙おむつ支給事業などで所得制限を撤廃し、全ての障害児を給付対象としたことを評価します。
その一方で、例えば特別児童扶養手当や障害児福祉手当は扶養が２人の場合、所得674万9,000円以上で対象外となってしまうなど、所得制限制度により生じる所得逆転現象など、不公平感が残る状況の解消が大切です。
障害者総合支援法や児童福祉法サービスの所得制限については、国が決めるべきというのが練馬区の考えですが、23区内でも千代田区や品川区が児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービス利用費無償化を実施しています。
そこで、障害児福祉所得制限完全撤廃を国に求めながらも、区独自にさらなる負担軽減策を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、学校改築について。
私の出身校中村小学校は、令和９年度改築実施校に入っています。早期の改築工事実施を要望します。
一方で、校舎建て替え工事の事業者が見つからない問題が全国で深刻であり、江戸川区や目黒区では、入札不調を繰り返した末に随意契約を行ったとのことです。工事遅れによる子どもたちへの影響を軽減したい事情に共感する一方で、契約額の高騰リスクが懸念されると考えますが、本区における今後の見通しを伺います。
また、江戸川区の２校の新校舎建設では、４回入札して全て不調という大変厳しい状況があったということで、直近でも状況が大きく変わってきているのではないかと思いますが、昨年３月、中間見直しされた練馬区学校施設管理実施計画の内容から修正の必要性などを感じていないか、御所見を伺います。
また、建設労働者の人手不足解消に向けた労働環境改善に向けて、区の対策強化を改めて要望します。
また、中村小では、３階のエアコンが効かない、扇風機が回らないといった暑さ対策や南校舎トイレが古く、臭いがひどい、構造上トイレが見えてしまう問題など意見をいただきますが、トイレ改修や空調機整備も改築予定校は後回しになる中で、通っている児童にとっては唯一の期間、早くきれいにしてほしいとお声をいただきます。
今後、学校改築工事が円滑に進まない見通しがあるならなおさら、各校状況を踏まえた改築予定校の改修工事を要望しますが、御所見を伺います。
次に、ＰＴＡについて。
練馬区小Ｐ連で不適切会計が発生して以降、活動停止の期間を経て、現在は活動再開されています。不適切会計は、小Ｐ連の存在意義を揺るがす重大な問題と認識し、再発防止策を講じて信頼回復に努めていかれるとのことです。
今年の保護者アンケート結果では、子どもや学校、地域のために役立ちたい意見がある一方で、時間や生活に余裕がないので参加が難しい意見が強いと結果が出ていました。作業量が多いと意見もいただきますが、子ども中心目線で見てその作業は不可欠かと改革したり、参加頻度が低い方に対して漠然と大変そうと不安を抱かせるのではなく、作業内容や役割分担を明確化、見える化したり、調整支援を行ったり、教員、保護者負担軽減に向けて行政側から全校的に支援を強化していただきたいですが、区の所見を伺います。
また、アンケートの中で、学校の運動会で順位や勝ち負けをつけないのはおかしいと意見がありまして、私も全面的に賛成なのですが、区として現状をどう把握されているか。また、校長権限で今後、運動会順位をつけない学校が増えてくることがあったときに、区としてどう考えるか、御所見を伺います。
次に、共同親権について。
先月、世田谷区で生後３か月の長女を殺人容疑で母親を逮捕した事件がありましたが、母親は、夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら娘を殺して自分も死のうと思ったと供述しており、原則単独親権制度が事件に絡んだ可能性のある、大変痛ましい事件ということで、来年４月施行の共同親権制度開始と制度に合わせた自治体の対応が求められます。
国の調査でも、親子交流が継続的に行われる割合が低く、頻度も少ないと結果が出ていますが、子どもの利益を最優先に考え、ＤＶや虐待対策を行った上で、離婚後も子どもに会いやすい環境を整えることは重要と考えます。
現状の障壁の一つとして、父母の間で親子交流の調整がつかず、コーディネーターを利用すると相応の費用がかかると。そのほかに養育費や弁護士費用の負担などもあり、負担が非常に大きいと御意見をいただきますので、区として親子交流支援の負担軽減策を行っていただきたいですが、区の所見を伺います。
この項の最後に、保育・子育てサポートについて。
９月から第１子保育料無償化が開始されて、利用定員の逼迫状況が大丈夫かを区に確認し、大丈夫と回答をいただいたときに安心する一方で、東京都の豊富な財源を生かした他県が羨む大きな政策を出した中でも、そもそも少子化であり、利用者が大きく伸びるわけではない状況を見て、逆に今後の園の存続を憂慮しました。
ただ、７月から試行実施中のこども誰でも通園事業の申込み状況で、ほぼ空きがない状況があることから、こども誰でも通園事業の好調をもって、今後の厳しい園運営を支える要素と考えられるのか、御所見を伺います。
続いて、健康・福祉政策について伺います。
私の所属する日本維新の会にとって、少子高齢化が進む中でも社会保障制度の持続安定性を守ること、現役世代に重くのしかかる社会保険料負担軽減は超重要政策でありまして、病気にかからない、予防するための健康維持政策として、スポーツ振興について伺います。
練馬区でもｅスポーツの活用が拡大してきており、はつらつセンターや街かどケアカフェをはじめ、障害者施設や児童館などでも行われているようです。
ただ、ｅスポーツのよさである誰にでも楽しめる、世代間交流実現の点で、取組強化すべきと思います。区内でも、ｅスポーツ教室、ｅスポーツ部、ｅスポーツサークルを持つ学校もあるようですので、世代間交流ができるｅスポーツ体験会イベントや大会を区内で継続的に行うのはいかがでしょうか、御所見を伺います。
また、ランニング、ジョギングを習慣にされている方は多いですが、先日、区民の方よりマラソンの最後のトラック練習がしたくて練馬総合運動場を使いたいが、団体利用の日が多いため、沼袋の平和の森公園まで行かないといけないと御意見いただきました。平和の森公園の利用枠ですが、練馬総合運動場より時間設定が細かく、また、夜21時まで利用できるとのことで、他会派さんの要望されている夜間照明と重なる部分がありますが、練馬総合運動場で一般利用枠を増やすなどのさらなる陸上競技場開放を進めることについて、御所見を伺います。
次に、外国人の国民健康保険料について。
日本人住民と比べて外国人住民の滞納割合が高いことから、外国人の収納対策強化は重要です。先日の決算質疑では、自治体が地方出入国在留管理局に対して、外国人滞納者の情報を提供し、入国管理局では、その情報を基に在留期間更新などの申請の際、外国人に納付証明書を求める協力要請制度について取り上げました。
近隣区でも豊島区、板橋区が既に実施済みで、北区でも早期運用に向けて取り組むとのことです。多文化共生の実現に向けても、公平性や持続可能性を守った制度運用が重要であり、練馬区でも協力要請制度を早期運用すべきと考えますが、区の所見を伺います。
次に、障害者政策について。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を区境で運営する方から、近隣区から来る利用者もいて、他区の方を含めて受け入れて見守っていると聞いています。歴史ある事業所さんで、区としても柔軟な対応に感謝していると話を聞いていますが、昨今の人件費高騰などにより、運営が厳しくなっていると、御意見をいただいています。歴史ある事業所が生き残っていけるように、障害者総合支援法に基づく給付費の対象となるサービスへ移行する助言をしたり、現行事業の運営安定化のため、常勤職員などの追加配置を助言するなど、区として引き続きヒアリングを続けながら支援をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
また、社会福祉協議会に関連して、障害のある方の御家族の意見で、親亡き後を心配する声は多いです。現在、国では、成年後見制度の改正審議が行われており、より使いやすい制度の検討をしていますが、認知症高齢者や障害者の方が増えていく中で、成年後見人となる専門職候補の方が多いことは重要です。社会保障制度の専門家である社労士の方から、さらなる成年後見人活用を望む御意見をいただいていますが、区の所見を伺います。
また、障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしく生き生きとした生活が送れるように一緒に考え、サポートを行う障害者地域生活支援センター、豊玉のきらら、石神井のういんぐについて、電話回線が足りておらず、社会福祉協議会に電話が来てしまうと聞いています。きらら、ういんぐの電話回線増や障害者地域生活支援センターの体制強化について御検討いただけるよう、要望いたします。
続いて、住宅政策・まちづくり政策について伺います。
近年、高齢者など住宅確保要配慮者の入居に対し、成約件数が減少していることを受け、今年度より、住まい確保支援事業など区の事業を通じ、住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主に６万円の補助金の支給を行い、保証人が見つからない高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親家庭を対象に、当事者が民間保証機関と賃料や残置家財の撤去費用などの保証契約を結び、同機関へ支払った保証料助成の充実などを行っていることを評価します。
一方で、陳情第101号の中にもありましたが、特に単身高齢者の住まい確保にはまだまだ課題があり、10月から施行された改正住宅セーフティネット法の効果に期待するとともに、引き続き大家の不安を解消し、単身高齢者に賃貸できる環境整備を整える必要があります。
障壁の一つに、孤独死して遺体の発見が遅れると特殊清掃が必要になるなど、室内に痕跡が残ると事故物件に該当し、告知義務が発生するなど、家主の負担が増えることがあります。区は、住まい確保支援事業で伴走型支援を居住支援法人に委託するほか、住まいサポーターを配置し、不動産入居後の見守りを行っておりますが、本事業の利用要件に、高齢者在宅生活あんしん事業と家主の希望する見守りサービスの利用を義務づけ、より一層大家の負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
東京都が今後、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅を進めていきます。練馬区の路線価が昨年比10％ほど上昇し、家賃が上がる中で、都内で子育てしやすい広い家を子育て世帯が選べるようにするには、行政の補助が必要であり、評価しています。
ただ、都内に住むニーズは高く、皆が住みたいという中で、行政補助を活用して住めるようになるということですから、例えばエッセンシャルワーカーの方であったり、地域貢献活動を精力的に行う方を優先に住んでいただく、そういった方に奨学金返済などを含めた生活負担軽減支援をどんどんしていくのがよいと私は考えております。
また、アフォーダブル住宅政策が進む中で、単身高齢者住まい確保の話に戻りますが、幾ら大家の負担軽減を進めても、高齢者に比べて若い人が選ばれやすい傾向を変えるのは、大変困難ではないかと考えます。空き家が今後、増えていく状況の中にありますが、単身高齢者住まい確保に適した物件を確保することの今後の見通しについて、区の所見を伺います。
陳情では、毎回、都営・区営住宅に申し込んでいるが落選続きと記載があった一方で、区営住宅の住戸の多くが３ＤＫのファミリータイプで、単身者や高齢者が多い現状とは合っておらず、３ＤＫの住戸１戸を１ＤＫの単身者向け住戸２戸に改修するペアリフォーム工事についても、１階の住戸しかできない制限があるということで、区営住宅を現状に合わせて建て替えていくのはどうかと考えます。
東大和市では、都営住宅の建て替えと高層化を行い、それにより生まれた用地で野球やサッカーなど市民スポーツの拠点、敷地内にスーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設、交流施設、芝生広場など整備を行ったようですが、区営住宅の現状に合わせた建て替え、高層化によるテナント活用、空き地活用について御所見を伺います。
この項の最後に、中村橋まちづくりについて。
先日も、千川通り以南の中杉通りを車で通行する中で、視覚障害者の方が点字ブロックのない中、狭いバス通りを歩いていらっしゃって、大変危ないと感じたところでございます。補助133号線を早期開通し、中杉通りの交通安全環境を守ることが重要ですが、現在の用地買収の進捗状況を教えてください。用地取得のスピードアップについても、都に働きかけるよう要望します。
また、練馬区立美術館・貫井図書館リニューアル工事の延期に伴い、サンライフ練馬の一室で学童クラブが入居している部屋が12月には空くと聞いています。地域の方の御意見を踏まえたものであるべきと思いますが、個人的には子どものための活用方法を検討いただきたいと要望します。
続いて、産業政策について伺います。
前回の決算質疑では、中小企業診断士会さんのデータで、練馬区の１人当たり労働生産性の数値が近隣区と比べて大変低いことを指摘し、共創イノベーション拠点をつくってほしいと質問しました。区としては、住宅都市の特性に合った支援策を実施する考えですが、一方で、現状の支援策の結果、人手不足に苦しむ区内中小企業はいまだに多いわけで、区内の労働生産性が低い中では、専門性の高い人材流出を止めることは困難ではないかと懸念します。
区内のスタートアップ創業支援を行い、高付加価値企業が成功した後も都心に行かず、区内でとどまってもらう環境整備が重要と考えますが、区の所見を伺います。
また先日、墨田区産業共創施設（ＳＩＣ）開設２周年イベントに参加し、企業同士が互いの強みを生かし、新たな価値を創出する共創の取組が充実し、成果が上がっていることを実感しました。
例えばＳＩＣでは、開設から僅か２年で約580社が会員登録し、75件の共創プロジェクトを創出しています。具体的には、アバターロボットを活用した子どものメンタルヘルス見守りシステムや、区内大学との共創によるＡＩを活用した認知症早期スクリーニングサービスが印象的でした。こうした企業間の共創は、地域産業の競争力を高めるためにも重要な取組と考えます。
そこで、区内中小企業の地力を高めるためにも、企業同士が互いの強みやアイデアを生み出し、新たな価値を創出する共創の取組を練馬区でも推進し、区外事業者との共創選択肢を含めた区内中小企業の競争力向上に向けた取組について、区の所見を伺います。
最後に、議員定数削減について。
現在、国会で議員定数削減議論が行われております。少子高齢化をはじめとする国家の難局を乗り越えるためには、政治家の覚悟が必要、身を切る改革が必要ということで、私は、これまで一貫して議員報酬引上げに反対をしてきていますが、議員定数削減についても、政治家が自らの落選リスクを大きくしながらも、より覚悟を持って区政に向き合うために重要であると思います。
個人的には、今後、ＡＩが進化していく中で、議会活動も24時間365日働けるＡＩができる仕事と人でないとできない仕事を切り分ける中で、議員定数削減の実現可能性を挙げられるのではないかと意見を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
総務部長#314 / 495
◎総務部長 私から外国人についてお答えします。
初めに、賦課・徴収の状況についてです。
住民税は、申告がなくても、給与支払報告書等の課税資料により賦課・徴収しています。令和６年度末における住民税の滞納者数は全体で1万6,150人、このうち外国人が1,125人、7.0％、国民健康保険料の滞納世帯数は全体で１万8,534世帯、このうち外国人世帯が4,379世帯、23.6％となっています。
次に、生活保護受給世帯についてです。
区の生活保護受給世帯数は、平成30年度末時点で１万3,284世帯、令和６年度末時点で１万3,631世帯とほぼ横ばいでした。外国人の生活保護受給世帯は、平成30年度末時点で316世帯、割合は2.3％、令和６年度末時点で312世帯、割合は2.2％とほぼ横ばいとなっています。
次に、人権侵害への対応についてです。
国籍、民族等を理由として、地域社会から排除することを扇動する差別的言動は許されるものではありません。区は、人権侵害の経験やその対応について、区民調査を実施するとともに、他自治体の取組も参考にして、本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた講座やパネル展、区報掲載などでの啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
区では、外国人の方についても、法律相談や区外国語相談窓口、各部署の窓口にお越しいただき相談に応じています。現在、外国人の人権相談の実績はありませんが、相談があった際には、法務局の外国人のための人権相談窓口も紹介しています。引き続き、各相談窓口についての周知に努めます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#315 / 495
◎総務部長 私から外国人についてお答えします。
初めに、賦課・徴収の状況についてです。
住民税は、申告がなくても、給与支払報告書等の課税資料により賦課・徴収しています。令和６年度末における住民税の滞納者数は全体で1万6,150人、このうち外国人が1,125人、7.0％、国民健康保険料の滞納世帯数は全体で１万8,534世帯、このうち外国人世帯が4,379世帯、23.6％となっています。
次に、生活保護受給世帯についてです。
区の生活保護受給世帯数は、平成30年度末時点で１万3,284世帯、令和６年度末時点で１万3,631世帯とほぼ横ばいでした。外国人の生活保護受給世帯は、平成30年度末時点で316世帯、割合は2.3％、令和６年度末時点で312世帯、割合は2.2％とほぼ横ばいとなっています。
次に、人権侵害への対応についてです。
国籍、民族等を理由として、地域社会から排除することを扇動する差別的言動は許されるものではありません。区は、人権侵害の経験やその対応について、区民調査を実施するとともに、他自治体の取組も参考にして、本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた講座やパネル展、区報掲載などでの啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
区では、外国人の方についても、法律相談や区外国語相談窓口、各部署の窓口にお越しいただき相談に応じています。現在、外国人の人権相談の実績はありませんが、相談があった際には、法務局の外国人のための人権相談窓口も紹介しています。引き続き、各相談窓口についての周知に努めます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#316 / 495
◎総務部長 私から外国人についてお答えします。
初めに、賦課・徴収の状況についてです。
住民税は、申告がなくても、給与支払報告書等の課税資料により賦課・徴収しています。令和６年度末における住民税の滞納者数は全体で1万6,150人、このうち外国人が1,125人、7.0％、国民健康保険料の滞納世帯数は全体で１万8,534世帯、このうち外国人世帯が4,379世帯、23.6％となっています。
次に、生活保護受給世帯についてです。
区の生活保護受給世帯数は、平成30年度末時点で１万3,284世帯、令和６年度末時点で１万3,631世帯とほぼ横ばいでした。外国人の生活保護受給世帯は、平成30年度末時点で316世帯、割合は2.3％、令和６年度末時点で312世帯、割合は2.2％とほぼ横ばいとなっています。
次に、人権侵害への対応についてです。
国籍、民族等を理由として、地域社会から排除することを扇動する差別的言動は許されるものではありません。区は、人権侵害の経験やその対応について、区民調査を実施するとともに、他自治体の取組も参考にして、本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。
具体的には、差別的言動の解消に向け、インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ等の解消に向けた講座やパネル展、区報掲載などでの啓発、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取組を実施しています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、引き続き啓発等の取組を進めてまいります。
区では、外国人の方についても、法律相談や区外国語相談窓口、各部署の窓口にお越しいただき相談に応じています。現在、外国人の人権相談の実績はありませんが、相談があった際には、法務局の外国人のための人権相談窓口も紹介しています。引き続き、各相談窓口についての周知に努めます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#317 / 495
◎危機管理室長 私から防犯対策についてお答えします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ凶悪化しており、防犯への取組強化が必要です。
４月から住まいの防犯対策を促進するため、個人住宅向け防犯カメラやカメラつきインターフォン等の購入・設置費用を助成する緊急助成事業を開始しました。５月末時点で約700件の申請を受け付けています。引き続き助成事業について周知し、希望される方が設置できるよう進めてまいります。
町会や商店会等の防犯カメラの設置については、今年度から都の補助制度の活用と区独自の上乗せ補助により助成率を引き上げ、町会には48分の47、商店会には24分の23を補助しています。維持管理費についても、町会には６分の５、商店会には３分の２を補助しています。
毎年、全町会・商店会に補助事業の案内を送付し、設置する際には各団体の運用規程の作成支援などを行っています。これに加えて今年度は、未設置の団体等に対して他団体の設置事例などを記載した個別の案内を送付するなど、設置促進に向けて取り組んでいきます。
特殊詐欺については、手口や対策をまとめた被害防止用リーフレットを作成し、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯に直接お渡しするなど周知啓発を行っています。今後、警視庁の防犯アプリ、デジポリスの活用等についても警察等関係機関と連携して啓発チラシを作成し、周知していきます。引き続き特殊詐欺対策への注意喚起を強化してまいります。
私からは以上です。
〔枚田朋久区民部長登壇〕
吹田ひでとし議員#318 / 495
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会として一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭、大分県大分市で発生した大規模火災被害で被災された住民の皆様の早期の復興、生活基盤の立て直しを願い、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、教育・子育て政策について伺います。
区内でインフルエンザの流行が拡大し、学級閉鎖も多数発生していると聞いています。東京都内で11月に警報基準を上回るのは2009年以来16年ぶりで、昨年よりも６週早く流行拡大しています。
練馬区は、小児インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成を10月から始めていますが、今年の接種状況はいかがでしょうか。
また、学級閉鎖により保護者が仕事を休まざるを得ない、仕事との両立など保護者負担が懸念されますが、子どもの預け先や病児保育の状況について、区の所見を伺います。
東京都が11月発表した都内病院の経営状況に関する中間報告では、2024年度、本業に当たる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は68％となっており、都内医療機関の経営環境が厳しい状況です。インフルエンザ流行による予防接種数の増、患者数の増などの要素は、一時的であれ診療所の収益になると考える一方で、特に経営の厳しい病院にまで寄与することを願う思いです。引き続き丁寧に現場の声を聞いていただくことを意見として申し上げます。
次に、教員の働き方改革について。
最近、都内公立学校の教員志望者が少し増えていたり、教員の時間外在校時間の数値が少しずつ改善していることを評価する一方、全教員時間外在校時間年間360時間以内の目標達成まで、道半ばの状況です。
部活動の地域移行など、少子化の中でも生徒が継続的にスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を守ることは重要であり、まずは休日の部活動地域展開、将来的に平日を含めた地域展開を進め、教員負担軽減を図る必要があります。
昨年６月の練馬区部活動アンケートでは、生徒、保護者ともに子どもがいかに興味を持てるかを重視する結果が出ており、指導者の数と質、大会に出場できる体制の確保などが大切と考えます。
地域の偏在少なく質の高い活動機会を担保するために、地域団体・企業・大学など、より多くの主体との連携や大きな財源確保が必要で、寄附や行政予算をつけるほかに、保護者負担が必要なケースが出てくると考えます。低所得家庭の方を含め、多くのお子様の活動機会を維持していただきたいですが、区の御所見を伺います。
また、区内学校から保護者による情報公開請求への対応が大変と意見をいただいています。開かれた区政実現のため、情報公開請求への対応は重要ですが、ＡＩ活用など教員負担軽減の対応ができないか、区の御所見を伺います。
次に、子ども性暴力対策について。
区民の方より、お子様がＳＮＳ上で知り合った男性からアプローチをされる中で、性器画像などを見せられたりしているが、お子様がまんざらでもなさそうで困っていると御意見をいただきまして、性暴力への認識、性暴力が及ぼす影響を幼い頃より正しく理解することの重要性を感じています。
今年度から、練馬区助産師会さんによる全区立中学２年生対象にいのちの授業が実施されていますが、１回45分の授業の中だけでは内容が多い、継続的な実施も必要と意見をいただいており、助産師会さんとしても機会のさらなる充実を希望されていますので、中学２年生だけでなく、小学生や幼児に向けても継続的な実施機会が必要と思いますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
前回定例会で豊渓中学校統廃合計画についての反対の質疑、討論を行いました。不登校経験がある子が豊渓中だから通えるというニーズに応えてほしい思いで、公立の学びの多様化、小中一貫校設立で市内全域から児童・生徒を集めている事例や、通常学級と併設型の事例を紹介しましたが、区の考えは、学びの多様化学校は研究しているが、適正配置確保の方策として考えていないとのことでした。人気を獲得して、市内全域から児童・生徒を集める他自治体先進事例は、過小規模校のデメリット解消の点でも有効と思いますが、適正配置確保の方策と考えられない理由を伺います。
次に、障害児福祉について。
今年４月から、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業や区独自で実施する紙おむつ支給事業などで所得制限を撤廃し、全ての障害児を給付対象としたことを評価します。
その一方で、例えば特別児童扶養手当や障害児福祉手当は扶養が２人の場合、所得674万9,000円以上で対象外となってしまうなど、所得制限制度により生じる所得逆転現象など、不公平感が残る状況の解消が大切です。
障害者総合支援法や児童福祉法サービスの所得制限については、国が決めるべきというのが練馬区の考えですが、23区内でも千代田区や品川区が児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービス利用費無償化を実施しています。
そこで、障害児福祉所得制限完全撤廃を国に求めながらも、区独自にさらなる負担軽減策を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、学校改築について。
私の出身校中村小学校は、令和９年度改築実施校に入っています。早期の改築工事実施を要望します。
一方で、校舎建て替え工事の事業者が見つからない問題が全国で深刻であり、江戸川区や目黒区では、入札不調を繰り返した末に随意契約を行ったとのことです。工事遅れによる子どもたちへの影響を軽減したい事情に共感する一方で、契約額の高騰リスクが懸念されると考えますが、本区における今後の見通しを伺います。
また、江戸川区の２校の新校舎建設では、４回入札して全て不調という大変厳しい状況があったということで、直近でも状況が大きく変わってきているのではないかと思いますが、昨年３月、中間見直しされた練馬区学校施設管理実施計画の内容から修正の必要性などを感じていないか、御所見を伺います。
また、建設労働者の人手不足解消に向けた労働環境改善に向けて、区の対策強化を改めて要望します。
また、中村小では、３階のエアコンが効かない、扇風機が回らないといった暑さ対策や南校舎トイレが古く、臭いがひどい、構造上トイレが見えてしまう問題など意見をいただきますが、トイレ改修や空調機整備も改築予定校は後回しになる中で、通っている児童にとっては唯一の期間、早くきれいにしてほしいとお声をいただきます。
今後、学校改築工事が円滑に進まない見通しがあるならなおさら、各校状況を踏まえた改築予定校の改修工事を要望しますが、御所見を伺います。
次に、ＰＴＡについて。
練馬区小Ｐ連で不適切会計が発生して以降、活動停止の期間を経て、現在は活動再開されています。不適切会計は、小Ｐ連の存在意義を揺るがす重大な問題と認識し、再発防止策を講じて信頼回復に努めていかれるとのことです。
今年の保護者アンケート結果では、子どもや学校、地域のために役立ちたい意見がある一方で、時間や生活に余裕がないので参加が難しい意見が強いと結果が出ていました。作業量が多いと意見もいただきますが、子ども中心目線で見てその作業は不可欠かと改革したり、参加頻度が低い方に対して漠然と大変そうと不安を抱かせるのではなく、作業内容や役割分担を明確化、見える化したり、調整支援を行ったり、教員、保護者負担軽減に向けて行政側から全校的に支援を強化していただきたいですが、区の所見を伺います。
また、アンケートの中で、学校の運動会で順位や勝ち負けをつけないのはおかしいと意見がありまして、私も全面的に賛成なのですが、区として現状をどう把握されているか。また、校長権限で今後、運動会順位をつけない学校が増えてくることがあったときに、区としてどう考えるか、御所見を伺います。
次に、共同親権について。
先月、世田谷区で生後３か月の長女を殺人容疑で母親を逮捕した事件がありましたが、母親は、夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら娘を殺して自分も死のうと思ったと供述しており、原則単独親権制度が事件に絡んだ可能性のある、大変痛ましい事件ということで、来年４月施行の共同親権制度開始と制度に合わせた自治体の対応が求められます。
国の調査でも、親子交流が継続的に行われる割合が低く、頻度も少ないと結果が出ていますが、子どもの利益を最優先に考え、ＤＶや虐待対策を行った上で、離婚後も子どもに会いやすい環境を整えることは重要と考えます。
現状の障壁の一つとして、父母の間で親子交流の調整がつかず、コーディネーターを利用すると相応の費用がかかると。そのほかに養育費や弁護士費用の負担などもあり、負担が非常に大きいと御意見をいただきますので、区として親子交流支援の負担軽減策を行っていただきたいですが、区の所見を伺います。
この項の最後に、保育・子育てサポートについて。
９月から第１子保育料無償化が開始されて、利用定員の逼迫状況が大丈夫かを区に確認し、大丈夫と回答をいただいたときに安心する一方で、東京都の豊富な財源を生かした他県が羨む大きな政策を出した中でも、そもそも少子化であり、利用者が大きく伸びるわけではない状況を見て、逆に今後の園の存続を憂慮しました。
ただ、７月から試行実施中のこども誰でも通園事業の申込み状況で、ほぼ空きがない状況があることから、こども誰でも通園事業の好調をもって、今後の厳しい園運営を支える要素と考えられるのか、御所見を伺います。
続いて、健康・福祉政策について伺います。
私の所属する日本維新の会にとって、少子高齢化が進む中でも社会保障制度の持続安定性を守ること、現役世代に重くのしかかる社会保険料負担軽減は超重要政策でありまして、病気にかからない、予防するための健康維持政策として、スポーツ振興について伺います。
練馬区でもｅスポーツの活用が拡大してきており、はつらつセンターや街かどケアカフェをはじめ、障害者施設や児童館などでも行われているようです。
ただ、ｅスポーツのよさである誰にでも楽しめる、世代間交流実現の点で、取組強化すべきと思います。区内でも、ｅスポーツ教室、ｅスポーツ部、ｅスポーツサークルを持つ学校もあるようですので、世代間交流ができるｅスポーツ体験会イベントや大会を区内で継続的に行うのはいかがでしょうか、御所見を伺います。
また、ランニング、ジョギングを習慣にされている方は多いですが、先日、区民の方よりマラソンの最後のトラック練習がしたくて練馬総合運動場を使いたいが、団体利用の日が多いため、沼袋の平和の森公園まで行かないといけないと御意見いただきました。平和の森公園の利用枠ですが、練馬総合運動場より時間設定が細かく、また、夜21時まで利用できるとのことで、他会派さんの要望されている夜間照明と重なる部分がありますが、練馬総合運動場で一般利用枠を増やすなどのさらなる陸上競技場開放を進めることについて、御所見を伺います。
次に、外国人の国民健康保険料について。
日本人住民と比べて外国人住民の滞納割合が高いことから、外国人の収納対策強化は重要です。先日の決算質疑では、自治体が地方出入国在留管理局に対して、外国人滞納者の情報を提供し、入国管理局では、その情報を基に在留期間更新などの申請の際、外国人に納付証明書を求める協力要請制度について取り上げました。
近隣区でも豊島区、板橋区が既に実施済みで、北区でも早期運用に向けて取り組むとのことです。多文化共生の実現に向けても、公平性や持続可能性を守った制度運用が重要であり、練馬区でも協力要請制度を早期運用すべきと考えますが、区の所見を伺います。
次に、障害者政策について。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を区境で運営する方から、近隣区から来る利用者もいて、他区の方を含めて受け入れて見守っていると聞いています。歴史ある事業所さんで、区としても柔軟な対応に感謝していると話を聞いていますが、昨今の人件費高騰などにより、運営が厳しくなっていると、御意見をいただいています。歴史ある事業所が生き残っていけるように、障害者総合支援法に基づく給付費の対象となるサービスへ移行する助言をしたり、現行事業の運営安定化のため、常勤職員などの追加配置を助言するなど、区として引き続きヒアリングを続けながら支援をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
また、社会福祉協議会に関連して、障害のある方の御家族の意見で、親亡き後を心配する声は多いです。現在、国では、成年後見制度の改正審議が行われており、より使いやすい制度の検討をしていますが、認知症高齢者や障害者の方が増えていく中で、成年後見人となる専門職候補の方が多いことは重要です。社会保障制度の専門家である社労士の方から、さらなる成年後見人活用を望む御意見をいただいていますが、区の所見を伺います。
また、障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしく生き生きとした生活が送れるように一緒に考え、サポートを行う障害者地域生活支援センター、豊玉のきらら、石神井のういんぐについて、電話回線が足りておらず、社会福祉協議会に電話が来てしまうと聞いています。きらら、ういんぐの電話回線増や障害者地域生活支援センターの体制強化について御検討いただけるよう、要望いたします。
続いて、住宅政策・まちづくり政策について伺います。
近年、高齢者など住宅確保要配慮者の入居に対し、成約件数が減少していることを受け、今年度より、住まい確保支援事業など区の事業を通じ、住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主に６万円の補助金の支給を行い、保証人が見つからない高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親家庭を対象に、当事者が民間保証機関と賃料や残置家財の撤去費用などの保証契約を結び、同機関へ支払った保証料助成の充実などを行っていることを評価します。
一方で、陳情第101号の中にもありましたが、特に単身高齢者の住まい確保にはまだまだ課題があり、10月から施行された改正住宅セーフティネット法の効果に期待するとともに、引き続き大家の不安を解消し、単身高齢者に賃貸できる環境整備を整える必要があります。
障壁の一つに、孤独死して遺体の発見が遅れると特殊清掃が必要になるなど、室内に痕跡が残ると事故物件に該当し、告知義務が発生するなど、家主の負担が増えることがあります。区は、住まい確保支援事業で伴走型支援を居住支援法人に委託するほか、住まいサポーターを配置し、不動産入居後の見守りを行っておりますが、本事業の利用要件に、高齢者在宅生活あんしん事業と家主の希望する見守りサービスの利用を義務づけ、より一層大家の負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
東京都が今後、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅を進めていきます。練馬区の路線価が昨年比10％ほど上昇し、家賃が上がる中で、都内で子育てしやすい広い家を子育て世帯が選べるようにするには、行政の補助が必要であり、評価しています。
ただ、都内に住むニーズは高く、皆が住みたいという中で、行政補助を活用して住めるようになるということですから、例えばエッセンシャルワーカーの方であったり、地域貢献活動を精力的に行う方を優先に住んでいただく、そういった方に奨学金返済などを含めた生活負担軽減支援をどんどんしていくのがよいと私は考えております。
また、アフォーダブル住宅政策が進む中で、単身高齢者住まい確保の話に戻りますが、幾ら大家の負担軽減を進めても、高齢者に比べて若い人が選ばれやすい傾向を変えるのは、大変困難ではないかと考えます。空き家が今後、増えていく状況の中にありますが、単身高齢者住まい確保に適した物件を確保することの今後の見通しについて、区の所見を伺います。
陳情では、毎回、都営・区営住宅に申し込んでいるが落選続きと記載があった一方で、区営住宅の住戸の多くが３ＤＫのファミリータイプで、単身者や高齢者が多い現状とは合っておらず、３ＤＫの住戸１戸を１ＤＫの単身者向け住戸２戸に改修するペアリフォーム工事についても、１階の住戸しかできない制限があるということで、区営住宅を現状に合わせて建て替えていくのはどうかと考えます。
東大和市では、都営住宅の建て替えと高層化を行い、それにより生まれた用地で野球やサッカーなど市民スポーツの拠点、敷地内にスーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設、交流施設、芝生広場など整備を行ったようですが、区営住宅の現状に合わせた建て替え、高層化によるテナント活用、空き地活用について御所見を伺います。
この項の最後に、中村橋まちづくりについて。
先日も、千川通り以南の中杉通りを車で通行する中で、視覚障害者の方が点字ブロックのない中、狭いバス通りを歩いていらっしゃって、大変危ないと感じたところでございます。補助133号線を早期開通し、中杉通りの交通安全環境を守ることが重要ですが、現在の用地買収の進捗状況を教えてください。用地取得のスピードアップについても、都に働きかけるよう要望します。
また、練馬区立美術館・貫井図書館リニューアル工事の延期に伴い、サンライフ練馬の一室で学童クラブが入居している部屋が12月には空くと聞いています。地域の方の御意見を踏まえたものであるべきと思いますが、個人的には子どものための活用方法を検討いただきたいと要望します。
続いて、産業政策について伺います。
前回の決算質疑では、中小企業診断士会さんのデータで、練馬区の１人当たり労働生産性の数値が近隣区と比べて大変低いことを指摘し、共創イノベーション拠点をつくってほしいと質問しました。区としては、住宅都市の特性に合った支援策を実施する考えですが、一方で、現状の支援策の結果、人手不足に苦しむ区内中小企業はいまだに多いわけで、区内の労働生産性が低い中では、専門性の高い人材流出を止めることは困難ではないかと懸念します。
区内のスタートアップ創業支援を行い、高付加価値企業が成功した後も都心に行かず、区内でとどまってもらう環境整備が重要と考えますが、区の所見を伺います。
また先日、墨田区産業共創施設（ＳＩＣ）開設２周年イベントに参加し、企業同士が互いの強みを生かし、新たな価値を創出する共創の取組が充実し、成果が上がっていることを実感しました。
例えばＳＩＣでは、開設から僅か２年で約580社が会員登録し、75件の共創プロジェクトを創出しています。具体的には、アバターロボットを活用した子どものメンタルヘルス見守りシステムや、区内大学との共創によるＡＩを活用した認知症早期スクリーニングサービスが印象的でした。こうした企業間の共創は、地域産業の競争力を高めるためにも重要な取組と考えます。
そこで、区内中小企業の地力を高めるためにも、企業同士が互いの強みやアイデアを生み出し、新たな価値を創出する共創の取組を練馬区でも推進し、区外事業者との共創選択肢を含めた区内中小企業の競争力向上に向けた取組について、区の所見を伺います。
最後に、議員定数削減について。
現在、国会で議員定数削減議論が行われております。少子高齢化をはじめとする国家の難局を乗り越えるためには、政治家の覚悟が必要、身を切る改革が必要ということで、私は、これまで一貫して議員報酬引上げに反対をしてきていますが、議員定数削減についても、政治家が自らの落選リスクを大きくしながらも、より覚悟を持って区政に向き合うために重要であると思います。
個人的には、今後、ＡＩが進化していく中で、議会活動も24時間365日働けるＡＩができる仕事と人でないとできない仕事を切り分ける中で、議員定数削減の実現可能性を挙げられるのではないかと意見を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
三浦康彰教育長#319 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率について、バランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットパソコンからアクセスできる専用のホームページや児童館での閲覧などにより募集を行いました。賛成、反対を含め、16件の様々な意見をいただいています。子どもの意見に対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
三浦康彰教育長#320 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率について、バランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットパソコンからアクセスできる専用のホームページや児童館での閲覧などにより募集を行いました。賛成、反対を含め、16件の様々な意見をいただいています。子どもの意見に対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
三浦康彰教育長#321 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率について、バランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。
学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、このたび区立学校適正配置第二次実施計画（素案）を取りまとめました。
子どもの意見については、児童・生徒用タブレットパソコンからアクセスできる専用のホームページや児童館での閲覧などにより募集を行いました。賛成、反対を含め、16件の様々な意見をいただいています。子どもの意見に対しては、一つ一つ区の考え方をお答えしていきます。
先月、統合再編、学区域変更の対象となる各学校で説明会を開催しました。その中で、特に令和11年度の統合再編の方向性をお示ししている豊渓中においては、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから、通学距離や跡施設の活用方法、計画の進め方、適正規模校の考え方、避難拠点や地域コミュニティの在り方など、様々な意見、御要望をいただきました。こうした状況を踏まえ、現在、豊渓中での再度の説明会の開催に向けた検討を進めています。
今後、学校での全体説明会のほか、必要に応じて保護者向けの個別説明を行うなど、理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#322 / 495
◎危機管理室長 私から防犯対策についてお答えします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ凶悪化しており、防犯への取組強化が必要です。
４月から住まいの防犯対策を促進するため、個人住宅向け防犯カメラやカメラつきインターフォン等の購入・設置費用を助成する緊急助成事業を開始しました。５月末時点で約700件の申請を受け付けています。引き続き助成事業について周知し、希望される方が設置できるよう進めてまいります。
町会や商店会等の防犯カメラの設置については、今年度から都の補助制度の活用と区独自の上乗せ補助により助成率を引き上げ、町会には48分の47、商店会には24分の23を補助しています。維持管理費についても、町会には６分の５、商店会には３分の２を補助しています。
毎年、全町会・商店会に補助事業の案内を送付し、設置する際には各団体の運用規程の作成支援などを行っています。これに加えて今年度は、未設置の団体等に対して他団体の設置事例などを記載した個別の案内を送付するなど、設置促進に向けて取り組んでいきます。
特殊詐欺については、手口や対策をまとめた被害防止用リーフレットを作成し、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯に直接お渡しするなど周知啓発を行っています。今後、警視庁の防犯アプリ、デジポリスの活用等についても警察等関係機関と連携して啓発チラシを作成し、周知していきます。引き続き特殊詐欺対策への注意喚起を強化してまいります。
私からは以上です。
〔枚田朋久区民部長登壇〕
吹田ひでとし議員#323 / 495
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会として一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭、大分県大分市で発生した大規模火災被害で被災された住民の皆様の早期の復興、生活基盤の立て直しを願い、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、教育・子育て政策について伺います。
区内でインフルエンザの流行が拡大し、学級閉鎖も多数発生していると聞いています。東京都内で11月に警報基準を上回るのは2009年以来16年ぶりで、昨年よりも６週早く流行拡大しています。
練馬区は、小児インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成を10月から始めていますが、今年の接種状況はいかがでしょうか。
また、学級閉鎖により保護者が仕事を休まざるを得ない、仕事との両立など保護者負担が懸念されますが、子どもの預け先や病児保育の状況について、区の所見を伺います。
東京都が11月発表した都内病院の経営状況に関する中間報告では、2024年度、本業に当たる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は68％となっており、都内医療機関の経営環境が厳しい状況です。インフルエンザ流行による予防接種数の増、患者数の増などの要素は、一時的であれ診療所の収益になると考える一方で、特に経営の厳しい病院にまで寄与することを願う思いです。引き続き丁寧に現場の声を聞いていただくことを意見として申し上げます。
次に、教員の働き方改革について。
最近、都内公立学校の教員志望者が少し増えていたり、教員の時間外在校時間の数値が少しずつ改善していることを評価する一方、全教員時間外在校時間年間360時間以内の目標達成まで、道半ばの状況です。
部活動の地域移行など、少子化の中でも生徒が継続的にスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を守ることは重要であり、まずは休日の部活動地域展開、将来的に平日を含めた地域展開を進め、教員負担軽減を図る必要があります。
昨年６月の練馬区部活動アンケートでは、生徒、保護者ともに子どもがいかに興味を持てるかを重視する結果が出ており、指導者の数と質、大会に出場できる体制の確保などが大切と考えます。
地域の偏在少なく質の高い活動機会を担保するために、地域団体・企業・大学など、より多くの主体との連携や大きな財源確保が必要で、寄附や行政予算をつけるほかに、保護者負担が必要なケースが出てくると考えます。低所得家庭の方を含め、多くのお子様の活動機会を維持していただきたいですが、区の御所見を伺います。
また、区内学校から保護者による情報公開請求への対応が大変と意見をいただいています。開かれた区政実現のため、情報公開請求への対応は重要ですが、ＡＩ活用など教員負担軽減の対応ができないか、区の御所見を伺います。
次に、子ども性暴力対策について。
区民の方より、お子様がＳＮＳ上で知り合った男性からアプローチをされる中で、性器画像などを見せられたりしているが、お子様がまんざらでもなさそうで困っていると御意見をいただきまして、性暴力への認識、性暴力が及ぼす影響を幼い頃より正しく理解することの重要性を感じています。
今年度から、練馬区助産師会さんによる全区立中学２年生対象にいのちの授業が実施されていますが、１回45分の授業の中だけでは内容が多い、継続的な実施も必要と意見をいただいており、助産師会さんとしても機会のさらなる充実を希望されていますので、中学２年生だけでなく、小学生や幼児に向けても継続的な実施機会が必要と思いますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
前回定例会で豊渓中学校統廃合計画についての反対の質疑、討論を行いました。不登校経験がある子が豊渓中だから通えるというニーズに応えてほしい思いで、公立の学びの多様化、小中一貫校設立で市内全域から児童・生徒を集めている事例や、通常学級と併設型の事例を紹介しましたが、区の考えは、学びの多様化学校は研究しているが、適正配置確保の方策として考えていないとのことでした。人気を獲得して、市内全域から児童・生徒を集める他自治体先進事例は、過小規模校のデメリット解消の点でも有効と思いますが、適正配置確保の方策と考えられない理由を伺います。
次に、障害児福祉について。
今年４月から、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業や区独自で実施する紙おむつ支給事業などで所得制限を撤廃し、全ての障害児を給付対象としたことを評価します。
その一方で、例えば特別児童扶養手当や障害児福祉手当は扶養が２人の場合、所得674万9,000円以上で対象外となってしまうなど、所得制限制度により生じる所得逆転現象など、不公平感が残る状況の解消が大切です。
障害者総合支援法や児童福祉法サービスの所得制限については、国が決めるべきというのが練馬区の考えですが、23区内でも千代田区や品川区が児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービス利用費無償化を実施しています。
そこで、障害児福祉所得制限完全撤廃を国に求めながらも、区独自にさらなる負担軽減策を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、学校改築について。
私の出身校中村小学校は、令和９年度改築実施校に入っています。早期の改築工事実施を要望します。
一方で、校舎建て替え工事の事業者が見つからない問題が全国で深刻であり、江戸川区や目黒区では、入札不調を繰り返した末に随意契約を行ったとのことです。工事遅れによる子どもたちへの影響を軽減したい事情に共感する一方で、契約額の高騰リスクが懸念されると考えますが、本区における今後の見通しを伺います。
また、江戸川区の２校の新校舎建設では、４回入札して全て不調という大変厳しい状況があったということで、直近でも状況が大きく変わってきているのではないかと思いますが、昨年３月、中間見直しされた練馬区学校施設管理実施計画の内容から修正の必要性などを感じていないか、御所見を伺います。
また、建設労働者の人手不足解消に向けた労働環境改善に向けて、区の対策強化を改めて要望します。
また、中村小では、３階のエアコンが効かない、扇風機が回らないといった暑さ対策や南校舎トイレが古く、臭いがひどい、構造上トイレが見えてしまう問題など意見をいただきますが、トイレ改修や空調機整備も改築予定校は後回しになる中で、通っている児童にとっては唯一の期間、早くきれいにしてほしいとお声をいただきます。
今後、学校改築工事が円滑に進まない見通しがあるならなおさら、各校状況を踏まえた改築予定校の改修工事を要望しますが、御所見を伺います。
次に、ＰＴＡについて。
練馬区小Ｐ連で不適切会計が発生して以降、活動停止の期間を経て、現在は活動再開されています。不適切会計は、小Ｐ連の存在意義を揺るがす重大な問題と認識し、再発防止策を講じて信頼回復に努めていかれるとのことです。
今年の保護者アンケート結果では、子どもや学校、地域のために役立ちたい意見がある一方で、時間や生活に余裕がないので参加が難しい意見が強いと結果が出ていました。作業量が多いと意見もいただきますが、子ども中心目線で見てその作業は不可欠かと改革したり、参加頻度が低い方に対して漠然と大変そうと不安を抱かせるのではなく、作業内容や役割分担を明確化、見える化したり、調整支援を行ったり、教員、保護者負担軽減に向けて行政側から全校的に支援を強化していただきたいですが、区の所見を伺います。
また、アンケートの中で、学校の運動会で順位や勝ち負けをつけないのはおかしいと意見がありまして、私も全面的に賛成なのですが、区として現状をどう把握されているか。また、校長権限で今後、運動会順位をつけない学校が増えてくることがあったときに、区としてどう考えるか、御所見を伺います。
次に、共同親権について。
先月、世田谷区で生後３か月の長女を殺人容疑で母親を逮捕した事件がありましたが、母親は、夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら娘を殺して自分も死のうと思ったと供述しており、原則単独親権制度が事件に絡んだ可能性のある、大変痛ましい事件ということで、来年４月施行の共同親権制度開始と制度に合わせた自治体の対応が求められます。
国の調査でも、親子交流が継続的に行われる割合が低く、頻度も少ないと結果が出ていますが、子どもの利益を最優先に考え、ＤＶや虐待対策を行った上で、離婚後も子どもに会いやすい環境を整えることは重要と考えます。
現状の障壁の一つとして、父母の間で親子交流の調整がつかず、コーディネーターを利用すると相応の費用がかかると。そのほかに養育費や弁護士費用の負担などもあり、負担が非常に大きいと御意見をいただきますので、区として親子交流支援の負担軽減策を行っていただきたいですが、区の所見を伺います。
この項の最後に、保育・子育てサポートについて。
９月から第１子保育料無償化が開始されて、利用定員の逼迫状況が大丈夫かを区に確認し、大丈夫と回答をいただいたときに安心する一方で、東京都の豊富な財源を生かした他県が羨む大きな政策を出した中でも、そもそも少子化であり、利用者が大きく伸びるわけではない状況を見て、逆に今後の園の存続を憂慮しました。
ただ、７月から試行実施中のこども誰でも通園事業の申込み状況で、ほぼ空きがない状況があることから、こども誰でも通園事業の好調をもって、今後の厳しい園運営を支える要素と考えられるのか、御所見を伺います。
続いて、健康・福祉政策について伺います。
私の所属する日本維新の会にとって、少子高齢化が進む中でも社会保障制度の持続安定性を守ること、現役世代に重くのしかかる社会保険料負担軽減は超重要政策でありまして、病気にかからない、予防するための健康維持政策として、スポーツ振興について伺います。
練馬区でもｅスポーツの活用が拡大してきており、はつらつセンターや街かどケアカフェをはじめ、障害者施設や児童館などでも行われているようです。
ただ、ｅスポーツのよさである誰にでも楽しめる、世代間交流実現の点で、取組強化すべきと思います。区内でも、ｅスポーツ教室、ｅスポーツ部、ｅスポーツサークルを持つ学校もあるようですので、世代間交流ができるｅスポーツ体験会イベントや大会を区内で継続的に行うのはいかがでしょうか、御所見を伺います。
また、ランニング、ジョギングを習慣にされている方は多いですが、先日、区民の方よりマラソンの最後のトラック練習がしたくて練馬総合運動場を使いたいが、団体利用の日が多いため、沼袋の平和の森公園まで行かないといけないと御意見いただきました。平和の森公園の利用枠ですが、練馬総合運動場より時間設定が細かく、また、夜21時まで利用できるとのことで、他会派さんの要望されている夜間照明と重なる部分がありますが、練馬総合運動場で一般利用枠を増やすなどのさらなる陸上競技場開放を進めることについて、御所見を伺います。
次に、外国人の国民健康保険料について。
日本人住民と比べて外国人住民の滞納割合が高いことから、外国人の収納対策強化は重要です。先日の決算質疑では、自治体が地方出入国在留管理局に対して、外国人滞納者の情報を提供し、入国管理局では、その情報を基に在留期間更新などの申請の際、外国人に納付証明書を求める協力要請制度について取り上げました。
近隣区でも豊島区、板橋区が既に実施済みで、北区でも早期運用に向けて取り組むとのことです。多文化共生の実現に向けても、公平性や持続可能性を守った制度運用が重要であり、練馬区でも協力要請制度を早期運用すべきと考えますが、区の所見を伺います。
次に、障害者政策について。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を区境で運営する方から、近隣区から来る利用者もいて、他区の方を含めて受け入れて見守っていると聞いています。歴史ある事業所さんで、区としても柔軟な対応に感謝していると話を聞いていますが、昨今の人件費高騰などにより、運営が厳しくなっていると、御意見をいただいています。歴史ある事業所が生き残っていけるように、障害者総合支援法に基づく給付費の対象となるサービスへ移行する助言をしたり、現行事業の運営安定化のため、常勤職員などの追加配置を助言するなど、区として引き続きヒアリングを続けながら支援をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
また、社会福祉協議会に関連して、障害のある方の御家族の意見で、親亡き後を心配する声は多いです。現在、国では、成年後見制度の改正審議が行われており、より使いやすい制度の検討をしていますが、認知症高齢者や障害者の方が増えていく中で、成年後見人となる専門職候補の方が多いことは重要です。社会保障制度の専門家である社労士の方から、さらなる成年後見人活用を望む御意見をいただいていますが、区の所見を伺います。
また、障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしく生き生きとした生活が送れるように一緒に考え、サポートを行う障害者地域生活支援センター、豊玉のきらら、石神井のういんぐについて、電話回線が足りておらず、社会福祉協議会に電話が来てしまうと聞いています。きらら、ういんぐの電話回線増や障害者地域生活支援センターの体制強化について御検討いただけるよう、要望いたします。
続いて、住宅政策・まちづくり政策について伺います。
近年、高齢者など住宅確保要配慮者の入居に対し、成約件数が減少していることを受け、今年度より、住まい確保支援事業など区の事業を通じ、住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主に６万円の補助金の支給を行い、保証人が見つからない高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親家庭を対象に、当事者が民間保証機関と賃料や残置家財の撤去費用などの保証契約を結び、同機関へ支払った保証料助成の充実などを行っていることを評価します。
一方で、陳情第101号の中にもありましたが、特に単身高齢者の住まい確保にはまだまだ課題があり、10月から施行された改正住宅セーフティネット法の効果に期待するとともに、引き続き大家の不安を解消し、単身高齢者に賃貸できる環境整備を整える必要があります。
障壁の一つに、孤独死して遺体の発見が遅れると特殊清掃が必要になるなど、室内に痕跡が残ると事故物件に該当し、告知義務が発生するなど、家主の負担が増えることがあります。区は、住まい確保支援事業で伴走型支援を居住支援法人に委託するほか、住まいサポーターを配置し、不動産入居後の見守りを行っておりますが、本事業の利用要件に、高齢者在宅生活あんしん事業と家主の希望する見守りサービスの利用を義務づけ、より一層大家の負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
東京都が今後、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅を進めていきます。練馬区の路線価が昨年比10％ほど上昇し、家賃が上がる中で、都内で子育てしやすい広い家を子育て世帯が選べるようにするには、行政の補助が必要であり、評価しています。
ただ、都内に住むニーズは高く、皆が住みたいという中で、行政補助を活用して住めるようになるということですから、例えばエッセンシャルワーカーの方であったり、地域貢献活動を精力的に行う方を優先に住んでいただく、そういった方に奨学金返済などを含めた生活負担軽減支援をどんどんしていくのがよいと私は考えております。
また、アフォーダブル住宅政策が進む中で、単身高齢者住まい確保の話に戻りますが、幾ら大家の負担軽減を進めても、高齢者に比べて若い人が選ばれやすい傾向を変えるのは、大変困難ではないかと考えます。空き家が今後、増えていく状況の中にありますが、単身高齢者住まい確保に適した物件を確保することの今後の見通しについて、区の所見を伺います。
陳情では、毎回、都営・区営住宅に申し込んでいるが落選続きと記載があった一方で、区営住宅の住戸の多くが３ＤＫのファミリータイプで、単身者や高齢者が多い現状とは合っておらず、３ＤＫの住戸１戸を１ＤＫの単身者向け住戸２戸に改修するペアリフォーム工事についても、１階の住戸しかできない制限があるということで、区営住宅を現状に合わせて建て替えていくのはどうかと考えます。
東大和市では、都営住宅の建て替えと高層化を行い、それにより生まれた用地で野球やサッカーなど市民スポーツの拠点、敷地内にスーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設、交流施設、芝生広場など整備を行ったようですが、区営住宅の現状に合わせた建て替え、高層化によるテナント活用、空き地活用について御所見を伺います。
この項の最後に、中村橋まちづくりについて。
先日も、千川通り以南の中杉通りを車で通行する中で、視覚障害者の方が点字ブロックのない中、狭いバス通りを歩いていらっしゃって、大変危ないと感じたところでございます。補助133号線を早期開通し、中杉通りの交通安全環境を守ることが重要ですが、現在の用地買収の進捗状況を教えてください。用地取得のスピードアップについても、都に働きかけるよう要望します。
また、練馬区立美術館・貫井図書館リニューアル工事の延期に伴い、サンライフ練馬の一室で学童クラブが入居している部屋が12月には空くと聞いています。地域の方の御意見を踏まえたものであるべきと思いますが、個人的には子どものための活用方法を検討いただきたいと要望します。
続いて、産業政策について伺います。
前回の決算質疑では、中小企業診断士会さんのデータで、練馬区の１人当たり労働生産性の数値が近隣区と比べて大変低いことを指摘し、共創イノベーション拠点をつくってほしいと質問しました。区としては、住宅都市の特性に合った支援策を実施する考えですが、一方で、現状の支援策の結果、人手不足に苦しむ区内中小企業はいまだに多いわけで、区内の労働生産性が低い中では、専門性の高い人材流出を止めることは困難ではないかと懸念します。
区内のスタートアップ創業支援を行い、高付加価値企業が成功した後も都心に行かず、区内でとどまってもらう環境整備が重要と考えますが、区の所見を伺います。
また先日、墨田区産業共創施設（ＳＩＣ）開設２周年イベントに参加し、企業同士が互いの強みを生かし、新たな価値を創出する共創の取組が充実し、成果が上がっていることを実感しました。
例えばＳＩＣでは、開設から僅か２年で約580社が会員登録し、75件の共創プロジェクトを創出しています。具体的には、アバターロボットを活用した子どものメンタルヘルス見守りシステムや、区内大学との共創によるＡＩを活用した認知症早期スクリーニングサービスが印象的でした。こうした企業間の共創は、地域産業の競争力を高めるためにも重要な取組と考えます。
そこで、区内中小企業の地力を高めるためにも、企業同士が互いの強みやアイデアを生み出し、新たな価値を創出する共創の取組を練馬区でも推進し、区外事業者との共創選択肢を含めた区内中小企業の競争力向上に向けた取組について、区の所見を伺います。
最後に、議員定数削減について。
現在、国会で議員定数削減議論が行われております。少子高齢化をはじめとする国家の難局を乗り越えるためには、政治家の覚悟が必要、身を切る改革が必要ということで、私は、これまで一貫して議員報酬引上げに反対をしてきていますが、議員定数削減についても、政治家が自らの落選リスクを大きくしながらも、より覚悟を持って区政に向き合うために重要であると思います。
個人的には、今後、ＡＩが進化していく中で、議会活動も24時間365日働けるＡＩができる仕事と人でないとできない仕事を切り分ける中で、議員定数削減の実現可能性を挙げられるのではないかと意見を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
危機管理室長#324 / 495
◎危機管理室長 私から防犯対策についてお答えします。
区内の犯罪件数は近年増加傾向にあり、犯罪の手口も巧妙かつ凶悪化しており、防犯への取組強化が必要です。
４月から住まいの防犯対策を促進するため、個人住宅向け防犯カメラやカメラつきインターフォン等の購入・設置費用を助成する緊急助成事業を開始しました。５月末時点で約700件の申請を受け付けています。引き続き助成事業について周知し、希望される方が設置できるよう進めてまいります。
町会や商店会等の防犯カメラの設置については、今年度から都の補助制度の活用と区独自の上乗せ補助により助成率を引き上げ、町会には48分の47、商店会には24分の23を補助しています。維持管理費についても、町会には６分の５、商店会には３分の２を補助しています。
毎年、全町会・商店会に補助事業の案内を送付し、設置する際には各団体の運用規程の作成支援などを行っています。これに加えて今年度は、未設置の団体等に対して他団体の設置事例などを記載した個別の案内を送付するなど、設置促進に向けて取り組んでいきます。
特殊詐欺については、手口や対策をまとめた被害防止用リーフレットを作成し、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯に直接お渡しするなど周知啓発を行っています。今後、警視庁の防犯アプリ、デジポリスの活用等についても警察等関係機関と連携して啓発チラシを作成し、周知していきます。引き続き特殊詐欺対策への注意喚起を強化してまいります。
私からは以上です。
〔枚田朋久区民部長登壇〕
前川燿男区長#325 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
住宅施策についてです。
私は、平成２年に東京都の課長として、住宅政策の再構築を担いました。バブル経済のさなかにあって、住宅価格や家賃が高騰し、いわゆる普通の都民、中間層の住宅確保が困難になっていた時代です。
当時の東京都の住宅政策は、低所得者向けの都営住宅と住宅金融公庫の融資のみでした。私がカプセルホテルに泊まりながら作業を重ねて構築したのが、都民住宅制度です。民間活力と公費投入を組合せて、安価で良質な住宅の提供を実現しました。若かった私が、１人で全力投球した忘れられない仕事です。
近年の住宅価格の高騰により、以前にも増して中間層の住宅確保が困難となっています。さらに、高齢者や障害者、ひとり親などが家主の理解を得られず、希望する物件に円滑に入居できない状況が顕在化しています。
こうした高齢者などを対象に、区は、住まい確保支援事業を実施しています。家主や不動産事業者の理解促進を図るとともに、今年度からは生活サポートセンターに住まいサポーターを配置して、物件の見学や契約手続に同行する伴走型支援を実施しています。また、住まいに困窮する要支援者と賃貸契約を締結した家主に補助金を支給しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
産業経済部長#326 / 495
◎産業経済部長 私から、協同労働についてお答えいたします。
労働者協同組合は労働者協同組合法に基づいて設立される法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本とする組織です。
東京都は今年度、設立手順や働き方などをテーマとして講習会や個別相談会を実施しています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、労働者協同組合法に関する相談を行っており、国が発行するパンフレットを配架し、来所者が気軽に手に取れるようにしています。既に３件の相談に対応しています。
労働者協同組合は３人以上で簡便に設立できる法人であり、契約行為が可能な組合です。一方で、全組合員が運営に携わることから、意思決定に時間を要することや、労働者のやりがいに便乗した低賃金労働が懸念される面もあることなど、丁寧に助言しています。
センターホームページでは、数多く事業形態がある中で、代表的なものを比較検討できるように案内しています。労働者協同組合の掲載を直ちに行う考えはありませんが、起業創業相談については引き続き行ってまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#327 / 495
◎産業経済部長 私から、協同労働についてお答えいたします。
労働者協同組合は労働者協同組合法に基づいて設立される法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本とする組織です。
東京都は今年度、設立手順や働き方などをテーマとして講習会や個別相談会を実施しています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、労働者協同組合法に関する相談を行っており、国が発行するパンフレットを配架し、来所者が気軽に手に取れるようにしています。既に３件の相談に対応しています。
労働者協同組合は３人以上で簡便に設立できる法人であり、契約行為が可能な組合です。一方で、全組合員が運営に携わることから、意思決定に時間を要することや、労働者のやりがいに便乗した低賃金労働が懸念される面もあることなど、丁寧に助言しています。
センターホームページでは、数多く事業形態がある中で、代表的なものを比較検討できるように案内しています。労働者協同組合の掲載を直ちに行う考えはありませんが、起業創業相談については引き続き行ってまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#328 / 495
◎産業経済部長 私から、協同労働についてお答えいたします。
労働者協同組合は労働者協同組合法に基づいて設立される法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本とする組織です。
東京都は今年度、設立手順や働き方などをテーマとして講習会や個別相談会を実施しています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、労働者協同組合法に関する相談を行っており、国が発行するパンフレットを配架し、来所者が気軽に手に取れるようにしています。既に３件の相談に対応しています。
労働者協同組合は３人以上で簡便に設立できる法人であり、契約行為が可能な組合です。一方で、全組合員が運営に携わることから、意思決定に時間を要することや、労働者のやりがいに便乗した低賃金労働が懸念される面もあることなど、丁寧に助言しています。
センターホームページでは、数多く事業形態がある中で、代表的なものを比較検討できるように案内しています。労働者協同組合の掲載を直ちに行う考えはありませんが、起業創業相談については引き続き行ってまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
区民部長#329 / 495
◎区民部長 私からマイナンバーカードについてお答えいたします。
練馬区民の本年６月１日現在のマイナンバーカード保有率は75.7％で、そのうち４歳以下は69.0％、５歳から17歳までは68.9％、18歳から64歳までは76.8％、65歳以上は76.6％です。４歳以下に関しては、出生届と同時に申請することができる特急発行の積極的な案内等により、国全体の保有率51.8％よりも17ポイント以上高くなっています。
各種行政サービスのオンライン申請における利便性や安全性等について引き続き窓口で案内するとともに、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知し、マイナンバーカードの保有率向上に努めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
区民部長#330 / 495
◎区民部長 私からマイナンバーカードについてお答えいたします。
練馬区民の本年６月１日現在のマイナンバーカード保有率は75.7％で、そのうち４歳以下は69.0％、５歳から17歳までは68.9％、18歳から64歳までは76.8％、65歳以上は76.6％です。４歳以下に関しては、出生届と同時に申請することができる特急発行の積極的な案内等により、国全体の保有率51.8％よりも17ポイント以上高くなっています。
各種行政サービスのオンライン申請における利便性や安全性等について引き続き窓口で案内するとともに、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知し、マイナンバーカードの保有率向上に努めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
区民部長#331 / 495
◎区民部長 私からマイナンバーカードについてお答えいたします。
練馬区民の本年６月１日現在のマイナンバーカード保有率は75.7％で、そのうち４歳以下は69.0％、５歳から17歳までは68.9％、18歳から64歳までは76.8％、65歳以上は76.6％です。４歳以下に関しては、出生届と同時に申請することができる特急発行の積極的な案内等により、国全体の保有率51.8％よりも17ポイント以上高くなっています。
各種行政サービスのオンライン申請における利便性や安全性等について引き続き窓口で案内するとともに、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知し、マイナンバーカードの保有率向上に努めてまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#332 / 495
◎福祉部長 私から障害児の放課後の居場所についてお答えします。
障害児数の増加や就労を希望する家族の増加により、障害児が安心して充実した放課後を過ごすことができる場所への需要が高まっており、区としてもこうした場所を確保することは重要であると認識しています。放課後等デイサービスは療育を行う場所ですが、保護者の就労支援や介護負担軽減の機能も担っています。
利用を希望する方々には、総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口で本人や御家族の状況をよく伺いながら、相談に応じています。都は、都型放課後等デイサービス事業所として、職員体制やサービス提供時間の基準を定め、施設情報を公開しています。この情報も活用し、一人一人に合った支援につなげています。
放課後の居場所の一つである学童クラブは、令和７年度当初入会申請において、障害児受入れ枠を344枠から379枠へ拡大しました。12月から実施する障害者基礎調査で、障害児と家族のニーズを把握し、福祉と教育が連携して、障害児の居場所づくりの充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#333 / 495
◎福祉部長 私から障害児の放課後の居場所についてお答えします。
障害児数の増加や就労を希望する家族の増加により、障害児が安心して充実した放課後を過ごすことができる場所への需要が高まっており、区としてもこうした場所を確保することは重要であると認識しています。放課後等デイサービスは療育を行う場所ですが、保護者の就労支援や介護負担軽減の機能も担っています。
利用を希望する方々には、総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口で本人や御家族の状況をよく伺いながら、相談に応じています。都は、都型放課後等デイサービス事業所として、職員体制やサービス提供時間の基準を定め、施設情報を公開しています。この情報も活用し、一人一人に合った支援につなげています。
放課後の居場所の一つである学童クラブは、令和７年度当初入会申請において、障害児受入れ枠を344枠から379枠へ拡大しました。12月から実施する障害者基礎調査で、障害児と家族のニーズを把握し、福祉と教育が連携して、障害児の居場所づくりの充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#334 / 495
◎福祉部長 私から障害児の放課後の居場所についてお答えします。
障害児数の増加や就労を希望する家族の増加により、障害児が安心して充実した放課後を過ごすことができる場所への需要が高まっており、区としてもこうした場所を確保することは重要であると認識しています。放課後等デイサービスは療育を行う場所ですが、保護者の就労支援や介護負担軽減の機能も担っています。
利用を希望する方々には、総合福祉事務所や地域生活支援センターの窓口で本人や御家族の状況をよく伺いながら、相談に応じています。都は、都型放課後等デイサービス事業所として、職員体制やサービス提供時間の基準を定め、施設情報を公開しています。この情報も活用し、一人一人に合った支援につなげています。
放課後の居場所の一つである学童クラブは、令和７年度当初入会申請において、障害児受入れ枠を344枠から379枠へ拡大しました。12月から実施する障害者基礎調査で、障害児と家族のニーズを把握し、福祉と教育が連携して、障害児の居場所づくりの充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
前川燿男区長#335 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
住宅施策についてです。
私は、平成２年に東京都の課長として、住宅政策の再構築を担いました。バブル経済のさなかにあって、住宅価格や家賃が高騰し、いわゆる普通の都民、中間層の住宅確保が困難になっていた時代です。
当時の東京都の住宅政策は、低所得者向けの都営住宅と住宅金融公庫の融資のみでした。私がカプセルホテルに泊まりながら作業を重ねて構築したのが、都民住宅制度です。民間活力と公費投入を組合せて、安価で良質な住宅の提供を実現しました。若かった私が、１人で全力投球した忘れられない仕事です。
近年の住宅価格の高騰により、以前にも増して中間層の住宅確保が困難となっています。さらに、高齢者や障害者、ひとり親などが家主の理解を得られず、希望する物件に円滑に入居できない状況が顕在化しています。
こうした高齢者などを対象に、区は、住まい確保支援事業を実施しています。家主や不動産事業者の理解促進を図るとともに、今年度からは生活サポートセンターに住まいサポーターを配置して、物件の見学や契約手続に同行する伴走型支援を実施しています。また、住まいに困窮する要支援者と賃貸契約を締結した家主に補助金を支給しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#336 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
住宅施策についてです。
私は、平成２年に東京都の課長として、住宅政策の再構築を担いました。バブル経済のさなかにあって、住宅価格や家賃が高騰し、いわゆる普通の都民、中間層の住宅確保が困難になっていた時代です。
当時の東京都の住宅政策は、低所得者向けの都営住宅と住宅金融公庫の融資のみでした。私がカプセルホテルに泊まりながら作業を重ねて構築したのが、都民住宅制度です。民間活力と公費投入を組合せて、安価で良質な住宅の提供を実現しました。若かった私が、１人で全力投球した忘れられない仕事です。
近年の住宅価格の高騰により、以前にも増して中間層の住宅確保が困難となっています。さらに、高齢者や障害者、ひとり親などが家主の理解を得られず、希望する物件に円滑に入居できない状況が顕在化しています。
こうした高齢者などを対象に、区は、住まい確保支援事業を実施しています。家主や不動産事業者の理解促進を図るとともに、今年度からは生活サポートセンターに住まいサポーターを配置して、物件の見学や契約手続に同行する伴走型支援を実施しています。また、住まいに困窮する要支援者と賃貸契約を締結した家主に補助金を支給しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#337 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、部活動の地域展開についてです。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ（ＳＳＣ）と協同し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについて具体的な検討を進めています。
次に、情報公開請求への対応についてです。
現在、学校事務の電子化を進めていますが、学校には依然として大量の紙文書が保存されています。情報公開請求でＡＩを活用する場合には、対象文書全てをデータ化する必要があり、また、最終的なチェックは人が行う必要があるなど、導入には課題があります。引き続き電子化を促進するなど、学校の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、子どもの性暴力対策についてです。
区では、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した区独自の人権を基盤とした教育プログラムを作成し、今年度から全ての学校・園で開始しています。５月と６月の性暴力等防止強化月間で、これまで行ってきた生命（いのち）の安全教育を発展させ、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。その上で、中学校２年生に対し、いのちの授業として、助産師が妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
今月開催予定の学識経験者等を交えた性暴力等防止対策評価委員会において、これらの取組結果の検証を行い、次年度以降の取組につなげてまいります。
次に、不登校についてです。
学校の適正配置は、集団の中で多様な考えに触れることなどを通じて、社会性や規範意識を身につけさせるために、一定の規模の児童・生徒を確保することなどを目的として実施します。
一方、学びの多様化学校は、不登校児童・生徒を支援するために設置する学校です。それぞれの実施目的が異なるため、特定の学校の小規模化の解消のために、学びの多様化学校を導入する考えはありません。
次に、学校の運動会についてです。
現在、区内のおおむね３分の２の小学校において、順位や勝ち負けをつけない体育発表会として運動会を開催しています。主な理由として、競争だけが目的ではなく、日頃の体育学習の成果を発表する場であること、熱中症対策としての時間の短縮、教員の負担軽減などが挙げられています。
運動会の開催方法は、各学校が児童・生徒や保護者、地域の声なども踏まえ、適切に決定しているものと認識しています。
次に、学校の改築・改修についてです。
工事の発注に当たっては、資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況でも、学校は半数以上が築50年を経過し、老朽化が進んでいるため、改築、改修による施設の更新を着実に行わなければなりません。
区では、練馬区学校施設管理実施計画を定め、学校の改築や長寿命化改修に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら、入札不調のリスクの低減に努めています。計画に大幅な遅れは生じておらず、現時点で見直す考えはありません。改築予定校であっても、日常点検、法定点検により、施設の不具合の兆候を確実に把握し、随時必要な改修を行っています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
環境部長#338 / 495
◎環境部長 私から地球温暖化対策についてお答えします。
区は、環境基本計画2023を策定し、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標として定めています。これまで環境審議会において、区民や専門家の意見を伺いながら、省エネや３Ｒの個別施策を推進してきました。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめ、リサイクルセンターの区民ボランティアなどの意見を伺いながら取り組んでいます。
無作為に抽出した区民からの意見を伺う形式のいわゆる気候市民会議を設置する考えはありませんが、引き続き地域で主体的に活動する区民や団体との連携、支援を強化してまいります。
新築住宅については、国や都の規制や補助制度により、環境性能の向上が見込まれます。区は、既存住宅の省エネ化や再エネ導入に重点的に取り組んでおり、国や都の補助率が低いものや、補助のないものへの取組を強化しています。令和７年度は、窓の断熱改修について、補助上限額を12万円から20万円へ引き上げるとともに、マンション共用部の照明のＬＥＤ改修について、補助上限額を大幅に引き上げるなど、見直しを随時行っています。
引き続き、補助実績や国・都の補助制度、今後の技術革新の動向を踏まえ、効果的な補助について適時適切に見直してまいります。
国は、昨年５月に学識経験者、民間団体、事業者、地方公共団体等で構成する次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、検討を進めており、区は協議会に参加しています。協議会における検討の動向を注視し、避難拠点となる区立小中学校への次世代型太陽電池と蓄電池の導入を研究してまいります。
次に、みどりについてです。
練馬区の魅力は、大都市東京の都心近くに立地しながら、豊かなみどりに恵まれているところです。街路樹や公園のみどりは、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、地球温暖化対策など、都市環境の改善にも寄与しています。
区では、拠点となる公園やみどりの軸となる幹線道路を整備し、みどりのネットワークの形成を進めています。整備に当たっては、成長後の樹形や周辺の土地利用、住民の要望等も踏まえ、地域の方々が楽しめる樹種を選び、植栽をしています。
みどりは、高木に限らず、地球温暖化対策に効果をもたらすものです。樹冠被覆率を目標とする考えはありません。
引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民・事業者の皆様と協働して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#339 / 495
◎環境部長 私から地球温暖化対策についてお答えします。
区は、環境基本計画2023を策定し、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標として定めています。これまで環境審議会において、区民や専門家の意見を伺いながら、省エネや３Ｒの個別施策を推進してきました。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめ、リサイクルセンターの区民ボランティアなどの意見を伺いながら取り組んでいます。
無作為に抽出した区民からの意見を伺う形式のいわゆる気候市民会議を設置する考えはありませんが、引き続き地域で主体的に活動する区民や団体との連携、支援を強化してまいります。
新築住宅については、国や都の規制や補助制度により、環境性能の向上が見込まれます。区は、既存住宅の省エネ化や再エネ導入に重点的に取り組んでおり、国や都の補助率が低いものや、補助のないものへの取組を強化しています。令和７年度は、窓の断熱改修について、補助上限額を12万円から20万円へ引き上げるとともに、マンション共用部の照明のＬＥＤ改修について、補助上限額を大幅に引き上げるなど、見直しを随時行っています。
引き続き、補助実績や国・都の補助制度、今後の技術革新の動向を踏まえ、効果的な補助について適時適切に見直してまいります。
国は、昨年５月に学識経験者、民間団体、事業者、地方公共団体等で構成する次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、検討を進めており、区は協議会に参加しています。協議会における検討の動向を注視し、避難拠点となる区立小中学校への次世代型太陽電池と蓄電池の導入を研究してまいります。
次に、みどりについてです。
練馬区の魅力は、大都市東京の都心近くに立地しながら、豊かなみどりに恵まれているところです。街路樹や公園のみどりは、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、地球温暖化対策など、都市環境の改善にも寄与しています。
区では、拠点となる公園やみどりの軸となる幹線道路を整備し、みどりのネットワークの形成を進めています。整備に当たっては、成長後の樹形や周辺の土地利用、住民の要望等も踏まえ、地域の方々が楽しめる樹種を選び、植栽をしています。
みどりは、高木に限らず、地球温暖化対策に効果をもたらすものです。樹冠被覆率を目標とする考えはありません。
引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民・事業者の皆様と協働して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#340 / 495
◎福祉部長 私から、生活困窮者支援及び介護事業者支援についてお答えします。
初めに、生活困窮者支援についてです。
区は、コロナ禍の令和２年度からゴールデンウイークや年末年始の期間中、生活困窮者の相談を受け付け、住まいの喪失などにより緊急の支援が必要な方に対しては、一時保護や食料提供を行う体制を整えています。
昨年度から毎年12月に区公式Ｘを活用して、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談いただけるよう呼びかけを行っています。
昨年12月、総合福祉事務所が受け付けた生活保護やひとり親家庭の生活に関する相談件数は、1,158件でした。区公式Ｘを活用した呼びかけを行う前の令和４年12月と比較し、約５％増加しました。
生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っています。また、区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換しています。
引き続き、日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して、年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行っていきます。
次に、訪問介護事業所への支援についてです。
区は、３年ごとの高齢者基礎調査において、区内全ての介護サービス事業所に調査を実施しています。調査の結果や訪問ヘルパー不足が進んでいるとの事業者の声を踏まえ、支援策を検討するに当たって、改めて昨年12月に訪問介護事業所にアンケート調査を実施するとともに、直接事業所の管理者に意見を伺いました。これらを受けて、短時間で働く訪問ヘルパーの採用、育成を支援するための事業や、介護職員初任者研修受講料の全額補助を来年度から実施します。
引き続き、事業所のニーズを伺いながら、人材の確保、育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#341 / 495
◎福祉部長 私から、生活困窮者支援及び介護事業者支援についてお答えします。
初めに、生活困窮者支援についてです。
区は、コロナ禍の令和２年度からゴールデンウイークや年末年始の期間中、生活困窮者の相談を受け付け、住まいの喪失などにより緊急の支援が必要な方に対しては、一時保護や食料提供を行う体制を整えています。
昨年度から毎年12月に区公式Ｘを活用して、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談いただけるよう呼びかけを行っています。
昨年12月、総合福祉事務所が受け付けた生活保護やひとり親家庭の生活に関する相談件数は、1,158件でした。区公式Ｘを活用した呼びかけを行う前の令和４年12月と比較し、約５％増加しました。
生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っています。また、区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換しています。
引き続き、日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して、年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行っていきます。
次に、訪問介護事業所への支援についてです。
区は、３年ごとの高齢者基礎調査において、区内全ての介護サービス事業所に調査を実施しています。調査の結果や訪問ヘルパー不足が進んでいるとの事業者の声を踏まえ、支援策を検討するに当たって、改めて昨年12月に訪問介護事業所にアンケート調査を実施するとともに、直接事業所の管理者に意見を伺いました。これらを受けて、短時間で働く訪問ヘルパーの採用、育成を支援するための事業や、介護職員初任者研修受講料の全額補助を来年度から実施します。
引き続き、事業所のニーズを伺いながら、人材の確保、育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#342 / 495
◎福祉部長 私から、生活困窮者支援及び介護事業者支援についてお答えします。
初めに、生活困窮者支援についてです。
区は、コロナ禍の令和２年度からゴールデンウイークや年末年始の期間中、生活困窮者の相談を受け付け、住まいの喪失などにより緊急の支援が必要な方に対しては、一時保護や食料提供を行う体制を整えています。
昨年度から毎年12月に区公式Ｘを活用して、生活にお困りの方は、開庁期間中、早めに福祉事務所へ相談いただけるよう呼びかけを行っています。
昨年12月、総合福祉事務所が受け付けた生活保護やひとり親家庭の生活に関する相談件数は、1,158件でした。区公式Ｘを活用した呼びかけを行う前の令和４年12月と比較し、約５％増加しました。
生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っています。また、区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換しています。
引き続き、日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して、年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行っていきます。
次に、訪問介護事業所への支援についてです。
区は、３年ごとの高齢者基礎調査において、区内全ての介護サービス事業所に調査を実施しています。調査の結果や訪問ヘルパー不足が進んでいるとの事業者の声を踏まえ、支援策を検討するに当たって、改めて昨年12月に訪問介護事業所にアンケート調査を実施するとともに、直接事業所の管理者に意見を伺いました。これらを受けて、短時間で働く訪問ヘルパーの採用、育成を支援するための事業や、介護職員初任者研修受講料の全額補助を来年度から実施します。
引き続き、事業所のニーズを伺いながら、人材の確保、育成を支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
健康部長#343 / 495
◎健康部長 私から災害時のペット対策及び保健情報システムの標準化等についてお答えします。
初めに、災害時のペット対策についてです。
災害発生時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には、飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。そのためには、日頃からペットをケージに慣れさせるなど、平時から準備しておくことが重要です。区では、区報への特集記事の掲載や、区内動物病院でのリーフレット配布など、ペット防災の周知啓発に努めています。
今後、区獣医師会に加え、近隣の動物専門学校などと協議を行い、啓発の充実について検討します。
災害時ペット管理ボランティア制度は、避難拠点において同行避難者の受付やペットの飼育、管理に従事いただくものです。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。
引き続き、動物専門学校の学生をはじめ、多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう、学校や地域などに呼びかけを行っていきます。
近年、高齢となったペットの飼い方や多頭飼育など、適正飼育に関する相談が増えています。現在、これらの解決のために区獣医師会やボランティア団体との連携・協力により様々な取組を行っています。今後は動物専門学校などにも御協力をいただきながら、ペット対策の充実について検討してまいります。
次に、保健情報システムの標準化と医療のデジタル化についてです。
区は、システム開発事業者のリソース不足のため、地方公共団体情報システム標準化の移行時期を１年延伸し、保健情報システムを含め、令和９年１月を目途としています。現在、国が定めた仕様に基づき、各種機能の設計に取り組んでいます。標準システムには、これまで区独自に行ってきた高齢者の歯科健診等が含まれないことから、別システムによる運用管理などを検討しています。
国は、予防接種のデジタル化について、自治体や医療機関等を結ぶ情報連携のネットワークを令和９年度までに構築することとしています。区は現在、今後の作業工程について事業者と協議しています。予防接種のデジタル化により、接種手続の簡素化やスマートフォン等で接種履歴の閲覧が可能となります。
今後、デジタル化のメリットを区民に周知してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#344 / 495
◎健康部長 私から災害時のペット対策及び保健情報システムの標準化等についてお答えします。
初めに、災害時のペット対策についてです。
災害発生時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には、飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。そのためには、日頃からペットをケージに慣れさせるなど、平時から準備しておくことが重要です。区では、区報への特集記事の掲載や、区内動物病院でのリーフレット配布など、ペット防災の周知啓発に努めています。
今後、区獣医師会に加え、近隣の動物専門学校などと協議を行い、啓発の充実について検討します。
災害時ペット管理ボランティア制度は、避難拠点において同行避難者の受付やペットの飼育、管理に従事いただくものです。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。
引き続き、動物専門学校の学生をはじめ、多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう、学校や地域などに呼びかけを行っていきます。
近年、高齢となったペットの飼い方や多頭飼育など、適正飼育に関する相談が増えています。現在、これらの解決のために区獣医師会やボランティア団体との連携・協力により様々な取組を行っています。今後は動物専門学校などにも御協力をいただきながら、ペット対策の充実について検討してまいります。
次に、保健情報システムの標準化と医療のデジタル化についてです。
区は、システム開発事業者のリソース不足のため、地方公共団体情報システム標準化の移行時期を１年延伸し、保健情報システムを含め、令和９年１月を目途としています。現在、国が定めた仕様に基づき、各種機能の設計に取り組んでいます。標準システムには、これまで区独自に行ってきた高齢者の歯科健診等が含まれないことから、別システムによる運用管理などを検討しています。
国は、予防接種のデジタル化について、自治体や医療機関等を結ぶ情報連携のネットワークを令和９年度までに構築することとしています。区は現在、今後の作業工程について事業者と協議しています。予防接種のデジタル化により、接種手続の簡素化やスマートフォン等で接種履歴の閲覧が可能となります。
今後、デジタル化のメリットを区民に周知してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#345 / 495
◎健康部長 私から災害時のペット対策及び保健情報システムの標準化等についてお答えします。
初めに、災害時のペット対策についてです。
災害発生時には在宅避難が基本となりますが、自宅の倒壊や火災の危険があるなど、やむを得ない場合には、飼い主は避難拠点に同行避難をするよう呼びかけています。そのためには、日頃からペットをケージに慣れさせるなど、平時から準備しておくことが重要です。区では、区報への特集記事の掲載や、区内動物病院でのリーフレット配布など、ペット防災の周知啓発に努めています。
今後、区獣医師会に加え、近隣の動物専門学校などと協議を行い、啓発の充実について検討します。
災害時ペット管理ボランティア制度は、避難拠点において同行避難者の受付やペットの飼育、管理に従事いただくものです。現在97人の登録者を43か所へ配置しており、98か所全ての拠点に配置できるよう取り組んでいます。
引き続き、動物専門学校の学生をはじめ、多くの皆様にボランティア登録の御協力をいただけるよう、学校や地域などに呼びかけを行っていきます。
近年、高齢となったペットの飼い方や多頭飼育など、適正飼育に関する相談が増えています。現在、これらの解決のために区獣医師会やボランティア団体との連携・協力により様々な取組を行っています。今後は動物専門学校などにも御協力をいただきながら、ペット対策の充実について検討してまいります。
次に、保健情報システムの標準化と医療のデジタル化についてです。
区は、システム開発事業者のリソース不足のため、地方公共団体情報システム標準化の移行時期を１年延伸し、保健情報システムを含め、令和９年１月を目途としています。現在、国が定めた仕様に基づき、各種機能の設計に取り組んでいます。標準システムには、これまで区独自に行ってきた高齢者の歯科健診等が含まれないことから、別システムによる運用管理などを検討しています。
国は、予防接種のデジタル化について、自治体や医療機関等を結ぶ情報連携のネットワークを令和９年度までに構築することとしています。区は現在、今後の作業工程について事業者と協議しています。予防接種のデジタル化により、接種手続の簡素化やスマートフォン等で接種履歴の閲覧が可能となります。
今後、デジタル化のメリットを区民に周知してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#346 / 495
◎環境部長 私から地球温暖化対策についてお答えします。
区は、環境基本計画2023を策定し、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減することを目標として定めています。これまで環境審議会において、区民や専門家の意見を伺いながら、省エネや３Ｒの個別施策を推進してきました。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会をはじめ、リサイクルセンターの区民ボランティアなどの意見を伺いながら取り組んでいます。
無作為に抽出した区民からの意見を伺う形式のいわゆる気候市民会議を設置する考えはありませんが、引き続き地域で主体的に活動する区民や団体との連携、支援を強化してまいります。
新築住宅については、国や都の規制や補助制度により、環境性能の向上が見込まれます。区は、既存住宅の省エネ化や再エネ導入に重点的に取り組んでおり、国や都の補助率が低いものや、補助のないものへの取組を強化しています。令和７年度は、窓の断熱改修について、補助上限額を12万円から20万円へ引き上げるとともに、マンション共用部の照明のＬＥＤ改修について、補助上限額を大幅に引き上げるなど、見直しを随時行っています。
引き続き、補助実績や国・都の補助制度、今後の技術革新の動向を踏まえ、効果的な補助について適時適切に見直してまいります。
国は、昨年５月に学識経験者、民間団体、事業者、地方公共団体等で構成する次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、検討を進めており、区は協議会に参加しています。協議会における検討の動向を注視し、避難拠点となる区立小中学校への次世代型太陽電池と蓄電池の導入を研究してまいります。
次に、みどりについてです。
練馬区の魅力は、大都市東京の都心近くに立地しながら、豊かなみどりに恵まれているところです。街路樹や公園のみどりは、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、地球温暖化対策など、都市環境の改善にも寄与しています。
区では、拠点となる公園やみどりの軸となる幹線道路を整備し、みどりのネットワークの形成を進めています。整備に当たっては、成長後の樹形や周辺の土地利用、住民の要望等も踏まえ、地域の方々が楽しめる樹種を選び、植栽をしています。
みどりは、高木に限らず、地球温暖化対策に効果をもたらすものです。樹冠被覆率を目標とする考えはありません。
引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民・事業者の皆様と協働して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
三浦康彰教育長#347 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、部活動の地域展開についてです。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ（ＳＳＣ）と協同し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについて具体的な検討を進めています。
次に、情報公開請求への対応についてです。
現在、学校事務の電子化を進めていますが、学校には依然として大量の紙文書が保存されています。情報公開請求でＡＩを活用する場合には、対象文書全てをデータ化する必要があり、また、最終的なチェックは人が行う必要があるなど、導入には課題があります。引き続き電子化を促進するなど、学校の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、子どもの性暴力対策についてです。
区では、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した区独自の人権を基盤とした教育プログラムを作成し、今年度から全ての学校・園で開始しています。５月と６月の性暴力等防止強化月間で、これまで行ってきた生命（いのち）の安全教育を発展させ、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。その上で、中学校２年生に対し、いのちの授業として、助産師が妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
今月開催予定の学識経験者等を交えた性暴力等防止対策評価委員会において、これらの取組結果の検証を行い、次年度以降の取組につなげてまいります。
次に、不登校についてです。
学校の適正配置は、集団の中で多様な考えに触れることなどを通じて、社会性や規範意識を身につけさせるために、一定の規模の児童・生徒を確保することなどを目的として実施します。
一方、学びの多様化学校は、不登校児童・生徒を支援するために設置する学校です。それぞれの実施目的が異なるため、特定の学校の小規模化の解消のために、学びの多様化学校を導入する考えはありません。
次に、学校の運動会についてです。
現在、区内のおおむね３分の２の小学校において、順位や勝ち負けをつけない体育発表会として運動会を開催しています。主な理由として、競争だけが目的ではなく、日頃の体育学習の成果を発表する場であること、熱中症対策としての時間の短縮、教員の負担軽減などが挙げられています。
運動会の開催方法は、各学校が児童・生徒や保護者、地域の声なども踏まえ、適切に決定しているものと認識しています。
次に、学校の改築・改修についてです。
工事の発注に当たっては、資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況でも、学校は半数以上が築50年を経過し、老朽化が進んでいるため、改築、改修による施設の更新を着実に行わなければなりません。
区では、練馬区学校施設管理実施計画を定め、学校の改築や長寿命化改修に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら、入札不調のリスクの低減に努めています。計画に大幅な遅れは生じておらず、現時点で見直す考えはありません。改築予定校であっても、日常点検、法定点検により、施設の不具合の兆候を確実に把握し、随時必要な改修を行っています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#348 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、部活動の地域展開についてです。
今年６月から10月にかけ、総合型地域スポーツクラブ（ＳＳＣ）と協同し、休日にスポーツ活動を行う場を提供するモデル事業を行いました。モデル事業の結果を踏まえ、現在、令和８年度からの事業拡充に向けて、実施規模、移動手段、費用負担などについて具体的な検討を進めています。
次に、情報公開請求への対応についてです。
現在、学校事務の電子化を進めていますが、学校には依然として大量の紙文書が保存されています。情報公開請求でＡＩを活用する場合には、対象文書全てをデータ化する必要があり、また、最終的なチェックは人が行う必要があるなど、導入には課題があります。引き続き電子化を促進するなど、学校の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、子どもの性暴力対策についてです。
区では、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した区独自の人権を基盤とした教育プログラムを作成し、今年度から全ての学校・園で開始しています。５月と６月の性暴力等防止強化月間で、これまで行ってきた生命（いのち）の安全教育を発展させ、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。その上で、中学校２年生に対し、いのちの授業として、助産師が妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
今月開催予定の学識経験者等を交えた性暴力等防止対策評価委員会において、これらの取組結果の検証を行い、次年度以降の取組につなげてまいります。
次に、不登校についてです。
学校の適正配置は、集団の中で多様な考えに触れることなどを通じて、社会性や規範意識を身につけさせるために、一定の規模の児童・生徒を確保することなどを目的として実施します。
一方、学びの多様化学校は、不登校児童・生徒を支援するために設置する学校です。それぞれの実施目的が異なるため、特定の学校の小規模化の解消のために、学びの多様化学校を導入する考えはありません。
次に、学校の運動会についてです。
現在、区内のおおむね３分の２の小学校において、順位や勝ち負けをつけない体育発表会として運動会を開催しています。主な理由として、競争だけが目的ではなく、日頃の体育学習の成果を発表する場であること、熱中症対策としての時間の短縮、教員の負担軽減などが挙げられています。
運動会の開催方法は、各学校が児童・生徒や保護者、地域の声なども踏まえ、適切に決定しているものと認識しています。
次に、学校の改築・改修についてです。
工事の発注に当たっては、資材の高騰や技術者不足などが大きな課題となっており、今後も先行きは不透明です。このような状況でも、学校は半数以上が築50年を経過し、老朽化が進んでいるため、改築、改修による施設の更新を着実に行わなければなりません。
区では、練馬区学校施設管理実施計画を定め、学校の改築や長寿命化改修に計画的に取り組んでいます。債務負担行為の活用や工事事業者へのヒアリングなどにより、工夫を凝らしながら、入札不調のリスクの低減に努めています。計画に大幅な遅れは生じておらず、現時点で見直す考えはありません。改築予定校であっても、日常点検、法定点検により、施設の不具合の兆候を確実に把握し、随時必要な改修を行っています。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#349 / 495
◎総務部長 私から、契約事務、練馬総合運動場及び収納対策についてお答えします。
老朽化が進む区立施設の更新や区の特有の課題である遅れている都市インフラの整備などを計画的に進めていく必要があります。しかし、建設コストの急騰や人手不足の影響等から、建設工事の入札不調が増加しています。
区は、これまで入札不調への対策として、物価上昇を踏まえた予定価格の設定、債務負担行為を活用した早期発注や適正な工期の設定による人材の確保、より多くの事業者が入札に参加できるよう、共同運営格付に応じた入札参加条件の見直し、受注制限数の拡大等に取り組んでいます。引き続き施設整備が着実に進められるよう、努めてまいります。
次に、練馬総合運動場公園陸上競技場についてです。
陸上競技場は、サッカーやゲートボールなど集団競技の需要が高く、こうした団体利用時には、安全確保のため一般利用を制限しています。
一方で、一般利用枠として月に２日の定期開放に加え、団体利用がない場合には随時開放しており、今年度上半期は、全体の４割が一般利用でした。これまでも一般利用枠は、利用者の御意見や運用実績を踏まえて設定しており、現時点で拡大する考えはありません。
次に、外国人の国民健康保険料の収納対策についてです。
協力要請制度は、試行的に実施されているものです。現在、国は、外国人の保険料未納を防止するため、納付状況を在留審査に反映する仕組みを検討しています。早ければ令和９年から、出入国管理庁が、国や地方公共団体が管理する外国人の税・社会保険料等の関連情報を直接参照できるようにする予定です。国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
総務部長#350 / 495
◎総務部長 私から、契約事務、練馬総合運動場及び収納対策についてお答えします。
老朽化が進む区立施設の更新や区の特有の課題である遅れている都市インフラの整備などを計画的に進めていく必要があります。しかし、建設コストの急騰や人手不足の影響等から、建設工事の入札不調が増加しています。
区は、これまで入札不調への対策として、物価上昇を踏まえた予定価格の設定、債務負担行為を活用した早期発注や適正な工期の設定による人材の確保、より多くの事業者が入札に参加できるよう、共同運営格付に応じた入札参加条件の見直し、受注制限数の拡大等に取り組んでいます。引き続き施設整備が着実に進められるよう、努めてまいります。
次に、練馬総合運動場公園陸上競技場についてです。
陸上競技場は、サッカーやゲートボールなど集団競技の需要が高く、こうした団体利用時には、安全確保のため一般利用を制限しています。
一方で、一般利用枠として月に２日の定期開放に加え、団体利用がない場合には随時開放しており、今年度上半期は、全体の４割が一般利用でした。これまでも一般利用枠は、利用者の御意見や運用実績を踏まえて設定しており、現時点で拡大する考えはありません。
次に、外国人の国民健康保険料の収納対策についてです。
協力要請制度は、試行的に実施されているものです。現在、国は、外国人の保険料未納を防止するため、納付状況を在留審査に反映する仕組みを検討しています。早ければ令和９年から、出入国管理庁が、国や地方公共団体が管理する外国人の税・社会保険料等の関連情報を直接参照できるようにする予定です。国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
都市整備部長#351 / 495
◎都市整備部長 私から都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通の円滑化に資するだけでなく、防災機能の向上や広幅員の歩道と街路樹等によるみどり豊かで快適な空間の創出など、多様な機能を有する重要な都市インフラです。
現行の東京における都市計画道路の整備方針は、計画期間が令和７年度までであることから、新たな整備方針の策定に向け、都及び区市町が連携し、調査検討を進めています。
本年７月、現行の整備方針を検証した上で、基本理念や基本目標など道路整備の方向性を示した中間まとめを公表し、パブリックコメントを実施しました。中間まとめでは、人口動態やポストコロナの状況など、東京を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた今後の道路整備の視点、都市計画道路の必要性の検証、優先整備路線を選定するための項目などを定めています。
都市計画道路の必要性の検証は、交通量に対応した交通処理機能のみならず、災害対応、みどり豊かな空間創出、拠点形成など、10の項目を設定して行います。
今後の検討に資する交通量については、直近の道路交通センサスに加えて、改めて将来交通量の推計を実施します。中間まとめでは、今後の進め方も明らかにしており、区民の皆様に計画検討について御判断いただける内容であると考えています。引き続き進める新たな整備方針の策定に当たっては、検討の考え方や内容について、可能な限り公表し、広く意見を伺っていきます。
練馬区では、都市化が急激に進んだため、本来先行して整備すべき都市インフラの整備が著しく遅れています。現状における整備率の高低は、優先整備路線の選定に当たり、道路の整備効果を評価する際の大きな要素になるものと考えています。
現行の整備方針で優先整備路線に選定されている放射35号線や補助135号線、232号線については、道路ネットワークの形成や周辺道路の混雑緩和、防災性の向上などに資するものであり、引き続き整備を進めることが必要です。関係する皆様の御理解に努めながら事業を進めていきます。
区が将来に向け、さらに発展していくためには、必要な都市計画道路の整備が不可欠です。引き続き、都や区市町と連携し、新たな整備方針の策定に向けて取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#352 / 495
◎都市整備部長 私から都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通の円滑化に資するだけでなく、防災機能の向上や広幅員の歩道と街路樹等によるみどり豊かで快適な空間の創出など、多様な機能を有する重要な都市インフラです。
現行の東京における都市計画道路の整備方針は、計画期間が令和７年度までであることから、新たな整備方針の策定に向け、都及び区市町が連携し、調査検討を進めています。
本年７月、現行の整備方針を検証した上で、基本理念や基本目標など道路整備の方向性を示した中間まとめを公表し、パブリックコメントを実施しました。中間まとめでは、人口動態やポストコロナの状況など、東京を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた今後の道路整備の視点、都市計画道路の必要性の検証、優先整備路線を選定するための項目などを定めています。
都市計画道路の必要性の検証は、交通量に対応した交通処理機能のみならず、災害対応、みどり豊かな空間創出、拠点形成など、10の項目を設定して行います。
今後の検討に資する交通量については、直近の道路交通センサスに加えて、改めて将来交通量の推計を実施します。中間まとめでは、今後の進め方も明らかにしており、区民の皆様に計画検討について御判断いただける内容であると考えています。引き続き進める新たな整備方針の策定に当たっては、検討の考え方や内容について、可能な限り公表し、広く意見を伺っていきます。
練馬区では、都市化が急激に進んだため、本来先行して整備すべき都市インフラの整備が著しく遅れています。現状における整備率の高低は、優先整備路線の選定に当たり、道路の整備効果を評価する際の大きな要素になるものと考えています。
現行の整備方針で優先整備路線に選定されている放射35号線や補助135号線、232号線については、道路ネットワークの形成や周辺道路の混雑緩和、防災性の向上などに資するものであり、引き続き整備を進めることが必要です。関係する皆様の御理解に努めながら事業を進めていきます。
区が将来に向け、さらに発展していくためには、必要な都市計画道路の整備が不可欠です。引き続き、都や区市町と連携し、新たな整備方針の策定に向けて取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#353 / 495
◎都市整備部長 私から都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通の円滑化に資するだけでなく、防災機能の向上や広幅員の歩道と街路樹等によるみどり豊かで快適な空間の創出など、多様な機能を有する重要な都市インフラです。
現行の東京における都市計画道路の整備方針は、計画期間が令和７年度までであることから、新たな整備方針の策定に向け、都及び区市町が連携し、調査検討を進めています。
本年７月、現行の整備方針を検証した上で、基本理念や基本目標など道路整備の方向性を示した中間まとめを公表し、パブリックコメントを実施しました。中間まとめでは、人口動態やポストコロナの状況など、東京を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた今後の道路整備の視点、都市計画道路の必要性の検証、優先整備路線を選定するための項目などを定めています。
都市計画道路の必要性の検証は、交通量に対応した交通処理機能のみならず、災害対応、みどり豊かな空間創出、拠点形成など、10の項目を設定して行います。
今後の検討に資する交通量については、直近の道路交通センサスに加えて、改めて将来交通量の推計を実施します。中間まとめでは、今後の進め方も明らかにしており、区民の皆様に計画検討について御判断いただける内容であると考えています。引き続き進める新たな整備方針の策定に当たっては、検討の考え方や内容について、可能な限り公表し、広く意見を伺っていきます。
練馬区では、都市化が急激に進んだため、本来先行して整備すべき都市インフラの整備が著しく遅れています。現状における整備率の高低は、優先整備路線の選定に当たり、道路の整備効果を評価する際の大きな要素になるものと考えています。
現行の整備方針で優先整備路線に選定されている放射35号線や補助135号線、232号線については、道路ネットワークの形成や周辺道路の混雑緩和、防災性の向上などに資するものであり、引き続き整備を進めることが必要です。関係する皆様の御理解に努めながら事業を進めていきます。
区が将来に向け、さらに発展していくためには、必要な都市計画道路の整備が不可欠です。引き続き、都や区市町と連携し、新たな整備方針の策定に向けて取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#354 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくり、交通政策及びマンションの適正管理についてお答えします。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区の四商通りでは、道路拡幅と合わせて無電柱化を実施します。用地取得が進んできたことから、来月、無電柱化の設計に着手します。
無電柱化されるまでの間、既存電柱により車や歩行者の通行に支障が生じる場合には、企業者等と対応を協議し、安全確保策を講じてまいります。
次に、ホームドアの整備についてです。
西武鉄道は来年度、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅で、９年度には大泉学園駅でホームドアを整備することとしています。
西武鉄道に対し、駅利用者への工事工程などの情報発信を随時行い、工事スケジュールが遅れることのないよう、早期完了を働きかけていきます。
引き続き、西武鉄道と連携して駅の安全性向上に取り組んでまいります。
次に、（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりについてです。
本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
次に、地域公共交通についてです。
本年１月から３月まで実施したデマンドタクシー実証実験は延べ1,200人と、多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があります。今年度、改善策を検討し、さらなる実証実験を実施します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が必要です。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
次に、高経年マンションについてです。
区内の築40年以上の高経年マンションは、国の推計では、令和５年に比べ令和15年には約15万戸、約2.3倍へと急速に増加することが見込まれています。
高経年マンションには、長期修繕計画の未作成、資金計画の不備による積立金不足及び改修工事等への合意形成が進まないなどの課題が指摘されています。令和６年10月に行った区内分譲マンション実態調査においても、同様の状況が見られました。
マンション管理適正化を進めるためには、管理組合等への管理不全リスクへの早急な対応について普及啓発が必要であると考えます。区はこれまで、管理組合が抱える問題を円滑に解決できるよう、無料相談会を毎月２回開催するとともに、マンションの管理運営、建物の修繕、建て替え等についての必要な情報の提供や管理組合同士の情報交換を行うねりまマンションセミナー未来塾を実施しています。
都においては、マンション建替え・改修アドバイザー制度により、利用が必要な管理組合に対し、マンション管理士を派遣しています。区は、本制度を活用する際の派遣料を助成しています。
今般、マンションの管理及び再生の円滑化等のため、区分所有者の合意要件が緩和される法改正があり、令和８年４月から施行されます。今後、区ホームページ、無料相談会、未来塾などの機会を捉え、法改正の周知に努めてまいります。
今年度、分譲マンションの実態調査の結果を踏まえ、マンション管理士の協力を得て、分譲マンション管理組合による自主的かつ適切な維持管理を支援する計画を策定してまいります。
以上になります。
都市整備部長#355 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくり、交通政策及びマンションの適正管理についてお答えします。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区の四商通りでは、道路拡幅と合わせて無電柱化を実施します。用地取得が進んできたことから、来月、無電柱化の設計に着手します。
無電柱化されるまでの間、既存電柱により車や歩行者の通行に支障が生じる場合には、企業者等と対応を協議し、安全確保策を講じてまいります。
次に、ホームドアの整備についてです。
西武鉄道は来年度、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅で、９年度には大泉学園駅でホームドアを整備することとしています。
西武鉄道に対し、駅利用者への工事工程などの情報発信を随時行い、工事スケジュールが遅れることのないよう、早期完了を働きかけていきます。
引き続き、西武鉄道と連携して駅の安全性向上に取り組んでまいります。
次に、（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりについてです。
本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
次に、地域公共交通についてです。
本年１月から３月まで実施したデマンドタクシー実証実験は延べ1,200人と、多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があります。今年度、改善策を検討し、さらなる実証実験を実施します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が必要です。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
次に、高経年マンションについてです。
区内の築40年以上の高経年マンションは、国の推計では、令和５年に比べ令和15年には約15万戸、約2.3倍へと急速に増加することが見込まれています。
高経年マンションには、長期修繕計画の未作成、資金計画の不備による積立金不足及び改修工事等への合意形成が進まないなどの課題が指摘されています。令和６年10月に行った区内分譲マンション実態調査においても、同様の状況が見られました。
マンション管理適正化を進めるためには、管理組合等への管理不全リスクへの早急な対応について普及啓発が必要であると考えます。区はこれまで、管理組合が抱える問題を円滑に解決できるよう、無料相談会を毎月２回開催するとともに、マンションの管理運営、建物の修繕、建て替え等についての必要な情報の提供や管理組合同士の情報交換を行うねりまマンションセミナー未来塾を実施しています。
都においては、マンション建替え・改修アドバイザー制度により、利用が必要な管理組合に対し、マンション管理士を派遣しています。区は、本制度を活用する際の派遣料を助成しています。
今般、マンションの管理及び再生の円滑化等のため、区分所有者の合意要件が緩和される法改正があり、令和８年４月から施行されます。今後、区ホームページ、無料相談会、未来塾などの機会を捉え、法改正の周知に努めてまいります。
今年度、分譲マンションの実態調査の結果を踏まえ、マンション管理士の協力を得て、分譲マンション管理組合による自主的かつ適切な維持管理を支援する計画を策定してまいります。
以上になります。
都市整備部長#356 / 495
◎都市整備部長 私から、まちづくり、交通政策及びマンションの適正管理についてお答えします。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区の四商通りでは、道路拡幅と合わせて無電柱化を実施します。用地取得が進んできたことから、来月、無電柱化の設計に着手します。
無電柱化されるまでの間、既存電柱により車や歩行者の通行に支障が生じる場合には、企業者等と対応を協議し、安全確保策を講じてまいります。
次に、ホームドアの整備についてです。
西武鉄道は来年度、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅で、９年度には大泉学園駅でホームドアを整備することとしています。
西武鉄道に対し、駅利用者への工事工程などの情報発信を随時行い、工事スケジュールが遅れることのないよう、早期完了を働きかけていきます。
引き続き、西武鉄道と連携して駅の安全性向上に取り組んでまいります。
次に、（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりについてです。
本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
次に、地域公共交通についてです。
本年１月から３月まで実施したデマンドタクシー実証実験は延べ1,200人と、多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があります。今年度、改善策を検討し、さらなる実証実験を実施します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止され、代替交通の確保を求める声が区に寄せられています。当該地域の交通環境向上のためには、大江戸線延伸の早期実現が必要です。延伸実現までの間の地域公共交通の確保策については、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
次に、高経年マンションについてです。
区内の築40年以上の高経年マンションは、国の推計では、令和５年に比べ令和15年には約15万戸、約2.3倍へと急速に増加することが見込まれています。
高経年マンションには、長期修繕計画の未作成、資金計画の不備による積立金不足及び改修工事等への合意形成が進まないなどの課題が指摘されています。令和６年10月に行った区内分譲マンション実態調査においても、同様の状況が見られました。
マンション管理適正化を進めるためには、管理組合等への管理不全リスクへの早急な対応について普及啓発が必要であると考えます。区はこれまで、管理組合が抱える問題を円滑に解決できるよう、無料相談会を毎月２回開催するとともに、マンションの管理運営、建物の修繕、建て替え等についての必要な情報の提供や管理組合同士の情報交換を行うねりまマンションセミナー未来塾を実施しています。
都においては、マンション建替え・改修アドバイザー制度により、利用が必要な管理組合に対し、マンション管理士を派遣しています。区は、本制度を活用する際の派遣料を助成しています。
今般、マンションの管理及び再生の円滑化等のため、区分所有者の合意要件が緩和される法改正があり、令和８年４月から施行されます。今後、区ホームページ、無料相談会、未来塾などの機会を捉え、法改正の周知に努めてまいります。
今年度、分譲マンションの実態調査の結果を踏まえ、マンション管理士の協力を得て、分譲マンション管理組合による自主的かつ適切な維持管理を支援する計画を策定してまいります。
以上になります。
総務部長#357 / 495
◎総務部長 私から、契約事務、練馬総合運動場及び収納対策についてお答えします。
老朽化が進む区立施設の更新や区の特有の課題である遅れている都市インフラの整備などを計画的に進めていく必要があります。しかし、建設コストの急騰や人手不足の影響等から、建設工事の入札不調が増加しています。
区は、これまで入札不調への対策として、物価上昇を踏まえた予定価格の設定、債務負担行為を活用した早期発注や適正な工期の設定による人材の確保、より多くの事業者が入札に参加できるよう、共同運営格付に応じた入札参加条件の見直し、受注制限数の拡大等に取り組んでいます。引き続き施設整備が着実に進められるよう、努めてまいります。
次に、練馬総合運動場公園陸上競技場についてです。
陸上競技場は、サッカーやゲートボールなど集団競技の需要が高く、こうした団体利用時には、安全確保のため一般利用を制限しています。
一方で、一般利用枠として月に２日の定期開放に加え、団体利用がない場合には随時開放しており、今年度上半期は、全体の４割が一般利用でした。これまでも一般利用枠は、利用者の御意見や運用実績を踏まえて設定しており、現時点で拡大する考えはありません。
次に、外国人の国民健康保険料の収納対策についてです。
協力要請制度は、試行的に実施されているものです。現在、国は、外国人の保険料未納を防止するため、納付状況を在留審査に反映する仕組みを検討しています。早ければ令和９年から、出入国管理庁が、国や地方公共団体が管理する外国人の税・社会保険料等の関連情報を直接参照できるようにする予定です。国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
練馬区保健所長#358 / 495
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに掲示しています。現在、区立施設ではポスター等の掲示場所が限られていることから、期間を定めて掲示しています。引き続き、可能な範囲で、区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳの活用についても検討します。
今後も国の対応や業界団体の取組などを注視し、適切に区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
練馬区保健所長#359 / 495
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに掲示しています。現在、区立施設ではポスター等の掲示場所が限られていることから、期間を定めて掲示しています。引き続き、可能な範囲で、区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳの活用についても検討します。
今後も国の対応や業界団体の取組などを注視し、適切に区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
練馬区保健所長#360 / 495
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区では、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所、保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館や保育園などに掲示しています。現在、区立施設ではポスター等の掲示場所が限られていることから、期間を定めて掲示しています。引き続き、可能な範囲で、区立施設において、ポスターやリーフレットにより周知していきます。ＳＮＳの活用についても検討します。
今後も国の対応や業界団体の取組などを注視し、適切に区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
こども家庭部長#361 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
初めに、高学年の受入れについてです。
小学生になると登下校の送迎がなくなるなど、一日の過ごし方が大きく変化します。このため低学年と高学年では、低学年の入会を優先する必要があります。高学年は、２月下旬の三次申請から定員に一定の空きがある児童館等併設学童クラブで受け付けることとしています。原則、入会不可としているものではありません。
区は、ねりっこクラブの早期全校実施を目指して、この10年間で実施校を62校まで拡大しました。2,500人以上の学童クラブ定員を新たに確保し、待機児童数は、ピーク時の387人から51人へと減少しています。引き続き、学童クラブとひろば事業の充実によって、放課後の居場所づくりを推進し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、学童クラブの支援の単位ごとの受入れ人数についてです。
全ての学童クラブは、条例で定めた支援の単位当たり45人以内の児童で運営しています。支援の単位ごとの有資格者の配置、在籍児童数などの詳細についても、毎年５月１日現在で調査し把握しています。現場の保育状況は、区職員であるコーディネーターが巡回して確認しています。
次に、都の認証学童クラブについてです。
新制度の創設に当たって設置された専門家委員会は、児童１人当たりの面積基準を1.98平方メートルとしましたが、各自治体の意見を受けて、都は従来同様に1.65平方メートルを基準とする要綱を決定しました。区立学童クラブは、この基準を満たしています。
支援の単位当たりの児童の数は、国の参酌基準「おおむね40人以下」から「10人以上40人以下」へと見直されました。要綱における児童の数とは、在籍児童数ではなく、一定期間の出欠状況等から国が示す計算式により算定します。令和６年度の利用実績に基づき試算した結果、この基準も満たしています。
来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
区は、学童クラブの委託化に合わせて、経験豊かな区職員を子育て支援課や児童館にコーディネーターとして配置しています。担当のねりっこクラブを巡回して、スタッフの相談に応じるとともに、運営全般への助言等を担っています。また、区主催の研修は、委託学童クラブのスタッフも参加できる制度としており、毎年多くの委託スタッフが区職員と共に研修を受講し、スキルアップしています。こうした取組によって、学童クラブ運営の品質と区民サービスの向上を実現しています。
私からは以上です。
環境部長#362 / 495
◎環境部長 私から、プラスチックの発生抑制、資源化についてお答えします。
初めに、発生抑制についてです。
区では、日常生活の中から海に流れ出るプラスチックが環境に与える影響について、写真を使った分かりやすい特集を区ホームページ、小学生の学習用パンフレット、できることからはじめように掲載するなど周知を図っています。
また、リサイクルセンターでのマイクロプラスチック問題に関する講座や小学校でのふれあい環境学習などの機会に、プラスチックの代替となる製品の紹介など、プラスチックごみ削減の具体的な行動につながる啓発を行っています。
リサイクルセンターでは、令和７年度から環境学習の機能拡充をします。この中で、ＣＯ２の排出削減につながるプラスチックの使用抑制についても、周知啓発を強化してまいります。
次に、資源化についてです。
区は、他区に先駆けて容器包装プラスチックの分別回収、資源化に取り組んできました。今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースのリサイクルを開始しました。
これらの取組は、リサイクル意識を向上させ、循環型社会を形成するものであり、プラスチックごみ削減意識の醸成にブレーキをかける懸念があるとの指摘は当たりません。
令和８年10月からは、新たに可燃ごみとして収集している製品プラスチックの分別回収、資源化を開始します。事業を円滑に進めるためには、区民の皆様の協力が不可欠です。外国語対応も工夫しつつ、資源・ごみ分別アプリやＳＮＳ等を活用したデジタル、冊子「資源・ごみの分別の分け方と出し方」や区報などの紙媒体、住民説明会や青空集会、ふれあい環境学習などの対面で、きめ細やかな周知に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
環境部長#363 / 495
◎環境部長 私から、プラスチックの発生抑制、資源化についてお答えします。
初めに、発生抑制についてです。
区では、日常生活の中から海に流れ出るプラスチックが環境に与える影響について、写真を使った分かりやすい特集を区ホームページ、小学生の学習用パンフレット、できることからはじめように掲載するなど周知を図っています。
また、リサイクルセンターでのマイクロプラスチック問題に関する講座や小学校でのふれあい環境学習などの機会に、プラスチックの代替となる製品の紹介など、プラスチックごみ削減の具体的な行動につながる啓発を行っています。
リサイクルセンターでは、令和７年度から環境学習の機能拡充をします。この中で、ＣＯ２の排出削減につながるプラスチックの使用抑制についても、周知啓発を強化してまいります。
次に、資源化についてです。
区は、他区に先駆けて容器包装プラスチックの分別回収、資源化に取り組んできました。今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースのリサイクルを開始しました。
これらの取組は、リサイクル意識を向上させ、循環型社会を形成するものであり、プラスチックごみ削減意識の醸成にブレーキをかける懸念があるとの指摘は当たりません。
令和８年10月からは、新たに可燃ごみとして収集している製品プラスチックの分別回収、資源化を開始します。事業を円滑に進めるためには、区民の皆様の協力が不可欠です。外国語対応も工夫しつつ、資源・ごみ分別アプリやＳＮＳ等を活用したデジタル、冊子「資源・ごみの分別の分け方と出し方」や区報などの紙媒体、住民説明会や青空集会、ふれあい環境学習などの対面で、きめ細やかな周知に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
環境部長#364 / 495
◎環境部長 私から、プラスチックの発生抑制、資源化についてお答えします。
初めに、発生抑制についてです。
区では、日常生活の中から海に流れ出るプラスチックが環境に与える影響について、写真を使った分かりやすい特集を区ホームページ、小学生の学習用パンフレット、できることからはじめように掲載するなど周知を図っています。
また、リサイクルセンターでのマイクロプラスチック問題に関する講座や小学校でのふれあい環境学習などの機会に、プラスチックの代替となる製品の紹介など、プラスチックごみ削減の具体的な行動につながる啓発を行っています。
リサイクルセンターでは、令和７年度から環境学習の機能拡充をします。この中で、ＣＯ２の排出削減につながるプラスチックの使用抑制についても、周知啓発を強化してまいります。
次に、資源化についてです。
区は、他区に先駆けて容器包装プラスチックの分別回収、資源化に取り組んできました。今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してボトルｔｏボトルに取り組むとともに、粗大ごみとして収集している衣装ケースのリサイクルを開始しました。
これらの取組は、リサイクル意識を向上させ、循環型社会を形成するものであり、プラスチックごみ削減意識の醸成にブレーキをかける懸念があるとの指摘は当たりません。
令和８年10月からは、新たに可燃ごみとして収集している製品プラスチックの分別回収、資源化を開始します。事業を円滑に進めるためには、区民の皆様の協力が不可欠です。外国語対応も工夫しつつ、資源・ごみ分別アプリやＳＮＳ等を活用したデジタル、冊子「資源・ごみの分別の分け方と出し方」や区報などの紙媒体、住民説明会や青空集会、ふれあい環境学習などの対面で、きめ細やかな周知に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
鈴木たかし副議長#365 / 495
○鈴木たかし副議長 次に、23番・西田まちこ議員
〔23番西田まちこ議員登壇〕
鈴木たかし副議長#366 / 495
○鈴木たかし副議長 次に、23番・西田まちこ議員
〔23番西田まちこ議員登壇〕
鈴木たかし副議長#367 / 495
○鈴木たかし副議長 次に、23番・西田まちこ議員
〔23番西田まちこ議員登壇〕
こども家庭部長#368 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
初めに、高学年の受入れについてです。
小学生になると登下校の送迎がなくなるなど、一日の過ごし方が大きく変化します。このため低学年と高学年では、低学年の入会を優先する必要があります。高学年は、２月下旬の三次申請から定員に一定の空きがある児童館等併設学童クラブで受け付けることとしています。原則、入会不可としているものではありません。
区は、ねりっこクラブの早期全校実施を目指して、この10年間で実施校を62校まで拡大しました。2,500人以上の学童クラブ定員を新たに確保し、待機児童数は、ピーク時の387人から51人へと減少しています。引き続き、学童クラブとひろば事業の充実によって、放課後の居場所づくりを推進し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、学童クラブの支援の単位ごとの受入れ人数についてです。
全ての学童クラブは、条例で定めた支援の単位当たり45人以内の児童で運営しています。支援の単位ごとの有資格者の配置、在籍児童数などの詳細についても、毎年５月１日現在で調査し把握しています。現場の保育状況は、区職員であるコーディネーターが巡回して確認しています。
次に、都の認証学童クラブについてです。
新制度の創設に当たって設置された専門家委員会は、児童１人当たりの面積基準を1.98平方メートルとしましたが、各自治体の意見を受けて、都は従来同様に1.65平方メートルを基準とする要綱を決定しました。区立学童クラブは、この基準を満たしています。
支援の単位当たりの児童の数は、国の参酌基準「おおむね40人以下」から「10人以上40人以下」へと見直されました。要綱における児童の数とは、在籍児童数ではなく、一定期間の出欠状況等から国が示す計算式により算定します。令和６年度の利用実績に基づき試算した結果、この基準も満たしています。
来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
区は、学童クラブの委託化に合わせて、経験豊かな区職員を子育て支援課や児童館にコーディネーターとして配置しています。担当のねりっこクラブを巡回して、スタッフの相談に応じるとともに、運営全般への助言等を担っています。また、区主催の研修は、委託学童クラブのスタッフも参加できる制度としており、毎年多くの委託スタッフが区職員と共に研修を受講し、スキルアップしています。こうした取組によって、学童クラブ運営の品質と区民サービスの向上を実現しています。
私からは以上です。
産業経済部長#369 / 495
◎産業経済部長 私から、区内産業の振興についてお答えいたします。
本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。練馬ビジネスサポートセンターでは、専門家による相談窓口や起業・創業セミナー、商店街空き店舗入居促進事業などの起業・創業支援を行い、区内での創業促進と事業者の定着を図っています。こうした取組により、毎年約60名が創業されています。
区内事業者が区内外の事業者との交流を促進し、競争力の向上を図るため、練馬ビジネスチャンス交流会を平成30年度から実施しています。これまで約340社が参加し、100件を超える商談が行われており、ＩＴ企業の協業によるシステム強化や、農業者と洋菓子店による新スイーツ開発など、新たな取組が生まれています。
区は、今年度、３年ごとに実施している事業所実態調査を区内事業者の約４分の１に当たる5,000社を対象に行っています。アンケート調査に加え、必要に応じてヒアリングも行い、区内事業者の状況や直面する課題などを把握し、効果的な支援策について検討していきます。
今後も区内産業の活性化に向けて、事業者支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#370 / 495
◎産業経済部長 私から、区内産業の振興についてお答えいたします。
本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。練馬ビジネスサポートセンターでは、専門家による相談窓口や起業・創業セミナー、商店街空き店舗入居促進事業などの起業・創業支援を行い、区内での創業促進と事業者の定着を図っています。こうした取組により、毎年約60名が創業されています。
区内事業者が区内外の事業者との交流を促進し、競争力の向上を図るため、練馬ビジネスチャンス交流会を平成30年度から実施しています。これまで約340社が参加し、100件を超える商談が行われており、ＩＴ企業の協業によるシステム強化や、農業者と洋菓子店による新スイーツ開発など、新たな取組が生まれています。
区は、今年度、３年ごとに実施している事業所実態調査を区内事業者の約４分の１に当たる5,000社を対象に行っています。アンケート調査に加え、必要に応じてヒアリングも行い、区内事業者の状況や直面する課題などを把握し、効果的な支援策について検討していきます。
今後も区内産業の活性化に向けて、事業者支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
こども家庭部長#371 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
初めに、高学年の受入れについてです。
小学生になると登下校の送迎がなくなるなど、一日の過ごし方が大きく変化します。このため低学年と高学年では、低学年の入会を優先する必要があります。高学年は、２月下旬の三次申請から定員に一定の空きがある児童館等併設学童クラブで受け付けることとしています。原則、入会不可としているものではありません。
区は、ねりっこクラブの早期全校実施を目指して、この10年間で実施校を62校まで拡大しました。2,500人以上の学童クラブ定員を新たに確保し、待機児童数は、ピーク時の387人から51人へと減少しています。引き続き、学童クラブとひろば事業の充実によって、放課後の居場所づくりを推進し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、学童クラブの支援の単位ごとの受入れ人数についてです。
全ての学童クラブは、条例で定めた支援の単位当たり45人以内の児童で運営しています。支援の単位ごとの有資格者の配置、在籍児童数などの詳細についても、毎年５月１日現在で調査し把握しています。現場の保育状況は、区職員であるコーディネーターが巡回して確認しています。
次に、都の認証学童クラブについてです。
新制度の創設に当たって設置された専門家委員会は、児童１人当たりの面積基準を1.98平方メートルとしましたが、各自治体の意見を受けて、都は従来同様に1.65平方メートルを基準とする要綱を決定しました。区立学童クラブは、この基準を満たしています。
支援の単位当たりの児童の数は、国の参酌基準「おおむね40人以下」から「10人以上40人以下」へと見直されました。要綱における児童の数とは、在籍児童数ではなく、一定期間の出欠状況等から国が示す計算式により算定します。令和６年度の利用実績に基づき試算した結果、この基準も満たしています。
来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
区は、学童クラブの委託化に合わせて、経験豊かな区職員を子育て支援課や児童館にコーディネーターとして配置しています。担当のねりっこクラブを巡回して、スタッフの相談に応じるとともに、運営全般への助言等を担っています。また、区主催の研修は、委託学童クラブのスタッフも参加できる制度としており、毎年多くの委託スタッフが区職員と共に研修を受講し、スキルアップしています。こうした取組によって、学童クラブ運営の品質と区民サービスの向上を実現しています。
私からは以上です。
産業経済部長#372 / 495
◎産業経済部長 私から、区内産業の振興についてお答えいたします。
本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。練馬ビジネスサポートセンターでは、専門家による相談窓口や起業・創業セミナー、商店街空き店舗入居促進事業などの起業・創業支援を行い、区内での創業促進と事業者の定着を図っています。こうした取組により、毎年約60名が創業されています。
区内事業者が区内外の事業者との交流を促進し、競争力の向上を図るため、練馬ビジネスチャンス交流会を平成30年度から実施しています。これまで約340社が参加し、100件を超える商談が行われており、ＩＴ企業の協業によるシステム強化や、農業者と洋菓子店による新スイーツ開発など、新たな取組が生まれています。
区は、今年度、３年ごとに実施している事業所実態調査を区内事業者の約４分の１に当たる5,000社を対象に行っています。アンケート調査に加え、必要に応じてヒアリングも行い、区内事業者の状況や直面する課題などを把握し、効果的な支援策について検討していきます。
今後も区内産業の活性化に向けて、事業者支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
教育振興部長#373 / 495
◎教育振興部長 私から、学校における化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装材を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、消費者庁のポスター改定等に合わせ、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出してきました。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布やメールでの啓発も行っています。
保健調査票については、その他の欄にアレルギー等について記載いただくことが可能です。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや、特性に応じたきめ細やかな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えです。
次に、適応指導教室についてです。
適応指導教室は、国が全国的に導入を進めてきた事業の名称です。区では、トライ・フリーマインドという名称で実施しており、教育現場や保護者、児童・生徒の中ではその名称が定着しているものと認識しています。
トライ・フリーマインドでは、児童・生徒の日々の状態を観察し、保護者とも情報共有し、一人一人に寄り添った支援をしています。令和３、４年度の不登校実態調査では、利用者の約９割が利用してよかったと答え、支援の効果が実証されています。事業名にこだわらず、こうした実態を御確認いただければと思います。
次に、学びの在り方についてです。
区では、誰一人取り残すことなく、一人一人の状況に応じた支援を行うことを目指して各取組を進めてきました。学校教育支援センター等での学習機会や居場所の確保、学校内における学級以外の居場所づくり、オンライン学習の実施等、多様な学びの場の確保に努めてきました。令和７年度には、居場所支援事業の定員拡充を図るほか、校内別室指導支援員を全校に配置するなど、さらなる充実を図っていきます。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点がある一方、転校となることや、施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、引き続き研究していきます。
次に、大泉第二中学校の教育環境についてです。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、周辺敷地の一部を取得し、現中学校敷地を含めた土地を活用して再建する案をお示ししています。４分割ではなく、西側敷地に新校舎棟、東側敷地に体育館棟と運動場を整備し、２階部分で円滑に行き来できる渡り廊下を設置することとしています。また、体育館は従前の２倍程度の広さを確保し、運動場は東側敷地に200メートルトラックを配置するとともに、部活動等で活用する第２運動場の整備と併せ、従前以上の面積を確保することとしています。
有識者委員会からは、これまでの大泉第二中学校の教育環境や伝統を守りつつ、望ましい教育施設機能の保全と道路整備を両立させる方策が示されているとの御意見をいただいています。区内の他の中学校が改築時に備える機能と同等以上の機能を確保できることから、区としては良好な教育環境が保全できると考えています。
以上となります。
西田まちこ議員#374 / 495
◆西田まちこ議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の前に一言申し上げます。
本定例会より、我が会派の構成人数は７名となりました。会派一同、政策実現にこだわる会派として、今後も引き続き区民の方に寄り添い、声をしっかりと区政へ反映させてまいります。
区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
初めに、都営地下鉄大江戸線延伸についてです。
これまで都営地下鉄大江戸線延伸については、区政最大の課題として、区と区議会、そして区民と一体となり、鉄道空白地域解消のため、光が丘から大泉学園町までの延伸促進活動に長年取り組んでまいりました。
去る４月24日の報道によると、都が2040年頃の開業を想定する事業計画の素案をまとめたとの報道がなされました。これが事実であれば、悲願である延伸の早期実現に向けた大きな前進であり、高い評価に値します。
まず、区として都のプロジェクトチームの検討をどのように捉えているか、また今後、都とどのような協議があるかお伺いいたします。
長きにわたる大江戸線延伸の課題は、事業の採算性にありました。
交通政策審議会においても収支採算性の確保が課題とされましたが、このたびの報道では、都の試算として、延伸開業から36年で累積損益が黒字化するとのことです。国による鉄道事業の許可は、開業から40年以内の黒字転換が要件とされていることから、一定の見通しが立ったとの評価をしております。当然、延伸地域の人口流入など様々な効果が予測されますが、どのような条件の下で都が試算されたのか、またそれに対しての区の御所見をお伺いいたします。
延伸計画が前進したところで、区としてもこれまで以上に延伸先のにぎわい創出を検討していかなくてはなりません。商業施設の誘致をはじめ、病床のさらなる拡充のため、病院の誘致など沿線住民とともに様々な検討が必要と考えておりますが、区としてどのようなまちづくりを考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
また、交通空白地域の改善も課題です。延伸先から交通空白地域の解消のための新たな公共交通ネットワークの構築も必要であると考えますが、現時点、区として大江戸線延伸先から交通空白地域の改善をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、小中学校のセキュリティーについてお伺いいたします。
５月８日、立川市の小学校において学校内に不審者が侵入し、教職員に暴行し、５名がけがをした事件が発生しました。
報道によると、犯人は児童の保護者の知人とのことでありましたが、学校敷地内に侵入し、２階の教室まで教職員に知られることなく入られてしまうというセキュリティーの甘さが露呈したと感じています。
まず、区としてこの事件にどのような所見をお持ちなのか、また事件後、学校へはどのような周知啓発を行っているかについてお伺いいたします。
現在、小中学校の防犯対策として、98校のうち77校に校門への電気錠の取付けがされており、今年度で改築中の学校を除く全ての小中学校への電気錠の取付けが完了とされておりますが、今回のような保護者の関係者などの犯行や本気で侵入をしようとする者がいた場合、完全には止め切れないのが現状であると考えます。だとしても、どこかで侵入を察知するタイミングをつくることが必要です。最低限、校舎内に誰かが入る際には、それに気がつくことができるように動線の見直しの検討や、保護者であっても明確な用件がなくては単独で校舎内に立ち入ることができないようにするなど、より高い防犯対策が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、不審者対応訓練などの実施状況についてもお伺いいたします。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校での無差別殺傷事件では、児童８名を殺傷し、教職員含む15名に重軽傷を負わせるという凄惨な事件でした。この事件以降、全国の学校では不審者対応訓練の実施をはじめ、防犯カメラの設置などセキュリティー重視の傾向が強まりました。
学校は地域に開かれた施設であることが理想である一方、不特定多数の方が入れば、それだけ防犯対策は困難であると考えます。今後、小中学校の地域での在り方についても議論せざるを得ないのが今回の事件であったと考えます。区として、今回の事件を受けて、地域との関わりと防犯の両立をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、公共事業と担い手の確保についてお伺いいたします。
練馬区内にとどまらず、国内全体で公共事業における担い手不足の状況は大変深刻であり、特に建設業界においては顕著な状況が続き、高齢化や労働環境の悪化や低水準が要因とされ、若年層の就業離れが進み、近年の入札不調の要因にも大きく影響を及ぼしているものと考えます。
建設業就業者数については、1997年のピーク時の約650万人から、2025年には約457万人と大幅に減少しています。国の進める働き方改革により、労働時間については大きく減少はしているものの、下請事業者からは、重労働に対する適正賃金が行き届いていないという声が依然として多く、人手不足をより深刻なものにしてしまう大きな要因とされています。
そのような状況の中、他自治体においては、全ての下請事業者に対して適正賃金を行き届かせるため、公契約条例の制定に対して積極的に進める動きが活発化されており、東京都内全体で19の自治体が条例制定されています。また、制定には至っていないものの、会議体を設けて検討に入っている自治体もあり、都内全域に条例制定の動きが展開されているものだと考えます。
一方で、国としても、同様にこの課題に対して昨年、第三次・担い手３法が改正され、本年12月施行として、公共工事に関わる下請事業者の適正賃金が行き渡っているかどうかを確認していく取組が予定されています。
そこで、お伺いいたします。区としては、これまで公共工事における二次請け以降の建設労働者の適正賃金は民間同士の契約であり、国が法改正の中で取り組むべき課題としてきましたが、下請事業者まで含めた適正賃金を行き渡らせるための法改正がされ、他自治体の多くで公契約条例が制定されている現状をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の公共工事における全ての下請事業者に対して適正賃金を行き渡らせる必要性をどのように考え、人材不足の課題をどのように改善していくお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
公共事業における担い手不足の現状については、建設労働者だけでなく、あらゆる部門に対し、その課題が山積しているものと考えます。建設労働者については、さきに述べたように、法改正に伴い、適正賃金の行き渡りなど、労働環境の改善に向けて、その取組が見えるものの、幅広く区の業務を担う委託契約の労働環境については、労務環境調査で確認をしていますが、最低賃金以上の担保がされておらず、その業務に見合った適正賃金が労働者に行き渡っているかどうか確認する手段がない状況にあります。
保育や介護については国で定める公定価格があり、その業務に見合った適正賃金が定まっていますが、それ以外の業務においては、最低賃金以上かどうかしか担保がされていない状況にあるため、委託業務と適正賃金の目安が見えづらい状況にあるのではないかと考えます。
そもそも最低賃金とはどのようなものかというと、労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むべき賃金とされており、その職種や仕事内容については特定されていないものの、主に想定されているものとしては、技能や経験を有しない単純労働や短時間非正規雇用とされているものが多いようです。
区の委託事業について振り返ってみると、本来区の直営業務として担うべき業務を委託しているわけで、その業務については技能や経験を有しない単純労働的な業務もあれば、専門的な知識や経験を生かした業務も存在しており、その業務委託に関わる人件費の目安が最低賃金を上回るかどうかの物差しだけでよいのでしょうか。
今後、より深刻化されてくる公共事業における担い手不足を解消させていくためにも、委託契約における人件費の適正価格について、その職種や業務内容に応じて適正価格を協議していくことも必要となっていくのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
コロナ禍であった令和２年度から４年度にかけ、子どもを取り巻くあらゆる環境の変化が見られました。当時は学校の休校、自宅で過ごす、マスクの着用、食事の際には黙食など、生活の変化は子どもたちの大きな心理的負担であったと考えます。
まず伺いたいのは、コロナ禍を経て、少しずつ元の生活を取り戻しているところでありますが、教育現場の現状はどのように変化しているのか、伺います。
また、コロナ禍で増加した不登校児童・生徒数は現在どのように変化しているのかをお聞かせください。
新たな感染症対策に備え、いかに環境の変化に対し子どもたちの心理的負担を抑えられるか、どのように学びを止めない教育環境を整えていくか、改めてコロナ禍の子どもの学業、家庭内の過ごし方などに関し、今後の感染症に対しての体制強化へとつなげていくよう求めます。
次に、感染症対策を機に、学びの多様化が求められているところであります。不登校の児童・生徒全てが、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていく必要があると考えます。
一方で、教育現場において学びの多様化に対する理解は追いついているのかという懸念があるのではないでしょうか。課題としては、学校、不登校児童・生徒、長期欠席児童・生徒とその保護者が情報を得ることができているのか、支援が的確に行き届いているのかが重要と考えます。
先ほど触れましたが、現在、教育現場では、元の生活に戻しながら、新たな学習法を取り入れることの融合が求められていると考えます。学校、保護者、子どもたちは順応できているのでしょうか。また、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った学習方法や居場所があることを教員や児童・生徒、その保護者へどのように周知されているのか、お伺いいたします。
現在、不登校児童・生徒数は小学生717人、中学生931人ですが、文部科学省が示している令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等指導上の課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実についてでは、登校するという結果のみを目標とせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すと示しています。
まず、社会的自立とは、何をもって自立としているのか。子どもたちが他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育の実施が望ましいと考えます。
不登校以外にも、病気や家庭の方針等で長期欠席している方もいると思いますが、これらの方々に区はどのように対応しているか伺います。病気で長期欠席した児童・生徒の再登校の初日は、その児童・生徒にとって、学業の遅れやクラスになじめるかなどの不安を抱えて登校することが予想されます。その初日の学校側の対応は、事前に児童・生徒の家庭での様子を保護者からヒアリングするなど、丁寧な迎え入れが登校継続につながると考えます。教員の研修や学校内外の会議が既存のままでよいか検討が必要かと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。
日本の平均気温は、長期的には100年当たり1.35度の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっています。
2024年の一年間に国内で熱中症によって亡くなった人数は、過去最多の2,033人でした。区としても、これまで熱中症対策に対して強化して取り組んできているものの、昨年は351名の方が救急搬送されているという状況でした。
地球温暖化の進行に伴い、このような記録的な高温となる年が今後も発生しやすくなっています。一昨年、昨年と２年連続での酷暑となり、これまで経験したことのないような厳しい暑さが続き、さらに時期も長引いています。また、今年も平年より暑い夏となる見通しで、４月23日からは熱中症警戒アラートの運用が開始されています。
区では熱中症対策の一つとして、昨年度からクーリングスポットを設置し、現在93か所の区立施設や区内79か所の薬局で開放されていますが、実際に利用され、救援に至った事例があるのか、お伺いいたします。
特に都市部ではヒートアイランド現象が顕著になっており、夜間も気温が下がりにくく、熱中症のリスクが高まります。重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される特別警戒アラートが発表された際には、クーリングスポットは夜間も含めた24時間体制であることが求められており、夜間や休日は区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となることから、我が会派として、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考慮し、協力を求める必要があることを訴えかけてきました。
そこで区は、24時間体制の確保に当たり、昨年度は区内コンビニエンスストアの協力によりクーリングスポットを開放されていましたが、今年度も同様の対応を取っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
今年も既に、４月には30度以上の真夏日を記録しており、温暖化に伴い、例年以上に夏の訪れが早くなっております。特に春先は、まだ暑さに体が慣れていないため、猛暑日でない時期にも熱中症の危険があり、早めの対策を周知すべきと考えます。
周知の一つとして、暑くなる前から計画的に体を慣らし、熱中症を予防するための対策を講じる暑熱順化についても広く周知すべきと考えます。暑熱順化とは、軽い運動や入浴など、日常生活に取り入れやすいもので、暑熱順化を獲得するには、通常、数日から２週間程度かかると言われています。今後、暑くなる季節を前に、暑熱順化についても広く周知し、日常生活の中で無理のない範囲で熱中症にならない体づくりとなるよう、周知に努められたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
令和７年６月１日から職場における熱中症対策を強化するため、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられることになりました。
区として、区民や区内事業者のための熱中症対策を講じるだけでなく、区も一事業者として対応しなければなりませんが、どのように取り組まれるのかお伺いし、この項を終わります。
次に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
ユニバーサルスポーツとは、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。
東京2020パラリンピックが閉会して、早いもので４年が過ぎました。この大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されましたが、障害児・者が運動、スポーツをやりたいと思ったときに十分に対応できる環境が整備されていないなど、課題はいまだ多くあります。
スポーツ庁の調査によると、20歳以上の障害者で週１日以上スポーツを実施する人の割合は、2023年度は約33％で、15年度から13ポイント上昇。21年の東京パラリンピックで関心が高まったことも追い風となりました。
一方、20歳以上の全国平均約52％との差は依然として大きく、体育館などへ移動する負担やバリアフリー化された施設の不足などが影響していると見られます。
国は週１日以上スポーツをする20歳以上の障害者の割合を26年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。
東京都生活文化スポーツ局の調査では、障害者のスポーツ実施率は2018年32.4％から、21年35.4％となり微増、2030年までの目標を50％に掲げています。また、パラスポーツに関心がある都民の割合は、2020年43.6％から、21年53％になり、こちらも2030年までに80％になることを目標としています。
障害があってもスポーツを身近に感じ、誰もが楽しんで参加できる取組が必要だと考えますが、国や都が目標を掲げる中、本区ではどのような課題意識を持って取り組んできたのか、今後どのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツを広げるための担い手についてお伺いいたします。
ＮＰＯ法人ユニバーサルイベント協会は、地域の人とスポーツをつなぐ様々な人の特性やニーズを把握し、人とスポーツをマッチングさせ、地域で生き生きと活動できる人材を育成することを目指したユニバーサルスポーツ・コーディネーター養成講座を開催しています。地方自治体のスポーツ振興課の担当者などが受講し、地域の活性化や健康増進を目的としたユニバーサルスポーツイベントを開催するなど、地域の人をスポーツでつなぐ取組が各地で行われています。
ユニバーサルスポーツイベントの実施を増やしていくためには、担い手の養成も必要になると考えます。区の見解をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツの実施状況についてお伺いいたします。
障害者のスポーツに関する関心や実施は増加傾向にある一方で、障害者スポーツを経験した人の割合は低く、障害のある方とない方が共にスポーツをするユニバーサル、インクルーシブなスポーツの実施状況は決して高いとは言えません。スポーツに関する障害者のアンケート調査でも、「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」「身近なところにスポーツや運動をできる場所がない」「一緒にできる仲間がいない」などと答えています。
スポーツ・運動を一緒に実施する人は、一人の割合が49.1％と最も高く、次いで家族、福祉施設の職員、障害者スポーツサークル等の仲間という状況で、障害者と健常者が一緒に気軽にスポーツできる環境にないことが分かります。
本区では、障害のある方とない方が一緒に楽しむボッチャ交流会を開催していますが、内容や実施回数についてはまだまだ課題があると考えます。ユニバーサルスポーツの普及をさらに加速していくには、区としてどのように輪を広げていくのか、見解を伺います。
最後に、子どもたちのユニバーサルスポーツへの参加状況について伺います。
平成28年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づき、都内全公立学校・園において、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、子どもたち一人一人の心と体にかけがえのないレガシーを残すことを目指して、６年間にわたり創意工夫して充実した体験活動等に取り組んでまいりました。
本区においても、学校内でパラ選手による講演会やパラスポーツ体験会、交流会など様々な取組を実施してきました。
今年11月には、耳が聞こえない、聞こえにくい人のための東京2025デフリンピックが開催されます。日本では初めての開催であり、また、1924年にパリで第１回デフリンピックが開催されてから100周年の記念となる大会になります。
この大会を通じて、デフスポーツの魅力や価値を伝え、聴覚障害者や手話に対する人々の理解が進むことが期待される大会ですが、認知度はパラリンピックより低いのが現状です。この大会について子どもたちへの周知啓発はもちろんのこと、デフ選手との交流会や体験会などに参加して、ユニバーサルスポーツについて自ら学び、感じることが大切だと考えます。
本大会を契機に、大会後も長く続く教育活動として継続・発展させ、共生・共助社会の形成を担う子どもたちの育成を目指し、学校教育以外の地域で実施するユニバーサルスポーツイベントにも子どもたちが気軽に参加できる環境づくりが大切なのではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西田まちこ議員#375 / 495
◆西田まちこ議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の前に一言申し上げます。
本定例会より、我が会派の構成人数は７名となりました。会派一同、政策実現にこだわる会派として、今後も引き続き区民の方に寄り添い、声をしっかりと区政へ反映させてまいります。
区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
初めに、都営地下鉄大江戸線延伸についてです。
これまで都営地下鉄大江戸線延伸については、区政最大の課題として、区と区議会、そして区民と一体となり、鉄道空白地域解消のため、光が丘から大泉学園町までの延伸促進活動に長年取り組んでまいりました。
去る４月24日の報道によると、都が2040年頃の開業を想定する事業計画の素案をまとめたとの報道がなされました。これが事実であれば、悲願である延伸の早期実現に向けた大きな前進であり、高い評価に値します。
まず、区として都のプロジェクトチームの検討をどのように捉えているか、また今後、都とどのような協議があるかお伺いいたします。
長きにわたる大江戸線延伸の課題は、事業の採算性にありました。
交通政策審議会においても収支採算性の確保が課題とされましたが、このたびの報道では、都の試算として、延伸開業から36年で累積損益が黒字化するとのことです。国による鉄道事業の許可は、開業から40年以内の黒字転換が要件とされていることから、一定の見通しが立ったとの評価をしております。当然、延伸地域の人口流入など様々な効果が予測されますが、どのような条件の下で都が試算されたのか、またそれに対しての区の御所見をお伺いいたします。
延伸計画が前進したところで、区としてもこれまで以上に延伸先のにぎわい創出を検討していかなくてはなりません。商業施設の誘致をはじめ、病床のさらなる拡充のため、病院の誘致など沿線住民とともに様々な検討が必要と考えておりますが、区としてどのようなまちづくりを考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
また、交通空白地域の改善も課題です。延伸先から交通空白地域の解消のための新たな公共交通ネットワークの構築も必要であると考えますが、現時点、区として大江戸線延伸先から交通空白地域の改善をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、小中学校のセキュリティーについてお伺いいたします。
５月８日、立川市の小学校において学校内に不審者が侵入し、教職員に暴行し、５名がけがをした事件が発生しました。
報道によると、犯人は児童の保護者の知人とのことでありましたが、学校敷地内に侵入し、２階の教室まで教職員に知られることなく入られてしまうというセキュリティーの甘さが露呈したと感じています。
まず、区としてこの事件にどのような所見をお持ちなのか、また事件後、学校へはどのような周知啓発を行っているかについてお伺いいたします。
現在、小中学校の防犯対策として、98校のうち77校に校門への電気錠の取付けがされており、今年度で改築中の学校を除く全ての小中学校への電気錠の取付けが完了とされておりますが、今回のような保護者の関係者などの犯行や本気で侵入をしようとする者がいた場合、完全には止め切れないのが現状であると考えます。だとしても、どこかで侵入を察知するタイミングをつくることが必要です。最低限、校舎内に誰かが入る際には、それに気がつくことができるように動線の見直しの検討や、保護者であっても明確な用件がなくては単独で校舎内に立ち入ることができないようにするなど、より高い防犯対策が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、不審者対応訓練などの実施状況についてもお伺いいたします。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校での無差別殺傷事件では、児童８名を殺傷し、教職員含む15名に重軽傷を負わせるという凄惨な事件でした。この事件以降、全国の学校では不審者対応訓練の実施をはじめ、防犯カメラの設置などセキュリティー重視の傾向が強まりました。
学校は地域に開かれた施設であることが理想である一方、不特定多数の方が入れば、それだけ防犯対策は困難であると考えます。今後、小中学校の地域での在り方についても議論せざるを得ないのが今回の事件であったと考えます。区として、今回の事件を受けて、地域との関わりと防犯の両立をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、公共事業と担い手の確保についてお伺いいたします。
練馬区内にとどまらず、国内全体で公共事業における担い手不足の状況は大変深刻であり、特に建設業界においては顕著な状況が続き、高齢化や労働環境の悪化や低水準が要因とされ、若年層の就業離れが進み、近年の入札不調の要因にも大きく影響を及ぼしているものと考えます。
建設業就業者数については、1997年のピーク時の約650万人から、2025年には約457万人と大幅に減少しています。国の進める働き方改革により、労働時間については大きく減少はしているものの、下請事業者からは、重労働に対する適正賃金が行き届いていないという声が依然として多く、人手不足をより深刻なものにしてしまう大きな要因とされています。
そのような状況の中、他自治体においては、全ての下請事業者に対して適正賃金を行き届かせるため、公契約条例の制定に対して積極的に進める動きが活発化されており、東京都内全体で19の自治体が条例制定されています。また、制定には至っていないものの、会議体を設けて検討に入っている自治体もあり、都内全域に条例制定の動きが展開されているものだと考えます。
一方で、国としても、同様にこの課題に対して昨年、第三次・担い手３法が改正され、本年12月施行として、公共工事に関わる下請事業者の適正賃金が行き渡っているかどうかを確認していく取組が予定されています。
そこで、お伺いいたします。区としては、これまで公共工事における二次請け以降の建設労働者の適正賃金は民間同士の契約であり、国が法改正の中で取り組むべき課題としてきましたが、下請事業者まで含めた適正賃金を行き渡らせるための法改正がされ、他自治体の多くで公契約条例が制定されている現状をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の公共工事における全ての下請事業者に対して適正賃金を行き渡らせる必要性をどのように考え、人材不足の課題をどのように改善していくお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
公共事業における担い手不足の現状については、建設労働者だけでなく、あらゆる部門に対し、その課題が山積しているものと考えます。建設労働者については、さきに述べたように、法改正に伴い、適正賃金の行き渡りなど、労働環境の改善に向けて、その取組が見えるものの、幅広く区の業務を担う委託契約の労働環境については、労務環境調査で確認をしていますが、最低賃金以上の担保がされておらず、その業務に見合った適正賃金が労働者に行き渡っているかどうか確認する手段がない状況にあります。
保育や介護については国で定める公定価格があり、その業務に見合った適正賃金が定まっていますが、それ以外の業務においては、最低賃金以上かどうかしか担保がされていない状況にあるため、委託業務と適正賃金の目安が見えづらい状況にあるのではないかと考えます。
そもそも最低賃金とはどのようなものかというと、労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むべき賃金とされており、その職種や仕事内容については特定されていないものの、主に想定されているものとしては、技能や経験を有しない単純労働や短時間非正規雇用とされているものが多いようです。
区の委託事業について振り返ってみると、本来区の直営業務として担うべき業務を委託しているわけで、その業務については技能や経験を有しない単純労働的な業務もあれば、専門的な知識や経験を生かした業務も存在しており、その業務委託に関わる人件費の目安が最低賃金を上回るかどうかの物差しだけでよいのでしょうか。
今後、より深刻化されてくる公共事業における担い手不足を解消させていくためにも、委託契約における人件費の適正価格について、その職種や業務内容に応じて適正価格を協議していくことも必要となっていくのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
コロナ禍であった令和２年度から４年度にかけ、子どもを取り巻くあらゆる環境の変化が見られました。当時は学校の休校、自宅で過ごす、マスクの着用、食事の際には黙食など、生活の変化は子どもたちの大きな心理的負担であったと考えます。
まず伺いたいのは、コロナ禍を経て、少しずつ元の生活を取り戻しているところでありますが、教育現場の現状はどのように変化しているのか、伺います。
また、コロナ禍で増加した不登校児童・生徒数は現在どのように変化しているのかをお聞かせください。
新たな感染症対策に備え、いかに環境の変化に対し子どもたちの心理的負担を抑えられるか、どのように学びを止めない教育環境を整えていくか、改めてコロナ禍の子どもの学業、家庭内の過ごし方などに関し、今後の感染症に対しての体制強化へとつなげていくよう求めます。
次に、感染症対策を機に、学びの多様化が求められているところであります。不登校の児童・生徒全てが、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていく必要があると考えます。
一方で、教育現場において学びの多様化に対する理解は追いついているのかという懸念があるのではないでしょうか。課題としては、学校、不登校児童・生徒、長期欠席児童・生徒とその保護者が情報を得ることができているのか、支援が的確に行き届いているのかが重要と考えます。
先ほど触れましたが、現在、教育現場では、元の生活に戻しながら、新たな学習法を取り入れることの融合が求められていると考えます。学校、保護者、子どもたちは順応できているのでしょうか。また、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った学習方法や居場所があることを教員や児童・生徒、その保護者へどのように周知されているのか、お伺いいたします。
現在、不登校児童・生徒数は小学生717人、中学生931人ですが、文部科学省が示している令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等指導上の課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実についてでは、登校するという結果のみを目標とせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すと示しています。
まず、社会的自立とは、何をもって自立としているのか。子どもたちが他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育の実施が望ましいと考えます。
不登校以外にも、病気や家庭の方針等で長期欠席している方もいると思いますが、これらの方々に区はどのように対応しているか伺います。病気で長期欠席した児童・生徒の再登校の初日は、その児童・生徒にとって、学業の遅れやクラスになじめるかなどの不安を抱えて登校することが予想されます。その初日の学校側の対応は、事前に児童・生徒の家庭での様子を保護者からヒアリングするなど、丁寧な迎え入れが登校継続につながると考えます。教員の研修や学校内外の会議が既存のままでよいか検討が必要かと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。
日本の平均気温は、長期的には100年当たり1.35度の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっています。
2024年の一年間に国内で熱中症によって亡くなった人数は、過去最多の2,033人でした。区としても、これまで熱中症対策に対して強化して取り組んできているものの、昨年は351名の方が救急搬送されているという状況でした。
地球温暖化の進行に伴い、このような記録的な高温となる年が今後も発生しやすくなっています。一昨年、昨年と２年連続での酷暑となり、これまで経験したことのないような厳しい暑さが続き、さらに時期も長引いています。また、今年も平年より暑い夏となる見通しで、４月23日からは熱中症警戒アラートの運用が開始されています。
区では熱中症対策の一つとして、昨年度からクーリングスポットを設置し、現在93か所の区立施設や区内79か所の薬局で開放されていますが、実際に利用され、救援に至った事例があるのか、お伺いいたします。
特に都市部ではヒートアイランド現象が顕著になっており、夜間も気温が下がりにくく、熱中症のリスクが高まります。重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される特別警戒アラートが発表された際には、クーリングスポットは夜間も含めた24時間体制であることが求められており、夜間や休日は区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となることから、我が会派として、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考慮し、協力を求める必要があることを訴えかけてきました。
そこで区は、24時間体制の確保に当たり、昨年度は区内コンビニエンスストアの協力によりクーリングスポットを開放されていましたが、今年度も同様の対応を取っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
今年も既に、４月には30度以上の真夏日を記録しており、温暖化に伴い、例年以上に夏の訪れが早くなっております。特に春先は、まだ暑さに体が慣れていないため、猛暑日でない時期にも熱中症の危険があり、早めの対策を周知すべきと考えます。
周知の一つとして、暑くなる前から計画的に体を慣らし、熱中症を予防するための対策を講じる暑熱順化についても広く周知すべきと考えます。暑熱順化とは、軽い運動や入浴など、日常生活に取り入れやすいもので、暑熱順化を獲得するには、通常、数日から２週間程度かかると言われています。今後、暑くなる季節を前に、暑熱順化についても広く周知し、日常生活の中で無理のない範囲で熱中症にならない体づくりとなるよう、周知に努められたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
令和７年６月１日から職場における熱中症対策を強化するため、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられることになりました。
区として、区民や区内事業者のための熱中症対策を講じるだけでなく、区も一事業者として対応しなければなりませんが、どのように取り組まれるのかお伺いし、この項を終わります。
次に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
ユニバーサルスポーツとは、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。
東京2020パラリンピックが閉会して、早いもので４年が過ぎました。この大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されましたが、障害児・者が運動、スポーツをやりたいと思ったときに十分に対応できる環境が整備されていないなど、課題はいまだ多くあります。
スポーツ庁の調査によると、20歳以上の障害者で週１日以上スポーツを実施する人の割合は、2023年度は約33％で、15年度から13ポイント上昇。21年の東京パラリンピックで関心が高まったことも追い風となりました。
一方、20歳以上の全国平均約52％との差は依然として大きく、体育館などへ移動する負担やバリアフリー化された施設の不足などが影響していると見られます。
国は週１日以上スポーツをする20歳以上の障害者の割合を26年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。
東京都生活文化スポーツ局の調査では、障害者のスポーツ実施率は2018年32.4％から、21年35.4％となり微増、2030年までの目標を50％に掲げています。また、パラスポーツに関心がある都民の割合は、2020年43.6％から、21年53％になり、こちらも2030年までに80％になることを目標としています。
障害があってもスポーツを身近に感じ、誰もが楽しんで参加できる取組が必要だと考えますが、国や都が目標を掲げる中、本区ではどのような課題意識を持って取り組んできたのか、今後どのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツを広げるための担い手についてお伺いいたします。
ＮＰＯ法人ユニバーサルイベント協会は、地域の人とスポーツをつなぐ様々な人の特性やニーズを把握し、人とスポーツをマッチングさせ、地域で生き生きと活動できる人材を育成することを目指したユニバーサルスポーツ・コーディネーター養成講座を開催しています。地方自治体のスポーツ振興課の担当者などが受講し、地域の活性化や健康増進を目的としたユニバーサルスポーツイベントを開催するなど、地域の人をスポーツでつなぐ取組が各地で行われています。
ユニバーサルスポーツイベントの実施を増やしていくためには、担い手の養成も必要になると考えます。区の見解をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツの実施状況についてお伺いいたします。
障害者のスポーツに関する関心や実施は増加傾向にある一方で、障害者スポーツを経験した人の割合は低く、障害のある方とない方が共にスポーツをするユニバーサル、インクルーシブなスポーツの実施状況は決して高いとは言えません。スポーツに関する障害者のアンケート調査でも、「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」「身近なところにスポーツや運動をできる場所がない」「一緒にできる仲間がいない」などと答えています。
スポーツ・運動を一緒に実施する人は、一人の割合が49.1％と最も高く、次いで家族、福祉施設の職員、障害者スポーツサークル等の仲間という状況で、障害者と健常者が一緒に気軽にスポーツできる環境にないことが分かります。
本区では、障害のある方とない方が一緒に楽しむボッチャ交流会を開催していますが、内容や実施回数についてはまだまだ課題があると考えます。ユニバーサルスポーツの普及をさらに加速していくには、区としてどのように輪を広げていくのか、見解を伺います。
最後に、子どもたちのユニバーサルスポーツへの参加状況について伺います。
平成28年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づき、都内全公立学校・園において、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、子どもたち一人一人の心と体にかけがえのないレガシーを残すことを目指して、６年間にわたり創意工夫して充実した体験活動等に取り組んでまいりました。
本区においても、学校内でパラ選手による講演会やパラスポーツ体験会、交流会など様々な取組を実施してきました。
今年11月には、耳が聞こえない、聞こえにくい人のための東京2025デフリンピックが開催されます。日本では初めての開催であり、また、1924年にパリで第１回デフリンピックが開催されてから100周年の記念となる大会になります。
この大会を通じて、デフスポーツの魅力や価値を伝え、聴覚障害者や手話に対する人々の理解が進むことが期待される大会ですが、認知度はパラリンピックより低いのが現状です。この大会について子どもたちへの周知啓発はもちろんのこと、デフ選手との交流会や体験会などに参加して、ユニバーサルスポーツについて自ら学び、感じることが大切だと考えます。
本大会を契機に、大会後も長く続く教育活動として継続・発展させ、共生・共助社会の形成を担う子どもたちの育成を目指し、学校教育以外の地域で実施するユニバーサルスポーツイベントにも子どもたちが気軽に参加できる環境づくりが大切なのではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福祉部長#376 / 495
◎福祉部長 私から、障害児施策及び共同親権などについてお答えします。
初めに、障害児施策についてです。
障害に係る各種手当や障害児通所支援事業などの障害福祉サービスには、制度の持続可能性の維持などの観点から、世帯の負担能力に応じて所得制限や利用者負担が設けられています。
区は、令和７年度から独自の紙おむつ支給事業等の対象を拡大しました。また、国及び都は、本年９月に児童発達支援の利用者負担を完全無償化するなど、既に様々な負担軽減策を講じています。所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。引き続き国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
次に、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理が行われています。引き続き国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。
次に、ｅスポーツを活用した世代間交流についてです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず、誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。
街かどケアカフェでは、併設する児童館等と連携した交流会やイベントを開催し、世代間交流を進めています。ｅスポーツを活用したプログラムでは、大学生や地域ボランティアとゲームを共に楽しむなど交流を図っています。
今後もｅスポーツの特性を生かし、高齢者とともに子どもたちや障害のある方たちも参加できるイベントを開催し、交流の輪をさらに広げてまいります。
次に、障害者施策についてです。
まず、地域生活支援事業の事業者への支援についてです。
地域生活支援事業の事業者は、都の障害者施設等物価高騰緊急対策支援事業の対象外となっているため、区は、独自に臨時給付金を支給しました。また、人件費の上昇を踏まえ、地域活動支援センターⅢ型事業の補助金額を見直すなどの支援も行っています。今後とも事業者の状況をよく聞き取り、安定的な運営ができるようにしてまいります。
次に、成年後見制度についてです。
総合福祉事務所では、被後見人の状況に応じて、弁護士や司法書士、社会保険労務士などを後見人等の候補者として、成年後見制度の区長申立てを行っています。昨年度、社会保険労務士が４件受任しました。また、権利擁護センターでは、社会保険労務士を講師とした研修を実施しています。引き続き社会保険労務士の御協力をいただきながら、権利擁護支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#377 / 495
◎福祉部長 私から、障害児施策及び共同親権などについてお答えします。
初めに、障害児施策についてです。
障害に係る各種手当や障害児通所支援事業などの障害福祉サービスには、制度の持続可能性の維持などの観点から、世帯の負担能力に応じて所得制限や利用者負担が設けられています。
区は、令和７年度から独自の紙おむつ支給事業等の対象を拡大しました。また、国及び都は、本年９月に児童発達支援の利用者負担を完全無償化するなど、既に様々な負担軽減策を講じています。所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。引き続き国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
次に、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理が行われています。引き続き国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。
次に、ｅスポーツを活用した世代間交流についてです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず、誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。
街かどケアカフェでは、併設する児童館等と連携した交流会やイベントを開催し、世代間交流を進めています。ｅスポーツを活用したプログラムでは、大学生や地域ボランティアとゲームを共に楽しむなど交流を図っています。
今後もｅスポーツの特性を生かし、高齢者とともに子どもたちや障害のある方たちも参加できるイベントを開催し、交流の輪をさらに広げてまいります。
次に、障害者施策についてです。
まず、地域生活支援事業の事業者への支援についてです。
地域生活支援事業の事業者は、都の障害者施設等物価高騰緊急対策支援事業の対象外となっているため、区は、独自に臨時給付金を支給しました。また、人件費の上昇を踏まえ、地域活動支援センターⅢ型事業の補助金額を見直すなどの支援も行っています。今後とも事業者の状況をよく聞き取り、安定的な運営ができるようにしてまいります。
次に、成年後見制度についてです。
総合福祉事務所では、被後見人の状況に応じて、弁護士や司法書士、社会保険労務士などを後見人等の候補者として、成年後見制度の区長申立てを行っています。昨年度、社会保険労務士が４件受任しました。また、権利擁護センターでは、社会保険労務士を講師とした研修を実施しています。引き続き社会保険労務士の御協力をいただきながら、権利擁護支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
教育振興部長#378 / 495
◎教育振興部長 私から、学校における化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装材を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、消費者庁のポスター改定等に合わせ、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出してきました。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布やメールでの啓発も行っています。
保健調査票については、その他の欄にアレルギー等について記載いただくことが可能です。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや、特性に応じたきめ細やかな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えです。
次に、適応指導教室についてです。
適応指導教室は、国が全国的に導入を進めてきた事業の名称です。区では、トライ・フリーマインドという名称で実施しており、教育現場や保護者、児童・生徒の中ではその名称が定着しているものと認識しています。
トライ・フリーマインドでは、児童・生徒の日々の状態を観察し、保護者とも情報共有し、一人一人に寄り添った支援をしています。令和３、４年度の不登校実態調査では、利用者の約９割が利用してよかったと答え、支援の効果が実証されています。事業名にこだわらず、こうした実態を御確認いただければと思います。
次に、学びの在り方についてです。
区では、誰一人取り残すことなく、一人一人の状況に応じた支援を行うことを目指して各取組を進めてきました。学校教育支援センター等での学習機会や居場所の確保、学校内における学級以外の居場所づくり、オンライン学習の実施等、多様な学びの場の確保に努めてきました。令和７年度には、居場所支援事業の定員拡充を図るほか、校内別室指導支援員を全校に配置するなど、さらなる充実を図っていきます。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点がある一方、転校となることや、施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、引き続き研究していきます。
次に、大泉第二中学校の教育環境についてです。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、周辺敷地の一部を取得し、現中学校敷地を含めた土地を活用して再建する案をお示ししています。４分割ではなく、西側敷地に新校舎棟、東側敷地に体育館棟と運動場を整備し、２階部分で円滑に行き来できる渡り廊下を設置することとしています。また、体育館は従前の２倍程度の広さを確保し、運動場は東側敷地に200メートルトラックを配置するとともに、部活動等で活用する第２運動場の整備と併せ、従前以上の面積を確保することとしています。
有識者委員会からは、これまでの大泉第二中学校の教育環境や伝統を守りつつ、望ましい教育施設機能の保全と道路整備を両立させる方策が示されているとの御意見をいただいています。区内の他の中学校が改築時に備える機能と同等以上の機能を確保できることから、区としては良好な教育環境が保全できると考えています。
以上となります。
教育振興部長#379 / 495
◎教育振興部長 私から、学校における化学物質過敏症に関する周知についてお答えします。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装材を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、消費者庁のポスター改定等に合わせ、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出してきました。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布やメールでの啓発も行っています。
保健調査票については、その他の欄にアレルギー等について記載いただくことが可能です。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや、特性に応じたきめ細やかな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えです。
次に、適応指導教室についてです。
適応指導教室は、国が全国的に導入を進めてきた事業の名称です。区では、トライ・フリーマインドという名称で実施しており、教育現場や保護者、児童・生徒の中ではその名称が定着しているものと認識しています。
トライ・フリーマインドでは、児童・生徒の日々の状態を観察し、保護者とも情報共有し、一人一人に寄り添った支援をしています。令和３、４年度の不登校実態調査では、利用者の約９割が利用してよかったと答え、支援の効果が実証されています。事業名にこだわらず、こうした実態を御確認いただければと思います。
次に、学びの在り方についてです。
区では、誰一人取り残すことなく、一人一人の状況に応じた支援を行うことを目指して各取組を進めてきました。学校教育支援センター等での学習機会や居場所の確保、学校内における学級以外の居場所づくり、オンライン学習の実施等、多様な学びの場の確保に努めてきました。令和７年度には、居場所支援事業の定員拡充を図るほか、校内別室指導支援員を全校に配置するなど、さらなる充実を図っていきます。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点がある一方、転校となることや、施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、引き続き研究していきます。
次に、大泉第二中学校の教育環境についてです。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、周辺敷地の一部を取得し、現中学校敷地を含めた土地を活用して再建する案をお示ししています。４分割ではなく、西側敷地に新校舎棟、東側敷地に体育館棟と運動場を整備し、２階部分で円滑に行き来できる渡り廊下を設置することとしています。また、体育館は従前の２倍程度の広さを確保し、運動場は東側敷地に200メートルトラックを配置するとともに、部活動等で活用する第２運動場の整備と併せ、従前以上の面積を確保することとしています。
有識者委員会からは、これまでの大泉第二中学校の教育環境や伝統を守りつつ、望ましい教育施設機能の保全と道路整備を両立させる方策が示されているとの御意見をいただいています。区内の他の中学校が改築時に備える機能と同等以上の機能を確保できることから、区としては良好な教育環境が保全できると考えています。
以上となります。
福祉部長#380 / 495
◎福祉部長 私から、障害児施策及び共同親権などについてお答えします。
初めに、障害児施策についてです。
障害に係る各種手当や障害児通所支援事業などの障害福祉サービスには、制度の持続可能性の維持などの観点から、世帯の負担能力に応じて所得制限や利用者負担が設けられています。
区は、令和７年度から独自の紙おむつ支給事業等の対象を拡大しました。また、国及び都は、本年９月に児童発達支援の利用者負担を完全無償化するなど、既に様々な負担軽減策を講じています。所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。引き続き国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
次に、共同親権についてです。
離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権は、養育費の支払いや進学先の選択など、親の養育責任を明確にし、子どもの権利・利益を保護するものです。
現在、国では、関係府省庁の連絡会議において、令和８年４月の制度開始に向けた課題整理が行われています。引き続き国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。
次に、ｅスポーツを活用した世代間交流についてです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず、誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。
街かどケアカフェでは、併設する児童館等と連携した交流会やイベントを開催し、世代間交流を進めています。ｅスポーツを活用したプログラムでは、大学生や地域ボランティアとゲームを共に楽しむなど交流を図っています。
今後もｅスポーツの特性を生かし、高齢者とともに子どもたちや障害のある方たちも参加できるイベントを開催し、交流の輪をさらに広げてまいります。
次に、障害者施策についてです。
まず、地域生活支援事業の事業者への支援についてです。
地域生活支援事業の事業者は、都の障害者施設等物価高騰緊急対策支援事業の対象外となっているため、区は、独自に臨時給付金を支給しました。また、人件費の上昇を踏まえ、地域活動支援センターⅢ型事業の補助金額を見直すなどの支援も行っています。今後とも事業者の状況をよく聞き取り、安定的な運営ができるようにしてまいります。
次に、成年後見制度についてです。
総合福祉事務所では、被後見人の状況に応じて、弁護士や司法書士、社会保険労務士などを後見人等の候補者として、成年後見制度の区長申立てを行っています。昨年度、社会保険労務士が４件受任しました。また、権利擁護センターでは、社会保険労務士を講師とした研修を実施しています。引き続き社会保険労務士の御協力をいただきながら、権利擁護支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
上野ひろみ議長#381 / 495
○上野ひろみ議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#382 / 495
○上野ひろみ議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#383 / 495
○上野ひろみ議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
西田まちこ議員#384 / 495
◆西田まちこ議員 練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の前に一言申し上げます。
本定例会より、我が会派の構成人数は７名となりました。会派一同、政策実現にこだわる会派として、今後も引き続き区民の方に寄り添い、声をしっかりと区政へ反映させてまいります。
区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
初めに、都営地下鉄大江戸線延伸についてです。
これまで都営地下鉄大江戸線延伸については、区政最大の課題として、区と区議会、そして区民と一体となり、鉄道空白地域解消のため、光が丘から大泉学園町までの延伸促進活動に長年取り組んでまいりました。
去る４月24日の報道によると、都が2040年頃の開業を想定する事業計画の素案をまとめたとの報道がなされました。これが事実であれば、悲願である延伸の早期実現に向けた大きな前進であり、高い評価に値します。
まず、区として都のプロジェクトチームの検討をどのように捉えているか、また今後、都とどのような協議があるかお伺いいたします。
長きにわたる大江戸線延伸の課題は、事業の採算性にありました。
交通政策審議会においても収支採算性の確保が課題とされましたが、このたびの報道では、都の試算として、延伸開業から36年で累積損益が黒字化するとのことです。国による鉄道事業の許可は、開業から40年以内の黒字転換が要件とされていることから、一定の見通しが立ったとの評価をしております。当然、延伸地域の人口流入など様々な効果が予測されますが、どのような条件の下で都が試算されたのか、またそれに対しての区の御所見をお伺いいたします。
延伸計画が前進したところで、区としてもこれまで以上に延伸先のにぎわい創出を検討していかなくてはなりません。商業施設の誘致をはじめ、病床のさらなる拡充のため、病院の誘致など沿線住民とともに様々な検討が必要と考えておりますが、区としてどのようなまちづくりを考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
また、交通空白地域の改善も課題です。延伸先から交通空白地域の解消のための新たな公共交通ネットワークの構築も必要であると考えますが、現時点、区として大江戸線延伸先から交通空白地域の改善をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、小中学校のセキュリティーについてお伺いいたします。
５月８日、立川市の小学校において学校内に不審者が侵入し、教職員に暴行し、５名がけがをした事件が発生しました。
報道によると、犯人は児童の保護者の知人とのことでありましたが、学校敷地内に侵入し、２階の教室まで教職員に知られることなく入られてしまうというセキュリティーの甘さが露呈したと感じています。
まず、区としてこの事件にどのような所見をお持ちなのか、また事件後、学校へはどのような周知啓発を行っているかについてお伺いいたします。
現在、小中学校の防犯対策として、98校のうち77校に校門への電気錠の取付けがされており、今年度で改築中の学校を除く全ての小中学校への電気錠の取付けが完了とされておりますが、今回のような保護者の関係者などの犯行や本気で侵入をしようとする者がいた場合、完全には止め切れないのが現状であると考えます。だとしても、どこかで侵入を察知するタイミングをつくることが必要です。最低限、校舎内に誰かが入る際には、それに気がつくことができるように動線の見直しの検討や、保護者であっても明確な用件がなくては単独で校舎内に立ち入ることができないようにするなど、より高い防犯対策が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、不審者対応訓練などの実施状況についてもお伺いいたします。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校での無差別殺傷事件では、児童８名を殺傷し、教職員含む15名に重軽傷を負わせるという凄惨な事件でした。この事件以降、全国の学校では不審者対応訓練の実施をはじめ、防犯カメラの設置などセキュリティー重視の傾向が強まりました。
学校は地域に開かれた施設であることが理想である一方、不特定多数の方が入れば、それだけ防犯対策は困難であると考えます。今後、小中学校の地域での在り方についても議論せざるを得ないのが今回の事件であったと考えます。区として、今回の事件を受けて、地域との関わりと防犯の両立をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
次に、公共事業と担い手の確保についてお伺いいたします。
練馬区内にとどまらず、国内全体で公共事業における担い手不足の状況は大変深刻であり、特に建設業界においては顕著な状況が続き、高齢化や労働環境の悪化や低水準が要因とされ、若年層の就業離れが進み、近年の入札不調の要因にも大きく影響を及ぼしているものと考えます。
建設業就業者数については、1997年のピーク時の約650万人から、2025年には約457万人と大幅に減少しています。国の進める働き方改革により、労働時間については大きく減少はしているものの、下請事業者からは、重労働に対する適正賃金が行き届いていないという声が依然として多く、人手不足をより深刻なものにしてしまう大きな要因とされています。
そのような状況の中、他自治体においては、全ての下請事業者に対して適正賃金を行き届かせるため、公契約条例の制定に対して積極的に進める動きが活発化されており、東京都内全体で19の自治体が条例制定されています。また、制定には至っていないものの、会議体を設けて検討に入っている自治体もあり、都内全域に条例制定の動きが展開されているものだと考えます。
一方で、国としても、同様にこの課題に対して昨年、第三次・担い手３法が改正され、本年12月施行として、公共工事に関わる下請事業者の適正賃金が行き渡っているかどうかを確認していく取組が予定されています。
そこで、お伺いいたします。区としては、これまで公共工事における二次請け以降の建設労働者の適正賃金は民間同士の契約であり、国が法改正の中で取り組むべき課題としてきましたが、下請事業者まで含めた適正賃金を行き渡らせるための法改正がされ、他自治体の多くで公契約条例が制定されている現状をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の公共工事における全ての下請事業者に対して適正賃金を行き渡らせる必要性をどのように考え、人材不足の課題をどのように改善していくお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。
公共事業における担い手不足の現状については、建設労働者だけでなく、あらゆる部門に対し、その課題が山積しているものと考えます。建設労働者については、さきに述べたように、法改正に伴い、適正賃金の行き渡りなど、労働環境の改善に向けて、その取組が見えるものの、幅広く区の業務を担う委託契約の労働環境については、労務環境調査で確認をしていますが、最低賃金以上の担保がされておらず、その業務に見合った適正賃金が労働者に行き渡っているかどうか確認する手段がない状況にあります。
保育や介護については国で定める公定価格があり、その業務に見合った適正賃金が定まっていますが、それ以外の業務においては、最低賃金以上かどうかしか担保がされていない状況にあるため、委託業務と適正賃金の目安が見えづらい状況にあるのではないかと考えます。
そもそも最低賃金とはどのようなものかというと、労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むべき賃金とされており、その職種や仕事内容については特定されていないものの、主に想定されているものとしては、技能や経験を有しない単純労働や短時間非正規雇用とされているものが多いようです。
区の委託事業について振り返ってみると、本来区の直営業務として担うべき業務を委託しているわけで、その業務については技能や経験を有しない単純労働的な業務もあれば、専門的な知識や経験を生かした業務も存在しており、その業務委託に関わる人件費の目安が最低賃金を上回るかどうかの物差しだけでよいのでしょうか。
今後、より深刻化されてくる公共事業における担い手不足を解消させていくためにも、委託契約における人件費の適正価格について、その職種や業務内容に応じて適正価格を協議していくことも必要となっていくのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
コロナ禍であった令和２年度から４年度にかけ、子どもを取り巻くあらゆる環境の変化が見られました。当時は学校の休校、自宅で過ごす、マスクの着用、食事の際には黙食など、生活の変化は子どもたちの大きな心理的負担であったと考えます。
まず伺いたいのは、コロナ禍を経て、少しずつ元の生活を取り戻しているところでありますが、教育現場の現状はどのように変化しているのか、伺います。
また、コロナ禍で増加した不登校児童・生徒数は現在どのように変化しているのかをお聞かせください。
新たな感染症対策に備え、いかに環境の変化に対し子どもたちの心理的負担を抑えられるか、どのように学びを止めない教育環境を整えていくか、改めてコロナ禍の子どもの学業、家庭内の過ごし方などに関し、今後の感染症に対しての体制強化へとつなげていくよう求めます。
次に、感染症対策を機に、学びの多様化が求められているところであります。不登校の児童・生徒全てが、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていく必要があると考えます。
一方で、教育現場において学びの多様化に対する理解は追いついているのかという懸念があるのではないでしょうか。課題としては、学校、不登校児童・生徒、長期欠席児童・生徒とその保護者が情報を得ることができているのか、支援が的確に行き届いているのかが重要と考えます。
先ほど触れましたが、現在、教育現場では、元の生活に戻しながら、新たな学習法を取り入れることの融合が求められていると考えます。学校、保護者、子どもたちは順応できているのでしょうか。また、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った学習方法や居場所があることを教員や児童・生徒、その保護者へどのように周知されているのか、お伺いいたします。
現在、不登校児童・生徒数は小学生717人、中学生931人ですが、文部科学省が示している令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等指導上の課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実についてでは、登校するという結果のみを目標とせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すと示しています。
まず、社会的自立とは、何をもって自立としているのか。子どもたちが他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育の実施が望ましいと考えます。
不登校以外にも、病気や家庭の方針等で長期欠席している方もいると思いますが、これらの方々に区はどのように対応しているか伺います。病気で長期欠席した児童・生徒の再登校の初日は、その児童・生徒にとって、学業の遅れやクラスになじめるかなどの不安を抱えて登校することが予想されます。その初日の学校側の対応は、事前に児童・生徒の家庭での様子を保護者からヒアリングするなど、丁寧な迎え入れが登校継続につながると考えます。教員の研修や学校内外の会議が既存のままでよいか検討が必要かと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。
日本の平均気温は、長期的には100年当たり1.35度の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっています。
2024年の一年間に国内で熱中症によって亡くなった人数は、過去最多の2,033人でした。区としても、これまで熱中症対策に対して強化して取り組んできているものの、昨年は351名の方が救急搬送されているという状況でした。
地球温暖化の進行に伴い、このような記録的な高温となる年が今後も発生しやすくなっています。一昨年、昨年と２年連続での酷暑となり、これまで経験したことのないような厳しい暑さが続き、さらに時期も長引いています。また、今年も平年より暑い夏となる見通しで、４月23日からは熱中症警戒アラートの運用が開始されています。
区では熱中症対策の一つとして、昨年度からクーリングスポットを設置し、現在93か所の区立施設や区内79か所の薬局で開放されていますが、実際に利用され、救援に至った事例があるのか、お伺いいたします。
特に都市部ではヒートアイランド現象が顕著になっており、夜間も気温が下がりにくく、熱中症のリスクが高まります。重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される特別警戒アラートが発表された際には、クーリングスポットは夜間も含めた24時間体制であることが求められており、夜間や休日は区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となることから、我が会派として、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考慮し、協力を求める必要があることを訴えかけてきました。
そこで区は、24時間体制の確保に当たり、昨年度は区内コンビニエンスストアの協力によりクーリングスポットを開放されていましたが、今年度も同様の対応を取っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
今年も既に、４月には30度以上の真夏日を記録しており、温暖化に伴い、例年以上に夏の訪れが早くなっております。特に春先は、まだ暑さに体が慣れていないため、猛暑日でない時期にも熱中症の危険があり、早めの対策を周知すべきと考えます。
周知の一つとして、暑くなる前から計画的に体を慣らし、熱中症を予防するための対策を講じる暑熱順化についても広く周知すべきと考えます。暑熱順化とは、軽い運動や入浴など、日常生活に取り入れやすいもので、暑熱順化を獲得するには、通常、数日から２週間程度かかると言われています。今後、暑くなる季節を前に、暑熱順化についても広く周知し、日常生活の中で無理のない範囲で熱中症にならない体づくりとなるよう、周知に努められたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
令和７年６月１日から職場における熱中症対策を強化するため、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられることになりました。
区として、区民や区内事業者のための熱中症対策を講じるだけでなく、区も一事業者として対応しなければなりませんが、どのように取り組まれるのかお伺いし、この項を終わります。
次に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。
ユニバーサルスポーツとは、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。
東京2020パラリンピックが閉会して、早いもので４年が過ぎました。この大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されましたが、障害児・者が運動、スポーツをやりたいと思ったときに十分に対応できる環境が整備されていないなど、課題はいまだ多くあります。
スポーツ庁の調査によると、20歳以上の障害者で週１日以上スポーツを実施する人の割合は、2023年度は約33％で、15年度から13ポイント上昇。21年の東京パラリンピックで関心が高まったことも追い風となりました。
一方、20歳以上の全国平均約52％との差は依然として大きく、体育館などへ移動する負担やバリアフリー化された施設の不足などが影響していると見られます。
国は週１日以上スポーツをする20歳以上の障害者の割合を26年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。
東京都生活文化スポーツ局の調査では、障害者のスポーツ実施率は2018年32.4％から、21年35.4％となり微増、2030年までの目標を50％に掲げています。また、パラスポーツに関心がある都民の割合は、2020年43.6％から、21年53％になり、こちらも2030年までに80％になることを目標としています。
障害があってもスポーツを身近に感じ、誰もが楽しんで参加できる取組が必要だと考えますが、国や都が目標を掲げる中、本区ではどのような課題意識を持って取り組んできたのか、今後どのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツを広げるための担い手についてお伺いいたします。
ＮＰＯ法人ユニバーサルイベント協会は、地域の人とスポーツをつなぐ様々な人の特性やニーズを把握し、人とスポーツをマッチングさせ、地域で生き生きと活動できる人材を育成することを目指したユニバーサルスポーツ・コーディネーター養成講座を開催しています。地方自治体のスポーツ振興課の担当者などが受講し、地域の活性化や健康増進を目的としたユニバーサルスポーツイベントを開催するなど、地域の人をスポーツでつなぐ取組が各地で行われています。
ユニバーサルスポーツイベントの実施を増やしていくためには、担い手の養成も必要になると考えます。区の見解をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルスポーツの実施状況についてお伺いいたします。
障害者のスポーツに関する関心や実施は増加傾向にある一方で、障害者スポーツを経験した人の割合は低く、障害のある方とない方が共にスポーツをするユニバーサル、インクルーシブなスポーツの実施状況は決して高いとは言えません。スポーツに関する障害者のアンケート調査でも、「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」「身近なところにスポーツや運動をできる場所がない」「一緒にできる仲間がいない」などと答えています。
スポーツ・運動を一緒に実施する人は、一人の割合が49.1％と最も高く、次いで家族、福祉施設の職員、障害者スポーツサークル等の仲間という状況で、障害者と健常者が一緒に気軽にスポーツできる環境にないことが分かります。
本区では、障害のある方とない方が一緒に楽しむボッチャ交流会を開催していますが、内容や実施回数についてはまだまだ課題があると考えます。ユニバーサルスポーツの普及をさらに加速していくには、区としてどのように輪を広げていくのか、見解を伺います。
最後に、子どもたちのユニバーサルスポーツへの参加状況について伺います。
平成28年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づき、都内全公立学校・園において、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、子どもたち一人一人の心と体にかけがえのないレガシーを残すことを目指して、６年間にわたり創意工夫して充実した体験活動等に取り組んでまいりました。
本区においても、学校内でパラ選手による講演会やパラスポーツ体験会、交流会など様々な取組を実施してきました。
今年11月には、耳が聞こえない、聞こえにくい人のための東京2025デフリンピックが開催されます。日本では初めての開催であり、また、1924年にパリで第１回デフリンピックが開催されてから100周年の記念となる大会になります。
この大会を通じて、デフスポーツの魅力や価値を伝え、聴覚障害者や手話に対する人々の理解が進むことが期待される大会ですが、認知度はパラリンピックより低いのが現状です。この大会について子どもたちへの周知啓発はもちろんのこと、デフ選手との交流会や体験会などに参加して、ユニバーサルスポーツについて自ら学び、感じることが大切だと考えます。
本大会を契機に、大会後も長く続く教育活動として継続・発展させ、共生・共助社会の形成を担う子どもたちの育成を目指し、学校教育以外の地域で実施するユニバーサルスポーツイベントにも子どもたちが気軽に参加できる環境づくりが大切なのではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#385 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討結果を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしていきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#386 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討結果を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしていきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#387 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
大江戸線の延伸についてです。
これまで長い年月にわたり努力を積み重ねてきた区政最大の課題である大江戸線の延伸が大きく前進しました。
本年３月、副知事をトップとするプロジェクトチームがこれまでの検討結果を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで、収支採算性が確保できると見込んでいます。
これは、これまでの地道な実務レベルの積み上げと、私と知事との直談判、言わば実務と政治の両輪が機能したものです。
大江戸線の延伸は新たな段階に入り、今後、都は国との協議を進めていくものと考えています。区は、その協議に全面的に協力していきます。
同時に、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていく決意です。
引き続き区民の皆様、区議会の皆様と力を合わせ、一日も早い延伸の実現に向けて全力を尽くしていきます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
山口あきこ議員#388 / 495
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界情勢の不安から輸入物価の上昇、供給制約、インフレが国内で続き、練馬区内でも物価高により生活が苦しいという声がコロナ禍以降も多く寄せられています。この厳しい経済環境下で区民の暮らしを守る責務を負う本区行政として、公共投資の優先順位と費用対効果の厳格な検証が一層求められていると考えます。
このような中、区はこれまで強引に推し進めてきた美術館等再整備を、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことを受け、来年度の着工は見送るとのことです。しかし、再整備計画に関する方針の変更はないとのことですので、今後進められる美術館等の建て替え計画について重大な懸念を申し上げます。
建て替え工事費は令和４年８月時点で約76億円とされたものが、約２年後の令和６年11月には中間概算で約109億円と示され、当初から大幅な増額が生じています。子どもたちが日々通う学校の多くが築60年を超え、長寿命化の考え方で80年使用する方針がある中で、築40年前後と築年数の浅い美術館等を早期に建て替える根拠が十分に示されているとは言えません。
また、現在の設計案は、ガラス張りの外観を大きく採用しており、ガラス建築は以下のような課題を伴います。大きな地震が来たときの安全性、周辺環境への反射光の問題、断熱性能の低さによる冷暖房効率の悪化と高い電力消費、さらには清掃やメンテナンス費用など維持管理コスト増加、何よりガラス建築は事業費の大幅な増大の要因となります。こうしたリスクの低減と、それに基づく代替設計の検討なども行うべきです。
加えて、そもそも練馬区に人を呼ぶ、芸術振興、人々の憩いが目的であれば、現状で有効活用されていない施設や空間が区内に複数存在しており、まずはそれを活用すべきと考えます。他自治体では、既存施設の改修や長寿命化で建築費用、建設費用を抑えつつ、民間との連携で複合化し、ランニングコストを分担した事例、地域ニーズに応じて段階的に改修することで、全体負担を平準化した事例などが見られます。
本区としても、既存建物を最大限生かしつつ、ハードではなくソフトへの予算配分を重視すべきと考えます。ハードを先走らせるのではなく、しかも、あるものをわざわざ壊して、また同規模のものを建てるのは、ほぼ意味がありません。
また、貫井図書館にしても、莫大な予算をかけて建て替えるよりも、その予算のほんの一部で、子ども用図書の増設や、すてきなトラック式の移動図書館を新設したほうが、はるかに子どもたちに喜ばれることでしょう。
また、区立美術館だけに目を向けるのではなく、そこから離れた地域、地区でも芸術振興を図れるようなソフトの充実や工夫を優先すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、以下、３問、質問いたします。明確にお答えいただきたいと思います。
１つ目、まず築40年前後と比較的築年数の浅い施設を改修ではなくなぜ建て替えとしているのか、その理由をお伺いいたします。
２つ目、概算工事費は、令和４年の約76億円から令和６年の約109億円へ大幅に増加しております。109億円の公表から既に１年ほど経過しております。最新の工事費をお示しください。
３つ目、ガラスが特徴的な建物ですが、大きな地震が来たときの安全性に懸念があります。ガラスの安全性についてお答えください。
美術館周辺のまちづくりは賛成です。しかし、それは美術館等の建て替えではありません。そして、美術館等の建て替えは、今の時期で適切でしょうか。今回の計画はこの際一旦白紙に戻すべきと申し上げ、次の質問です。
練馬区は令和７年８月20日に公表されたプレスリリースにおいて、物価上昇の影響を受ける介護・障害・保育分野の事業者に対する給付金支給を決定したと承知しております。ケースワーカー事業所を支援する本区の取組は、現場を支える観点から極めて重要であり、一定の評価をいたします。あわせて、国における制度的な改善が図られるまでの間、区として対応すべきとのことですが、さらなる増額も視野に継続を期待いたします。区長の御見解をお伺いいたします。
次に、英語教育、学校校則の見直しについて伺います。
さいたま市の中学生の英語力が、2025年６月の文部科学省発表の調査で６年連続全国１位となりました。これは市が2016年度から全市立小中学校で実施する小学校１年生から中学校３年生までの一貫した独自の英語教育、グローバル・スタディが要因と分析されています。グローバル・スタディとは、さいたま市で2016年度から全小中学校で始まった小中一貫の独自カリキュラムです。この中身は、質と量の充実として、授業時間の増加、実践機会の創出、そしてエビデンスに基づいた指導力向上研修などになります。このようにさいたま市では大胆な英語授業時間の確保、小中一貫の独自カリキュラム、グローバル・スタディの導入など非常に力を入れています。
練馬区でも英語教育に力を入れてくださっていますが、どのような取組をされていますでしょうか、改めてお伺いいたします。
次に、学校校則です。
前回の一般質問でも取り上げた学校校則の見直しについては、学校長権限ではありますが、特に服装規定等の理不尽な点の見直しや、そのための練馬区による校則見直しガイドライン制定をお伺いいたしました。このときの御答弁では、練馬区では毎年各学校から提出されたものを確認し、見直しの検討を指導しているので、ガイドラインを制定する予定はないとのことでした。
ほぼ１年たち、再度、ある中学校の校則を確認しましたが、理不尽とも思える服装規定は全く変わっておりませんでした。
改めて、練馬区に対し校則見直しのガイドライン制定を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域交通、公共交通空白地域について伺います。
今年の３月でバス路線である泉38系統の路線が廃止になりました。この地域は住宅が密集し、居住者も多くいる地域であり、採算は取れずとも、年間20万人ほど、１日平均五、六百人の方が利用していたとのことです。また、泉38系統の路線地域は、駅から距離もあり、自転車等に乗れない方には大切な足を奪われている状態です。
この地域にお住まいの皆様と年内には話合いをするとのことですが、路線廃止から既に半年です。一日も早く開催いただき、地域の方からのお声にもありますように、オンデマンド交通の実証実験をできるだけ速やかに行うことが必要と考えます。
路線廃止に関して、令和６年度は区長への手紙や担当課へのメールが合計５通、令和７年度には区長への手紙が45通あったと委員会での資料にありました。泉38系統地域で代替交通の確保を求める多くの声が私たち議員にも寄せられています。
地域の皆様の切実な声を受け止め、一日でも早い代替交通の確保をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、デマンドタクシー実証実験についてお伺いいたします。
本年１月６日から３月末まで実施した南大泉・東大泉のデマンドタクシー実証実験では、高齢者や子育て世帯、障害者の方など幅広い方の利用があり、利用された方々からは好評価の声が多かった一方で、採算性には課題があるとお聞きしております。
今年10月から再度、同地域にて実証実験を行うとのことです。デマンドタクシーにより公共交通空白地域を改善していこうとお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。
実際に実証実験のタクシーを使わせていただきましたが、本当にすばらしい事業であると思います。実用化に期待しております。
続いて、学校給食についてです。
区では、学校給食が無償化されましたが、物価高騰により、給食の質の担保が難しくなっているのではないかと感じます。物価高騰の中でも、食品の値上がりは多品目に及び、2025年は前年2024年を上回る食品値上げラッシュが続いています。特に調味料、加工食品、食用油などです。また、牛の生乳が毎回提供されており、その価格は現在70円とのことです。
さて、練馬区では１食当たりの給食費は、他区と比べて、とりわけ低いわけではありませんが、１位の区と比べると100円以上の開きがあり、小学校低学年で309円、中学生403円です。
区には約４万6,000人の小中学生がおりますので、年間約９億円ほどの予算で１食100円上乗せでき、給食の質をかなり向上させることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
昨年視察に伺った韓国の給食は、地元食材をふんだんに使い、味、見た目、量、栄養価も高い伝統料理でした。食べ残しも非常に少なく、すばらしかったです。食育の一環として、まずは予算増額をよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教育における香害についてお伺いいたします。
本年８月20日、学校における香害及び化学物質過敏症対策に向けた要望が複数団体より文部科学大臣へ提出されました。また同時に、要望団体による院内集会が開かれ、子どもたちの香り被害、化学物質過敏症の報告がありました。その中で、子どもたちが化学物質過敏症を発症する原因として、１位はたばこの煙ですが、以下、特定の香料、ガソリン、柔軟剤、アスファルト、制汗剤、殺虫剤、エンジン排気ガスなどとなっており、その下にも日用品が続いています。
私たちは、ふだんの生活で様々な化学物質を食べ物や呼吸、そして皮膚から体に取り入れています。過敏症は、有害化学物質の蓄積や限界を超えたことで発症するので、原因物質を一つには特定できませんし、原因は一つではありません。
しかし、人体にとって有害なものを減らすことになぜ区はこんなに消極的なのでしょうか。2018年の日本消費者連盟レポートによれば、現在、過敏症まで発症している子どもは僅かでも、過敏症の兆候のある小中学生は12％います。
今回は、学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定、教職員、保護者、児童・生徒への教育啓発活動の強化、生徒のいる居室での換気の徹底をお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
次に、公園整備について。
練馬区立公園では花火が禁止されており、その旨を示す看板が設置されています。ただし、区内一部の都立公園では、その中の一部エリアで、申込みの上、手持ち花火の使用が認められています。なお、このサービスは利用者数の制限もあるため、８月に花火予約の空き状況を確認してみましたが、１か月ほど先まで埋まっておりました。この都立公園のシステムをありがたいと思う反面、この夏に花火をできなかった子どもたちが多いであろうととても悲しい気分でした。実際公園で禁止なのに、区内のコンビニで花火を売っていて、子どもがかわいそうだという声も聞きます。
都内の区立公園で花火が全面的に禁止されているのは、練馬区を含む僅かな区で、2024年には品川区が、さらに2025年の夏には期間限定で６つの区が指定公園での手持ち花火が認められたとのことです。
多くの自治体で花火を制限つきで開放している中、練馬区でもぜひ中規模程度の公園で制限解除していただけませんでしょうか。区のスローガン、子どもたちの笑顔あふれる練馬区実現のため、ここはぜひ区長から議会へ御提案いただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。
続けて、夏の公園の暑さ対策についてお伺いいたします。
日陰のできる植栽をたくさん植えてくださっている公園も多いですが、気温が35度程度でも、遊具は日差しを浴びて70度以上になるものもあります。真夏には公園で遊んでいる子どもをほとんど見かけません。
そこで、暑くても外で遊んでもらえる仕組みをぜひ公園につくっていただきたいです。公園に可動式のシェードをつける、またはシャワーミストや水遊び用の噴水やじゃぶじゃぶ池などは設置できないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、ワクチン施策についてお伺いいたします。
今年度より点鼻ワクチンという新しいタイプのワクチンも助成対象となり、使うのは第一三共株式会社製造・販売の商品名「フルミスト」とのことです。こちらは従来の注射型のワクチンではなく、鼻腔内に噴霧して用いるもので、これまでと全く異なるタイプのワクチンと言えます。
製品の説明書を見ますと、特定の背景を有する者に関する注意として、非常にたくさんの注意を要する人が列記されております。こちらの商品の危険性として、副反応の発現頻度が67.9％と高いことが挙げられます。副反応としても様々列記されておりますが、海外では市販後に報告されている重度障害として、神経系障害、ベル麻痺、脳神経障害、脳炎、けいれん、熱性けいれん、ギランバレー症候群、血管炎などとの記載があります。
お伺いいたします。長期的な安全性はどの程度確認されているのか、このワクチンに対する区の安全性の認識はどういうものかお聞かせください。
次に、練馬区ではインフルエンザワクチン接種は任意ですが、対象年齢の子どもたち全員に接種券を送るとのことです。送るのであれば、特にフルミスト接種に際し注意を払わなければならない方が見落としのないように、製品説明書を添付し、練馬区でのホームページでもこれら危険性の周知を必ずしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、ＨＰＶワクチンの小学６年生に送る接種券につけている練馬区作成のお知らせの中で、海外では有効性があったとのことですが、論文があればお示しください。
また、接種に関して注意しなければならない方、受けられない方の説明が曖昧です。極力詳しく記載していただきますようお願い申し上げ、区の御所見をお伺いいたします。
次に、障害者施策について伺います。
障害者やその家族から、住み慣れたこの練馬区でいつまでも住み続けたいとのお声をいただいています。その思いをかなえるため、障害者やその家族への施策をさらに充実することが必要です。
初めに、福祉園や福祉作業所の利用時間外の支援についてお伺いいたします。
近年、夫婦ともに働きながら子育てをする世帯が増加していますが、障害者を介護する家族においても共働き家庭が増加しています。障害がない子どもの場合、ある程度の年齢になると、保育園や学童クラブなどの利用がなくても、一人で過ごすことができるようになりますが、障害者については年齢を重ねても一人で過ごすことが難しい方が多くいらっしゃいます。
特に18歳以降は放課後等デイサービスの利用ができなくなり、福祉園などの利用時間終了後に過ごす場所が不足しているため、障害者を介護する家庭では、18歳以降、労働時間の短縮や退職を選択する御家庭もあるとのことです。
区はこの状況をどのように認識されているでしょうか、またどのように対応されようとしているのでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、グループホームについてです。
障害者を介護する家族が不安に感じることで最も大きなものは親亡き後です。自分たちがいなくなった後、障害がある自分の子どもはどこでどのように過ごすのかという不安は今も昔も変わりません。以前は、親が高齢になって、障害がある子どもの介護をすることができなくなった場合は、入所施設に入るということが多かったようですが、最近は区内にグループホームの数も増えてきて、地域で暮らし続けることができる方も多くなっているようです。
ただ、障害が重い方が利用できるグループホームはまだまだ不足しているとのお声を伺います。御家族の不安を解消するためにも、また障害を持つ方が住み慣れた地域で住み続けるためにも、重い障害を持つ方が利用できるグループホームをさらに充実することが必要です。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童クラブについてお伺いいたします。
練馬区では、以前、待機児童が全国ワースト６位でしたが、ねりっこプラスやねりっこひろば、児童館のランドセル来館など、様々な受入れ体制を用意することで、現在の待機児童は、学校内の学童クラブを待機している方49名、ほか２名ということで改善をしてくださっております。
しかし、令和７年４月からの利用申請数7,593名に対し、学童クラブの受入れ体制は6,538名ということで、1,055名が学童クラブ以外の他の選択肢を選ぶこととなりました。子どもや保護者の希望も様々です。児童館学童クラブは空いているが、学校の学童クラブの空き待ちをされる方などいらっしゃるということで、やはり校内の学童人気は根強いものがあります。また、４月の時点で748人がねりっこプラスを利用されています。実際の学童クラブ希望者数を基に予測していただき、年々増えている学童クラブ希望者が待機児童とならないようにしていただきたいと思います。
東京都は、放課後児童クラブの質向上に向けた独自認証制度を創設しました。１支援単位、クラス当たりの受入れ人数や職員体制など、全ての基準を満たした場合、運営費に上乗せして補助する仕組みで、来年度早期に運用を始めております。
370クラスの認証を目指し、予算に24億円を計上し、認証基準では１クラス当たりの受入れ児童数を40人と設定したほか、１クラス当たりの支援員を３人以上、うち１人は常勤、日曜、祝祭日、年末年始を除く毎日開所、午後７時まで開所、長期休業中の昼食提供、子どもの意見聴取なども求めております。認証を受けると、１クラス当たり619万円が補助され、2027年度までは都が６分の５、残りを市区町村が負担する、2028年度以降は都が３分の２、残りが市区町村負担となる予定です。また、障害児を受け入れる際の体制構築や、午後７時以降の長時間開所などへの加算を設けるとしています。
そこで、質問いたします。
東京都認証学童クラブ事業の申請については、保育の質向上に向けたハードルがあり、練馬区の場合、広さはクリアできたが、有資格者の人員配置、また第三者評価時に必要なドキュメント制作にも人手が必要など、人材難がここでも大きな影を落としております。
放課後児童支援員という資格は、保育士、教師の免許等を保有、または２年以上の実務経験の上、認定資格研修が必要とのことです。こちらも必要な予算措置の上、確保のための対応が急務と思われますが、区の御所見をお伺いいたします。
小さな子どもが一人で留守番することを強要することにならないように、学校内の学童クラブに関して、今後も希望者の増大を見越し、スペースの確保を早急に、かつ大胆に行うべきではないでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山口あきこ議員#389 / 495
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界情勢の不安から輸入物価の上昇、供給制約、インフレが国内で続き、練馬区内でも物価高により生活が苦しいという声がコロナ禍以降も多く寄せられています。この厳しい経済環境下で区民の暮らしを守る責務を負う本区行政として、公共投資の優先順位と費用対効果の厳格な検証が一層求められていると考えます。
このような中、区はこれまで強引に推し進めてきた美術館等再整備を、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことを受け、来年度の着工は見送るとのことです。しかし、再整備計画に関する方針の変更はないとのことですので、今後進められる美術館等の建て替え計画について重大な懸念を申し上げます。
建て替え工事費は令和４年８月時点で約76億円とされたものが、約２年後の令和６年11月には中間概算で約109億円と示され、当初から大幅な増額が生じています。子どもたちが日々通う学校の多くが築60年を超え、長寿命化の考え方で80年使用する方針がある中で、築40年前後と築年数の浅い美術館等を早期に建て替える根拠が十分に示されているとは言えません。
また、現在の設計案は、ガラス張りの外観を大きく採用しており、ガラス建築は以下のような課題を伴います。大きな地震が来たときの安全性、周辺環境への反射光の問題、断熱性能の低さによる冷暖房効率の悪化と高い電力消費、さらには清掃やメンテナンス費用など維持管理コスト増加、何よりガラス建築は事業費の大幅な増大の要因となります。こうしたリスクの低減と、それに基づく代替設計の検討なども行うべきです。
加えて、そもそも練馬区に人を呼ぶ、芸術振興、人々の憩いが目的であれば、現状で有効活用されていない施設や空間が区内に複数存在しており、まずはそれを活用すべきと考えます。他自治体では、既存施設の改修や長寿命化で建築費用、建設費用を抑えつつ、民間との連携で複合化し、ランニングコストを分担した事例、地域ニーズに応じて段階的に改修することで、全体負担を平準化した事例などが見られます。
本区としても、既存建物を最大限生かしつつ、ハードではなくソフトへの予算配分を重視すべきと考えます。ハードを先走らせるのではなく、しかも、あるものをわざわざ壊して、また同規模のものを建てるのは、ほぼ意味がありません。
また、貫井図書館にしても、莫大な予算をかけて建て替えるよりも、その予算のほんの一部で、子ども用図書の増設や、すてきなトラック式の移動図書館を新設したほうが、はるかに子どもたちに喜ばれることでしょう。
また、区立美術館だけに目を向けるのではなく、そこから離れた地域、地区でも芸術振興を図れるようなソフトの充実や工夫を優先すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、以下、３問、質問いたします。明確にお答えいただきたいと思います。
１つ目、まず築40年前後と比較的築年数の浅い施設を改修ではなくなぜ建て替えとしているのか、その理由をお伺いいたします。
２つ目、概算工事費は、令和４年の約76億円から令和６年の約109億円へ大幅に増加しております。109億円の公表から既に１年ほど経過しております。最新の工事費をお示しください。
３つ目、ガラスが特徴的な建物ですが、大きな地震が来たときの安全性に懸念があります。ガラスの安全性についてお答えください。
美術館周辺のまちづくりは賛成です。しかし、それは美術館等の建て替えではありません。そして、美術館等の建て替えは、今の時期で適切でしょうか。今回の計画はこの際一旦白紙に戻すべきと申し上げ、次の質問です。
練馬区は令和７年８月20日に公表されたプレスリリースにおいて、物価上昇の影響を受ける介護・障害・保育分野の事業者に対する給付金支給を決定したと承知しております。ケースワーカー事業所を支援する本区の取組は、現場を支える観点から極めて重要であり、一定の評価をいたします。あわせて、国における制度的な改善が図られるまでの間、区として対応すべきとのことですが、さらなる増額も視野に継続を期待いたします。区長の御見解をお伺いいたします。
次に、英語教育、学校校則の見直しについて伺います。
さいたま市の中学生の英語力が、2025年６月の文部科学省発表の調査で６年連続全国１位となりました。これは市が2016年度から全市立小中学校で実施する小学校１年生から中学校３年生までの一貫した独自の英語教育、グローバル・スタディが要因と分析されています。グローバル・スタディとは、さいたま市で2016年度から全小中学校で始まった小中一貫の独自カリキュラムです。この中身は、質と量の充実として、授業時間の増加、実践機会の創出、そしてエビデンスに基づいた指導力向上研修などになります。このようにさいたま市では大胆な英語授業時間の確保、小中一貫の独自カリキュラム、グローバル・スタディの導入など非常に力を入れています。
練馬区でも英語教育に力を入れてくださっていますが、どのような取組をされていますでしょうか、改めてお伺いいたします。
次に、学校校則です。
前回の一般質問でも取り上げた学校校則の見直しについては、学校長権限ではありますが、特に服装規定等の理不尽な点の見直しや、そのための練馬区による校則見直しガイドライン制定をお伺いいたしました。このときの御答弁では、練馬区では毎年各学校から提出されたものを確認し、見直しの検討を指導しているので、ガイドラインを制定する予定はないとのことでした。
ほぼ１年たち、再度、ある中学校の校則を確認しましたが、理不尽とも思える服装規定は全く変わっておりませんでした。
改めて、練馬区に対し校則見直しのガイドライン制定を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域交通、公共交通空白地域について伺います。
今年の３月でバス路線である泉38系統の路線が廃止になりました。この地域は住宅が密集し、居住者も多くいる地域であり、採算は取れずとも、年間20万人ほど、１日平均五、六百人の方が利用していたとのことです。また、泉38系統の路線地域は、駅から距離もあり、自転車等に乗れない方には大切な足を奪われている状態です。
この地域にお住まいの皆様と年内には話合いをするとのことですが、路線廃止から既に半年です。一日も早く開催いただき、地域の方からのお声にもありますように、オンデマンド交通の実証実験をできるだけ速やかに行うことが必要と考えます。
路線廃止に関して、令和６年度は区長への手紙や担当課へのメールが合計５通、令和７年度には区長への手紙が45通あったと委員会での資料にありました。泉38系統地域で代替交通の確保を求める多くの声が私たち議員にも寄せられています。
地域の皆様の切実な声を受け止め、一日でも早い代替交通の確保をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、デマンドタクシー実証実験についてお伺いいたします。
本年１月６日から３月末まで実施した南大泉・東大泉のデマンドタクシー実証実験では、高齢者や子育て世帯、障害者の方など幅広い方の利用があり、利用された方々からは好評価の声が多かった一方で、採算性には課題があるとお聞きしております。
今年10月から再度、同地域にて実証実験を行うとのことです。デマンドタクシーにより公共交通空白地域を改善していこうとお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。
実際に実証実験のタクシーを使わせていただきましたが、本当にすばらしい事業であると思います。実用化に期待しております。
続いて、学校給食についてです。
区では、学校給食が無償化されましたが、物価高騰により、給食の質の担保が難しくなっているのではないかと感じます。物価高騰の中でも、食品の値上がりは多品目に及び、2025年は前年2024年を上回る食品値上げラッシュが続いています。特に調味料、加工食品、食用油などです。また、牛の生乳が毎回提供されており、その価格は現在70円とのことです。
さて、練馬区では１食当たりの給食費は、他区と比べて、とりわけ低いわけではありませんが、１位の区と比べると100円以上の開きがあり、小学校低学年で309円、中学生403円です。
区には約４万6,000人の小中学生がおりますので、年間約９億円ほどの予算で１食100円上乗せでき、給食の質をかなり向上させることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
昨年視察に伺った韓国の給食は、地元食材をふんだんに使い、味、見た目、量、栄養価も高い伝統料理でした。食べ残しも非常に少なく、すばらしかったです。食育の一環として、まずは予算増額をよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教育における香害についてお伺いいたします。
本年８月20日、学校における香害及び化学物質過敏症対策に向けた要望が複数団体より文部科学大臣へ提出されました。また同時に、要望団体による院内集会が開かれ、子どもたちの香り被害、化学物質過敏症の報告がありました。その中で、子どもたちが化学物質過敏症を発症する原因として、１位はたばこの煙ですが、以下、特定の香料、ガソリン、柔軟剤、アスファルト、制汗剤、殺虫剤、エンジン排気ガスなどとなっており、その下にも日用品が続いています。
私たちは、ふだんの生活で様々な化学物質を食べ物や呼吸、そして皮膚から体に取り入れています。過敏症は、有害化学物質の蓄積や限界を超えたことで発症するので、原因物質を一つには特定できませんし、原因は一つではありません。
しかし、人体にとって有害なものを減らすことになぜ区はこんなに消極的なのでしょうか。2018年の日本消費者連盟レポートによれば、現在、過敏症まで発症している子どもは僅かでも、過敏症の兆候のある小中学生は12％います。
今回は、学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定、教職員、保護者、児童・生徒への教育啓発活動の強化、生徒のいる居室での換気の徹底をお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
次に、公園整備について。
練馬区立公園では花火が禁止されており、その旨を示す看板が設置されています。ただし、区内一部の都立公園では、その中の一部エリアで、申込みの上、手持ち花火の使用が認められています。なお、このサービスは利用者数の制限もあるため、８月に花火予約の空き状況を確認してみましたが、１か月ほど先まで埋まっておりました。この都立公園のシステムをありがたいと思う反面、この夏に花火をできなかった子どもたちが多いであろうととても悲しい気分でした。実際公園で禁止なのに、区内のコンビニで花火を売っていて、子どもがかわいそうだという声も聞きます。
都内の区立公園で花火が全面的に禁止されているのは、練馬区を含む僅かな区で、2024年には品川区が、さらに2025年の夏には期間限定で６つの区が指定公園での手持ち花火が認められたとのことです。
多くの自治体で花火を制限つきで開放している中、練馬区でもぜひ中規模程度の公園で制限解除していただけませんでしょうか。区のスローガン、子どもたちの笑顔あふれる練馬区実現のため、ここはぜひ区長から議会へ御提案いただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。
続けて、夏の公園の暑さ対策についてお伺いいたします。
日陰のできる植栽をたくさん植えてくださっている公園も多いですが、気温が35度程度でも、遊具は日差しを浴びて70度以上になるものもあります。真夏には公園で遊んでいる子どもをほとんど見かけません。
そこで、暑くても外で遊んでもらえる仕組みをぜひ公園につくっていただきたいです。公園に可動式のシェードをつける、またはシャワーミストや水遊び用の噴水やじゃぶじゃぶ池などは設置できないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、ワクチン施策についてお伺いいたします。
今年度より点鼻ワクチンという新しいタイプのワクチンも助成対象となり、使うのは第一三共株式会社製造・販売の商品名「フルミスト」とのことです。こちらは従来の注射型のワクチンではなく、鼻腔内に噴霧して用いるもので、これまでと全く異なるタイプのワクチンと言えます。
製品の説明書を見ますと、特定の背景を有する者に関する注意として、非常にたくさんの注意を要する人が列記されております。こちらの商品の危険性として、副反応の発現頻度が67.9％と高いことが挙げられます。副反応としても様々列記されておりますが、海外では市販後に報告されている重度障害として、神経系障害、ベル麻痺、脳神経障害、脳炎、けいれん、熱性けいれん、ギランバレー症候群、血管炎などとの記載があります。
お伺いいたします。長期的な安全性はどの程度確認されているのか、このワクチンに対する区の安全性の認識はどういうものかお聞かせください。
次に、練馬区ではインフルエンザワクチン接種は任意ですが、対象年齢の子どもたち全員に接種券を送るとのことです。送るのであれば、特にフルミスト接種に際し注意を払わなければならない方が見落としのないように、製品説明書を添付し、練馬区でのホームページでもこれら危険性の周知を必ずしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、ＨＰＶワクチンの小学６年生に送る接種券につけている練馬区作成のお知らせの中で、海外では有効性があったとのことですが、論文があればお示しください。
また、接種に関して注意しなければならない方、受けられない方の説明が曖昧です。極力詳しく記載していただきますようお願い申し上げ、区の御所見をお伺いいたします。
次に、障害者施策について伺います。
障害者やその家族から、住み慣れたこの練馬区でいつまでも住み続けたいとのお声をいただいています。その思いをかなえるため、障害者やその家族への施策をさらに充実することが必要です。
初めに、福祉園や福祉作業所の利用時間外の支援についてお伺いいたします。
近年、夫婦ともに働きながら子育てをする世帯が増加していますが、障害者を介護する家族においても共働き家庭が増加しています。障害がない子どもの場合、ある程度の年齢になると、保育園や学童クラブなどの利用がなくても、一人で過ごすことができるようになりますが、障害者については年齢を重ねても一人で過ごすことが難しい方が多くいらっしゃいます。
特に18歳以降は放課後等デイサービスの利用ができなくなり、福祉園などの利用時間終了後に過ごす場所が不足しているため、障害者を介護する家庭では、18歳以降、労働時間の短縮や退職を選択する御家庭もあるとのことです。
区はこの状況をどのように認識されているでしょうか、またどのように対応されようとしているのでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、グループホームについてです。
障害者を介護する家族が不安に感じることで最も大きなものは親亡き後です。自分たちがいなくなった後、障害がある自分の子どもはどこでどのように過ごすのかという不安は今も昔も変わりません。以前は、親が高齢になって、障害がある子どもの介護をすることができなくなった場合は、入所施設に入るということが多かったようですが、最近は区内にグループホームの数も増えてきて、地域で暮らし続けることができる方も多くなっているようです。
ただ、障害が重い方が利用できるグループホームはまだまだ不足しているとのお声を伺います。御家族の不安を解消するためにも、また障害を持つ方が住み慣れた地域で住み続けるためにも、重い障害を持つ方が利用できるグループホームをさらに充実することが必要です。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童クラブについてお伺いいたします。
練馬区では、以前、待機児童が全国ワースト６位でしたが、ねりっこプラスやねりっこひろば、児童館のランドセル来館など、様々な受入れ体制を用意することで、現在の待機児童は、学校内の学童クラブを待機している方49名、ほか２名ということで改善をしてくださっております。
しかし、令和７年４月からの利用申請数7,593名に対し、学童クラブの受入れ体制は6,538名ということで、1,055名が学童クラブ以外の他の選択肢を選ぶこととなりました。子どもや保護者の希望も様々です。児童館学童クラブは空いているが、学校の学童クラブの空き待ちをされる方などいらっしゃるということで、やはり校内の学童人気は根強いものがあります。また、４月の時点で748人がねりっこプラスを利用されています。実際の学童クラブ希望者数を基に予測していただき、年々増えている学童クラブ希望者が待機児童とならないようにしていただきたいと思います。
東京都は、放課後児童クラブの質向上に向けた独自認証制度を創設しました。１支援単位、クラス当たりの受入れ人数や職員体制など、全ての基準を満たした場合、運営費に上乗せして補助する仕組みで、来年度早期に運用を始めております。
370クラスの認証を目指し、予算に24億円を計上し、認証基準では１クラス当たりの受入れ児童数を40人と設定したほか、１クラス当たりの支援員を３人以上、うち１人は常勤、日曜、祝祭日、年末年始を除く毎日開所、午後７時まで開所、長期休業中の昼食提供、子どもの意見聴取なども求めております。認証を受けると、１クラス当たり619万円が補助され、2027年度までは都が６分の５、残りを市区町村が負担する、2028年度以降は都が３分の２、残りが市区町村負担となる予定です。また、障害児を受け入れる際の体制構築や、午後７時以降の長時間開所などへの加算を設けるとしています。
そこで、質問いたします。
東京都認証学童クラブ事業の申請については、保育の質向上に向けたハードルがあり、練馬区の場合、広さはクリアできたが、有資格者の人員配置、また第三者評価時に必要なドキュメント制作にも人手が必要など、人材難がここでも大きな影を落としております。
放課後児童支援員という資格は、保育士、教師の免許等を保有、または２年以上の実務経験の上、認定資格研修が必要とのことです。こちらも必要な予算措置の上、確保のための対応が急務と思われますが、区の御所見をお伺いいたします。
小さな子どもが一人で留守番することを強要することにならないように、学校内の学童クラブに関して、今後も希望者の増大を見越し、スペースの確保を早急に、かつ大胆に行うべきではないでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山口あきこ議員#390 / 495
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
世界情勢の不安から輸入物価の上昇、供給制約、インフレが国内で続き、練馬区内でも物価高により生活が苦しいという声がコロナ禍以降も多く寄せられています。この厳しい経済環境下で区民の暮らしを守る責務を負う本区行政として、公共投資の優先順位と費用対効果の厳格な検証が一層求められていると考えます。
このような中、区はこれまで強引に推し進めてきた美術館等再整備を、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことを受け、来年度の着工は見送るとのことです。しかし、再整備計画に関する方針の変更はないとのことですので、今後進められる美術館等の建て替え計画について重大な懸念を申し上げます。
建て替え工事費は令和４年８月時点で約76億円とされたものが、約２年後の令和６年11月には中間概算で約109億円と示され、当初から大幅な増額が生じています。子どもたちが日々通う学校の多くが築60年を超え、長寿命化の考え方で80年使用する方針がある中で、築40年前後と築年数の浅い美術館等を早期に建て替える根拠が十分に示されているとは言えません。
また、現在の設計案は、ガラス張りの外観を大きく採用しており、ガラス建築は以下のような課題を伴います。大きな地震が来たときの安全性、周辺環境への反射光の問題、断熱性能の低さによる冷暖房効率の悪化と高い電力消費、さらには清掃やメンテナンス費用など維持管理コスト増加、何よりガラス建築は事業費の大幅な増大の要因となります。こうしたリスクの低減と、それに基づく代替設計の検討なども行うべきです。
加えて、そもそも練馬区に人を呼ぶ、芸術振興、人々の憩いが目的であれば、現状で有効活用されていない施設や空間が区内に複数存在しており、まずはそれを活用すべきと考えます。他自治体では、既存施設の改修や長寿命化で建築費用、建設費用を抑えつつ、民間との連携で複合化し、ランニングコストを分担した事例、地域ニーズに応じて段階的に改修することで、全体負担を平準化した事例などが見られます。
本区としても、既存建物を最大限生かしつつ、ハードではなくソフトへの予算配分を重視すべきと考えます。ハードを先走らせるのではなく、しかも、あるものをわざわざ壊して、また同規模のものを建てるのは、ほぼ意味がありません。
また、貫井図書館にしても、莫大な予算をかけて建て替えるよりも、その予算のほんの一部で、子ども用図書の増設や、すてきなトラック式の移動図書館を新設したほうが、はるかに子どもたちに喜ばれることでしょう。
また、区立美術館だけに目を向けるのではなく、そこから離れた地域、地区でも芸術振興を図れるようなソフトの充実や工夫を優先すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、以下、３問、質問いたします。明確にお答えいただきたいと思います。
１つ目、まず築40年前後と比較的築年数の浅い施設を改修ではなくなぜ建て替えとしているのか、その理由をお伺いいたします。
２つ目、概算工事費は、令和４年の約76億円から令和６年の約109億円へ大幅に増加しております。109億円の公表から既に１年ほど経過しております。最新の工事費をお示しください。
３つ目、ガラスが特徴的な建物ですが、大きな地震が来たときの安全性に懸念があります。ガラスの安全性についてお答えください。
美術館周辺のまちづくりは賛成です。しかし、それは美術館等の建て替えではありません。そして、美術館等の建て替えは、今の時期で適切でしょうか。今回の計画はこの際一旦白紙に戻すべきと申し上げ、次の質問です。
練馬区は令和７年８月20日に公表されたプレスリリースにおいて、物価上昇の影響を受ける介護・障害・保育分野の事業者に対する給付金支給を決定したと承知しております。ケースワーカー事業所を支援する本区の取組は、現場を支える観点から極めて重要であり、一定の評価をいたします。あわせて、国における制度的な改善が図られるまでの間、区として対応すべきとのことですが、さらなる増額も視野に継続を期待いたします。区長の御見解をお伺いいたします。
次に、英語教育、学校校則の見直しについて伺います。
さいたま市の中学生の英語力が、2025年６月の文部科学省発表の調査で６年連続全国１位となりました。これは市が2016年度から全市立小中学校で実施する小学校１年生から中学校３年生までの一貫した独自の英語教育、グローバル・スタディが要因と分析されています。グローバル・スタディとは、さいたま市で2016年度から全小中学校で始まった小中一貫の独自カリキュラムです。この中身は、質と量の充実として、授業時間の増加、実践機会の創出、そしてエビデンスに基づいた指導力向上研修などになります。このようにさいたま市では大胆な英語授業時間の確保、小中一貫の独自カリキュラム、グローバル・スタディの導入など非常に力を入れています。
練馬区でも英語教育に力を入れてくださっていますが、どのような取組をされていますでしょうか、改めてお伺いいたします。
次に、学校校則です。
前回の一般質問でも取り上げた学校校則の見直しについては、学校長権限ではありますが、特に服装規定等の理不尽な点の見直しや、そのための練馬区による校則見直しガイドライン制定をお伺いいたしました。このときの御答弁では、練馬区では毎年各学校から提出されたものを確認し、見直しの検討を指導しているので、ガイドラインを制定する予定はないとのことでした。
ほぼ１年たち、再度、ある中学校の校則を確認しましたが、理不尽とも思える服装規定は全く変わっておりませんでした。
改めて、練馬区に対し校則見直しのガイドライン制定を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域交通、公共交通空白地域について伺います。
今年の３月でバス路線である泉38系統の路線が廃止になりました。この地域は住宅が密集し、居住者も多くいる地域であり、採算は取れずとも、年間20万人ほど、１日平均五、六百人の方が利用していたとのことです。また、泉38系統の路線地域は、駅から距離もあり、自転車等に乗れない方には大切な足を奪われている状態です。
この地域にお住まいの皆様と年内には話合いをするとのことですが、路線廃止から既に半年です。一日も早く開催いただき、地域の方からのお声にもありますように、オンデマンド交通の実証実験をできるだけ速やかに行うことが必要と考えます。
路線廃止に関して、令和６年度は区長への手紙や担当課へのメールが合計５通、令和７年度には区長への手紙が45通あったと委員会での資料にありました。泉38系統地域で代替交通の確保を求める多くの声が私たち議員にも寄せられています。
地域の皆様の切実な声を受け止め、一日でも早い代替交通の確保をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、デマンドタクシー実証実験についてお伺いいたします。
本年１月６日から３月末まで実施した南大泉・東大泉のデマンドタクシー実証実験では、高齢者や子育て世帯、障害者の方など幅広い方の利用があり、利用された方々からは好評価の声が多かった一方で、採算性には課題があるとお聞きしております。
今年10月から再度、同地域にて実証実験を行うとのことです。デマンドタクシーにより公共交通空白地域を改善していこうとお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。
実際に実証実験のタクシーを使わせていただきましたが、本当にすばらしい事業であると思います。実用化に期待しております。
続いて、学校給食についてです。
区では、学校給食が無償化されましたが、物価高騰により、給食の質の担保が難しくなっているのではないかと感じます。物価高騰の中でも、食品の値上がりは多品目に及び、2025年は前年2024年を上回る食品値上げラッシュが続いています。特に調味料、加工食品、食用油などです。また、牛の生乳が毎回提供されており、その価格は現在70円とのことです。
さて、練馬区では１食当たりの給食費は、他区と比べて、とりわけ低いわけではありませんが、１位の区と比べると100円以上の開きがあり、小学校低学年で309円、中学生403円です。
区には約４万6,000人の小中学生がおりますので、年間約９億円ほどの予算で１食100円上乗せでき、給食の質をかなり向上させることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
昨年視察に伺った韓国の給食は、地元食材をふんだんに使い、味、見た目、量、栄養価も高い伝統料理でした。食べ残しも非常に少なく、すばらしかったです。食育の一環として、まずは予算増額をよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教育における香害についてお伺いいたします。
本年８月20日、学校における香害及び化学物質過敏症対策に向けた要望が複数団体より文部科学大臣へ提出されました。また同時に、要望団体による院内集会が開かれ、子どもたちの香り被害、化学物質過敏症の報告がありました。その中で、子どもたちが化学物質過敏症を発症する原因として、１位はたばこの煙ですが、以下、特定の香料、ガソリン、柔軟剤、アスファルト、制汗剤、殺虫剤、エンジン排気ガスなどとなっており、その下にも日用品が続いています。
私たちは、ふだんの生活で様々な化学物質を食べ物や呼吸、そして皮膚から体に取り入れています。過敏症は、有害化学物質の蓄積や限界を超えたことで発症するので、原因物質を一つには特定できませんし、原因は一つではありません。
しかし、人体にとって有害なものを減らすことになぜ区はこんなに消極的なのでしょうか。2018年の日本消費者連盟レポートによれば、現在、過敏症まで発症している子どもは僅かでも、過敏症の兆候のある小中学生は12％います。
今回は、学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定、教職員、保護者、児童・生徒への教育啓発活動の強化、生徒のいる居室での換気の徹底をお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
次に、公園整備について。
練馬区立公園では花火が禁止されており、その旨を示す看板が設置されています。ただし、区内一部の都立公園では、その中の一部エリアで、申込みの上、手持ち花火の使用が認められています。なお、このサービスは利用者数の制限もあるため、８月に花火予約の空き状況を確認してみましたが、１か月ほど先まで埋まっておりました。この都立公園のシステムをありがたいと思う反面、この夏に花火をできなかった子どもたちが多いであろうととても悲しい気分でした。実際公園で禁止なのに、区内のコンビニで花火を売っていて、子どもがかわいそうだという声も聞きます。
都内の区立公園で花火が全面的に禁止されているのは、練馬区を含む僅かな区で、2024年には品川区が、さらに2025年の夏には期間限定で６つの区が指定公園での手持ち花火が認められたとのことです。
多くの自治体で花火を制限つきで開放している中、練馬区でもぜひ中規模程度の公園で制限解除していただけませんでしょうか。区のスローガン、子どもたちの笑顔あふれる練馬区実現のため、ここはぜひ区長から議会へ御提案いただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。
続けて、夏の公園の暑さ対策についてお伺いいたします。
日陰のできる植栽をたくさん植えてくださっている公園も多いですが、気温が35度程度でも、遊具は日差しを浴びて70度以上になるものもあります。真夏には公園で遊んでいる子どもをほとんど見かけません。
そこで、暑くても外で遊んでもらえる仕組みをぜひ公園につくっていただきたいです。公園に可動式のシェードをつける、またはシャワーミストや水遊び用の噴水やじゃぶじゃぶ池などは設置できないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、ワクチン施策についてお伺いいたします。
今年度より点鼻ワクチンという新しいタイプのワクチンも助成対象となり、使うのは第一三共株式会社製造・販売の商品名「フルミスト」とのことです。こちらは従来の注射型のワクチンではなく、鼻腔内に噴霧して用いるもので、これまでと全く異なるタイプのワクチンと言えます。
製品の説明書を見ますと、特定の背景を有する者に関する注意として、非常にたくさんの注意を要する人が列記されております。こちらの商品の危険性として、副反応の発現頻度が67.9％と高いことが挙げられます。副反応としても様々列記されておりますが、海外では市販後に報告されている重度障害として、神経系障害、ベル麻痺、脳神経障害、脳炎、けいれん、熱性けいれん、ギランバレー症候群、血管炎などとの記載があります。
お伺いいたします。長期的な安全性はどの程度確認されているのか、このワクチンに対する区の安全性の認識はどういうものかお聞かせください。
次に、練馬区ではインフルエンザワクチン接種は任意ですが、対象年齢の子どもたち全員に接種券を送るとのことです。送るのであれば、特にフルミスト接種に際し注意を払わなければならない方が見落としのないように、製品説明書を添付し、練馬区でのホームページでもこれら危険性の周知を必ずしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、ＨＰＶワクチンの小学６年生に送る接種券につけている練馬区作成のお知らせの中で、海外では有効性があったとのことですが、論文があればお示しください。
また、接種に関して注意しなければならない方、受けられない方の説明が曖昧です。極力詳しく記載していただきますようお願い申し上げ、区の御所見をお伺いいたします。
次に、障害者施策について伺います。
障害者やその家族から、住み慣れたこの練馬区でいつまでも住み続けたいとのお声をいただいています。その思いをかなえるため、障害者やその家族への施策をさらに充実することが必要です。
初めに、福祉園や福祉作業所の利用時間外の支援についてお伺いいたします。
近年、夫婦ともに働きながら子育てをする世帯が増加していますが、障害者を介護する家族においても共働き家庭が増加しています。障害がない子どもの場合、ある程度の年齢になると、保育園や学童クラブなどの利用がなくても、一人で過ごすことができるようになりますが、障害者については年齢を重ねても一人で過ごすことが難しい方が多くいらっしゃいます。
特に18歳以降は放課後等デイサービスの利用ができなくなり、福祉園などの利用時間終了後に過ごす場所が不足しているため、障害者を介護する家庭では、18歳以降、労働時間の短縮や退職を選択する御家庭もあるとのことです。
区はこの状況をどのように認識されているでしょうか、またどのように対応されようとしているのでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、グループホームについてです。
障害者を介護する家族が不安に感じることで最も大きなものは親亡き後です。自分たちがいなくなった後、障害がある自分の子どもはどこでどのように過ごすのかという不安は今も昔も変わりません。以前は、親が高齢になって、障害がある子どもの介護をすることができなくなった場合は、入所施設に入るということが多かったようですが、最近は区内にグループホームの数も増えてきて、地域で暮らし続けることができる方も多くなっているようです。
ただ、障害が重い方が利用できるグループホームはまだまだ不足しているとのお声を伺います。御家族の不安を解消するためにも、また障害を持つ方が住み慣れた地域で住み続けるためにも、重い障害を持つ方が利用できるグループホームをさらに充実することが必要です。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童クラブについてお伺いいたします。
練馬区では、以前、待機児童が全国ワースト６位でしたが、ねりっこプラスやねりっこひろば、児童館のランドセル来館など、様々な受入れ体制を用意することで、現在の待機児童は、学校内の学童クラブを待機している方49名、ほか２名ということで改善をしてくださっております。
しかし、令和７年４月からの利用申請数7,593名に対し、学童クラブの受入れ体制は6,538名ということで、1,055名が学童クラブ以外の他の選択肢を選ぶこととなりました。子どもや保護者の希望も様々です。児童館学童クラブは空いているが、学校の学童クラブの空き待ちをされる方などいらっしゃるということで、やはり校内の学童人気は根強いものがあります。また、４月の時点で748人がねりっこプラスを利用されています。実際の学童クラブ希望者数を基に予測していただき、年々増えている学童クラブ希望者が待機児童とならないようにしていただきたいと思います。
東京都は、放課後児童クラブの質向上に向けた独自認証制度を創設しました。１支援単位、クラス当たりの受入れ人数や職員体制など、全ての基準を満たした場合、運営費に上乗せして補助する仕組みで、来年度早期に運用を始めております。
370クラスの認証を目指し、予算に24億円を計上し、認証基準では１クラス当たりの受入れ児童数を40人と設定したほか、１クラス当たりの支援員を３人以上、うち１人は常勤、日曜、祝祭日、年末年始を除く毎日開所、午後７時まで開所、長期休業中の昼食提供、子どもの意見聴取なども求めております。認証を受けると、１クラス当たり619万円が補助され、2027年度までは都が６分の５、残りを市区町村が負担する、2028年度以降は都が３分の２、残りが市区町村負担となる予定です。また、障害児を受け入れる際の体制構築や、午後７時以降の長時間開所などへの加算を設けるとしています。
そこで、質問いたします。
東京都認証学童クラブ事業の申請については、保育の質向上に向けたハードルがあり、練馬区の場合、広さはクリアできたが、有資格者の人員配置、また第三者評価時に必要なドキュメント制作にも人手が必要など、人材難がここでも大きな影を落としております。
放課後児童支援員という資格は、保育士、教師の免許等を保有、または２年以上の実務経験の上、認定資格研修が必要とのことです。こちらも必要な予算措置の上、確保のための対応が急務と思われますが、区の御所見をお伺いいたします。
小さな子どもが一人で留守番することを強要することにならないように、学校内の学童クラブに関して、今後も希望者の増大を見越し、スペースの確保を早急に、かつ大胆に行うべきではないでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
健康部長#391 / 495
◎健康部長 私から、小児インフルエンザ予防接種についてお答えします。
区は、10月から生後６か月から12歳までの約７万2,000人の方を対象に、都の補助事業を活用し、接種費用の一部を助成しています。区医師会からの報告では、10月の接種者数は、昨年の同時期に比べて44％増加しています。引き続き接種を希望される方が円滑に接種できるよう、丁寧な情報提供に努めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福沢剛議長#392 / 495
○福沢剛議長 次に、５番・しもだ玲議員
〔５番しもだ玲議員登壇〕
福沢剛議長#393 / 495
○福沢剛議長 次に、５番・しもだ玲議員
〔５番しもだ玲議員登壇〕
福沢剛議長#394 / 495
○福沢剛議長 次に、５番・しもだ玲議員
〔５番しもだ玲議員登壇〕
健康部長#395 / 495
◎健康部長 私から、小児インフルエンザ予防接種についてお答えします。
区は、10月から生後６か月から12歳までの約７万2,000人の方を対象に、都の補助事業を活用し、接種費用の一部を助成しています。区医師会からの報告では、10月の接種者数は、昨年の同時期に比べて44％増加しています。引き続き接種を希望される方が円滑に接種できるよう、丁寧な情報提供に努めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#396 / 495
◎健康部長 私から、小児インフルエンザ予防接種についてお答えします。
区は、10月から生後６か月から12歳までの約７万2,000人の方を対象に、都の補助事業を活用し、接種費用の一部を助成しています。区医師会からの報告では、10月の接種者数は、昨年の同時期に比べて44％増加しています。引き続き接種を希望される方が円滑に接種できるよう、丁寧な情報提供に努めていきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#397 / 495
◎都市整備部長 私から、補助133号線の整備についてお答えします。
新青梅街道から千川通りまでの区間は、既に完成している北側区間と連続することにより、中杉通りの混雑緩和に寄与するものと考えています。
現在、東京都において用地取得を進めており、令和６年度末までの用地取得率は約24％となっています。用地取得を精力的に進め、早期に整備するよう東京都に働きかけていきます。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
都市整備部長#398 / 495
◎都市整備部長 私から、補助133号線の整備についてお答えします。
新青梅街道から千川通りまでの区間は、既に完成している北側区間と連続することにより、中杉通りの混雑緩和に寄与するものと考えています。
現在、東京都において用地取得を進めており、令和６年度末までの用地取得率は約24％となっています。用地取得を精力的に進め、早期に整備するよう東京都に働きかけていきます。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
森田泰子副区長#399 / 495
◎森田泰子副区長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えいたします。
障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめるようにするためには、環境の整備とともにパラスポーツ、ユニバーサルスポーツに参加できる機会を充実する必要があります。区では、車椅子テニスに対応した庭球場の新設、車椅子バスケットボールなどに対応した体育館の床改修など、施設の整備を行ってきました。
また、平成28年度から継続して、ユニバーサルスポーツフェスティバルを開催しています。初年度は体験型の事業のみでしたが、現在はボッチャ大会のような競技性の高い事業も実施し、多くの人が参加するイベントとなっています。
今年度は新たな取組として、障害のあるお子さんがスポーツの楽しさを知るきっかけとなるよう、ダンス教室を実施します。
今後も、障害のある方もない方も身近な場所でスポーツを楽しめるまちの実現に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#400 / 495
◎森田泰子副区長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えいたします。
障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめるようにするためには、環境の整備とともにパラスポーツ、ユニバーサルスポーツに参加できる機会を充実する必要があります。区では、車椅子テニスに対応した庭球場の新設、車椅子バスケットボールなどに対応した体育館の床改修など、施設の整備を行ってきました。
また、平成28年度から継続して、ユニバーサルスポーツフェスティバルを開催しています。初年度は体験型の事業のみでしたが、現在はボッチャ大会のような競技性の高い事業も実施し、多くの人が参加するイベントとなっています。
今年度は新たな取組として、障害のあるお子さんがスポーツの楽しさを知るきっかけとなるよう、ダンス教室を実施します。
今後も、障害のある方もない方も身近な場所でスポーツを楽しめるまちの実現に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#401 / 495
◎森田泰子副区長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えいたします。
障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめるようにするためには、環境の整備とともにパラスポーツ、ユニバーサルスポーツに参加できる機会を充実する必要があります。区では、車椅子テニスに対応した庭球場の新設、車椅子バスケットボールなどに対応した体育館の床改修など、施設の整備を行ってきました。
また、平成28年度から継続して、ユニバーサルスポーツフェスティバルを開催しています。初年度は体験型の事業のみでしたが、現在はボッチャ大会のような競技性の高い事業も実施し、多くの人が参加するイベントとなっています。
今年度は新たな取組として、障害のあるお子さんがスポーツの楽しさを知るきっかけとなるよう、ダンス教室を実施します。
今後も、障害のある方もない方も身近な場所でスポーツを楽しめるまちの実現に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
しもだ玲議員#402 / 495
◆しもだ玲議員 練馬区議会みどりの風として、一般質問を行います。
質問に先立ちまして、一言感謝の意を申し上げます。
本年は、議員の任期をいただき10年の節目を迎えました。2011年に初めて任期をいただき、落選した４年間を乗り越え、再び２期目、３期目と議会活動の機会をいただきましたことを区民の皆様をはじめ、理解者の皆様、そして家族のみんなに心から感謝を申し上げます。引き続き、政治を身近に感じていただけるよう、従来の型にはまらず、過激に議会活動に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
初めに、区財政についてお伺いいたします。
練馬区の令和７年度の一般会計予算は、前年度比286億円増の3,516億8,578万円と発表されました。これは東京都における法人２税等の都税収入の増加による交付金の増と、特別区税の増加が主な要因とお伺いしております。コロナ禍以降は増収傾向が続いており、毎年の予算額も常に過去最高となっています。
しかし、過去最高の税収をうたう中、先週発表された厚労省の毎月勤労統計調査によると、物価の上昇率は3.2％と高い水準にあり、物価変動を反映した実質賃金は、おととしと比較し0.2％の減少と、３年連続とのことで、依然として区民生活は厳しい状態が続いているのが分かります。
練馬区の一般会計の歳入の２割は区民等から集める特別区税で成り立っており、前年度比69億円の増となっておりますが、特別区税をはじめ、国や都の歳入だけではなく、事業見直しによる財源確保に区がどれほど取り組めているのかも区民の関心が高いポイントです。
東京都では、政策評価における行政データの一層の活用、類似事業の整理、先端技術の活用等による業務見直しの取組をさらに強化したとし、政策評価10ユニット、事業評価1,558件、グループ連携事業評価全33団体の評価結果を公表し、過去最高となる1,303億円の財源確保につなげたとされています。このような事業見直しの公表は、都内基礎自治体でも取り組まれており、財源額や理由を明示した上で公表されています。
練馬区におきましても、コロナ禍において事業見直しが行われ、その理由を含めて公表されていました。見直された事業の中には、区民や議員からの批判があったものもありましたが、不断な見直しを公表する姿勢は、区民の区政参画に大いに寄与すると考えており、高く評価されるべきだと思います。
７年度の予算編成に当たり、事業の見直しにどれほど取り組まれたのか、金額を含めた御所見をお伺いいたします。
関連して、ふるさと納税の流出対策についてお伺いします。
練馬区の流出額は学校１校分の改築費用に相当する約51億円とされており、７年度は58億円にまで膨らむと予想されています。区長を先頭に特別区長会と東京都が連携し、国へ制度廃止を求めていることについて、区民の認識も増えてきていると実感しています。
しかし、そうした努力をよそに、先月24日の石破総理による施政方針演説では、特定地域へ継続的に関わる関係人口の登録制度について、有効性を検討し、結論を得ていくと表明されました。この制度は居住地以外の自治体にふるさと住民として登録をすることで、住民税の分割納税などを視野に応分の負担をする一方、必要な行政サービスなどを受けられる仕組みとされており、ふるさと納税同様に、都会の税収が地方に移転されるという大きな問題をはらんでいます。
区長のお言葉を借りれば、東京を狙い打ちにすることは、日本の衰退を意味しているということになるわけですが、それらを全く意識していない政府と向き合っていくのにはかなりの時間と労力が要することは明らかです。制度廃止を粘り強く訴えるとのことですが、毎年50億円を超える流出対策は同時進行で進めるべきです。
この間、区は返礼品に頼らない寄附メニューの充実に取り組まれていますが、区の寄附収入は約2.2億円と、流出額の僅か４％です。７年度予算では、クラウドファンディングを活用した新メニュー３種、合計1,100万円や、福祉関連分野３種の新寄附メニューの設定に取り組むとされていますが、流出規模を鑑みれば非常に弱いと言わざるを得ません。美術館を含めた施設整備費用のコスト増など、区の負担が今後増すことが明白な中、区独自で財源の確保の取組をより強化するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、練馬区の文化であるアニメ施策についてお伺いします。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地としてアニメ施策に力を入れてこられました。令和２年２月の企画総務委員会の質疑の御答弁で、アニメは練馬区の特色であることは変わらないとし、アニメを活用したにぎわいや地域の活性化を図っているとお答えいただきました。
観光案内所での展開、練馬アニメーションサイトを統合した映像と文化のまちサイトでの展開と、個々のファン層には響くのかもしれませんが、それ以外の人たちには、練馬区が区の文化としてアニメを捉えていることが見えづらくなってしまっていると受け止めています。看板やタペストリー的なものは時間がたつにつれて風景と化してしまい、印象は薄れてきます。短編で見やすかったねり丸アニメの動画投稿も７年前の21本でストップしていますが、制作した動画の活用は積極的に行うべきです。
今やアニメのまちをうたうまちは、秋葉原をはじめ、隣接区でもうたっております。それら競合に囲まれた中で独自色を出していくのは至難でしょうが、アニメ・イチバンのまちを掲げ、この間関連経費に億単位の税金を投入されている以上、振興の手を緩めてはいけません。
練馬区と隣接する中野区、杉並区、豊島区の３区は、漫画やアニメ、サブカルチャーに関連する施設や産業、文化が集積する３区の地域特性を踏まえた地域ブランディングの推進とともに、各区の魅力をまとめて発信することで、地域ににぎわいや活気を生むとする官民一体事業を展開されています。
先ほど述べた企画総務委員会の御答弁では、他区との連携については区が考えていることとの整合、それからメリット、デメリット様々あると思う、そのあたりは所管と今後詰めていきたいと考えているとお答えいただいております。区は、練馬区のアニメ文化をどのような位置づけとし、どのように施策として図っていきたいのか、御所見をお聞かせください。
次に、匿名・流動型犯罪グループ対策についてお伺いします。
昨年、区内で闇バイトの募集などで集められた匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られる強盗傷害や拉致監禁事件が発生をしました。表沙汰されておりませんが、おととし闇バイトの募集に引っかかった区内の青年が犯行グループに軟禁される事件も発生しています。遡ること2013年には、メッセンジャー的な仕事という募集に応募し、受け子として逮捕された青年も区内在住でした。
私の身近にも巻き込まれた青年は少なくありませんが、共通点を探るとリテラシーの低さではないかと受け止めています。もちろんそれだけではなく、お金に困っていたことも挙げられ、今では年金等の収入に困る高齢者が巻き込まれることも顕在化しています。しかし、お金に困っていても、リテラシーさえ高ければ、犯罪に巻き込まれにくくなると考えており、そのリテラシーの向上のためには、子どものうちからの教育が重要とされています。
区では、児童・生徒のリテラシー向上のためのチェックシート、情報番組制作ワークショップなどの取組を通じて向上に努めていますが、プラスして取り組んでいただきたいのは、ケーススタディ、いわゆる事例研究です。実際にあったケースを体験し究明していくことは、子どもたちの自主性を育み、判断力が養われることは言うまでにありませんが、活用はふだんの教育現場に落とし込んでいくことが大切と考えています。リテラシー向上に向けた区の取組状況を踏まえて、御所見をお聞かせください。
２点目に、被害者、加害者支援です。
加害者といっても、主犯格を指しているのではなく、巻き込まれてしまい、加害者サイドに立ってしまった人を指しています。そのような苦境に立たされている方々の相談窓口は、警視庁や東京都も開設しておりますが、相談先は住民に一番身近なところが心理的ハードルを下げるポイントであると考えますし、このような特殊な相談は経験上、早期対応が要と痛感しています。
相談窓口の拡充や犯罪組織から脅された場合の保護施設の確保について、取り組み始めた自治体もいる中、区の御所見をお伺いいたします。
３点目は、御近所付き合いの後押しです。
７年度予算では、防犯対策の促進として、防犯ブザーや防犯ガラスフィルムの配布、個人住宅向けの防犯カメラや録音機能付ドアホンなどの防犯設備の導入、設置費用を助成する計画がされています。施策として一定の効果はあるのでしょうが、特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与をしていても、その被害額は前年度比3,390万円増の約２億8,110万円と、件数とともに増加傾向にあります。
防犯グッズを提供したとしても、犯罪手口は巧妙化しており、今では家庭や生活環境を把握した情報が名簿化されている実態に対し、根本的な対策を強めることに尽力するべきではないでしょうか。それは、自助を補完する共助よりも身近な近所のコミュニティ構築であると考えます。一例を挙げれば、町会よりも狭いコミュニティ、戸建てであれば向こう３軒両隣、マンション等の集合住宅であれば上下２軒両隣、いわゆる隣人との交流が促されるよう後押しをするべきです。
これら隣人との協力関係は、防犯だけではなく、災害対策としても有効で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも指摘されている大切な視点です。御近所付き合いを深めるための交流や連携を図るコミュニティに対し補助額を増額するなどの条件やインセンティブをうまく活用し、取組を後押しするアプローチもあるかと思います。区の御所見をお聞かせください。
次に、都市計画についてお伺いします。
まず、石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業についてです。
本年１月に起工式が挙行されました。平成26年３月の再開発準備組合の設立から、組合員の皆様の長年にわたる多くの権利者との合意形成活動のたまものであります。訴訟や抗議活動など紆余曲折ありましたが、事業の重要性が公的にも認められ、工事に向けて一丸となられた御尽力に心から敬意を表します。
工事に当たっては、近隣住民をはじめ施工者の皆様の安全に練馬区としても十分に御留意いただきますようお願い申し上げます。
工事期間は2028年春までとのことで、約３年間にわたって工事が行われることになります。私が区議として１期目の任期をいただいた際、大泉学園駅北口の再開発事業を見届けさせていただきました。施工中、近隣地で御商売を営む方々からは、工事期間中における住民の行動変容を強く懸念する御意見をいただき、竣工後は一度失ったお客が戻ることは少ないというお声が寄せられました。今回の石神井地区の再開発についても、やはり近隣で御商売されている方々からは住民の行動変容を懸念する御意見を多くいただいております。
工事期間中は高い防壁で覆うことになろうかと思いますが、施工中でも関心が薄れることなく、むしろ竣工後の石神井公園駅の駅前の姿を想像し、常に当地区の話題の中心となるよう、機運を高め続ける取組を再開発組合と協力し、実施されたいとお願い申し上げます。御所見をお聞かせください。
２点目に、都市計画道路補助第232号線の用地取得についてお伺いします。
該当地にも御商売を営む区民がおられますが、立ち退き後の御商売や生活の再建を早期に図りたいという御意見をいただいております。
該当地では取得済みの土地を見かけるようになり、進んでいる様子はうかがえますが、認可期間は令和４年10月からの７年間とされており、スピード感を持って取り組まれますようお願いします。進捗を踏まえた今後の見通しをお示しください。
次に、マイナポイント活用についてお伺いします。
昨年５月、総務省はマイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業に関し、2020年の開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7,300億円が使用しなかったことを明らかにしました。要因はマイナ保険証の登録が伸び悩んだことなどとされていますが、この間区内の診療所等では、読取リーダーなどの設備導入を進めるなど、体制構築に御尽力をいただいている以上、区としても利用率の向上に努めるべきです。
私は、マイナンバーカードの活用は、ふだんの日常生活を効率化する高コスパのツールと捉えており、練馬区もマイナポータルを活用した子育てや、保育手続のオンライン申請、介護保険の還付金等の公金受取登録口座の活用などに広げていただいていますが、さらに日常的にカードの利用がされるようマイナポイントを活用した取組を御検討いただきたいと申し上げます。
マイナポイントには、自治体マイナポイントという仕組みがあり、ポイントを付与するインセンティブ事業は高い効果が見込め、イベントへの参加推進、区事業への協力、定期健診の受診率向上、ボランティアを含めた地域活動への参加推進などに大きく寄与するものと考えています。自治体マイナポイントの活用について、区の御所見をお聞かせください。
次に、教育施策について、小一の壁対策に関連してお伺いします。
保育園に通っていた子どもが小学校に就学し始めると、登校時間が登園時間よりも遅くなり、親の出勤後に子どもが登校時間までの間、１人にならざるを得なくなったり、親の出勤時間に影響し仕事を続けにくくなったりする、小一の壁と言われる課題の一つですが、登校時間の前倒しを求める声を区内の子育て家庭から多くいただいております。
下校後は、児童館、学童クラブ、ねりっこ学童クラブの利用で一定の対応が可能ですが、登校時までの課題が残されています。
朝、活動報告のために駅前に立っていると、友人や知人が子ども１人にさせないよう、ぎりぎりまでお家にいることから、駆け足で電車に乗り込む姿を多く見かけます。
核家族化が進み、共働き世帯が増える中、23区有数のベッドタウンである練馬区として対応を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、子ども施策についてお伺いします。
就労環境の適正化、いわゆる働き方改革が進められている中、コロナ禍の影響もあり、在宅で仕事を行う親が増えました。一時期よりかは微減傾向との調査報告もありますが、子育てとの両立や小一の壁対策のために尽力する親は区内に少なくありません。
また、フリーランス人口も増え、労働人口の約４分の１に上るとされています。
在宅での仕事といっても、出社して仕事をする内容と変わりはないことから、保育園の申請時は、就労先の居宅内外で優劣をつけないよう指針が変更されておりますが、学童クラブの登録条件には優劣が残されております。
前川区長は、東京都の福祉局時代に、少子化に対応した子育て環境の整備の考え方の一つとして、子育てと仕事の両立を可能とする環境づくりを述べられており、これには私も強く賛同しています。
その考え方を練馬区で実現していただきますよう、保育園の条件と同様に学童クラブの登録条件の優劣の撤廃を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、福祉施策についてお伺いします。
初めに、福祉現場における暴力対策です。
前川区長は、就任以来、福祉医療サービスの向上に努められており、障害者団体をはじめ区民個々人からも高い評価をお聞きします。さらに、７年度予算では、増収分の約８割を、障害者福祉をはじめ高齢者や教育、子育て施策に充てるなど、施策をさらに充実させようとしている点について、私は高く評価しております。
昨年末の厚労省のまとめによれば、障害者の方々が家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた人数が4,641人、高齢者に至っては1.8万人に上り、過去最多とのことです。
それらを受けて、区の虐待防止の取組がこの間どのような効果を生んでいるのか、御所見をお聞かせください。
一方で、障害をお持ちの方が利用する施設や、高齢者の方々が利用する施設などにおいて、その利用者たちから従事者へ暴力を受けるといったことを耳にすることが増えてきています。
看護の業界には、病状により不穏な状態にある患者の気持ちに寄り添い、尊厳と安全を守りながら必要な医療を提供するためのプログラムとして、ＣＶＰＰＰ、包括的暴力防止プログラムが活用されていますが、障害福祉の現場や介護の現場においては、そのような取組が推進されておらず、いまだ泣き寝入りの状態とされています。
福祉サービスを飛躍的に充実するのであれば、その前線に立つ従事者の皆様が安心して業務に専念できるよう、実態を調査した上で対策をされますよう求めますが、御所見をお聞かせください。
２点目に、ケアリーバーへの支援についてお伺いします。
昨年６月に子ども家庭支援センターと同一施設内への設置は都内初となる、練馬児童相談所が開所しました。
設置権限が基礎自治体に移行され、区立としてか否かという議論がかつて起こったわけですが、仕組み上の課題はあったにせよ、どちらの理由も間違っていないと私は今でも思います。虐待の未然防止や、重篤化の防止を図るという点において、皆、意見は一致していたからです。
練馬区は、結果として前川区長と東京都との連携による都立児相が設置されましたので、その特徴を生かして、子どもたちを守っていただきたいと思います。
私は従前から児童養護施設へ措置される子どもたち、里親の元で養育される子どもたちの自立に向けた支援が十分ではないと課題を申し上げてきました。
また、子育ては地域社会でと訴え続けてきたこともあり、まず隗より始めよということで、昨年末に養育里親の認定を受け、既に子どもの受入れをしています。
私は、私たち里親は主に都児相のフォスタリング機関と連携していますが、子どもたちの自立についての話になると悩みの種は尽きません。
そのような中、７年度予算の中で自立に向けた支援として、生活支援金、家賃光熱費等の補助などを打ち出されたことを高く評価しております。施策として確立するまでに、関係施設からのヒアリングをされたと思いますが、現場でどのような課題があって、支援策として練っていたのか、プロセスをお示しください。
また、自立には就労支援も重要ですが、今後のケアリーバーに対する就労支援にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
最後に、ドッグラン整備についてお伺いします。
先日、福島県いわき市にあるいわきミュウじあむで開催されている東日本大震災展を見学してきました。震災後の夏に視察にお伺いしてから、その後も定期的に訪問し、復興の様子を学んでおります。
展示内では避難所生活の再現もされており、避難してきたペットと共同生活ができない切実な訴えを拝見し、ペット防災の重要性を痛感しました。一般質問や所管質疑においてドッグランの整備を求めていますが、これは単に犬が遊べる場所を造ってと言っているのではなく、ドッグランは練習や訓練の場所としての機能、飼育者同士のコミュニケーションや情報拠点としても機能します。
練馬区の避難拠点におけるペット同行避難に対する構えは、拠点によって温度差があるのが現実です。また、拠点に避難してきたペット同行避難者を中心に動物保護班を編成し、協力するようルール化されていることを知っている区民はかなり少なく、昨日自宅前を散歩させていた飼い主にもお伺いしましたが、やはり知らないとのことでした。
こうした課題にもドッグランの活用は大いに寄与するわけですが、区が設置に後ろ向きな理由として、設置可能な場所の確保、駐車場の確保、ボランティア団体等の協力、近隣住民の理解などを挙げていますが、これらの課題をクリアするのに、東京都が都立公園内に場所の提供を行う用意があることは既にお伝えをしています。昨年視察させていただいた杉並区の都立公園の活用を見れば、駐車場の確保も必要なく、近隣住民との摩擦も、区立公園に比べればかなり少ないと考えます。ボランティアにつきましても声を上げてくださっている区民が既にいることから、設置は難しい話ではないと受け止めています。
余談ですが、以前御答弁をいただいた際、都立城北中央公園に既に設置されているとお答えをいただきましたが、該当公園は、練馬区と板橋区をまたぐ都立公園であり、園内の設置箇所は板橋区サイドであることを申し添えます。その上で、設置されている都立城北公園、他の自治体の事例などを参考に研究するとして、３年がたとうとする今、区の御所見をお聞かせください。
以上、通告に基づき、各項目について質問を申し上げました。これらの質問は、練馬区に住む区民の皆様から寄せられた意見を基にまとめた質問であります。区民との協働をうたう区長並びに理事者の皆様におかれましては、真心ある答弁に努めていただきますようお願い申し上げます。
御清聴誠にありがとうございました。
〔前川燿男区長登壇〕
しもだ玲議員#403 / 495
◆しもだ玲議員 練馬区議会みどりの風として、一般質問を行います。
質問に先立ちまして、一言感謝の意を申し上げます。
本年は、議員の任期をいただき10年の節目を迎えました。2011年に初めて任期をいただき、落選した４年間を乗り越え、再び２期目、３期目と議会活動の機会をいただきましたことを区民の皆様をはじめ、理解者の皆様、そして家族のみんなに心から感謝を申し上げます。引き続き、政治を身近に感じていただけるよう、従来の型にはまらず、過激に議会活動に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
初めに、区財政についてお伺いいたします。
練馬区の令和７年度の一般会計予算は、前年度比286億円増の3,516億8,578万円と発表されました。これは東京都における法人２税等の都税収入の増加による交付金の増と、特別区税の増加が主な要因とお伺いしております。コロナ禍以降は増収傾向が続いており、毎年の予算額も常に過去最高となっています。
しかし、過去最高の税収をうたう中、先週発表された厚労省の毎月勤労統計調査によると、物価の上昇率は3.2％と高い水準にあり、物価変動を反映した実質賃金は、おととしと比較し0.2％の減少と、３年連続とのことで、依然として区民生活は厳しい状態が続いているのが分かります。
練馬区の一般会計の歳入の２割は区民等から集める特別区税で成り立っており、前年度比69億円の増となっておりますが、特別区税をはじめ、国や都の歳入だけではなく、事業見直しによる財源確保に区がどれほど取り組めているのかも区民の関心が高いポイントです。
東京都では、政策評価における行政データの一層の活用、類似事業の整理、先端技術の活用等による業務見直しの取組をさらに強化したとし、政策評価10ユニット、事業評価1,558件、グループ連携事業評価全33団体の評価結果を公表し、過去最高となる1,303億円の財源確保につなげたとされています。このような事業見直しの公表は、都内基礎自治体でも取り組まれており、財源額や理由を明示した上で公表されています。
練馬区におきましても、コロナ禍において事業見直しが行われ、その理由を含めて公表されていました。見直された事業の中には、区民や議員からの批判があったものもありましたが、不断な見直しを公表する姿勢は、区民の区政参画に大いに寄与すると考えており、高く評価されるべきだと思います。
７年度の予算編成に当たり、事業の見直しにどれほど取り組まれたのか、金額を含めた御所見をお伺いいたします。
関連して、ふるさと納税の流出対策についてお伺いします。
練馬区の流出額は学校１校分の改築費用に相当する約51億円とされており、７年度は58億円にまで膨らむと予想されています。区長を先頭に特別区長会と東京都が連携し、国へ制度廃止を求めていることについて、区民の認識も増えてきていると実感しています。
しかし、そうした努力をよそに、先月24日の石破総理による施政方針演説では、特定地域へ継続的に関わる関係人口の登録制度について、有効性を検討し、結論を得ていくと表明されました。この制度は居住地以外の自治体にふるさと住民として登録をすることで、住民税の分割納税などを視野に応分の負担をする一方、必要な行政サービスなどを受けられる仕組みとされており、ふるさと納税同様に、都会の税収が地方に移転されるという大きな問題をはらんでいます。
区長のお言葉を借りれば、東京を狙い打ちにすることは、日本の衰退を意味しているということになるわけですが、それらを全く意識していない政府と向き合っていくのにはかなりの時間と労力が要することは明らかです。制度廃止を粘り強く訴えるとのことですが、毎年50億円を超える流出対策は同時進行で進めるべきです。
この間、区は返礼品に頼らない寄附メニューの充実に取り組まれていますが、区の寄附収入は約2.2億円と、流出額の僅か４％です。７年度予算では、クラウドファンディングを活用した新メニュー３種、合計1,100万円や、福祉関連分野３種の新寄附メニューの設定に取り組むとされていますが、流出規模を鑑みれば非常に弱いと言わざるを得ません。美術館を含めた施設整備費用のコスト増など、区の負担が今後増すことが明白な中、区独自で財源の確保の取組をより強化するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、練馬区の文化であるアニメ施策についてお伺いします。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地としてアニメ施策に力を入れてこられました。令和２年２月の企画総務委員会の質疑の御答弁で、アニメは練馬区の特色であることは変わらないとし、アニメを活用したにぎわいや地域の活性化を図っているとお答えいただきました。
観光案内所での展開、練馬アニメーションサイトを統合した映像と文化のまちサイトでの展開と、個々のファン層には響くのかもしれませんが、それ以外の人たちには、練馬区が区の文化としてアニメを捉えていることが見えづらくなってしまっていると受け止めています。看板やタペストリー的なものは時間がたつにつれて風景と化してしまい、印象は薄れてきます。短編で見やすかったねり丸アニメの動画投稿も７年前の21本でストップしていますが、制作した動画の活用は積極的に行うべきです。
今やアニメのまちをうたうまちは、秋葉原をはじめ、隣接区でもうたっております。それら競合に囲まれた中で独自色を出していくのは至難でしょうが、アニメ・イチバンのまちを掲げ、この間関連経費に億単位の税金を投入されている以上、振興の手を緩めてはいけません。
練馬区と隣接する中野区、杉並区、豊島区の３区は、漫画やアニメ、サブカルチャーに関連する施設や産業、文化が集積する３区の地域特性を踏まえた地域ブランディングの推進とともに、各区の魅力をまとめて発信することで、地域ににぎわいや活気を生むとする官民一体事業を展開されています。
先ほど述べた企画総務委員会の御答弁では、他区との連携については区が考えていることとの整合、それからメリット、デメリット様々あると思う、そのあたりは所管と今後詰めていきたいと考えているとお答えいただいております。区は、練馬区のアニメ文化をどのような位置づけとし、どのように施策として図っていきたいのか、御所見をお聞かせください。
次に、匿名・流動型犯罪グループ対策についてお伺いします。
昨年、区内で闇バイトの募集などで集められた匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られる強盗傷害や拉致監禁事件が発生をしました。表沙汰されておりませんが、おととし闇バイトの募集に引っかかった区内の青年が犯行グループに軟禁される事件も発生しています。遡ること2013年には、メッセンジャー的な仕事という募集に応募し、受け子として逮捕された青年も区内在住でした。
私の身近にも巻き込まれた青年は少なくありませんが、共通点を探るとリテラシーの低さではないかと受け止めています。もちろんそれだけではなく、お金に困っていたことも挙げられ、今では年金等の収入に困る高齢者が巻き込まれることも顕在化しています。しかし、お金に困っていても、リテラシーさえ高ければ、犯罪に巻き込まれにくくなると考えており、そのリテラシーの向上のためには、子どものうちからの教育が重要とされています。
区では、児童・生徒のリテラシー向上のためのチェックシート、情報番組制作ワークショップなどの取組を通じて向上に努めていますが、プラスして取り組んでいただきたいのは、ケーススタディ、いわゆる事例研究です。実際にあったケースを体験し究明していくことは、子どもたちの自主性を育み、判断力が養われることは言うまでにありませんが、活用はふだんの教育現場に落とし込んでいくことが大切と考えています。リテラシー向上に向けた区の取組状況を踏まえて、御所見をお聞かせください。
２点目に、被害者、加害者支援です。
加害者といっても、主犯格を指しているのではなく、巻き込まれてしまい、加害者サイドに立ってしまった人を指しています。そのような苦境に立たされている方々の相談窓口は、警視庁や東京都も開設しておりますが、相談先は住民に一番身近なところが心理的ハードルを下げるポイントであると考えますし、このような特殊な相談は経験上、早期対応が要と痛感しています。
相談窓口の拡充や犯罪組織から脅された場合の保護施設の確保について、取り組み始めた自治体もいる中、区の御所見をお伺いいたします。
３点目は、御近所付き合いの後押しです。
７年度予算では、防犯対策の促進として、防犯ブザーや防犯ガラスフィルムの配布、個人住宅向けの防犯カメラや録音機能付ドアホンなどの防犯設備の導入、設置費用を助成する計画がされています。施策として一定の効果はあるのでしょうが、特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与をしていても、その被害額は前年度比3,390万円増の約２億8,110万円と、件数とともに増加傾向にあります。
防犯グッズを提供したとしても、犯罪手口は巧妙化しており、今では家庭や生活環境を把握した情報が名簿化されている実態に対し、根本的な対策を強めることに尽力するべきではないでしょうか。それは、自助を補完する共助よりも身近な近所のコミュニティ構築であると考えます。一例を挙げれば、町会よりも狭いコミュニティ、戸建てであれば向こう３軒両隣、マンション等の集合住宅であれば上下２軒両隣、いわゆる隣人との交流が促されるよう後押しをするべきです。
これら隣人との協力関係は、防犯だけではなく、災害対策としても有効で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも指摘されている大切な視点です。御近所付き合いを深めるための交流や連携を図るコミュニティに対し補助額を増額するなどの条件やインセンティブをうまく活用し、取組を後押しするアプローチもあるかと思います。区の御所見をお聞かせください。
次に、都市計画についてお伺いします。
まず、石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業についてです。
本年１月に起工式が挙行されました。平成26年３月の再開発準備組合の設立から、組合員の皆様の長年にわたる多くの権利者との合意形成活動のたまものであります。訴訟や抗議活動など紆余曲折ありましたが、事業の重要性が公的にも認められ、工事に向けて一丸となられた御尽力に心から敬意を表します。
工事に当たっては、近隣住民をはじめ施工者の皆様の安全に練馬区としても十分に御留意いただきますようお願い申し上げます。
工事期間は2028年春までとのことで、約３年間にわたって工事が行われることになります。私が区議として１期目の任期をいただいた際、大泉学園駅北口の再開発事業を見届けさせていただきました。施工中、近隣地で御商売を営む方々からは、工事期間中における住民の行動変容を強く懸念する御意見をいただき、竣工後は一度失ったお客が戻ることは少ないというお声が寄せられました。今回の石神井地区の再開発についても、やはり近隣で御商売されている方々からは住民の行動変容を懸念する御意見を多くいただいております。
工事期間中は高い防壁で覆うことになろうかと思いますが、施工中でも関心が薄れることなく、むしろ竣工後の石神井公園駅の駅前の姿を想像し、常に当地区の話題の中心となるよう、機運を高め続ける取組を再開発組合と協力し、実施されたいとお願い申し上げます。御所見をお聞かせください。
２点目に、都市計画道路補助第232号線の用地取得についてお伺いします。
該当地にも御商売を営む区民がおられますが、立ち退き後の御商売や生活の再建を早期に図りたいという御意見をいただいております。
該当地では取得済みの土地を見かけるようになり、進んでいる様子はうかがえますが、認可期間は令和４年10月からの７年間とされており、スピード感を持って取り組まれますようお願いします。進捗を踏まえた今後の見通しをお示しください。
次に、マイナポイント活用についてお伺いします。
昨年５月、総務省はマイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業に関し、2020年の開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7,300億円が使用しなかったことを明らかにしました。要因はマイナ保険証の登録が伸び悩んだことなどとされていますが、この間区内の診療所等では、読取リーダーなどの設備導入を進めるなど、体制構築に御尽力をいただいている以上、区としても利用率の向上に努めるべきです。
私は、マイナンバーカードの活用は、ふだんの日常生活を効率化する高コスパのツールと捉えており、練馬区もマイナポータルを活用した子育てや、保育手続のオンライン申請、介護保険の還付金等の公金受取登録口座の活用などに広げていただいていますが、さらに日常的にカードの利用がされるようマイナポイントを活用した取組を御検討いただきたいと申し上げます。
マイナポイントには、自治体マイナポイントという仕組みがあり、ポイントを付与するインセンティブ事業は高い効果が見込め、イベントへの参加推進、区事業への協力、定期健診の受診率向上、ボランティアを含めた地域活動への参加推進などに大きく寄与するものと考えています。自治体マイナポイントの活用について、区の御所見をお聞かせください。
次に、教育施策について、小一の壁対策に関連してお伺いします。
保育園に通っていた子どもが小学校に就学し始めると、登校時間が登園時間よりも遅くなり、親の出勤後に子どもが登校時間までの間、１人にならざるを得なくなったり、親の出勤時間に影響し仕事を続けにくくなったりする、小一の壁と言われる課題の一つですが、登校時間の前倒しを求める声を区内の子育て家庭から多くいただいております。
下校後は、児童館、学童クラブ、ねりっこ学童クラブの利用で一定の対応が可能ですが、登校時までの課題が残されています。
朝、活動報告のために駅前に立っていると、友人や知人が子ども１人にさせないよう、ぎりぎりまでお家にいることから、駆け足で電車に乗り込む姿を多く見かけます。
核家族化が進み、共働き世帯が増える中、23区有数のベッドタウンである練馬区として対応を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、子ども施策についてお伺いします。
就労環境の適正化、いわゆる働き方改革が進められている中、コロナ禍の影響もあり、在宅で仕事を行う親が増えました。一時期よりかは微減傾向との調査報告もありますが、子育てとの両立や小一の壁対策のために尽力する親は区内に少なくありません。
また、フリーランス人口も増え、労働人口の約４分の１に上るとされています。
在宅での仕事といっても、出社して仕事をする内容と変わりはないことから、保育園の申請時は、就労先の居宅内外で優劣をつけないよう指針が変更されておりますが、学童クラブの登録条件には優劣が残されております。
前川区長は、東京都の福祉局時代に、少子化に対応した子育て環境の整備の考え方の一つとして、子育てと仕事の両立を可能とする環境づくりを述べられており、これには私も強く賛同しています。
その考え方を練馬区で実現していただきますよう、保育園の条件と同様に学童クラブの登録条件の優劣の撤廃を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、福祉施策についてお伺いします。
初めに、福祉現場における暴力対策です。
前川区長は、就任以来、福祉医療サービスの向上に努められており、障害者団体をはじめ区民個々人からも高い評価をお聞きします。さらに、７年度予算では、増収分の約８割を、障害者福祉をはじめ高齢者や教育、子育て施策に充てるなど、施策をさらに充実させようとしている点について、私は高く評価しております。
昨年末の厚労省のまとめによれば、障害者の方々が家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた人数が4,641人、高齢者に至っては1.8万人に上り、過去最多とのことです。
それらを受けて、区の虐待防止の取組がこの間どのような効果を生んでいるのか、御所見をお聞かせください。
一方で、障害をお持ちの方が利用する施設や、高齢者の方々が利用する施設などにおいて、その利用者たちから従事者へ暴力を受けるといったことを耳にすることが増えてきています。
看護の業界には、病状により不穏な状態にある患者の気持ちに寄り添い、尊厳と安全を守りながら必要な医療を提供するためのプログラムとして、ＣＶＰＰＰ、包括的暴力防止プログラムが活用されていますが、障害福祉の現場や介護の現場においては、そのような取組が推進されておらず、いまだ泣き寝入りの状態とされています。
福祉サービスを飛躍的に充実するのであれば、その前線に立つ従事者の皆様が安心して業務に専念できるよう、実態を調査した上で対策をされますよう求めますが、御所見をお聞かせください。
２点目に、ケアリーバーへの支援についてお伺いします。
昨年６月に子ども家庭支援センターと同一施設内への設置は都内初となる、練馬児童相談所が開所しました。
設置権限が基礎自治体に移行され、区立としてか否かという議論がかつて起こったわけですが、仕組み上の課題はあったにせよ、どちらの理由も間違っていないと私は今でも思います。虐待の未然防止や、重篤化の防止を図るという点において、皆、意見は一致していたからです。
練馬区は、結果として前川区長と東京都との連携による都立児相が設置されましたので、その特徴を生かして、子どもたちを守っていただきたいと思います。
私は従前から児童養護施設へ措置される子どもたち、里親の元で養育される子どもたちの自立に向けた支援が十分ではないと課題を申し上げてきました。
また、子育ては地域社会でと訴え続けてきたこともあり、まず隗より始めよということで、昨年末に養育里親の認定を受け、既に子どもの受入れをしています。
私は、私たち里親は主に都児相のフォスタリング機関と連携していますが、子どもたちの自立についての話になると悩みの種は尽きません。
そのような中、７年度予算の中で自立に向けた支援として、生活支援金、家賃光熱費等の補助などを打ち出されたことを高く評価しております。施策として確立するまでに、関係施設からのヒアリングをされたと思いますが、現場でどのような課題があって、支援策として練っていたのか、プロセスをお示しください。
また、自立には就労支援も重要ですが、今後のケアリーバーに対する就労支援にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
最後に、ドッグラン整備についてお伺いします。
先日、福島県いわき市にあるいわきミュウじあむで開催されている東日本大震災展を見学してきました。震災後の夏に視察にお伺いしてから、その後も定期的に訪問し、復興の様子を学んでおります。
展示内では避難所生活の再現もされており、避難してきたペットと共同生活ができない切実な訴えを拝見し、ペット防災の重要性を痛感しました。一般質問や所管質疑においてドッグランの整備を求めていますが、これは単に犬が遊べる場所を造ってと言っているのではなく、ドッグランは練習や訓練の場所としての機能、飼育者同士のコミュニケーションや情報拠点としても機能します。
練馬区の避難拠点におけるペット同行避難に対する構えは、拠点によって温度差があるのが現実です。また、拠点に避難してきたペット同行避難者を中心に動物保護班を編成し、協力するようルール化されていることを知っている区民はかなり少なく、昨日自宅前を散歩させていた飼い主にもお伺いしましたが、やはり知らないとのことでした。
こうした課題にもドッグランの活用は大いに寄与するわけですが、区が設置に後ろ向きな理由として、設置可能な場所の確保、駐車場の確保、ボランティア団体等の協力、近隣住民の理解などを挙げていますが、これらの課題をクリアするのに、東京都が都立公園内に場所の提供を行う用意があることは既にお伝えをしています。昨年視察させていただいた杉並区の都立公園の活用を見れば、駐車場の確保も必要なく、近隣住民との摩擦も、区立公園に比べればかなり少ないと考えます。ボランティアにつきましても声を上げてくださっている区民が既にいることから、設置は難しい話ではないと受け止めています。
余談ですが、以前御答弁をいただいた際、都立城北中央公園に既に設置されているとお答えをいただきましたが、該当公園は、練馬区と板橋区をまたぐ都立公園であり、園内の設置箇所は板橋区サイドであることを申し添えます。その上で、設置されている都立城北公園、他の自治体の事例などを参考に研究するとして、３年がたとうとする今、区の御所見をお聞かせください。
以上、通告に基づき、各項目について質問を申し上げました。これらの質問は、練馬区に住む区民の皆様から寄せられた意見を基にまとめた質問であります。区民との協働をうたう区長並びに理事者の皆様におかれましては、真心ある答弁に努めていただきますようお願い申し上げます。
御清聴誠にありがとうございました。
〔前川燿男区長登壇〕
しもだ玲議員#404 / 495
◆しもだ玲議員 練馬区議会みどりの風として、一般質問を行います。
質問に先立ちまして、一言感謝の意を申し上げます。
本年は、議員の任期をいただき10年の節目を迎えました。2011年に初めて任期をいただき、落選した４年間を乗り越え、再び２期目、３期目と議会活動の機会をいただきましたことを区民の皆様をはじめ、理解者の皆様、そして家族のみんなに心から感謝を申し上げます。引き続き、政治を身近に感じていただけるよう、従来の型にはまらず、過激に議会活動に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
初めに、区財政についてお伺いいたします。
練馬区の令和７年度の一般会計予算は、前年度比286億円増の3,516億8,578万円と発表されました。これは東京都における法人２税等の都税収入の増加による交付金の増と、特別区税の増加が主な要因とお伺いしております。コロナ禍以降は増収傾向が続いており、毎年の予算額も常に過去最高となっています。
しかし、過去最高の税収をうたう中、先週発表された厚労省の毎月勤労統計調査によると、物価の上昇率は3.2％と高い水準にあり、物価変動を反映した実質賃金は、おととしと比較し0.2％の減少と、３年連続とのことで、依然として区民生活は厳しい状態が続いているのが分かります。
練馬区の一般会計の歳入の２割は区民等から集める特別区税で成り立っており、前年度比69億円の増となっておりますが、特別区税をはじめ、国や都の歳入だけではなく、事業見直しによる財源確保に区がどれほど取り組めているのかも区民の関心が高いポイントです。
東京都では、政策評価における行政データの一層の活用、類似事業の整理、先端技術の活用等による業務見直しの取組をさらに強化したとし、政策評価10ユニット、事業評価1,558件、グループ連携事業評価全33団体の評価結果を公表し、過去最高となる1,303億円の財源確保につなげたとされています。このような事業見直しの公表は、都内基礎自治体でも取り組まれており、財源額や理由を明示した上で公表されています。
練馬区におきましても、コロナ禍において事業見直しが行われ、その理由を含めて公表されていました。見直された事業の中には、区民や議員からの批判があったものもありましたが、不断な見直しを公表する姿勢は、区民の区政参画に大いに寄与すると考えており、高く評価されるべきだと思います。
７年度の予算編成に当たり、事業の見直しにどれほど取り組まれたのか、金額を含めた御所見をお伺いいたします。
関連して、ふるさと納税の流出対策についてお伺いします。
練馬区の流出額は学校１校分の改築費用に相当する約51億円とされており、７年度は58億円にまで膨らむと予想されています。区長を先頭に特別区長会と東京都が連携し、国へ制度廃止を求めていることについて、区民の認識も増えてきていると実感しています。
しかし、そうした努力をよそに、先月24日の石破総理による施政方針演説では、特定地域へ継続的に関わる関係人口の登録制度について、有効性を検討し、結論を得ていくと表明されました。この制度は居住地以外の自治体にふるさと住民として登録をすることで、住民税の分割納税などを視野に応分の負担をする一方、必要な行政サービスなどを受けられる仕組みとされており、ふるさと納税同様に、都会の税収が地方に移転されるという大きな問題をはらんでいます。
区長のお言葉を借りれば、東京を狙い打ちにすることは、日本の衰退を意味しているということになるわけですが、それらを全く意識していない政府と向き合っていくのにはかなりの時間と労力が要することは明らかです。制度廃止を粘り強く訴えるとのことですが、毎年50億円を超える流出対策は同時進行で進めるべきです。
この間、区は返礼品に頼らない寄附メニューの充実に取り組まれていますが、区の寄附収入は約2.2億円と、流出額の僅か４％です。７年度予算では、クラウドファンディングを活用した新メニュー３種、合計1,100万円や、福祉関連分野３種の新寄附メニューの設定に取り組むとされていますが、流出規模を鑑みれば非常に弱いと言わざるを得ません。美術館を含めた施設整備費用のコスト増など、区の負担が今後増すことが明白な中、区独自で財源の確保の取組をより強化するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、練馬区の文化であるアニメ施策についてお伺いします。
練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地としてアニメ施策に力を入れてこられました。令和２年２月の企画総務委員会の質疑の御答弁で、アニメは練馬区の特色であることは変わらないとし、アニメを活用したにぎわいや地域の活性化を図っているとお答えいただきました。
観光案内所での展開、練馬アニメーションサイトを統合した映像と文化のまちサイトでの展開と、個々のファン層には響くのかもしれませんが、それ以外の人たちには、練馬区が区の文化としてアニメを捉えていることが見えづらくなってしまっていると受け止めています。看板やタペストリー的なものは時間がたつにつれて風景と化してしまい、印象は薄れてきます。短編で見やすかったねり丸アニメの動画投稿も７年前の21本でストップしていますが、制作した動画の活用は積極的に行うべきです。
今やアニメのまちをうたうまちは、秋葉原をはじめ、隣接区でもうたっております。それら競合に囲まれた中で独自色を出していくのは至難でしょうが、アニメ・イチバンのまちを掲げ、この間関連経費に億単位の税金を投入されている以上、振興の手を緩めてはいけません。
練馬区と隣接する中野区、杉並区、豊島区の３区は、漫画やアニメ、サブカルチャーに関連する施設や産業、文化が集積する３区の地域特性を踏まえた地域ブランディングの推進とともに、各区の魅力をまとめて発信することで、地域ににぎわいや活気を生むとする官民一体事業を展開されています。
先ほど述べた企画総務委員会の御答弁では、他区との連携については区が考えていることとの整合、それからメリット、デメリット様々あると思う、そのあたりは所管と今後詰めていきたいと考えているとお答えいただいております。区は、練馬区のアニメ文化をどのような位置づけとし、どのように施策として図っていきたいのか、御所見をお聞かせください。
次に、匿名・流動型犯罪グループ対策についてお伺いします。
昨年、区内で闇バイトの募集などで集められた匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られる強盗傷害や拉致監禁事件が発生をしました。表沙汰されておりませんが、おととし闇バイトの募集に引っかかった区内の青年が犯行グループに軟禁される事件も発生しています。遡ること2013年には、メッセンジャー的な仕事という募集に応募し、受け子として逮捕された青年も区内在住でした。
私の身近にも巻き込まれた青年は少なくありませんが、共通点を探るとリテラシーの低さではないかと受け止めています。もちろんそれだけではなく、お金に困っていたことも挙げられ、今では年金等の収入に困る高齢者が巻き込まれることも顕在化しています。しかし、お金に困っていても、リテラシーさえ高ければ、犯罪に巻き込まれにくくなると考えており、そのリテラシーの向上のためには、子どものうちからの教育が重要とされています。
区では、児童・生徒のリテラシー向上のためのチェックシート、情報番組制作ワークショップなどの取組を通じて向上に努めていますが、プラスして取り組んでいただきたいのは、ケーススタディ、いわゆる事例研究です。実際にあったケースを体験し究明していくことは、子どもたちの自主性を育み、判断力が養われることは言うまでにありませんが、活用はふだんの教育現場に落とし込んでいくことが大切と考えています。リテラシー向上に向けた区の取組状況を踏まえて、御所見をお聞かせください。
２点目に、被害者、加害者支援です。
加害者といっても、主犯格を指しているのではなく、巻き込まれてしまい、加害者サイドに立ってしまった人を指しています。そのような苦境に立たされている方々の相談窓口は、警視庁や東京都も開設しておりますが、相談先は住民に一番身近なところが心理的ハードルを下げるポイントであると考えますし、このような特殊な相談は経験上、早期対応が要と痛感しています。
相談窓口の拡充や犯罪組織から脅された場合の保護施設の確保について、取り組み始めた自治体もいる中、区の御所見をお伺いいたします。
３点目は、御近所付き合いの後押しです。
７年度予算では、防犯対策の促進として、防犯ブザーや防犯ガラスフィルムの配布、個人住宅向けの防犯カメラや録音機能付ドアホンなどの防犯設備の導入、設置費用を助成する計画がされています。施策として一定の効果はあるのでしょうが、特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与をしていても、その被害額は前年度比3,390万円増の約２億8,110万円と、件数とともに増加傾向にあります。
防犯グッズを提供したとしても、犯罪手口は巧妙化しており、今では家庭や生活環境を把握した情報が名簿化されている実態に対し、根本的な対策を強めることに尽力するべきではないでしょうか。それは、自助を補完する共助よりも身近な近所のコミュニティ構築であると考えます。一例を挙げれば、町会よりも狭いコミュニティ、戸建てであれば向こう３軒両隣、マンション等の集合住宅であれば上下２軒両隣、いわゆる隣人との交流が促されるよう後押しをするべきです。
これら隣人との協力関係は、防犯だけではなく、災害対策としても有効で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも指摘されている大切な視点です。御近所付き合いを深めるための交流や連携を図るコミュニティに対し補助額を増額するなどの条件やインセンティブをうまく活用し、取組を後押しするアプローチもあるかと思います。区の御所見をお聞かせください。
次に、都市計画についてお伺いします。
まず、石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業についてです。
本年１月に起工式が挙行されました。平成26年３月の再開発準備組合の設立から、組合員の皆様の長年にわたる多くの権利者との合意形成活動のたまものであります。訴訟や抗議活動など紆余曲折ありましたが、事業の重要性が公的にも認められ、工事に向けて一丸となられた御尽力に心から敬意を表します。
工事に当たっては、近隣住民をはじめ施工者の皆様の安全に練馬区としても十分に御留意いただきますようお願い申し上げます。
工事期間は2028年春までとのことで、約３年間にわたって工事が行われることになります。私が区議として１期目の任期をいただいた際、大泉学園駅北口の再開発事業を見届けさせていただきました。施工中、近隣地で御商売を営む方々からは、工事期間中における住民の行動変容を強く懸念する御意見をいただき、竣工後は一度失ったお客が戻ることは少ないというお声が寄せられました。今回の石神井地区の再開発についても、やはり近隣で御商売されている方々からは住民の行動変容を懸念する御意見を多くいただいております。
工事期間中は高い防壁で覆うことになろうかと思いますが、施工中でも関心が薄れることなく、むしろ竣工後の石神井公園駅の駅前の姿を想像し、常に当地区の話題の中心となるよう、機運を高め続ける取組を再開発組合と協力し、実施されたいとお願い申し上げます。御所見をお聞かせください。
２点目に、都市計画道路補助第232号線の用地取得についてお伺いします。
該当地にも御商売を営む区民がおられますが、立ち退き後の御商売や生活の再建を早期に図りたいという御意見をいただいております。
該当地では取得済みの土地を見かけるようになり、進んでいる様子はうかがえますが、認可期間は令和４年10月からの７年間とされており、スピード感を持って取り組まれますようお願いします。進捗を踏まえた今後の見通しをお示しください。
次に、マイナポイント活用についてお伺いします。
昨年５月、総務省はマイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業に関し、2020年の開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7,300億円が使用しなかったことを明らかにしました。要因はマイナ保険証の登録が伸び悩んだことなどとされていますが、この間区内の診療所等では、読取リーダーなどの設備導入を進めるなど、体制構築に御尽力をいただいている以上、区としても利用率の向上に努めるべきです。
私は、マイナンバーカードの活用は、ふだんの日常生活を効率化する高コスパのツールと捉えており、練馬区もマイナポータルを活用した子育てや、保育手続のオンライン申請、介護保険の還付金等の公金受取登録口座の活用などに広げていただいていますが、さらに日常的にカードの利用がされるようマイナポイントを活用した取組を御検討いただきたいと申し上げます。
マイナポイントには、自治体マイナポイントという仕組みがあり、ポイントを付与するインセンティブ事業は高い効果が見込め、イベントへの参加推進、区事業への協力、定期健診の受診率向上、ボランティアを含めた地域活動への参加推進などに大きく寄与するものと考えています。自治体マイナポイントの活用について、区の御所見をお聞かせください。
次に、教育施策について、小一の壁対策に関連してお伺いします。
保育園に通っていた子どもが小学校に就学し始めると、登校時間が登園時間よりも遅くなり、親の出勤後に子どもが登校時間までの間、１人にならざるを得なくなったり、親の出勤時間に影響し仕事を続けにくくなったりする、小一の壁と言われる課題の一つですが、登校時間の前倒しを求める声を区内の子育て家庭から多くいただいております。
下校後は、児童館、学童クラブ、ねりっこ学童クラブの利用で一定の対応が可能ですが、登校時までの課題が残されています。
朝、活動報告のために駅前に立っていると、友人や知人が子ども１人にさせないよう、ぎりぎりまでお家にいることから、駆け足で電車に乗り込む姿を多く見かけます。
核家族化が進み、共働き世帯が増える中、23区有数のベッドタウンである練馬区として対応を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、子ども施策についてお伺いします。
就労環境の適正化、いわゆる働き方改革が進められている中、コロナ禍の影響もあり、在宅で仕事を行う親が増えました。一時期よりかは微減傾向との調査報告もありますが、子育てとの両立や小一の壁対策のために尽力する親は区内に少なくありません。
また、フリーランス人口も増え、労働人口の約４分の１に上るとされています。
在宅での仕事といっても、出社して仕事をする内容と変わりはないことから、保育園の申請時は、就労先の居宅内外で優劣をつけないよう指針が変更されておりますが、学童クラブの登録条件には優劣が残されております。
前川区長は、東京都の福祉局時代に、少子化に対応した子育て環境の整備の考え方の一つとして、子育てと仕事の両立を可能とする環境づくりを述べられており、これには私も強く賛同しています。
その考え方を練馬区で実現していただきますよう、保育園の条件と同様に学童クラブの登録条件の優劣の撤廃を求めますが、御所見をお聞かせください。
次に、福祉施策についてお伺いします。
初めに、福祉現場における暴力対策です。
前川区長は、就任以来、福祉医療サービスの向上に努められており、障害者団体をはじめ区民個々人からも高い評価をお聞きします。さらに、７年度予算では、増収分の約８割を、障害者福祉をはじめ高齢者や教育、子育て施策に充てるなど、施策をさらに充実させようとしている点について、私は高く評価しております。
昨年末の厚労省のまとめによれば、障害者の方々が家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた人数が4,641人、高齢者に至っては1.8万人に上り、過去最多とのことです。
それらを受けて、区の虐待防止の取組がこの間どのような効果を生んでいるのか、御所見をお聞かせください。
一方で、障害をお持ちの方が利用する施設や、高齢者の方々が利用する施設などにおいて、その利用者たちから従事者へ暴力を受けるといったことを耳にすることが増えてきています。
看護の業界には、病状により不穏な状態にある患者の気持ちに寄り添い、尊厳と安全を守りながら必要な医療を提供するためのプログラムとして、ＣＶＰＰＰ、包括的暴力防止プログラムが活用されていますが、障害福祉の現場や介護の現場においては、そのような取組が推進されておらず、いまだ泣き寝入りの状態とされています。
福祉サービスを飛躍的に充実するのであれば、その前線に立つ従事者の皆様が安心して業務に専念できるよう、実態を調査した上で対策をされますよう求めますが、御所見をお聞かせください。
２点目に、ケアリーバーへの支援についてお伺いします。
昨年６月に子ども家庭支援センターと同一施設内への設置は都内初となる、練馬児童相談所が開所しました。
設置権限が基礎自治体に移行され、区立としてか否かという議論がかつて起こったわけですが、仕組み上の課題はあったにせよ、どちらの理由も間違っていないと私は今でも思います。虐待の未然防止や、重篤化の防止を図るという点において、皆、意見は一致していたからです。
練馬区は、結果として前川区長と東京都との連携による都立児相が設置されましたので、その特徴を生かして、子どもたちを守っていただきたいと思います。
私は従前から児童養護施設へ措置される子どもたち、里親の元で養育される子どもたちの自立に向けた支援が十分ではないと課題を申し上げてきました。
また、子育ては地域社会でと訴え続けてきたこともあり、まず隗より始めよということで、昨年末に養育里親の認定を受け、既に子どもの受入れをしています。
私は、私たち里親は主に都児相のフォスタリング機関と連携していますが、子どもたちの自立についての話になると悩みの種は尽きません。
そのような中、７年度予算の中で自立に向けた支援として、生活支援金、家賃光熱費等の補助などを打ち出されたことを高く評価しております。施策として確立するまでに、関係施設からのヒアリングをされたと思いますが、現場でどのような課題があって、支援策として練っていたのか、プロセスをお示しください。
また、自立には就労支援も重要ですが、今後のケアリーバーに対する就労支援にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
最後に、ドッグラン整備についてお伺いします。
先日、福島県いわき市にあるいわきミュウじあむで開催されている東日本大震災展を見学してきました。震災後の夏に視察にお伺いしてから、その後も定期的に訪問し、復興の様子を学んでおります。
展示内では避難所生活の再現もされており、避難してきたペットと共同生活ができない切実な訴えを拝見し、ペット防災の重要性を痛感しました。一般質問や所管質疑においてドッグランの整備を求めていますが、これは単に犬が遊べる場所を造ってと言っているのではなく、ドッグランは練習や訓練の場所としての機能、飼育者同士のコミュニケーションや情報拠点としても機能します。
練馬区の避難拠点におけるペット同行避難に対する構えは、拠点によって温度差があるのが現実です。また、拠点に避難してきたペット同行避難者を中心に動物保護班を編成し、協力するようルール化されていることを知っている区民はかなり少なく、昨日自宅前を散歩させていた飼い主にもお伺いしましたが、やはり知らないとのことでした。
こうした課題にもドッグランの活用は大いに寄与するわけですが、区が設置に後ろ向きな理由として、設置可能な場所の確保、駐車場の確保、ボランティア団体等の協力、近隣住民の理解などを挙げていますが、これらの課題をクリアするのに、東京都が都立公園内に場所の提供を行う用意があることは既にお伝えをしています。昨年視察させていただいた杉並区の都立公園の活用を見れば、駐車場の確保も必要なく、近隣住民との摩擦も、区立公園に比べればかなり少ないと考えます。ボランティアにつきましても声を上げてくださっている区民が既にいることから、設置は難しい話ではないと受け止めています。
余談ですが、以前御答弁をいただいた際、都立城北中央公園に既に設置されているとお答えをいただきましたが、該当公園は、練馬区と板橋区をまたぐ都立公園であり、園内の設置箇所は板橋区サイドであることを申し添えます。その上で、設置されている都立城北公園、他の自治体の事例などを参考に研究するとして、３年がたとうとする今、区の御所見をお聞かせください。
以上、通告に基づき、各項目について質問を申し上げました。これらの質問は、練馬区に住む区民の皆様から寄せられた意見を基にまとめた質問であります。区民との協働をうたう区長並びに理事者の皆様におかれましては、真心ある答弁に努めていただきますようお願い申し上げます。
御清聴誠にありがとうございました。
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#405 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#406 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#407 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館・貫井図書館の再整備については、コンストラクション・マネジメントを実施しています。その一環として行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっていることが示されました。区が予定している工期では、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いとされています。これを受け、来年度の着工は見送ることとしました。
美術館・貫井図書館の再整備の方針に変更はありません。実現に向け、引き続き建設市場の動向を注視しながら、適切に判断してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、技監及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
都市整備部長#408 / 495
◎都市整備部長 私から、補助133号線の整備についてお答えします。
新青梅街道から千川通りまでの区間は、既に完成している北側区間と連続することにより、中杉通りの混雑緩和に寄与するものと考えています。
現在、東京都において用地取得を進めており、令和６年度末までの用地取得率は約24％となっています。用地取得を精力的に進め、早期に整備するよう東京都に働きかけていきます。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
建築・開発担当部長#409 / 495
◎建築・開発担当部長 私から、住宅施策についてお答えします。
国の統計資料では、住宅のストック数は既に充足し、区内においても空き家が見受けられる状況である一方、高齢者やひとり親等の世帯が入居できる住宅が不足しています。入居した単身高齢者の孤独死への不安などから、賃貸物件の提供をためらうことなどが課題となっており、家主の理解促進を図ることが必要です。
家主の不安を軽減するため、高齢者在宅生活あんしん事業の活用を推奨しているところであり、住まい確保支援事業においては、家主が希望する場合、本制度の利用を条件としています。
また、今年度から高齢者等と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実しました。
不動産団体や福祉団体を外部委員として構成する居住支援協議会から御意見を伺いながら、家主への制度の周知と理解促進を図り、要配慮者向け住宅の確保を進めてまいります。
次に、区営住宅の建て替えについてです。
令和４年４月、練馬区営住宅長寿命化計画を改定し、令和13年度までの計画を定めました。計画では、区営住宅の耐用年数を建設後70年を目安に最長80年としました。区営住宅は、建設後16年から46年であり、当面は適切に維持管理、活用していくことが必要であると考えています。
また、３ＤＫの住戸を単身高齢者向けの２戸に増やすペアリフォーム工事は、改修可能な住戸は限られていますが、該当する住宅が実施可能となり次第、速やかに工事を行ってまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
前川燿男区長#410 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和７年度当初予算は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続・発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけました。一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#411 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和７年度当初予算は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続・発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけました。一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#412 / 495
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和７年度当初予算は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続・発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけました。一般会計予算額は3,517億円、昨年度比286億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は58億円に拡大すると見込んでいます。ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#413 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、小中学校の安全対策についてです。
先月発生した立川市の事件は、当該校の児童の心に深い傷を負わせ、保護者を不安に陥れる許し難い凶行であります。
事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
現在も各学校では教育活動中の出入口を限定するとともに、門扉の施錠を行い、来校時の用件等を聞き取った上で開錠するなどの対策をしており、保護者であっても、明確な用件がなければ、校舎内に簡単には入れないルールになっています。
こうした取組を行っていても、今回の事件のような侵入者を完全に防ぐことは難しい現状があります。そのため、各学校では、万一不審者が侵入した場合に備え、年１回以上の不審者対応訓練を必ず行っています。
昨年度からは警察と連携し、実際に110番通報を行い、警察官が駆けつけるまでの対応を検証する、より実践的な取組も開始しました。
児童・生徒の安全は何よりも優先されるべきものです。そのためにも、保護者や地域と良好な関係を築くことは欠かせません。現在も学校安全安心ボランティアなど、多くの御協力をいただいています。学校の安全対策の重要性を保護者や地域の皆様に御理解いただくよう努めながら、引き続き開かれた学校づくりの推進と安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
初めに、コロナ禍後の状況についてです。
現在、各学校では、コロナ禍に講じた制限を徐々に解除し、授業や給食の時間、運動会などの各行事も含め、おおむね従前どおりの教育活動を実施しています。また、コロナ禍をきっかけに導入されたオンライン授業やタブレット端末を使った学習については、不登校児童・生徒の学習支援や家庭での自主学習などに活用しています。
区内の不登校児童・生徒数については、コロナ禍前の令和元年度の900人から、令和５年度には1,648人となり、この４年間で約1.8倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
次に、不登校児童・生徒等への支援についてです。
区教育委員会では、令和５年８月に策定した不登校対策方針に基づき、児童・生徒の将来的な社会的自立に向け、区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業等、継続した支援に取り組んでいます。
学校では主に学級担任やスクールカウンセラー、心のふれあい相談員が、区内４か所の教育相談室では心理職の職員が、不登校に悩む保護者や児童・生徒の相談に応じ、一人一人の状況を把握した上で様々な学習支援や居場所があることを伝えています。
また現在、保護者や教員向けに不登校の受け止め方や支援事業などを分かりやすく紹介するパンフレットの作成を進めています。
今後も、より分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、長期欠席児童・生徒についてです。
長期欠席児童・生徒は、国の定義では年間30日以上累計して欠席している児童・生徒であり、不登校のほか、近年、病気による欠席者数が増加しています。長期欠席の理由は様々であり、特に登校再開時には当該児童・生徒の負担に配慮するなど、学校と家庭、関係機関が連携し、きめ細やかな相談・支援を行っています。
教員に対しては、実際の事例に基づきグループワークを行って対応策を考える研修や、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
また、各学校で、休みが続く児童・生徒への支援策を協議する校内支援会議にスクールカウンセラー等の専門職を加え、多角的な視点で検討を進めています。
今後もこうした取組を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#414 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、英語教育についてです。
区では、グローバル社会をたくましく生き抜く資質、能力を持った子どもたちの育成を目指し、英語教育の充実に取り組んでいます。小学校は全ての授業に、中学校は週１回の授業にＡＬＴを派遣しているほか、小学校６年生での英語４技能検定、中学校１年生でのイングリッシュキャンプ、中学校２・３年生を対象とした英検検定料の補助など、区独自の取組を行っています。
こうした取組の結果、本区の英検３級相当以上の英語力を持つ生徒の割合は72.1％となっており、国平均の52.4％、都平均の61.8％を大きく上回っています。
次に、校則についてです。
教育委員会では、各学校に対して毎年、校則の提出を求め、その内容を確認しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者の意見を聴取した上で継続的に見直しを行うよう助言指導しています。
国が策定した生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は提要に基づき、適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配付します。引き続き、安全で栄養バランスの取れた質の高い学校給食を提供してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。教育委員会では、リーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出し、校長会で周知しています。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配付やメールでの啓発も行っています。
また、従来から教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気などを行っています。
柔軟剤などの製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区独自に学校内での製品使用に関するガイドラインを策定する考えはありません。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
建築・開発担当部長#415 / 495
◎建築・開発担当部長 私から、住宅施策についてお答えします。
国の統計資料では、住宅のストック数は既に充足し、区内においても空き家が見受けられる状況である一方、高齢者やひとり親等の世帯が入居できる住宅が不足しています。入居した単身高齢者の孤独死への不安などから、賃貸物件の提供をためらうことなどが課題となっており、家主の理解促進を図ることが必要です。
家主の不安を軽減するため、高齢者在宅生活あんしん事業の活用を推奨しているところであり、住まい確保支援事業においては、家主が希望する場合、本制度の利用を条件としています。
また、今年度から高齢者等と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実しました。
不動産団体や福祉団体を外部委員として構成する居住支援協議会から御意見を伺いながら、家主への制度の周知と理解促進を図り、要配慮者向け住宅の確保を進めてまいります。
次に、区営住宅の建て替えについてです。
令和４年４月、練馬区営住宅長寿命化計画を改定し、令和13年度までの計画を定めました。計画では、区営住宅の耐用年数を建設後70年を目安に最長80年としました。区営住宅は、建設後16年から46年であり、当面は適切に維持管理、活用していくことが必要であると考えています。
また、３ＤＫの住戸を単身高齢者向けの２戸に増やすペアリフォーム工事は、改修可能な住戸は限られていますが、該当する住宅が実施可能となり次第、速やかに工事を行ってまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
三浦康彰教育長#416 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、英語教育についてです。
区では、グローバル社会をたくましく生き抜く資質、能力を持った子どもたちの育成を目指し、英語教育の充実に取り組んでいます。小学校は全ての授業に、中学校は週１回の授業にＡＬＴを派遣しているほか、小学校６年生での英語４技能検定、中学校１年生でのイングリッシュキャンプ、中学校２・３年生を対象とした英検検定料の補助など、区独自の取組を行っています。
こうした取組の結果、本区の英検３級相当以上の英語力を持つ生徒の割合は72.1％となっており、国平均の52.4％、都平均の61.8％を大きく上回っています。
次に、校則についてです。
教育委員会では、各学校に対して毎年、校則の提出を求め、その内容を確認しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者の意見を聴取した上で継続的に見直しを行うよう助言指導しています。
国が策定した生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は提要に基づき、適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配付します。引き続き、安全で栄養バランスの取れた質の高い学校給食を提供してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。教育委員会では、リーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出し、校長会で周知しています。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配付やメールでの啓発も行っています。
また、従来から教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気などを行っています。
柔軟剤などの製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区独自に学校内での製品使用に関するガイドラインを策定する考えはありません。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
三浦康彰教育長#417 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、小中学校の安全対策についてです。
先月発生した立川市の事件は、当該校の児童の心に深い傷を負わせ、保護者を不安に陥れる許し難い凶行であります。
事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
現在も各学校では教育活動中の出入口を限定するとともに、門扉の施錠を行い、来校時の用件等を聞き取った上で開錠するなどの対策をしており、保護者であっても、明確な用件がなければ、校舎内に簡単には入れないルールになっています。
こうした取組を行っていても、今回の事件のような侵入者を完全に防ぐことは難しい現状があります。そのため、各学校では、万一不審者が侵入した場合に備え、年１回以上の不審者対応訓練を必ず行っています。
昨年度からは警察と連携し、実際に110番通報を行い、警察官が駆けつけるまでの対応を検証する、より実践的な取組も開始しました。
児童・生徒の安全は何よりも優先されるべきものです。そのためにも、保護者や地域と良好な関係を築くことは欠かせません。現在も学校安全安心ボランティアなど、多くの御協力をいただいています。学校の安全対策の重要性を保護者や地域の皆様に御理解いただくよう努めながら、引き続き開かれた学校づくりの推進と安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
初めに、コロナ禍後の状況についてです。
現在、各学校では、コロナ禍に講じた制限を徐々に解除し、授業や給食の時間、運動会などの各行事も含め、おおむね従前どおりの教育活動を実施しています。また、コロナ禍をきっかけに導入されたオンライン授業やタブレット端末を使った学習については、不登校児童・生徒の学習支援や家庭での自主学習などに活用しています。
区内の不登校児童・生徒数については、コロナ禍前の令和元年度の900人から、令和５年度には1,648人となり、この４年間で約1.8倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
次に、不登校児童・生徒等への支援についてです。
区教育委員会では、令和５年８月に策定した不登校対策方針に基づき、児童・生徒の将来的な社会的自立に向け、区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業等、継続した支援に取り組んでいます。
学校では主に学級担任やスクールカウンセラー、心のふれあい相談員が、区内４か所の教育相談室では心理職の職員が、不登校に悩む保護者や児童・生徒の相談に応じ、一人一人の状況を把握した上で様々な学習支援や居場所があることを伝えています。
また現在、保護者や教員向けに不登校の受け止め方や支援事業などを分かりやすく紹介するパンフレットの作成を進めています。
今後も、より分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、長期欠席児童・生徒についてです。
長期欠席児童・生徒は、国の定義では年間30日以上累計して欠席している児童・生徒であり、不登校のほか、近年、病気による欠席者数が増加しています。長期欠席の理由は様々であり、特に登校再開時には当該児童・生徒の負担に配慮するなど、学校と家庭、関係機関が連携し、きめ細やかな相談・支援を行っています。
教員に対しては、実際の事例に基づきグループワークを行って対応策を考える研修や、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
また、各学校で、休みが続く児童・生徒への支援策を協議する校内支援会議にスクールカウンセラー等の専門職を加え、多角的な視点で検討を進めています。
今後もこうした取組を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#418 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、小中学校の安全対策についてです。
先月発生した立川市の事件は、当該校の児童の心に深い傷を負わせ、保護者を不安に陥れる許し難い凶行であります。
事件を受け、翌日に各学校に対し、教育活動中の門扉の施錠、来校者への声かけを徹底すること、児童・生徒に対して不審者が侵入したときに取るべき行動を確認する安全指導を実施すること、不審者対応訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うことなどを通知しました。
現在も各学校では教育活動中の出入口を限定するとともに、門扉の施錠を行い、来校時の用件等を聞き取った上で開錠するなどの対策をしており、保護者であっても、明確な用件がなければ、校舎内に簡単には入れないルールになっています。
こうした取組を行っていても、今回の事件のような侵入者を完全に防ぐことは難しい現状があります。そのため、各学校では、万一不審者が侵入した場合に備え、年１回以上の不審者対応訓練を必ず行っています。
昨年度からは警察と連携し、実際に110番通報を行い、警察官が駆けつけるまでの対応を検証する、より実践的な取組も開始しました。
児童・生徒の安全は何よりも優先されるべきものです。そのためにも、保護者や地域と良好な関係を築くことは欠かせません。現在も学校安全安心ボランティアなど、多くの御協力をいただいています。学校の安全対策の重要性を保護者や地域の皆様に御理解いただくよう努めながら、引き続き開かれた学校づくりの推進と安全対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、不登校対策についてです。
初めに、コロナ禍後の状況についてです。
現在、各学校では、コロナ禍に講じた制限を徐々に解除し、授業や給食の時間、運動会などの各行事も含め、おおむね従前どおりの教育活動を実施しています。また、コロナ禍をきっかけに導入されたオンライン授業やタブレット端末を使った学習については、不登校児童・生徒の学習支援や家庭での自主学習などに活用しています。
区内の不登校児童・生徒数については、コロナ禍前の令和元年度の900人から、令和５年度には1,648人となり、この４年間で約1.8倍に増加しています。現在も増加傾向は続いており、国等の分析では、コロナ禍における児童・生徒の登校意欲の低下傾向がいまだ継続しているほか、令和元年度に国が示した、登校するという結果のみを目標としないという考え方が学校や保護者に浸透してきたことなどが挙げられています。
次に、不登校児童・生徒等への支援についてです。
区教育委員会では、令和５年８月に策定した不登校対策方針に基づき、児童・生徒の将来的な社会的自立に向け、区独自の支援員を全校に配置し、校内の居場所を確保するほか、トライ、フリーマインド事業、校外の居場所支援事業等、継続した支援に取り組んでいます。
学校では主に学級担任やスクールカウンセラー、心のふれあい相談員が、区内４か所の教育相談室では心理職の職員が、不登校に悩む保護者や児童・生徒の相談に応じ、一人一人の状況を把握した上で様々な学習支援や居場所があることを伝えています。
また現在、保護者や教員向けに不登校の受け止め方や支援事業などを分かりやすく紹介するパンフレットの作成を進めています。
今後も、より分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、長期欠席児童・生徒についてです。
長期欠席児童・生徒は、国の定義では年間30日以上累計して欠席している児童・生徒であり、不登校のほか、近年、病気による欠席者数が増加しています。長期欠席の理由は様々であり、特に登校再開時には当該児童・生徒の負担に配慮するなど、学校と家庭、関係機関が連携し、きめ細やかな相談・支援を行っています。
教員に対しては、実際の事例に基づきグループワークを行って対応策を考える研修や、保護者や児童・生徒との接し方を学ぶ研修等を行い、対応力の向上を図っています。
また、各学校で、休みが続く児童・生徒への支援策を協議する校内支援会議にスクールカウンセラー等の専門職を加え、多角的な視点で検討を進めています。
今後もこうした取組を充実してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
建築・開発担当部長#419 / 495
◎建築・開発担当部長 私から、住宅施策についてお答えします。
国の統計資料では、住宅のストック数は既に充足し、区内においても空き家が見受けられる状況である一方、高齢者やひとり親等の世帯が入居できる住宅が不足しています。入居した単身高齢者の孤独死への不安などから、賃貸物件の提供をためらうことなどが課題となっており、家主の理解促進を図ることが必要です。
家主の不安を軽減するため、高齢者在宅生活あんしん事業の活用を推奨しているところであり、住まい確保支援事業においては、家主が希望する場合、本制度の利用を条件としています。
また、今年度から高齢者等と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実しました。
不動産団体や福祉団体を外部委員として構成する居住支援協議会から御意見を伺いながら、家主への制度の周知と理解促進を図り、要配慮者向け住宅の確保を進めてまいります。
次に、区営住宅の建て替えについてです。
令和４年４月、練馬区営住宅長寿命化計画を改定し、令和13年度までの計画を定めました。計画では、区営住宅の耐用年数を建設後70年を目安に最長80年としました。区営住宅は、建設後16年から46年であり、当面は適切に維持管理、活用していくことが必要であると考えています。
また、３ＤＫの住戸を単身高齢者向けの２戸に増やすペアリフォーム工事は、改修可能な住戸は限られていますが、該当する住宅が実施可能となり次第、速やかに工事を行ってまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
三浦康彰教育長#420 / 495
◎三浦康彰教育長 私から教育についてお答えします。
初めに、英語教育についてです。
区では、グローバル社会をたくましく生き抜く資質、能力を持った子どもたちの育成を目指し、英語教育の充実に取り組んでいます。小学校は全ての授業に、中学校は週１回の授業にＡＬＴを派遣しているほか、小学校６年生での英語４技能検定、中学校１年生でのイングリッシュキャンプ、中学校２・３年生を対象とした英検検定料の補助など、区独自の取組を行っています。
こうした取組の結果、本区の英検３級相当以上の英語力を持つ生徒の割合は72.1％となっており、国平均の52.4％、都平均の61.8％を大きく上回っています。
次に、校則についてです。
教育委員会では、各学校に対して毎年、校則の提出を求め、その内容を確認しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者の意見を聴取した上で継続的に見直しを行うよう助言指導しています。
国が策定した生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は提要に基づき、適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
次に、学校給食についてです。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において、既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。米などの食材価格の上昇が今後も継続する見込みであることから、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配付します。引き続き、安全で栄養バランスの取れた質の高い学校給食を提供してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。教育委員会では、リーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出し、校長会で周知しています。症状を訴える児童の保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配付やメールでの啓発も行っています。
また、従来から教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や換気などを行っています。
柔軟剤などの製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。区独自に学校内での製品使用に関するガイドラインを策定する考えはありません。
私からは以上です。
〔小山和久技監登壇〕
総務部長#421 / 495
◎総務部長 私から公共事業における担い手不足についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。
区は、工事や委託事業の発注に当たり十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
賃金を含めた労働条件は、一義的に事業者の責任により整備されるものです。公契約条例による労働報酬の規定については、法律で定める最低賃金のような強制力はなく、履行状況の確認方法など実効性の確保に課題があると考えます。
昨年６月、担い手３法が改正され、建設業法に国の中央建設業審議会が労務費の基準を作成し、その実施を勧告することができる旨の規定が新たに設けられました。
現在、国において労務費の基準と労働者の賃金の行き渡りについて具体的な議論が行われています。事業者から労働者に適正な賃金が支払われる必要があることから、区はその動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
区の委託事業や指定管理者制度導入施設では、契約前に業務の内容や必要な専門性を事業者と協議し、公定価格や他自治体の事例等を参考に、それぞれの専門性に即した人件費を算定しております。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
三浦康彰教育長#422 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、情報リテラシーについてです。
各学校では、情報を取り扱う際に必要となる知識・技能等を学年別、体系的に整理した「情報活用能力練馬区モデル」を活用し、情報リテラシー能力の育成に取り組んでいます。
また、小学校５年生と中学校２年生を対象とした情報モラル講習会では、実際の事例等を用いながら、情報の適切な取捨選択の仕方やＳＮＳを扱う上での注意点等を学んでいます。
引き続き、工夫を重ねながら、必要な能力の育成に取り組んでまいります。
次に、子どもの朝の居場所についてです。
現在多くの区立小学校では、教員の勤務開始時間に合わせて、児童の登校時間を８時15分から25分までとしています。一方、保護者の出勤時間との関係で、登校時間より前に登校する子どもたちが一定数いることから、管理職や早めに出勤した教員が８時前に校門を開け、校庭や校舎の昇降口前に子どもたちを迎え入れていることを多くの学校から聞いています。今後も共働き家庭の増加等に伴い、朝の子どもの居場所に関する保護者のニーズが増加していくことが想定されます。
こうした中、昨年12月にこども家庭庁と文部科学省は、放課後児童対策パッケージ2025を策定し、朝の子どもの居場所づくりを推進していく方向性を示しました。現在、実態把握に向けた全国調査が実施されています。区教育委員会としては、各学校の実態把握に努めるとともに、国の調査の結果や他自治体の事例を踏まえながら、朝の子どもの居場所づくりについて検討してまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
技監#423 / 495
◎技監 私から公園についてお答えします。
公園利用については、利用者や近隣の方々などから様々な御意見が寄せられています。近年は、ボール遊び、花火の使用、犬の散歩など、利用制限を緩和してほしいとの御要望がある一方で、制限の継続、強化を求める声もいただいています。また、夏場の公園利用についても、日よけの設置や水遊びなど、様々な御要望をいただいています。リニューアルを行う平成つつじ公園では、御意見などを踏まえ、噴水デッキを設置する予定です。
公園改修を計画的に進めるため、来年度（仮称）公園等改修計画を策定します。今月29日から区内12か所で、地域ごとのオープンハウスを開催します。オープンハウスでは、改修計画の考え方を説明するとともに、夏場の暑さ対策や花火の使用など、公園利用に関する御意見も伺います。
区民の皆様に親しまれ、地域の公園がより魅力的になるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
総務部長#424 / 495
◎総務部長 私から公共事業における担い手不足についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。
区は、工事や委託事業の発注に当たり十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
賃金を含めた労働条件は、一義的に事業者の責任により整備されるものです。公契約条例による労働報酬の規定については、法律で定める最低賃金のような強制力はなく、履行状況の確認方法など実効性の確保に課題があると考えます。
昨年６月、担い手３法が改正され、建設業法に国の中央建設業審議会が労務費の基準を作成し、その実施を勧告することができる旨の規定が新たに設けられました。
現在、国において労務費の基準と労働者の賃金の行き渡りについて具体的な議論が行われています。事業者から労働者に適正な賃金が支払われる必要があることから、区はその動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
区の委託事業や指定管理者制度導入施設では、契約前に業務の内容や必要な専門性を事業者と協議し、公定価格や他自治体の事例等を参考に、それぞれの専門性に即した人件費を算定しております。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
技監#425 / 495
◎技監 私から公園についてお答えします。
公園利用については、利用者や近隣の方々などから様々な御意見が寄せられています。近年は、ボール遊び、花火の使用、犬の散歩など、利用制限を緩和してほしいとの御要望がある一方で、制限の継続、強化を求める声もいただいています。また、夏場の公園利用についても、日よけの設置や水遊びなど、様々な御要望をいただいています。リニューアルを行う平成つつじ公園では、御意見などを踏まえ、噴水デッキを設置する予定です。
公園改修を計画的に進めるため、来年度（仮称）公園等改修計画を策定します。今月29日から区内12か所で、地域ごとのオープンハウスを開催します。オープンハウスでは、改修計画の考え方を説明するとともに、夏場の暑さ対策や花火の使用など、公園利用に関する御意見も伺います。
区民の皆様に親しまれ、地域の公園がより魅力的になるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
技監#426 / 495
◎技監 私から公園についてお答えします。
公園利用については、利用者や近隣の方々などから様々な御意見が寄せられています。近年は、ボール遊び、花火の使用、犬の散歩など、利用制限を緩和してほしいとの御要望がある一方で、制限の継続、強化を求める声もいただいています。また、夏場の公園利用についても、日よけの設置や水遊びなど、様々な御要望をいただいています。リニューアルを行う平成つつじ公園では、御意見などを踏まえ、噴水デッキを設置する予定です。
公園改修を計画的に進めるため、来年度（仮称）公園等改修計画を策定します。今月29日から区内12か所で、地域ごとのオープンハウスを開催します。オープンハウスでは、改修計画の考え方を説明するとともに、夏場の暑さ対策や花火の使用など、公園利用に関する御意見も伺います。
区民の皆様に親しまれ、地域の公園がより魅力的になるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
総務部長#427 / 495
◎総務部長 私から公共事業における担い手不足についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。
区は、工事や委託事業の発注に当たり十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
賃金を含めた労働条件は、一義的に事業者の責任により整備されるものです。公契約条例による労働報酬の規定については、法律で定める最低賃金のような強制力はなく、履行状況の確認方法など実効性の確保に課題があると考えます。
昨年６月、担い手３法が改正され、建設業法に国の中央建設業審議会が労務費の基準を作成し、その実施を勧告することができる旨の規定が新たに設けられました。
現在、国において労務費の基準と労働者の賃金の行き渡りについて具体的な議論が行われています。事業者から労働者に適正な賃金が支払われる必要があることから、区はその動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
区の委託事業や指定管理者制度導入施設では、契約前に業務の内容や必要な専門性を事業者と協議し、公定価格や他自治体の事例等を参考に、それぞれの専門性に即した人件費を算定しております。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
こども家庭部長#428 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、学級閉鎖等による子どもの預け先確保についてです。
学童クラブでは、対応する小学校と連携して１日保育を実施しています。病児・病後児保育の直近３か月の利用人数は、昨年度と同等の状況です。こども誰でも通園事業は、現在、私立保育所等21か所で試行しています。多くの施設で実施できるよう、区独自に運営費補助の拡充を図っています。事業者からは、本事業の実施により、経営の安定化や将来的な入園増への期待を伺っています。
引き続き事業者が安定的に運営できるよう取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として、各学校において自主的・自立的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行うとともに、個人情報保護の手引きを作成し、ＰＴＡにおける注意点など、運営に生かしていただいています。
また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後ともＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上であります。
こども家庭部長#429 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、学級閉鎖等による子どもの預け先確保についてです。
学童クラブでは、対応する小学校と連携して１日保育を実施しています。病児・病後児保育の直近３か月の利用人数は、昨年度と同等の状況です。こども誰でも通園事業は、現在、私立保育所等21か所で試行しています。多くの施設で実施できるよう、区独自に運営費補助の拡充を図っています。事業者からは、本事業の実施により、経営の安定化や将来的な入園増への期待を伺っています。
引き続き事業者が安定的に運営できるよう取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として、各学校において自主的・自立的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行うとともに、個人情報保護の手引きを作成し、ＰＴＡにおける注意点など、運営に生かしていただいています。
また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後ともＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上であります。
こども家庭部長#430 / 495
◎こども家庭部長 私から、子育て施策とＰＴＡについてお答えします。
初めに、学級閉鎖等による子どもの預け先確保についてです。
学童クラブでは、対応する小学校と連携して１日保育を実施しています。病児・病後児保育の直近３か月の利用人数は、昨年度と同等の状況です。こども誰でも通園事業は、現在、私立保育所等21か所で試行しています。多くの施設で実施できるよう、区独自に運営費補助の拡充を図っています。事業者からは、本事業の実施により、経営の安定化や将来的な入園増への期待を伺っています。
引き続き事業者が安定的に運営できるよう取り組んでまいります。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、社会教育関係団体として、各学校において自主的・自立的に運営が行われています。教育委員会では、これまでも小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会からの効率的な運営や役員等の負担軽減などに関する相談に応じ、適宜助言を行うとともに、個人情報保護の手引きを作成し、ＰＴＡにおける注意点など、運営に生かしていただいています。
また、同連合協議会が合同でＰＴＡ活動のしおりを作成した際にも、協力しています。
今後ともＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
私からは以上であります。
三浦康彰教育長#431 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、情報リテラシーについてです。
各学校では、情報を取り扱う際に必要となる知識・技能等を学年別、体系的に整理した「情報活用能力練馬区モデル」を活用し、情報リテラシー能力の育成に取り組んでいます。
また、小学校５年生と中学校２年生を対象とした情報モラル講習会では、実際の事例等を用いながら、情報の適切な取捨選択の仕方やＳＮＳを扱う上での注意点等を学んでいます。
引き続き、工夫を重ねながら、必要な能力の育成に取り組んでまいります。
次に、子どもの朝の居場所についてです。
現在多くの区立小学校では、教員の勤務開始時間に合わせて、児童の登校時間を８時15分から25分までとしています。一方、保護者の出勤時間との関係で、登校時間より前に登校する子どもたちが一定数いることから、管理職や早めに出勤した教員が８時前に校門を開け、校庭や校舎の昇降口前に子どもたちを迎え入れていることを多くの学校から聞いています。今後も共働き家庭の増加等に伴い、朝の子どもの居場所に関する保護者のニーズが増加していくことが想定されます。
こうした中、昨年12月にこども家庭庁と文部科学省は、放課後児童対策パッケージ2025を策定し、朝の子どもの居場所づくりを推進していく方向性を示しました。現在、実態把握に向けた全国調査が実施されています。区教育委員会としては、各学校の実態把握に努めるとともに、国の調査の結果や他自治体の事例を踏まえながら、朝の子どもの居場所づくりについて検討してまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#432 / 495
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、情報リテラシーについてです。
各学校では、情報を取り扱う際に必要となる知識・技能等を学年別、体系的に整理した「情報活用能力練馬区モデル」を活用し、情報リテラシー能力の育成に取り組んでいます。
また、小学校５年生と中学校２年生を対象とした情報モラル講習会では、実際の事例等を用いながら、情報の適切な取捨選択の仕方やＳＮＳを扱う上での注意点等を学んでいます。
引き続き、工夫を重ねながら、必要な能力の育成に取り組んでまいります。
次に、子どもの朝の居場所についてです。
現在多くの区立小学校では、教員の勤務開始時間に合わせて、児童の登校時間を８時15分から25分までとしています。一方、保護者の出勤時間との関係で、登校時間より前に登校する子どもたちが一定数いることから、管理職や早めに出勤した教員が８時前に校門を開け、校庭や校舎の昇降口前に子どもたちを迎え入れていることを多くの学校から聞いています。今後も共働き家庭の増加等に伴い、朝の子どもの居場所に関する保護者のニーズが増加していくことが想定されます。
こうした中、昨年12月にこども家庭庁と文部科学省は、放課後児童対策パッケージ2025を策定し、朝の子どもの居場所づくりを推進していく方向性を示しました。現在、実態把握に向けた全国調査が実施されています。区教育委員会としては、各学校の実態把握に努めるとともに、国の調査の結果や他自治体の事例を踏まえながら、朝の子どもの居場所づくりについて検討してまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
上野ひろみ議長#433 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時50分散会
企画部長#434 / 495
◎企画部長 私から、財政運営とマイナポイントの活用についてお答えします。
令和７年度予算編成に当たっては、枠配分予算のゼロシーリングを継続し、事業の必要性や効果を検証の上、スクラップアンドビルド、執行実績に基づく事業費の精査などに取り組みました。ＲＰＡやＢＰＲなどを活用した業務の効率化も進めています。加えて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の調達共同調達事業を活用したパソコンの更新、競り下げ入札方式による再エネ電力の導入など、創意工夫を凝らして歳出削減に取り組みました。さらに、様々な財源の確保等に努めた結果、予算編成開始時に見込まれた約300億円の財源不足額を231億円まで圧縮することができました。
区は、これまでも区有地の売却やコインパーキング化、旧光が丘第三小学校や旧高野台運動場用地の貸付けなどを行ってきました。来年度開設を目指す光が丘医療福祉プラザについても、用地や建物は有償貸付けとし、財源の確保を図っています。
今後も区有財産の有効活用に努めるとともに、寄附の拡充、広告収入の確保、基金の運用など、歳入確保の取組を進めてまいります。
次に、マイナポイントの活用についてです。
自治体マイナポイント事業は、自治体が主体となり、マイナンバーカード所有者に対し、キャッシュレスポイントの付与を行う事業です。一部の自治体で給付事業やアンケートに回答した方へのインセンティブなどとして活用した事例があります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤「東京都公式アプリ」を今月リリースする予定であり、アプリをダウンロードしてマイナンバーカードで本人認証した場合、７千円分の都独自のポイントを付与するキャンペーンを今年秋頃から始めると聞いています。引き続き東京都や他自治体の動向を注視し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
上野ひろみ議長#435 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時50分散会
上野ひろみ議長#436 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時50分散会
企画部長#437 / 495
◎企画部長 私から事業者の支援についてお答えします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と合わせて実施するものです。これらの施設や事業所は、社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は、国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
今後の対応については、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
企画部長#438 / 495
◎企画部長 私から事業者の支援についてお答えします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と合わせて実施するものです。これらの施設や事業所は、社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は、国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
今後の対応については、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#439 / 495
◎人事戦略担当部長 私から区職員の熱中症対策についてお答えします。
区はこれまでも熱中症予防として、庁内掲示板や朝礼などで注意喚起を行っています。屋外で作業する清掃事務所職員などには、ネッククーラーや空調服、経口補水液や冷却用品等を配付するほか、緊急時の連絡体制を整備するなど、職員の熱中症対策に取り組んできました。
令和７年６月１日から労働安全衛生規則が改正され、事業者には熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、対応手順の作成、関係者への周知が義務づけられました。
今回の規則改正を受け、改めて５月末に全職場へ通知を発出し、熱中症のおそれがある職場において対応手順の作成など対策を強化しました。
引き続き、職員の安全と健康を守るため、熱中症の予防などに努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#440 / 495
◎人事戦略担当部長 私から区職員の熱中症対策についてお答えします。
区はこれまでも熱中症予防として、庁内掲示板や朝礼などで注意喚起を行っています。屋外で作業する清掃事務所職員などには、ネッククーラーや空調服、経口補水液や冷却用品等を配付するほか、緊急時の連絡体制を整備するなど、職員の熱中症対策に取り組んできました。
令和７年６月１日から労働安全衛生規則が改正され、事業者には熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、対応手順の作成、関係者への周知が義務づけられました。
今回の規則改正を受け、改めて５月末に全職場へ通知を発出し、熱中症のおそれがある職場において対応手順の作成など対策を強化しました。
引き続き、職員の安全と健康を守るため、熱中症の予防などに努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
人事戦略担当部長#441 / 495
◎人事戦略担当部長 私から区職員の熱中症対策についてお答えします。
区はこれまでも熱中症予防として、庁内掲示板や朝礼などで注意喚起を行っています。屋外で作業する清掃事務所職員などには、ネッククーラーや空調服、経口補水液や冷却用品等を配付するほか、緊急時の連絡体制を整備するなど、職員の熱中症対策に取り組んできました。
令和７年６月１日から労働安全衛生規則が改正され、事業者には熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、対応手順の作成、関係者への周知が義務づけられました。
今回の規則改正を受け、改めて５月末に全職場へ通知を発出し、熱中症のおそれがある職場において対応手順の作成など対策を強化しました。
引き続き、職員の安全と健康を守るため、熱中症の予防などに努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
企画部長#442 / 495
◎企画部長 私から、財政運営とマイナポイントの活用についてお答えします。
令和７年度予算編成に当たっては、枠配分予算のゼロシーリングを継続し、事業の必要性や効果を検証の上、スクラップアンドビルド、執行実績に基づく事業費の精査などに取り組みました。ＲＰＡやＢＰＲなどを活用した業務の効率化も進めています。加えて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の調達共同調達事業を活用したパソコンの更新、競り下げ入札方式による再エネ電力の導入など、創意工夫を凝らして歳出削減に取り組みました。さらに、様々な財源の確保等に努めた結果、予算編成開始時に見込まれた約300億円の財源不足額を231億円まで圧縮することができました。
区は、これまでも区有地の売却やコインパーキング化、旧光が丘第三小学校や旧高野台運動場用地の貸付けなどを行ってきました。来年度開設を目指す光が丘医療福祉プラザについても、用地や建物は有償貸付けとし、財源の確保を図っています。
今後も区有財産の有効活用に努めるとともに、寄附の拡充、広告収入の確保、基金の運用など、歳入確保の取組を進めてまいります。
次に、マイナポイントの活用についてです。
自治体マイナポイント事業は、自治体が主体となり、マイナンバーカード所有者に対し、キャッシュレスポイントの付与を行う事業です。一部の自治体で給付事業やアンケートに回答した方へのインセンティブなどとして活用した事例があります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤「東京都公式アプリ」を今月リリースする予定であり、アプリをダウンロードしてマイナンバーカードで本人認証した場合、７千円分の都独自のポイントを付与するキャンペーンを今年秋頃から始めると聞いています。引き続き東京都や他自治体の動向を注視し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#443 / 495
◎企画部長 私から、財政運営とマイナポイントの活用についてお答えします。
令和７年度予算編成に当たっては、枠配分予算のゼロシーリングを継続し、事業の必要性や効果を検証の上、スクラップアンドビルド、執行実績に基づく事業費の精査などに取り組みました。ＲＰＡやＢＰＲなどを活用した業務の効率化も進めています。加えて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の調達共同調達事業を活用したパソコンの更新、競り下げ入札方式による再エネ電力の導入など、創意工夫を凝らして歳出削減に取り組みました。さらに、様々な財源の確保等に努めた結果、予算編成開始時に見込まれた約300億円の財源不足額を231億円まで圧縮することができました。
区は、これまでも区有地の売却やコインパーキング化、旧光が丘第三小学校や旧高野台運動場用地の貸付けなどを行ってきました。来年度開設を目指す光が丘医療福祉プラザについても、用地や建物は有償貸付けとし、財源の確保を図っています。
今後も区有財産の有効活用に努めるとともに、寄附の拡充、広告収入の確保、基金の運用など、歳入確保の取組を進めてまいります。
次に、マイナポイントの活用についてです。
自治体マイナポイント事業は、自治体が主体となり、マイナンバーカード所有者に対し、キャッシュレスポイントの付与を行う事業です。一部の自治体で給付事業やアンケートに回答した方へのインセンティブなどとして活用した事例があります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤「東京都公式アプリ」を今月リリースする予定であり、アプリをダウンロードしてマイナンバーカードで本人認証した場合、７千円分の都独自のポイントを付与するキャンペーンを今年秋頃から始めると聞いています。引き続き東京都や他自治体の動向を注視し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#444 / 495
◎企画部長 私から事業者の支援についてお答えします。
教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の支援は、都が行う物価高騰緊急対策事業と合わせて実施するものです。これらの施設や事業所は、社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状は放置できません。本来は、国が責任を持って行うべきことですが、区民生活の安定を守るため、区として支援に取り組むこととしました。
今後の対応については、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#445 / 495
◎地域文化部長 私から美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
工事費については、コンストラクション・マネジメント委託事業者から、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、ガラスの安全性についてです。
外装材として使用するガラス等の非構造部材については、脱落や飛散することがないよう、関係法令等に設計基準が規定されています。区では、仕様書で法令基準よりも地震力を割増ししており、より安全に配慮した設計を行っています。今後も関係規定にのっとり、安全性に配慮した実施設計を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#446 / 495
◎地域文化部長 私から美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
工事費については、コンストラクション・マネジメント委託事業者から、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、ガラスの安全性についてです。
外装材として使用するガラス等の非構造部材については、脱落や飛散することがないよう、関係法令等に設計基準が規定されています。区では、仕様書で法令基準よりも地震力を割増ししており、より安全に配慮した設計を行っています。今後も関係規定にのっとり、安全性に配慮した実施設計を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#447 / 495
◎地域文化部長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えします。
初めに、人材育成についてです。障害のある方がスポーツを楽しめる環境を充実するため、区では平成28年度から地域の障害者スポーツの振興を支える初級パラスポーツ指導員の養成講座を開始し、延べ173人が受講しています。指導員の皆さんは、障害のある方とない方が共にスポーツを楽しめるよう、区が実施するスポーツ・レクリエーション教室などで活躍しています。
引き続き人材の育成に取り組むとともに、活躍の場の拡充に努めてまいります。
次に、ボッチャ大会についてです。
区では令和５年度に、障害のある方がスポーツを楽しみながら障害者施設間の交流を図ることを目的としたボッチャ交流大会を初めて開催しました。参加しやすいよう競技時間やルールを工夫するとともに、職員が大会前に施設を訪問し、ルール説明や体験会を開催するなど普及活動にも取り組みました。６年度は交流大会に加え、障害のある方とない方が競う個人戦を実施しました。また、小中学生の部門を設け、多くの子どもたちがボッチャを楽しみました。
今年度は、家族や友人など身近な人と一緒にチームで参加できるようにします。
今年11月に開催予定のデフリンピックに向けて、子どもたちが多く参加するねりすぽフェスティバルなどでデフアスリートとの交流会、体験会を実施し、ユニバーサルスポーツへの理解を深める機会とします。
引き続き、障害のある方もない方も、子どもから高齢者まで、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめる機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#448 / 495
◎地域文化部長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えします。
初めに、人材育成についてです。障害のある方がスポーツを楽しめる環境を充実するため、区では平成28年度から地域の障害者スポーツの振興を支える初級パラスポーツ指導員の養成講座を開始し、延べ173人が受講しています。指導員の皆さんは、障害のある方とない方が共にスポーツを楽しめるよう、区が実施するスポーツ・レクリエーション教室などで活躍しています。
引き続き人材の育成に取り組むとともに、活躍の場の拡充に努めてまいります。
次に、ボッチャ大会についてです。
区では令和５年度に、障害のある方がスポーツを楽しみながら障害者施設間の交流を図ることを目的としたボッチャ交流大会を初めて開催しました。参加しやすいよう競技時間やルールを工夫するとともに、職員が大会前に施設を訪問し、ルール説明や体験会を開催するなど普及活動にも取り組みました。６年度は交流大会に加え、障害のある方とない方が競う個人戦を実施しました。また、小中学生の部門を設け、多くの子どもたちがボッチャを楽しみました。
今年度は、家族や友人など身近な人と一緒にチームで参加できるようにします。
今年11月に開催予定のデフリンピックに向けて、子どもたちが多く参加するねりすぽフェスティバルなどでデフアスリートとの交流会、体験会を実施し、ユニバーサルスポーツへの理解を深める機会とします。
引き続き、障害のある方もない方も、子どもから高齢者まで、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめる機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
地域文化部長#449 / 495
◎地域文化部長 私から美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,700点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
工事費については、コンストラクション・マネジメント委託事業者から、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向を踏まえると、当初想定の倍以上となる可能性もあり得ると報告を受けているところです。実際の工事費は、実施設計完了後に積算することとなります。
次に、ガラスの安全性についてです。
外装材として使用するガラス等の非構造部材については、脱落や飛散することがないよう、関係法令等に設計基準が規定されています。区では、仕様書で法令基準よりも地震力を割増ししており、より安全に配慮した設計を行っています。今後も関係規定にのっとり、安全性に配慮した実施設計を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#450 / 495
◎地域文化部長 私からパラスポーツ及びユニバーサルスポーツについてお答えします。
初めに、人材育成についてです。障害のある方がスポーツを楽しめる環境を充実するため、区では平成28年度から地域の障害者スポーツの振興を支える初級パラスポーツ指導員の養成講座を開始し、延べ173人が受講しています。指導員の皆さんは、障害のある方とない方が共にスポーツを楽しめるよう、区が実施するスポーツ・レクリエーション教室などで活躍しています。
引き続き人材の育成に取り組むとともに、活躍の場の拡充に努めてまいります。
次に、ボッチャ大会についてです。
区では令和５年度に、障害のある方がスポーツを楽しみながら障害者施設間の交流を図ることを目的としたボッチャ交流大会を初めて開催しました。参加しやすいよう競技時間やルールを工夫するとともに、職員が大会前に施設を訪問し、ルール説明や体験会を開催するなど普及活動にも取り組みました。６年度は交流大会に加え、障害のある方とない方が競う個人戦を実施しました。また、小中学生の部門を設け、多くの子どもたちがボッチャを楽しみました。
今年度は、家族や友人など身近な人と一緒にチームで参加できるようにします。
今年11月に開催予定のデフリンピックに向けて、子どもたちが多く参加するねりすぽフェスティバルなどでデフアスリートとの交流会、体験会を実施し、ユニバーサルスポーツへの理解を深める機会とします。
引き続き、障害のある方もない方も、子どもから高齢者まで、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめる機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
危機管理室長#451 / 495
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
闇バイトによる犯罪は極めて凶悪なものです。巻き込まれた本人や家族等の保護は、事案の危険性の判断や捜査状況等を踏まえ、警察等の専門機関によることが適切であり、必要です。警視庁では少しでも不安を感じたらすぐに相談いただけるよう総合相談センターで24時間体制の相談受付を行っています。区においても、ホームページ等を通じて周知するとともに、相談があった場合には、内容に応じて迅速に関係窓口へ案内していきます。
引き続き、専門機関と連携し、犯罪行為に加担しないよう周知啓発してまいります。
次に、地域の防犯対策の促進についてです。
空き巣や強盗等の犯罪被害に遭わないためには、まずは住まいの防犯対策など、自ら身を守ることが重要です。来年度個人住宅向けの防犯カメラや録画機能付ドアホンなどの購入・設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。
犯罪の抑止には、地域の防犯活動も大切です。区では、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員で組織される地域防犯防火連携組織への助成や、パトロール団体への用品支給など、活動を支援するとともに設立に向けた働きかけを行っています。日頃から町会・自治会や避難拠点運営連絡会、マンション防災会等、様々な活動を支援しており、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。こうした取組を通して、地域や近隣の方との顔の見える関係の構築に努め、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#452 / 495
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
闇バイトによる犯罪は極めて凶悪なものです。巻き込まれた本人や家族等の保護は、事案の危険性の判断や捜査状況等を踏まえ、警察等の専門機関によることが適切であり、必要です。警視庁では少しでも不安を感じたらすぐに相談いただけるよう総合相談センターで24時間体制の相談受付を行っています。区においても、ホームページ等を通じて周知するとともに、相談があった場合には、内容に応じて迅速に関係窓口へ案内していきます。
引き続き、専門機関と連携し、犯罪行為に加担しないよう周知啓発してまいります。
次に、地域の防犯対策の促進についてです。
空き巣や強盗等の犯罪被害に遭わないためには、まずは住まいの防犯対策など、自ら身を守ることが重要です。来年度個人住宅向けの防犯カメラや録画機能付ドアホンなどの購入・設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。
犯罪の抑止には、地域の防犯活動も大切です。区では、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員で組織される地域防犯防火連携組織への助成や、パトロール団体への用品支給など、活動を支援するとともに設立に向けた働きかけを行っています。日頃から町会・自治会や避難拠点運営連絡会、マンション防災会等、様々な活動を支援しており、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。こうした取組を通して、地域や近隣の方との顔の見える関係の構築に努め、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#453 / 495
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
闇バイトによる犯罪は極めて凶悪なものです。巻き込まれた本人や家族等の保護は、事案の危険性の判断や捜査状況等を踏まえ、警察等の専門機関によることが適切であり、必要です。警視庁では少しでも不安を感じたらすぐに相談いただけるよう総合相談センターで24時間体制の相談受付を行っています。区においても、ホームページ等を通じて周知するとともに、相談があった場合には、内容に応じて迅速に関係窓口へ案内していきます。
引き続き、専門機関と連携し、犯罪行為に加担しないよう周知啓発してまいります。
次に、地域の防犯対策の促進についてです。
空き巣や強盗等の犯罪被害に遭わないためには、まずは住まいの防犯対策など、自ら身を守ることが重要です。来年度個人住宅向けの防犯カメラや録画機能付ドアホンなどの購入・設置費用を助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施します。
犯罪の抑止には、地域の防犯活動も大切です。区では、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員で組織される地域防犯防火連携組織への助成や、パトロール団体への用品支給など、活動を支援するとともに設立に向けた働きかけを行っています。日頃から町会・自治会や避難拠点運営連絡会、マンション防災会等、様々な活動を支援しており、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。こうした取組を通して、地域や近隣の方との顔の見える関係の構築に努め、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#454 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ施策についてお答えします。
練馬区は、日本初の劇場用長編アニメが制作された地であり、数々の名作が生まれています。区内にはアニメ関連の事業者が集積しており、アニメは練馬区の特色となっています。この特色を生かし、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置や、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行、「ねりまアニメーションサイト」などにより、区のアニメ文化の普及、魅力発信を行っています。今年度の「アニメプロジェクトｉｎ大泉」では、中野区、杉並区、豊島区に出展いただき、好評を博しました。
区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、映像制作に深く関わる多くの人材を輩出している日大芸術学部などがあり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。多彩な映像文化資源を生かした取組を進めるため、令和３年に「映像∞文化のまち構想」を策定しました。この構想に基づき、今後もアニメや映画を活用したまちづくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#455 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ施策についてお答えします。
練馬区は、日本初の劇場用長編アニメが制作された地であり、数々の名作が生まれています。区内にはアニメ関連の事業者が集積しており、アニメは練馬区の特色となっています。この特色を生かし、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置や、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行、「ねりまアニメーションサイト」などにより、区のアニメ文化の普及、魅力発信を行っています。今年度の「アニメプロジェクトｉｎ大泉」では、中野区、杉並区、豊島区に出展いただき、好評を博しました。
区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、映像制作に深く関わる多くの人材を輩出している日大芸術学部などがあり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。多彩な映像文化資源を生かした取組を進めるため、令和３年に「映像∞文化のまち構想」を策定しました。この構想に基づき、今後もアニメや映画を活用したまちづくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#456 / 495
◎地域文化部長 私から、アニメ施策についてお答えします。
練馬区は、日本初の劇場用長編アニメが制作された地であり、数々の名作が生まれています。区内にはアニメ関連の事業者が集積しており、アニメは練馬区の特色となっています。この特色を生かし、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置や、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行、「ねりまアニメーションサイト」などにより、区のアニメ文化の普及、魅力発信を行っています。今年度の「アニメプロジェクトｉｎ大泉」では、中野区、杉並区、豊島区に出展いただき、好評を博しました。
区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、映像制作に深く関わる多くの人材を輩出している日大芸術学部などがあり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。多彩な映像文化資源を生かした取組を進めるため、令和３年に「映像∞文化のまち構想」を策定しました。この構想に基づき、今後もアニメや映画を活用したまちづくりを進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
健康部長#457 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
外出先での暑さを一時的に避けるために昨年度から設置したクーリングスポットを、区立施設は88か所から93か所に、薬局は66か所から79か所に、それぞれ増設しました。開設時期を昨年度の６月から４月に早めました。夜間等の時間帯にも対応できるよう、コンビニエンスストアにも御協力いただいています。
今年度は今月16日から66か所開設し、今後さらに拡充する予定です。
クーリングスポットには、飲料水や冷却パック等を詰めた応急キットを配備しています。昨年、応急キットを使用して救護した方は区立施設で24名、薬局で31名の計55名いらっしゃいました。コンビニエンスストアで救護した事例はありませんでした。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区ではＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。
あわせて、汗をかく機会を増やし、体を暑さに慣れさせる暑熱順化について、区ホームページやＳＮＳで案内しているほか、街かどケアカフェで開催している熱中症対策講座でも紹介するなど、暑さに負けない体づくりを呼びかけています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#458 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
外出先での暑さを一時的に避けるために昨年度から設置したクーリングスポットを、区立施設は88か所から93か所に、薬局は66か所から79か所に、それぞれ増設しました。開設時期を昨年度の６月から４月に早めました。夜間等の時間帯にも対応できるよう、コンビニエンスストアにも御協力いただいています。
今年度は今月16日から66か所開設し、今後さらに拡充する予定です。
クーリングスポットには、飲料水や冷却パック等を詰めた応急キットを配備しています。昨年、応急キットを使用して救護した方は区立施設で24名、薬局で31名の計55名いらっしゃいました。コンビニエンスストアで救護した事例はありませんでした。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区ではＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。
あわせて、汗をかく機会を増やし、体を暑さに慣れさせる暑熱順化について、区ホームページやＳＮＳで案内しているほか、街かどケアカフェで開催している熱中症対策講座でも紹介するなど、暑さに負けない体づくりを呼びかけています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#459 / 495
◎福祉部長 私から障害者施策についてお答えします。
初めに、日中活動後の支援についてです。
福祉園等の日中活動後も、障害者が余暇を充実して過ごせること、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で日中活動後も利用できる居場所事業を実施しているほか、地域生活支援センターでは気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、令和８年度からの実施に向け検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を今年度から充実するなど、制度の充実を図っています。
次に、障害者グループホームについてです。
前川区長就任以来、民間事業者と連携しながら、重度障害者グループホームの増設に積極的に取り組んでいます。平成28年に区内最初の重度障害者グループホームが開設し、その後も都有地の活用や施設の整備、運営の補助等により、現在は４施設46室に増設しています。令和８年にさらに１施設開設し、61室になる予定です。
12月から実施する障害者基礎調査でニーズを把握し、次期障害者計画の中で新たな整備目標を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#460 / 495
◎福祉部長 私から障害者施策についてお答えします。
初めに、日中活動後の支援についてです。
福祉園等の日中活動後も、障害者が余暇を充実して過ごせること、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で日中活動後も利用できる居場所事業を実施しているほか、地域生活支援センターでは気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、令和８年度からの実施に向け検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を今年度から充実するなど、制度の充実を図っています。
次に、障害者グループホームについてです。
前川区長就任以来、民間事業者と連携しながら、重度障害者グループホームの増設に積極的に取り組んでいます。平成28年に区内最初の重度障害者グループホームが開設し、その後も都有地の活用や施設の整備、運営の補助等により、現在は４施設46室に増設しています。令和８年にさらに１施設開設し、61室になる予定です。
12月から実施する障害者基礎調査でニーズを把握し、次期障害者計画の中で新たな整備目標を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#461 / 495
◎健康部長 私から熱中症対策についてお答えします。
外出先での暑さを一時的に避けるために昨年度から設置したクーリングスポットを、区立施設は88か所から93か所に、薬局は66か所から79か所に、それぞれ増設しました。開設時期を昨年度の６月から４月に早めました。夜間等の時間帯にも対応できるよう、コンビニエンスストアにも御協力いただいています。
今年度は今月16日から66か所開設し、今後さらに拡充する予定です。
クーリングスポットには、飲料水や冷却パック等を詰めた応急キットを配備しています。昨年、応急キットを使用して救護した方は区立施設で24名、薬局で31名の計55名いらっしゃいました。コンビニエンスストアで救護した事例はありませんでした。
近年、春先から気温が上がり、早い時期から熱中症への注意が必要になっています。既に区ではＳＮＳなどによる注意喚起を行い、区民の皆様に小まめな水分・塩分の補給や積極的なエアコンの活用など、熱中症から命を守る行動をお願いしています。
あわせて、汗をかく機会を増やし、体を暑さに慣れさせる暑熱順化について、区ホームページやＳＮＳで案内しているほか、街かどケアカフェで開催している熱中症対策講座でも紹介するなど、暑さに負けない体づくりを呼びかけています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#462 / 495
◎福祉部長 私から障害者施策についてお答えします。
初めに、日中活動後の支援についてです。
福祉園等の日中活動後も、障害者が余暇を充実して過ごせること、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で日中活動後も利用できる居場所事業を実施しているほか、地域生活支援センターでは気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、令和８年度からの実施に向け検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を今年度から充実するなど、制度の充実を図っています。
次に、障害者グループホームについてです。
前川区長就任以来、民間事業者と連携しながら、重度障害者グループホームの増設に積極的に取り組んでいます。平成28年に区内最初の重度障害者グループホームが開設し、その後も都有地の活用や施設の整備、運営の補助等により、現在は４施設46室に増設しています。令和８年にさらに１施設開設し、61室になる予定です。
12月から実施する障害者基礎調査でニーズを把握し、次期障害者計画の中で新たな整備目標を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
都市整備部長#463 / 495
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
都のプロジェクトチームでは、区の沿線まちづくりを踏まえた旅客需要の推計や、都区が連携した施設整備、課題とされた費用負担の在り方などについて検討してきました。
本年３月、これまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。
都区の実務的な協議の内容を踏まえ、検討が進められてきたと考えています。
今後、区は都に対し、事業化及び開業の目途を早期に公表するよう求めるとともに、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の具体的な内容について都と協議していきます。
あわせて、都が行う国との協議に全面的に協力していきます。
大江戸線の新駅予定地周辺では、地区の特性に合わせた新たな拠点づくりが重要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化による、にぎわいある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
（仮称）大泉町駅周辺では、本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
（仮称）土支田駅周辺では、区施行の土地区画整理事業により、道路などの基盤整備を行いました。現在、都市計画決定した地区計画に基づいて、土地利用の誘導を進めています。
大江戸線の延伸により、区北西部の公共交通空白地域は大きく改善します。延伸後の周辺地域からの新駅へのアクセスの確保については、現在策定を進めている地域公共交通計画の中で検討してまいります。
以上になります。
都市整備部長#464 / 495
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
都のプロジェクトチームでは、区の沿線まちづくりを踏まえた旅客需要の推計や、都区が連携した施設整備、課題とされた費用負担の在り方などについて検討してきました。
本年３月、これまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。
都区の実務的な協議の内容を踏まえ、検討が進められてきたと考えています。
今後、区は都に対し、事業化及び開業の目途を早期に公表するよう求めるとともに、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の具体的な内容について都と協議していきます。
あわせて、都が行う国との協議に全面的に協力していきます。
大江戸線の新駅予定地周辺では、地区の特性に合わせた新たな拠点づくりが重要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化による、にぎわいある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
（仮称）大泉町駅周辺では、本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
（仮称）土支田駅周辺では、区施行の土地区画整理事業により、道路などの基盤整備を行いました。現在、都市計画決定した地区計画に基づいて、土地利用の誘導を進めています。
大江戸線の延伸により、区北西部の公共交通空白地域は大きく改善します。延伸後の周辺地域からの新駅へのアクセスの確保については、現在策定を進めている地域公共交通計画の中で検討してまいります。
以上になります。
都市整備部長#465 / 495
◎都市整備部長 私から大江戸線延伸についてお答えします。
都のプロジェクトチームでは、区の沿線まちづくりを踏まえた旅客需要の推計や、都区が連携した施設整備、課題とされた費用負担の在り方などについて検討してきました。
本年３月、これまでの検討を取りまとめ、その内容について区へ報告がありました。2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいます。
都区の実務的な協議の内容を踏まえ、検討が進められてきたと考えています。
今後、区は都に対し、事業化及び開業の目途を早期に公表するよう求めるとともに、財政負担の在り方や協力する鉄道施設整備の具体的な内容について都と協議していきます。
あわせて、都が行う国との協議に全面的に協力していきます。
大江戸線の新駅予定地周辺では、地区の特性に合わせた新たな拠点づくりが重要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化による、にぎわいある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
（仮称）大泉町駅周辺では、本年８月を目途に、町会や商店会等の推薦委員と公募委員で構成するまちづくり協議会を設立します。拠点となる駅前広場の整備とともに、大泉町もみじやま公園や大規模な農地などの地域資源を生かしたまちづくりを検討していきます。
（仮称）土支田駅周辺では、区施行の土地区画整理事業により、道路などの基盤整備を行いました。現在、都市計画決定した地区計画に基づいて、土地利用の誘導を進めています。
大江戸線の延伸により、区北西部の公共交通空白地域は大きく改善します。延伸後の周辺地域からの新駅へのアクセスの確保については、現在策定を進めている地域公共交通計画の中で検討してまいります。
以上になります。
健康部長#466 / 495
◎健康部長 私から予防接種についてお答えします。
初めに、インフルエンザ点鼻ワクチンについてです。
このワクチンは、海外ではアメリカで2003年に、ＥＵ加盟国で2011年に承認されるなど、36の国と地域で使用実績があります。日本では、国内の臨床試験の成績に加え、海外での使用実績を踏まえて、令和５年３月に小児に対し薬事承認されました。長期間の使用実績もあることから、安全性は十分に担保されていると考えます。
ワクチンの添付文書は、専門知識を有する医療従事者がワクチンについて理解するための資料です。区は、予診票、接種可能な医療機関一覧とともに、接種される皆様に必要な情報や注意点等について、分かりやすく記載したお知らせを送付しています。あわせて、区ホームページでも同じ情報を周知しています。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
区のお知らせには、国や専門機関が示した資料に基づき、ワクチンの有効性について分かりやすく記載しています。また、接種時の注意点や、接種を受けられない方については具体例をお示しして御案内しています。引き続き、区民の皆様が安心して接種いただけるよう、正確な情報を分かりやすく提供していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#467 / 495
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、虐待対応についてです。
区は、ホームページや虐待防止啓発冊子等を通じ、虐待に当たる行為等の例や通報窓口の周知を行っています。また、都や練馬福祉人材育成・研修センターでは、虐待の防止に関し、障害や認知症の理解、身体拘束の防止等に関する研修を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたいなどの声が寄せられています。こうした様々な取組により、虐待の早期発見、未然防止につながっていると考えています。
次に、利用者・家族からの従事者への暴力等のハラスメントについてです。
高齢者基礎調査では、ハラスメントについて区に期待する支援を聞いたところ、利用者・家族等への啓発が最も高く、次いで、相談体制の構築、研修の実施となっています。
区は、冊子「すぐわかる介護保険」等で啓発を行っているほか、練馬福祉人材育成・研修センターでは、介護・障害福祉従事者を対象とした相談窓口を設置するとともに、利用者、家族からのハラスメントに関する研修等を実施しています。引き続き、介護・障害福祉現場の実態把握に努め、利用者、家族と職員が良好な関係の中でサービスが提供されるように支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#468 / 495
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、虐待対応についてです。
区は、ホームページや虐待防止啓発冊子等を通じ、虐待に当たる行為等の例や通報窓口の周知を行っています。また、都や練馬福祉人材育成・研修センターでは、虐待の防止に関し、障害や認知症の理解、身体拘束の防止等に関する研修を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたいなどの声が寄せられています。こうした様々な取組により、虐待の早期発見、未然防止につながっていると考えています。
次に、利用者・家族からの従事者への暴力等のハラスメントについてです。
高齢者基礎調査では、ハラスメントについて区に期待する支援を聞いたところ、利用者・家族等への啓発が最も高く、次いで、相談体制の構築、研修の実施となっています。
区は、冊子「すぐわかる介護保険」等で啓発を行っているほか、練馬福祉人材育成・研修センターでは、介護・障害福祉従事者を対象とした相談窓口を設置するとともに、利用者、家族からのハラスメントに関する研修等を実施しています。引き続き、介護・障害福祉現場の実態把握に努め、利用者、家族と職員が良好な関係の中でサービスが提供されるように支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#469 / 495
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。
初めに、虐待対応についてです。
区は、ホームページや虐待防止啓発冊子等を通じ、虐待に当たる行為等の例や通報窓口の周知を行っています。また、都や練馬福祉人材育成・研修センターでは、虐待の防止に関し、障害や認知症の理解、身体拘束の防止等に関する研修を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたいなどの声が寄せられています。こうした様々な取組により、虐待の早期発見、未然防止につながっていると考えています。
次に、利用者・家族からの従事者への暴力等のハラスメントについてです。
高齢者基礎調査では、ハラスメントについて区に期待する支援を聞いたところ、利用者・家族等への啓発が最も高く、次いで、相談体制の構築、研修の実施となっています。
区は、冊子「すぐわかる介護保険」等で啓発を行っているほか、練馬福祉人材育成・研修センターでは、介護・障害福祉従事者を対象とした相談窓口を設置するとともに、利用者、家族からのハラスメントに関する研修等を実施しています。引き続き、介護・障害福祉現場の実態把握に努め、利用者、家族と職員が良好な関係の中でサービスが提供されるように支援してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
健康部長#470 / 495
◎健康部長 私から予防接種についてお答えします。
初めに、インフルエンザ点鼻ワクチンについてです。
このワクチンは、海外ではアメリカで2003年に、ＥＵ加盟国で2011年に承認されるなど、36の国と地域で使用実績があります。日本では、国内の臨床試験の成績に加え、海外での使用実績を踏まえて、令和５年３月に小児に対し薬事承認されました。長期間の使用実績もあることから、安全性は十分に担保されていると考えます。
ワクチンの添付文書は、専門知識を有する医療従事者がワクチンについて理解するための資料です。区は、予診票、接種可能な医療機関一覧とともに、接種される皆様に必要な情報や注意点等について、分かりやすく記載したお知らせを送付しています。あわせて、区ホームページでも同じ情報を周知しています。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
区のお知らせには、国や専門機関が示した資料に基づき、ワクチンの有効性について分かりやすく記載しています。また、接種時の注意点や、接種を受けられない方については具体例をお示しして御案内しています。引き続き、区民の皆様が安心して接種いただけるよう、正確な情報を分かりやすく提供していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#471 / 495
◎健康部長 私から予防接種についてお答えします。
初めに、インフルエンザ点鼻ワクチンについてです。
このワクチンは、海外ではアメリカで2003年に、ＥＵ加盟国で2011年に承認されるなど、36の国と地域で使用実績があります。日本では、国内の臨床試験の成績に加え、海外での使用実績を踏まえて、令和５年３月に小児に対し薬事承認されました。長期間の使用実績もあることから、安全性は十分に担保されていると考えます。
ワクチンの添付文書は、専門知識を有する医療従事者がワクチンについて理解するための資料です。区は、予診票、接種可能な医療機関一覧とともに、接種される皆様に必要な情報や注意点等について、分かりやすく記載したお知らせを送付しています。あわせて、区ホームページでも同じ情報を周知しています。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
区のお知らせには、国や専門機関が示した資料に基づき、ワクチンの有効性について分かりやすく記載しています。また、接種時の注意点や、接種を受けられない方については具体例をお示しして御案内しています。引き続き、区民の皆様が安心して接種いただけるよう、正確な情報を分かりやすく提供していきます。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#472 / 495
◎練馬区保健所長 私から、ドッグランの整備についてお答えします。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。
今年度、他区のドッグランを視察し、ヒアリングを行わせていただきました。利用されている方からは「施設があってよかった」との声を伺いました。区の担当者からは「近隣にお住まいで犬の鳴き声に困り、毎日のように区役所に相談に来られる方や、施設の閉鎖を求める意見を連名で提出される方々などがいらっしゃる」との話がありました。そのため、犬の飼い方教室などのイベントも自粛しているとのことでした。引き続き、他自治体のドッグランの運営状況などを確認し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#473 / 495
◎練馬区保健所長 私から、ドッグランの整備についてお答えします。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。
今年度、他区のドッグランを視察し、ヒアリングを行わせていただきました。利用されている方からは「施設があってよかった」との声を伺いました。区の担当者からは「近隣にお住まいで犬の鳴き声に困り、毎日のように区役所に相談に来られる方や、施設の閉鎖を求める意見を連名で提出される方々などがいらっしゃる」との話がありました。そのため、犬の飼い方教室などのイベントも自粛しているとのことでした。引き続き、他自治体のドッグランの運営状況などを確認し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#474 / 495
◎練馬区保健所長 私から、ドッグランの整備についてお答えします。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。
今年度、他区のドッグランを視察し、ヒアリングを行わせていただきました。利用されている方からは「施設があってよかった」との声を伺いました。区の担当者からは「近隣にお住まいで犬の鳴き声に困り、毎日のように区役所に相談に来られる方や、施設の閉鎖を求める意見を連名で提出される方々などがいらっしゃる」との話がありました。そのため、犬の飼い方教室などのイベントも自粛しているとのことでした。引き続き、他自治体のドッグランの運営状況などを確認し、研究してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
鈴木たかし副議長#475 / 495
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時37分散会
鈴木たかし副議長#476 / 495
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時37分散会
鈴木たかし副議長#477 / 495
○鈴木たかし副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時37分散会
都市整備部長#478 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足などにより、区内の一般路線バスやみどりバスが減便となっています。運転手不足は今後も続く見通しであり、現状と同様なバス交通を継続していくことは難しいと考えています。持続可能な地域公共交通の再構築に向け、現在、デマンド交通など新たな交通手段も含めた地域公共交通計画の検討を進めています。
バスに代わる公共交通の一つとして、昨年度に続き、10月から南大泉・東大泉地域でデマンドタクシーの実証実験を実施します。採算面に課題があり、継続的に運行するには、より多くの方に利用していただくことが必要です。利便性を高める改善を行い、実効性を検証します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止となりました。大江戸線延伸実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。こうした場を通じて、地域の方々と共に地域特性に合った持続可能な交通の構築に向けて検討していきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#479 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足などにより、区内の一般路線バスやみどりバスが減便となっています。運転手不足は今後も続く見通しであり、現状と同様なバス交通を継続していくことは難しいと考えています。持続可能な地域公共交通の再構築に向け、現在、デマンド交通など新たな交通手段も含めた地域公共交通計画の検討を進めています。
バスに代わる公共交通の一つとして、昨年度に続き、10月から南大泉・東大泉地域でデマンドタクシーの実証実験を実施します。採算面に課題があり、継続的に運行するには、より多くの方に利用していただくことが必要です。利便性を高める改善を行い、実効性を検証します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止となりました。大江戸線延伸実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。こうした場を通じて、地域の方々と共に地域特性に合った持続可能な交通の構築に向けて検討していきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#480 / 495
◎都市整備部長 私から地域公共交通についてお答えします。
運転手不足などにより、区内の一般路線バスやみどりバスが減便となっています。運転手不足は今後も続く見通しであり、現状と同様なバス交通を継続していくことは難しいと考えています。持続可能な地域公共交通の再構築に向け、現在、デマンド交通など新たな交通手段も含めた地域公共交通計画の検討を進めています。
バスに代わる公共交通の一つとして、昨年度に続き、10月から南大泉・東大泉地域でデマンドタクシーの実証実験を実施します。採算面に課題があり、継続的に運行するには、より多くの方に利用していただくことが必要です。利便性を高める改善を行い、実効性を検証します。
大泉町地域では、本年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止となりました。大江戸線延伸実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。こうした場を通じて、地域の方々と共に地域特性に合った持続可能な交通の構築に向けて検討していきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#481 / 495
◎都市整備部長 私から、石神井公園駅周辺のまちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本再開発事業は既に解体工事が完了し、新築工事に着手しました。事業区域内にあった店舗等の一部は、工事期間中もできるだけ近接地で御商売が営めるよう組合が設置した仮設住宅に移転し営業を続けています。
区は、これまでも組合と連携し都市計画や事業計画の説明会などにおいて、商店街の皆様をはじめとした近隣の方々へ完成後の建物や道路のイメージ図を提示するなど、まちの変化への期待感が高まるよう努めてきました。工事期間中も組合と協力し、駅と周辺地域の連続性が確保できるよう工夫するとともに、広報誌を発行するなど事業の進捗状況をお知らせしていく予定です。再開発事業終了後、石神井公園駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへと変化するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、都市計画道路補助232号線についてです。
石神井公園駅南側の再開発事業区域境から富士街道までの補助232号線については、令和４年度に事業認可を取得しました。用地取得が必要となる18画地の全てについて測量を終え、物件調査は約８割完了しています。関係権利者の皆様へ個別に補償内容を説明し、用地取得の交渉を進めているところであり、現在の用地取得率は約２割となっています。本路線の計画地内には店舗などの事業所が多いことから、事業の継続に支障がないよう、移転の候補地を紹介するなど、工夫しながら権利者との折衝を行っています。引き続き、関係権利者の皆様には丁寧に説明を行い、早期事業完了を目指して用地取得に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#482 / 495
◎都市整備部長 私から、石神井公園駅周辺のまちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本再開発事業は既に解体工事が完了し、新築工事に着手しました。事業区域内にあった店舗等の一部は、工事期間中もできるだけ近接地で御商売が営めるよう組合が設置した仮設住宅に移転し営業を続けています。
区は、これまでも組合と連携し都市計画や事業計画の説明会などにおいて、商店街の皆様をはじめとした近隣の方々へ完成後の建物や道路のイメージ図を提示するなど、まちの変化への期待感が高まるよう努めてきました。工事期間中も組合と協力し、駅と周辺地域の連続性が確保できるよう工夫するとともに、広報誌を発行するなど事業の進捗状況をお知らせしていく予定です。再開発事業終了後、石神井公園駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへと変化するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、都市計画道路補助232号線についてです。
石神井公園駅南側の再開発事業区域境から富士街道までの補助232号線については、令和４年度に事業認可を取得しました。用地取得が必要となる18画地の全てについて測量を終え、物件調査は約８割完了しています。関係権利者の皆様へ個別に補償内容を説明し、用地取得の交渉を進めているところであり、現在の用地取得率は約２割となっています。本路線の計画地内には店舗などの事業所が多いことから、事業の継続に支障がないよう、移転の候補地を紹介するなど、工夫しながら権利者との折衝を行っています。引き続き、関係権利者の皆様には丁寧に説明を行い、早期事業完了を目指して用地取得に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
都市整備部長#483 / 495
◎都市整備部長 私から、石神井公園駅周辺のまちづくりについてお答えします。
初めに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
本再開発事業は既に解体工事が完了し、新築工事に着手しました。事業区域内にあった店舗等の一部は、工事期間中もできるだけ近接地で御商売が営めるよう組合が設置した仮設住宅に移転し営業を続けています。
区は、これまでも組合と連携し都市計画や事業計画の説明会などにおいて、商店街の皆様をはじめとした近隣の方々へ完成後の建物や道路のイメージ図を提示するなど、まちの変化への期待感が高まるよう努めてきました。工事期間中も組合と協力し、駅と周辺地域の連続性が確保できるよう工夫するとともに、広報誌を発行するなど事業の進捗状況をお知らせしていく予定です。再開発事業終了後、石神井公園駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへと変化するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、都市計画道路補助232号線についてです。
石神井公園駅南側の再開発事業区域境から富士街道までの補助232号線については、令和４年度に事業認可を取得しました。用地取得が必要となる18画地の全てについて測量を終え、物件調査は約８割完了しています。関係権利者の皆様へ個別に補償内容を説明し、用地取得の交渉を進めているところであり、現在の用地取得率は約２割となっています。本路線の計画地内には店舗などの事業所が多いことから、事業の継続に支障がないよう、移転の候補地を紹介するなど、工夫しながら権利者との折衝を行っています。引き続き、関係権利者の皆様には丁寧に説明を行い、早期事業完了を目指して用地取得に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
こども家庭部長#484 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
区は、小学生の放課後の居場所として、この10年間でねりっこクラブ実施校を62校へと拡大し、2,500人以上の定員を確保してきました。都は今年度から、従来より手厚い職員配置等を基準とする認証学童クラブ制度を開始し、従来の都型学童クラブ制度は令和９年度末で終了するとしています。都が示した実施要綱の詳細を確認し、来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。
既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
学童クラブの需要は、学校ごとに異なります。区は、各校の状況に応じて、学校と協議し、特別教室のタイムシェアなどを実施するとともに、学校改築や長寿命化改修の際には、学童クラブ室やひろば室の校舎内整備を進めることで、放課後の居場所を確保してまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#485 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
区は、小学生の放課後の居場所として、この10年間でねりっこクラブ実施校を62校へと拡大し、2,500人以上の定員を確保してきました。都は今年度から、従来より手厚い職員配置等を基準とする認証学童クラブ制度を開始し、従来の都型学童クラブ制度は令和９年度末で終了するとしています。都が示した実施要綱の詳細を確認し、来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。
既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
学童クラブの需要は、学校ごとに異なります。区は、各校の状況に応じて、学校と協議し、特別教室のタイムシェアなどを実施するとともに、学校改築や長寿命化改修の際には、学童クラブ室やひろば室の校舎内整備を進めることで、放課後の居場所を確保してまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#486 / 495
◎こども家庭部長 私から学童クラブについてお答えします。
区は、小学生の放課後の居場所として、この10年間でねりっこクラブ実施校を62校へと拡大し、2,500人以上の定員を確保してきました。都は今年度から、従来より手厚い職員配置等を基準とする認証学童クラブ制度を開始し、従来の都型学童クラブ制度は令和９年度末で終了するとしています。都が示した実施要綱の詳細を確認し、来年度開設するねりっこ学童クラブは、認証基準により事業者を公募し、選定を進めています。
既存の学童クラブ委託事業者に対しては、制度説明や認証取得に必要な職員配置等の協議を始めており、今後、認証取得に必要な人材確保ができるよう対応してまいります。
学童クラブの需要は、学校ごとに異なります。区は、各校の状況に応じて、学校と協議し、特別教室のタイムシェアなどを実施するとともに、学校改築や長寿命化改修の際には、学童クラブ室やひろば室の校舎内整備を進めることで、放課後の居場所を確保してまいります。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#487 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時32分散会
上野ひろみ議長#488 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時32分散会
上野ひろみ議長#489 / 495
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時32分散会
こども家庭部長#490 / 495
◎こども家庭部長 私から、子ども施策についてお答えします。
初めに、学童クラブの入会基準についてです。
区では、テレワークの普及や保護者ニーズの多様化など、社会情勢の変化に応じて学童クラブ入会基準の見直しを行っています。保護者の就労場所の居宅内と居宅外による指数については、令和６年度に２点差から１点差へと見直ししたところです。学童クラブの対象となる小学生は、学校から自宅まで保護者の送迎を伴わず帰ることとなります。帰宅した際、仕事中とはいえ、保護者が在宅しているお子さんと、保護者が不在であるお子さんとでは、後者の優先度が高いと判断しており、現状の１点差は妥当と考えております。引き続き、入会基準については、社会情勢等に応じて見直しを行ってまいります。
次に、社会的養護経験者への支援についてです。
児童養護施設や里親の元で生活している子どもは、基本的に18歳で措置が解除され、自立することが求められます。区内の児童養護施設等へのヒアリングを通じて、自立後も家庭による支援が見込みづらいため、社会的に孤立し、住まいや食事など生活の根本的な部分で不安定さを抱えることが多い状況にあることが分かりました。こうした声を踏まえ、区では令和７年度から社会的養護経験者の不安を解消し、自立を支援するため、都内で初めて都児相連携型の社会的養護自立支援事業「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を開始することとしました。
生活支度金の支給や、家賃・光熱水費補助等による生活の支援、定期的に若者が交流できる場所を提供するとともに、就職に関する相談を受け、実践的な就活を学べる講座など伴走型の支援を考えております。今後、社会的養護経験者が生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#491 / 495
◎こども家庭部長 私から、子ども施策についてお答えします。
初めに、学童クラブの入会基準についてです。
区では、テレワークの普及や保護者ニーズの多様化など、社会情勢の変化に応じて学童クラブ入会基準の見直しを行っています。保護者の就労場所の居宅内と居宅外による指数については、令和６年度に２点差から１点差へと見直ししたところです。学童クラブの対象となる小学生は、学校から自宅まで保護者の送迎を伴わず帰ることとなります。帰宅した際、仕事中とはいえ、保護者が在宅しているお子さんと、保護者が不在であるお子さんとでは、後者の優先度が高いと判断しており、現状の１点差は妥当と考えております。引き続き、入会基準については、社会情勢等に応じて見直しを行ってまいります。
次に、社会的養護経験者への支援についてです。
児童養護施設や里親の元で生活している子どもは、基本的に18歳で措置が解除され、自立することが求められます。区内の児童養護施設等へのヒアリングを通じて、自立後も家庭による支援が見込みづらいため、社会的に孤立し、住まいや食事など生活の根本的な部分で不安定さを抱えることが多い状況にあることが分かりました。こうした声を踏まえ、区では令和７年度から社会的養護経験者の不安を解消し、自立を支援するため、都内で初めて都児相連携型の社会的養護自立支援事業「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を開始することとしました。
生活支度金の支給や、家賃・光熱水費補助等による生活の支援、定期的に若者が交流できる場所を提供するとともに、就職に関する相談を受け、実践的な就活を学べる講座など伴走型の支援を考えております。今後、社会的養護経験者が生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#492 / 495
◎こども家庭部長 私から、子ども施策についてお答えします。
初めに、学童クラブの入会基準についてです。
区では、テレワークの普及や保護者ニーズの多様化など、社会情勢の変化に応じて学童クラブ入会基準の見直しを行っています。保護者の就労場所の居宅内と居宅外による指数については、令和６年度に２点差から１点差へと見直ししたところです。学童クラブの対象となる小学生は、学校から自宅まで保護者の送迎を伴わず帰ることとなります。帰宅した際、仕事中とはいえ、保護者が在宅しているお子さんと、保護者が不在であるお子さんとでは、後者の優先度が高いと判断しており、現状の１点差は妥当と考えております。引き続き、入会基準については、社会情勢等に応じて見直しを行ってまいります。
次に、社会的養護経験者への支援についてです。
児童養護施設や里親の元で生活している子どもは、基本的に18歳で措置が解除され、自立することが求められます。区内の児童養護施設等へのヒアリングを通じて、自立後も家庭による支援が見込みづらいため、社会的に孤立し、住まいや食事など生活の根本的な部分で不安定さを抱えることが多い状況にあることが分かりました。こうした声を踏まえ、区では令和７年度から社会的養護経験者の不安を解消し、自立を支援するため、都内で初めて都児相連携型の社会的養護自立支援事業「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を開始することとしました。
生活支度金の支給や、家賃・光熱水費補助等による生活の支援、定期的に若者が交流できる場所を提供するとともに、就職に関する相談を受け、実践的な就活を学べる講座など伴走型の支援を考えております。今後、社会的養護経験者が生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
福沢剛議長#493 / 495
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
福沢剛議長#494 / 495
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
福沢剛議長#495 / 495
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
