事務局長#1 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時55分開議
事務局長#2 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#3 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#4 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#5 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#6 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#7 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#8 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#9 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#10 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#11 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時55分開議
事務局長#12 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時55分開議
福沢剛議長#13 / 219
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第34号から日程第12・議案第45号まで、以上12件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#14 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第177号から日程第８・議案第184号まで、以上８件を一括議題といたします。
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
企画総務委員会委員長・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
福沢剛議長#15 / 219
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第34号から日程第12・議案第45号まで、以上12件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#16 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可をいたします。
19番・島田拓議員
〔19番島田 拓議員登壇〕
上野ひろみ議長#17 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可をいたします。
19番・島田拓議員
〔19番島田 拓議員登壇〕
上野ひろみ議長#18 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可をいたします。
19番・島田拓議員
〔19番島田 拓議員登壇〕
福沢剛議長#19 / 219
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第34号から日程第12・議案第45号まで、以上12件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#20 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第177号から日程第８・議案第184号まで、以上８件を一括議題といたします。
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
企画総務委員会委員長・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
上野ひろみ議長#21 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第177号から日程第８・議案第184号まで、以上８件を一括議題といたします。
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
企画総務委員会委員長・西野こういち議員
〔34番西野こういち議員登壇〕
上野ひろみ議長#22 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第116号から日程第４・議案第119号まで、以上４件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#23 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第116号から日程第４・議案第119号まで、以上４件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
上野ひろみ議長#24 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・議案第116号から日程第４・議案第119号まで、以上４件を一括議題といたします。
本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。
〔森田泰子副区長登壇〕
西野こういち議員#25 / 219
◆西野こういち議員 企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。
初めに、議案第177号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年10月14日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与較差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第178号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和７年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるとともに、給料表の適用を受けない会計年度任用職員の給料及び報酬の額の上限を引き上げるほか、学校教育法の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第179号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第177号と同様の理由により、区立幼稚園教育職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の期間支給月数を引き上げるほか、教育公務員特例法の一部改正に伴い、教員特別手当について規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年11月21日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
次に、議案第181号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第180号と同様の理由により、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
最後に、議案第182号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３議案について一括して申し上げます。
これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。
審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第182号及び議案第183号について、一部委員から反対であるとの意見がありました。
以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
西野こういち議員#26 / 219
◆西野こういち議員 企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。
初めに、議案第177号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年10月14日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与較差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第178号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和７年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるとともに、給料表の適用を受けない会計年度任用職員の給料及び報酬の額の上限を引き上げるほか、学校教育法の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第179号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第177号と同様の理由により、区立幼稚園教育職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の期間支給月数を引き上げるほか、教育公務員特例法の一部改正に伴い、教員特別手当について規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年11月21日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
次に、議案第181号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第180号と同様の理由により、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
最後に、議案第182号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３議案について一括して申し上げます。
これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。
審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第182号及び議案第183号について、一部委員から反対であるとの意見がありました。
以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
西野こういち議員#27 / 219
◆西野こういち議員 企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。
初めに、議案第177号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年10月14日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与較差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第178号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和７年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるとともに、給料表の適用を受けない会計年度任用職員の給料及び報酬の額の上限を引き上げるほか、学校教育法の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第179号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第177号と同様の理由により、区立幼稚園教育職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の期間支給月数を引き上げるほか、教育公務員特例法の一部改正に伴い、教員特別手当について規定の整備を行うものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、本年11月21日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
次に、議案第181号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本件は、議案第180号と同様の理由により、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。
最後に、議案第182号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３議案について一括して申し上げます。
これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。
審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第182号及び議案第183号について、一部委員から反対であるとの意見がありました。
以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
森田泰子副区長#28 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第116号から議案第119号までの、令和７年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計の各補正予算について御説明申し上げます。
初めに、令和７年度都区財政調整における区別算定について申し上げます。
本区の算定結果については、基準財政収入額917億1,543万円、基準財政需用額1,987億8,384万２千円であり、普通交付金は1,070億6,841万２千円となりました。
次に、財政計画の修正について申し上げます。
特別区財政調整交付金普通交付金を21億5,281万７千円、一般繰越金を18億8,263万１千円それぞれ増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,227億5,494万８千円となります。
次に、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算です。
このたびの補正予算は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の施設等運営支援臨時給付金の支給、大江戸線延伸推進基金の積み増しなどの新規充実事業のほか、工事・物品購入など、区内中小企業のへの支援や施設等の修繕に要する経費等を計上しています。また、美術館、貫井図書館の再整備について、来年度の着工を見送ることに伴い、関連する経費を補正しています。歳入歳出ともに33億9,868万４千円の予算としました。これにより、令和７年度一般会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となります。
歳出について、各款の主な事項を申し上げます。
第２款・総務費では、仮称練馬区役所北庁舎への移転等に要する経費、住まいの防犯対策費助成の充実に要する経費等を計上しました。
第３款・区民費では、在留カード等に係る住居地等の記録に要する経費、区民事務所の維持補修に要する経費等を計上しました。
第４款・産業経済費では、サンライフ練馬の指定管理業務の延長に要する経費、来月開催する全国都市農業フェスティバルの準備に要する経費等を計上しました。
第５款・地域文化費では、地域施設の維持補修や総合体育館競技場の床補修に要する経費等を計上するほか、美術館の解体工事費等を減額しました。
第６款・保健福祉費では、介護・障害者児サービス事業所への施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費、熱中症対策として都が実施する水道基本料金無償事業に要する経費等を計上しました。
第７款・環境費では、みどりを育む基金積立金、資源循環センターの空調設備改修工事に要する経費等を計上しました。
第８款・都市整備費では、大江戸線延伸推進基金積立金、延伸地域のまちづくりに要する経費等を計上しました。
第９款・土木費では、路面改良、街路灯省エネルギー化に係る工事及び公園等の維持管理に要する経費等を計上するほか、平成つつじ公園の改修工事費等を減額しました。
第10款・教育費では、小中学校の改修工事に要する経費、小中学校改築におけるインフレスライドの対応に要する経費等を計上しました。
第11款・こども家庭費では、教育・子育て施設に対する施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費のほか、第１子保育料無償化に要する経費、保育所、児童館等の改修工事に要する経費等を計上しました。
歳入では、特別区交付金、繰越金、都支出金等を増額し、特別区債、分担金及び負担金、諸収入等を減額しました。
債務負担行為の補正については、工事等の着実な実施に向けた対応を行うため、施設の設計、工事について新たに限度額を計上するとともに、区立施設等及び小中学校の電気料、小中学校の仮設校舎等賃借料などについて、限度額を計上するほか、美術館再整備解体工事等の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第２表のとおりです。
特別区債の補正については、校舎等建設、公園用地買収及び整備の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第３表のとおりです。
次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入・歳出ともに9,924万４千円減額しました。これにより、当会計の予算規模は645億2,839万５千円となります。
歳出では、国民健康保険事業費納付金を減額しました。
歳入では、繰入金を減額しました。
次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入・歳出ともに４億2,624万５千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は645億1,833万１千円となります。
歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額しました。
歳入では、支払基金交付金及び繰越金を増額しました。
次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入・歳出ともに2,001万４千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は203億7,985万４千円となります。
歳出では、総務費を増額しました。
歳入では、繰入金及び諸収入を増額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
森田泰子副区長#29 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第116号から議案第119号までの、令和７年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計の各補正予算について御説明申し上げます。
初めに、令和７年度都区財政調整における区別算定について申し上げます。
本区の算定結果については、基準財政収入額917億1,543万円、基準財政需用額1,987億8,384万２千円であり、普通交付金は1,070億6,841万２千円となりました。
次に、財政計画の修正について申し上げます。
特別区財政調整交付金普通交付金を21億5,281万７千円、一般繰越金を18億8,263万１千円それぞれ増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,227億5,494万８千円となります。
次に、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算です。
このたびの補正予算は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の施設等運営支援臨時給付金の支給、大江戸線延伸推進基金の積み増しなどの新規充実事業のほか、工事・物品購入など、区内中小企業のへの支援や施設等の修繕に要する経費等を計上しています。また、美術館、貫井図書館の再整備について、来年度の着工を見送ることに伴い、関連する経費を補正しています。歳入歳出ともに33億9,868万４千円の予算としました。これにより、令和７年度一般会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となります。
歳出について、各款の主な事項を申し上げます。
第２款・総務費では、仮称練馬区役所北庁舎への移転等に要する経費、住まいの防犯対策費助成の充実に要する経費等を計上しました。
第３款・区民費では、在留カード等に係る住居地等の記録に要する経費、区民事務所の維持補修に要する経費等を計上しました。
第４款・産業経済費では、サンライフ練馬の指定管理業務の延長に要する経費、来月開催する全国都市農業フェスティバルの準備に要する経費等を計上しました。
第５款・地域文化費では、地域施設の維持補修や総合体育館競技場の床補修に要する経費等を計上するほか、美術館の解体工事費等を減額しました。
第６款・保健福祉費では、介護・障害者児サービス事業所への施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費、熱中症対策として都が実施する水道基本料金無償事業に要する経費等を計上しました。
第７款・環境費では、みどりを育む基金積立金、資源循環センターの空調設備改修工事に要する経費等を計上しました。
第８款・都市整備費では、大江戸線延伸推進基金積立金、延伸地域のまちづくりに要する経費等を計上しました。
第９款・土木費では、路面改良、街路灯省エネルギー化に係る工事及び公園等の維持管理に要する経費等を計上するほか、平成つつじ公園の改修工事費等を減額しました。
第10款・教育費では、小中学校の改修工事に要する経費、小中学校改築におけるインフレスライドの対応に要する経費等を計上しました。
第11款・こども家庭費では、教育・子育て施設に対する施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費のほか、第１子保育料無償化に要する経費、保育所、児童館等の改修工事に要する経費等を計上しました。
歳入では、特別区交付金、繰越金、都支出金等を増額し、特別区債、分担金及び負担金、諸収入等を減額しました。
債務負担行為の補正については、工事等の着実な実施に向けた対応を行うため、施設の設計、工事について新たに限度額を計上するとともに、区立施設等及び小中学校の電気料、小中学校の仮設校舎等賃借料などについて、限度額を計上するほか、美術館再整備解体工事等の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第２表のとおりです。
特別区債の補正については、校舎等建設、公園用地買収及び整備の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第３表のとおりです。
次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入・歳出ともに9,924万４千円減額しました。これにより、当会計の予算規模は645億2,839万５千円となります。
歳出では、国民健康保険事業費納付金を減額しました。
歳入では、繰入金を減額しました。
次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入・歳出ともに４億2,624万５千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は645億1,833万１千円となります。
歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額しました。
歳入では、支払基金交付金及び繰越金を増額しました。
次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入・歳出ともに2,001万４千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は203億7,985万４千円となります。
歳出では、総務費を増額しました。
歳入では、繰入金及び諸収入を増額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
森田泰子副区長#30 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第116号から議案第119号までの、令和７年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計の各補正予算について御説明申し上げます。
初めに、令和７年度都区財政調整における区別算定について申し上げます。
本区の算定結果については、基準財政収入額917億1,543万円、基準財政需用額1,987億8,384万２千円であり、普通交付金は1,070億6,841万２千円となりました。
次に、財政計画の修正について申し上げます。
特別区財政調整交付金普通交付金を21億5,281万７千円、一般繰越金を18億8,263万１千円それぞれ増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,227億5,494万８千円となります。
次に、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算です。
このたびの補正予算は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する区独自の施設等運営支援臨時給付金の支給、大江戸線延伸推進基金の積み増しなどの新規充実事業のほか、工事・物品購入など、区内中小企業のへの支援や施設等の修繕に要する経費等を計上しています。また、美術館、貫井図書館の再整備について、来年度の着工を見送ることに伴い、関連する経費を補正しています。歳入歳出ともに33億9,868万４千円の予算としました。これにより、令和７年度一般会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となります。
歳出について、各款の主な事項を申し上げます。
第２款・総務費では、仮称練馬区役所北庁舎への移転等に要する経費、住まいの防犯対策費助成の充実に要する経費等を計上しました。
第３款・区民費では、在留カード等に係る住居地等の記録に要する経費、区民事務所の維持補修に要する経費等を計上しました。
第４款・産業経済費では、サンライフ練馬の指定管理業務の延長に要する経費、来月開催する全国都市農業フェスティバルの準備に要する経費等を計上しました。
第５款・地域文化費では、地域施設の維持補修や総合体育館競技場の床補修に要する経費等を計上するほか、美術館の解体工事費等を減額しました。
第６款・保健福祉費では、介護・障害者児サービス事業所への施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費、熱中症対策として都が実施する水道基本料金無償事業に要する経費等を計上しました。
第７款・環境費では、みどりを育む基金積立金、資源循環センターの空調設備改修工事に要する経費等を計上しました。
第８款・都市整備費では、大江戸線延伸推進基金積立金、延伸地域のまちづくりに要する経費等を計上しました。
第９款・土木費では、路面改良、街路灯省エネルギー化に係る工事及び公園等の維持管理に要する経費等を計上するほか、平成つつじ公園の改修工事費等を減額しました。
第10款・教育費では、小中学校の改修工事に要する経費、小中学校改築におけるインフレスライドの対応に要する経費等を計上しました。
第11款・こども家庭費では、教育・子育て施設に対する施設等運営支援臨時給付金の支給に要する経費のほか、第１子保育料無償化に要する経費、保育所、児童館等の改修工事に要する経費等を計上しました。
歳入では、特別区交付金、繰越金、都支出金等を増額し、特別区債、分担金及び負担金、諸収入等を減額しました。
債務負担行為の補正については、工事等の着実な実施に向けた対応を行うため、施設の設計、工事について新たに限度額を計上するとともに、区立施設等及び小中学校の電気料、小中学校の仮設校舎等賃借料などについて、限度額を計上するほか、美術館再整備解体工事等の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第２表のとおりです。
特別区債の補正については、校舎等建設、公園用地買収及び整備の限度額を変更しました。その内容は、議案第116号第３表のとおりです。
次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入・歳出ともに9,924万４千円減額しました。これにより、当会計の予算規模は645億2,839万５千円となります。
歳出では、国民健康保険事業費納付金を減額しました。
歳入では、繰入金を減額しました。
次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入・歳出ともに４億2,624万５千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は645億1,833万１千円となります。
歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額しました。
歳入では、支払基金交付金及び繰越金を増額しました。
次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入・歳出ともに2,001万４千円増額しました。これにより、当会計の予算規模は203億7,985万４千円となります。
歳出では、総務費を増額しました。
歳入では、繰入金及び諸収入を増額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
森田泰子副区長#31 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第34号から議案第37号までの４議案について御説明申し上げます。
初めに、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。
まず、都区財政調整についてです。
普通交付金の当初算定残額は294億円余でしたが、市町村民税法人分の増収などにより、417億円増加する見込みとなり、再調整額は711億円余となりました。その内訳は、普通交付金所要額701億円余、特別交付金への加算額10億円余となります。この結果、本区への追加交付額は約52億円となる見込みです。
次に、財政計画の修正についてです。
特別区税を17億3,253万２千円、特別区財政調整交付金・普通交付金を51億8,831万６千円増額しました。税連動の交付金については、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など、合わせて28億７千万円増額しました。このほか地方特例交付金等を増額し、財政調整基金繰入金等を減額しました。財政計画全体では、74億3,002万６千円増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,148億5,922万２千円となります。
今年度６度目となる今回の補正予算は、保育士等の処遇改善を目的とした公定価格上昇への対応に要する経費、物価上昇への対応に要する経費などを計上するとともに、これまでに生じた年間経費の過不足を整理したほか、将来の財政需要に備えるため、基金の積立てを増額するものです。歳入歳出ともに、64億605万２千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,386億629万４千円となります。
まず、歳出について申し上げます。
公定価格上昇対応経費として、私立保育所運営経費、地域型保育事業運営経費等を計上しました。物価上昇対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給に要する経費を計上するとともに、将来の財政需要に備えるため、基金の積立て等に要する経費などを計上しました。また、今年度の執行状況等を勘案し、職員人件費の過不足などを整理したほか、電算システム運用経費、小中学校営繕費などを減額しました。
次に、歳入について申し上げます。
一般財源では、都区財政調整及び財政計画で申し上げた内容を整理して計上しました。特定財源では、国庫支出金において保育給付費などを増額し、公園整備費などを減額しました。都支出金において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを増額し、児童手当給付費などを減額しました。また、収入見込みに基づき、財産収入、寄付金などを増額し、繰入金、特別区債などを減額しました。
繰越明許費の補正については、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費及び地域医療拡充対策経費、合わせて40億6,560万円を新たに限度額として計上し、合計は79億5,174万２千円となります。その内容は、議案第34号・第２表のとおりです。
特別区債の補正については、公共施設等大規模改修、公園用地や道路用地の買収及び整備、校舎等建設など、合わせて26億9,200万円を減額し、合計は36億5,400万円となります。その内容は、議案第34号・第３表のとおりです。
次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入歳出ともに21億873万３千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は670億8,493万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額し、総務費などを減額しました。
歳入では、都支出金、繰越金などを増額し、繰入金などを減額しました。
次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入歳出ともに８億6,267万５千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は650億8,234万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額しました。
歳入では、国庫支出金、支払基金交付金などを増額しました。
次に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入歳出ともに２億2,123万２千円を減額しました。これにより、当会計の予算規模は199億2,097万５千円となります。
歳出では、葬祭費などを増額し、広域連合拠出金などを減額しました。
歳入では、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料、繰入金などを減額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
森田泰子副区長#32 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第34号から議案第37号までの４議案について御説明申し上げます。
初めに、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。
まず、都区財政調整についてです。
普通交付金の当初算定残額は294億円余でしたが、市町村民税法人分の増収などにより、417億円増加する見込みとなり、再調整額は711億円余となりました。その内訳は、普通交付金所要額701億円余、特別交付金への加算額10億円余となります。この結果、本区への追加交付額は約52億円となる見込みです。
次に、財政計画の修正についてです。
特別区税を17億3,253万２千円、特別区財政調整交付金・普通交付金を51億8,831万６千円増額しました。税連動の交付金については、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など、合わせて28億７千万円増額しました。このほか地方特例交付金等を増額し、財政調整基金繰入金等を減額しました。財政計画全体では、74億3,002万６千円増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,148億5,922万２千円となります。
今年度６度目となる今回の補正予算は、保育士等の処遇改善を目的とした公定価格上昇への対応に要する経費、物価上昇への対応に要する経費などを計上するとともに、これまでに生じた年間経費の過不足を整理したほか、将来の財政需要に備えるため、基金の積立てを増額するものです。歳入歳出ともに、64億605万２千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,386億629万４千円となります。
まず、歳出について申し上げます。
公定価格上昇対応経費として、私立保育所運営経費、地域型保育事業運営経費等を計上しました。物価上昇対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給に要する経費を計上するとともに、将来の財政需要に備えるため、基金の積立て等に要する経費などを計上しました。また、今年度の執行状況等を勘案し、職員人件費の過不足などを整理したほか、電算システム運用経費、小中学校営繕費などを減額しました。
次に、歳入について申し上げます。
一般財源では、都区財政調整及び財政計画で申し上げた内容を整理して計上しました。特定財源では、国庫支出金において保育給付費などを増額し、公園整備費などを減額しました。都支出金において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを増額し、児童手当給付費などを減額しました。また、収入見込みに基づき、財産収入、寄付金などを増額し、繰入金、特別区債などを減額しました。
繰越明許費の補正については、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費及び地域医療拡充対策経費、合わせて40億6,560万円を新たに限度額として計上し、合計は79億5,174万２千円となります。その内容は、議案第34号・第２表のとおりです。
特別区債の補正については、公共施設等大規模改修、公園用地や道路用地の買収及び整備、校舎等建設など、合わせて26億9,200万円を減額し、合計は36億5,400万円となります。その内容は、議案第34号・第３表のとおりです。
次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入歳出ともに21億873万３千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は670億8,493万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額し、総務費などを減額しました。
歳入では、都支出金、繰越金などを増額し、繰入金などを減額しました。
次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入歳出ともに８億6,267万５千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は650億8,234万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額しました。
歳入では、国庫支出金、支払基金交付金などを増額しました。
次に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入歳出ともに２億2,123万２千円を減額しました。これにより、当会計の予算規模は199億2,097万５千円となります。
歳出では、葬祭費などを増額し、広域連合拠出金などを減額しました。
歳入では、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料、繰入金などを減額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
森田泰子副区長#33 / 219
◎森田泰子副区長 ただいま上程されました議案第34号から議案第37号までの４議案について御説明申し上げます。
初めに、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。
まず、都区財政調整についてです。
普通交付金の当初算定残額は294億円余でしたが、市町村民税法人分の増収などにより、417億円増加する見込みとなり、再調整額は711億円余となりました。その内訳は、普通交付金所要額701億円余、特別交付金への加算額10億円余となります。この結果、本区への追加交付額は約52億円となる見込みです。
次に、財政計画の修正についてです。
特別区税を17億3,253万２千円、特別区財政調整交付金・普通交付金を51億8,831万６千円増額しました。税連動の交付金については、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など、合わせて28億７千万円増額しました。このほか地方特例交付金等を増額し、財政調整基金繰入金等を減額しました。財政計画全体では、74億3,002万６千円増額しました。これにより、修正後の財政計画の合計は2,148億5,922万２千円となります。
今年度６度目となる今回の補正予算は、保育士等の処遇改善を目的とした公定価格上昇への対応に要する経費、物価上昇への対応に要する経費などを計上するとともに、これまでに生じた年間経費の過不足を整理したほか、将来の財政需要に備えるため、基金の積立てを増額するものです。歳入歳出ともに、64億605万２千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,386億629万４千円となります。
まず、歳出について申し上げます。
公定価格上昇対応経費として、私立保育所運営経費、地域型保育事業運営経費等を計上しました。物価上昇対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給に要する経費を計上するとともに、将来の財政需要に備えるため、基金の積立て等に要する経費などを計上しました。また、今年度の執行状況等を勘案し、職員人件費の過不足などを整理したほか、電算システム運用経費、小中学校営繕費などを減額しました。
次に、歳入について申し上げます。
一般財源では、都区財政調整及び財政計画で申し上げた内容を整理して計上しました。特定財源では、国庫支出金において保育給付費などを増額し、公園整備費などを減額しました。都支出金において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを増額し、児童手当給付費などを減額しました。また、収入見込みに基づき、財産収入、寄付金などを増額し、繰入金、特別区債などを減額しました。
繰越明許費の補正については、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費及び地域医療拡充対策経費、合わせて40億6,560万円を新たに限度額として計上し、合計は79億5,174万２千円となります。その内容は、議案第34号・第２表のとおりです。
特別区債の補正については、公共施設等大規模改修、公園用地や道路用地の買収及び整備、校舎等建設など、合わせて26億9,200万円を減額し、合計は36億5,400万円となります。その内容は、議案第34号・第３表のとおりです。
次に、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算です。
歳入歳出ともに21億873万３千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は670億8,493万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額し、総務費などを減額しました。
歳入では、都支出金、繰越金などを増額し、繰入金などを減額しました。
次に、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算です。
歳入歳出ともに８億6,267万５千円を増額しました。これにより、当会計の予算規模は650億8,234万５千円となります。
歳出では、保険給付費などを増額しました。
歳入では、国庫支出金、支払基金交付金などを増額しました。
次に、議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算です。
歳入歳出ともに２億2,123万２千円を減額しました。これにより、当会計の予算規模は199億2,097万５千円となります。
歳出では、葬祭費などを増額し、広域連合拠出金などを減額しました。
歳入では、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料、繰入金などを減額しました。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
島田拓議員#34 / 219
◆島田拓議員 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢として物価高対策についてお聞きします。
第１は、区内中小企業に対する賃上げ支援についてです。
長期にわたって暮らしや経済が疲弊しているところに、物価高が襲いかかりました。物価高から暮らしを守り、経済の低迷から抜け出すには、大幅な賃上げが必要です。特に、雇用の６割を占める中小企業の賃上げが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
都内では、中小企業のうち８割以上が従業員20人以下の小規模企業です。東京商工会議所の昨年の調査では、７割以上の企業が賃上げを実施したと回答する一方で、従業員20人以下の企業では企業業績の改善が見られない状況下でも、人材確保のために賃金を引き上げる、いわゆる防衛的賃上げが64.1％にも上っています。
都は、魅力ある職場づくり推進奨励金という賃上げのための施策を実施していますが、賃上げ以外にも幾つものメニューの実施が求められ、さらに申請書類が多いため、支給まで１年から１年半もかかっています。そのため、2023年度の実績は、応募数が延べ5,695社だったのに対し、受給できたのは僅か159社、2.8％にすぎません。
賃上げ支援が行われている岩手県や徳島県、今年度から実施する群馬県では、申請条件が賃上げのみであり、申請から支給まで４週間程度で行われています。こうした自治体に倣って条件を緩和し、支給までの期間の短縮を都に求めるとともに、区も上乗せをして支援することを求めます。お答えください。
第２は、公契約条例の制定についてです。
公契約条例は、労働者の生活と権利を守ることや、質の高い公共サービスの提供、地域経済の活性化のために、地方自治体が公共工事や業務委託などの契約で労働者等の労働条件を定めるもので、区としてできる貴重な賃上げ促進策でもあります。
既に条例を持つ世田谷区では、区の高卒初任給に勤勉手当などを加えた金額を基に、業務委託等の労働報酬の下限額の目標を設定し、計画的に引き上げています。これを都に当てはめれば、時給約1,600円になります。
区が発注する工事や業務で働く人の賃金を、直ちに時給1,500円以上、そして1,700円を目指し、今こそ公契約条例を制定すべきです。お答えください。
第３に、医療関連事業者に対する支援についてです。
この間、医療関連事業者から診療報酬の引下げと物価高、人材不足で経営が立ち行かなくなっていて、複数の病院では閉院、診療停止に追い込まれているといいます。
実際、東京都医師会が昨年行った都内の病院の運営状況調査では、一般病院で2022年までは赤字割合が３割程度だったものが、23年以降51.6％と上昇し、特に300床から400床未満の病院では61.5％が赤字となっています。
また、人材紹介会社の利用状況を見ると、84.1％が人材派遣会社を利用。医師の紹介手数料は300万円超、看護師も100万円を超えるなど高額となっています。その結果、医業収益に対する紹介手数料の割合が平均1.16％である一方、医業利益率は逆にマイナス1.1％という厳しい状況です。物価高や診療報酬の引下げに加え、人材不足も医業を圧迫しています。
都は、当初予算で321億円を組んで支援していますが、それで十分なのでしょうか。区内の病院の経営状況及び都の支援の効果を調べ、必要に応じ拡充を都に求めるとともに、区としても必要な手だてを取るべきです。２点、お答えください。
この項の最後に、消費税の廃止・減税についてお聞きします。
この間、区は、消費税は社会保障を行う上で必要な財源として、消費税減税や廃止を国に求める考えはないと述べてきました。しかし、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重く、税の公平性の観点から見て、社会保障財源としてはふさわしくありません。
今、２つの選挙を前に、各種世論調査で消費税減税や廃止を求める声が７割を超える結果が出ていて、我が党だけでなく多くの党が公約せざるを得ない状況となっています。それほど国民の生活が深刻だということです。今こそ区民の生活を守るために、国に消費税の減税を求めるべきではないですか。お答えください。
次に、学校給食とこども食堂についてです。
第１は、学校給食についてです。
４月の都と区部の米平均小売価格が５キロ4,770円と、１年前に比べて倍以上になりました。区も、１食当たりの金額を引き上げましたが、区立小中学校の給食においては、栄養士さんから、果物をこれまでの４分１カットから６分の１カットに小さくした。肉は切り身をひき肉で代替し、ハンバーグやつくねなどにせざるを得ない。空揚げは鶏肉から大豆ミートにして、多くの野菜をもやしに変えるなどしながら、１円でも安価な業者に発注しているということでした。
区は、昨年度一括購入した米を各学校に配給しています。栄養士さんからは、非常に助かったとの声も出されており、今年度も下半期に向けて速やかな対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、１食当たりの食材費の引上げを、現場の要望を基に実施することが急務だと考えます。２点、お答えください。
第２に、学校栄養士の処遇についてです。
現在、区内98小中学校のうち直営調理校は４校で、栄養士さんの半分は会計年度任用職員です。会計年度だと、就業日数や就業時間が限定され、献立づくりや事務作業に追われて調理現場にはなかなかいられず、子どもとの関わりが薄くなり、食育指導やきめ細かい成長、発達の把握にまで手が回らないとのことです。会計年度ではなく常勤化すべきと考えますが、いかがですか。
第３に、不登校児童への給食費相当分の助成についてです。不登校児童への対応では、23区中６区で給食費相当分の助成を始めました。昨年度の練馬区の不登校は、小学校で931人、中学校で716人となっています。特に、小学校では５年で2.2倍まで増加しており、比率にすると、小学校で14％、中学校で7.8％となっています。
不登校児童・生徒への給食費相当分の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、こども食堂への助成についてです。
区内では、区が把握しているこども食堂だけでも、2021年度に13か所だったものが現在では45か所になっています。区は、こうしたこども食堂の需要増をどう捉えているのか、お聞きします。
区が今年度から国の制度を活用して、こどもだんらん食堂支援事業補助金をスタートさせたことは重要です。区内のこども食堂で話を聞いたところ、支援の拡充はありがたいが、仕事をしながらなので手続に時間が割けない食堂も多いのではないか。制度周知も含めて職員が食堂に来てマンツーマンで説明や手続に付き合ってほしいとの声も届いています。手続の煩雑さを理由に助成が受けられないとの声に、区は応えるべきだと考えますが、いかがですか。
また、現場からは、我々の役割は本来行政の仕事だと思う。民間の善意にいつまで頼るのかとの声が出されています。こども食堂の名づけ親自身、こども食堂は行政の下請ではない、ボランティアでできる支援には限界があるとして、子どもの貧困の問題は国や自治体が取り組むべき問題だと訴えています。
区自身が、こども食堂が必要ない社会の実現のための施策の充実を行うことと併せて、こども食堂で困窮世帯を把握し、支援へつなげるための対策を行うべきと考えますが、区の所見をお聞かせください。
次に、学校統廃合についてお聞きします。
区教委は、小規模校のデメリット、交友関係が固定化しやすく多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどを強調し、学校の統廃合を正当化しています。しかし、この間、こうしたデメリットを覆す声が幾つも出されています。
豊渓中に子どもを通わせていたある保護者からは、私の息子はどちらかというと前に出たくないタイプですが、いろいろな役割を与えてもらい自分に自信がつきました。マンモス校であれば、多分埋もれてしまっていたとの声が寄せられています。区教委が発行している学校案内でも、豊渓中の紹介ページの中で、人数は少ないですが委員会などで活躍できる機会が多く、自分の個性を生かして主役になれるメリットがありますと生徒会長の声が紹介されています。実際、学区外や区外から豊渓中を希望して入学してくる子どもたちもいます。こうした小規模校のよさを、区教委はなぜ評価しないのかお答えください。
区教委は、小規模校のデメリットについて、平成21年の中教審の部会の報告書を根拠にしています。しかし、当時は小中とも40人学級であり、不登校の数もここまで多くありませんでした。20年前とでは大きく状況が異なっているのに、実態を見ずに、報告書をまるで錦の御旗のようにして統合を推進すること自体、本気で教育環境をよくしようなどとは思っていないことの表れです。
現に、豊渓中学校も光八小も、20年以上にわたって課題があるとする小規模な状況が放置されてきました。結局、教育環境のためではなく建物の老朽化と改築費用の削減が目的ではありませんか。いかがですか。
仮に統合した場合、その影響が心配されます。１つは、特別支援学級への影響です。光八小には、知的固定学級であるわかば学級があります。わかば学級は、区内の知的固定学級では一番人数の多い学級です。３月に策定した練馬区特別支援教育実施方針では、障害児学級と通常学級との交流を実施するとしています。仮に統合すれば、子どもたちの数は170人規模から一気に650人規模になり、学級数も22学級と、区の言う適正規模をも上回ります。環境が大きく変わるだけでなく、学校の規模が大きくなることで、きめ細やかな対応ができるでしょうか。しかも、実施方針では、今後知的固定学級の教室数が不足する可能性があることが指摘されています。こうした中で学校を減らしていいのか。２点お答えください。
２つ目は、ねりっこクラブへの影響です。光八小ねりっこクラブは、現在50人規模ですが、今後統合されれば一気に160人規模になります。今でも田柄小の指導員からは、子どもの数が100名を超えていて、名前が覚えられず、子どもたちをしっかり見ることができないとの声が寄せられています。秋の陽小ねりっこクラブも、待機児がいる状況で移ることはできません。
区教委は、建て替えに際して２ユニット90名分のねりっこクラブの専用室を確保する方向であるとしていますが、既にその規模を大きく超えています。建て替えによって、全ての子どもたちの専用室を確保することができるのか、セカンドスペースとなれば既存の教室が使われることになり、子どもたちが思い切り体を動かすことが難しくなるのではありませんか。大規模化によって環境がよくなるのか、悪化することはないのか、お聞きします。
３つ目は通学への影響です。光八小の保護者からは、交通量の多い豊島園通りを通ることに不安の声が寄せられています。小学校低学年では、ただでさえ荷物が多く子どもたちにとって大きな負担ではないでしょうか。こうした不安にどう応えるのかお聞きします。
豊渓中については、２回目の説明会の中で、区は自転車通学をできるようにすると述べました。そうなると、学校選択制を導入している関係もあって、通学距離が２キロ程度になる子どもたちに自転車通学を認めるということなのでしょうか。その際、安全性確保や駐輪スペースはどうなるのか。認めない場合、その理由が何かをお示しください。これまで部活動の試合等の遠征では、どんなに遠くとも安全性の観点で自転車利用を認めてきませんでした。こうした対応とも矛盾するのではありませんか。お答えください。
４つ目は、地域への影響です。今回の統廃合によって、避難拠点がなくなることになりますが、計画ではそのことを全く考慮していません。既に先行して統廃合が進められた光が丘地域では、備蓄倉庫があるものの、管理は区職員が行っており、校舎については基本的には使用しないとのことです。こうした影響があるにもかかわらず、適正配置検討委員会では危機管理の委員は一人もいません。攻めの防災といいますが、統廃合によって避難拠点の機能が低下してしまう可能性があるのに、まともな検証すら行っていないのです。これはあまりにも無責任ではないでしょうか。
区教委は、丁寧に御説明して御理解いただけるよう努めてまいりたいと述べ、今後は全体説明会ではなく、個別説明会に切り替えていくとしています。しかし、本当の問題は、理解を得ると言いながら、実際には地域から出された声を受け止めようとせず、計画を押し付けていることにあります。そうした姿勢が、住民の中に不信感を生み出しているのです。どうすれば教育環境をよくすることができるのか、ゼロベースから広く話合いを行い、計画もそれに合わせて抜本的に見直していく、こうした姿勢こそ求められています。いかがですか。
次に、地域公共交通についてです。
高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域で通院や買物など不便なく暮らし続けるには、コミュニティバスなど地域公共交通の充実が不可欠です。しかし、現状はバスの運転手不足や採算性悪化などを理由とした路線の減便・廃止、事業者の撤退が各地で相次いでいます。
練馬区でも、今年４月からみどりバスのルート再編・減便となり、その影響は氷川台ルートで１日当たり604人、関町ルートで354人、南大泉ルートで167人となりました。住民からは、30分に１便運行を求めていたのに、増便ところか減便という状況に怒りの声が上がっています。
区は、バス会社と協議を重ね、現状の利便性の確保を強く求め、ダイヤの調整などサービスの向上に努めたということですが、運転手不足という大きな壁を越えることはできませんでした。しかし、みどりバスは区がバス事業者に委託して運行しているわけですから、再編・減便前のルートやダイヤを継続するには運転手は何人必要か、継続への打開策はないかについて、もっと踏み込んで話し合うべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
民間の路線バスでも、西武バス泉38系統で、運行に欠かせない小型車両が老朽化し、その代替がないことや、運転手不足を理由に今年３月末に廃止となりました。必要性が高く、利用者が多い泉38系統であっても廃止という事態です。
北区では、減便・廃止された民間バス路線をコミュニティバスとして復活させました。新規開通の浮間、赤羽コースでは、都営住宅やマンションなどの集合住宅や大型スーパー前を小まめに運行するなど工夫して、幅広い年齢の乗客が利用しているとのことです。
北区のように、一度廃止された民間バスを復活させ、多くの人に利用されている事例もあることから、泉38と同じルートをみどりバスとして復活させていただきたい。いかがですか。
あわせて、デマンドタクシーの対象エリアを拡大し、みどりバスの路線やダイヤを補完するような運行も必要と考えます。２点お答えください。
バス運転手は、全産業平均より長時間労働で低賃金です。これに対し葛飾区では、バス運転手の住宅手当や借り上げ住宅の費用を、１人当たり月２万円を上限として補助する独自の支援策を実施し、運転手の採用活動に関わる費用、女性運転手が働きやすい環境を整えるための費用の２分の１補助を昨年７月から行い、今年度も継続しています。昨年度は４社がエントリーし、住宅手当補助を利用した１社では運転手が増えているとのことでした。
こうした事例からも、処遇改善なしに運転手不足の改善はないということが分かります。バス路線の減便や廃止の原因となっている運転手不足を解決するために、事業者任せにせず、練馬区も補助すると同時に国や都への財政的支援を求めるべきと考えますが、いかがですか。
同時に、バス運転手を基盤的社会的サービス分野の職種と位置づけ、運転手の賃金体系を準公務員として定めるといった社会全体でのサポートが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
さらに、全ての地域公共交通の事業者がよりよい住民サービスの充実に向けてコスト削減競争から抜け出し、協力、連携を図るため、都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置することが重要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、防災対策について伺います。
第１に、避難所の環境改善についてです。
昨年12月、国は自治体向けの避難所に関するガイドラインを、スフィア基準などを踏まえて改定し、都も今年３月に策定した避難所運営指針で、スフィア基準を用いて避難所環境を改善していく方向性を示しました。
避難所の食事を改善するという点では、能登半島地震でキッチンカーが力を発揮しました。キッチンカーは、水道や電気などが断たれた場合でも、まとまった量の食事を届けることができ、温かい食事が提供されることで避難所生活の改善につながります。
国や都の見直しでは、キッチンカーなどの事業者と協定を締結するなど、平時から連携体制を築くことが盛り込まれ、江戸川区や小平市などでは、既に事業者団体と災害時に避難所などで炊き出しを実施する協定を結んでいます。練馬区でも、キッチンカー団体との協定締結など、災害発生時に被災者への温かい食事を提供するための体制強化を行うべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在、区では、食料や飲料水を１日分備蓄し、２日目以降は都の責任で調達するとしています。しかし、発災時、道路の寸断などが起きれば計画どおりに物資が届かないおそれがあり、既に江東区や中野区は食料備蓄を２日分に増やしています。練馬区でも食料備蓄を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
現在、区の地域防災計画では、災害時のトイレは避難者50人当たり１基、避難が長期化する場合は20人当たり１基の確保に努めるとしています。一方、スフィア基準では、数だけでなく男女比についても基準が定められていて、女性用トイレは男性用トイレの３倍必要とされています。男女比についても、地域防災計画に位置づけて確保する必要があると考えます。お答えください。
地震の際は区立小中学校が、風水害の際は地区区民館や地域集会所などが避難場所となります。公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多く、全て個室である女性の便器数は逆に少なくなってしまいます。ＮＥＸＣＯ中日本が行った調査では、女性のほうがトイレにかかる時間が男性の2.5倍必要と分かり、同社は女性用個室を２倍以上に増やしました。山口県萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね１対２とすることを目安としています。避難所で満たすべき基準は日常でも当然必要となるものであり、今後、区立施設の改修・改築の際にトイレの男女比を改善していくべきと考えますが、区の考えを伺います。
第２に、マンションの耐震化について伺います。
今年３月、区は分譲マンション実態調査を行い、区内の分譲マンション1,549件中321件から回答がありました。マンションの耐震化についての設問では、67.2％は耐震性があると回答している一方、1980年以前の旧耐震基準で建てられたマンションでは、耐震性があるとの回答は14.3％だけで、回答した旧耐震マンションの36.7％が耐震性に懸念があり、耐震診断を行っていないとの回答も38.8％ありました。
耐震診断を実施しない理由については、「耐震改修工事を行う予算がないため」が37.5％と最も多く、耐震性がないと判定されれば資産価値が下がるのではないかとの懸念があるとの報道もあります。
千代田区では、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、一般道路沿道のマンションで耐震診断・設計ともに助成率10分の10で、限度額がそれぞれ700万、750万を補助し、耐震改修等は助成率３分の１、限度額１億6,733万円の補助を行っています。練馬区でも、耐震診断や設計、改修などへの支援の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
これまで耐震改修は鉄骨で補強する工法が主流でしたが、壁と柱を切り離す耐震スリット工法など新しい工法が普及してきています。耐震スリット工法は、従来の工法よりコストを大幅に抑えることができ、あるマンションでは10年ほど前には１億円以上かかる見込みだった耐震改修が、耐震スリット工法に切り替えることで1,280万円まで工事費を抑えることができたとのことです。耐震化を行うことで資産価値の向上や税金の負担が軽減されることから、こうした情報を周知し、相談を促すことが必要と考えますが、いかがですか。
また、阪神・淡路大震災や熊本地震の際には、震災後のマンション復旧の際に、震災補修のノウハウを持っている事業者が少ないため不適切な補修となり、多大な費用が発生する場合や、復旧か解体かで意思決定に時間がかかり住民に重い負担となってしまう問題も発生しました。耐震や発災時の対応だけでなく、復旧についても備える必要があると周知し、相談体制を準備すべきではありませんか。お答えください。
以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
島田拓議員#35 / 219
◆島田拓議員 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢として物価高対策についてお聞きします。
第１は、区内中小企業に対する賃上げ支援についてです。
長期にわたって暮らしや経済が疲弊しているところに、物価高が襲いかかりました。物価高から暮らしを守り、経済の低迷から抜け出すには、大幅な賃上げが必要です。特に、雇用の６割を占める中小企業の賃上げが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
都内では、中小企業のうち８割以上が従業員20人以下の小規模企業です。東京商工会議所の昨年の調査では、７割以上の企業が賃上げを実施したと回答する一方で、従業員20人以下の企業では企業業績の改善が見られない状況下でも、人材確保のために賃金を引き上げる、いわゆる防衛的賃上げが64.1％にも上っています。
都は、魅力ある職場づくり推進奨励金という賃上げのための施策を実施していますが、賃上げ以外にも幾つものメニューの実施が求められ、さらに申請書類が多いため、支給まで１年から１年半もかかっています。そのため、2023年度の実績は、応募数が延べ5,695社だったのに対し、受給できたのは僅か159社、2.8％にすぎません。
賃上げ支援が行われている岩手県や徳島県、今年度から実施する群馬県では、申請条件が賃上げのみであり、申請から支給まで４週間程度で行われています。こうした自治体に倣って条件を緩和し、支給までの期間の短縮を都に求めるとともに、区も上乗せをして支援することを求めます。お答えください。
第２は、公契約条例の制定についてです。
公契約条例は、労働者の生活と権利を守ることや、質の高い公共サービスの提供、地域経済の活性化のために、地方自治体が公共工事や業務委託などの契約で労働者等の労働条件を定めるもので、区としてできる貴重な賃上げ促進策でもあります。
既に条例を持つ世田谷区では、区の高卒初任給に勤勉手当などを加えた金額を基に、業務委託等の労働報酬の下限額の目標を設定し、計画的に引き上げています。これを都に当てはめれば、時給約1,600円になります。
区が発注する工事や業務で働く人の賃金を、直ちに時給1,500円以上、そして1,700円を目指し、今こそ公契約条例を制定すべきです。お答えください。
第３に、医療関連事業者に対する支援についてです。
この間、医療関連事業者から診療報酬の引下げと物価高、人材不足で経営が立ち行かなくなっていて、複数の病院では閉院、診療停止に追い込まれているといいます。
実際、東京都医師会が昨年行った都内の病院の運営状況調査では、一般病院で2022年までは赤字割合が３割程度だったものが、23年以降51.6％と上昇し、特に300床から400床未満の病院では61.5％が赤字となっています。
また、人材紹介会社の利用状況を見ると、84.1％が人材派遣会社を利用。医師の紹介手数料は300万円超、看護師も100万円を超えるなど高額となっています。その結果、医業収益に対する紹介手数料の割合が平均1.16％である一方、医業利益率は逆にマイナス1.1％という厳しい状況です。物価高や診療報酬の引下げに加え、人材不足も医業を圧迫しています。
都は、当初予算で321億円を組んで支援していますが、それで十分なのでしょうか。区内の病院の経営状況及び都の支援の効果を調べ、必要に応じ拡充を都に求めるとともに、区としても必要な手だてを取るべきです。２点、お答えください。
この項の最後に、消費税の廃止・減税についてお聞きします。
この間、区は、消費税は社会保障を行う上で必要な財源として、消費税減税や廃止を国に求める考えはないと述べてきました。しかし、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重く、税の公平性の観点から見て、社会保障財源としてはふさわしくありません。
今、２つの選挙を前に、各種世論調査で消費税減税や廃止を求める声が７割を超える結果が出ていて、我が党だけでなく多くの党が公約せざるを得ない状況となっています。それほど国民の生活が深刻だということです。今こそ区民の生活を守るために、国に消費税の減税を求めるべきではないですか。お答えください。
次に、学校給食とこども食堂についてです。
第１は、学校給食についてです。
４月の都と区部の米平均小売価格が５キロ4,770円と、１年前に比べて倍以上になりました。区も、１食当たりの金額を引き上げましたが、区立小中学校の給食においては、栄養士さんから、果物をこれまでの４分１カットから６分の１カットに小さくした。肉は切り身をひき肉で代替し、ハンバーグやつくねなどにせざるを得ない。空揚げは鶏肉から大豆ミートにして、多くの野菜をもやしに変えるなどしながら、１円でも安価な業者に発注しているということでした。
区は、昨年度一括購入した米を各学校に配給しています。栄養士さんからは、非常に助かったとの声も出されており、今年度も下半期に向けて速やかな対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、１食当たりの食材費の引上げを、現場の要望を基に実施することが急務だと考えます。２点、お答えください。
第２に、学校栄養士の処遇についてです。
現在、区内98小中学校のうち直営調理校は４校で、栄養士さんの半分は会計年度任用職員です。会計年度だと、就業日数や就業時間が限定され、献立づくりや事務作業に追われて調理現場にはなかなかいられず、子どもとの関わりが薄くなり、食育指導やきめ細かい成長、発達の把握にまで手が回らないとのことです。会計年度ではなく常勤化すべきと考えますが、いかがですか。
第３に、不登校児童への給食費相当分の助成についてです。不登校児童への対応では、23区中６区で給食費相当分の助成を始めました。昨年度の練馬区の不登校は、小学校で931人、中学校で716人となっています。特に、小学校では５年で2.2倍まで増加しており、比率にすると、小学校で14％、中学校で7.8％となっています。
不登校児童・生徒への給食費相当分の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、こども食堂への助成についてです。
区内では、区が把握しているこども食堂だけでも、2021年度に13か所だったものが現在では45か所になっています。区は、こうしたこども食堂の需要増をどう捉えているのか、お聞きします。
区が今年度から国の制度を活用して、こどもだんらん食堂支援事業補助金をスタートさせたことは重要です。区内のこども食堂で話を聞いたところ、支援の拡充はありがたいが、仕事をしながらなので手続に時間が割けない食堂も多いのではないか。制度周知も含めて職員が食堂に来てマンツーマンで説明や手続に付き合ってほしいとの声も届いています。手続の煩雑さを理由に助成が受けられないとの声に、区は応えるべきだと考えますが、いかがですか。
また、現場からは、我々の役割は本来行政の仕事だと思う。民間の善意にいつまで頼るのかとの声が出されています。こども食堂の名づけ親自身、こども食堂は行政の下請ではない、ボランティアでできる支援には限界があるとして、子どもの貧困の問題は国や自治体が取り組むべき問題だと訴えています。
区自身が、こども食堂が必要ない社会の実現のための施策の充実を行うことと併せて、こども食堂で困窮世帯を把握し、支援へつなげるための対策を行うべきと考えますが、区の所見をお聞かせください。
次に、学校統廃合についてお聞きします。
区教委は、小規模校のデメリット、交友関係が固定化しやすく多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどを強調し、学校の統廃合を正当化しています。しかし、この間、こうしたデメリットを覆す声が幾つも出されています。
豊渓中に子どもを通わせていたある保護者からは、私の息子はどちらかというと前に出たくないタイプですが、いろいろな役割を与えてもらい自分に自信がつきました。マンモス校であれば、多分埋もれてしまっていたとの声が寄せられています。区教委が発行している学校案内でも、豊渓中の紹介ページの中で、人数は少ないですが委員会などで活躍できる機会が多く、自分の個性を生かして主役になれるメリットがありますと生徒会長の声が紹介されています。実際、学区外や区外から豊渓中を希望して入学してくる子どもたちもいます。こうした小規模校のよさを、区教委はなぜ評価しないのかお答えください。
区教委は、小規模校のデメリットについて、平成21年の中教審の部会の報告書を根拠にしています。しかし、当時は小中とも40人学級であり、不登校の数もここまで多くありませんでした。20年前とでは大きく状況が異なっているのに、実態を見ずに、報告書をまるで錦の御旗のようにして統合を推進すること自体、本気で教育環境をよくしようなどとは思っていないことの表れです。
現に、豊渓中学校も光八小も、20年以上にわたって課題があるとする小規模な状況が放置されてきました。結局、教育環境のためではなく建物の老朽化と改築費用の削減が目的ではありませんか。いかがですか。
仮に統合した場合、その影響が心配されます。１つは、特別支援学級への影響です。光八小には、知的固定学級であるわかば学級があります。わかば学級は、区内の知的固定学級では一番人数の多い学級です。３月に策定した練馬区特別支援教育実施方針では、障害児学級と通常学級との交流を実施するとしています。仮に統合すれば、子どもたちの数は170人規模から一気に650人規模になり、学級数も22学級と、区の言う適正規模をも上回ります。環境が大きく変わるだけでなく、学校の規模が大きくなることで、きめ細やかな対応ができるでしょうか。しかも、実施方針では、今後知的固定学級の教室数が不足する可能性があることが指摘されています。こうした中で学校を減らしていいのか。２点お答えください。
２つ目は、ねりっこクラブへの影響です。光八小ねりっこクラブは、現在50人規模ですが、今後統合されれば一気に160人規模になります。今でも田柄小の指導員からは、子どもの数が100名を超えていて、名前が覚えられず、子どもたちをしっかり見ることができないとの声が寄せられています。秋の陽小ねりっこクラブも、待機児がいる状況で移ることはできません。
区教委は、建て替えに際して２ユニット90名分のねりっこクラブの専用室を確保する方向であるとしていますが、既にその規模を大きく超えています。建て替えによって、全ての子どもたちの専用室を確保することができるのか、セカンドスペースとなれば既存の教室が使われることになり、子どもたちが思い切り体を動かすことが難しくなるのではありませんか。大規模化によって環境がよくなるのか、悪化することはないのか、お聞きします。
３つ目は通学への影響です。光八小の保護者からは、交通量の多い豊島園通りを通ることに不安の声が寄せられています。小学校低学年では、ただでさえ荷物が多く子どもたちにとって大きな負担ではないでしょうか。こうした不安にどう応えるのかお聞きします。
豊渓中については、２回目の説明会の中で、区は自転車通学をできるようにすると述べました。そうなると、学校選択制を導入している関係もあって、通学距離が２キロ程度になる子どもたちに自転車通学を認めるということなのでしょうか。その際、安全性確保や駐輪スペースはどうなるのか。認めない場合、その理由が何かをお示しください。これまで部活動の試合等の遠征では、どんなに遠くとも安全性の観点で自転車利用を認めてきませんでした。こうした対応とも矛盾するのではありませんか。お答えください。
４つ目は、地域への影響です。今回の統廃合によって、避難拠点がなくなることになりますが、計画ではそのことを全く考慮していません。既に先行して統廃合が進められた光が丘地域では、備蓄倉庫があるものの、管理は区職員が行っており、校舎については基本的には使用しないとのことです。こうした影響があるにもかかわらず、適正配置検討委員会では危機管理の委員は一人もいません。攻めの防災といいますが、統廃合によって避難拠点の機能が低下してしまう可能性があるのに、まともな検証すら行っていないのです。これはあまりにも無責任ではないでしょうか。
区教委は、丁寧に御説明して御理解いただけるよう努めてまいりたいと述べ、今後は全体説明会ではなく、個別説明会に切り替えていくとしています。しかし、本当の問題は、理解を得ると言いながら、実際には地域から出された声を受け止めようとせず、計画を押し付けていることにあります。そうした姿勢が、住民の中に不信感を生み出しているのです。どうすれば教育環境をよくすることができるのか、ゼロベースから広く話合いを行い、計画もそれに合わせて抜本的に見直していく、こうした姿勢こそ求められています。いかがですか。
次に、地域公共交通についてです。
高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域で通院や買物など不便なく暮らし続けるには、コミュニティバスなど地域公共交通の充実が不可欠です。しかし、現状はバスの運転手不足や採算性悪化などを理由とした路線の減便・廃止、事業者の撤退が各地で相次いでいます。
練馬区でも、今年４月からみどりバスのルート再編・減便となり、その影響は氷川台ルートで１日当たり604人、関町ルートで354人、南大泉ルートで167人となりました。住民からは、30分に１便運行を求めていたのに、増便ところか減便という状況に怒りの声が上がっています。
区は、バス会社と協議を重ね、現状の利便性の確保を強く求め、ダイヤの調整などサービスの向上に努めたということですが、運転手不足という大きな壁を越えることはできませんでした。しかし、みどりバスは区がバス事業者に委託して運行しているわけですから、再編・減便前のルートやダイヤを継続するには運転手は何人必要か、継続への打開策はないかについて、もっと踏み込んで話し合うべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
民間の路線バスでも、西武バス泉38系統で、運行に欠かせない小型車両が老朽化し、その代替がないことや、運転手不足を理由に今年３月末に廃止となりました。必要性が高く、利用者が多い泉38系統であっても廃止という事態です。
北区では、減便・廃止された民間バス路線をコミュニティバスとして復活させました。新規開通の浮間、赤羽コースでは、都営住宅やマンションなどの集合住宅や大型スーパー前を小まめに運行するなど工夫して、幅広い年齢の乗客が利用しているとのことです。
北区のように、一度廃止された民間バスを復活させ、多くの人に利用されている事例もあることから、泉38と同じルートをみどりバスとして復活させていただきたい。いかがですか。
あわせて、デマンドタクシーの対象エリアを拡大し、みどりバスの路線やダイヤを補完するような運行も必要と考えます。２点お答えください。
バス運転手は、全産業平均より長時間労働で低賃金です。これに対し葛飾区では、バス運転手の住宅手当や借り上げ住宅の費用を、１人当たり月２万円を上限として補助する独自の支援策を実施し、運転手の採用活動に関わる費用、女性運転手が働きやすい環境を整えるための費用の２分の１補助を昨年７月から行い、今年度も継続しています。昨年度は４社がエントリーし、住宅手当補助を利用した１社では運転手が増えているとのことでした。
こうした事例からも、処遇改善なしに運転手不足の改善はないということが分かります。バス路線の減便や廃止の原因となっている運転手不足を解決するために、事業者任せにせず、練馬区も補助すると同時に国や都への財政的支援を求めるべきと考えますが、いかがですか。
同時に、バス運転手を基盤的社会的サービス分野の職種と位置づけ、運転手の賃金体系を準公務員として定めるといった社会全体でのサポートが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
さらに、全ての地域公共交通の事業者がよりよい住民サービスの充実に向けてコスト削減競争から抜け出し、協力、連携を図るため、都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置することが重要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、防災対策について伺います。
第１に、避難所の環境改善についてです。
昨年12月、国は自治体向けの避難所に関するガイドラインを、スフィア基準などを踏まえて改定し、都も今年３月に策定した避難所運営指針で、スフィア基準を用いて避難所環境を改善していく方向性を示しました。
避難所の食事を改善するという点では、能登半島地震でキッチンカーが力を発揮しました。キッチンカーは、水道や電気などが断たれた場合でも、まとまった量の食事を届けることができ、温かい食事が提供されることで避難所生活の改善につながります。
国や都の見直しでは、キッチンカーなどの事業者と協定を締結するなど、平時から連携体制を築くことが盛り込まれ、江戸川区や小平市などでは、既に事業者団体と災害時に避難所などで炊き出しを実施する協定を結んでいます。練馬区でも、キッチンカー団体との協定締結など、災害発生時に被災者への温かい食事を提供するための体制強化を行うべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在、区では、食料や飲料水を１日分備蓄し、２日目以降は都の責任で調達するとしています。しかし、発災時、道路の寸断などが起きれば計画どおりに物資が届かないおそれがあり、既に江東区や中野区は食料備蓄を２日分に増やしています。練馬区でも食料備蓄を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
現在、区の地域防災計画では、災害時のトイレは避難者50人当たり１基、避難が長期化する場合は20人当たり１基の確保に努めるとしています。一方、スフィア基準では、数だけでなく男女比についても基準が定められていて、女性用トイレは男性用トイレの３倍必要とされています。男女比についても、地域防災計画に位置づけて確保する必要があると考えます。お答えください。
地震の際は区立小中学校が、風水害の際は地区区民館や地域集会所などが避難場所となります。公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多く、全て個室である女性の便器数は逆に少なくなってしまいます。ＮＥＸＣＯ中日本が行った調査では、女性のほうがトイレにかかる時間が男性の2.5倍必要と分かり、同社は女性用個室を２倍以上に増やしました。山口県萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね１対２とすることを目安としています。避難所で満たすべき基準は日常でも当然必要となるものであり、今後、区立施設の改修・改築の際にトイレの男女比を改善していくべきと考えますが、区の考えを伺います。
第２に、マンションの耐震化について伺います。
今年３月、区は分譲マンション実態調査を行い、区内の分譲マンション1,549件中321件から回答がありました。マンションの耐震化についての設問では、67.2％は耐震性があると回答している一方、1980年以前の旧耐震基準で建てられたマンションでは、耐震性があるとの回答は14.3％だけで、回答した旧耐震マンションの36.7％が耐震性に懸念があり、耐震診断を行っていないとの回答も38.8％ありました。
耐震診断を実施しない理由については、「耐震改修工事を行う予算がないため」が37.5％と最も多く、耐震性がないと判定されれば資産価値が下がるのではないかとの懸念があるとの報道もあります。
千代田区では、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、一般道路沿道のマンションで耐震診断・設計ともに助成率10分の10で、限度額がそれぞれ700万、750万を補助し、耐震改修等は助成率３分の１、限度額１億6,733万円の補助を行っています。練馬区でも、耐震診断や設計、改修などへの支援の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
これまで耐震改修は鉄骨で補強する工法が主流でしたが、壁と柱を切り離す耐震スリット工法など新しい工法が普及してきています。耐震スリット工法は、従来の工法よりコストを大幅に抑えることができ、あるマンションでは10年ほど前には１億円以上かかる見込みだった耐震改修が、耐震スリット工法に切り替えることで1,280万円まで工事費を抑えることができたとのことです。耐震化を行うことで資産価値の向上や税金の負担が軽減されることから、こうした情報を周知し、相談を促すことが必要と考えますが、いかがですか。
また、阪神・淡路大震災や熊本地震の際には、震災後のマンション復旧の際に、震災補修のノウハウを持っている事業者が少ないため不適切な補修となり、多大な費用が発生する場合や、復旧か解体かで意思決定に時間がかかり住民に重い負担となってしまう問題も発生しました。耐震や発災時の対応だけでなく、復旧についても備える必要があると周知し、相談体制を準備すべきではありませんか。お答えください。
以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
島田拓議員#36 / 219
◆島田拓議員 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢として物価高対策についてお聞きします。
第１は、区内中小企業に対する賃上げ支援についてです。
長期にわたって暮らしや経済が疲弊しているところに、物価高が襲いかかりました。物価高から暮らしを守り、経済の低迷から抜け出すには、大幅な賃上げが必要です。特に、雇用の６割を占める中小企業の賃上げが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
都内では、中小企業のうち８割以上が従業員20人以下の小規模企業です。東京商工会議所の昨年の調査では、７割以上の企業が賃上げを実施したと回答する一方で、従業員20人以下の企業では企業業績の改善が見られない状況下でも、人材確保のために賃金を引き上げる、いわゆる防衛的賃上げが64.1％にも上っています。
都は、魅力ある職場づくり推進奨励金という賃上げのための施策を実施していますが、賃上げ以外にも幾つものメニューの実施が求められ、さらに申請書類が多いため、支給まで１年から１年半もかかっています。そのため、2023年度の実績は、応募数が延べ5,695社だったのに対し、受給できたのは僅か159社、2.8％にすぎません。
賃上げ支援が行われている岩手県や徳島県、今年度から実施する群馬県では、申請条件が賃上げのみであり、申請から支給まで４週間程度で行われています。こうした自治体に倣って条件を緩和し、支給までの期間の短縮を都に求めるとともに、区も上乗せをして支援することを求めます。お答えください。
第２は、公契約条例の制定についてです。
公契約条例は、労働者の生活と権利を守ることや、質の高い公共サービスの提供、地域経済の活性化のために、地方自治体が公共工事や業務委託などの契約で労働者等の労働条件を定めるもので、区としてできる貴重な賃上げ促進策でもあります。
既に条例を持つ世田谷区では、区の高卒初任給に勤勉手当などを加えた金額を基に、業務委託等の労働報酬の下限額の目標を設定し、計画的に引き上げています。これを都に当てはめれば、時給約1,600円になります。
区が発注する工事や業務で働く人の賃金を、直ちに時給1,500円以上、そして1,700円を目指し、今こそ公契約条例を制定すべきです。お答えください。
第３に、医療関連事業者に対する支援についてです。
この間、医療関連事業者から診療報酬の引下げと物価高、人材不足で経営が立ち行かなくなっていて、複数の病院では閉院、診療停止に追い込まれているといいます。
実際、東京都医師会が昨年行った都内の病院の運営状況調査では、一般病院で2022年までは赤字割合が３割程度だったものが、23年以降51.6％と上昇し、特に300床から400床未満の病院では61.5％が赤字となっています。
また、人材紹介会社の利用状況を見ると、84.1％が人材派遣会社を利用。医師の紹介手数料は300万円超、看護師も100万円を超えるなど高額となっています。その結果、医業収益に対する紹介手数料の割合が平均1.16％である一方、医業利益率は逆にマイナス1.1％という厳しい状況です。物価高や診療報酬の引下げに加え、人材不足も医業を圧迫しています。
都は、当初予算で321億円を組んで支援していますが、それで十分なのでしょうか。区内の病院の経営状況及び都の支援の効果を調べ、必要に応じ拡充を都に求めるとともに、区としても必要な手だてを取るべきです。２点、お答えください。
この項の最後に、消費税の廃止・減税についてお聞きします。
この間、区は、消費税は社会保障を行う上で必要な財源として、消費税減税や廃止を国に求める考えはないと述べてきました。しかし、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重く、税の公平性の観点から見て、社会保障財源としてはふさわしくありません。
今、２つの選挙を前に、各種世論調査で消費税減税や廃止を求める声が７割を超える結果が出ていて、我が党だけでなく多くの党が公約せざるを得ない状況となっています。それほど国民の生活が深刻だということです。今こそ区民の生活を守るために、国に消費税の減税を求めるべきではないですか。お答えください。
次に、学校給食とこども食堂についてです。
第１は、学校給食についてです。
４月の都と区部の米平均小売価格が５キロ4,770円と、１年前に比べて倍以上になりました。区も、１食当たりの金額を引き上げましたが、区立小中学校の給食においては、栄養士さんから、果物をこれまでの４分１カットから６分の１カットに小さくした。肉は切り身をひき肉で代替し、ハンバーグやつくねなどにせざるを得ない。空揚げは鶏肉から大豆ミートにして、多くの野菜をもやしに変えるなどしながら、１円でも安価な業者に発注しているということでした。
区は、昨年度一括購入した米を各学校に配給しています。栄養士さんからは、非常に助かったとの声も出されており、今年度も下半期に向けて速やかな対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、１食当たりの食材費の引上げを、現場の要望を基に実施することが急務だと考えます。２点、お答えください。
第２に、学校栄養士の処遇についてです。
現在、区内98小中学校のうち直営調理校は４校で、栄養士さんの半分は会計年度任用職員です。会計年度だと、就業日数や就業時間が限定され、献立づくりや事務作業に追われて調理現場にはなかなかいられず、子どもとの関わりが薄くなり、食育指導やきめ細かい成長、発達の把握にまで手が回らないとのことです。会計年度ではなく常勤化すべきと考えますが、いかがですか。
第３に、不登校児童への給食費相当分の助成についてです。不登校児童への対応では、23区中６区で給食費相当分の助成を始めました。昨年度の練馬区の不登校は、小学校で931人、中学校で716人となっています。特に、小学校では５年で2.2倍まで増加しており、比率にすると、小学校で14％、中学校で7.8％となっています。
不登校児童・生徒への給食費相当分の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、こども食堂への助成についてです。
区内では、区が把握しているこども食堂だけでも、2021年度に13か所だったものが現在では45か所になっています。区は、こうしたこども食堂の需要増をどう捉えているのか、お聞きします。
区が今年度から国の制度を活用して、こどもだんらん食堂支援事業補助金をスタートさせたことは重要です。区内のこども食堂で話を聞いたところ、支援の拡充はありがたいが、仕事をしながらなので手続に時間が割けない食堂も多いのではないか。制度周知も含めて職員が食堂に来てマンツーマンで説明や手続に付き合ってほしいとの声も届いています。手続の煩雑さを理由に助成が受けられないとの声に、区は応えるべきだと考えますが、いかがですか。
また、現場からは、我々の役割は本来行政の仕事だと思う。民間の善意にいつまで頼るのかとの声が出されています。こども食堂の名づけ親自身、こども食堂は行政の下請ではない、ボランティアでできる支援には限界があるとして、子どもの貧困の問題は国や自治体が取り組むべき問題だと訴えています。
区自身が、こども食堂が必要ない社会の実現のための施策の充実を行うことと併せて、こども食堂で困窮世帯を把握し、支援へつなげるための対策を行うべきと考えますが、区の所見をお聞かせください。
次に、学校統廃合についてお聞きします。
区教委は、小規模校のデメリット、交友関係が固定化しやすく多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどを強調し、学校の統廃合を正当化しています。しかし、この間、こうしたデメリットを覆す声が幾つも出されています。
豊渓中に子どもを通わせていたある保護者からは、私の息子はどちらかというと前に出たくないタイプですが、いろいろな役割を与えてもらい自分に自信がつきました。マンモス校であれば、多分埋もれてしまっていたとの声が寄せられています。区教委が発行している学校案内でも、豊渓中の紹介ページの中で、人数は少ないですが委員会などで活躍できる機会が多く、自分の個性を生かして主役になれるメリットがありますと生徒会長の声が紹介されています。実際、学区外や区外から豊渓中を希望して入学してくる子どもたちもいます。こうした小規模校のよさを、区教委はなぜ評価しないのかお答えください。
区教委は、小規模校のデメリットについて、平成21年の中教審の部会の報告書を根拠にしています。しかし、当時は小中とも40人学級であり、不登校の数もここまで多くありませんでした。20年前とでは大きく状況が異なっているのに、実態を見ずに、報告書をまるで錦の御旗のようにして統合を推進すること自体、本気で教育環境をよくしようなどとは思っていないことの表れです。
現に、豊渓中学校も光八小も、20年以上にわたって課題があるとする小規模な状況が放置されてきました。結局、教育環境のためではなく建物の老朽化と改築費用の削減が目的ではありませんか。いかがですか。
仮に統合した場合、その影響が心配されます。１つは、特別支援学級への影響です。光八小には、知的固定学級であるわかば学級があります。わかば学級は、区内の知的固定学級では一番人数の多い学級です。３月に策定した練馬区特別支援教育実施方針では、障害児学級と通常学級との交流を実施するとしています。仮に統合すれば、子どもたちの数は170人規模から一気に650人規模になり、学級数も22学級と、区の言う適正規模をも上回ります。環境が大きく変わるだけでなく、学校の規模が大きくなることで、きめ細やかな対応ができるでしょうか。しかも、実施方針では、今後知的固定学級の教室数が不足する可能性があることが指摘されています。こうした中で学校を減らしていいのか。２点お答えください。
２つ目は、ねりっこクラブへの影響です。光八小ねりっこクラブは、現在50人規模ですが、今後統合されれば一気に160人規模になります。今でも田柄小の指導員からは、子どもの数が100名を超えていて、名前が覚えられず、子どもたちをしっかり見ることができないとの声が寄せられています。秋の陽小ねりっこクラブも、待機児がいる状況で移ることはできません。
区教委は、建て替えに際して２ユニット90名分のねりっこクラブの専用室を確保する方向であるとしていますが、既にその規模を大きく超えています。建て替えによって、全ての子どもたちの専用室を確保することができるのか、セカンドスペースとなれば既存の教室が使われることになり、子どもたちが思い切り体を動かすことが難しくなるのではありませんか。大規模化によって環境がよくなるのか、悪化することはないのか、お聞きします。
３つ目は通学への影響です。光八小の保護者からは、交通量の多い豊島園通りを通ることに不安の声が寄せられています。小学校低学年では、ただでさえ荷物が多く子どもたちにとって大きな負担ではないでしょうか。こうした不安にどう応えるのかお聞きします。
豊渓中については、２回目の説明会の中で、区は自転車通学をできるようにすると述べました。そうなると、学校選択制を導入している関係もあって、通学距離が２キロ程度になる子どもたちに自転車通学を認めるということなのでしょうか。その際、安全性確保や駐輪スペースはどうなるのか。認めない場合、その理由が何かをお示しください。これまで部活動の試合等の遠征では、どんなに遠くとも安全性の観点で自転車利用を認めてきませんでした。こうした対応とも矛盾するのではありませんか。お答えください。
４つ目は、地域への影響です。今回の統廃合によって、避難拠点がなくなることになりますが、計画ではそのことを全く考慮していません。既に先行して統廃合が進められた光が丘地域では、備蓄倉庫があるものの、管理は区職員が行っており、校舎については基本的には使用しないとのことです。こうした影響があるにもかかわらず、適正配置検討委員会では危機管理の委員は一人もいません。攻めの防災といいますが、統廃合によって避難拠点の機能が低下してしまう可能性があるのに、まともな検証すら行っていないのです。これはあまりにも無責任ではないでしょうか。
区教委は、丁寧に御説明して御理解いただけるよう努めてまいりたいと述べ、今後は全体説明会ではなく、個別説明会に切り替えていくとしています。しかし、本当の問題は、理解を得ると言いながら、実際には地域から出された声を受け止めようとせず、計画を押し付けていることにあります。そうした姿勢が、住民の中に不信感を生み出しているのです。どうすれば教育環境をよくすることができるのか、ゼロベースから広く話合いを行い、計画もそれに合わせて抜本的に見直していく、こうした姿勢こそ求められています。いかがですか。
次に、地域公共交通についてです。
高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域で通院や買物など不便なく暮らし続けるには、コミュニティバスなど地域公共交通の充実が不可欠です。しかし、現状はバスの運転手不足や採算性悪化などを理由とした路線の減便・廃止、事業者の撤退が各地で相次いでいます。
練馬区でも、今年４月からみどりバスのルート再編・減便となり、その影響は氷川台ルートで１日当たり604人、関町ルートで354人、南大泉ルートで167人となりました。住民からは、30分に１便運行を求めていたのに、増便ところか減便という状況に怒りの声が上がっています。
区は、バス会社と協議を重ね、現状の利便性の確保を強く求め、ダイヤの調整などサービスの向上に努めたということですが、運転手不足という大きな壁を越えることはできませんでした。しかし、みどりバスは区がバス事業者に委託して運行しているわけですから、再編・減便前のルートやダイヤを継続するには運転手は何人必要か、継続への打開策はないかについて、もっと踏み込んで話し合うべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
民間の路線バスでも、西武バス泉38系統で、運行に欠かせない小型車両が老朽化し、その代替がないことや、運転手不足を理由に今年３月末に廃止となりました。必要性が高く、利用者が多い泉38系統であっても廃止という事態です。
北区では、減便・廃止された民間バス路線をコミュニティバスとして復活させました。新規開通の浮間、赤羽コースでは、都営住宅やマンションなどの集合住宅や大型スーパー前を小まめに運行するなど工夫して、幅広い年齢の乗客が利用しているとのことです。
北区のように、一度廃止された民間バスを復活させ、多くの人に利用されている事例もあることから、泉38と同じルートをみどりバスとして復活させていただきたい。いかがですか。
あわせて、デマンドタクシーの対象エリアを拡大し、みどりバスの路線やダイヤを補完するような運行も必要と考えます。２点お答えください。
バス運転手は、全産業平均より長時間労働で低賃金です。これに対し葛飾区では、バス運転手の住宅手当や借り上げ住宅の費用を、１人当たり月２万円を上限として補助する独自の支援策を実施し、運転手の採用活動に関わる費用、女性運転手が働きやすい環境を整えるための費用の２分の１補助を昨年７月から行い、今年度も継続しています。昨年度は４社がエントリーし、住宅手当補助を利用した１社では運転手が増えているとのことでした。
こうした事例からも、処遇改善なしに運転手不足の改善はないということが分かります。バス路線の減便や廃止の原因となっている運転手不足を解決するために、事業者任せにせず、練馬区も補助すると同時に国や都への財政的支援を求めるべきと考えますが、いかがですか。
同時に、バス運転手を基盤的社会的サービス分野の職種と位置づけ、運転手の賃金体系を準公務員として定めるといった社会全体でのサポートが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。
さらに、全ての地域公共交通の事業者がよりよい住民サービスの充実に向けてコスト削減競争から抜け出し、協力、連携を図るため、都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置することが重要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、防災対策について伺います。
第１に、避難所の環境改善についてです。
昨年12月、国は自治体向けの避難所に関するガイドラインを、スフィア基準などを踏まえて改定し、都も今年３月に策定した避難所運営指針で、スフィア基準を用いて避難所環境を改善していく方向性を示しました。
避難所の食事を改善するという点では、能登半島地震でキッチンカーが力を発揮しました。キッチンカーは、水道や電気などが断たれた場合でも、まとまった量の食事を届けることができ、温かい食事が提供されることで避難所生活の改善につながります。
国や都の見直しでは、キッチンカーなどの事業者と協定を締結するなど、平時から連携体制を築くことが盛り込まれ、江戸川区や小平市などでは、既に事業者団体と災害時に避難所などで炊き出しを実施する協定を結んでいます。練馬区でも、キッチンカー団体との協定締結など、災害発生時に被災者への温かい食事を提供するための体制強化を行うべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
現在、区では、食料や飲料水を１日分備蓄し、２日目以降は都の責任で調達するとしています。しかし、発災時、道路の寸断などが起きれば計画どおりに物資が届かないおそれがあり、既に江東区や中野区は食料備蓄を２日分に増やしています。練馬区でも食料備蓄を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
現在、区の地域防災計画では、災害時のトイレは避難者50人当たり１基、避難が長期化する場合は20人当たり１基の確保に努めるとしています。一方、スフィア基準では、数だけでなく男女比についても基準が定められていて、女性用トイレは男性用トイレの３倍必要とされています。男女比についても、地域防災計画に位置づけて確保する必要があると考えます。お答えください。
地震の際は区立小中学校が、風水害の際は地区区民館や地域集会所などが避難場所となります。公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多く、全て個室である女性の便器数は逆に少なくなってしまいます。ＮＥＸＣＯ中日本が行った調査では、女性のほうがトイレにかかる時間が男性の2.5倍必要と分かり、同社は女性用個室を２倍以上に増やしました。山口県萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね１対２とすることを目安としています。避難所で満たすべき基準は日常でも当然必要となるものであり、今後、区立施設の改修・改築の際にトイレの男女比を改善していくべきと考えますが、区の考えを伺います。
第２に、マンションの耐震化について伺います。
今年３月、区は分譲マンション実態調査を行い、区内の分譲マンション1,549件中321件から回答がありました。マンションの耐震化についての設問では、67.2％は耐震性があると回答している一方、1980年以前の旧耐震基準で建てられたマンションでは、耐震性があるとの回答は14.3％だけで、回答した旧耐震マンションの36.7％が耐震性に懸念があり、耐震診断を行っていないとの回答も38.8％ありました。
耐震診断を実施しない理由については、「耐震改修工事を行う予算がないため」が37.5％と最も多く、耐震性がないと判定されれば資産価値が下がるのではないかとの懸念があるとの報道もあります。
千代田区では、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、一般道路沿道のマンションで耐震診断・設計ともに助成率10分の10で、限度額がそれぞれ700万、750万を補助し、耐震改修等は助成率３分の１、限度額１億6,733万円の補助を行っています。練馬区でも、耐震診断や設計、改修などへの支援の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
これまで耐震改修は鉄骨で補強する工法が主流でしたが、壁と柱を切り離す耐震スリット工法など新しい工法が普及してきています。耐震スリット工法は、従来の工法よりコストを大幅に抑えることができ、あるマンションでは10年ほど前には１億円以上かかる見込みだった耐震改修が、耐震スリット工法に切り替えることで1,280万円まで工事費を抑えることができたとのことです。耐震化を行うことで資産価値の向上や税金の負担が軽減されることから、こうした情報を周知し、相談を促すことが必要と考えますが、いかがですか。
また、阪神・淡路大震災や熊本地震の際には、震災後のマンション復旧の際に、震災補修のノウハウを持っている事業者が少ないため不適切な補修となり、多大な費用が発生する場合や、復旧か解体かで意思決定に時間がかかり住民に重い負担となってしまう問題も発生しました。耐震や発災時の対応だけでなく、復旧についても備える必要があると周知し、相談体制を準備すべきではありませんか。お答えください。
以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#37 / 219
○上野ひろみ議長 以上で、日程第１から日程第８までの委員長報告を終わります。
ただいまの委員長報告のうち、議案第180号及び議案第183号から議案第184号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
前川燿男区長#38 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
上野ひろみ議長#39 / 219
○上野ひろみ議長 ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
上野ひろみ議長#40 / 219
○上野ひろみ議長 ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
宮下泰昌副区長#41 / 219
◎宮下泰昌副区長 ただいま上程されました議案第38号から議案第45号までの８議案について、御説明いたします。
初めに、議案第38号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改めるものです。
次に、議案第39号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第40号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第41号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うものです。
次に、議案第42号・練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第39号と同様に、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第43号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第40号と同様に、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第44号・練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第45号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の２議案であります。
これらは国が定める基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改めるものです。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。
宮下泰昌副区長#42 / 219
◎宮下泰昌副区長 ただいま上程されました議案第38号から議案第45号までの８議案について、御説明いたします。
初めに、議案第38号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改めるものです。
次に、議案第39号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第40号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第41号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うものです。
次に、議案第42号・練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第39号と同様に、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第43号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第40号と同様に、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第44号・練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第45号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の２議案であります。
これらは国が定める基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改めるものです。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。
宮下泰昌副区長#43 / 219
◎宮下泰昌副区長 ただいま上程されました議案第38号から議案第45号までの８議案について、御説明いたします。
初めに、議案第38号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改めるものです。
次に、議案第39号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第40号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第41号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うものです。
次に、議案第42号・練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第39号と同様に、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものです。
次に、議案第43号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは議案第40号と同様に、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
次に、議案第44号・練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第45号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の２議案であります。
これらは国が定める基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改めるものです。
以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。
上野ひろみ議長#44 / 219
○上野ひろみ議長 以上で、日程第１から日程第８までの委員長報告を終わります。
ただいまの委員長報告のうち、議案第180号及び議案第183号から議案第184号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
上野ひろみ議長#45 / 219
○上野ひろみ議長 以上で、日程第１から日程第８までの委員長報告を終わります。
ただいまの委員長報告のうち、議案第180号及び議案第183号から議案第184号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
上野ひろみ議長#46 / 219
○上野ひろみ議長 ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
前川燿男区長#47 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#48 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業を来月から実施するほか、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助などを実施しています。秋に編成を予定している補正予算においても、区内中小企業に対する支援策を検討してまいります。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#49 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、昨年12月に、区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。
小規模校のメリットについては認識していますが、過小規模化が進行するとデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。計画素案でお示ししたとおり、令和５年度に行った区の将来人口推計において、現在だけでなく20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、選定したものです。平成27年に文部科学省が取りまとめた手引でも、クラス替えができる学年が少ない規模の学校については、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め、今後の学校環境の在り方を検討することが必要であるとされています。学校の適正配置は、改築費用の削減を目的として行うものではありません。
田柄小への特別支援学級の移設に当たっては、当然、改築に合わせて必要な教室数を確保するとともに、できるだけ児童への負担がないよう、教員の配置、指導法の継続などについて十分な配慮を行います。特別支援教育実施方針では、地域の支援学級在籍者数やニーズなどを踏まえて小学校に１校、中学校に１校、知的障害学級を増設することとしています。
ねりっこクラブについては、田柄小を改築する際、改築後の児童数推計に基づいて必要なスペースを確保します。これまでに開設したねりっこクラブでは、特別教室などをセカンドスペースとして基準以上の面積を確保するとともに、校庭や体育館などを活用して児童が放課後を過ごせる環境を整備しており、田柄小でも同様です。
通学時の負担を軽減するため、他校と同様、重い荷物は学校に置いて帰れることを周知します。また、通学時の安全確保に向け、各学校での安全指導を徹底するとともに、通学路の安全点検を実施し、必要に応じて警察署や道路管理者などへの働きかけを丁寧に行います。
豊渓中の通学区域のうち、現在よりも通学距離が遠くなる生徒には、ヘルメットの着用などのルールを定め、統合先である光が丘第一中に駐輪スペースを用意し、自転車通学ができるようにします。統合・再編により通学距離が区内で最長になること、保護者からの強い要望を踏まえて実施するものであり、これまでの対応と矛盾するものではありません。
避難拠点について、学校の適正配置にかかわらず、その機能を地域に確保することは当然のことです。これまで適正配置が行われた光が丘地域においても、避難拠点運営連絡会の統合や区要員の増員、跡施設の活用などを行い、必要な機能を確保しており、地域の避難者に適切に対応できると考えています。また、地域防災計画では、発災時の状況に応じて、他の区立施設や周辺の都立高校などを臨時の避難所として活用できることとしています。学校の適正配置の検討に当たっては、防災関係部署とも綿密に協議しながら検討を進めています。地域における避難拠点の機能が低下するといった指摘は当たりません。
実施計画素案は、令和５年度に策定した基本方針に基づき策定したものであり、基本方針は素案の段階で区民の皆様に幅広く周知し、御意見を伺った上で、住民の代表である議会の皆様に説明して成案としたものです。これまでに、学校での全体説明会に加え、保護者からの御要望を踏まえ、個別説明会を行ったほか、今月末にはオープンハウスの実施も予定しています。今後、様々な御意見を踏まえて、実施計画の策定に向けて進めていきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
笠原ともこ議員#50 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに議長を除く議員49名をもって構成する予算特別委員会を設置し、本議案を付託されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#51 / 219
○福沢剛議長 ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、議案第39号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第43号まで、以上４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取してあります。その結果につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。
ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
福沢剛議長#52 / 219
○福沢剛議長 ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、議案第39号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第43号まで、以上４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取してあります。その結果につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。
ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
福沢剛議長#53 / 219
○福沢剛議長 ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、議案第39号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第43号まで、以上４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取してあります。その結果につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。
ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
笠原ともこ議員#54 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。
この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
笠原ともこ議員#55 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。
この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
笠原ともこ議員#56 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。
この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
三浦康彰教育長#57 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、昨年12月に、区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。
小規模校のメリットについては認識していますが、過小規模化が進行するとデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。計画素案でお示ししたとおり、令和５年度に行った区の将来人口推計において、現在だけでなく20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、選定したものです。平成27年に文部科学省が取りまとめた手引でも、クラス替えができる学年が少ない規模の学校については、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め、今後の学校環境の在り方を検討することが必要であるとされています。学校の適正配置は、改築費用の削減を目的として行うものではありません。
田柄小への特別支援学級の移設に当たっては、当然、改築に合わせて必要な教室数を確保するとともに、できるだけ児童への負担がないよう、教員の配置、指導法の継続などについて十分な配慮を行います。特別支援教育実施方針では、地域の支援学級在籍者数やニーズなどを踏まえて小学校に１校、中学校に１校、知的障害学級を増設することとしています。
ねりっこクラブについては、田柄小を改築する際、改築後の児童数推計に基づいて必要なスペースを確保します。これまでに開設したねりっこクラブでは、特別教室などをセカンドスペースとして基準以上の面積を確保するとともに、校庭や体育館などを活用して児童が放課後を過ごせる環境を整備しており、田柄小でも同様です。
通学時の負担を軽減するため、他校と同様、重い荷物は学校に置いて帰れることを周知します。また、通学時の安全確保に向け、各学校での安全指導を徹底するとともに、通学路の安全点検を実施し、必要に応じて警察署や道路管理者などへの働きかけを丁寧に行います。
豊渓中の通学区域のうち、現在よりも通学距離が遠くなる生徒には、ヘルメットの着用などのルールを定め、統合先である光が丘第一中に駐輪スペースを用意し、自転車通学ができるようにします。統合・再編により通学距離が区内で最長になること、保護者からの強い要望を踏まえて実施するものであり、これまでの対応と矛盾するものではありません。
避難拠点について、学校の適正配置にかかわらず、その機能を地域に確保することは当然のことです。これまで適正配置が行われた光が丘地域においても、避難拠点運営連絡会の統合や区要員の増員、跡施設の活用などを行い、必要な機能を確保しており、地域の避難者に適切に対応できると考えています。また、地域防災計画では、発災時の状況に応じて、他の区立施設や周辺の都立高校などを臨時の避難所として活用できることとしています。学校の適正配置の検討に当たっては、防災関係部署とも綿密に協議しながら検討を進めています。地域における避難拠点の機能が低下するといった指摘は当たりません。
実施計画素案は、令和５年度に策定した基本方針に基づき策定したものであり、基本方針は素案の段階で区民の皆様に幅広く周知し、御意見を伺った上で、住民の代表である議会の皆様に説明して成案としたものです。これまでに、学校での全体説明会に加え、保護者からの御要望を踏まえ、個別説明会を行ったほか、今月末にはオープンハウスの実施も予定しています。今後、様々な御意見を踏まえて、実施計画の策定に向けて進めていきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#58 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立学校の適正配置についてお答えします。
学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えています。学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、昨年12月に、区立学校適正配置第二次実施計画素案を取りまとめました。
小規模校のメリットについては認識していますが、過小規模化が進行するとデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。計画素案でお示ししたとおり、令和５年度に行った区の将来人口推計において、現在だけでなく20年後も過小規模の状況が見込まれること、学校の改築時期が迫り、長寿命化改修も不適であることなどに鑑み、選定したものです。平成27年に文部科学省が取りまとめた手引でも、クラス替えができる学年が少ない規模の学校については、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め、今後の学校環境の在り方を検討することが必要であるとされています。学校の適正配置は、改築費用の削減を目的として行うものではありません。
田柄小への特別支援学級の移設に当たっては、当然、改築に合わせて必要な教室数を確保するとともに、できるだけ児童への負担がないよう、教員の配置、指導法の継続などについて十分な配慮を行います。特別支援教育実施方針では、地域の支援学級在籍者数やニーズなどを踏まえて小学校に１校、中学校に１校、知的障害学級を増設することとしています。
ねりっこクラブについては、田柄小を改築する際、改築後の児童数推計に基づいて必要なスペースを確保します。これまでに開設したねりっこクラブでは、特別教室などをセカンドスペースとして基準以上の面積を確保するとともに、校庭や体育館などを活用して児童が放課後を過ごせる環境を整備しており、田柄小でも同様です。
通学時の負担を軽減するため、他校と同様、重い荷物は学校に置いて帰れることを周知します。また、通学時の安全確保に向け、各学校での安全指導を徹底するとともに、通学路の安全点検を実施し、必要に応じて警察署や道路管理者などへの働きかけを丁寧に行います。
豊渓中の通学区域のうち、現在よりも通学距離が遠くなる生徒には、ヘルメットの着用などのルールを定め、統合先である光が丘第一中に駐輪スペースを用意し、自転車通学ができるようにします。統合・再編により通学距離が区内で最長になること、保護者からの強い要望を踏まえて実施するものであり、これまでの対応と矛盾するものではありません。
避難拠点について、学校の適正配置にかかわらず、その機能を地域に確保することは当然のことです。これまで適正配置が行われた光が丘地域においても、避難拠点運営連絡会の統合や区要員の増員、跡施設の活用などを行い、必要な機能を確保しており、地域の避難者に適切に対応できると考えています。また、地域防災計画では、発災時の状況に応じて、他の区立施設や周辺の都立高校などを臨時の避難所として活用できることとしています。学校の適正配置の検討に当たっては、防災関係部署とも綿密に協議しながら検討を進めています。地域における避難拠点の機能が低下するといった指摘は当たりません。
実施計画素案は、令和５年度に策定した基本方針に基づき策定したものであり、基本方針は素案の段階で区民の皆様に幅広く周知し、御意見を伺った上で、住民の代表である議会の皆様に説明して成案としたものです。これまでに、学校での全体説明会に加え、保護者からの御要望を踏まえ、個別説明会を行ったほか、今月末にはオープンハウスの実施も予定しています。今後、様々な御意見を踏まえて、実施計画の策定に向けて進めていきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
笠原ともこ議員#59 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに議長を除く議員49名をもって構成する予算特別委員会を設置し、本議案を付託されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
笠原ともこ議員#60 / 219
◆９番（笠原ともこ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに議長を除く議員49名をもって構成する予算特別委員会を設置し、本議案を付託されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
企画部長#61 / 219
◎企画部長 私から、事業者と医療機関の支援及び消費税についてお答えします。
初めに、賃上げに関する支援についてです。
区内経済の活性化を図るためには、区内に多い中小企業の賃上げを進めることが必要です。練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者に向けた経営に関する相談やセミナーを実施し、賃上げを含む国の補助制度を周知しています。
働く方が安心して生活できる環境を総合的に整えることが重要です。都の魅力ある職場づくり推進奨励金は、賃上げにとどまらず中小企業等の職場環境の改善や人材育成などを支援し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としており、専門家の助言を踏まえた勤務制度の導入等には一定の時間が必要と聞いています。区が独自に奨励金を上乗せする考えはありません。
次に、民間病院に対する支援についてです。
都は、都内の物価高騰と人件費の上昇による病院経営への影響を考慮し、今年度、新たに321億円の予算を計上の上、地域医療確保緊急支援事業を実施しています。内容は、入院患者１人当たり１日580円、高齢者の入院患者受入れに伴う病床確保料１床当たり年629万円などを支援するものです。
また、令和４年度から、医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として開始した食材費や光熱費の支援も継続しています。
令和６年度の診療報酬改定等の影響もあり、区医師会加入の診療所や区内病院からは、厳しい経営状況が続いていると伺っています。引き続き動向を注視し、必要に応じ国や都に要望してまいります。
次に、消費税についてです。
消費税は、景気や人口構造の変化に左右されにくく、税収が安定していること、負担が特定の層に集中せず、あらゆる世代で公平に分かち合えることから、国民が広く受益する社会保障の財源とされています。低所得世帯等の負担に配慮する観点から、飲食料品等を対象に軽減税率が適用されています。
税の公平性については、消費税のみに着目するのではなく、所得税等を含めた税制全体で考えるべきであり、国において議論されているものと認識しています。
今後ますます需要増が見込まれる社会保障に対処するには、財源確保が不可欠であり、国に消費税減税を求める考えはありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
上野ひろみ議長#62 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#63 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#64 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#65 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#66 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#67 / 219
○上野ひろみ議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企画部長#68 / 219
◎企画部長 私から、事業者と医療機関の支援及び消費税についてお答えします。
初めに、賃上げに関する支援についてです。
区内経済の活性化を図るためには、区内に多い中小企業の賃上げを進めることが必要です。練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者に向けた経営に関する相談やセミナーを実施し、賃上げを含む国の補助制度を周知しています。
働く方が安心して生活できる環境を総合的に整えることが重要です。都の魅力ある職場づくり推進奨励金は、賃上げにとどまらず中小企業等の職場環境の改善や人材育成などを支援し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としており、専門家の助言を踏まえた勤務制度の導入等には一定の時間が必要と聞いています。区が独自に奨励金を上乗せする考えはありません。
次に、民間病院に対する支援についてです。
都は、都内の物価高騰と人件費の上昇による病院経営への影響を考慮し、今年度、新たに321億円の予算を計上の上、地域医療確保緊急支援事業を実施しています。内容は、入院患者１人当たり１日580円、高齢者の入院患者受入れに伴う病床確保料１床当たり年629万円などを支援するものです。
また、令和４年度から、医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として開始した食材費や光熱費の支援も継続しています。
令和６年度の診療報酬改定等の影響もあり、区医師会加入の診療所や区内病院からは、厳しい経営状況が続いていると伺っています。引き続き動向を注視し、必要に応じ国や都に要望してまいります。
次に、消費税についてです。
消費税は、景気や人口構造の変化に左右されにくく、税収が安定していること、負担が特定の層に集中せず、あらゆる世代で公平に分かち合えることから、国民が広く受益する社会保障の財源とされています。低所得世帯等の負担に配慮する観点から、飲食料品等を対象に軽減税率が適用されています。
税の公平性については、消費税のみに着目するのではなく、所得税等を含めた税制全体で考えるべきであり、国において議論されているものと認識しています。
今後ますます需要増が見込まれる社会保障に対処するには、財源確保が不可欠であり、国に消費税減税を求める考えはありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#69 / 219
◎企画部長 私から、事業者と医療機関の支援及び消費税についてお答えします。
初めに、賃上げに関する支援についてです。
区内経済の活性化を図るためには、区内に多い中小企業の賃上げを進めることが必要です。練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者に向けた経営に関する相談やセミナーを実施し、賃上げを含む国の補助制度を周知しています。
働く方が安心して生活できる環境を総合的に整えることが重要です。都の魅力ある職場づくり推進奨励金は、賃上げにとどまらず中小企業等の職場環境の改善や人材育成などを支援し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としており、専門家の助言を踏まえた勤務制度の導入等には一定の時間が必要と聞いています。区が独自に奨励金を上乗せする考えはありません。
次に、民間病院に対する支援についてです。
都は、都内の物価高騰と人件費の上昇による病院経営への影響を考慮し、今年度、新たに321億円の予算を計上の上、地域医療確保緊急支援事業を実施しています。内容は、入院患者１人当たり１日580円、高齢者の入院患者受入れに伴う病床確保料１床当たり年629万円などを支援するものです。
また、令和４年度から、医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として開始した食材費や光熱費の支援も継続しています。
令和６年度の診療報酬改定等の影響もあり、区医師会加入の診療所や区内病院からは、厳しい経営状況が続いていると伺っています。引き続き動向を注視し、必要に応じ国や都に要望してまいります。
次に、消費税についてです。
消費税は、景気や人口構造の変化に左右されにくく、税収が安定していること、負担が特定の層に集中せず、あらゆる世代で公平に分かち合えることから、国民が広く受益する社会保障の財源とされています。低所得世帯等の負担に配慮する観点から、飲食料品等を対象に軽減税率が適用されています。
税の公平性については、消費税のみに着目するのではなく、所得税等を含めた税制全体で考えるべきであり、国において議論されているものと認識しています。
今後ますます需要増が見込まれる社会保障に対処するには、財源確保が不可欠であり、国に消費税減税を求める考えはありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
浜田ゆきひろ議員#70 / 219
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
浜田ゆきひろ議員#71 / 219
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
浜田ゆきひろ議員#72 / 219
◆９番（浜田ゆきひろ議員） 動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#73 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時９分散会
福沢剛議長#74 / 219
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#75 / 219
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
危機管理室長#76 / 219
◎危機管理室長 私から、避難所の生活環境等についてお答えします。
避難所における食事の質の確保は、重要な課題です。令和６年12月に改定された国の取組指針では、食事の提供に当たり、メニューの多様化や適温食の提供、要配慮者への対応の必要性等が示されています。
国は、今月から、災害時に各種団体が所有するキッチンカーなど災害対応車両を各自治体で有効活用できるよう、登録制度を開始しました。国の指針等を踏まえ、学校施設の設備利用や民間事業者との災害協定なども含め、避難拠点における食事の質の確保に取り組んでまいります。
災害時の備蓄については、都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分を、それ以降は都が備蓄、調達することとしています。
区は、避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には、区内24か所の区備蓄倉庫から輸送します。昨年度からアレルギー対応食を増量するなど充実を行っています。
２日目以降は、国や都からの支援物資と協定事業者から調達した物資を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。都や東京都トラック協会練馬支部等と定期的に訓練を実施しており、災害時に迅速に輸送が行えるよう取り組んでまいります。
災害用トイレは、国の指針等に準拠し、区地域防災計画で災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしており、マンホールトイレや携帯トイレ等も活用し、必要な数を確保します。
区立施設は、労働安全衛生法など関係法令に基づき、利用人数に応じて男性小便器は30人当たり１基以上、女性用便器は20人当たり１基以上設置しています。学校では、休み時間における同時利用などを考慮の上、加算して設置しています。
災害発生時には、国の指針等を踏まえ、男子トイレを女子トイレとして使用する等、避難者数や男女比に応じて弾力的な運用を行います。
引き続き、避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#77 / 219
◎危機管理室長 私から、避難所の生活環境等についてお答えします。
避難所における食事の質の確保は、重要な課題です。令和６年12月に改定された国の取組指針では、食事の提供に当たり、メニューの多様化や適温食の提供、要配慮者への対応の必要性等が示されています。
国は、今月から、災害時に各種団体が所有するキッチンカーなど災害対応車両を各自治体で有効活用できるよう、登録制度を開始しました。国の指針等を踏まえ、学校施設の設備利用や民間事業者との災害協定なども含め、避難拠点における食事の質の確保に取り組んでまいります。
災害時の備蓄については、都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分を、それ以降は都が備蓄、調達することとしています。
区は、避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には、区内24か所の区備蓄倉庫から輸送します。昨年度からアレルギー対応食を増量するなど充実を行っています。
２日目以降は、国や都からの支援物資と協定事業者から調達した物資を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。都や東京都トラック協会練馬支部等と定期的に訓練を実施しており、災害時に迅速に輸送が行えるよう取り組んでまいります。
災害用トイレは、国の指針等に準拠し、区地域防災計画で災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしており、マンホールトイレや携帯トイレ等も活用し、必要な数を確保します。
区立施設は、労働安全衛生法など関係法令に基づき、利用人数に応じて男性小便器は30人当たり１基以上、女性用便器は20人当たり１基以上設置しています。学校では、休み時間における同時利用などを考慮の上、加算して設置しています。
災害発生時には、国の指針等を踏まえ、男子トイレを女子トイレとして使用する等、避難者数や男女比に応じて弾力的な運用を行います。
引き続き、避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
上野ひろみ議長#78 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時９分散会
福沢剛議長#79 / 219
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野ひろみ議長#80 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。
次に、議案第180号及び議案第183号から議案第184号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。
14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
上野ひろみ議長#81 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。
次に、議案第180号及び議案第183号から議案第184号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。
14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
上野ひろみ議長#82 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。
次に、議案第180号及び議案第183号から議案第184号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。
14番・しもだ玲議員
〔14番しもだ玲議員登壇〕
上野ひろみ議長#83 / 219
○上野ひろみ議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時９分散会
危機管理室長#84 / 219
◎危機管理室長 私から、避難所の生活環境等についてお答えします。
避難所における食事の質の確保は、重要な課題です。令和６年12月に改定された国の取組指針では、食事の提供に当たり、メニューの多様化や適温食の提供、要配慮者への対応の必要性等が示されています。
国は、今月から、災害時に各種団体が所有するキッチンカーなど災害対応車両を各自治体で有効活用できるよう、登録制度を開始しました。国の指針等を踏まえ、学校施設の設備利用や民間事業者との災害協定なども含め、避難拠点における食事の質の確保に取り組んでまいります。
災害時の備蓄については、都区間の役割分担に基づき、食料は区が１日分を、それ以降は都が備蓄、調達することとしています。
区は、避難拠点１か所当たり700人の１日分の食料や飲料水等を備蓄しています。物資の不足が生じた場合には、区内24か所の区備蓄倉庫から輸送します。昨年度からアレルギー対応食を増量するなど充実を行っています。
２日目以降は、国や都からの支援物資と協定事業者から調達した物資を区の輸送拠点で受け入れ、各避難拠点に配送します。都や東京都トラック協会練馬支部等と定期的に訓練を実施しており、災害時に迅速に輸送が行えるよう取り組んでまいります。
災害用トイレは、国の指針等に準拠し、区地域防災計画で災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしており、マンホールトイレや携帯トイレ等も活用し、必要な数を確保します。
区立施設は、労働安全衛生法など関係法令に基づき、利用人数に応じて男性小便器は30人当たり１基以上、女性用便器は20人当たり１基以上設置しています。学校では、休み時間における同時利用などを考慮の上、加算して設置しています。
災害発生時には、国の指針等を踏まえ、男子トイレを女子トイレとして使用する等、避難者数や男女比に応じて弾力的な運用を行います。
引き続き、避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
しもだ玲議員#85 / 219
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。通告に基づき、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対する理由を申し上げます。
まず、第180号、議員報酬増額議案についてです。
練馬区特別職報酬等審議会および議会政務活動費審議会の答申により、役職のない議員の年間報酬は約41.3万円の増額となり、昨年までの増額分を含めれば80万円を超える見込みです。職員給与は23区全職員の給与体系の調査など客観的な算定根拠に基づきますが、議員報酬は、職務内容、責任、社会経済情勢、他区との比較、区民感情などを考慮とされ、ざっくり感が否めません。
国政では、立憲民主党をはじめとした野党の慎重論もあり、自民党と日本維新の会が歳費の増額について、国民感情を踏まえて当面凍結と判断されましたが、議員報酬を上げるという面において、区の答申にある区民感情との整合性が合いません。
かつて年収1,000万円で兼業する議員の報道があったように、地方議員の兼業は認められておりますし、業界団体から６万円から300万円超の寄附を受ける議員の収支報告も拝見したことがありますが、いずれも合法なので、収入を増やしたい議員は既に各自で取り組むことができます。
議会として優先すべきは、高市総理大臣や片山さつき財務大臣のように、議会活動、政治活動、プライベートの線引きを見直し、有権者に明確に示すこと。分かりにくい運用基準の政務活動費の見直しなど、議会費全体の歳出見直しです。
昨年の反対討論の際、反対するならもらうなというやじに激高し反応した結果、不規則発言と議事録に残る不名誉な事案がありましたが、よく考えれば、嫌なら税金を払うなと同義であり、賛成会派の姿勢を示す象徴的な言葉だったと、今は冷静に受け止めています。また、増額分しっかり働けばよいという意見も伺いましたが、議員が仕事をするのに今以上の報酬の前払いを求めるのは、奉仕者としての道理に外れるものと考えます。
次に、第183号、監査委員の給与増についてです。
昨年同様、監査委員の議員選出を廃止し、専門性を重視した体制へ移行することを優先すべきとの考えです。行政運営の効率化と透明性向上には、業務プロセスの課題を的確……
（不規則発言あり）
福沢剛議長#86 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第40号及び議案第42号から議案第43号まで、以上５件につきましては企画総務委員会に、議案第41号につきましては区民生活委員会に、議案第44号から議案第45号まで、以上２件につきましては文教児童青少年委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、議案第34号から議案第37号まで、以上４件につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#87 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第40号及び議案第42号から議案第43号まで、以上５件につきましては企画総務委員会に、議案第41号につきましては区民生活委員会に、議案第44号から議案第45号まで、以上２件につきましては文教児童青少年委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、議案第34号から議案第37号まで、以上４件につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#88 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第40号及び議案第42号から議案第43号まで、以上５件につきましては企画総務委員会に、議案第41号につきましては区民生活委員会に、議案第44号から議案第45号まで、以上２件につきましては文教児童青少年委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、議案第34号から議案第37号まで、以上４件につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しもだ玲議員#89 / 219
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。通告に基づき、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対する理由を申し上げます。
まず、第180号、議員報酬増額議案についてです。
練馬区特別職報酬等審議会および議会政務活動費審議会の答申により、役職のない議員の年間報酬は約41.3万円の増額となり、昨年までの増額分を含めれば80万円を超える見込みです。職員給与は23区全職員の給与体系の調査など客観的な算定根拠に基づきますが、議員報酬は、職務内容、責任、社会経済情勢、他区との比較、区民感情などを考慮とされ、ざっくり感が否めません。
国政では、立憲民主党をはじめとした野党の慎重論もあり、自民党と日本維新の会が歳費の増額について、国民感情を踏まえて当面凍結と判断されましたが、議員報酬を上げるという面において、区の答申にある区民感情との整合性が合いません。
かつて年収1,000万円で兼業する議員の報道があったように、地方議員の兼業は認められておりますし、業界団体から６万円から300万円超の寄附を受ける議員の収支報告も拝見したことがありますが、いずれも合法なので、収入を増やしたい議員は既に各自で取り組むことができます。
議会として優先すべきは、高市総理大臣や片山さつき財務大臣のように、議会活動、政治活動、プライベートの線引きを見直し、有権者に明確に示すこと。分かりにくい運用基準の政務活動費の見直しなど、議会費全体の歳出見直しです。
昨年の反対討論の際、反対するならもらうなというやじに激高し反応した結果、不規則発言と議事録に残る不名誉な事案がありましたが、よく考えれば、嫌なら税金を払うなと同義であり、賛成会派の姿勢を示す象徴的な言葉だったと、今は冷静に受け止めています。また、増額分しっかり働けばよいという意見も伺いましたが、議員が仕事をするのに今以上の報酬の前払いを求めるのは、奉仕者としての道理に外れるものと考えます。
次に、第183号、監査委員の給与増についてです。
昨年同様、監査委員の議員選出を廃止し、専門性を重視した体制へ移行することを優先すべきとの考えです。行政運営の効率化と透明性向上には、業務プロセスの課題を的確……
（不規則発言あり）
しもだ玲議員#90 / 219
◆しもだ玲議員 よろしくお願いします。通告に基づき、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対する理由を申し上げます。
まず、第180号、議員報酬増額議案についてです。
練馬区特別職報酬等審議会および議会政務活動費審議会の答申により、役職のない議員の年間報酬は約41.3万円の増額となり、昨年までの増額分を含めれば80万円を超える見込みです。職員給与は23区全職員の給与体系の調査など客観的な算定根拠に基づきますが、議員報酬は、職務内容、責任、社会経済情勢、他区との比較、区民感情などを考慮とされ、ざっくり感が否めません。
国政では、立憲民主党をはじめとした野党の慎重論もあり、自民党と日本維新の会が歳費の増額について、国民感情を踏まえて当面凍結と判断されましたが、議員報酬を上げるという面において、区の答申にある区民感情との整合性が合いません。
かつて年収1,000万円で兼業する議員の報道があったように、地方議員の兼業は認められておりますし、業界団体から６万円から300万円超の寄附を受ける議員の収支報告も拝見したことがありますが、いずれも合法なので、収入を増やしたい議員は既に各自で取り組むことができます。
議会として優先すべきは、高市総理大臣や片山さつき財務大臣のように、議会活動、政治活動、プライベートの線引きを見直し、有権者に明確に示すこと。分かりにくい運用基準の政務活動費の見直しなど、議会費全体の歳出見直しです。
昨年の反対討論の際、反対するならもらうなというやじに激高し反応した結果、不規則発言と議事録に残る不名誉な事案がありましたが、よく考えれば、嫌なら税金を払うなと同義であり、賛成会派の姿勢を示す象徴的な言葉だったと、今は冷静に受け止めています。また、増額分しっかり働けばよいという意見も伺いましたが、議員が仕事をするのに今以上の報酬の前払いを求めるのは、奉仕者としての道理に外れるものと考えます。
次に、第183号、監査委員の給与増についてです。
昨年同様、監査委員の議員選出を廃止し、専門性を重視した体制へ移行することを優先すべきとの考えです。行政運営の効率化と透明性向上には、業務プロセスの課題を的確……
（不規則発言あり）
総務部長#91 / 219
◎総務部長 私から、公契約条例についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。区は、工事や委託事業の発注に当たり、十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
民間事業者の従業員の労働条件の基本的な事項は法律で定めるべきものであり、これまでも繰り返しお答えしているように、区として公契約条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#92 / 219
◎総務部長 私から、公契約条例についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。区は、工事や委託事業の発注に当たり、十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
民間事業者の従業員の労働条件の基本的な事項は法律で定めるべきものであり、これまでも繰り返しお答えしているように、区として公契約条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#93 / 219
◎総務部長 私から、公契約条例についてお答えします。
地方自治体が発注する契約においては、賃金や物価の上昇、週休二日制の徹底など労働環境の改善、慢性的な労働者不足等が課題となっています。区は、工事や委託事業の発注に当たり、十分な履行期間を確保するとともに、人件費や工事資材等の上昇分を反映した適正な予定価格を設定しています。
民間事業者の従業員の労働条件の基本的な事項は法律で定めるべきものであり、これまでも繰り返しお答えしているように、区として公契約条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
しもだ玲議員#94 / 219
◆しもだ玲議員 静かに聞けよ。うるさいな。
失礼しました。業務プロセスの課題を的確に把握し、改善につなげる高度な監査が不可欠であり、そのためには専門知識と実務経験を有する人材の起用が重要です。
なお、本意見の一部には、公明党公式ホームページで公開されている資料のうち、私の考えと合致をする記述を引用していることを申し添えます。
また、さきの一般質問で議事録の作成の必要性を提起した際、区は自由な発言が損なわれるなどと懸念を示されましたが、個人情報等の適切なマスキング、発言者の属性表示などにより、萎縮を防ぎつつ透明性を確保することは十分可能です。
区の言い分に賛同することは、私が、監査委員は働いていないので報酬を上げるな。でも、その根拠は非公開ねと言っているのと同義であり、議員各位の理解を得られるとはどうしても思えません。
最後に、第184号、行政委員の報酬増についてです。
令和７年の選挙管理委員会の開催日数は、先月10日時点で33回、そのうち２回は書面開催であり、過去３年間の30回から33回と変化はありません。年間に要した時間は24.3時間で、現行の委員長の年収で時給換算をすると約15.4万円となります。報酬と実働時間を踏まえれば現状でも十分な水準であり、賃上げをしなければ生活が成り立たない、あるいは業務に支障が生じるとは到底考えられません。
優先すべきは、臨時とはいえ書面開催も可能である以上、報酬増よりもオンライン会議の設定や１回10分の会議の在り方の見直しです。
以上を３議案の反対理由とし、討論を終わります。発言者、私の１人のために時間をいただき、誠にありがとうございました。
福沢剛議長#95 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時14分散会
福祉部長#96 / 219
◎福祉部長 私から、こどもだんらん食堂についてお答えします。
地域で支援を必要とする方を支えるためには、区民や地域団体、民間事業者等との協働により取り組む必要があります。
区は、本年４月からこどもだんらん食堂支援事業を開始しました。本事業の目的は、食事提供や食材配送を通じて支援が必要な子どもたちを行政や地域団体につなぐことです。
こども食堂マップに掲載する団体は、３月末から６団体増加し、51団体となりました。地域のつながりが希薄化する中、孤食の解消や多世代、地域交流などの課題に対し、多くの地域団体がこども食堂として取り組んでいただいているものと認識しています。
区は、申請方法を分かりやすく記載した手引を作成し、区ホームページで周知するとともに、オンライン申請でもできるようにしています。
団体の広報やネットワークづくりを支援する練馬区社会福祉協議会、こども食堂と区が連携して、継続的かつ包括的な支援を行います。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
しもだ玲議員#97 / 219
◆しもだ玲議員 静かに聞けよ。うるさいな。
失礼しました。業務プロセスの課題を的確に把握し、改善につなげる高度な監査が不可欠であり、そのためには専門知識と実務経験を有する人材の起用が重要です。
なお、本意見の一部には、公明党公式ホームページで公開されている資料のうち、私の考えと合致をする記述を引用していることを申し添えます。
また、さきの一般質問で議事録の作成の必要性を提起した際、区は自由な発言が損なわれるなどと懸念を示されましたが、個人情報等の適切なマスキング、発言者の属性表示などにより、萎縮を防ぎつつ透明性を確保することは十分可能です。
区の言い分に賛同することは、私が、監査委員は働いていないので報酬を上げるな。でも、その根拠は非公開ねと言っているのと同義であり、議員各位の理解を得られるとはどうしても思えません。
最後に、第184号、行政委員の報酬増についてです。
令和７年の選挙管理委員会の開催日数は、先月10日時点で33回、そのうち２回は書面開催であり、過去３年間の30回から33回と変化はありません。年間に要した時間は24.3時間で、現行の委員長の年収で時給換算をすると約15.4万円となります。報酬と実働時間を踏まえれば現状でも十分な水準であり、賃上げをしなければ生活が成り立たない、あるいは業務に支障が生じるとは到底考えられません。
優先すべきは、臨時とはいえ書面開催も可能である以上、報酬増よりもオンライン会議の設定や１回10分の会議の在り方の見直しです。
以上を３議案の反対理由とし、討論を終わります。発言者、私の１人のために時間をいただき、誠にありがとうございました。
福祉部長#98 / 219
◎福祉部長 私から、こどもだんらん食堂についてお答えします。
地域で支援を必要とする方を支えるためには、区民や地域団体、民間事業者等との協働により取り組む必要があります。
区は、本年４月からこどもだんらん食堂支援事業を開始しました。本事業の目的は、食事提供や食材配送を通じて支援が必要な子どもたちを行政や地域団体につなぐことです。
こども食堂マップに掲載する団体は、３月末から６団体増加し、51団体となりました。地域のつながりが希薄化する中、孤食の解消や多世代、地域交流などの課題に対し、多くの地域団体がこども食堂として取り組んでいただいているものと認識しています。
区は、申請方法を分かりやすく記載した手引を作成し、区ホームページで周知するとともに、オンライン申請でもできるようにしています。
団体の広報やネットワークづくりを支援する練馬区社会福祉協議会、こども食堂と区が連携して、継続的かつ包括的な支援を行います。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
しもだ玲議員#99 / 219
◆しもだ玲議員 静かに聞けよ。うるさいな。
失礼しました。業務プロセスの課題を的確に把握し、改善につなげる高度な監査が不可欠であり、そのためには専門知識と実務経験を有する人材の起用が重要です。
なお、本意見の一部には、公明党公式ホームページで公開されている資料のうち、私の考えと合致をする記述を引用していることを申し添えます。
また、さきの一般質問で議事録の作成の必要性を提起した際、区は自由な発言が損なわれるなどと懸念を示されましたが、個人情報等の適切なマスキング、発言者の属性表示などにより、萎縮を防ぎつつ透明性を確保することは十分可能です。
区の言い分に賛同することは、私が、監査委員は働いていないので報酬を上げるな。でも、その根拠は非公開ねと言っているのと同義であり、議員各位の理解を得られるとはどうしても思えません。
最後に、第184号、行政委員の報酬増についてです。
令和７年の選挙管理委員会の開催日数は、先月10日時点で33回、そのうち２回は書面開催であり、過去３年間の30回から33回と変化はありません。年間に要した時間は24.3時間で、現行の委員長の年収で時給換算をすると約15.4万円となります。報酬と実働時間を踏まえれば現状でも十分な水準であり、賃上げをしなければ生活が成り立たない、あるいは業務に支障が生じるとは到底考えられません。
優先すべきは、臨時とはいえ書面開催も可能である以上、報酬増よりもオンライン会議の設定や１回10分の会議の在り方の見直しです。
以上を３議案の反対理由とし、討論を終わります。発言者、私の１人のために時間をいただき、誠にありがとうございました。
福沢剛議長#100 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時14分散会
福沢剛議長#101 / 219
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時14分散会
福祉部長#102 / 219
◎福祉部長 私から、こどもだんらん食堂についてお答えします。
地域で支援を必要とする方を支えるためには、区民や地域団体、民間事業者等との協働により取り組む必要があります。
区は、本年４月からこどもだんらん食堂支援事業を開始しました。本事業の目的は、食事提供や食材配送を通じて支援が必要な子どもたちを行政や地域団体につなぐことです。
こども食堂マップに掲載する団体は、３月末から６団体増加し、51団体となりました。地域のつながりが希薄化する中、孤食の解消や多世代、地域交流などの課題に対し、多くの地域団体がこども食堂として取り組んでいただいているものと認識しています。
区は、申請方法を分かりやすく記載した手引を作成し、区ホームページで周知するとともに、オンライン申請でもできるようにしています。
団体の広報やネットワークづくりを支援する練馬区社会福祉協議会、こども食堂と区が連携して、継続的かつ包括的な支援を行います。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#103 / 219
◎都市整備部長 私から、地域公共交通及びマンションの災害対策についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内の一般路線バスやみどりバスも同様です。
区は、みどりバスの改編に当たり、バス事業者と運行の維持や運転手の効率的な配置などについて協議を重ねてきましたが、今回の再編・減便はやむを得ないと判断いたしました。泉38系統の廃止についても同様です。
運転手の不足等を背景としたバス路線の廃止・縮小は、社会全体の課題であり、その対策は必要であると考えています。区内を走る路線バスの多くは、周辺区市にまたがり運行していることから、バス事業者への運転手確保の取組支援は、国や都、関係自治体と連携して取り組むべきものです。現時点において、区単独で財政支援をする考えはありませんが、引き続きバス事業者と協力の上、ホームページやＳＮＳ等による採用広報を支援していきます。
泉38系統の廃止は、運転手の不足等を理由にするものであり、バス事業者に運行をお願いしているみどりバスで代替することは困難です。
バスに代わる地域公共交通の一つとして、本年、南大泉・東大泉でデマンドタクシーの導入について実証実験を行いました。延べ1,200人と多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があり、さらなる検証が必要です。
大泉町地域においては、大江戸線延伸が必要ですが、実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
区は、こうした状況の中、持続可能な地域公共交通へと再構築するための計画検討を進めています。策定に当たっては、既に東京都、学識経験者、交通事業者などで構成する地域公共交通活性化協議会で意見を伺いながら進めています。
次に、マンションの災害対策についてです。
マンションの耐震化を進めるに当たっての主な課題は、改修に係る費用の確保と区分所有者間の合意形成です。
費用負担を軽減するため、区では耐震診断、設計、改修工事への助成を行っています。現在、マンションを含む緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組んでおり、今年度から沿道建築物への耐震設計助成を大幅に拡充しました。また、耐震スリット工法等による工事費の縮減や税の減免など、費用負担軽減につながる情報を、耐震セミナーや個別相談を通じて広く周知しています。
区分所有者間の合意形成を図るため、区職員やアドバイザーが個別訪問し、耐震化の必要性、耐震改修の工法や工事期間、想定費用等について具体的に説明、助言を行うなど、個々の状況に即した支援を実施しています。
発災直後は、居住者や建物の被災状況を早急に把握する必要があります。今年度全面改訂し、７月に全戸配布するマンション防災ガイドブックでは、安否確認や建物の安全確認など、発災直後に必要な対応の記載を充実しました。
マンションが被災した際は、生活再建に向けて管理組合等を中心に、修繕または建て替えの早期の意思決定や合意形成が必須となります。そのためには、区分所有者等の連絡先の把握や管理規約の整備など、迅速な復旧に向けた事前の準備が必要であり、ねりま防災カレッジ事業等の機会を通じて周知啓発を行います。
引き続き、マンションの耐震化促進に取り組むとともに、防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援を行っていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
都市整備部長#104 / 219
◎都市整備部長 私から、地域公共交通及びマンションの災害対策についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内の一般路線バスやみどりバスも同様です。
区は、みどりバスの改編に当たり、バス事業者と運行の維持や運転手の効率的な配置などについて協議を重ねてきましたが、今回の再編・減便はやむを得ないと判断いたしました。泉38系統の廃止についても同様です。
運転手の不足等を背景としたバス路線の廃止・縮小は、社会全体の課題であり、その対策は必要であると考えています。区内を走る路線バスの多くは、周辺区市にまたがり運行していることから、バス事業者への運転手確保の取組支援は、国や都、関係自治体と連携して取り組むべきものです。現時点において、区単独で財政支援をする考えはありませんが、引き続きバス事業者と協力の上、ホームページやＳＮＳ等による採用広報を支援していきます。
泉38系統の廃止は、運転手の不足等を理由にするものであり、バス事業者に運行をお願いしているみどりバスで代替することは困難です。
バスに代わる地域公共交通の一つとして、本年、南大泉・東大泉でデマンドタクシーの導入について実証実験を行いました。延べ1,200人と多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があり、さらなる検証が必要です。
大泉町地域においては、大江戸線延伸が必要ですが、実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
区は、こうした状況の中、持続可能な地域公共交通へと再構築するための計画検討を進めています。策定に当たっては、既に東京都、学識経験者、交通事業者などで構成する地域公共交通活性化協議会で意見を伺いながら進めています。
次に、マンションの災害対策についてです。
マンションの耐震化を進めるに当たっての主な課題は、改修に係る費用の確保と区分所有者間の合意形成です。
費用負担を軽減するため、区では耐震診断、設計、改修工事への助成を行っています。現在、マンションを含む緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組んでおり、今年度から沿道建築物への耐震設計助成を大幅に拡充しました。また、耐震スリット工法等による工事費の縮減や税の減免など、費用負担軽減につながる情報を、耐震セミナーや個別相談を通じて広く周知しています。
区分所有者間の合意形成を図るため、区職員やアドバイザーが個別訪問し、耐震化の必要性、耐震改修の工法や工事期間、想定費用等について具体的に説明、助言を行うなど、個々の状況に即した支援を実施しています。
発災直後は、居住者や建物の被災状況を早急に把握する必要があります。今年度全面改訂し、７月に全戸配布するマンション防災ガイドブックでは、安否確認や建物の安全確認など、発災直後に必要な対応の記載を充実しました。
マンションが被災した際は、生活再建に向けて管理組合等を中心に、修繕または建て替えの早期の意思決定や合意形成が必須となります。そのためには、区分所有者等の連絡先の把握や管理規約の整備など、迅速な復旧に向けた事前の準備が必要であり、ねりま防災カレッジ事業等の機会を通じて周知啓発を行います。
引き続き、マンションの耐震化促進に取り組むとともに、防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援を行っていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
都市整備部長#105 / 219
◎都市整備部長 私から、地域公共交通及びマンションの災害対策についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内の一般路線バスやみどりバスも同様です。
区は、みどりバスの改編に当たり、バス事業者と運行の維持や運転手の効率的な配置などについて協議を重ねてきましたが、今回の再編・減便はやむを得ないと判断いたしました。泉38系統の廃止についても同様です。
運転手の不足等を背景としたバス路線の廃止・縮小は、社会全体の課題であり、その対策は必要であると考えています。区内を走る路線バスの多くは、周辺区市にまたがり運行していることから、バス事業者への運転手確保の取組支援は、国や都、関係自治体と連携して取り組むべきものです。現時点において、区単独で財政支援をする考えはありませんが、引き続きバス事業者と協力の上、ホームページやＳＮＳ等による採用広報を支援していきます。
泉38系統の廃止は、運転手の不足等を理由にするものであり、バス事業者に運行をお願いしているみどりバスで代替することは困難です。
バスに代わる地域公共交通の一つとして、本年、南大泉・東大泉でデマンドタクシーの導入について実証実験を行いました。延べ1,200人と多くの方に利用されましたが、採算面に大きな課題があり、さらなる検証が必要です。
大泉町地域においては、大江戸線延伸が必要ですが、実現までの間の地域公共交通の確保策について、年内に地域の方々と話合いの場を設けていく考えです。
区は、こうした状況の中、持続可能な地域公共交通へと再構築するための計画検討を進めています。策定に当たっては、既に東京都、学識経験者、交通事業者などで構成する地域公共交通活性化協議会で意見を伺いながら進めています。
次に、マンションの災害対策についてです。
マンションの耐震化を進めるに当たっての主な課題は、改修に係る費用の確保と区分所有者間の合意形成です。
費用負担を軽減するため、区では耐震診断、設計、改修工事への助成を行っています。現在、マンションを含む緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組んでおり、今年度から沿道建築物への耐震設計助成を大幅に拡充しました。また、耐震スリット工法等による工事費の縮減や税の減免など、費用負担軽減につながる情報を、耐震セミナーや個別相談を通じて広く周知しています。
区分所有者間の合意形成を図るため、区職員やアドバイザーが個別訪問し、耐震化の必要性、耐震改修の工法や工事期間、想定費用等について具体的に説明、助言を行うなど、個々の状況に即した支援を実施しています。
発災直後は、居住者や建物の被災状況を早急に把握する必要があります。今年度全面改訂し、７月に全戸配布するマンション防災ガイドブックでは、安否確認や建物の安全確認など、発災直後に必要な対応の記載を充実しました。
マンションが被災した際は、生活再建に向けて管理組合等を中心に、修繕または建て替えの早期の意思決定や合意形成が必須となります。そのためには、区分所有者等の連絡先の把握や管理規約の整備など、迅速な復旧に向けた事前の準備が必要であり、ねりま防災カレッジ事業等の機会を通じて周知啓発を行います。
引き続き、マンションの耐震化促進に取り組むとともに、防災マニュアルの作成や防災会の組織化などの活動支援を行っていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
回答#106 / 219
△「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。
回答#107 / 219
△「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
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回答#108 / 219
△「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。
上野ひろみ議長#109 / 219
○上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第180号及び議案第183号から議案第184号まで、以上３件について、順次起立により採決をいたします。
まず、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#110 / 219
○上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第180号及び議案第183号から議案第184号まで、以上３件について、順次起立により採決をいたします。
まず、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#111 / 219
○上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第180号及び議案第183号から議案第184号まで、以上３件について、順次起立により採決をいたします。
まず、議案第180号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
教育振興部長#112 / 219
◎教育振興部長 私から、学校給食及び栄養士についてお答えします。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には、必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施しています。都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
学校栄養士は、国が定める基準等に基づき都が配置することになっており、現在２校に１名配置されています。区は、それを補完するため、独自に会計年度任用職員を採用し、全校に栄養士を配置しています。区として常勤職員を採用する考えはありません。
児童・生徒への食育指導等については、学校として組織的に取り組んでおり、栄養士の業務に必要な勤務時間は適切に確保しています。
以上となります。
教育振興部長#113 / 219
◎教育振興部長 私から、学校給食及び栄養士についてお答えします。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には、必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施しています。都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
学校栄養士は、国が定める基準等に基づき都が配置することになっており、現在２校に１名配置されています。区は、それを補完するため、独自に会計年度任用職員を採用し、全校に栄養士を配置しています。区として常勤職員を採用する考えはありません。
児童・生徒への食育指導等については、学校として組織的に取り組んでおり、栄養士の業務に必要な勤務時間は適切に確保しています。
以上となります。
教育振興部長#114 / 219
◎教育振興部長 私から、学校給食及び栄養士についてお答えします。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で給食の内容や質に影響は出ていません。
昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には、必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。令和６年度から、都が国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化を開始したことを受け、区は都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施しています。都の補助制度は、不登校の児童・生徒は対象としておらず、現時点で区が独自に補助を行う考えはありません。
学校栄養士は、国が定める基準等に基づき都が配置することになっており、現在２校に１名配置されています。区は、それを補完するため、独自に会計年度任用職員を採用し、全校に栄養士を配置しています。区として常勤職員を採用する考えはありません。
児童・生徒への食育指導等については、学校として組織的に取り組んでおり、栄養士の業務に必要な勤務時間は適切に確保しています。
以上となります。
上野ひろみ議長#115 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#116 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#117 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第183号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#118 / 219
○上野ひろみ議長 次に、３番・石森愛議員
〔３番石森 愛議員登壇〕
上野ひろみ議長#119 / 219
○上野ひろみ議長 次に、３番・石森愛議員
〔３番石森 愛議員登壇〕
上野ひろみ議長#120 / 219
○上野ひろみ議長 次に、３番・石森愛議員
〔３番石森 愛議員登壇〕
上野ひろみ議長#121 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#122 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#123 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第184号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本議案に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
上野ひろみ議長#124 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時８分散会
上野ひろみ議長#125 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時８分散会
石森愛議員#126 / 219
◆石森愛議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに理事者の皆様には、明確かつ前向きな答弁を求めます。
去る５月28日に、月経衛生デーがありました。ドイツに本部を置くＮＧＯ団体が2014年に制定したもので、この日付にしたのは平均的な月経周期が28日で、約５日間続くことの啓発の意味が込められています。
２年前、この場で初めての一般質問で伺ったのが生理の貧困についてでした。そして昨年、区立小中学校のトイレに生理用品が置かれることが決まり、区と同じ課題認識を共有でき、解決に向かう施策が実現したことを大変うれしく思いました。現在、ほぼ全ての区立小中学校で生理用品の設置が行われており、中にはこれを機に生理用品の使い方について指導を行う学校もあるとのことです。
学校以外の区内施設としては、ほかに男女参画センターえーるのトイレにも配置が開始されました。トイレットペーパーと同じように、区の施設や民間の施設でも、いつでもどこでも生理用品がトイレにあるのが当たり前になり、ほぼ毎月訪れる煩わしい生理の負担が少しでも軽くなっていくことを望みます。
区立施設の生理用品設置の拡充案として、学校以外に子どもたちが多く訪れる学童や児童館、青少年館等のトイレにも生理用品の設置をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
現在、区内の小学校では、移動教室の前などに女子児童には生理について、男子児童に対しては思春期の体の変化について等の指導が行われており、中学校では２年生を対象にいのちの授業を行っていただいています。
このような取組と併せて、生理や生理用品についても性別を問わず指導を行う機会があればと考えます。具体的には、生理は何日くらいあるのか、血はどれくらい出るのか、ＰＭＳの影響や個人差についてという基本のほか、生理用品はけがをした際などには止血をすることもできますし、男性も使うことがあること、災害時に避難所等で配布されるときに必要な量や配慮すべきことなど、性別に関係なく知識として持っていることは大切なことだと考えます。
ただ、教職員の方の労働負荷や学校の方針による指導内容の差異を考慮すると、一律に生理についての知識やエピソードを、読みやすく分かりやすい漫画形式のリーフレットを作り、配布してはいかがでしょうか。タブレットにも格納して、いつでも見られるとなおよいと考えますが、区の御所見を伺います。
昨年行われた、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会からの提言の中に、対応が人権を基盤に置いたものでなければ形だけで終わり、児童・生徒を性暴力から守ることにはつながらないという意見がありました。練馬区教育委員会は、この提言を踏まえて、今後児童・生徒への性暴力を防止するため、そして児童・生徒の人権が大切にされ、安全・安心に過ごすことのできる学校を目指し、不退転の覚悟で挑むと明言しています。
今年度から、人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成及び継続的な実施を行われるとのことですが、具体的にいつまでに、どのような教育・研修プログラムを行っていく予定なのか伺います。
次に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツについて伺います。
リプロとも略されることがありますが、これは性と生殖に関する健康と権利のことですと言われても、あまりぴんとこない方も多いかと思います。しかし、国際的には基本的人権の一つと考えられており、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」や、目標５「ジェンダー平等を達成しよう」においても、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツを保障することが記されています。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツにおいて大切なことはたくさんあります。自分の体や自分の人生は自分のもので、誰かのためにささげたり強制されるものではないという、当たり前のことを当たり前に保障しようという理念です。
どんな人を好きになるか、子どもを持つか持たないか、どんな人生を歩むかを自由に決めるためには、自分とどんなふうに付き合い、人とどんなふうに付き合うか、知識や態度、技術も必要です。性意識や性的指向に多様性があることや、生殖器、妊娠の仕組みや病気の予防についてちゃんと知っておくことも大切です。
日本における性教育は十分ではなく、避妊に対して不安を持ちながら相談しづらさを感じる若者も多くいます。欧米の多くの国で、思春期のＳＲＨサービスは無料です。安全な性交渉についてのカウンセリングや、性感染症の検査、ピルやコンドームなどは無料で手に入ります。性暴力被害者支援や犯人逮捕のための捜査も、多くの国でワンストップで行われています。スウェーデンなど北欧では、身近な地域で若者が自身の心や体、性の悩みなどを無料で気軽に相談できるユースクリニックが広く普及しています。
予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育の充実は喫緊の課題であると考えております。単に知識を説明するというだけの性教育ではなく、ジェンダー平等等について主体的に学んでいくためにも、包括的性教育を届けていくこと、さらに安心して支援を受けることのできる相談体制を整備していくことが非常に重要であると考えています。
性教育の内容についてですが、特に避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合、保護者の了承を得るまたは外部講師の活用が有効と東京都より示されていると思いますが、避妊や中絶について学ぶ機会の提供は行われていますでしょうか。
性教育に関する現状について、現在、十分と考えていらっしゃるのか、それともまだ改善の余地、やっていけることが残っているというふうにお考えなのかどうか、見解を伺います。
10代から20代前半の子どもや若者の性や生殖に関する相談、例えば避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係、性的指向、性自認など、さらに広く性と生殖にまつわるような相談という観点において、相談の窓口は現在十分とお考えでしょうか。例えば、2022年、東京都が10代から20代前半の子ども、若者向けユースクリニック、わかさぽを渋谷で開催しましたが、相談窓口の例として、ユースクリニックの導入について、区の見解を伺います。
関連して、避妊に失敗したときや性暴力等に遭った際に使用する緊急避妊薬について伺います。これは性交から72時間以内、早ければ早いほど効果が見込めるものですが、受診が必要であったり薬価も高額です。東京都は様々な窓口を設置しており、また警視庁による各種費用の助成もありますが、幾つもある窓口のどこに相談すればいいのか迷うことも多いかと思います。何よりも、あらかじめ知識として知っておくことで、限られた時間の中で必要な措置ができるものと考え、まずはいつでも利用しやすい相談窓口についての周知を行い、困ったときに見られるようにタブレットにも表示をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
2023年に武蔵野市の公立小学校で、男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮したというニュースがありました。それ以後も、熊本市や愛知県の中学校などでも発覚する等、同様の事件が絶えません。盗撮した画像が身近なＳＮＳを通して気軽に売買されたり、故意に画像や情報を流出させるいじめ目的でも行われており、深刻な被害を生んでいます。
2023年７月には、撮影罪が新たに定められました。この撮影罪は、他人のスカート内の下着や性的な部位などをひそかに盗撮したりですとか、相手の意思に反して性的な部位などを撮影したりした場合に成立するものですが、認知度が低いのが現状のようです。盗撮は犯罪であることを改めて周知するとともに、練馬区でも同様の事例が観測されているのか、また、どのような指導や防止策を講じているのか伺います。
次に、児童施設や里親の元で育った子どもたち、社会的養護経験者、ケアリーバーに対し、区は、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを創設されました。これら社会的養護経験者の若者たちの境遇によるハンディキャップをなくすべく、家賃や光熱費の一部を補助したり、法律相談を行える場や同じ境遇の若者が交流できる場を提供していくとのことです。自分を振り返ってみても、高校を卒業した18歳の時点で一人で自活をしろと言われても到底できたものではなかったと思いますし、練馬区が支援を始めたことは大変喜ばしいと感じています。
他自治体では、これらの支援に加え、医療費支援を行ったり、普通自動車第一種運転免許や高等学校卒業程度認定試験等の就職に役立つ資格取得の補助、給付型奨学金を支給している自治体もあります。ぜひ練馬区でも拡充していただきたいと思いますが、見解を伺います。
社会的養護経験者以外でも、家庭内で虐待に遭っていたり、親族からの経済的なサポートを得られない若者もいます。当事業は、そういった親族がいても逆境にある若者も対象としているとのことで、様々な境遇に置かれている子どもたちをしっかりと捕捉していただいていると思います。ただ、ホームページ等にもその旨が記載されておりませんでしたので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
以上２点について、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会加入促進のポイントキャンペーンについてです。
町会・自治会は、言うまでもなく日頃の防犯、防災活動、夏祭りや盆踊り等の季節行事のほか、労働人口が減少する練馬区における平日日中の子どもや高齢者等、地域の見守りにも欠かせない存在と言えます。
しかし残念ながら、人口は増加していく練馬区にもかかわらず、高齢化していく町会・自治会への加入が伸び悩んでいる状態が続いています。地域の方にお話を伺うと、役員の方がおうちを訪ねても出てきてくれなかったり、メリットは何ですかと聞かれるとのことです。地域のために尽力してくださる方の物理的、心理的負担を考えると、区が何かしらインセンティブになるような施策を期間限定で講じてもいいのではないかと考えます。
そこで、加入促進策として、商店街や小売事業者への支援として行っているＰａｙＰａｙ等のポイントがもらえるキャンペーンを行うことで、ファミリー世代を中心に新規住人へのアプローチになるのではないかと考えます。在住確認等、ポイント付与のために必要な手続は多くなるかもしれませんが、まずは町会に興味を持ってもらったり、どんな行事やイベントが町内であるのか知ってもらえたり、関係性構築のきっかけになればと考えますが、御所見を伺います。
また、このポイントキャンペーンを行うに当たり、従来のように町会や自治会の方が一軒一軒訪ねていく負担を軽減するためにも、掲示板のポスターのＱＲコードや特設サイト等から申込みが可能となるようなデジタル化を進めていただければと思います。並行して、インスタグラムやＬＩＮＥ公式等のＳＮＳを用いて、町会・自治会とオンラインを通して緩くつながる仕組みを構築していくことで、従来の直接的な関係性にはない新しいコミュニティ、コミュニケーションをつくることができると思案します。
例えば、町内のお祭りやバザー、防災訓練や夜警のお知らせなど、人手が足りないときに、１日ずっとは無理でも、短い時間でやぐらを建てるお手伝い等、少しずつ関わってくれる人を増やしていけるのではないでしょうか。今年度から２年間にわたり、町会・自治会コンサルタント派遣事業が行われますが、その中でもぜひオンライン上で緩くつながる仕組みについても検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、商店街の間借り営業支援についてです。
一般的に、店舗を開業したいと考えたときには、まず物件を借り、多額の保証金を支払い、内装、外装等の設備投資、集客のための広告宣伝など、多くの労力や資金が伴います。リスクが大きいため、資金力はもちろん、一定の経験がないと開業が難しいという問題がありますが、そういったお店を開きたい人のスモールスタートとして、間借り営業という形態でお店を出す人が区内でも増えています。
間借り営業というのは、ふだんは夜間のみ居酒屋を営業している店舗において、昼間のランチ時間帯に別の事業者が借りてカレー店を営業するというような業態です。貸主には空き時間活用による賃料収益や新規顧客の開拓が見込め、借主には出店したい場所の近くでのマーケティングリサーチ、オペレーションの練習、副業や余暇活用ができるなど、双方にメリットがあります。
この間借り営業の事例が商店街で展開されると、新しい事業者の活動により商店街の認知度が高まるとともに、回遊する人が増えることが想定され、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えます。また、区内に多く住む学生さんが１日店長のような形でお店を出したり、高齢者の方のセカンドライフや生きがいの創出、近年事業者の多くが悩まされている後継ぎ問題など、様々な課題の解消につながる可能性があるのではないかと考えます。
既に民間のマッチングサービスはあるものの、利用料が高額なため、気軽に始めるにはハードルが高いと感じます。区では、スタートアップや起業を希望する方にセミナーなどを行っていますが、商店街を振興するためにも、間借り営業について検討してほしいと考えます。練馬区で間借り営業の支援が受けられるということが評判になれば、新規開業するなら練馬区でという機運につながり、また、区民の方も様々なサービスを受けることができ、商店街やまちの活性化につながると考えます。区の御所見を伺います。
次に、職員の採用と研修についてです。
練馬区では、女性管理職の数値目標を設定しておりませんが、御存じのように、政府は社会のあらゆる分野において、2030年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという数値目標を掲げています。これに倣えば、練馬区だけが対象外となることは難しいと考えるのが自然ではないでしょうか。
人口減少による慢性的な人手不足解消のためには、より働きやすく、身近なロールモデルが多くいる組織が選ばれていくものと考えます。特別区の採用は23区合同で行われておりますが、練馬に配属が決まった職員が練馬区でよかったと思え、長く働いてもらえる職場環境を整備することは重要です。また、練馬区は都内では取得可能な不動産も比較的あることから、これからの若い世代や子育て世代にとって、より魅力的な職住隣接の環境を提供できることは強みであると思います。
一般に、女性は管理職になりたがらないという風潮があると言われていますが、それは誤りです。近年、仕事とプライベートの割合についての意識は、性別を問わず変わりつつあります。女性の管理職昇進に対する意欲は、１年目から３年目にかけて減少していくデータもあり、また、その理由は、リーダーシップを求められる業務に就いていないことが理由としてあるそうです。数値目標を持ち、定点観測をすることは有益ですので、ぜひ実施していただきたいですが、本当に必要なのは見かけだけの数字を上げるために女性を管理職にすることではなく、女性登用のパイプラインの構築と体系的な研修であると考えます。
現在は、管理職に興味のある女性職員を対象に女性管理職から話を聞く座談会を行っているとのことです。ここで重要なのは、思ったよりもできそうだなとか、専門職でも管理職になることで他業務を担うことができるんだなとか、子育てが一段落してからでもやれると一人でも多くの方に思っていただくことです。対象を一層広げるためにも、興味のあるなしにかかわらず必須とし、業務時間内に行ってはいかがでしょうか。また、同様の内容を新人教育のときから実施していただくことで、早いうちから管理職を視野に入れることができると考えますが、所見を伺います。
同時に、管理職向けにアンコンシャス・バイアス及び特定の集団に対する不平等や差別を改める取組であるアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションについての研修を行ってほしいと考えます。見解を伺います。
この項の最後に、区の職員としての保育士の採用が近年行われていないことについて意見を申し上げます。区には、安定した待遇や研修制度の中でしっかりと経験を積んだ区の保育士がいることで、全体の保育の質を担保することができていると考えます。認可外や委託園等に対し、現在区立園の園長が定期的に見回ることで均質な保育が提供されており、現場と行政が密接であることは、練馬区の強みです。
こういった人材や知見を途切れさせないため、また、長期間にわたって採用が行われないことにより、職員の年齢構成がいびつにならないよう、区の職員としての保育士の採用の再開と安定的な確保を要望して次の項に移ります。
外国人に選ばれるまちづくりについてです。
令和６年９月現在で、練馬区には約25,000人の外国人の方がおられます。練馬の人口が微増していくうち、予測されるのは外国人人口の増加です。出生数が早々に70万人を切った我が国において、これから人口減少による人手不足がさらに深刻化することを踏まえると、外国人の方との協力、共生が欠かせなくなります。外国の方に住みたいと思ってもらえる、選んでもらえるまちづくり、制度設計を強化していく必要性があります。
先日、幼少期をカナダで過ごした方が、カナダの学校ではマイノリティが自分の文化を発表するイベントなどの機会を、学校が積極的に設けてくれたという話を伺いました。日本に住む外国人は、言語や文化などについて教えられることは多くても、なかなか自分の母語や母文化のことを伝えたり教えたりする機会はないのではないでしょうか。一方通行で教わるばかりではなく、自分の国のことを紹介する場があれば、理解や交流も深まり、また、外国人当事者の皆さんの地域への帰属意識や自己有用感を醸成することもできます。もちろん、私たちも様々な文化や違いを双方向で学び合うことで、災害の多いこの国で、いざというときに助け合える関係を築いていくことができると考えます。
昨年行われた練馬区外国人住民アンケート調査によると、地域のボランティア活動に「参加したい」と答えた外国人の方が46.2％もいたそうです。このことから、外国人の方が自国の文化を紹介したり、食事をふるまったり、発信をする場をつくるであるとか、英語をはじめ韓国語や中国語などの外国語教室のボランティアとして活動していただく、また、区の各種審議会や公募委員等に参加してもらうなど、積極的にボランティア活動を行えるようサポートしていただきたいと考えますが、所見を伺います。
また、今、大阪で万博が開かれているように、多様な国や文化を学ぶために多文化共生フェス、仮称練馬万博を開き、国籍を問わず全ての人が安心して楽しめるイベント等を開催してはいかがでしょうか。
同時に、練馬区が誇る都市農業フェス等の大きなイベントで練馬の野菜を使った各国料理等、外国の文化を学び、親しみ、交流できる機会を増やしていただくことも提案します。
ここで大切なのは、イベントを開くに当たり、近年問題となっているヘイトスピーチや外国人差別が行われない安心な環境をつくり出すことにあります。私は、練馬で何度か行われている難民・移民フェスティバルが大好きで、毎回欠かさず訪れているのですが、ボランティアで警備の方や弁護士の方が見回りをしてくださり、なるべく事前登録を行うですとか、場内では写真撮影はしないように呼びかける等、多くの配慮が行われています。
2018年に制定された東京都のヘイトスピーチ条例、認定第１号は練馬区でした。これから練馬区に住もうと検討している人、住んでいる人がこの情報に接したとき、大きなショックを受けるのではないかと思います。前川区長におかれましても、20代の頃からヨーロッパに住み、多くのヘイトや差別も経験されたのではないかと推察します。だからこそ、練馬区でもヘイトスピーチ禁止条例の制定を検討してはどうかと考えます。
東京都に先駆けてヘイトスピーチ条例が制定された川崎市では、それによりヘイト団体が活動することができなくなったという事例もあります。練馬区にヘイトスピーチ条例があることにより、差別行為を働くことへの抑止力となり、全ての人が安心して住むことができ、また、どんなイベントでも安心して楽しむことができると考えます。条例が無理でも、区長自ら差別やヘイトは許さないという姿勢を強く示していただくことができればと思いますが、御所見を伺います。
最後に、外国人の方とのコミュニケーションについて伺います。
先ほどのアンケートの中にも、区からの通知書の内容が複雑、分かりにくいという声が多くありますが、何か対策は講じているのでしょうか。
区では、やさしい日本語を推進して各種広報物を作っていただいていますが、例えば「災害にそなえて」というパンフレットのやさしい日本語版には、振り仮名のルビはあるものの、日頃からの備えとして風呂の残り湯のくみ置き、嗜好品というような、日常であまり触れない表現がされていたり、避難所ではなく避難拠点と記載されているところもあれば、福祉避難所、避難拠点（医療救護所）など表現の揺れや混在も見られました。
区で作成する配布物についても、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。あわせて、水防マップ、防災マップのやさしい日本語版をつくってはどうかと考えますが、御所見を伺います。
練馬区外国人住民アンケート調査の練馬区役所に望む災害対策として、「避難場所についての案内板などの内容を分かりやすくして、数を増やす」が52.5％と最も多く、「日本語以外のたくさんの外国語で情報発信を行う」が41.7％と次に多い結果でした。このような声に対する体制は整っているのか伺います。
北海道函館市では、通訳サポーターという外国語や手話の通訳を担う機能別消防団員が設置されています。外国籍の方を含む、英語、中国語、ドイツ語などの通訳のできる方が所属し、災害発生時などに通訳の専門スタッフとして派遣されます。これは、2017年12月に外国人観光客の観光バス事故で多数傷病者が発生した際、言語の壁があり状況把握に時間がかかってしまったことをきっかけに設置されたそうで、多数傷病者を伴う災害や事故の際、三者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという実体験から生まれたものです。
災害時等、いざというときに、区の発信内容を母国語に訳してもらうボランティアを平時から募ってはどうでしょうか。防災訓練などにも参加してもらい、多言語状況を多くの関係者が経験していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
石森愛議員#127 / 219
◆石森愛議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに理事者の皆様には、明確かつ前向きな答弁を求めます。
去る５月28日に、月経衛生デーがありました。ドイツに本部を置くＮＧＯ団体が2014年に制定したもので、この日付にしたのは平均的な月経周期が28日で、約５日間続くことの啓発の意味が込められています。
２年前、この場で初めての一般質問で伺ったのが生理の貧困についてでした。そして昨年、区立小中学校のトイレに生理用品が置かれることが決まり、区と同じ課題認識を共有でき、解決に向かう施策が実現したことを大変うれしく思いました。現在、ほぼ全ての区立小中学校で生理用品の設置が行われており、中にはこれを機に生理用品の使い方について指導を行う学校もあるとのことです。
学校以外の区内施設としては、ほかに男女参画センターえーるのトイレにも配置が開始されました。トイレットペーパーと同じように、区の施設や民間の施設でも、いつでもどこでも生理用品がトイレにあるのが当たり前になり、ほぼ毎月訪れる煩わしい生理の負担が少しでも軽くなっていくことを望みます。
区立施設の生理用品設置の拡充案として、学校以外に子どもたちが多く訪れる学童や児童館、青少年館等のトイレにも生理用品の設置をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
現在、区内の小学校では、移動教室の前などに女子児童には生理について、男子児童に対しては思春期の体の変化について等の指導が行われており、中学校では２年生を対象にいのちの授業を行っていただいています。
このような取組と併せて、生理や生理用品についても性別を問わず指導を行う機会があればと考えます。具体的には、生理は何日くらいあるのか、血はどれくらい出るのか、ＰＭＳの影響や個人差についてという基本のほか、生理用品はけがをした際などには止血をすることもできますし、男性も使うことがあること、災害時に避難所等で配布されるときに必要な量や配慮すべきことなど、性別に関係なく知識として持っていることは大切なことだと考えます。
ただ、教職員の方の労働負荷や学校の方針による指導内容の差異を考慮すると、一律に生理についての知識やエピソードを、読みやすく分かりやすい漫画形式のリーフレットを作り、配布してはいかがでしょうか。タブレットにも格納して、いつでも見られるとなおよいと考えますが、区の御所見を伺います。
昨年行われた、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会からの提言の中に、対応が人権を基盤に置いたものでなければ形だけで終わり、児童・生徒を性暴力から守ることにはつながらないという意見がありました。練馬区教育委員会は、この提言を踏まえて、今後児童・生徒への性暴力を防止するため、そして児童・生徒の人権が大切にされ、安全・安心に過ごすことのできる学校を目指し、不退転の覚悟で挑むと明言しています。
今年度から、人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成及び継続的な実施を行われるとのことですが、具体的にいつまでに、どのような教育・研修プログラムを行っていく予定なのか伺います。
次に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツについて伺います。
リプロとも略されることがありますが、これは性と生殖に関する健康と権利のことですと言われても、あまりぴんとこない方も多いかと思います。しかし、国際的には基本的人権の一つと考えられており、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」や、目標５「ジェンダー平等を達成しよう」においても、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツを保障することが記されています。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツにおいて大切なことはたくさんあります。自分の体や自分の人生は自分のもので、誰かのためにささげたり強制されるものではないという、当たり前のことを当たり前に保障しようという理念です。
どんな人を好きになるか、子どもを持つか持たないか、どんな人生を歩むかを自由に決めるためには、自分とどんなふうに付き合い、人とどんなふうに付き合うか、知識や態度、技術も必要です。性意識や性的指向に多様性があることや、生殖器、妊娠の仕組みや病気の予防についてちゃんと知っておくことも大切です。
日本における性教育は十分ではなく、避妊に対して不安を持ちながら相談しづらさを感じる若者も多くいます。欧米の多くの国で、思春期のＳＲＨサービスは無料です。安全な性交渉についてのカウンセリングや、性感染症の検査、ピルやコンドームなどは無料で手に入ります。性暴力被害者支援や犯人逮捕のための捜査も、多くの国でワンストップで行われています。スウェーデンなど北欧では、身近な地域で若者が自身の心や体、性の悩みなどを無料で気軽に相談できるユースクリニックが広く普及しています。
予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育の充実は喫緊の課題であると考えております。単に知識を説明するというだけの性教育ではなく、ジェンダー平等等について主体的に学んでいくためにも、包括的性教育を届けていくこと、さらに安心して支援を受けることのできる相談体制を整備していくことが非常に重要であると考えています。
性教育の内容についてですが、特に避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合、保護者の了承を得るまたは外部講師の活用が有効と東京都より示されていると思いますが、避妊や中絶について学ぶ機会の提供は行われていますでしょうか。
性教育に関する現状について、現在、十分と考えていらっしゃるのか、それともまだ改善の余地、やっていけることが残っているというふうにお考えなのかどうか、見解を伺います。
10代から20代前半の子どもや若者の性や生殖に関する相談、例えば避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係、性的指向、性自認など、さらに広く性と生殖にまつわるような相談という観点において、相談の窓口は現在十分とお考えでしょうか。例えば、2022年、東京都が10代から20代前半の子ども、若者向けユースクリニック、わかさぽを渋谷で開催しましたが、相談窓口の例として、ユースクリニックの導入について、区の見解を伺います。
関連して、避妊に失敗したときや性暴力等に遭った際に使用する緊急避妊薬について伺います。これは性交から72時間以内、早ければ早いほど効果が見込めるものですが、受診が必要であったり薬価も高額です。東京都は様々な窓口を設置しており、また警視庁による各種費用の助成もありますが、幾つもある窓口のどこに相談すればいいのか迷うことも多いかと思います。何よりも、あらかじめ知識として知っておくことで、限られた時間の中で必要な措置ができるものと考え、まずはいつでも利用しやすい相談窓口についての周知を行い、困ったときに見られるようにタブレットにも表示をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
2023年に武蔵野市の公立小学校で、男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮したというニュースがありました。それ以後も、熊本市や愛知県の中学校などでも発覚する等、同様の事件が絶えません。盗撮した画像が身近なＳＮＳを通して気軽に売買されたり、故意に画像や情報を流出させるいじめ目的でも行われており、深刻な被害を生んでいます。
2023年７月には、撮影罪が新たに定められました。この撮影罪は、他人のスカート内の下着や性的な部位などをひそかに盗撮したりですとか、相手の意思に反して性的な部位などを撮影したりした場合に成立するものですが、認知度が低いのが現状のようです。盗撮は犯罪であることを改めて周知するとともに、練馬区でも同様の事例が観測されているのか、また、どのような指導や防止策を講じているのか伺います。
次に、児童施設や里親の元で育った子どもたち、社会的養護経験者、ケアリーバーに対し、区は、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを創設されました。これら社会的養護経験者の若者たちの境遇によるハンディキャップをなくすべく、家賃や光熱費の一部を補助したり、法律相談を行える場や同じ境遇の若者が交流できる場を提供していくとのことです。自分を振り返ってみても、高校を卒業した18歳の時点で一人で自活をしろと言われても到底できたものではなかったと思いますし、練馬区が支援を始めたことは大変喜ばしいと感じています。
他自治体では、これらの支援に加え、医療費支援を行ったり、普通自動車第一種運転免許や高等学校卒業程度認定試験等の就職に役立つ資格取得の補助、給付型奨学金を支給している自治体もあります。ぜひ練馬区でも拡充していただきたいと思いますが、見解を伺います。
社会的養護経験者以外でも、家庭内で虐待に遭っていたり、親族からの経済的なサポートを得られない若者もいます。当事業は、そういった親族がいても逆境にある若者も対象としているとのことで、様々な境遇に置かれている子どもたちをしっかりと捕捉していただいていると思います。ただ、ホームページ等にもその旨が記載されておりませんでしたので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
以上２点について、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会加入促進のポイントキャンペーンについてです。
町会・自治会は、言うまでもなく日頃の防犯、防災活動、夏祭りや盆踊り等の季節行事のほか、労働人口が減少する練馬区における平日日中の子どもや高齢者等、地域の見守りにも欠かせない存在と言えます。
しかし残念ながら、人口は増加していく練馬区にもかかわらず、高齢化していく町会・自治会への加入が伸び悩んでいる状態が続いています。地域の方にお話を伺うと、役員の方がおうちを訪ねても出てきてくれなかったり、メリットは何ですかと聞かれるとのことです。地域のために尽力してくださる方の物理的、心理的負担を考えると、区が何かしらインセンティブになるような施策を期間限定で講じてもいいのではないかと考えます。
そこで、加入促進策として、商店街や小売事業者への支援として行っているＰａｙＰａｙ等のポイントがもらえるキャンペーンを行うことで、ファミリー世代を中心に新規住人へのアプローチになるのではないかと考えます。在住確認等、ポイント付与のために必要な手続は多くなるかもしれませんが、まずは町会に興味を持ってもらったり、どんな行事やイベントが町内であるのか知ってもらえたり、関係性構築のきっかけになればと考えますが、御所見を伺います。
また、このポイントキャンペーンを行うに当たり、従来のように町会や自治会の方が一軒一軒訪ねていく負担を軽減するためにも、掲示板のポスターのＱＲコードや特設サイト等から申込みが可能となるようなデジタル化を進めていただければと思います。並行して、インスタグラムやＬＩＮＥ公式等のＳＮＳを用いて、町会・自治会とオンラインを通して緩くつながる仕組みを構築していくことで、従来の直接的な関係性にはない新しいコミュニティ、コミュニケーションをつくることができると思案します。
例えば、町内のお祭りやバザー、防災訓練や夜警のお知らせなど、人手が足りないときに、１日ずっとは無理でも、短い時間でやぐらを建てるお手伝い等、少しずつ関わってくれる人を増やしていけるのではないでしょうか。今年度から２年間にわたり、町会・自治会コンサルタント派遣事業が行われますが、その中でもぜひオンライン上で緩くつながる仕組みについても検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、商店街の間借り営業支援についてです。
一般的に、店舗を開業したいと考えたときには、まず物件を借り、多額の保証金を支払い、内装、外装等の設備投資、集客のための広告宣伝など、多くの労力や資金が伴います。リスクが大きいため、資金力はもちろん、一定の経験がないと開業が難しいという問題がありますが、そういったお店を開きたい人のスモールスタートとして、間借り営業という形態でお店を出す人が区内でも増えています。
間借り営業というのは、ふだんは夜間のみ居酒屋を営業している店舗において、昼間のランチ時間帯に別の事業者が借りてカレー店を営業するというような業態です。貸主には空き時間活用による賃料収益や新規顧客の開拓が見込め、借主には出店したい場所の近くでのマーケティングリサーチ、オペレーションの練習、副業や余暇活用ができるなど、双方にメリットがあります。
この間借り営業の事例が商店街で展開されると、新しい事業者の活動により商店街の認知度が高まるとともに、回遊する人が増えることが想定され、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えます。また、区内に多く住む学生さんが１日店長のような形でお店を出したり、高齢者の方のセカンドライフや生きがいの創出、近年事業者の多くが悩まされている後継ぎ問題など、様々な課題の解消につながる可能性があるのではないかと考えます。
既に民間のマッチングサービスはあるものの、利用料が高額なため、気軽に始めるにはハードルが高いと感じます。区では、スタートアップや起業を希望する方にセミナーなどを行っていますが、商店街を振興するためにも、間借り営業について検討してほしいと考えます。練馬区で間借り営業の支援が受けられるということが評判になれば、新規開業するなら練馬区でという機運につながり、また、区民の方も様々なサービスを受けることができ、商店街やまちの活性化につながると考えます。区の御所見を伺います。
次に、職員の採用と研修についてです。
練馬区では、女性管理職の数値目標を設定しておりませんが、御存じのように、政府は社会のあらゆる分野において、2030年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという数値目標を掲げています。これに倣えば、練馬区だけが対象外となることは難しいと考えるのが自然ではないでしょうか。
人口減少による慢性的な人手不足解消のためには、より働きやすく、身近なロールモデルが多くいる組織が選ばれていくものと考えます。特別区の採用は23区合同で行われておりますが、練馬に配属が決まった職員が練馬区でよかったと思え、長く働いてもらえる職場環境を整備することは重要です。また、練馬区は都内では取得可能な不動産も比較的あることから、これからの若い世代や子育て世代にとって、より魅力的な職住隣接の環境を提供できることは強みであると思います。
一般に、女性は管理職になりたがらないという風潮があると言われていますが、それは誤りです。近年、仕事とプライベートの割合についての意識は、性別を問わず変わりつつあります。女性の管理職昇進に対する意欲は、１年目から３年目にかけて減少していくデータもあり、また、その理由は、リーダーシップを求められる業務に就いていないことが理由としてあるそうです。数値目標を持ち、定点観測をすることは有益ですので、ぜひ実施していただきたいですが、本当に必要なのは見かけだけの数字を上げるために女性を管理職にすることではなく、女性登用のパイプラインの構築と体系的な研修であると考えます。
現在は、管理職に興味のある女性職員を対象に女性管理職から話を聞く座談会を行っているとのことです。ここで重要なのは、思ったよりもできそうだなとか、専門職でも管理職になることで他業務を担うことができるんだなとか、子育てが一段落してからでもやれると一人でも多くの方に思っていただくことです。対象を一層広げるためにも、興味のあるなしにかかわらず必須とし、業務時間内に行ってはいかがでしょうか。また、同様の内容を新人教育のときから実施していただくことで、早いうちから管理職を視野に入れることができると考えますが、所見を伺います。
同時に、管理職向けにアンコンシャス・バイアス及び特定の集団に対する不平等や差別を改める取組であるアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションについての研修を行ってほしいと考えます。見解を伺います。
この項の最後に、区の職員としての保育士の採用が近年行われていないことについて意見を申し上げます。区には、安定した待遇や研修制度の中でしっかりと経験を積んだ区の保育士がいることで、全体の保育の質を担保することができていると考えます。認可外や委託園等に対し、現在区立園の園長が定期的に見回ることで均質な保育が提供されており、現場と行政が密接であることは、練馬区の強みです。
こういった人材や知見を途切れさせないため、また、長期間にわたって採用が行われないことにより、職員の年齢構成がいびつにならないよう、区の職員としての保育士の採用の再開と安定的な確保を要望して次の項に移ります。
外国人に選ばれるまちづくりについてです。
令和６年９月現在で、練馬区には約25,000人の外国人の方がおられます。練馬の人口が微増していくうち、予測されるのは外国人人口の増加です。出生数が早々に70万人を切った我が国において、これから人口減少による人手不足がさらに深刻化することを踏まえると、外国人の方との協力、共生が欠かせなくなります。外国の方に住みたいと思ってもらえる、選んでもらえるまちづくり、制度設計を強化していく必要性があります。
先日、幼少期をカナダで過ごした方が、カナダの学校ではマイノリティが自分の文化を発表するイベントなどの機会を、学校が積極的に設けてくれたという話を伺いました。日本に住む外国人は、言語や文化などについて教えられることは多くても、なかなか自分の母語や母文化のことを伝えたり教えたりする機会はないのではないでしょうか。一方通行で教わるばかりではなく、自分の国のことを紹介する場があれば、理解や交流も深まり、また、外国人当事者の皆さんの地域への帰属意識や自己有用感を醸成することもできます。もちろん、私たちも様々な文化や違いを双方向で学び合うことで、災害の多いこの国で、いざというときに助け合える関係を築いていくことができると考えます。
昨年行われた練馬区外国人住民アンケート調査によると、地域のボランティア活動に「参加したい」と答えた外国人の方が46.2％もいたそうです。このことから、外国人の方が自国の文化を紹介したり、食事をふるまったり、発信をする場をつくるであるとか、英語をはじめ韓国語や中国語などの外国語教室のボランティアとして活動していただく、また、区の各種審議会や公募委員等に参加してもらうなど、積極的にボランティア活動を行えるようサポートしていただきたいと考えますが、所見を伺います。
また、今、大阪で万博が開かれているように、多様な国や文化を学ぶために多文化共生フェス、仮称練馬万博を開き、国籍を問わず全ての人が安心して楽しめるイベント等を開催してはいかがでしょうか。
同時に、練馬区が誇る都市農業フェス等の大きなイベントで練馬の野菜を使った各国料理等、外国の文化を学び、親しみ、交流できる機会を増やしていただくことも提案します。
ここで大切なのは、イベントを開くに当たり、近年問題となっているヘイトスピーチや外国人差別が行われない安心な環境をつくり出すことにあります。私は、練馬で何度か行われている難民・移民フェスティバルが大好きで、毎回欠かさず訪れているのですが、ボランティアで警備の方や弁護士の方が見回りをしてくださり、なるべく事前登録を行うですとか、場内では写真撮影はしないように呼びかける等、多くの配慮が行われています。
2018年に制定された東京都のヘイトスピーチ条例、認定第１号は練馬区でした。これから練馬区に住もうと検討している人、住んでいる人がこの情報に接したとき、大きなショックを受けるのではないかと思います。前川区長におかれましても、20代の頃からヨーロッパに住み、多くのヘイトや差別も経験されたのではないかと推察します。だからこそ、練馬区でもヘイトスピーチ禁止条例の制定を検討してはどうかと考えます。
東京都に先駆けてヘイトスピーチ条例が制定された川崎市では、それによりヘイト団体が活動することができなくなったという事例もあります。練馬区にヘイトスピーチ条例があることにより、差別行為を働くことへの抑止力となり、全ての人が安心して住むことができ、また、どんなイベントでも安心して楽しむことができると考えます。条例が無理でも、区長自ら差別やヘイトは許さないという姿勢を強く示していただくことができればと思いますが、御所見を伺います。
最後に、外国人の方とのコミュニケーションについて伺います。
先ほどのアンケートの中にも、区からの通知書の内容が複雑、分かりにくいという声が多くありますが、何か対策は講じているのでしょうか。
区では、やさしい日本語を推進して各種広報物を作っていただいていますが、例えば「災害にそなえて」というパンフレットのやさしい日本語版には、振り仮名のルビはあるものの、日頃からの備えとして風呂の残り湯のくみ置き、嗜好品というような、日常であまり触れない表現がされていたり、避難所ではなく避難拠点と記載されているところもあれば、福祉避難所、避難拠点（医療救護所）など表現の揺れや混在も見られました。
区で作成する配布物についても、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。あわせて、水防マップ、防災マップのやさしい日本語版をつくってはどうかと考えますが、御所見を伺います。
練馬区外国人住民アンケート調査の練馬区役所に望む災害対策として、「避難場所についての案内板などの内容を分かりやすくして、数を増やす」が52.5％と最も多く、「日本語以外のたくさんの外国語で情報発信を行う」が41.7％と次に多い結果でした。このような声に対する体制は整っているのか伺います。
北海道函館市では、通訳サポーターという外国語や手話の通訳を担う機能別消防団員が設置されています。外国籍の方を含む、英語、中国語、ドイツ語などの通訳のできる方が所属し、災害発生時などに通訳の専門スタッフとして派遣されます。これは、2017年12月に外国人観光客の観光バス事故で多数傷病者が発生した際、言語の壁があり状況把握に時間がかかってしまったことをきっかけに設置されたそうで、多数傷病者を伴う災害や事故の際、三者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという実体験から生まれたものです。
災害時等、いざというときに、区の発信内容を母国語に訳してもらうボランティアを平時から募ってはどうでしょうか。防災訓練などにも参加してもらい、多言語状況を多くの関係者が経験していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
石森愛議員#128 / 219
◆石森愛議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに理事者の皆様には、明確かつ前向きな答弁を求めます。
去る５月28日に、月経衛生デーがありました。ドイツに本部を置くＮＧＯ団体が2014年に制定したもので、この日付にしたのは平均的な月経周期が28日で、約５日間続くことの啓発の意味が込められています。
２年前、この場で初めての一般質問で伺ったのが生理の貧困についてでした。そして昨年、区立小中学校のトイレに生理用品が置かれることが決まり、区と同じ課題認識を共有でき、解決に向かう施策が実現したことを大変うれしく思いました。現在、ほぼ全ての区立小中学校で生理用品の設置が行われており、中にはこれを機に生理用品の使い方について指導を行う学校もあるとのことです。
学校以外の区内施設としては、ほかに男女参画センターえーるのトイレにも配置が開始されました。トイレットペーパーと同じように、区の施設や民間の施設でも、いつでもどこでも生理用品がトイレにあるのが当たり前になり、ほぼ毎月訪れる煩わしい生理の負担が少しでも軽くなっていくことを望みます。
区立施設の生理用品設置の拡充案として、学校以外に子どもたちが多く訪れる学童や児童館、青少年館等のトイレにも生理用品の設置をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
現在、区内の小学校では、移動教室の前などに女子児童には生理について、男子児童に対しては思春期の体の変化について等の指導が行われており、中学校では２年生を対象にいのちの授業を行っていただいています。
このような取組と併せて、生理や生理用品についても性別を問わず指導を行う機会があればと考えます。具体的には、生理は何日くらいあるのか、血はどれくらい出るのか、ＰＭＳの影響や個人差についてという基本のほか、生理用品はけがをした際などには止血をすることもできますし、男性も使うことがあること、災害時に避難所等で配布されるときに必要な量や配慮すべきことなど、性別に関係なく知識として持っていることは大切なことだと考えます。
ただ、教職員の方の労働負荷や学校の方針による指導内容の差異を考慮すると、一律に生理についての知識やエピソードを、読みやすく分かりやすい漫画形式のリーフレットを作り、配布してはいかがでしょうか。タブレットにも格納して、いつでも見られるとなおよいと考えますが、区の御所見を伺います。
昨年行われた、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会からの提言の中に、対応が人権を基盤に置いたものでなければ形だけで終わり、児童・生徒を性暴力から守ることにはつながらないという意見がありました。練馬区教育委員会は、この提言を踏まえて、今後児童・生徒への性暴力を防止するため、そして児童・生徒の人権が大切にされ、安全・安心に過ごすことのできる学校を目指し、不退転の覚悟で挑むと明言しています。
今年度から、人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成及び継続的な実施を行われるとのことですが、具体的にいつまでに、どのような教育・研修プログラムを行っていく予定なのか伺います。
次に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツについて伺います。
リプロとも略されることがありますが、これは性と生殖に関する健康と権利のことですと言われても、あまりぴんとこない方も多いかと思います。しかし、国際的には基本的人権の一つと考えられており、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」や、目標５「ジェンダー平等を達成しよう」においても、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツを保障することが記されています。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツにおいて大切なことはたくさんあります。自分の体や自分の人生は自分のもので、誰かのためにささげたり強制されるものではないという、当たり前のことを当たり前に保障しようという理念です。
どんな人を好きになるか、子どもを持つか持たないか、どんな人生を歩むかを自由に決めるためには、自分とどんなふうに付き合い、人とどんなふうに付き合うか、知識や態度、技術も必要です。性意識や性的指向に多様性があることや、生殖器、妊娠の仕組みや病気の予防についてちゃんと知っておくことも大切です。
日本における性教育は十分ではなく、避妊に対して不安を持ちながら相談しづらさを感じる若者も多くいます。欧米の多くの国で、思春期のＳＲＨサービスは無料です。安全な性交渉についてのカウンセリングや、性感染症の検査、ピルやコンドームなどは無料で手に入ります。性暴力被害者支援や犯人逮捕のための捜査も、多くの国でワンストップで行われています。スウェーデンなど北欧では、身近な地域で若者が自身の心や体、性の悩みなどを無料で気軽に相談できるユースクリニックが広く普及しています。
予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育の充実は喫緊の課題であると考えております。単に知識を説明するというだけの性教育ではなく、ジェンダー平等等について主体的に学んでいくためにも、包括的性教育を届けていくこと、さらに安心して支援を受けることのできる相談体制を整備していくことが非常に重要であると考えています。
性教育の内容についてですが、特に避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合、保護者の了承を得るまたは外部講師の活用が有効と東京都より示されていると思いますが、避妊や中絶について学ぶ機会の提供は行われていますでしょうか。
性教育に関する現状について、現在、十分と考えていらっしゃるのか、それともまだ改善の余地、やっていけることが残っているというふうにお考えなのかどうか、見解を伺います。
10代から20代前半の子どもや若者の性や生殖に関する相談、例えば避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係、性的指向、性自認など、さらに広く性と生殖にまつわるような相談という観点において、相談の窓口は現在十分とお考えでしょうか。例えば、2022年、東京都が10代から20代前半の子ども、若者向けユースクリニック、わかさぽを渋谷で開催しましたが、相談窓口の例として、ユースクリニックの導入について、区の見解を伺います。
関連して、避妊に失敗したときや性暴力等に遭った際に使用する緊急避妊薬について伺います。これは性交から72時間以内、早ければ早いほど効果が見込めるものですが、受診が必要であったり薬価も高額です。東京都は様々な窓口を設置しており、また警視庁による各種費用の助成もありますが、幾つもある窓口のどこに相談すればいいのか迷うことも多いかと思います。何よりも、あらかじめ知識として知っておくことで、限られた時間の中で必要な措置ができるものと考え、まずはいつでも利用しやすい相談窓口についての周知を行い、困ったときに見られるようにタブレットにも表示をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
2023年に武蔵野市の公立小学校で、男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮したというニュースがありました。それ以後も、熊本市や愛知県の中学校などでも発覚する等、同様の事件が絶えません。盗撮した画像が身近なＳＮＳを通して気軽に売買されたり、故意に画像や情報を流出させるいじめ目的でも行われており、深刻な被害を生んでいます。
2023年７月には、撮影罪が新たに定められました。この撮影罪は、他人のスカート内の下着や性的な部位などをひそかに盗撮したりですとか、相手の意思に反して性的な部位などを撮影したりした場合に成立するものですが、認知度が低いのが現状のようです。盗撮は犯罪であることを改めて周知するとともに、練馬区でも同様の事例が観測されているのか、また、どのような指導や防止策を講じているのか伺います。
次に、児童施設や里親の元で育った子どもたち、社会的養護経験者、ケアリーバーに対し、区は、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを創設されました。これら社会的養護経験者の若者たちの境遇によるハンディキャップをなくすべく、家賃や光熱費の一部を補助したり、法律相談を行える場や同じ境遇の若者が交流できる場を提供していくとのことです。自分を振り返ってみても、高校を卒業した18歳の時点で一人で自活をしろと言われても到底できたものではなかったと思いますし、練馬区が支援を始めたことは大変喜ばしいと感じています。
他自治体では、これらの支援に加え、医療費支援を行ったり、普通自動車第一種運転免許や高等学校卒業程度認定試験等の就職に役立つ資格取得の補助、給付型奨学金を支給している自治体もあります。ぜひ練馬区でも拡充していただきたいと思いますが、見解を伺います。
社会的養護経験者以外でも、家庭内で虐待に遭っていたり、親族からの経済的なサポートを得られない若者もいます。当事業は、そういった親族がいても逆境にある若者も対象としているとのことで、様々な境遇に置かれている子どもたちをしっかりと捕捉していただいていると思います。ただ、ホームページ等にもその旨が記載されておりませんでしたので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
以上２点について、区の御所見を伺います。
次に、町会・自治会加入促進のポイントキャンペーンについてです。
町会・自治会は、言うまでもなく日頃の防犯、防災活動、夏祭りや盆踊り等の季節行事のほか、労働人口が減少する練馬区における平日日中の子どもや高齢者等、地域の見守りにも欠かせない存在と言えます。
しかし残念ながら、人口は増加していく練馬区にもかかわらず、高齢化していく町会・自治会への加入が伸び悩んでいる状態が続いています。地域の方にお話を伺うと、役員の方がおうちを訪ねても出てきてくれなかったり、メリットは何ですかと聞かれるとのことです。地域のために尽力してくださる方の物理的、心理的負担を考えると、区が何かしらインセンティブになるような施策を期間限定で講じてもいいのではないかと考えます。
そこで、加入促進策として、商店街や小売事業者への支援として行っているＰａｙＰａｙ等のポイントがもらえるキャンペーンを行うことで、ファミリー世代を中心に新規住人へのアプローチになるのではないかと考えます。在住確認等、ポイント付与のために必要な手続は多くなるかもしれませんが、まずは町会に興味を持ってもらったり、どんな行事やイベントが町内であるのか知ってもらえたり、関係性構築のきっかけになればと考えますが、御所見を伺います。
また、このポイントキャンペーンを行うに当たり、従来のように町会や自治会の方が一軒一軒訪ねていく負担を軽減するためにも、掲示板のポスターのＱＲコードや特設サイト等から申込みが可能となるようなデジタル化を進めていただければと思います。並行して、インスタグラムやＬＩＮＥ公式等のＳＮＳを用いて、町会・自治会とオンラインを通して緩くつながる仕組みを構築していくことで、従来の直接的な関係性にはない新しいコミュニティ、コミュニケーションをつくることができると思案します。
例えば、町内のお祭りやバザー、防災訓練や夜警のお知らせなど、人手が足りないときに、１日ずっとは無理でも、短い時間でやぐらを建てるお手伝い等、少しずつ関わってくれる人を増やしていけるのではないでしょうか。今年度から２年間にわたり、町会・自治会コンサルタント派遣事業が行われますが、その中でもぜひオンライン上で緩くつながる仕組みについても検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、商店街の間借り営業支援についてです。
一般的に、店舗を開業したいと考えたときには、まず物件を借り、多額の保証金を支払い、内装、外装等の設備投資、集客のための広告宣伝など、多くの労力や資金が伴います。リスクが大きいため、資金力はもちろん、一定の経験がないと開業が難しいという問題がありますが、そういったお店を開きたい人のスモールスタートとして、間借り営業という形態でお店を出す人が区内でも増えています。
間借り営業というのは、ふだんは夜間のみ居酒屋を営業している店舗において、昼間のランチ時間帯に別の事業者が借りてカレー店を営業するというような業態です。貸主には空き時間活用による賃料収益や新規顧客の開拓が見込め、借主には出店したい場所の近くでのマーケティングリサーチ、オペレーションの練習、副業や余暇活用ができるなど、双方にメリットがあります。
この間借り営業の事例が商店街で展開されると、新しい事業者の活動により商店街の認知度が高まるとともに、回遊する人が増えることが想定され、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えます。また、区内に多く住む学生さんが１日店長のような形でお店を出したり、高齢者の方のセカンドライフや生きがいの創出、近年事業者の多くが悩まされている後継ぎ問題など、様々な課題の解消につながる可能性があるのではないかと考えます。
既に民間のマッチングサービスはあるものの、利用料が高額なため、気軽に始めるにはハードルが高いと感じます。区では、スタートアップや起業を希望する方にセミナーなどを行っていますが、商店街を振興するためにも、間借り営業について検討してほしいと考えます。練馬区で間借り営業の支援が受けられるということが評判になれば、新規開業するなら練馬区でという機運につながり、また、区民の方も様々なサービスを受けることができ、商店街やまちの活性化につながると考えます。区の御所見を伺います。
次に、職員の採用と研修についてです。
練馬区では、女性管理職の数値目標を設定しておりませんが、御存じのように、政府は社会のあらゆる分野において、2030年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという数値目標を掲げています。これに倣えば、練馬区だけが対象外となることは難しいと考えるのが自然ではないでしょうか。
人口減少による慢性的な人手不足解消のためには、より働きやすく、身近なロールモデルが多くいる組織が選ばれていくものと考えます。特別区の採用は23区合同で行われておりますが、練馬に配属が決まった職員が練馬区でよかったと思え、長く働いてもらえる職場環境を整備することは重要です。また、練馬区は都内では取得可能な不動産も比較的あることから、これからの若い世代や子育て世代にとって、より魅力的な職住隣接の環境を提供できることは強みであると思います。
一般に、女性は管理職になりたがらないという風潮があると言われていますが、それは誤りです。近年、仕事とプライベートの割合についての意識は、性別を問わず変わりつつあります。女性の管理職昇進に対する意欲は、１年目から３年目にかけて減少していくデータもあり、また、その理由は、リーダーシップを求められる業務に就いていないことが理由としてあるそうです。数値目標を持ち、定点観測をすることは有益ですので、ぜひ実施していただきたいですが、本当に必要なのは見かけだけの数字を上げるために女性を管理職にすることではなく、女性登用のパイプラインの構築と体系的な研修であると考えます。
現在は、管理職に興味のある女性職員を対象に女性管理職から話を聞く座談会を行っているとのことです。ここで重要なのは、思ったよりもできそうだなとか、専門職でも管理職になることで他業務を担うことができるんだなとか、子育てが一段落してからでもやれると一人でも多くの方に思っていただくことです。対象を一層広げるためにも、興味のあるなしにかかわらず必須とし、業務時間内に行ってはいかがでしょうか。また、同様の内容を新人教育のときから実施していただくことで、早いうちから管理職を視野に入れることができると考えますが、所見を伺います。
同時に、管理職向けにアンコンシャス・バイアス及び特定の集団に対する不平等や差別を改める取組であるアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションについての研修を行ってほしいと考えます。見解を伺います。
この項の最後に、区の職員としての保育士の採用が近年行われていないことについて意見を申し上げます。区には、安定した待遇や研修制度の中でしっかりと経験を積んだ区の保育士がいることで、全体の保育の質を担保することができていると考えます。認可外や委託園等に対し、現在区立園の園長が定期的に見回ることで均質な保育が提供されており、現場と行政が密接であることは、練馬区の強みです。
こういった人材や知見を途切れさせないため、また、長期間にわたって採用が行われないことにより、職員の年齢構成がいびつにならないよう、区の職員としての保育士の採用の再開と安定的な確保を要望して次の項に移ります。
外国人に選ばれるまちづくりについてです。
令和６年９月現在で、練馬区には約25,000人の外国人の方がおられます。練馬の人口が微増していくうち、予測されるのは外国人人口の増加です。出生数が早々に70万人を切った我が国において、これから人口減少による人手不足がさらに深刻化することを踏まえると、外国人の方との協力、共生が欠かせなくなります。外国の方に住みたいと思ってもらえる、選んでもらえるまちづくり、制度設計を強化していく必要性があります。
先日、幼少期をカナダで過ごした方が、カナダの学校ではマイノリティが自分の文化を発表するイベントなどの機会を、学校が積極的に設けてくれたという話を伺いました。日本に住む外国人は、言語や文化などについて教えられることは多くても、なかなか自分の母語や母文化のことを伝えたり教えたりする機会はないのではないでしょうか。一方通行で教わるばかりではなく、自分の国のことを紹介する場があれば、理解や交流も深まり、また、外国人当事者の皆さんの地域への帰属意識や自己有用感を醸成することもできます。もちろん、私たちも様々な文化や違いを双方向で学び合うことで、災害の多いこの国で、いざというときに助け合える関係を築いていくことができると考えます。
昨年行われた練馬区外国人住民アンケート調査によると、地域のボランティア活動に「参加したい」と答えた外国人の方が46.2％もいたそうです。このことから、外国人の方が自国の文化を紹介したり、食事をふるまったり、発信をする場をつくるであるとか、英語をはじめ韓国語や中国語などの外国語教室のボランティアとして活動していただく、また、区の各種審議会や公募委員等に参加してもらうなど、積極的にボランティア活動を行えるようサポートしていただきたいと考えますが、所見を伺います。
また、今、大阪で万博が開かれているように、多様な国や文化を学ぶために多文化共生フェス、仮称練馬万博を開き、国籍を問わず全ての人が安心して楽しめるイベント等を開催してはいかがでしょうか。
同時に、練馬区が誇る都市農業フェス等の大きなイベントで練馬の野菜を使った各国料理等、外国の文化を学び、親しみ、交流できる機会を増やしていただくことも提案します。
ここで大切なのは、イベントを開くに当たり、近年問題となっているヘイトスピーチや外国人差別が行われない安心な環境をつくり出すことにあります。私は、練馬で何度か行われている難民・移民フェスティバルが大好きで、毎回欠かさず訪れているのですが、ボランティアで警備の方や弁護士の方が見回りをしてくださり、なるべく事前登録を行うですとか、場内では写真撮影はしないように呼びかける等、多くの配慮が行われています。
2018年に制定された東京都のヘイトスピーチ条例、認定第１号は練馬区でした。これから練馬区に住もうと検討している人、住んでいる人がこの情報に接したとき、大きなショックを受けるのではないかと思います。前川区長におかれましても、20代の頃からヨーロッパに住み、多くのヘイトや差別も経験されたのではないかと推察します。だからこそ、練馬区でもヘイトスピーチ禁止条例の制定を検討してはどうかと考えます。
東京都に先駆けてヘイトスピーチ条例が制定された川崎市では、それによりヘイト団体が活動することができなくなったという事例もあります。練馬区にヘイトスピーチ条例があることにより、差別行為を働くことへの抑止力となり、全ての人が安心して住むことができ、また、どんなイベントでも安心して楽しむことができると考えます。条例が無理でも、区長自ら差別やヘイトは許さないという姿勢を強く示していただくことができればと思いますが、御所見を伺います。
最後に、外国人の方とのコミュニケーションについて伺います。
先ほどのアンケートの中にも、区からの通知書の内容が複雑、分かりにくいという声が多くありますが、何か対策は講じているのでしょうか。
区では、やさしい日本語を推進して各種広報物を作っていただいていますが、例えば「災害にそなえて」というパンフレットのやさしい日本語版には、振り仮名のルビはあるものの、日頃からの備えとして風呂の残り湯のくみ置き、嗜好品というような、日常であまり触れない表現がされていたり、避難所ではなく避難拠点と記載されているところもあれば、福祉避難所、避難拠点（医療救護所）など表現の揺れや混在も見られました。
区で作成する配布物についても、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。あわせて、水防マップ、防災マップのやさしい日本語版をつくってはどうかと考えますが、御所見を伺います。
練馬区外国人住民アンケート調査の練馬区役所に望む災害対策として、「避難場所についての案内板などの内容を分かりやすくして、数を増やす」が52.5％と最も多く、「日本語以外のたくさんの外国語で情報発信を行う」が41.7％と次に多い結果でした。このような声に対する体制は整っているのか伺います。
北海道函館市では、通訳サポーターという外国語や手話の通訳を担う機能別消防団員が設置されています。外国籍の方を含む、英語、中国語、ドイツ語などの通訳のできる方が所属し、災害発生時などに通訳の専門スタッフとして派遣されます。これは、2017年12月に外国人観光客の観光バス事故で多数傷病者が発生した際、言語の壁があり状況把握に時間がかかってしまったことをきっかけに設置されたそうで、多数傷病者を伴う災害や事故の際、三者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという実体験から生まれたものです。
災害時等、いざというときに、区の発信内容を母国語に訳してもらうボランティアを平時から募ってはどうでしょうか。防災訓練などにも参加してもらい、多言語状況を多くの関係者が経験していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
上野ひろみ議長#129 / 219
○上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時８分散会
前川燿男区長#130 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてです。
私は、昭和46年、当時の美濃部都政に引かれて、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入りました。希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち、６年半が児童福祉でした。多摩地区や近県の児童養護施設を訪ねては泊まり込み、子どもたちと遊びました。若かった私に、幼い子どもたちが群がって離れず、肉親の愛情に飢えた子どもたちがいじらしくていとおしくて、この子たちのために自分ができることは全てやろうと心に誓いました。私に抱きついてきた、たくさんのか細い体と手足の感触を忘れたことはありません。
この体験から確信しています。全ての子どもには、無条件で絶対の愛情が不可欠なのです。そこで、福祉局では、日本で初めて養子縁組を目的としない里親制度を創設し、さらに児童養護施設への家庭的な処遇の導入、児童相談所の増設と運営の改革など、微力ながら力を尽くしました。
児童福祉は、公務員としての私の原点であり、今でもライフワークとなっています。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトは、二十数年にわたる児童養護の盟友であり、私が最も信頼し敬愛する里親さんに相談し、具体的に事業を構築したものです。私の長い長い児童福祉の取組の一つの到達点です。
生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう、児童養護施設や里親の手を離れた若者たちの自立を支援してまいります。
私からは以上です。
その他の質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#131 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてです。
私は、昭和46年、当時の美濃部都政に引かれて、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入りました。希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち、６年半が児童福祉でした。多摩地区や近県の児童養護施設を訪ねては泊まり込み、子どもたちと遊びました。若かった私に、幼い子どもたちが群がって離れず、肉親の愛情に飢えた子どもたちがいじらしくていとおしくて、この子たちのために自分ができることは全てやろうと心に誓いました。私に抱きついてきた、たくさんのか細い体と手足の感触を忘れたことはありません。
この体験から確信しています。全ての子どもには、無条件で絶対の愛情が不可欠なのです。そこで、福祉局では、日本で初めて養子縁組を目的としない里親制度を創設し、さらに児童養護施設への家庭的な処遇の導入、児童相談所の増設と運営の改革など、微力ながら力を尽くしました。
児童福祉は、公務員としての私の原点であり、今でもライフワークとなっています。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトは、二十数年にわたる児童養護の盟友であり、私が最も信頼し敬愛する里親さんに相談し、具体的に事業を構築したものです。私の長い長い児童福祉の取組の一つの到達点です。
生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう、児童養護施設や里親の手を離れた若者たちの自立を支援してまいります。
私からは以上です。
その他の質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#132 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてです。
私は、昭和46年、当時の美濃部都政に引かれて、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入りました。希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち、６年半が児童福祉でした。多摩地区や近県の児童養護施設を訪ねては泊まり込み、子どもたちと遊びました。若かった私に、幼い子どもたちが群がって離れず、肉親の愛情に飢えた子どもたちがいじらしくていとおしくて、この子たちのために自分ができることは全てやろうと心に誓いました。私に抱きついてきた、たくさんのか細い体と手足の感触を忘れたことはありません。
この体験から確信しています。全ての子どもには、無条件で絶対の愛情が不可欠なのです。そこで、福祉局では、日本で初めて養子縁組を目的としない里親制度を創設し、さらに児童養護施設への家庭的な処遇の導入、児童相談所の増設と運営の改革など、微力ながら力を尽くしました。
児童福祉は、公務員としての私の原点であり、今でもライフワークとなっています。
ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトは、二十数年にわたる児童養護の盟友であり、私が最も信頼し敬愛する里親さんに相談し、具体的に事業を構築したものです。私の長い長い児童福祉の取組の一つの到達点です。
生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り開けるよう、児童養護施設や里親の手を離れた若者たちの自立を支援してまいります。
私からは以上です。
その他の質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#133 / 219
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会の支援についてお答えいたします。
区政最大のパートナーである町会・自治会は、防犯・防災活動や掲示板による情報提供など、様々な活動により地域の暮らしを支えています。一方で、加入率の減少、役員の成り手不足、高齢化による後継者不足等、様々な課題に直面しています。
町会・自治会の負担軽減や加入促進の取組を支援するため、今年度、ＳＮＳによる情報発信や回覧板の電子化、町会費等のキャッシュレス化など、デジタル化全般に活用できる補助制度を創設しました。
また、町会・自治会の抱える課題は、加入世帯数や運営体制の違いなどにより異なることから、コンサルタント派遣事業を開始し、それぞれの町会・自治会に寄り添った支援を行います。
今後とも、町会・自治会の実情に合わせて、きめ細やかな支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#134 / 219
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会の支援についてお答えいたします。
区政最大のパートナーである町会・自治会は、防犯・防災活動や掲示板による情報提供など、様々な活動により地域の暮らしを支えています。一方で、加入率の減少、役員の成り手不足、高齢化による後継者不足等、様々な課題に直面しています。
町会・自治会の負担軽減や加入促進の取組を支援するため、今年度、ＳＮＳによる情報発信や回覧板の電子化、町会費等のキャッシュレス化など、デジタル化全般に活用できる補助制度を創設しました。
また、町会・自治会の抱える課題は、加入世帯数や運営体制の違いなどにより異なることから、コンサルタント派遣事業を開始し、それぞれの町会・自治会に寄り添った支援を行います。
今後とも、町会・自治会の実情に合わせて、きめ細やかな支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#135 / 219
◎森田泰子副区長 私から、町会・自治会の支援についてお答えいたします。
区政最大のパートナーである町会・自治会は、防犯・防災活動や掲示板による情報提供など、様々な活動により地域の暮らしを支えています。一方で、加入率の減少、役員の成り手不足、高齢化による後継者不足等、様々な課題に直面しています。
町会・自治会の負担軽減や加入促進の取組を支援するため、今年度、ＳＮＳによる情報発信や回覧板の電子化、町会費等のキャッシュレス化など、デジタル化全般に活用できる補助制度を創設しました。
また、町会・自治会の抱える課題は、加入世帯数や運営体制の違いなどにより異なることから、コンサルタント派遣事業を開始し、それぞれの町会・自治会に寄り添った支援を行います。
今後とも、町会・自治会の実情に合わせて、きめ細やかな支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#136 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立施設への生理用品設置と性教育についてお答えします。
区立小中学校では、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの声を受けて、今年度からトイレに生理用品を設置しています。学童クラブは、順次校内化を進めており、トイレの共用による対応を図ります。
児童館や青少年館は、小中学生の利用だけでなく乳幼児の親子連れから高校生、若者世代まで様々な方が自由に来館されています。各館の利用者の状況を踏まえ、検討してまいります。
区は昨年度、性暴力等防止特別対策委員会からの提言を踏まえ、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した、区独自の人権を基盤とした教育・研修等プログラムを作成し、今年度から全ての学校、園で開始しています。
教職員に対しては、対象を全教職員に拡充し、性暴力の未然防止や早期発見、被害者のケア等について、管理職、生活指導主任、新規採用教員など、職層や年数に応じた研修を４月から順次行っています。新たな取組として、大学教授監修の動画資料等を活用しています。
幼児・児童・生徒には、５、６月の性暴力等防止強化月間の中で、これまでに行ってきた生命（いのち）の安全教育の内容を発展させ、より自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけられるよう、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。
さらに、中学校２年生には、全校でいのちの授業として、保護者の理解、了解を得た上で、助産師による妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
これらの取組については、12月に設置予定の性暴力等防止対策評価委員会において報告、検証し、次年度の取組につなげていきます。
生理に関する具体的な知識については、保健の授業で性別に関係なく学習しています。小学校４年生では、生理が起こる理由や時期等について、中学校１年生では、排卵・妊娠の仕組み等を学んでいます。教科書には、イラスト等を用いて分かりやすく掲載されており、二次元コードを読み込むと動画による解説も見ることができます。改めて別のリーフレット等を作成する予定はありません。
都は、望まない妊娠などの悩みを抱える若者向け相談窓口、とうきょう若者ヘルスサポートを開設しています。相談員による医療機関への同行支援を行い、医師の診療や緊急避妊薬の処方に係る費用の助成をしています。
区は、ホームページから都の相談窓口のサイトにアクセスできるようにしているほか、保健相談所に緊急避妊の相談があった際には、都と連携して支援を行っています。小中学生には、発達段階に応じた必要な知識を教えており、タブレットへの表示は考えていません。
児童・生徒間で盗撮のような犯罪行為は確認されていませんが、性に関するＳＮＳトラブルの報告は受けています。学校では、加害児童・生徒に対して、二度と行わないよう情報モラルや人権尊重の観点から指導を行い、保護者にも指導内容を報告しています。また、区では、ＳＮＳ練馬区ルールやタブレットに関するガイドラインを通して、マナーやルールを指導しています。
今後も、情報機器の適切な利用に向け指導していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#137 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立施設への生理用品設置と性教育についてお答えします。
区立小中学校では、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの声を受けて、今年度からトイレに生理用品を設置しています。学童クラブは、順次校内化を進めており、トイレの共用による対応を図ります。
児童館や青少年館は、小中学生の利用だけでなく乳幼児の親子連れから高校生、若者世代まで様々な方が自由に来館されています。各館の利用者の状況を踏まえ、検討してまいります。
区は昨年度、性暴力等防止特別対策委員会からの提言を踏まえ、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した、区独自の人権を基盤とした教育・研修等プログラムを作成し、今年度から全ての学校、園で開始しています。
教職員に対しては、対象を全教職員に拡充し、性暴力の未然防止や早期発見、被害者のケア等について、管理職、生活指導主任、新規採用教員など、職層や年数に応じた研修を４月から順次行っています。新たな取組として、大学教授監修の動画資料等を活用しています。
幼児・児童・生徒には、５、６月の性暴力等防止強化月間の中で、これまでに行ってきた生命（いのち）の安全教育の内容を発展させ、より自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけられるよう、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。
さらに、中学校２年生には、全校でいのちの授業として、保護者の理解、了解を得た上で、助産師による妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
これらの取組については、12月に設置予定の性暴力等防止対策評価委員会において報告、検証し、次年度の取組につなげていきます。
生理に関する具体的な知識については、保健の授業で性別に関係なく学習しています。小学校４年生では、生理が起こる理由や時期等について、中学校１年生では、排卵・妊娠の仕組み等を学んでいます。教科書には、イラスト等を用いて分かりやすく掲載されており、二次元コードを読み込むと動画による解説も見ることができます。改めて別のリーフレット等を作成する予定はありません。
都は、望まない妊娠などの悩みを抱える若者向け相談窓口、とうきょう若者ヘルスサポートを開設しています。相談員による医療機関への同行支援を行い、医師の診療や緊急避妊薬の処方に係る費用の助成をしています。
区は、ホームページから都の相談窓口のサイトにアクセスできるようにしているほか、保健相談所に緊急避妊の相談があった際には、都と連携して支援を行っています。小中学生には、発達段階に応じた必要な知識を教えており、タブレットへの表示は考えていません。
児童・生徒間で盗撮のような犯罪行為は確認されていませんが、性に関するＳＮＳトラブルの報告は受けています。学校では、加害児童・生徒に対して、二度と行わないよう情報モラルや人権尊重の観点から指導を行い、保護者にも指導内容を報告しています。また、区では、ＳＮＳ練馬区ルールやタブレットに関するガイドラインを通して、マナーやルールを指導しています。
今後も、情報機器の適切な利用に向け指導していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#138 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、区立施設への生理用品設置と性教育についてお答えします。
区立小中学校では、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの声を受けて、今年度からトイレに生理用品を設置しています。学童クラブは、順次校内化を進めており、トイレの共用による対応を図ります。
児童館や青少年館は、小中学生の利用だけでなく乳幼児の親子連れから高校生、若者世代まで様々な方が自由に来館されています。各館の利用者の状況を踏まえ、検討してまいります。
区は昨年度、性暴力等防止特別対策委員会からの提言を踏まえ、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの趣旨等を反映した、区独自の人権を基盤とした教育・研修等プログラムを作成し、今年度から全ての学校、園で開始しています。
教職員に対しては、対象を全教職員に拡充し、性暴力の未然防止や早期発見、被害者のケア等について、管理職、生活指導主任、新規採用教員など、職層や年数に応じた研修を４月から順次行っています。新たな取組として、大学教授監修の動画資料等を活用しています。
幼児・児童・生徒には、５、６月の性暴力等防止強化月間の中で、これまでに行ってきた生命（いのち）の安全教育の内容を発展させ、より自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけられるよう、全学年で発達段階に応じた授業を行っています。
さらに、中学校２年生には、全校でいのちの授業として、保護者の理解、了解を得た上で、助産師による妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の指導を行っています。
これらの取組については、12月に設置予定の性暴力等防止対策評価委員会において報告、検証し、次年度の取組につなげていきます。
生理に関する具体的な知識については、保健の授業で性別に関係なく学習しています。小学校４年生では、生理が起こる理由や時期等について、中学校１年生では、排卵・妊娠の仕組み等を学んでいます。教科書には、イラスト等を用いて分かりやすく掲載されており、二次元コードを読み込むと動画による解説も見ることができます。改めて別のリーフレット等を作成する予定はありません。
都は、望まない妊娠などの悩みを抱える若者向け相談窓口、とうきょう若者ヘルスサポートを開設しています。相談員による医療機関への同行支援を行い、医師の診療や緊急避妊薬の処方に係る費用の助成をしています。
区は、ホームページから都の相談窓口のサイトにアクセスできるようにしているほか、保健相談所に緊急避妊の相談があった際には、都と連携して支援を行っています。小中学生には、発達段階に応じた必要な知識を教えており、タブレットへの表示は考えていません。
児童・生徒間で盗撮のような犯罪行為は確認されていませんが、性に関するＳＮＳトラブルの報告は受けています。学校では、加害児童・生徒に対して、二度と行わないよう情報モラルや人権尊重の観点から指導を行い、保護者にも指導内容を報告しています。また、区では、ＳＮＳ練馬区ルールやタブレットに関するガイドラインを通して、マナーやルールを指導しています。
今後も、情報機器の適切な利用に向け指導していきます。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#139 / 219
◎危機管理室長 私から、外国人の方への災害時における支援についてお答えいたします。
外国人の方が、災害発生時に適切に避難行動を取れるよう、必要な災害情報を分かりやすく発信することが重要です。
区では、日頃の備えや避難拠点の場所などをまとめた外国語版防災の手引を、英語、中国語、韓国語の３か国語で作成し、転入する際に配付しています。
災害時には、区ホームページにおいて131か国の言語で避難情報等を発信することとしています。加えて、台風発生時などには、外国人向けに区フェイスブックを活用し、随時情報発信をしています。
今年度、新たに外国語版水害ハザードマップを作成・配布するなど、災害対策の情報発信を充実していきます。
避難拠点となる区立小中学校には、避難場所であることが分かるよう、ピクトグラムや外国語での説明を記載した案内板を学校の入り口付近等に設置しています。避難拠点内では、救護室等の多言語対応の表示や、分かりやすい言葉とイラストを活用した情報掲示などの対応を図っています。また、やさしい日本語や身振り等を活用し、外国人避難者を適切に受け入れるための訓練も実施しています。
区では、通訳ボランティアを募集し、令和７年４月時点で25言語、333名の方に登録いただいています。避難拠点での協力・支援等についても研修を行っており、今年度、通訳ボランティアの方に参加いただく地域の避難拠点訓練を試行実施することとしています。
引き続き、災害時の外国人支援の体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#140 / 219
◎危機管理室長 私から、外国人の方への災害時における支援についてお答えいたします。
外国人の方が、災害発生時に適切に避難行動を取れるよう、必要な災害情報を分かりやすく発信することが重要です。
区では、日頃の備えや避難拠点の場所などをまとめた外国語版防災の手引を、英語、中国語、韓国語の３か国語で作成し、転入する際に配付しています。
災害時には、区ホームページにおいて131か国の言語で避難情報等を発信することとしています。加えて、台風発生時などには、外国人向けに区フェイスブックを活用し、随時情報発信をしています。
今年度、新たに外国語版水害ハザードマップを作成・配布するなど、災害対策の情報発信を充実していきます。
避難拠点となる区立小中学校には、避難場所であることが分かるよう、ピクトグラムや外国語での説明を記載した案内板を学校の入り口付近等に設置しています。避難拠点内では、救護室等の多言語対応の表示や、分かりやすい言葉とイラストを活用した情報掲示などの対応を図っています。また、やさしい日本語や身振り等を活用し、外国人避難者を適切に受け入れるための訓練も実施しています。
区では、通訳ボランティアを募集し、令和７年４月時点で25言語、333名の方に登録いただいています。避難拠点での協力・支援等についても研修を行っており、今年度、通訳ボランティアの方に参加いただく地域の避難拠点訓練を試行実施することとしています。
引き続き、災害時の外国人支援の体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#141 / 219
◎危機管理室長 私から、外国人の方への災害時における支援についてお答えいたします。
外国人の方が、災害発生時に適切に避難行動を取れるよう、必要な災害情報を分かりやすく発信することが重要です。
区では、日頃の備えや避難拠点の場所などをまとめた外国語版防災の手引を、英語、中国語、韓国語の３か国語で作成し、転入する際に配付しています。
災害時には、区ホームページにおいて131か国の言語で避難情報等を発信することとしています。加えて、台風発生時などには、外国人向けに区フェイスブックを活用し、随時情報発信をしています。
今年度、新たに外国語版水害ハザードマップを作成・配布するなど、災害対策の情報発信を充実していきます。
避難拠点となる区立小中学校には、避難場所であることが分かるよう、ピクトグラムや外国語での説明を記載した案内板を学校の入り口付近等に設置しています。避難拠点内では、救護室等の多言語対応の表示や、分かりやすい言葉とイラストを活用した情報掲示などの対応を図っています。また、やさしい日本語や身振り等を活用し、外国人避難者を適切に受け入れるための訓練も実施しています。
区では、通訳ボランティアを募集し、令和７年４月時点で25言語、333名の方に登録いただいています。避難拠点での協力・支援等についても研修を行っており、今年度、通訳ボランティアの方に参加いただく地域の避難拠点訓練を試行実施することとしています。
引き続き、災害時の外国人支援の体制を強化してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#142 / 219
◎総務部長 私から、人権・男女共同参画施策についてお答えします。
初めに、若者の相談窓口についてです。若者が様々な情報に惑わされ、性暴力、性犯罪被害等に巻き込まれないためには、正しい情報の提供や相談窓口のさらなる周知が必要です。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、若年女性への支援の充実を重点取組としています。本年４月から、困難な問題を抱える若年女性が気軽に立ち寄れ、相談、支援のきっかけとなるよう、女性自立支援施設や民間団体と協働し、居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。
引き続き、男女共同参画センターえーるをはじめ、総合福祉事務所、保健相談所、都が設置する若者向け相談窓口とうきょう若者ヘルスサポート等の関係機関が連携して、若者からの相談、支援に取り組んでまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。区では、差別的言動の解消に向けた意識の形成のため、講座やパネル展等を実施しています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、さらに啓発の取組を進めることとしています。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
総務部長#143 / 219
◎総務部長 私から、人権・男女共同参画施策についてお答えします。
初めに、若者の相談窓口についてです。若者が様々な情報に惑わされ、性暴力、性犯罪被害等に巻き込まれないためには、正しい情報の提供や相談窓口のさらなる周知が必要です。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、若年女性への支援の充実を重点取組としています。本年４月から、困難な問題を抱える若年女性が気軽に立ち寄れ、相談、支援のきっかけとなるよう、女性自立支援施設や民間団体と協働し、居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。
引き続き、男女共同参画センターえーるをはじめ、総合福祉事務所、保健相談所、都が設置する若者向け相談窓口とうきょう若者ヘルスサポート等の関係機関が連携して、若者からの相談、支援に取り組んでまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。区では、差別的言動の解消に向けた意識の形成のため、講座やパネル展等を実施しています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、さらに啓発の取組を進めることとしています。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
総務部長#144 / 219
◎総務部長 私から、人権・男女共同参画施策についてお答えします。
初めに、若者の相談窓口についてです。若者が様々な情報に惑わされ、性暴力、性犯罪被害等に巻き込まれないためには、正しい情報の提供や相談窓口のさらなる周知が必要です。
本年３月、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、若年女性への支援の充実を重点取組としています。本年４月から、困難な問題を抱える若年女性が気軽に立ち寄れ、相談、支援のきっかけとなるよう、女性自立支援施設や民間団体と協働し、居場所事業を男女共同参画センターえーると民間のカフェで毎月実施しています。７月からはＬＩＮＥ相談を開始します。
引き続き、男女共同参画センターえーるをはじめ、総合福祉事務所、保健相談所、都が設置する若者向け相談窓口とうきょう若者ヘルスサポート等の関係機関が連携して、若者からの相談、支援に取り組んでまいります。
次に、ヘイトスピーチについてです。国籍、民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり、許されるものではありません。区では、差別的言動の解消に向けた意識の形成のため、講座やパネル展等を実施しています。
本年３月、憲法やヘイトスピーチ解消法などの関係法令、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の理念を踏まえて、第６次男女共同参画計画を策定しました。計画では、人権を尊重し、多様な生き方を認める意識の形成と啓発の強化を重点取組に位置づけています。区条例を制定する考えはありませんが、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題に関して、さらに啓発の取組を進めることとしています。
私からは以上です。
〔中島祐二人事戦略担当部長登壇〕
人事戦略担当部長#145 / 219
◎人事戦略担当部長 私から、職員の登用と育成についてお答えします。
区は、職種や性別にかかわらず、勤務成績等による厳正な昇任選考に基づき、公平・公正に職員を登用しています。職員が自らの職業人生を描けるよう、新規採用時や昇任時、勤続年数の節目においてキャリアデザイン研修を実施し、入庁時から継続的にキャリア意識の醸成に努めています。
また、女性職員が管理監督職への昇任に対し抱く不安の解消やキャリア形成を支援するため、平成28年度から女性職員応援プログラムを実施しています。本人の希望や所属からの推薦を踏まえて、講座への参加を促進し、これまで管理職や幹部候補へと昇任しています。研修内容については、庁内報を通じて全職員に周知するなどの取組を行っております。
性別による偏見や差別のない働きやすい職場づくりには、無意識の思い込みや先入観を指すアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組が重要です。区では、管理職をはじめ新規採用者や全職員対象のコンプライアンスｅラーニングなどを通じて、男女共同参画についての理解を深める研修を実施しています。
今後も、能力主義、成績主義の下、職種や性別にかかわらず、職員が最大限能力を発揮できるよう組織運営に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
人事戦略担当部長#146 / 219
◎人事戦略担当部長 私から、職員の登用と育成についてお答えします。
区は、職種や性別にかかわらず、勤務成績等による厳正な昇任選考に基づき、公平・公正に職員を登用しています。職員が自らの職業人生を描けるよう、新規採用時や昇任時、勤続年数の節目においてキャリアデザイン研修を実施し、入庁時から継続的にキャリア意識の醸成に努めています。
また、女性職員が管理監督職への昇任に対し抱く不安の解消やキャリア形成を支援するため、平成28年度から女性職員応援プログラムを実施しています。本人の希望や所属からの推薦を踏まえて、講座への参加を促進し、これまで管理職や幹部候補へと昇任しています。研修内容については、庁内報を通じて全職員に周知するなどの取組を行っております。
性別による偏見や差別のない働きやすい職場づくりには、無意識の思い込みや先入観を指すアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組が重要です。区では、管理職をはじめ新規採用者や全職員対象のコンプライアンスｅラーニングなどを通じて、男女共同参画についての理解を深める研修を実施しています。
今後も、能力主義、成績主義の下、職種や性別にかかわらず、職員が最大限能力を発揮できるよう組織運営に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
人事戦略担当部長#147 / 219
◎人事戦略担当部長 私から、職員の登用と育成についてお答えします。
区は、職種や性別にかかわらず、勤務成績等による厳正な昇任選考に基づき、公平・公正に職員を登用しています。職員が自らの職業人生を描けるよう、新規採用時や昇任時、勤続年数の節目においてキャリアデザイン研修を実施し、入庁時から継続的にキャリア意識の醸成に努めています。
また、女性職員が管理監督職への昇任に対し抱く不安の解消やキャリア形成を支援するため、平成28年度から女性職員応援プログラムを実施しています。本人の希望や所属からの推薦を踏まえて、講座への参加を促進し、これまで管理職や幹部候補へと昇任しています。研修内容については、庁内報を通じて全職員に周知するなどの取組を行っております。
性別による偏見や差別のない働きやすい職場づくりには、無意識の思い込みや先入観を指すアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組が重要です。区では、管理職をはじめ新規採用者や全職員対象のコンプライアンスｅラーニングなどを通じて、男女共同参画についての理解を深める研修を実施しています。
今後も、能力主義、成績主義の下、職種や性別にかかわらず、職員が最大限能力を発揮できるよう組織運営に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#148 / 219
◎産業経済部長 私から、商店街での間借り営業についてお答えいたします。
間借り営業は、飲食店など既存店舗の営業時間外などを活用し、別の事業者が自身の店舗として営業する形態です。初期投資を抑えながら、試行的に事業を開始できるため、起業家や資金の限られた事業者にとって、新たな挑戦や事業展開の機会になると考えています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターの起業相談において、これまで24件の間借り営業に関する相談に応じ、必要な手続や契約書の作成について助言しています。区内の商店街でも事例が見られます。
引き続き情報収集に努め、相談者に寄り添いながら丁寧に対応していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#149 / 219
◎産業経済部長 私から、商店街での間借り営業についてお答えいたします。
間借り営業は、飲食店など既存店舗の営業時間外などを活用し、別の事業者が自身の店舗として営業する形態です。初期投資を抑えながら、試行的に事業を開始できるため、起業家や資金の限られた事業者にとって、新たな挑戦や事業展開の機会になると考えています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターの起業相談において、これまで24件の間借り営業に関する相談に応じ、必要な手続や契約書の作成について助言しています。区内の商店街でも事例が見られます。
引き続き情報収集に努め、相談者に寄り添いながら丁寧に対応していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#150 / 219
◎産業経済部長 私から、商店街での間借り営業についてお答えいたします。
間借り営業は、飲食店など既存店舗の営業時間外などを活用し、別の事業者が自身の店舗として営業する形態です。初期投資を抑えながら、試行的に事業を開始できるため、起業家や資金の限られた事業者にとって、新たな挑戦や事業展開の機会になると考えています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターの起業相談において、これまで24件の間借り営業に関する相談に応じ、必要な手続や契約書の作成について助言しています。区内の商店街でも事例が見られます。
引き続き情報収集に努め、相談者に寄り添いながら丁寧に対応していきます。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#151 / 219
◎地域文化部長 私から、町会・自治会加入促進などについてお答えします。
町会・自治会は、区政の最大のパートナーであり、加入促進は重要な課題と認識しています。区は、これまで加入促進ハンドブックの作成、区報やイベントでの活動紹介、公設掲示板への加入を促すＱＲコードの掲載、転入者への加入リーフレットの配付など、様々な取組を行っています。町会・自治会に継続して加入いただくには、一時的なポイント付与といった取組ではなく、町会・自治会の必要性や活動内容を理解していただくことが重要と考えます。
今後も、町会・自治会と協議しながら、加入促進に向けたさらなる取組について検討してまいります。
次に、外国人住民への支援についてです。
外国人住民が増加する中、区は外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、気軽に交流できるイベントとして、区内各地域で文化交流カフェを実施しています。昨年度は７回開催し、延べ253名の方が参加されました。カフェでは、参加者母国の文化紹介や外国料理の調理体験なども行っています。さらに、外国人や日本人の親子を対象に外国語による読み聞かせ会を実施するなど、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加を促しています。参加者からは、とても楽しかったのでまた参加したい、生活の安心につながったなどの声をいただいています。
社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアを希望する外国人からの相談に丁寧に応じています。
外国人住民には、区の国際交流・多文化共生事業推進連絡会や、地域福祉計画推進委員会などにも参加いただき、御意見を伺っています。こうした様々な取組やイベントを通じて、住民同士の相互理解や交流の促進、地域活動への参加につなげています。
また、コミュニケーション支援として、区は、二十歳のつどいの案内や就学意向確認のお知らせなどの多言語化を行うとともに、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など様々な場面での活用が期待できます。外国人向けのホームページや転入者向けチラシなどにも活用しています。
今後も、発行物などへのやさしい日本語の活用を広げるとともに、既存の発行物についても、より分かりやすくなるよう見直しを継続してまいります。
外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定しています。誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人住民が必要とする支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
地域文化部長#152 / 219
◎地域文化部長 私から、町会・自治会加入促進などについてお答えします。
町会・自治会は、区政の最大のパートナーであり、加入促進は重要な課題と認識しています。区は、これまで加入促進ハンドブックの作成、区報やイベントでの活動紹介、公設掲示板への加入を促すＱＲコードの掲載、転入者への加入リーフレットの配付など、様々な取組を行っています。町会・自治会に継続して加入いただくには、一時的なポイント付与といった取組ではなく、町会・自治会の必要性や活動内容を理解していただくことが重要と考えます。
今後も、町会・自治会と協議しながら、加入促進に向けたさらなる取組について検討してまいります。
次に、外国人住民への支援についてです。
外国人住民が増加する中、区は外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、気軽に交流できるイベントとして、区内各地域で文化交流カフェを実施しています。昨年度は７回開催し、延べ253名の方が参加されました。カフェでは、参加者母国の文化紹介や外国料理の調理体験なども行っています。さらに、外国人や日本人の親子を対象に外国語による読み聞かせ会を実施するなど、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加を促しています。参加者からは、とても楽しかったのでまた参加したい、生活の安心につながったなどの声をいただいています。
社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアを希望する外国人からの相談に丁寧に応じています。
外国人住民には、区の国際交流・多文化共生事業推進連絡会や、地域福祉計画推進委員会などにも参加いただき、御意見を伺っています。こうした様々な取組やイベントを通じて、住民同士の相互理解や交流の促進、地域活動への参加につなげています。
また、コミュニケーション支援として、区は、二十歳のつどいの案内や就学意向確認のお知らせなどの多言語化を行うとともに、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など様々な場面での活用が期待できます。外国人向けのホームページや転入者向けチラシなどにも活用しています。
今後も、発行物などへのやさしい日本語の活用を広げるとともに、既存の発行物についても、より分かりやすくなるよう見直しを継続してまいります。
外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定しています。誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人住民が必要とする支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
地域文化部長#153 / 219
◎地域文化部長 私から、町会・自治会加入促進などについてお答えします。
町会・自治会は、区政の最大のパートナーであり、加入促進は重要な課題と認識しています。区は、これまで加入促進ハンドブックの作成、区報やイベントでの活動紹介、公設掲示板への加入を促すＱＲコードの掲載、転入者への加入リーフレットの配付など、様々な取組を行っています。町会・自治会に継続して加入いただくには、一時的なポイント付与といった取組ではなく、町会・自治会の必要性や活動内容を理解していただくことが重要と考えます。
今後も、町会・自治会と協議しながら、加入促進に向けたさらなる取組について検討してまいります。
次に、外国人住民への支援についてです。
外国人住民が増加する中、区は外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信や日本語学習の支援、外国語相談窓口の開設など、生活における様々な相談や支援を行っています。また、外国人住民と日本人住民の相互理解を深めるため、気軽に交流できるイベントとして、区内各地域で文化交流カフェを実施しています。昨年度は７回開催し、延べ253名の方が参加されました。カフェでは、参加者母国の文化紹介や外国料理の調理体験なども行っています。さらに、外国人や日本人の親子を対象に外国語による読み聞かせ会を実施するなど、相互交流の場の拡充に努め、外国人の地域参加を促しています。参加者からは、とても楽しかったのでまた参加したい、生活の安心につながったなどの声をいただいています。
社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアを希望する外国人からの相談に丁寧に応じています。
外国人住民には、区の国際交流・多文化共生事業推進連絡会や、地域福祉計画推進委員会などにも参加いただき、御意見を伺っています。こうした様々な取組やイベントを通じて、住民同士の相互理解や交流の促進、地域活動への参加につなげています。
また、コミュニケーション支援として、区は、二十歳のつどいの案内や就学意向確認のお知らせなどの多言語化を行うとともに、やさしい日本語を推進しています。やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など様々な場面での活用が期待できます。外国人向けのホームページや転入者向けチラシなどにも活用しています。
今後も、発行物などへのやさしい日本語の活用を広げるとともに、既存の発行物についても、より分かりやすくなるよう見直しを継続してまいります。
外国人に開かれた地域づくりに向け、今年度、新たな方針を策定しています。誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人住民が必要とする支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
こども家庭部長#154 / 219
◎こども家庭部長 私から、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてお答えします。
４月から開始した本プロジェクトは、社会的養護経験者や里親等の声を聞き、必要とされる支援を体系化し、都児相と連携した都内初の取組です。生活支度金や家賃・光熱水費等の経済的支援を行うとともに、弁護士による法律相談を実施しています。今月14日には、ＮＰＯ法人と連携して社会的養護経験者によるシンポジウムを開催します。孤立を防止するため、来月からＬＩＮＥによる相談、連絡を開始するとともに、春日町青少年館内のねりま若者サポートステーションで居場所事業を始めます。
対象者には、社会的養護経験者に加えて、虐待などにより要保護児童対策地域協議会で支援してきた若者も含まれます。こうした若者には個別に説明を行い、必要な支援につながるよう、きめ細かく周知しています。
今後も、当事者の声等を伺いながら、支援が必要な若者が自立した生活ができるよう、事業の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#155 / 219
◎こども家庭部長 私から、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてお答えします。
４月から開始した本プロジェクトは、社会的養護経験者や里親等の声を聞き、必要とされる支援を体系化し、都児相と連携した都内初の取組です。生活支度金や家賃・光熱水費等の経済的支援を行うとともに、弁護士による法律相談を実施しています。今月14日には、ＮＰＯ法人と連携して社会的養護経験者によるシンポジウムを開催します。孤立を防止するため、来月からＬＩＮＥによる相談、連絡を開始するとともに、春日町青少年館内のねりま若者サポートステーションで居場所事業を始めます。
対象者には、社会的養護経験者に加えて、虐待などにより要保護児童対策地域協議会で支援してきた若者も含まれます。こうした若者には個別に説明を行い、必要な支援につながるよう、きめ細かく周知しています。
今後も、当事者の声等を伺いながら、支援が必要な若者が自立した生活ができるよう、事業の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#156 / 219
◎こども家庭部長 私から、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてお答えします。
４月から開始した本プロジェクトは、社会的養護経験者や里親等の声を聞き、必要とされる支援を体系化し、都児相と連携した都内初の取組です。生活支度金や家賃・光熱水費等の経済的支援を行うとともに、弁護士による法律相談を実施しています。今月14日には、ＮＰＯ法人と連携して社会的養護経験者によるシンポジウムを開催します。孤立を防止するため、来月からＬＩＮＥによる相談、連絡を開始するとともに、春日町青少年館内のねりま若者サポートステーションで居場所事業を始めます。
対象者には、社会的養護経験者に加えて、虐待などにより要保護児童対策地域協議会で支援してきた若者も含まれます。こうした若者には個別に説明を行い、必要な支援につながるよう、きめ細かく周知しています。
今後も、当事者の声等を伺いながら、支援が必要な若者が自立した生活ができるよう、事業の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#157 / 219
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#158 / 219
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上野ひろみ議長#159 / 219
○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#160 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#161 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#162 / 219
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
上野ひろみ議長#163 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
９番・笠原ともこ議員
〔９番笠原ともこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#164 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
９番・笠原ともこ議員
〔９番笠原ともこ議員登壇〕
上野ひろみ議長#165 / 219
○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
９番・笠原ともこ議員
〔９番笠原ともこ議員登壇〕
笠原ともこ議員#166 / 219
◆笠原ともこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の前進的な実りある御答弁をお願いいたします。
初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず、介護人材確保についてです。
厚生労働省が公表した日本の将来推計人口によれば、2070年には、総人口は現在より３割減の8,700万人、高齢化率は約39％まで上昇する一方で、外国人人口は総人口の10.8％を占めるとのことです。日本人人口が減少する一方で、外国人の入国超過数は増加傾向にあり、外国人人口は規模・構成比ともに倍増すると見込まれております。
練馬区においても、この10年間で外国人人口・構成比は倍増しており、今後、地域社会を支え、これまでの行政サービス水準を維持、存続させていくためには、外国人労働力の獲得は重要性を増しています。
特に、介護サービスを支える人材確保は一段と厳しさを増しており、区は、2040年度までに約1,800人が新たに必要になると見込んでいます。さらに、要介護者や認知症高齢者の増加により、介護ニーズは複雑化、多様化、高度化し、より質の高いサービスが求められており、外国人介護人材を含め、介護人材の量と質の両面の確保が喫緊の課題と言えます。
こうした中、本年４月、練馬光が丘病院の跡施設に介護福祉士養成施設が開校し、定員40名に対し23名が入学しました。今年度は能登半島地震等の影響で工期が遅れ、短期間での募集となったため、定員確保が困難だったと伺っていますが、全国的には介護福祉士養成校の定員割れが続き、募集停止や廃止に至るケースも出ております。
さらに、2007年度には２万6,855人いた日本人入学者は、2040年度には3,492人と87％も減少し、年々獲得が厳しくなっている一方で、外国人留学生は3,054人と日本人に迫る勢いで増加しています。今後は、日本人学生の確保に加え、外国人留学生が資格取得、定着できるよう、生活支援、学習支援、就労支援の３本柱を中心とした多層的な支援を充実させる必要があると考えます。
そこでまず、生活支援についてお伺いいたします。区は、入学者確保のため、運営法人が宿舎を借り上げる経費の８分の７を区が補助する宿舎借り上げ支援事業を実施し、現在20部屋を確保しているとのことです。
来年以降、定員40名が２学年となり、外国人留学生の入学者が増加した場合、宿舎の部屋数が不足することが懸念されます。宿舎支援事業を拡充すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学習支援についてお伺いいたします。外国人留学生は、卒業後に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ切り替えて介護職に就くことができますが、国家資格に合格できなければ介護ビザを取得できないため、日本に残って介護の仕事を続けることは原則できません。
不合格となった場合でも、一定の条件を満たすことで、日本での滞在と介護業務の継続が可能ですが、在留資格の変更や再受験の計画を立てる必要があり、継続的に働き、定着するにはやはり国家試験に合格することが重要です。
しかしながら、国家試験の合格率を見れば、日本人学生の合格率が90％以上であるのに対し、留学生は約30から40％にとどまっており、その原因として日本語能力の不足が指摘されています。
こうした中、東京都は外国人介護従事者受入れ環境整備等事業として、介護施設等による留学生受入れ支援事業や経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補生受入れ支援事業などを行い、学費等の一部や日本語学習等に要する経費の一部を補助しています。区においても支援の充実を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、就労支援についてです。
区は、卒業後に区内介護事業所への就職、定着を誘導するため、都の修学資金貸付制度の活用や学生と区内事業者の面接会を行い、マッチングを支援するとしています。特に、現場体験や実習を充実することで実習先での評価や相性を踏まえて、そのまま内定につながるケースも多く、実習先との連携強化を行い、定着率の高いマッチング支援を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、介護分野における送迎ドライバー確保に向けた取組についてお伺いいたします。
現在、全国的な運転手不足を背景に、区内でも路線バスやみどりバスの廃止・減便が生じており、区は持続可能な地域公共交通を目指し、バス交通の見直しやデマンドタクシーの実証運行を実施しました。
３月末までの実証実験の結果を踏まえ、４月から採算性や区の負担を考慮したさらなる取組を考えていくとのことで、交通空白地域の課題解決に期待しているところです。
一方、福祉の分野に目を向ければ、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、気軽に送迎を頼れる人が身近にいなかったり、移動手段の減少により、病院の通院や介護施設への通所などの移動が困難になっていることに加えて、人手不足の影響により、特に介護施設では送迎ドライバーが確保できず、本来介護業務を担うべき職員がドライバー業務を兼任せざるを得ない事業所が増えており、今後、介護サービスの質の低下や介護施設ごとの輸送サービスの維持が困難になることが懸念されています。
介護分野における送迎ドライバー不足の事態と、それによる介護サービスの質や施設運営への影響について、具体的な調査や分析を行い、送迎業務における人手不足の解消や介護職員の負担軽減に対する現状と課題を認識すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
昨年５月、国土交通省が地域の公共交通リ・デザイン実現会議の結果を取りまとめ、多様な関係者の連携協働の推進に向けた環境整備のための方策を示しました。練馬区においても、福祉部と交通部の連携を図り、地域の多様な関係者との共創により、移動手段確保だけでなく、福祉の分野における輸送サービスの確立に向けて検討を進めることを要望し、この項の質問を終わります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡施設活用についてお伺いいたします。
区は、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホームを関町特別養護老人ホームに合築することを決定し、施設の跡活用については現在検討中だと伺っています。
こうした施設の再編は、効率的な資源の活用やサービスの質の向上といった観点から一定の意義があると考えますが、一方で、富士見台特養の跡施設の活用については、地域住民の声を十分に反映する必要があります。
特に、同施設に併設されている富士見台デイサービスセンター、富士見台居宅介護支援事業所、富士見台訪問介護事業所については、地域住民から「ぜひ残してほしい」という要望が寄せられております。したがって、特養部分の移転後も、これらの在宅系サービスは継続し、地域に根差した福祉拠点として機能し続けることが望まれます。
加えて、特養部分については、地域住民から、世代を超えて集まれる場所にしてほしい、健康やくつろぎのスペースが欲しい、児童館が遠いため子どもが安心して遊べる場所にしてほしいなど様々な意見が寄せられています。
こうした状況の中、サンライズ大泉に併設されているサンライズ・サーカスでは、平時には地域交流スペースとして、災害時には福祉避難所としての機能を持つ防災拠点型地域交流スペースとして、地域住民の集いの場となっている場所があります。
富士見台特養の跡施設についても、様々な意見がある中、こうした多機能性を持たせることで、平時の福祉活動や交流活動、災害時の避難支援の場としての両立ができるよう整備することも検討していただきたいと考えますが、今現在、富士見台特養の跡施設について、在宅系サービスの継続と地域住民の要望を踏まえた活用方針をどのように考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学校給食と保育園給食についてお伺いいたします。
近年、気候変動による猛暑の影響が年々深刻化する中、学校給食においても衛生管理の厳格化が求められています。特に、ＨＡＣＣＰに準拠した調理工程管理により、加熱調理後２時間以内の喫食が原則とされていることから、喫食までの冷却や盛りつけの工程にも厳密な時間管理が必要とされています。
このルール自体は、児童・生徒の安全を第一に考えた重要な基準ですが、現場では、調理後の急速な冷却が難しく、時間内に提供できないおそれがあるために、特に夏季においてはあえ物やサラダのようなメニューの提供をためらう栄養士がいると聞いています。
しかしながら、こうした季節の食材を使った献立は、子どもたちにとって、栄養面のみならず、旬の味覚を楽しみ、食への関心を育てる食育の観点からも重要です。そのため、安全性を確保しつつ、多様な献立を提供できる体制づくりが求められます。
こうした課題を受けて、給食現場からは、真空冷却器の新規導入や業務用冷蔵庫の増設を求める声が上がっており、これらの機器を導入することで、調理後の食品を迅速に冷却でき、時間的制約をクリアすることが可能となります。
ただし、導入には給排水工事といった大規模改修工事や現行機器の倍ほどの予算が必要になるなど、予算面、設備面でのハードルも存在します。
一方、近年では、大がかりな給排水工事の必要性がなく、電気の供給のみで設置可能な真空冷却器や、排気の拡散を防ぎ、厨房室内をより快適に涼しい状態に保つことができる低輻射式回転釜などの開発も進んでおり、今後の導入の可能性が広がっていると感じます。
区として、加熱調理後２時間以内の喫食に対応するための冷却体制について、どのようにお考えでしょうか。
また、真空冷却器等の設備導入について、現場のニーズ把握と区としての対応状況について、併せてお答えください。
さらに、あえ物、サラダ等を含む季節食材の提供を通じた食育の重要性について、区としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
関連して、配膳時の温度管理についてお伺いいたします。
現在、教室への配膳の際、調理済食品は食缶に入れられ、ワゴンにて運ばれた後、冷房機器のない廊下に喫食まで置かれている状況です。学校は、病院や介護施設と違い、配膳室が別に設けられているわけではないため、冷房機器のない廊下では、夏場の猛暑時にはかなりの高温となっている可能性が高く、食中毒の危険性が増すことが予想されます。
配膳時の調理済食品の温度管理について、区はどのような認識をしているのかお聞かせください。また課題がある場合、区としてどのような対応が考えられるのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、全国的に続く物価高騰は、学校給食にも大きな影響を与えています。学校給食において、限られた予算の中で、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供することが求められておりますが、現在の経済状況下で、現場の工夫だけでは対応が困難な状況になってきていると考えます。
現在、練馬区内の公立小中学校における給食の食材費の高騰が、給食提供の内容や質にどのような影響を与えているのか、現状認識についてお伺いいたします。
また、物価高騰により、実質的に１食当たりの給食内容が縮小されている、あるいはさらに工夫が必要になっている実態がある場合、練馬区としてどのような対策や支援を講じているのか、また、今後の予算措置をどのように考えているのかお聞かせください。
また、これらの物価高騰が、学校給食に携わる栄養士に与える影響についてもお伺いします。限られた予算の中での献立作成、調達先の見直しなど、業務が増大していると聞いておりますが、実態をどのように把握されているのか、区の御所見をお伺いいたします。
続いて、保育園給食についてお伺いいたします。
練馬区は、都市農業のモデル地区として知られ、多様な農産物が区内で生産されています。特に新鮮で安全な練馬産野菜は、地産地消を推進する上でも極めて価値の高い資源です。こうした地域資源を最大限に活用することで、子どもたちの健やかな成長を支え、地域農業の活性化にもつながります。
現在、練馬区内の保育園給食において、地元農業者と連携し、地元で収穫した練馬産野菜を給食で提供しています。昨年度は、ブルーベリーやサツマイモ、ジャガイモ、カキなど、４農業者、９回提供したとのことです。
地産地消の観点から、保育園給食における練馬産野菜の使用割合を今後さらに拡大していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬産野菜を安定的に供給するための農業者との連携体制や物流の課題について、区としてどのように取り組んでいるのか、今後の課題認識と併せてお答えください。
最後に、子どもたちへの食育の観点からも、地元の農産物に親しむことは極めて重要と考えます。練馬産野菜を使った献立や農業者との交流プログラムの充実について、区の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。
保育園給食における練馬産野菜の活用拡大は、その後の小学校、中学校の食育推進につながる重要な施策と考えます。ぜひ力強く推進していただくことを要望し、この項を終わります。
次に、学校給食における栄養士支援についてお伺いいたします。
現在、都の配置基準により、練馬区では学校給食を提供している学校のうち、２校に１校の割合で東京都の栄養教諭と栄養職員が配置されています。残りの学校では、区の会計年度任用職員である栄養士が配置されており、全校に栄養士の配置がされている状況です。
その一方で、区が任用する会計年度任用職員の栄養士については、勤務日数が月17日以内に限られているという制約もあり、日頃から栄養士間の横のつながりが希薄であり、最新の情報やふだんの業務で抱えている課題について情報共有する場が少ないのが現状です。
子どもたちの健康を支える学校給食の質を維持・向上させるためには、全ての栄養士が互いに連携し、情報や課題を共有することが不可欠です。勤務形態にかかわらず、栄養士が孤立することなく知見を持ち寄り、共に支え合える体制づくりが求められています。
現在、会計年度任用職員として配置されている栄養士に対して、区としてどのような情報共有の仕組みやサポート体制を設けているのかお伺いいたします。
また、勤務日数の制約を踏まえつつも、都の栄養職員との連携強化や研修、情報交換の機会を確保するための取組について、区としてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ振興と総合体育館の改築についてお伺いいたします。
2024年に開催されたパリオリンピック及びパラリンピックでは、日本人選手の目覚ましい活躍が国内外に大きな感動を与え、特にマイナースポーツにおける選手たちの健闘が注目を集めました。これを契機に、多様な競技への理解と関心が高まり、地域におけるスポーツ振興の在り方にも新たな視点が加わり、その在り方が見直されつつあります。
練馬区としても、こうした時代の流れを受け止め、区民の誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを推進することが求められています。区は、様々なスポーツを楽しめる施設を整備することを目標としており、特に競技人口の少ないマイナースポーツの振興にも力を入れ、区民が様々なスポーツを選択できる施設環境の整備に取り組むべきと考えます。
例えば、練馬総合体育館に設置されているエアライフル場は、都大会出場や世界で活躍が期待される選手の育成を支える重要な拠点となっています。エアライフルは、静寂と集中力を要する高度な競技であり、競技人口は決して多くはありませんが、正確性や精神力が試される奥深いスポーツとして、若者や車椅子が必要な障害のある方々にも門戸を開いています。しかしながら、現行施設の老朽化や設備の更新不足により、利用者の快適性や競技レベルの向上に支障を来す場面も見られます。
今後、マイナースポーツを含む多様な競技の普及発展を図るには、エアライフル場をはじめとする施設の再整備が不可欠です。例えば、ライフル競技でいえば、今よりも射座を増やすことで、都大会をはじめ、近隣区で実施している主要な国内大会の開催が可能となり、毎週のように大会が開催され、利用者の幅は大幅に増えることが期待できます。
また、ビームライフルは、厳格な所持資格を必要としない上に、射撃をやってみたい若者の競技ランキングでは常に３位以内に入るなど、小学生から大人まで幅広く楽しめる画期的な種目です。さらに、同じ場所に機材を設置することもでき、初心者やジュニア層向けの体験教室などの開催も可能になり、ソフト面での充実が期待できます。
また、練馬総合体育館全体の再整備においては、パラスポーツに対応したバリアフリー設計やフレキシブルに使える多目的スペース、地元クラブや学校との連携促進など、地域に開かれた、誰もが使える体育館への転換を目指す必要があります。オリンピック・パラリンピックを契機に高まったスポーツへの関心を一過性のものとせず、区民の生涯スポーツの定着や競技力向上に結びつけていくことが、今後の課題であると考えます。
区は、今年度、他自治体の最新事例の調査などを行うとのことですが、具体的にどのようなことを調査するのか、また、競技人口が少なく、知名度の少ないマイナースポーツやパラスポーツの施設整備について、今後どのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、石神井公園駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。
本地域は、2003年に策定された石神井公園駅周辺地区まちづくり構想に基づき、これまで継続的な都市整備が進められてきました。鉄道連続立体交差事業や駅周辺の建物共同化、補助132号線から南口駅前広場まで続く補助232号線の整備など、都市機能の集約と利便性の向上が図られ、まちが大きく発展してきました。
現在、南口西地区の再開発事業の建築工事が着工し、石神井庁舎跡地活用の検討が進んでいます。このまちには大きなポテンシャルがあり、今後もさらなる発展が期待されます。地域の魅力を最大限発揮できるよう、引き続き積極的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
まず、石神井庁舎の跡敷地活用についてお伺いいたします。
区は現在、石神井庁舎の跡敷地活用検討会議を６回開催し、住民や学識経験者、高校生と共にワークショップ等を実施し、今後はさらにコンセプトを取りまとめていくと伺っております。特に、検討会議の意見の中には、石神井庁舎の跡敷地だけでなく、歩行者の回遊性を高めるための道路空間の再整備や、駅から石神井公園までの動線強化、商店街の活性化や多用なイベントを通じたにぎわい創出の仕組みづくりなど、ハードとソフトの両面から石神井地域の一体的整備に関わる御意見も聞かれています。
今後は、さらに一歩踏み込んだ内容で検討を進めていくべきと考えますが、今後の検討の方向性やスケジュールについて、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
当地区は、駅前という立地でありながら、老朽化した建物の集積や狭隘な道路など、都市基盤の課題が長年指摘されてきました。これに対応する形で、地域の方の発意により、市街地再開発事業が立ち上がり、現在、建築工事が進められています。
この再開発により、住宅や商業施設、防災機能を備えた複合施設が整備され、駅前のにぎわいと利便性の向上、さらには地域住民の安全・安心な暮らしが実現することにより、石神井公園駅の南口が大きく発展する契機になるものと確信しております。
特に、本地区では、再開発事業の特徴である敷地の統合や土地の高度利用を図ることで、歩道状空地や２か所の広場、建物２階のデッキなど、開放的な空間が広がる予定となっております。また、駅から商店街に向かう貫通通路も設けられます。
安全な歩行空間が生み出されることで、商店街と一体となったさらなる地域のにぎわいの創出につながるものと期待しております。
ぜひ、再開発事業完了後には、新たに創出された開放的な空間を最大限活用し、地域の方々と協力、連携し、お祭りやマルシェの開催など、まちのにぎわい創出につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、再開発ビルには、駅の発展に寄与するように、駅前にふさわしい魅力的な集客力のある店舗に入っていただきたいと考えておりますが、テナント誘致の考え方についてもお伺いいたします。
次に、区が委託して実施する資源、ごみの収集運搬事業を担う事業者への支援についてお伺いいたします。
資源、ごみの収集運搬事業者の経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。人件費や燃料費の高騰に加え、労働力不足も深刻化しており、現場では業務の継続が危ぶまれる声も聞かれています。こうした中、東京都は2025年度から３年間、区市町村が事業者に委託して行うごみ収集・運搬業務に対し、コスト上昇の一部を補助する制度を開始するとのことです。
この補助制度では、祝日や年末年始に係る賃金割増、休日収集の廃止に伴う経費、さらには熱中症対策や有給休暇取得の確保といった労働環境改善のための費用も対象に含まれています。これは、単なる費用補助ではなく、業務の持続性と現場の安全を守るための重要な後押しになると考えます。
清掃リサイクル業務は、住民の生活に直結する公共性の高い仕事です。我が会派はこれまでも区に対して、現場の実情に即した支援と制度整備を進め、持続可能な清掃リサイクル行政の構築を目指すよう要望してきました。
練馬区においても、この都の補助制度を活用し、コスト上昇分の経費に加え、現場の労働環境改善に向けた経費も委託料に価格転嫁し、事業者が安心して事業を継続できる環境を整えるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、清掃リサイクル事業における事業者への熱中症対策支援についてお伺いいたします。
我が会派の要望に応え、事業者に対し熱中症対策として空調服などの購入補助の制度を今年度導入したことを高く評価します。６月に入り、日に日に暑さも増しています。一刻も早く事業者に対して支援を実施すべきだと思いますが、現在の補助金の活用状況を教えてください。
また、近年の異常な酷暑を鑑みれば、熱中症対策支援は１年度限りではなく、次年度以降も継続すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私からの一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
笠原ともこ議員#167 / 219
◆笠原ともこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の前進的な実りある御答弁をお願いいたします。
初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず、介護人材確保についてです。
厚生労働省が公表した日本の将来推計人口によれば、2070年には、総人口は現在より３割減の8,700万人、高齢化率は約39％まで上昇する一方で、外国人人口は総人口の10.8％を占めるとのことです。日本人人口が減少する一方で、外国人の入国超過数は増加傾向にあり、外国人人口は規模・構成比ともに倍増すると見込まれております。
練馬区においても、この10年間で外国人人口・構成比は倍増しており、今後、地域社会を支え、これまでの行政サービス水準を維持、存続させていくためには、外国人労働力の獲得は重要性を増しています。
特に、介護サービスを支える人材確保は一段と厳しさを増しており、区は、2040年度までに約1,800人が新たに必要になると見込んでいます。さらに、要介護者や認知症高齢者の増加により、介護ニーズは複雑化、多様化、高度化し、より質の高いサービスが求められており、外国人介護人材を含め、介護人材の量と質の両面の確保が喫緊の課題と言えます。
こうした中、本年４月、練馬光が丘病院の跡施設に介護福祉士養成施設が開校し、定員40名に対し23名が入学しました。今年度は能登半島地震等の影響で工期が遅れ、短期間での募集となったため、定員確保が困難だったと伺っていますが、全国的には介護福祉士養成校の定員割れが続き、募集停止や廃止に至るケースも出ております。
さらに、2007年度には２万6,855人いた日本人入学者は、2040年度には3,492人と87％も減少し、年々獲得が厳しくなっている一方で、外国人留学生は3,054人と日本人に迫る勢いで増加しています。今後は、日本人学生の確保に加え、外国人留学生が資格取得、定着できるよう、生活支援、学習支援、就労支援の３本柱を中心とした多層的な支援を充実させる必要があると考えます。
そこでまず、生活支援についてお伺いいたします。区は、入学者確保のため、運営法人が宿舎を借り上げる経費の８分の７を区が補助する宿舎借り上げ支援事業を実施し、現在20部屋を確保しているとのことです。
来年以降、定員40名が２学年となり、外国人留学生の入学者が増加した場合、宿舎の部屋数が不足することが懸念されます。宿舎支援事業を拡充すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学習支援についてお伺いいたします。外国人留学生は、卒業後に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ切り替えて介護職に就くことができますが、国家資格に合格できなければ介護ビザを取得できないため、日本に残って介護の仕事を続けることは原則できません。
不合格となった場合でも、一定の条件を満たすことで、日本での滞在と介護業務の継続が可能ですが、在留資格の変更や再受験の計画を立てる必要があり、継続的に働き、定着するにはやはり国家試験に合格することが重要です。
しかしながら、国家試験の合格率を見れば、日本人学生の合格率が90％以上であるのに対し、留学生は約30から40％にとどまっており、その原因として日本語能力の不足が指摘されています。
こうした中、東京都は外国人介護従事者受入れ環境整備等事業として、介護施設等による留学生受入れ支援事業や経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補生受入れ支援事業などを行い、学費等の一部や日本語学習等に要する経費の一部を補助しています。区においても支援の充実を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、就労支援についてです。
区は、卒業後に区内介護事業所への就職、定着を誘導するため、都の修学資金貸付制度の活用や学生と区内事業者の面接会を行い、マッチングを支援するとしています。特に、現場体験や実習を充実することで実習先での評価や相性を踏まえて、そのまま内定につながるケースも多く、実習先との連携強化を行い、定着率の高いマッチング支援を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、介護分野における送迎ドライバー確保に向けた取組についてお伺いいたします。
現在、全国的な運転手不足を背景に、区内でも路線バスやみどりバスの廃止・減便が生じており、区は持続可能な地域公共交通を目指し、バス交通の見直しやデマンドタクシーの実証運行を実施しました。
３月末までの実証実験の結果を踏まえ、４月から採算性や区の負担を考慮したさらなる取組を考えていくとのことで、交通空白地域の課題解決に期待しているところです。
一方、福祉の分野に目を向ければ、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、気軽に送迎を頼れる人が身近にいなかったり、移動手段の減少により、病院の通院や介護施設への通所などの移動が困難になっていることに加えて、人手不足の影響により、特に介護施設では送迎ドライバーが確保できず、本来介護業務を担うべき職員がドライバー業務を兼任せざるを得ない事業所が増えており、今後、介護サービスの質の低下や介護施設ごとの輸送サービスの維持が困難になることが懸念されています。
介護分野における送迎ドライバー不足の事態と、それによる介護サービスの質や施設運営への影響について、具体的な調査や分析を行い、送迎業務における人手不足の解消や介護職員の負担軽減に対する現状と課題を認識すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
昨年５月、国土交通省が地域の公共交通リ・デザイン実現会議の結果を取りまとめ、多様な関係者の連携協働の推進に向けた環境整備のための方策を示しました。練馬区においても、福祉部と交通部の連携を図り、地域の多様な関係者との共創により、移動手段確保だけでなく、福祉の分野における輸送サービスの確立に向けて検討を進めることを要望し、この項の質問を終わります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡施設活用についてお伺いいたします。
区は、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホームを関町特別養護老人ホームに合築することを決定し、施設の跡活用については現在検討中だと伺っています。
こうした施設の再編は、効率的な資源の活用やサービスの質の向上といった観点から一定の意義があると考えますが、一方で、富士見台特養の跡施設の活用については、地域住民の声を十分に反映する必要があります。
特に、同施設に併設されている富士見台デイサービスセンター、富士見台居宅介護支援事業所、富士見台訪問介護事業所については、地域住民から「ぜひ残してほしい」という要望が寄せられております。したがって、特養部分の移転後も、これらの在宅系サービスは継続し、地域に根差した福祉拠点として機能し続けることが望まれます。
加えて、特養部分については、地域住民から、世代を超えて集まれる場所にしてほしい、健康やくつろぎのスペースが欲しい、児童館が遠いため子どもが安心して遊べる場所にしてほしいなど様々な意見が寄せられています。
こうした状況の中、サンライズ大泉に併設されているサンライズ・サーカスでは、平時には地域交流スペースとして、災害時には福祉避難所としての機能を持つ防災拠点型地域交流スペースとして、地域住民の集いの場となっている場所があります。
富士見台特養の跡施設についても、様々な意見がある中、こうした多機能性を持たせることで、平時の福祉活動や交流活動、災害時の避難支援の場としての両立ができるよう整備することも検討していただきたいと考えますが、今現在、富士見台特養の跡施設について、在宅系サービスの継続と地域住民の要望を踏まえた活用方針をどのように考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学校給食と保育園給食についてお伺いいたします。
近年、気候変動による猛暑の影響が年々深刻化する中、学校給食においても衛生管理の厳格化が求められています。特に、ＨＡＣＣＰに準拠した調理工程管理により、加熱調理後２時間以内の喫食が原則とされていることから、喫食までの冷却や盛りつけの工程にも厳密な時間管理が必要とされています。
このルール自体は、児童・生徒の安全を第一に考えた重要な基準ですが、現場では、調理後の急速な冷却が難しく、時間内に提供できないおそれがあるために、特に夏季においてはあえ物やサラダのようなメニューの提供をためらう栄養士がいると聞いています。
しかしながら、こうした季節の食材を使った献立は、子どもたちにとって、栄養面のみならず、旬の味覚を楽しみ、食への関心を育てる食育の観点からも重要です。そのため、安全性を確保しつつ、多様な献立を提供できる体制づくりが求められます。
こうした課題を受けて、給食現場からは、真空冷却器の新規導入や業務用冷蔵庫の増設を求める声が上がっており、これらの機器を導入することで、調理後の食品を迅速に冷却でき、時間的制約をクリアすることが可能となります。
ただし、導入には給排水工事といった大規模改修工事や現行機器の倍ほどの予算が必要になるなど、予算面、設備面でのハードルも存在します。
一方、近年では、大がかりな給排水工事の必要性がなく、電気の供給のみで設置可能な真空冷却器や、排気の拡散を防ぎ、厨房室内をより快適に涼しい状態に保つことができる低輻射式回転釜などの開発も進んでおり、今後の導入の可能性が広がっていると感じます。
区として、加熱調理後２時間以内の喫食に対応するための冷却体制について、どのようにお考えでしょうか。
また、真空冷却器等の設備導入について、現場のニーズ把握と区としての対応状況について、併せてお答えください。
さらに、あえ物、サラダ等を含む季節食材の提供を通じた食育の重要性について、区としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
関連して、配膳時の温度管理についてお伺いいたします。
現在、教室への配膳の際、調理済食品は食缶に入れられ、ワゴンにて運ばれた後、冷房機器のない廊下に喫食まで置かれている状況です。学校は、病院や介護施設と違い、配膳室が別に設けられているわけではないため、冷房機器のない廊下では、夏場の猛暑時にはかなりの高温となっている可能性が高く、食中毒の危険性が増すことが予想されます。
配膳時の調理済食品の温度管理について、区はどのような認識をしているのかお聞かせください。また課題がある場合、区としてどのような対応が考えられるのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、全国的に続く物価高騰は、学校給食にも大きな影響を与えています。学校給食において、限られた予算の中で、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供することが求められておりますが、現在の経済状況下で、現場の工夫だけでは対応が困難な状況になってきていると考えます。
現在、練馬区内の公立小中学校における給食の食材費の高騰が、給食提供の内容や質にどのような影響を与えているのか、現状認識についてお伺いいたします。
また、物価高騰により、実質的に１食当たりの給食内容が縮小されている、あるいはさらに工夫が必要になっている実態がある場合、練馬区としてどのような対策や支援を講じているのか、また、今後の予算措置をどのように考えているのかお聞かせください。
また、これらの物価高騰が、学校給食に携わる栄養士に与える影響についてもお伺いします。限られた予算の中での献立作成、調達先の見直しなど、業務が増大していると聞いておりますが、実態をどのように把握されているのか、区の御所見をお伺いいたします。
続いて、保育園給食についてお伺いいたします。
練馬区は、都市農業のモデル地区として知られ、多様な農産物が区内で生産されています。特に新鮮で安全な練馬産野菜は、地産地消を推進する上でも極めて価値の高い資源です。こうした地域資源を最大限に活用することで、子どもたちの健やかな成長を支え、地域農業の活性化にもつながります。
現在、練馬区内の保育園給食において、地元農業者と連携し、地元で収穫した練馬産野菜を給食で提供しています。昨年度は、ブルーベリーやサツマイモ、ジャガイモ、カキなど、４農業者、９回提供したとのことです。
地産地消の観点から、保育園給食における練馬産野菜の使用割合を今後さらに拡大していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬産野菜を安定的に供給するための農業者との連携体制や物流の課題について、区としてどのように取り組んでいるのか、今後の課題認識と併せてお答えください。
最後に、子どもたちへの食育の観点からも、地元の農産物に親しむことは極めて重要と考えます。練馬産野菜を使った献立や農業者との交流プログラムの充実について、区の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。
保育園給食における練馬産野菜の活用拡大は、その後の小学校、中学校の食育推進につながる重要な施策と考えます。ぜひ力強く推進していただくことを要望し、この項を終わります。
次に、学校給食における栄養士支援についてお伺いいたします。
現在、都の配置基準により、練馬区では学校給食を提供している学校のうち、２校に１校の割合で東京都の栄養教諭と栄養職員が配置されています。残りの学校では、区の会計年度任用職員である栄養士が配置されており、全校に栄養士の配置がされている状況です。
その一方で、区が任用する会計年度任用職員の栄養士については、勤務日数が月17日以内に限られているという制約もあり、日頃から栄養士間の横のつながりが希薄であり、最新の情報やふだんの業務で抱えている課題について情報共有する場が少ないのが現状です。
子どもたちの健康を支える学校給食の質を維持・向上させるためには、全ての栄養士が互いに連携し、情報や課題を共有することが不可欠です。勤務形態にかかわらず、栄養士が孤立することなく知見を持ち寄り、共に支え合える体制づくりが求められています。
現在、会計年度任用職員として配置されている栄養士に対して、区としてどのような情報共有の仕組みやサポート体制を設けているのかお伺いいたします。
また、勤務日数の制約を踏まえつつも、都の栄養職員との連携強化や研修、情報交換の機会を確保するための取組について、区としてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ振興と総合体育館の改築についてお伺いいたします。
2024年に開催されたパリオリンピック及びパラリンピックでは、日本人選手の目覚ましい活躍が国内外に大きな感動を与え、特にマイナースポーツにおける選手たちの健闘が注目を集めました。これを契機に、多様な競技への理解と関心が高まり、地域におけるスポーツ振興の在り方にも新たな視点が加わり、その在り方が見直されつつあります。
練馬区としても、こうした時代の流れを受け止め、区民の誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを推進することが求められています。区は、様々なスポーツを楽しめる施設を整備することを目標としており、特に競技人口の少ないマイナースポーツの振興にも力を入れ、区民が様々なスポーツを選択できる施設環境の整備に取り組むべきと考えます。
例えば、練馬総合体育館に設置されているエアライフル場は、都大会出場や世界で活躍が期待される選手の育成を支える重要な拠点となっています。エアライフルは、静寂と集中力を要する高度な競技であり、競技人口は決して多くはありませんが、正確性や精神力が試される奥深いスポーツとして、若者や車椅子が必要な障害のある方々にも門戸を開いています。しかしながら、現行施設の老朽化や設備の更新不足により、利用者の快適性や競技レベルの向上に支障を来す場面も見られます。
今後、マイナースポーツを含む多様な競技の普及発展を図るには、エアライフル場をはじめとする施設の再整備が不可欠です。例えば、ライフル競技でいえば、今よりも射座を増やすことで、都大会をはじめ、近隣区で実施している主要な国内大会の開催が可能となり、毎週のように大会が開催され、利用者の幅は大幅に増えることが期待できます。
また、ビームライフルは、厳格な所持資格を必要としない上に、射撃をやってみたい若者の競技ランキングでは常に３位以内に入るなど、小学生から大人まで幅広く楽しめる画期的な種目です。さらに、同じ場所に機材を設置することもでき、初心者やジュニア層向けの体験教室などの開催も可能になり、ソフト面での充実が期待できます。
また、練馬総合体育館全体の再整備においては、パラスポーツに対応したバリアフリー設計やフレキシブルに使える多目的スペース、地元クラブや学校との連携促進など、地域に開かれた、誰もが使える体育館への転換を目指す必要があります。オリンピック・パラリンピックを契機に高まったスポーツへの関心を一過性のものとせず、区民の生涯スポーツの定着や競技力向上に結びつけていくことが、今後の課題であると考えます。
区は、今年度、他自治体の最新事例の調査などを行うとのことですが、具体的にどのようなことを調査するのか、また、競技人口が少なく、知名度の少ないマイナースポーツやパラスポーツの施設整備について、今後どのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、石神井公園駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。
本地域は、2003年に策定された石神井公園駅周辺地区まちづくり構想に基づき、これまで継続的な都市整備が進められてきました。鉄道連続立体交差事業や駅周辺の建物共同化、補助132号線から南口駅前広場まで続く補助232号線の整備など、都市機能の集約と利便性の向上が図られ、まちが大きく発展してきました。
現在、南口西地区の再開発事業の建築工事が着工し、石神井庁舎跡地活用の検討が進んでいます。このまちには大きなポテンシャルがあり、今後もさらなる発展が期待されます。地域の魅力を最大限発揮できるよう、引き続き積極的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
まず、石神井庁舎の跡敷地活用についてお伺いいたします。
区は現在、石神井庁舎の跡敷地活用検討会議を６回開催し、住民や学識経験者、高校生と共にワークショップ等を実施し、今後はさらにコンセプトを取りまとめていくと伺っております。特に、検討会議の意見の中には、石神井庁舎の跡敷地だけでなく、歩行者の回遊性を高めるための道路空間の再整備や、駅から石神井公園までの動線強化、商店街の活性化や多用なイベントを通じたにぎわい創出の仕組みづくりなど、ハードとソフトの両面から石神井地域の一体的整備に関わる御意見も聞かれています。
今後は、さらに一歩踏み込んだ内容で検討を進めていくべきと考えますが、今後の検討の方向性やスケジュールについて、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
当地区は、駅前という立地でありながら、老朽化した建物の集積や狭隘な道路など、都市基盤の課題が長年指摘されてきました。これに対応する形で、地域の方の発意により、市街地再開発事業が立ち上がり、現在、建築工事が進められています。
この再開発により、住宅や商業施設、防災機能を備えた複合施設が整備され、駅前のにぎわいと利便性の向上、さらには地域住民の安全・安心な暮らしが実現することにより、石神井公園駅の南口が大きく発展する契機になるものと確信しております。
特に、本地区では、再開発事業の特徴である敷地の統合や土地の高度利用を図ることで、歩道状空地や２か所の広場、建物２階のデッキなど、開放的な空間が広がる予定となっております。また、駅から商店街に向かう貫通通路も設けられます。
安全な歩行空間が生み出されることで、商店街と一体となったさらなる地域のにぎわいの創出につながるものと期待しております。
ぜひ、再開発事業完了後には、新たに創出された開放的な空間を最大限活用し、地域の方々と協力、連携し、お祭りやマルシェの開催など、まちのにぎわい創出につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、再開発ビルには、駅の発展に寄与するように、駅前にふさわしい魅力的な集客力のある店舗に入っていただきたいと考えておりますが、テナント誘致の考え方についてもお伺いいたします。
次に、区が委託して実施する資源、ごみの収集運搬事業を担う事業者への支援についてお伺いいたします。
資源、ごみの収集運搬事業者の経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。人件費や燃料費の高騰に加え、労働力不足も深刻化しており、現場では業務の継続が危ぶまれる声も聞かれています。こうした中、東京都は2025年度から３年間、区市町村が事業者に委託して行うごみ収集・運搬業務に対し、コスト上昇の一部を補助する制度を開始するとのことです。
この補助制度では、祝日や年末年始に係る賃金割増、休日収集の廃止に伴う経費、さらには熱中症対策や有給休暇取得の確保といった労働環境改善のための費用も対象に含まれています。これは、単なる費用補助ではなく、業務の持続性と現場の安全を守るための重要な後押しになると考えます。
清掃リサイクル業務は、住民の生活に直結する公共性の高い仕事です。我が会派はこれまでも区に対して、現場の実情に即した支援と制度整備を進め、持続可能な清掃リサイクル行政の構築を目指すよう要望してきました。
練馬区においても、この都の補助制度を活用し、コスト上昇分の経費に加え、現場の労働環境改善に向けた経費も委託料に価格転嫁し、事業者が安心して事業を継続できる環境を整えるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、清掃リサイクル事業における事業者への熱中症対策支援についてお伺いいたします。
我が会派の要望に応え、事業者に対し熱中症対策として空調服などの購入補助の制度を今年度導入したことを高く評価します。６月に入り、日に日に暑さも増しています。一刻も早く事業者に対して支援を実施すべきだと思いますが、現在の補助金の活用状況を教えてください。
また、近年の異常な酷暑を鑑みれば、熱中症対策支援は１年度限りではなく、次年度以降も継続すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私からの一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
笠原ともこ議員#168 / 219
◆笠原ともこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の前進的な実りある御答弁をお願いいたします。
初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず、介護人材確保についてです。
厚生労働省が公表した日本の将来推計人口によれば、2070年には、総人口は現在より３割減の8,700万人、高齢化率は約39％まで上昇する一方で、外国人人口は総人口の10.8％を占めるとのことです。日本人人口が減少する一方で、外国人の入国超過数は増加傾向にあり、外国人人口は規模・構成比ともに倍増すると見込まれております。
練馬区においても、この10年間で外国人人口・構成比は倍増しており、今後、地域社会を支え、これまでの行政サービス水準を維持、存続させていくためには、外国人労働力の獲得は重要性を増しています。
特に、介護サービスを支える人材確保は一段と厳しさを増しており、区は、2040年度までに約1,800人が新たに必要になると見込んでいます。さらに、要介護者や認知症高齢者の増加により、介護ニーズは複雑化、多様化、高度化し、より質の高いサービスが求められており、外国人介護人材を含め、介護人材の量と質の両面の確保が喫緊の課題と言えます。
こうした中、本年４月、練馬光が丘病院の跡施設に介護福祉士養成施設が開校し、定員40名に対し23名が入学しました。今年度は能登半島地震等の影響で工期が遅れ、短期間での募集となったため、定員確保が困難だったと伺っていますが、全国的には介護福祉士養成校の定員割れが続き、募集停止や廃止に至るケースも出ております。
さらに、2007年度には２万6,855人いた日本人入学者は、2040年度には3,492人と87％も減少し、年々獲得が厳しくなっている一方で、外国人留学生は3,054人と日本人に迫る勢いで増加しています。今後は、日本人学生の確保に加え、外国人留学生が資格取得、定着できるよう、生活支援、学習支援、就労支援の３本柱を中心とした多層的な支援を充実させる必要があると考えます。
そこでまず、生活支援についてお伺いいたします。区は、入学者確保のため、運営法人が宿舎を借り上げる経費の８分の７を区が補助する宿舎借り上げ支援事業を実施し、現在20部屋を確保しているとのことです。
来年以降、定員40名が２学年となり、外国人留学生の入学者が増加した場合、宿舎の部屋数が不足することが懸念されます。宿舎支援事業を拡充すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学習支援についてお伺いいたします。外国人留学生は、卒業後に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ切り替えて介護職に就くことができますが、国家資格に合格できなければ介護ビザを取得できないため、日本に残って介護の仕事を続けることは原則できません。
不合格となった場合でも、一定の条件を満たすことで、日本での滞在と介護業務の継続が可能ですが、在留資格の変更や再受験の計画を立てる必要があり、継続的に働き、定着するにはやはり国家試験に合格することが重要です。
しかしながら、国家試験の合格率を見れば、日本人学生の合格率が90％以上であるのに対し、留学生は約30から40％にとどまっており、その原因として日本語能力の不足が指摘されています。
こうした中、東京都は外国人介護従事者受入れ環境整備等事業として、介護施設等による留学生受入れ支援事業や経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補生受入れ支援事業などを行い、学費等の一部や日本語学習等に要する経費の一部を補助しています。区においても支援の充実を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、就労支援についてです。
区は、卒業後に区内介護事業所への就職、定着を誘導するため、都の修学資金貸付制度の活用や学生と区内事業者の面接会を行い、マッチングを支援するとしています。特に、現場体験や実習を充実することで実習先での評価や相性を踏まえて、そのまま内定につながるケースも多く、実習先との連携強化を行い、定着率の高いマッチング支援を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、介護分野における送迎ドライバー確保に向けた取組についてお伺いいたします。
現在、全国的な運転手不足を背景に、区内でも路線バスやみどりバスの廃止・減便が生じており、区は持続可能な地域公共交通を目指し、バス交通の見直しやデマンドタクシーの実証運行を実施しました。
３月末までの実証実験の結果を踏まえ、４月から採算性や区の負担を考慮したさらなる取組を考えていくとのことで、交通空白地域の課題解決に期待しているところです。
一方、福祉の分野に目を向ければ、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、気軽に送迎を頼れる人が身近にいなかったり、移動手段の減少により、病院の通院や介護施設への通所などの移動が困難になっていることに加えて、人手不足の影響により、特に介護施設では送迎ドライバーが確保できず、本来介護業務を担うべき職員がドライバー業務を兼任せざるを得ない事業所が増えており、今後、介護サービスの質の低下や介護施設ごとの輸送サービスの維持が困難になることが懸念されています。
介護分野における送迎ドライバー不足の事態と、それによる介護サービスの質や施設運営への影響について、具体的な調査や分析を行い、送迎業務における人手不足の解消や介護職員の負担軽減に対する現状と課題を認識すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
昨年５月、国土交通省が地域の公共交通リ・デザイン実現会議の結果を取りまとめ、多様な関係者の連携協働の推進に向けた環境整備のための方策を示しました。練馬区においても、福祉部と交通部の連携を図り、地域の多様な関係者との共創により、移動手段確保だけでなく、福祉の分野における輸送サービスの確立に向けて検討を進めることを要望し、この項の質問を終わります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡施設活用についてお伺いいたします。
区は、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホームを関町特別養護老人ホームに合築することを決定し、施設の跡活用については現在検討中だと伺っています。
こうした施設の再編は、効率的な資源の活用やサービスの質の向上といった観点から一定の意義があると考えますが、一方で、富士見台特養の跡施設の活用については、地域住民の声を十分に反映する必要があります。
特に、同施設に併設されている富士見台デイサービスセンター、富士見台居宅介護支援事業所、富士見台訪問介護事業所については、地域住民から「ぜひ残してほしい」という要望が寄せられております。したがって、特養部分の移転後も、これらの在宅系サービスは継続し、地域に根差した福祉拠点として機能し続けることが望まれます。
加えて、特養部分については、地域住民から、世代を超えて集まれる場所にしてほしい、健康やくつろぎのスペースが欲しい、児童館が遠いため子どもが安心して遊べる場所にしてほしいなど様々な意見が寄せられています。
こうした状況の中、サンライズ大泉に併設されているサンライズ・サーカスでは、平時には地域交流スペースとして、災害時には福祉避難所としての機能を持つ防災拠点型地域交流スペースとして、地域住民の集いの場となっている場所があります。
富士見台特養の跡施設についても、様々な意見がある中、こうした多機能性を持たせることで、平時の福祉活動や交流活動、災害時の避難支援の場としての両立ができるよう整備することも検討していただきたいと考えますが、今現在、富士見台特養の跡施設について、在宅系サービスの継続と地域住民の要望を踏まえた活用方針をどのように考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、学校給食と保育園給食についてお伺いいたします。
近年、気候変動による猛暑の影響が年々深刻化する中、学校給食においても衛生管理の厳格化が求められています。特に、ＨＡＣＣＰに準拠した調理工程管理により、加熱調理後２時間以内の喫食が原則とされていることから、喫食までの冷却や盛りつけの工程にも厳密な時間管理が必要とされています。
このルール自体は、児童・生徒の安全を第一に考えた重要な基準ですが、現場では、調理後の急速な冷却が難しく、時間内に提供できないおそれがあるために、特に夏季においてはあえ物やサラダのようなメニューの提供をためらう栄養士がいると聞いています。
しかしながら、こうした季節の食材を使った献立は、子どもたちにとって、栄養面のみならず、旬の味覚を楽しみ、食への関心を育てる食育の観点からも重要です。そのため、安全性を確保しつつ、多様な献立を提供できる体制づくりが求められます。
こうした課題を受けて、給食現場からは、真空冷却器の新規導入や業務用冷蔵庫の増設を求める声が上がっており、これらの機器を導入することで、調理後の食品を迅速に冷却でき、時間的制約をクリアすることが可能となります。
ただし、導入には給排水工事といった大規模改修工事や現行機器の倍ほどの予算が必要になるなど、予算面、設備面でのハードルも存在します。
一方、近年では、大がかりな給排水工事の必要性がなく、電気の供給のみで設置可能な真空冷却器や、排気の拡散を防ぎ、厨房室内をより快適に涼しい状態に保つことができる低輻射式回転釜などの開発も進んでおり、今後の導入の可能性が広がっていると感じます。
区として、加熱調理後２時間以内の喫食に対応するための冷却体制について、どのようにお考えでしょうか。
また、真空冷却器等の設備導入について、現場のニーズ把握と区としての対応状況について、併せてお答えください。
さらに、あえ物、サラダ等を含む季節食材の提供を通じた食育の重要性について、区としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
関連して、配膳時の温度管理についてお伺いいたします。
現在、教室への配膳の際、調理済食品は食缶に入れられ、ワゴンにて運ばれた後、冷房機器のない廊下に喫食まで置かれている状況です。学校は、病院や介護施設と違い、配膳室が別に設けられているわけではないため、冷房機器のない廊下では、夏場の猛暑時にはかなりの高温となっている可能性が高く、食中毒の危険性が増すことが予想されます。
配膳時の調理済食品の温度管理について、区はどのような認識をしているのかお聞かせください。また課題がある場合、区としてどのような対応が考えられるのか、区の御所見をお伺いいたします。
次に、全国的に続く物価高騰は、学校給食にも大きな影響を与えています。学校給食において、限られた予算の中で、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供することが求められておりますが、現在の経済状況下で、現場の工夫だけでは対応が困難な状況になってきていると考えます。
現在、練馬区内の公立小中学校における給食の食材費の高騰が、給食提供の内容や質にどのような影響を与えているのか、現状認識についてお伺いいたします。
また、物価高騰により、実質的に１食当たりの給食内容が縮小されている、あるいはさらに工夫が必要になっている実態がある場合、練馬区としてどのような対策や支援を講じているのか、また、今後の予算措置をどのように考えているのかお聞かせください。
また、これらの物価高騰が、学校給食に携わる栄養士に与える影響についてもお伺いします。限られた予算の中での献立作成、調達先の見直しなど、業務が増大していると聞いておりますが、実態をどのように把握されているのか、区の御所見をお伺いいたします。
続いて、保育園給食についてお伺いいたします。
練馬区は、都市農業のモデル地区として知られ、多様な農産物が区内で生産されています。特に新鮮で安全な練馬産野菜は、地産地消を推進する上でも極めて価値の高い資源です。こうした地域資源を最大限に活用することで、子どもたちの健やかな成長を支え、地域農業の活性化にもつながります。
現在、練馬区内の保育園給食において、地元農業者と連携し、地元で収穫した練馬産野菜を給食で提供しています。昨年度は、ブルーベリーやサツマイモ、ジャガイモ、カキなど、４農業者、９回提供したとのことです。
地産地消の観点から、保育園給食における練馬産野菜の使用割合を今後さらに拡大していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬産野菜を安定的に供給するための農業者との連携体制や物流の課題について、区としてどのように取り組んでいるのか、今後の課題認識と併せてお答えください。
最後に、子どもたちへの食育の観点からも、地元の農産物に親しむことは極めて重要と考えます。練馬産野菜を使った献立や農業者との交流プログラムの充実について、区の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。
保育園給食における練馬産野菜の活用拡大は、その後の小学校、中学校の食育推進につながる重要な施策と考えます。ぜひ力強く推進していただくことを要望し、この項を終わります。
次に、学校給食における栄養士支援についてお伺いいたします。
現在、都の配置基準により、練馬区では学校給食を提供している学校のうち、２校に１校の割合で東京都の栄養教諭と栄養職員が配置されています。残りの学校では、区の会計年度任用職員である栄養士が配置されており、全校に栄養士の配置がされている状況です。
その一方で、区が任用する会計年度任用職員の栄養士については、勤務日数が月17日以内に限られているという制約もあり、日頃から栄養士間の横のつながりが希薄であり、最新の情報やふだんの業務で抱えている課題について情報共有する場が少ないのが現状です。
子どもたちの健康を支える学校給食の質を維持・向上させるためには、全ての栄養士が互いに連携し、情報や課題を共有することが不可欠です。勤務形態にかかわらず、栄養士が孤立することなく知見を持ち寄り、共に支え合える体制づくりが求められています。
現在、会計年度任用職員として配置されている栄養士に対して、区としてどのような情報共有の仕組みやサポート体制を設けているのかお伺いいたします。
また、勤務日数の制約を踏まえつつも、都の栄養職員との連携強化や研修、情報交換の機会を確保するための取組について、区としてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ振興と総合体育館の改築についてお伺いいたします。
2024年に開催されたパリオリンピック及びパラリンピックでは、日本人選手の目覚ましい活躍が国内外に大きな感動を与え、特にマイナースポーツにおける選手たちの健闘が注目を集めました。これを契機に、多様な競技への理解と関心が高まり、地域におけるスポーツ振興の在り方にも新たな視点が加わり、その在り方が見直されつつあります。
練馬区としても、こうした時代の流れを受け止め、区民の誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを推進することが求められています。区は、様々なスポーツを楽しめる施設を整備することを目標としており、特に競技人口の少ないマイナースポーツの振興にも力を入れ、区民が様々なスポーツを選択できる施設環境の整備に取り組むべきと考えます。
例えば、練馬総合体育館に設置されているエアライフル場は、都大会出場や世界で活躍が期待される選手の育成を支える重要な拠点となっています。エアライフルは、静寂と集中力を要する高度な競技であり、競技人口は決して多くはありませんが、正確性や精神力が試される奥深いスポーツとして、若者や車椅子が必要な障害のある方々にも門戸を開いています。しかしながら、現行施設の老朽化や設備の更新不足により、利用者の快適性や競技レベルの向上に支障を来す場面も見られます。
今後、マイナースポーツを含む多様な競技の普及発展を図るには、エアライフル場をはじめとする施設の再整備が不可欠です。例えば、ライフル競技でいえば、今よりも射座を増やすことで、都大会をはじめ、近隣区で実施している主要な国内大会の開催が可能となり、毎週のように大会が開催され、利用者の幅は大幅に増えることが期待できます。
また、ビームライフルは、厳格な所持資格を必要としない上に、射撃をやってみたい若者の競技ランキングでは常に３位以内に入るなど、小学生から大人まで幅広く楽しめる画期的な種目です。さらに、同じ場所に機材を設置することもでき、初心者やジュニア層向けの体験教室などの開催も可能になり、ソフト面での充実が期待できます。
また、練馬総合体育館全体の再整備においては、パラスポーツに対応したバリアフリー設計やフレキシブルに使える多目的スペース、地元クラブや学校との連携促進など、地域に開かれた、誰もが使える体育館への転換を目指す必要があります。オリンピック・パラリンピックを契機に高まったスポーツへの関心を一過性のものとせず、区民の生涯スポーツの定着や競技力向上に結びつけていくことが、今後の課題であると考えます。
区は、今年度、他自治体の最新事例の調査などを行うとのことですが、具体的にどのようなことを調査するのか、また、競技人口が少なく、知名度の少ないマイナースポーツやパラスポーツの施設整備について、今後どのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、石神井公園駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。
本地域は、2003年に策定された石神井公園駅周辺地区まちづくり構想に基づき、これまで継続的な都市整備が進められてきました。鉄道連続立体交差事業や駅周辺の建物共同化、補助132号線から南口駅前広場まで続く補助232号線の整備など、都市機能の集約と利便性の向上が図られ、まちが大きく発展してきました。
現在、南口西地区の再開発事業の建築工事が着工し、石神井庁舎跡地活用の検討が進んでいます。このまちには大きなポテンシャルがあり、今後もさらなる発展が期待されます。地域の魅力を最大限発揮できるよう、引き続き積極的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
まず、石神井庁舎の跡敷地活用についてお伺いいたします。
区は現在、石神井庁舎の跡敷地活用検討会議を６回開催し、住民や学識経験者、高校生と共にワークショップ等を実施し、今後はさらにコンセプトを取りまとめていくと伺っております。特に、検討会議の意見の中には、石神井庁舎の跡敷地だけでなく、歩行者の回遊性を高めるための道路空間の再整備や、駅から石神井公園までの動線強化、商店街の活性化や多用なイベントを通じたにぎわい創出の仕組みづくりなど、ハードとソフトの両面から石神井地域の一体的整備に関わる御意見も聞かれています。
今後は、さらに一歩踏み込んだ内容で検討を進めていくべきと考えますが、今後の検討の方向性やスケジュールについて、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
当地区は、駅前という立地でありながら、老朽化した建物の集積や狭隘な道路など、都市基盤の課題が長年指摘されてきました。これに対応する形で、地域の方の発意により、市街地再開発事業が立ち上がり、現在、建築工事が進められています。
この再開発により、住宅や商業施設、防災機能を備えた複合施設が整備され、駅前のにぎわいと利便性の向上、さらには地域住民の安全・安心な暮らしが実現することにより、石神井公園駅の南口が大きく発展する契機になるものと確信しております。
特に、本地区では、再開発事業の特徴である敷地の統合や土地の高度利用を図ることで、歩道状空地や２か所の広場、建物２階のデッキなど、開放的な空間が広がる予定となっております。また、駅から商店街に向かう貫通通路も設けられます。
安全な歩行空間が生み出されることで、商店街と一体となったさらなる地域のにぎわいの創出につながるものと期待しております。
ぜひ、再開発事業完了後には、新たに創出された開放的な空間を最大限活用し、地域の方々と協力、連携し、お祭りやマルシェの開催など、まちのにぎわい創出につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、再開発ビルには、駅の発展に寄与するように、駅前にふさわしい魅力的な集客力のある店舗に入っていただきたいと考えておりますが、テナント誘致の考え方についてもお伺いいたします。
次に、区が委託して実施する資源、ごみの収集運搬事業を担う事業者への支援についてお伺いいたします。
資源、ごみの収集運搬事業者の経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。人件費や燃料費の高騰に加え、労働力不足も深刻化しており、現場では業務の継続が危ぶまれる声も聞かれています。こうした中、東京都は2025年度から３年間、区市町村が事業者に委託して行うごみ収集・運搬業務に対し、コスト上昇の一部を補助する制度を開始するとのことです。
この補助制度では、祝日や年末年始に係る賃金割増、休日収集の廃止に伴う経費、さらには熱中症対策や有給休暇取得の確保といった労働環境改善のための費用も対象に含まれています。これは、単なる費用補助ではなく、業務の持続性と現場の安全を守るための重要な後押しになると考えます。
清掃リサイクル業務は、住民の生活に直結する公共性の高い仕事です。我が会派はこれまでも区に対して、現場の実情に即した支援と制度整備を進め、持続可能な清掃リサイクル行政の構築を目指すよう要望してきました。
練馬区においても、この都の補助制度を活用し、コスト上昇分の経費に加え、現場の労働環境改善に向けた経費も委託料に価格転嫁し、事業者が安心して事業を継続できる環境を整えるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
あわせて、清掃リサイクル事業における事業者への熱中症対策支援についてお伺いいたします。
我が会派の要望に応え、事業者に対し熱中症対策として空調服などの購入補助の制度を今年度導入したことを高く評価します。６月に入り、日に日に暑さも増しています。一刻も早く事業者に対して支援を実施すべきだと思いますが、現在の補助金の活用状況を教えてください。
また、近年の異常な酷暑を鑑みれば、熱中症対策支援は１年度限りではなく、次年度以降も継続すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私からの一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#169 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
スポーツ振興についてです。
私は、特別、スポーツに専心したことはありませんが、腕立て伏せやスクワットなど、毎朝の体操と毎日夜のジョギングは四十数年来続けてきました。心臓と呼吸を弾ませ、体を動かすことの爽快さ、楽しさは体にしみついていて、長年の習慣でやめることができません。これこそがスポーツの魅力だと思っています。
区長就任以来、練馬こぶしハーフマラソンやユニバーサルスポーツフェスティバルなど、多くの区民の皆さんが参加できるスポーツイベントを充実するとともに、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、スポーツ施設の整備にも積極的に取り組んできました。
多様化するニーズに応えて、さらなるスポーツ施策の充実を図るためには、総合体育館の再整備が不可欠です。現在、改築に向けた調査に取り組んでいます。地域に根差した、スポーツと交流の中核拠点として重要な役割を担う総合体育館の改築を推進してまいります。
文化芸術とともに、スポーツは人間が人間であるあかしであり、私たちの存在を根源で支えるものです。豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちを目指して、引き続き全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#170 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
スポーツ振興についてです。
私は、特別、スポーツに専心したことはありませんが、腕立て伏せやスクワットなど、毎朝の体操と毎日夜のジョギングは四十数年来続けてきました。心臓と呼吸を弾ませ、体を動かすことの爽快さ、楽しさは体にしみついていて、長年の習慣でやめることができません。これこそがスポーツの魅力だと思っています。
区長就任以来、練馬こぶしハーフマラソンやユニバーサルスポーツフェスティバルなど、多くの区民の皆さんが参加できるスポーツイベントを充実するとともに、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、スポーツ施設の整備にも積極的に取り組んできました。
多様化するニーズに応えて、さらなるスポーツ施策の充実を図るためには、総合体育館の再整備が不可欠です。現在、改築に向けた調査に取り組んでいます。地域に根差した、スポーツと交流の中核拠点として重要な役割を担う総合体育館の改築を推進してまいります。
文化芸術とともに、スポーツは人間が人間であるあかしであり、私たちの存在を根源で支えるものです。豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちを目指して、引き続き全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#171 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
スポーツ振興についてです。
私は、特別、スポーツに専心したことはありませんが、腕立て伏せやスクワットなど、毎朝の体操と毎日夜のジョギングは四十数年来続けてきました。心臓と呼吸を弾ませ、体を動かすことの爽快さ、楽しさは体にしみついていて、長年の習慣でやめることができません。これこそがスポーツの魅力だと思っています。
区長就任以来、練馬こぶしハーフマラソンやユニバーサルスポーツフェスティバルなど、多くの区民の皆さんが参加できるスポーツイベントを充実するとともに、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、スポーツ施設の整備にも積極的に取り組んできました。
多様化するニーズに応えて、さらなるスポーツ施策の充実を図るためには、総合体育館の再整備が不可欠です。現在、改築に向けた調査に取り組んでいます。地域に根差した、スポーツと交流の中核拠点として重要な役割を担う総合体育館の改築を推進してまいります。
文化芸術とともに、スポーツは人間が人間であるあかしであり、私たちの存在を根源で支えるものです。豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちを目指して、引き続き全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#172 / 219
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えします。
現在、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプトや整備すべき機能等について検討いただいています。
会議では、駅、石神井公園、商店街などを巡る人の回遊や周辺のみどりとの調和など、まち全体で考えるべき、施設には区民の多彩な活動を支える場や気軽に立ち寄りくつろげる場が必要といった意見が上がるなど、活発に議論が行われています。
会議の検討内容は、提言として年内に取りまとめていただく予定です。その上で、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を、来年度にかけて策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#173 / 219
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えします。
現在、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプトや整備すべき機能等について検討いただいています。
会議では、駅、石神井公園、商店街などを巡る人の回遊や周辺のみどりとの調和など、まち全体で考えるべき、施設には区民の多彩な活動を支える場や気軽に立ち寄りくつろげる場が必要といった意見が上がるなど、活発に議論が行われています。
会議の検討内容は、提言として年内に取りまとめていただく予定です。その上で、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を、来年度にかけて策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#174 / 219
◎森田泰子副区長 私から、石神井庁舎の跡敷地活用についてお答えします。
現在、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に現役高校生を加えた石神井庁舎跡敷地活用検討会議において、施設のコンセプトや整備すべき機能等について検討いただいています。
会議では、駅、石神井公園、商店街などを巡る人の回遊や周辺のみどりとの調和など、まち全体で考えるべき、施設には区民の多彩な活動を支える場や気軽に立ち寄りくつろげる場が必要といった意見が上がるなど、活発に議論が行われています。
会議の検討内容は、提言として年内に取りまとめていただく予定です。その上で、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見を伺いながら、活用の基本理念や導入機能、整備運営手法等をまとめた活用基本構想を、来年度にかけて策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#175 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、給食についてお答えします。
初めに、学校給食についてです。
区では、加熱調理後２時間以内の給食提供に対応するため、加熱調理した野菜を短時間で冷やすことができる真空冷却器の導入を進めてきました。各校の給食室の空きスペースの状況や現場職員の意向等を確認しながら設置を進め、現在、設置可能な学校39校全てに導入済みです。設置できない学校では、水冷または業務用冷蔵庫を活用し、２時間以内の給食提供に対応しています。今後、改築等のタイミングに合わせ、真空冷却器を設置するほか、必要に応じて新たな調理機器の導入についても検討してまいります。
季節食材を使った給食の提供は、児童・生徒が季節の移り変わりを感じながら、様々な味を体験できる貴重な機会であると認識しています。今後も、サラダやあえ物を含め、季節食材を生かす工夫をしながら旬の野菜を提供していきます。
食中毒防止のためには、調理済食品の温度を適切に管理することが重要です。調理終了から提供までの時間をできる限り短くするため、メニューごとに調理工程を適切に管理するとともに、調理終了後の各クラスへの迅速な配膳に努めています。現在、調理後の給食が長時間廊下に置かれるような状況はなく、引き続き、着実に取り組んでいきます。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で、給食の内容や質に影響は出ていません。昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。
今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
昨年度、全校の栄養士を対象に、学校現場の給食の運営実態についてアンケート調査を行いました。その結果、ほぼ全ての学校で栄養バランスの取れた給食が提供できている一方、食材の選択に苦労している等、悩みを抱えている学校も数校あり、保健給食課の栄養士が個別に状況を確認し、必要に応じてアドバイスを行ってきました。今後もこうした取組を進めてまいります。
次に、保育園給食についてです。
保育園では、学校給食に比べ１食当たりの使用食材量が少ないため、同一食材を使う際には、区内事業者の協力の下、複数園同時に配送しています。区内産農作物の使用を増やしていくには、取扱事業者の確保や効率的な配送方法などが課題と考えています。事業者に区内産農産物の取扱いを働きかけるなど、引き続き拡充に向けて検討してまいります。
農業者の協力による収穫体験は、食への興味や関心につながるなど、食育の観点からも重要と考えています。昨年度は、区立保育所６園で、園児が近隣の農園で収穫した野菜や果樹を給食やおやつで提供しており、園児にも好評です。こうした取組を、私立保育所を含め各園に周知するとともに、関係部署と連携し、事業者とのマッチングを進めてまいります。
次に、栄養士への支援についてです。
区は、会計年度任用職員として学校に配置される栄養士が、学校給食に関する専門知識や区の食品衛生管理基準等を習得できるよう、新規採用研修、栄養管理や食物アレルギーに関する研修等を年間13回実施しています。また、保健給食課の栄養士が全校の献立内容を確認し、栄養バランスや調理工程の注意点等について個別にアドバイスしているほか、各校の優れた献立を取り入れた参考献立を作成し共有することなどにより、栄養士をサポートしています。
また、都の栄養士も含め、全校の栄養士が参加する合同研修を定期的に開催し、グループワークや情報交換を行い、栄養士間の連携強化に取り組んでいます。
今後もこうした取組を継続し、栄養士が安心して働ける職場づくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#176 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、給食についてお答えします。
初めに、学校給食についてです。
区では、加熱調理後２時間以内の給食提供に対応するため、加熱調理した野菜を短時間で冷やすことができる真空冷却器の導入を進めてきました。各校の給食室の空きスペースの状況や現場職員の意向等を確認しながら設置を進め、現在、設置可能な学校39校全てに導入済みです。設置できない学校では、水冷または業務用冷蔵庫を活用し、２時間以内の給食提供に対応しています。今後、改築等のタイミングに合わせ、真空冷却器を設置するほか、必要に応じて新たな調理機器の導入についても検討してまいります。
季節食材を使った給食の提供は、児童・生徒が季節の移り変わりを感じながら、様々な味を体験できる貴重な機会であると認識しています。今後も、サラダやあえ物を含め、季節食材を生かす工夫をしながら旬の野菜を提供していきます。
食中毒防止のためには、調理済食品の温度を適切に管理することが重要です。調理終了から提供までの時間をできる限り短くするため、メニューごとに調理工程を適切に管理するとともに、調理終了後の各クラスへの迅速な配膳に努めています。現在、調理後の給食が長時間廊下に置かれるような状況はなく、引き続き、着実に取り組んでいきます。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で、給食の内容や質に影響は出ていません。昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。
今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
昨年度、全校の栄養士を対象に、学校現場の給食の運営実態についてアンケート調査を行いました。その結果、ほぼ全ての学校で栄養バランスの取れた給食が提供できている一方、食材の選択に苦労している等、悩みを抱えている学校も数校あり、保健給食課の栄養士が個別に状況を確認し、必要に応じてアドバイスを行ってきました。今後もこうした取組を進めてまいります。
次に、保育園給食についてです。
保育園では、学校給食に比べ１食当たりの使用食材量が少ないため、同一食材を使う際には、区内事業者の協力の下、複数園同時に配送しています。区内産農作物の使用を増やしていくには、取扱事業者の確保や効率的な配送方法などが課題と考えています。事業者に区内産農産物の取扱いを働きかけるなど、引き続き拡充に向けて検討してまいります。
農業者の協力による収穫体験は、食への興味や関心につながるなど、食育の観点からも重要と考えています。昨年度は、区立保育所６園で、園児が近隣の農園で収穫した野菜や果樹を給食やおやつで提供しており、園児にも好評です。こうした取組を、私立保育所を含め各園に周知するとともに、関係部署と連携し、事業者とのマッチングを進めてまいります。
次に、栄養士への支援についてです。
区は、会計年度任用職員として学校に配置される栄養士が、学校給食に関する専門知識や区の食品衛生管理基準等を習得できるよう、新規採用研修、栄養管理や食物アレルギーに関する研修等を年間13回実施しています。また、保健給食課の栄養士が全校の献立内容を確認し、栄養バランスや調理工程の注意点等について個別にアドバイスしているほか、各校の優れた献立を取り入れた参考献立を作成し共有することなどにより、栄養士をサポートしています。
また、都の栄養士も含め、全校の栄養士が参加する合同研修を定期的に開催し、グループワークや情報交換を行い、栄養士間の連携強化に取り組んでいます。
今後もこうした取組を継続し、栄養士が安心して働ける職場づくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#177 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、給食についてお答えします。
初めに、学校給食についてです。
区では、加熱調理後２時間以内の給食提供に対応するため、加熱調理した野菜を短時間で冷やすことができる真空冷却器の導入を進めてきました。各校の給食室の空きスペースの状況や現場職員の意向等を確認しながら設置を進め、現在、設置可能な学校39校全てに導入済みです。設置できない学校では、水冷または業務用冷蔵庫を活用し、２時間以内の給食提供に対応しています。今後、改築等のタイミングに合わせ、真空冷却器を設置するほか、必要に応じて新たな調理機器の導入についても検討してまいります。
季節食材を使った給食の提供は、児童・生徒が季節の移り変わりを感じながら、様々な味を体験できる貴重な機会であると認識しています。今後も、サラダやあえ物を含め、季節食材を生かす工夫をしながら旬の野菜を提供していきます。
食中毒防止のためには、調理済食品の温度を適切に管理することが重要です。調理終了から提供までの時間をできる限り短くするため、メニューごとに調理工程を適切に管理するとともに、調理終了後の各クラスへの迅速な配膳に努めています。現在、調理後の給食が長時間廊下に置かれるような状況はなく、引き続き、着実に取り組んでいきます。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、現時点で、給食の内容や質に影響は出ていません。昨年度は、米の大幅な価格上昇に対応するため、教育委員会で価格上昇相当分の米を一括調達し、各校に配付しました。
今年度も、想定を超える食材費の上昇が見込まれる場合には必要な対策を講じ、安全で栄養バランスの取れた給食の提供に支障が出ないよう取り組んでまいります。
昨年度、全校の栄養士を対象に、学校現場の給食の運営実態についてアンケート調査を行いました。その結果、ほぼ全ての学校で栄養バランスの取れた給食が提供できている一方、食材の選択に苦労している等、悩みを抱えている学校も数校あり、保健給食課の栄養士が個別に状況を確認し、必要に応じてアドバイスを行ってきました。今後もこうした取組を進めてまいります。
次に、保育園給食についてです。
保育園では、学校給食に比べ１食当たりの使用食材量が少ないため、同一食材を使う際には、区内事業者の協力の下、複数園同時に配送しています。区内産農作物の使用を増やしていくには、取扱事業者の確保や効率的な配送方法などが課題と考えています。事業者に区内産農産物の取扱いを働きかけるなど、引き続き拡充に向けて検討してまいります。
農業者の協力による収穫体験は、食への興味や関心につながるなど、食育の観点からも重要と考えています。昨年度は、区立保育所６園で、園児が近隣の農園で収穫した野菜や果樹を給食やおやつで提供しており、園児にも好評です。こうした取組を、私立保育所を含め各園に周知するとともに、関係部署と連携し、事業者とのマッチングを進めてまいります。
次に、栄養士への支援についてです。
区は、会計年度任用職員として学校に配置される栄養士が、学校給食に関する専門知識や区の食品衛生管理基準等を習得できるよう、新規採用研修、栄養管理や食物アレルギーに関する研修等を年間13回実施しています。また、保健給食課の栄養士が全校の献立内容を確認し、栄養バランスや調理工程の注意点等について個別にアドバイスしているほか、各校の優れた献立を取り入れた参考献立を作成し共有することなどにより、栄養士をサポートしています。
また、都の栄養士も含め、全校の栄養士が参加する合同研修を定期的に開催し、グループワークや情報交換を行い、栄養士間の連携強化に取り組んでいます。
今後もこうした取組を継続し、栄養士が安心して働ける職場づくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#178 / 219
◎地域文化部長 私から、総合体育館の改築等についてお答えします。
現在、総合体育館の改築に向けて、スポーツ環境調査に取り組んでいます。近年の公共体育館を取り巻く状況、パラスポーツやユニバーサルスポーツの充実に向けた施設整備、学校教育と公共体育館との連携の在り方など、他自治体の最新事例等を調査しています。
マイナースポーツやパラスポーツを含む総合体育館に求められる機能については、今年度の調査に加え、来年度から実施する基礎調査の中で区民のニーズを把握し、検討を進めます。
今後も、身近な場所でスポーツを楽しめる機会、環境の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#179 / 219
◎地域文化部長 私から、総合体育館の改築等についてお答えします。
現在、総合体育館の改築に向けて、スポーツ環境調査に取り組んでいます。近年の公共体育館を取り巻く状況、パラスポーツやユニバーサルスポーツの充実に向けた施設整備、学校教育と公共体育館との連携の在り方など、他自治体の最新事例等を調査しています。
マイナースポーツやパラスポーツを含む総合体育館に求められる機能については、今年度の調査に加え、来年度から実施する基礎調査の中で区民のニーズを把握し、検討を進めます。
今後も、身近な場所でスポーツを楽しめる機会、環境の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
地域文化部長#180 / 219
◎地域文化部長 私から、総合体育館の改築等についてお答えします。
現在、総合体育館の改築に向けて、スポーツ環境調査に取り組んでいます。近年の公共体育館を取り巻く状況、パラスポーツやユニバーサルスポーツの充実に向けた施設整備、学校教育と公共体育館との連携の在り方など、他自治体の最新事例等を調査しています。
マイナースポーツやパラスポーツを含む総合体育館に求められる機能については、今年度の調査に加え、来年度から実施する基礎調査の中で区民のニーズを把握し、検討を進めます。
今後も、身近な場所でスポーツを楽しめる機会、環境の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#181 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。
初めに、介護人材の確保についてです。
本年４月、光が丘医療福祉プラザ内に介護福祉士養成施設・光が丘福祉専門学校が開校し、１期生23人が入学しました。
学校の運営法人が借り上げた宿舎には、希望する19人全員が入居しています。今後、区内事業所とのマッチングを条件に、宿舎の家賃の８分の７を補助します。来年度以降も、希望する学生が宿舎に入居できるよう、事業の拡充を検討するとともに、宿舎の確保について運営法人と協議します。
日本語能力の向上については、運営法人が有する日本語教育のノウハウを生かし、現在、学生の日本語能力の習熟度に応じたカリキュラムで授業を行っていると聞いています。しかしながら、介護福祉士試験における外国人留学生の合格実績を踏まえると、学生へのさらなる学習支援が必要と考えています。区は10月から、区内事業所で働きながら介護福祉士の資格取得を目指している外国人を対象とした試験対策講座を実施します。卒業時に資格が取得できなかった学生への支援策として、試験対策講座を活用してまいります。
マッチングに当たっては、学生が多くの事業所からマッチング先を選べるよう、複数の区内事業所が参加する説明会や面接会を来月から実施します。マッチング成立後は、事業所でのアルバイト等を通じて、学生のうちから良好な関係性を築いてもらうことで、卒業後の職場への定着を図ってまいります。
次に、送迎ドライバーの確保についてです。
通所系サービスでは、送迎業務専門の職員が不足し、送迎業務を兼務する介護職員の負担が大きくなっていると聞いています。国は昨年10月、介護職員の負担軽減の観点から、送迎業務において、他の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする取扱いを明確化しました。今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で、事業者の状況を把握し、対応を検討してまいります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてです。
富士見台特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に整備する合築施設に移転します。富士見台特別養護老人ホームには、デイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されており、長年にわたり地域の高齢者の在宅生活を支援しています。
跡施設の取扱いについては、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮する必要があると考えています。引き続き、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#182 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。
初めに、介護人材の確保についてです。
本年４月、光が丘医療福祉プラザ内に介護福祉士養成施設・光が丘福祉専門学校が開校し、１期生23人が入学しました。
学校の運営法人が借り上げた宿舎には、希望する19人全員が入居しています。今後、区内事業所とのマッチングを条件に、宿舎の家賃の８分の７を補助します。来年度以降も、希望する学生が宿舎に入居できるよう、事業の拡充を検討するとともに、宿舎の確保について運営法人と協議します。
日本語能力の向上については、運営法人が有する日本語教育のノウハウを生かし、現在、学生の日本語能力の習熟度に応じたカリキュラムで授業を行っていると聞いています。しかしながら、介護福祉士試験における外国人留学生の合格実績を踏まえると、学生へのさらなる学習支援が必要と考えています。区は10月から、区内事業所で働きながら介護福祉士の資格取得を目指している外国人を対象とした試験対策講座を実施します。卒業時に資格が取得できなかった学生への支援策として、試験対策講座を活用してまいります。
マッチングに当たっては、学生が多くの事業所からマッチング先を選べるよう、複数の区内事業所が参加する説明会や面接会を来月から実施します。マッチング成立後は、事業所でのアルバイト等を通じて、学生のうちから良好な関係性を築いてもらうことで、卒業後の職場への定着を図ってまいります。
次に、送迎ドライバーの確保についてです。
通所系サービスでは、送迎業務専門の職員が不足し、送迎業務を兼務する介護職員の負担が大きくなっていると聞いています。国は昨年10月、介護職員の負担軽減の観点から、送迎業務において、他の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする取扱いを明確化しました。今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で、事業者の状況を把握し、対応を検討してまいります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてです。
富士見台特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に整備する合築施設に移転します。富士見台特別養護老人ホームには、デイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されており、長年にわたり地域の高齢者の在宅生活を支援しています。
跡施設の取扱いについては、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮する必要があると考えています。引き続き、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#183 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。
初めに、介護人材の確保についてです。
本年４月、光が丘医療福祉プラザ内に介護福祉士養成施設・光が丘福祉専門学校が開校し、１期生23人が入学しました。
学校の運営法人が借り上げた宿舎には、希望する19人全員が入居しています。今後、区内事業所とのマッチングを条件に、宿舎の家賃の８分の７を補助します。来年度以降も、希望する学生が宿舎に入居できるよう、事業の拡充を検討するとともに、宿舎の確保について運営法人と協議します。
日本語能力の向上については、運営法人が有する日本語教育のノウハウを生かし、現在、学生の日本語能力の習熟度に応じたカリキュラムで授業を行っていると聞いています。しかしながら、介護福祉士試験における外国人留学生の合格実績を踏まえると、学生へのさらなる学習支援が必要と考えています。区は10月から、区内事業所で働きながら介護福祉士の資格取得を目指している外国人を対象とした試験対策講座を実施します。卒業時に資格が取得できなかった学生への支援策として、試験対策講座を活用してまいります。
マッチングに当たっては、学生が多くの事業所からマッチング先を選べるよう、複数の区内事業所が参加する説明会や面接会を来月から実施します。マッチング成立後は、事業所でのアルバイト等を通じて、学生のうちから良好な関係性を築いてもらうことで、卒業後の職場への定着を図ってまいります。
次に、送迎ドライバーの確保についてです。
通所系サービスでは、送迎業務専門の職員が不足し、送迎業務を兼務する介護職員の負担が大きくなっていると聞いています。国は昨年10月、介護職員の負担軽減の観点から、送迎業務において、他の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする取扱いを明確化しました。今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で、事業者の状況を把握し、対応を検討してまいります。
次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてです。
富士見台特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に整備する合築施設に移転します。富士見台特別養護老人ホームには、デイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されており、長年にわたり地域の高齢者の在宅生活を支援しています。
跡施設の取扱いについては、これまでに築き上げてきた地域との関係性や、新たな施設ニーズ等を考慮する必要があると考えています。引き続き、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#184 / 219
◎環境部長 私から、区が委託する資源、ごみの収集運搬事業者への支援についてお答えします。
区が雇い上げている可不燃ごみの収集車両経費等については、毎年、人件費や燃料費等を勘案した上で、23区統一で適正な車両価格等を設定しています。各区が独自に委託している粗大ごみ収集や古紙などの資源回収車両経費等は、練馬区においては、23区統一の価格を踏まえ、事業者団体と協議し決定しています。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラであり、それを支える事業者の労働環境の整備は不可欠です。今後、都から示される事業者支援の補助制度については、その要件を確認しながら、最大限活用できるよう検討してまいります。
事業者への熱中症対策については、今年度、作業員が使用する空調服等の熱中症対策用品の購入費を補助します。現在、事業者は、現場での検証を行い、購入する用品の選定を行っています。区は、事業者からの申請があり次第、速やかに補助してまいります。
今年度の実施状況を踏まえ、次年度以降の必要な支援を検討してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業の継続的、安定的な実施を確保できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#185 / 219
◎環境部長 私から、区が委託する資源、ごみの収集運搬事業者への支援についてお答えします。
区が雇い上げている可不燃ごみの収集車両経費等については、毎年、人件費や燃料費等を勘案した上で、23区統一で適正な車両価格等を設定しています。各区が独自に委託している粗大ごみ収集や古紙などの資源回収車両経費等は、練馬区においては、23区統一の価格を踏まえ、事業者団体と協議し決定しています。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラであり、それを支える事業者の労働環境の整備は不可欠です。今後、都から示される事業者支援の補助制度については、その要件を確認しながら、最大限活用できるよう検討してまいります。
事業者への熱中症対策については、今年度、作業員が使用する空調服等の熱中症対策用品の購入費を補助します。現在、事業者は、現場での検証を行い、購入する用品の選定を行っています。区は、事業者からの申請があり次第、速やかに補助してまいります。
今年度の実施状況を踏まえ、次年度以降の必要な支援を検討してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業の継続的、安定的な実施を確保できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#186 / 219
◎環境部長 私から、区が委託する資源、ごみの収集運搬事業者への支援についてお答えします。
区が雇い上げている可不燃ごみの収集車両経費等については、毎年、人件費や燃料費等を勘案した上で、23区統一で適正な車両価格等を設定しています。各区が独自に委託している粗大ごみ収集や古紙などの資源回収車両経費等は、練馬区においては、23区統一の価格を踏まえ、事業者団体と協議し決定しています。
清掃リサイクル事業は、一日も欠かすことができない区民生活を支える重要な都市インフラであり、それを支える事業者の労働環境の整備は不可欠です。今後、都から示される事業者支援の補助制度については、その要件を確認しながら、最大限活用できるよう検討してまいります。
事業者への熱中症対策については、今年度、作業員が使用する空調服等の熱中症対策用品の購入費を補助します。現在、事業者は、現場での検証を行い、購入する用品の選定を行っています。区は、事業者からの申請があり次第、速やかに補助してまいります。
今年度の実施状況を踏まえ、次年度以降の必要な支援を検討してまいります。引き続き、事業者と協議をしながら、清掃リサイクル事業の継続的、安定的な実施を確保できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#187 / 219
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
本事業の実施により、駅南口に残された交通や防災の課題を解決し、さらなるにぎわいと利便性の向上が図られるものと考えています。全ての既存建築物の除却を終え、本年１月から新築工事に着手し、現在は基礎工事を行っています。事業の進捗が地域の皆様にも目に見える形で進んできています。
再開発組合は、現在、商業コンサルタントを交え、再開発ビルに誘致するテナントの検討を進めています。区は、駅前にふさわしく、地域全体の魅力向上に資する構成となるよう要請しています。本事業では、再開発ビルの２階デッキや広場などのオープンスペースを整備します。地域のイベントなどで活用され、にぎわいの創出につながることを期待しています。
円滑な事業の実施に向け、引き続き再開発組合を支援するとともに、駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへとより一層発展するよう、事業区域から連続する商店街のまちづくりにも取り組んでまいります。
以上となります。
都市整備部長#188 / 219
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
本事業の実施により、駅南口に残された交通や防災の課題を解決し、さらなるにぎわいと利便性の向上が図られるものと考えています。全ての既存建築物の除却を終え、本年１月から新築工事に着手し、現在は基礎工事を行っています。事業の進捗が地域の皆様にも目に見える形で進んできています。
再開発組合は、現在、商業コンサルタントを交え、再開発ビルに誘致するテナントの検討を進めています。区は、駅前にふさわしく、地域全体の魅力向上に資する構成となるよう要請しています。本事業では、再開発ビルの２階デッキや広場などのオープンスペースを整備します。地域のイベントなどで活用され、にぎわいの創出につながることを期待しています。
円滑な事業の実施に向け、引き続き再開発組合を支援するとともに、駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへとより一層発展するよう、事業区域から連続する商店街のまちづくりにも取り組んでまいります。
以上となります。
都市整備部長#189 / 219
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
本事業の実施により、駅南口に残された交通や防災の課題を解決し、さらなるにぎわいと利便性の向上が図られるものと考えています。全ての既存建築物の除却を終え、本年１月から新築工事に着手し、現在は基礎工事を行っています。事業の進捗が地域の皆様にも目に見える形で進んできています。
再開発組合は、現在、商業コンサルタントを交え、再開発ビルに誘致するテナントの検討を進めています。区は、駅前にふさわしく、地域全体の魅力向上に資する構成となるよう要請しています。本事業では、再開発ビルの２階デッキや広場などのオープンスペースを整備します。地域のイベントなどで活用され、にぎわいの創出につながることを期待しています。
円滑な事業の実施に向け、引き続き再開発組合を支援するとともに、駅周辺がさらににぎわい、活力のあるまちへとより一層発展するよう、事業区域から連続する商店街のまちづくりにも取り組んでまいります。
以上となります。
上野ひろみ議長#190 / 219
○上野ひろみ議長 次に、30番・かとうぎ桜子議員
〔30番かとうぎ桜子議員登壇〕
上野ひろみ議長#191 / 219
○上野ひろみ議長 次に、30番・かとうぎ桜子議員
〔30番かとうぎ桜子議員登壇〕
上野ひろみ議長#192 / 219
○上野ひろみ議長 次に、30番・かとうぎ桜子議員
〔30番かとうぎ桜子議員登壇〕
かとうぎ桜子議員#193 / 219
◆かとうぎ桜子議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して一般質問をします。
来年は、区長選挙があります。今年度は今の区長の任期の最後の１年となりますので、これまでの区政を振り返り、次の区政に向けて改善すべき点について指摘をいたします。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
今の区政での最も大きな課題の一つが美術館問題です。区は、中村橋の駅前のサンライフ練馬を廃止し、その敷地も活用しながら、美術館、図書館を一体的にする大規模改築を計画していますが、物価上昇が止まらない社会情勢の中で建築費の高騰が止まりません。
そもそも、サンライフ練馬も美術館も、まだ使える建物を有効活用せずに取り壊してしまうことは問題であると私たちは指摘してきましたが、ましてや基本設計時に82億円余だった本体工事費が昨年11月段階で98億円へと大幅な上昇をしている状況にあるにもかかわらず、立ち止まることができないその姿勢、やると言い始めたら顧みることもできず、11月以降、現段階ではどのくらい建築費の上昇が見込まれるかといった情報もいまだ出さずに、意地で突っ走るようなその姿勢こそ、今の区政の問題点を象徴していると私たちは考えます。
議会でも賛否が分かれている中、先日の陳情・請願に対する討論の中では、反対をする人は美術館を箱物の問題に矮小化しているという意見がありましたが、芸術を箱物に矮小化しているのは練馬区です。
これだけ物価上昇し、毎日の生活が苦しい区民がいる中で、芸術振興は新しい箱を作ることではなく、今あるものを適切に改修しながら生かし、区民の生活を豊かにするソフト面に力を入れるべきなのです。なぜ新しい建物を建てることが芸術振興になると考えるのか、なぜ既存のものでは芸術振興ができないのか、今あるものの中で工夫をすることこそが、豊かな発想、新しいものを生み出す力にもつながるのではないか。新しい箱を建てることに固執する理由について、区長の基本的な考えを改めてお聞かせください。
この間、担当課長は、建築費の上昇は続いているので、上限設定は難しいが青天井ではないと答弁しています。しかし、これは一体どういう意味なのでしょうか。「青天井」を辞書で調べると、価格などに上限が設定されていない状態とあり、つまりまさに今の美術館の建築費を指す言葉のようです。
上限設定は難しいが青天井ではないというのは言語矛盾です。練馬区として「青天井」という言葉に対する独自の定義を持っているのでしょうか。区長にとって「青天井」とは何なのか、具体的にお聞かせください。
そして、５月の委員会でも、複数の委員が聞いても明確な回答がありませんでしたが、改めて、最終的な金額をいつ示すのか、ここまで価格が上がったら一旦立ち止まるという金額の上限をどう考えるのか、見解をお聞きします。
現在、コンストラクション・マネジメントの中でサウンディング型市場調査などが実施されていますが、幾ら区が努力すると言っても、現実問題として物価上昇を区が抑えられるわけでもありません。これ以上の大幅な上昇も考えられ、そもそも施工事業者が決まらない可能性もある現状です。青天井でないと言うなら、せめて詳細が確定し、実施の可否が明確になるまで、現在の施設の解体工事は延期し、引き続き区民が利用できるようにすべきです。見解をお聞きします。
区長は先日、新聞のインタビューで、東京一極集中は悪くない。様々な人材が大都市に集まって交流し、お互いに刺激を受けると述べています。しかし、東京は狭い面積にたくさんの人が集まるからこそ、全国的な課題とはまた別の特有の生活課題もあります。
例えば、介護保険について、国は中山間地域などの人口減少し面積の広い地域を想定した課題を念頭に置いた制度設計を進めていますので、都市部特有の課題は都市部自ら独自の発想で制度設計をしていく必要があると感じます。
新聞記事で区長は、美術館の建て替えについて、今の美術館の老朽化も建て替えの理由ですが、都市部の活性化のためにも、将来のまちづくりのためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたいと述べています。
しかし、今、都市部地域の将来のために必要なことは、大きな箱を作ることではなく、様々な生活課題に傷つく人たちをケアする都市部型の独自の仕組みを率先して生み出していく、ソフトのアイデアの提示なのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。
次に、障害のある人への支援について伺います。
まず、障害のある人の地域での生活について伺います。
障害のある人が、介護サービス包括型のグループホームに入居した場合には、基本的にグループホームの世話人が家事の支援や必要なケアを行うため、居宅介護のヘルパーを利用することはできません。しかし、重度の障害のある人への支援の特例として、障害支援区分４以上で必要性が認められる場合にヘルパーの利用が可能であるという仕組みになっています。
でも、実際には福祉事務所や保健相談所に相談したら検討の時間を取らずすぐにその場で、グループホームでの居宅介護の利用は例外的なものですから、あなたは対象になりませんと断られたというケースを何件か聞いています。
練馬区で、現在、この特例で居宅介護を利用している人は10名に満たないとのことで、非常に少ない現状です。重度の障害のある人の地域での日常生活を充実させるため、必要に応じて制度が活用できるように支援していく必要があると考えますが、特例対応に対する区の見解と、実際の対応状況をお聞きします。
障害のある人の日中の過ごし方について伺います。
障害のある人が通う就労継続支援や生活介護の事業所は15時半、16時頃には終了して帰宅するので、学童期には放課後等デイサービスで18時くらいまで過ごせていたものが、大人になると夕方の時間に過ごす場がなくなります。
区はアクションプランで、区立福祉園等や民間事業所において、所定の利用時間後に施設を活用した居場所の提供について検討しますとしていますが、現在の検討状況をお聞きします。
通所事業所のスタッフは、朝から午後までの利用者の対応に加え、送迎をしたり、片づけ、記録や事務作業をしていますから、既存の事業の中でそのまま支援時間を拡大することは困難だと思います。支援の時間を増やすためには、職員の加配が必要です。そのため、例えば夕方の時間に対応できる日中一時支援事業を充実するなどの対応が必要だと考えます。
しかし、現在、日中一時支援事業所は７か所です。また、移動支援を利用できる時間数は最大で１か月50時間までで、例えば平日の夕方に３時間使ったら毎日使うには足りないですし、土日の余暇活動には全く時間が足りません。
移動支援を使える時間数の充実、また日中一時支援事業所を増やすこと、通所事業と日中一時支援の連携を進める必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。
また、日中一時支援と移動支援は地域生活支援事業に位置づけられ、区が事業所の登録を実施するものですので、練馬区が積極的に周知しなければ、どこでどんな事業が行われているか、区民は知ることができません。現在、区のホームページを見ても、移動支援や日中一時支援という事業があること自体が分かりづらいため、周知を進める必要があると考えます。区の見解をお聞きします。
次に、障害のある人の入院時の支援について伺います。
「東京都の精神保健福祉」令和４年版及び「東京都の精神保健福祉の動向」令和５年版によると、2022年の都内の病院の医療保護入院届出数は１万8,600件、練馬区在住の人が都内病院に医療保護となったのは1,172件です。また、都内全体の医療保護入院で、一番多い病気が統合失調症、それに次いで多いのが認知症で約32％を占めています。
例えば、ひとり暮らしの御高齢の方が認知症になり、周辺症状が様々に出て、ケアできる人が身近にいない場合に、医療保護入院とせざるを得ないケースも多いのではないかと推測できます。そうなると、認知症ケア、地域包括ケアと精神科の入院患者への支援も密接に関わってくると言えますが、区としては医療保護入院の現状についてどのように捉えているかをお聞きします。また、認知症ケアという観点で精神科医療との連携での退院支援、介護との連携はどのように行っているか、状況をお聞きします。
東京都全体では、医療保護入院のうち約６％が区市町村長同意による入院ですが、2024年度の練馬区での区長同意の医療保護入院は何件あるかをお聞きします。また、区市町村長同意による医療保護入院の患者さんに対する訪問支援事業の進捗状況をお聞きします。
認知症や精神疾患がある人が身体的な病気になったとき、また、せん妄などのケアをするために身体の治療を行う総合病院等で精神医療のケアも行う取組も重要です。区内には、入院ができる精神科病院は複数ありますが、総合病院等と精神科の連携についてはどのように取り組まれているか、練馬区内の現状と区の課題認識をお聞きします。
次に、介護と高齢者の住まい、生活について伺います。
介護が必要な人はもちろん、その家族も安心して暮らし続けられるために、介護者支援が重要です。練馬区の高齢者基礎調査によれば、主な介護者の約７割が女性である一方、厚生労働省がまとめた高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書によれば、2023年度において、虐待をした人の23.5％が夫、37.5％が息子です。虐待を受けている人は75.6％が女性です。
以前も、男性介護者の支援について質問したことがありますが、介護の多くを女性が担っており、男性が担った場合の困難もいまだ解消されない現状があると感じます。介護の場面においても、ジェンダーの観点が必要であることも考えさせられます。
練馬区における近年の高齢者虐待の状況と対応についてお聞かせください。また、男性介護者の支援については、介護者同士が集まって話す場よりも、個別相談を受ける場を多く設けるなど、誰かに話す、相談する入り口のハードルを下げる工夫が必要とも考えますが、現在の練馬区における男性介護者への支援はどのように進めているかをお聞きします。
外国籍住民への支援について伺います。
６月１日現在の外国籍住民は２万8,041人、そのうち65歳以上の人口は1,335人とのことです。今は区民全体と比べて高齢化率は低いですが、増加傾向にある外国籍住民の数が今後も増え、また定着していけば当然に高齢の人、医療・介護や生活に支援が必要な人も増加していくと考えられます。
自分に今必要な医療の情報が十分に理解できないまま治療を中断し、本人も家族も苦しい状態で在宅生活を送っていた方をサポートした経験があるのですが、本人に必要な医療や利用できる介護サービスを伝え、つなぐ支援が重要であると考えます。
練馬区がこの３月にまとめた外国人住民アンケート調査の中でも、医療に関して困ったことは、「どの病院やクリニックに行けばいいのか分からなかった」25.8％、「医者や看護師と十分なコミュニケーションができなかった」15.1％となっており、介護についても、「介護サービスの利用方法が分からない」37％、「介護に関する相談窓口が分からない」23.6％です。
医療や介護で困ったときに、そもそもどこに相談に行ったらいいか、どんなサービスが利用できるのか、自分の置かれた状況はどのような状態でどうすれば改善できるのかなどの点で困り事を抱えてしまいがちだと考えられます。
区は、介護、医療それぞれの分野において、サポートが必要な外国籍住民への支援の充実をどのように進めているかお聞きします。
次に、住まいの支援について伺います。
昨年、生活困窮者自立支援法、住宅セーフティネット法が改正され、福祉的な支援との連携が明確化されました。
練馬区でも、高齢者の入居のための大家への支援や住まいサポーターの配置など、新たな取組を始めるとのことですが、住宅確保要配慮者への住まい支援は早急に充実させるべき大きな課題です。そこで、地域で暮らす高齢者の住まい支援、老人ホーム等の選択肢などについて質問します。
まず、高齢者が地域で暮らし続けるための支援策の一つとして、みとりの支援について伺います。
高齢者が住みたい地域で暮らし続けられるため、また、大家さんが安心して住宅確保要配慮者に対して住まいの提供をできるようにするためには、希望すれば地域で支えられながら最期を迎えられる環境整備が必要です。
毎年、在宅療養推進協議会でみとりの状況の分析をされているかと思いますが、直近の資料によれば、病院でのみとりの数は減少傾向にある一方、自宅と老人ホームでのみとりの数が増加している状況です。施設のみとりは、有料老人ホームが５割近く、それに次いで特養が32％とのことで、現在増加している有料老人ホームはみとりの支援の充実も求められます。
みとりという観点では、区としては有料老人ホームに対してどのような働きかけや支援を行っているかをお聞きします。
単身で暮らす人が増え、家族がいてもケアできる人数が限られている中で、みとりも地域で支える必要があると考えます。今後、区としてみとりの支援をどのように充実させていくか、見解をお聞きします。
高齢者の住まいの選択肢の一つである、公営住宅での生活のサポート体制について伺います。公営住宅は、住宅確保要配慮者にとっての大切な選択肢の一つであると言えます。
しかし、高齢化が進み、新規の入居者も高齢や障害のある人など何らかの理由で生活にサポートが必要な人が多く、自治会の活動も担い手になれる人が限られてしまったり、会費の徴収をはじめとした様々な日常の活動への協力が困難な住民も多く、苦慮しているというお話を伺うことがあります。
東京都でも、現在の住宅マスタープランをつくる前の2019年度に、住宅政策審議会で、都営住宅における管理制度の在り方が検討されており、自治会への支援や住民に対する生活支援の充実の必要性が言われています。
公営住宅について、入居の支援にとどまらず日常生活のサポート、コミュニティ形成への支援を行うことが今後一層必要になると考えます。そこで、現在の区内の公営住宅の住民や自治会の現状と、区としての課題認識、また支援の状況をお聞きします。
次に、都市型軽費老人ホームについて伺います。
自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいとして整備してきたという都市型軽費老人ホームですが、今ある施設はほぼ満室で待機がある状況です。高齢者の住まいの確保が困難でさえなければ、見守りや介護サービスの活用で十分に在宅生活を送れる人が、ほかに住まいの選択肢がないために都市型軽費老人ホームに入所しているケースもあると思われます。そして、このままでは、高齢者が増加する今後、さらに必要性が増していきます。
しかし、課題が専ら住宅の確保の問題であるならば、区が住宅を借り上げて低廉に貸すなど、既存の住宅の有効活用に対する区の関与を一歩進めるほうが、スピード感もあり経費も抑えられて、都市型軽費老人ホームへの入居は住まい確保以外の事情でひとり暮らしが困難な人を中心にできるようになるのではないでしょうか。区として高齢者に対する住まいの支援について、一歩踏み込んだ施策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
まずは、現在の入居者、待機者の持つ生活ニーズの実態把握を進める必要がありますが、見解をお聞きします。今後の都市型軽費老人ホームの整備は、住まい政策との連携の中で検討を進めるべきです。
また、都市型軽費老人ホームは基本的に身の回りのことは自分でできる人が対象であるため、介護が必要になれば次を探す必要があるという課題もあります。都市型軽費老人ホームでの生活が厳しくなる高齢者の状況を把握することが、在宅生活をしている高齢者のニーズを把握することにもつながりますので、特に介護度が重度化していくプロセスの検証をしっかり行うことが、広く高齢者施策に役立つと考えます。ぜひ、調査・分析を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、有料老人ホームについてお聞きします。
社会保障審議会介護保険部会の高齢者の住まいに関する資料を見ると、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のことが書いてあります。ケアが必要な人は１か所に集住させることを目指しているのだろうかと感じます。
しかし、よりよい暮らし方は、その地域の社会資源、住環境、まちの環境などによっても変わってくると思いますし、住まいの選択肢は施設に限らず多様に選択できるように制度設計していくべきです。
東京は、全国的に見れば比較的社会資源は豊かだけれども、地代、家賃などが高く、生活する人に経済的負担が大きいという地域でもあるという中で、ケアが必要になったときにどんな暮らし方をすることが一番自分らしく暮らせるのか、様々な選択肢の中で有料老人ホーム等はどのように位置づけていくのか、特に練馬区では有料老人ホーム等の数が増えていますので、自治体として、主体的に有料老人ホームのあるべき形を考え、サービスの質の向上を促していくことが必要です。
しかし、現状では基礎自治体は、その実態の把握や質の向上に対して十分に関与できていないのではないでしょうか。そこでまず、練馬区として高齢者の暮らしの中で有料老人ホームの役割について、どのように考えているか、また、有料老人ホーム等に対し、今後、区としてどのように関与していくことができるか、基本的な姿勢をお答えください。
練馬区のホームページにある介護サービス事業所一覧によれば、今年４月１日の段階で、介護保険の特定施設になっている老人ホームは、区内89か所です。そこで、これら施設の現在の入居率、その中での区民の割合など、利用状況をお聞きします。
とうきょう福祉ナビゲーションで公表されている第三者評価の結果を見ると、特定施設の中で第三者評価を受審しているのは、2024年度１か所のみしか出てきません。有料老人ホームの情報公開に課題があると考えます。区としては、現状をどのように捉えているかをお聞きします。
また、有料老人ホームの課題の一つに、間に紹介事業者が入っていて、紹介事業者に施設から支払われる手数料が要介護度に応じて高額に設定されている場合があり、介護保険から出ているお金を不適切に使っているとの疑念を生むといったことも言われています。こうした課題を区としてはどのように認識しているか、また、区内の実態把握も進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
子どもの権利の保障について伺います。
私が今、御相談を受ける多くは、子どもではなく大人からの相談ですが、様々な生きづらさを抱える人からのお話を伺う中で、生きづらさを脱せずにいる人の中には、子どもの頃からつらさを抱えている人が多いのではないかと感じてきました。例えば、親からの虐待、自身の障害に対する親の無理解、親の病気などの家庭環境などです。
人が子どもの時期にきちんと子どもとして大切にされること、それは単にかわいがられるだけではなくて、存在を尊重され、意見を聞いてもらえる経験をできているかどうかが、その後の人生に大きな影響を与えると考えます。親が子どもの権利を尊重できない状態にあるならば、社会がそれを支える体制が重要です。
先日、ＮＨＫで逆境的小児期体験（ＡＣＥ）の特集がされていました。逆境的小児期体験が子どもの心の健康に及ぼす影響に関する研究によれば、逆境的小児期体験（ＡＣＥ）とは、小児期における被虐待や機能不全家族との生活による困難な体験のことである。ＡＣＥは成人期以降の心身の健康に影響を及ぼすという疫学研究結果がフェリッティらによって報告され、現在ではＡＣＥ研究として広く知られているとのことです。
子ども時代の傷つきが、その人の人生にわたって心身の不調や生きづらさにつながるとされている実態を前に、現在の子どもたちに対して少しでも逆境を取り除くとともに、かつて子どもだった頃に逆境的体験を多くしてきた人たちに対してのケアが重要であると改めて感じました。
子どもの逆境体験を少しでも取り除くために、私たちはあらゆる手段を使って努力していかなければいけないと思います。そのために、子どもが一人の人として尊重されているのだと実感できること、たとえ逆境体験に遭遇してしまっても、そこから抜け出して幸せに生きる権利を有していることを伝えていく必要があります。
区は、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの権利を保障するための具体的な施策を展開していくので、理念中心になる子どもの権利条例はつくらないという姿勢ですが、子どもに対する様々な取組の根幹として、子どもの権利を保障することがあるのだと自覚し、また、子ども本人に対してそれを伝えていくためには、条例を策定すべきであると考えます。
条例をつくるか、つくらないかは、区長が判断すべき重要な問題であると考えますが、改めて区長の子どもの権利条例に対する見解をお聞きします。
また、子どもに対する権利侵害について相談を受け対応する方法として、先日の委員会では、東京都の児童相談所が子どもの権利擁護専門相談事業を行っていること、またスクールソーシャルワーカー、児童館職員のほか、学校や保育園での小さな変化を見逃さずに子ども家庭支援センターと連携しているという答弁がありました。しかし、学校や教育委員会などの所属から独立し、子どもの課題を横断的に見て権利擁護を行うことのできる第三者機関的な相談の場が練馬区にも必要ではないかと考えます。区の見解をお聞きします。
また、子どもに関わるより多くの人が子どもの権利の保障について学び、情報共有できる機会が必要だと考えますが、こども食堂に関わる人など、地域住民に対する研修の機会と、現場で把握した子どもの情報の共有はどのように行っているかお聞きします。
次に、福祉人材の確保・支援について伺います。
東京都は、2022年度に東京都内障害福祉サービス事業所・施設等の障害福祉人材の育成・定着に向けた実態調査を行っています。その中に「障害福祉現場に対する入職前後のイメージ」について聞くものがあります。「やりがいがある」「人間関係がよい」というイメージは、入職前より働いてからのほうが多くの人がポジティブに回答しており、精神面、体力面でのきつさや給料が低いイメージがあるとする人は減少している一方で、「福祉・介護以外の事務業務が多い」と答えた人が大幅に増加している結果となっています。
実際、報酬請求をはじめ、当事者・家族に交付する書類、支援計画策定や会議、時々に行政から求められる提出書類など、福祉事業所の事務業務はたくさんあります。一方で、事務に専従するスタッフを考慮した報酬額とはなっていないために、特に小規模事業所ほど、直接支援と事務業務を兼務しなければならないことが現場の負担を重くしています。直接支援の中で、当事者のよりよい生活を考えたり、よりよい福祉制度になるためのソーシャルアクションをしていくような気力を事務によってそがれてしまうといっても過言ではありません。
せっかく多くの人が、実際に働いてみたらやりがいを強く感じているのに、事務によって過重労働となり燃え尽きるようなことは避けなければなりません。区は、こうした実態と都が実施した調査結果についてどう捉えているかをお聞きします。
また、練馬区でできることとして、区が求める書類の簡素化や分かりやすい情報提供を進めるべきと考えます。例えば、ＢＣＰ、虐待防止、感染症対策など、制度上事業所に実施の義務のある研修や会議、作成すべき書類などがたくさんあり、それが国や東京都から示される資料のあちこちに書いてあって、とても分かりづらいのです。
そのために、年間を通じて、結局何の研修、何の会議を何回実施すればいいのかを整理するところから、個々の事業所がスケジュール立てをしているのは非効率です。必要事項を一覧できるチェックリストや、それに関連する外部研修、動画研修などの情報が一覧で見られるようにするだけでも、一つの事務負担の軽減はできます。
また、求める書類の押印省略やペーパーレス化を進める必要もあるのではないでしょうか。区としての福祉事業所に対する事務負担軽減について、見解をお聞きします。
美術館は、建物を建て直すのではなくソフトの充実を、区の独自性は区民の生活を支えることに全力を発揮する区政を求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川耀男区長登壇〕
かとうぎ桜子議員#194 / 219
◆かとうぎ桜子議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して一般質問をします。
来年は、区長選挙があります。今年度は今の区長の任期の最後の１年となりますので、これまでの区政を振り返り、次の区政に向けて改善すべき点について指摘をいたします。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
今の区政での最も大きな課題の一つが美術館問題です。区は、中村橋の駅前のサンライフ練馬を廃止し、その敷地も活用しながら、美術館、図書館を一体的にする大規模改築を計画していますが、物価上昇が止まらない社会情勢の中で建築費の高騰が止まりません。
そもそも、サンライフ練馬も美術館も、まだ使える建物を有効活用せずに取り壊してしまうことは問題であると私たちは指摘してきましたが、ましてや基本設計時に82億円余だった本体工事費が昨年11月段階で98億円へと大幅な上昇をしている状況にあるにもかかわらず、立ち止まることができないその姿勢、やると言い始めたら顧みることもできず、11月以降、現段階ではどのくらい建築費の上昇が見込まれるかといった情報もいまだ出さずに、意地で突っ走るようなその姿勢こそ、今の区政の問題点を象徴していると私たちは考えます。
議会でも賛否が分かれている中、先日の陳情・請願に対する討論の中では、反対をする人は美術館を箱物の問題に矮小化しているという意見がありましたが、芸術を箱物に矮小化しているのは練馬区です。
これだけ物価上昇し、毎日の生活が苦しい区民がいる中で、芸術振興は新しい箱を作ることではなく、今あるものを適切に改修しながら生かし、区民の生活を豊かにするソフト面に力を入れるべきなのです。なぜ新しい建物を建てることが芸術振興になると考えるのか、なぜ既存のものでは芸術振興ができないのか、今あるものの中で工夫をすることこそが、豊かな発想、新しいものを生み出す力にもつながるのではないか。新しい箱を建てることに固執する理由について、区長の基本的な考えを改めてお聞かせください。
この間、担当課長は、建築費の上昇は続いているので、上限設定は難しいが青天井ではないと答弁しています。しかし、これは一体どういう意味なのでしょうか。「青天井」を辞書で調べると、価格などに上限が設定されていない状態とあり、つまりまさに今の美術館の建築費を指す言葉のようです。
上限設定は難しいが青天井ではないというのは言語矛盾です。練馬区として「青天井」という言葉に対する独自の定義を持っているのでしょうか。区長にとって「青天井」とは何なのか、具体的にお聞かせください。
そして、５月の委員会でも、複数の委員が聞いても明確な回答がありませんでしたが、改めて、最終的な金額をいつ示すのか、ここまで価格が上がったら一旦立ち止まるという金額の上限をどう考えるのか、見解をお聞きします。
現在、コンストラクション・マネジメントの中でサウンディング型市場調査などが実施されていますが、幾ら区が努力すると言っても、現実問題として物価上昇を区が抑えられるわけでもありません。これ以上の大幅な上昇も考えられ、そもそも施工事業者が決まらない可能性もある現状です。青天井でないと言うなら、せめて詳細が確定し、実施の可否が明確になるまで、現在の施設の解体工事は延期し、引き続き区民が利用できるようにすべきです。見解をお聞きします。
区長は先日、新聞のインタビューで、東京一極集中は悪くない。様々な人材が大都市に集まって交流し、お互いに刺激を受けると述べています。しかし、東京は狭い面積にたくさんの人が集まるからこそ、全国的な課題とはまた別の特有の生活課題もあります。
例えば、介護保険について、国は中山間地域などの人口減少し面積の広い地域を想定した課題を念頭に置いた制度設計を進めていますので、都市部特有の課題は都市部自ら独自の発想で制度設計をしていく必要があると感じます。
新聞記事で区長は、美術館の建て替えについて、今の美術館の老朽化も建て替えの理由ですが、都市部の活性化のためにも、将来のまちづくりのためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたいと述べています。
しかし、今、都市部地域の将来のために必要なことは、大きな箱を作ることではなく、様々な生活課題に傷つく人たちをケアする都市部型の独自の仕組みを率先して生み出していく、ソフトのアイデアの提示なのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。
次に、障害のある人への支援について伺います。
まず、障害のある人の地域での生活について伺います。
障害のある人が、介護サービス包括型のグループホームに入居した場合には、基本的にグループホームの世話人が家事の支援や必要なケアを行うため、居宅介護のヘルパーを利用することはできません。しかし、重度の障害のある人への支援の特例として、障害支援区分４以上で必要性が認められる場合にヘルパーの利用が可能であるという仕組みになっています。
でも、実際には福祉事務所や保健相談所に相談したら検討の時間を取らずすぐにその場で、グループホームでの居宅介護の利用は例外的なものですから、あなたは対象になりませんと断られたというケースを何件か聞いています。
練馬区で、現在、この特例で居宅介護を利用している人は10名に満たないとのことで、非常に少ない現状です。重度の障害のある人の地域での日常生活を充実させるため、必要に応じて制度が活用できるように支援していく必要があると考えますが、特例対応に対する区の見解と、実際の対応状況をお聞きします。
障害のある人の日中の過ごし方について伺います。
障害のある人が通う就労継続支援や生活介護の事業所は15時半、16時頃には終了して帰宅するので、学童期には放課後等デイサービスで18時くらいまで過ごせていたものが、大人になると夕方の時間に過ごす場がなくなります。
区はアクションプランで、区立福祉園等や民間事業所において、所定の利用時間後に施設を活用した居場所の提供について検討しますとしていますが、現在の検討状況をお聞きします。
通所事業所のスタッフは、朝から午後までの利用者の対応に加え、送迎をしたり、片づけ、記録や事務作業をしていますから、既存の事業の中でそのまま支援時間を拡大することは困難だと思います。支援の時間を増やすためには、職員の加配が必要です。そのため、例えば夕方の時間に対応できる日中一時支援事業を充実するなどの対応が必要だと考えます。
しかし、現在、日中一時支援事業所は７か所です。また、移動支援を利用できる時間数は最大で１か月50時間までで、例えば平日の夕方に３時間使ったら毎日使うには足りないですし、土日の余暇活動には全く時間が足りません。
移動支援を使える時間数の充実、また日中一時支援事業所を増やすこと、通所事業と日中一時支援の連携を進める必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。
また、日中一時支援と移動支援は地域生活支援事業に位置づけられ、区が事業所の登録を実施するものですので、練馬区が積極的に周知しなければ、どこでどんな事業が行われているか、区民は知ることができません。現在、区のホームページを見ても、移動支援や日中一時支援という事業があること自体が分かりづらいため、周知を進める必要があると考えます。区の見解をお聞きします。
次に、障害のある人の入院時の支援について伺います。
「東京都の精神保健福祉」令和４年版及び「東京都の精神保健福祉の動向」令和５年版によると、2022年の都内の病院の医療保護入院届出数は１万8,600件、練馬区在住の人が都内病院に医療保護となったのは1,172件です。また、都内全体の医療保護入院で、一番多い病気が統合失調症、それに次いで多いのが認知症で約32％を占めています。
例えば、ひとり暮らしの御高齢の方が認知症になり、周辺症状が様々に出て、ケアできる人が身近にいない場合に、医療保護入院とせざるを得ないケースも多いのではないかと推測できます。そうなると、認知症ケア、地域包括ケアと精神科の入院患者への支援も密接に関わってくると言えますが、区としては医療保護入院の現状についてどのように捉えているかをお聞きします。また、認知症ケアという観点で精神科医療との連携での退院支援、介護との連携はどのように行っているか、状況をお聞きします。
東京都全体では、医療保護入院のうち約６％が区市町村長同意による入院ですが、2024年度の練馬区での区長同意の医療保護入院は何件あるかをお聞きします。また、区市町村長同意による医療保護入院の患者さんに対する訪問支援事業の進捗状況をお聞きします。
認知症や精神疾患がある人が身体的な病気になったとき、また、せん妄などのケアをするために身体の治療を行う総合病院等で精神医療のケアも行う取組も重要です。区内には、入院ができる精神科病院は複数ありますが、総合病院等と精神科の連携についてはどのように取り組まれているか、練馬区内の現状と区の課題認識をお聞きします。
次に、介護と高齢者の住まい、生活について伺います。
介護が必要な人はもちろん、その家族も安心して暮らし続けられるために、介護者支援が重要です。練馬区の高齢者基礎調査によれば、主な介護者の約７割が女性である一方、厚生労働省がまとめた高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書によれば、2023年度において、虐待をした人の23.5％が夫、37.5％が息子です。虐待を受けている人は75.6％が女性です。
以前も、男性介護者の支援について質問したことがありますが、介護の多くを女性が担っており、男性が担った場合の困難もいまだ解消されない現状があると感じます。介護の場面においても、ジェンダーの観点が必要であることも考えさせられます。
練馬区における近年の高齢者虐待の状況と対応についてお聞かせください。また、男性介護者の支援については、介護者同士が集まって話す場よりも、個別相談を受ける場を多く設けるなど、誰かに話す、相談する入り口のハードルを下げる工夫が必要とも考えますが、現在の練馬区における男性介護者への支援はどのように進めているかをお聞きします。
外国籍住民への支援について伺います。
６月１日現在の外国籍住民は２万8,041人、そのうち65歳以上の人口は1,335人とのことです。今は区民全体と比べて高齢化率は低いですが、増加傾向にある外国籍住民の数が今後も増え、また定着していけば当然に高齢の人、医療・介護や生活に支援が必要な人も増加していくと考えられます。
自分に今必要な医療の情報が十分に理解できないまま治療を中断し、本人も家族も苦しい状態で在宅生活を送っていた方をサポートした経験があるのですが、本人に必要な医療や利用できる介護サービスを伝え、つなぐ支援が重要であると考えます。
練馬区がこの３月にまとめた外国人住民アンケート調査の中でも、医療に関して困ったことは、「どの病院やクリニックに行けばいいのか分からなかった」25.8％、「医者や看護師と十分なコミュニケーションができなかった」15.1％となっており、介護についても、「介護サービスの利用方法が分からない」37％、「介護に関する相談窓口が分からない」23.6％です。
医療や介護で困ったときに、そもそもどこに相談に行ったらいいか、どんなサービスが利用できるのか、自分の置かれた状況はどのような状態でどうすれば改善できるのかなどの点で困り事を抱えてしまいがちだと考えられます。
区は、介護、医療それぞれの分野において、サポートが必要な外国籍住民への支援の充実をどのように進めているかお聞きします。
次に、住まいの支援について伺います。
昨年、生活困窮者自立支援法、住宅セーフティネット法が改正され、福祉的な支援との連携が明確化されました。
練馬区でも、高齢者の入居のための大家への支援や住まいサポーターの配置など、新たな取組を始めるとのことですが、住宅確保要配慮者への住まい支援は早急に充実させるべき大きな課題です。そこで、地域で暮らす高齢者の住まい支援、老人ホーム等の選択肢などについて質問します。
まず、高齢者が地域で暮らし続けるための支援策の一つとして、みとりの支援について伺います。
高齢者が住みたい地域で暮らし続けられるため、また、大家さんが安心して住宅確保要配慮者に対して住まいの提供をできるようにするためには、希望すれば地域で支えられながら最期を迎えられる環境整備が必要です。
毎年、在宅療養推進協議会でみとりの状況の分析をされているかと思いますが、直近の資料によれば、病院でのみとりの数は減少傾向にある一方、自宅と老人ホームでのみとりの数が増加している状況です。施設のみとりは、有料老人ホームが５割近く、それに次いで特養が32％とのことで、現在増加している有料老人ホームはみとりの支援の充実も求められます。
みとりという観点では、区としては有料老人ホームに対してどのような働きかけや支援を行っているかをお聞きします。
単身で暮らす人が増え、家族がいてもケアできる人数が限られている中で、みとりも地域で支える必要があると考えます。今後、区としてみとりの支援をどのように充実させていくか、見解をお聞きします。
高齢者の住まいの選択肢の一つである、公営住宅での生活のサポート体制について伺います。公営住宅は、住宅確保要配慮者にとっての大切な選択肢の一つであると言えます。
しかし、高齢化が進み、新規の入居者も高齢や障害のある人など何らかの理由で生活にサポートが必要な人が多く、自治会の活動も担い手になれる人が限られてしまったり、会費の徴収をはじめとした様々な日常の活動への協力が困難な住民も多く、苦慮しているというお話を伺うことがあります。
東京都でも、現在の住宅マスタープランをつくる前の2019年度に、住宅政策審議会で、都営住宅における管理制度の在り方が検討されており、自治会への支援や住民に対する生活支援の充実の必要性が言われています。
公営住宅について、入居の支援にとどまらず日常生活のサポート、コミュニティ形成への支援を行うことが今後一層必要になると考えます。そこで、現在の区内の公営住宅の住民や自治会の現状と、区としての課題認識、また支援の状況をお聞きします。
次に、都市型軽費老人ホームについて伺います。
自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいとして整備してきたという都市型軽費老人ホームですが、今ある施設はほぼ満室で待機がある状況です。高齢者の住まいの確保が困難でさえなければ、見守りや介護サービスの活用で十分に在宅生活を送れる人が、ほかに住まいの選択肢がないために都市型軽費老人ホームに入所しているケースもあると思われます。そして、このままでは、高齢者が増加する今後、さらに必要性が増していきます。
しかし、課題が専ら住宅の確保の問題であるならば、区が住宅を借り上げて低廉に貸すなど、既存の住宅の有効活用に対する区の関与を一歩進めるほうが、スピード感もあり経費も抑えられて、都市型軽費老人ホームへの入居は住まい確保以外の事情でひとり暮らしが困難な人を中心にできるようになるのではないでしょうか。区として高齢者に対する住まいの支援について、一歩踏み込んだ施策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
まずは、現在の入居者、待機者の持つ生活ニーズの実態把握を進める必要がありますが、見解をお聞きします。今後の都市型軽費老人ホームの整備は、住まい政策との連携の中で検討を進めるべきです。
また、都市型軽費老人ホームは基本的に身の回りのことは自分でできる人が対象であるため、介護が必要になれば次を探す必要があるという課題もあります。都市型軽費老人ホームでの生活が厳しくなる高齢者の状況を把握することが、在宅生活をしている高齢者のニーズを把握することにもつながりますので、特に介護度が重度化していくプロセスの検証をしっかり行うことが、広く高齢者施策に役立つと考えます。ぜひ、調査・分析を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、有料老人ホームについてお聞きします。
社会保障審議会介護保険部会の高齢者の住まいに関する資料を見ると、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のことが書いてあります。ケアが必要な人は１か所に集住させることを目指しているのだろうかと感じます。
しかし、よりよい暮らし方は、その地域の社会資源、住環境、まちの環境などによっても変わってくると思いますし、住まいの選択肢は施設に限らず多様に選択できるように制度設計していくべきです。
東京は、全国的に見れば比較的社会資源は豊かだけれども、地代、家賃などが高く、生活する人に経済的負担が大きいという地域でもあるという中で、ケアが必要になったときにどんな暮らし方をすることが一番自分らしく暮らせるのか、様々な選択肢の中で有料老人ホーム等はどのように位置づけていくのか、特に練馬区では有料老人ホーム等の数が増えていますので、自治体として、主体的に有料老人ホームのあるべき形を考え、サービスの質の向上を促していくことが必要です。
しかし、現状では基礎自治体は、その実態の把握や質の向上に対して十分に関与できていないのではないでしょうか。そこでまず、練馬区として高齢者の暮らしの中で有料老人ホームの役割について、どのように考えているか、また、有料老人ホーム等に対し、今後、区としてどのように関与していくことができるか、基本的な姿勢をお答えください。
練馬区のホームページにある介護サービス事業所一覧によれば、今年４月１日の段階で、介護保険の特定施設になっている老人ホームは、区内89か所です。そこで、これら施設の現在の入居率、その中での区民の割合など、利用状況をお聞きします。
とうきょう福祉ナビゲーションで公表されている第三者評価の結果を見ると、特定施設の中で第三者評価を受審しているのは、2024年度１か所のみしか出てきません。有料老人ホームの情報公開に課題があると考えます。区としては、現状をどのように捉えているかをお聞きします。
また、有料老人ホームの課題の一つに、間に紹介事業者が入っていて、紹介事業者に施設から支払われる手数料が要介護度に応じて高額に設定されている場合があり、介護保険から出ているお金を不適切に使っているとの疑念を生むといったことも言われています。こうした課題を区としてはどのように認識しているか、また、区内の実態把握も進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
子どもの権利の保障について伺います。
私が今、御相談を受ける多くは、子どもではなく大人からの相談ですが、様々な生きづらさを抱える人からのお話を伺う中で、生きづらさを脱せずにいる人の中には、子どもの頃からつらさを抱えている人が多いのではないかと感じてきました。例えば、親からの虐待、自身の障害に対する親の無理解、親の病気などの家庭環境などです。
人が子どもの時期にきちんと子どもとして大切にされること、それは単にかわいがられるだけではなくて、存在を尊重され、意見を聞いてもらえる経験をできているかどうかが、その後の人生に大きな影響を与えると考えます。親が子どもの権利を尊重できない状態にあるならば、社会がそれを支える体制が重要です。
先日、ＮＨＫで逆境的小児期体験（ＡＣＥ）の特集がされていました。逆境的小児期体験が子どもの心の健康に及ぼす影響に関する研究によれば、逆境的小児期体験（ＡＣＥ）とは、小児期における被虐待や機能不全家族との生活による困難な体験のことである。ＡＣＥは成人期以降の心身の健康に影響を及ぼすという疫学研究結果がフェリッティらによって報告され、現在ではＡＣＥ研究として広く知られているとのことです。
子ども時代の傷つきが、その人の人生にわたって心身の不調や生きづらさにつながるとされている実態を前に、現在の子どもたちに対して少しでも逆境を取り除くとともに、かつて子どもだった頃に逆境的体験を多くしてきた人たちに対してのケアが重要であると改めて感じました。
子どもの逆境体験を少しでも取り除くために、私たちはあらゆる手段を使って努力していかなければいけないと思います。そのために、子どもが一人の人として尊重されているのだと実感できること、たとえ逆境体験に遭遇してしまっても、そこから抜け出して幸せに生きる権利を有していることを伝えていく必要があります。
区は、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの権利を保障するための具体的な施策を展開していくので、理念中心になる子どもの権利条例はつくらないという姿勢ですが、子どもに対する様々な取組の根幹として、子どもの権利を保障することがあるのだと自覚し、また、子ども本人に対してそれを伝えていくためには、条例を策定すべきであると考えます。
条例をつくるか、つくらないかは、区長が判断すべき重要な問題であると考えますが、改めて区長の子どもの権利条例に対する見解をお聞きします。
また、子どもに対する権利侵害について相談を受け対応する方法として、先日の委員会では、東京都の児童相談所が子どもの権利擁護専門相談事業を行っていること、またスクールソーシャルワーカー、児童館職員のほか、学校や保育園での小さな変化を見逃さずに子ども家庭支援センターと連携しているという答弁がありました。しかし、学校や教育委員会などの所属から独立し、子どもの課題を横断的に見て権利擁護を行うことのできる第三者機関的な相談の場が練馬区にも必要ではないかと考えます。区の見解をお聞きします。
また、子どもに関わるより多くの人が子どもの権利の保障について学び、情報共有できる機会が必要だと考えますが、こども食堂に関わる人など、地域住民に対する研修の機会と、現場で把握した子どもの情報の共有はどのように行っているかお聞きします。
次に、福祉人材の確保・支援について伺います。
東京都は、2022年度に東京都内障害福祉サービス事業所・施設等の障害福祉人材の育成・定着に向けた実態調査を行っています。その中に「障害福祉現場に対する入職前後のイメージ」について聞くものがあります。「やりがいがある」「人間関係がよい」というイメージは、入職前より働いてからのほうが多くの人がポジティブに回答しており、精神面、体力面でのきつさや給料が低いイメージがあるとする人は減少している一方で、「福祉・介護以外の事務業務が多い」と答えた人が大幅に増加している結果となっています。
実際、報酬請求をはじめ、当事者・家族に交付する書類、支援計画策定や会議、時々に行政から求められる提出書類など、福祉事業所の事務業務はたくさんあります。一方で、事務に専従するスタッフを考慮した報酬額とはなっていないために、特に小規模事業所ほど、直接支援と事務業務を兼務しなければならないことが現場の負担を重くしています。直接支援の中で、当事者のよりよい生活を考えたり、よりよい福祉制度になるためのソーシャルアクションをしていくような気力を事務によってそがれてしまうといっても過言ではありません。
せっかく多くの人が、実際に働いてみたらやりがいを強く感じているのに、事務によって過重労働となり燃え尽きるようなことは避けなければなりません。区は、こうした実態と都が実施した調査結果についてどう捉えているかをお聞きします。
また、練馬区でできることとして、区が求める書類の簡素化や分かりやすい情報提供を進めるべきと考えます。例えば、ＢＣＰ、虐待防止、感染症対策など、制度上事業所に実施の義務のある研修や会議、作成すべき書類などがたくさんあり、それが国や東京都から示される資料のあちこちに書いてあって、とても分かりづらいのです。
そのために、年間を通じて、結局何の研修、何の会議を何回実施すればいいのかを整理するところから、個々の事業所がスケジュール立てをしているのは非効率です。必要事項を一覧できるチェックリストや、それに関連する外部研修、動画研修などの情報が一覧で見られるようにするだけでも、一つの事務負担の軽減はできます。
また、求める書類の押印省略やペーパーレス化を進める必要もあるのではないでしょうか。区としての福祉事業所に対する事務負担軽減について、見解をお聞きします。
美術館は、建物を建て直すのではなくソフトの充実を、区の独自性は区民の生活を支えることに全力を発揮する区政を求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川耀男区長登壇〕
かとうぎ桜子議員#195 / 219
◆かとうぎ桜子議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して一般質問をします。
来年は、区長選挙があります。今年度は今の区長の任期の最後の１年となりますので、これまでの区政を振り返り、次の区政に向けて改善すべき点について指摘をいたします。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
今の区政での最も大きな課題の一つが美術館問題です。区は、中村橋の駅前のサンライフ練馬を廃止し、その敷地も活用しながら、美術館、図書館を一体的にする大規模改築を計画していますが、物価上昇が止まらない社会情勢の中で建築費の高騰が止まりません。
そもそも、サンライフ練馬も美術館も、まだ使える建物を有効活用せずに取り壊してしまうことは問題であると私たちは指摘してきましたが、ましてや基本設計時に82億円余だった本体工事費が昨年11月段階で98億円へと大幅な上昇をしている状況にあるにもかかわらず、立ち止まることができないその姿勢、やると言い始めたら顧みることもできず、11月以降、現段階ではどのくらい建築費の上昇が見込まれるかといった情報もいまだ出さずに、意地で突っ走るようなその姿勢こそ、今の区政の問題点を象徴していると私たちは考えます。
議会でも賛否が分かれている中、先日の陳情・請願に対する討論の中では、反対をする人は美術館を箱物の問題に矮小化しているという意見がありましたが、芸術を箱物に矮小化しているのは練馬区です。
これだけ物価上昇し、毎日の生活が苦しい区民がいる中で、芸術振興は新しい箱を作ることではなく、今あるものを適切に改修しながら生かし、区民の生活を豊かにするソフト面に力を入れるべきなのです。なぜ新しい建物を建てることが芸術振興になると考えるのか、なぜ既存のものでは芸術振興ができないのか、今あるものの中で工夫をすることこそが、豊かな発想、新しいものを生み出す力にもつながるのではないか。新しい箱を建てることに固執する理由について、区長の基本的な考えを改めてお聞かせください。
この間、担当課長は、建築費の上昇は続いているので、上限設定は難しいが青天井ではないと答弁しています。しかし、これは一体どういう意味なのでしょうか。「青天井」を辞書で調べると、価格などに上限が設定されていない状態とあり、つまりまさに今の美術館の建築費を指す言葉のようです。
上限設定は難しいが青天井ではないというのは言語矛盾です。練馬区として「青天井」という言葉に対する独自の定義を持っているのでしょうか。区長にとって「青天井」とは何なのか、具体的にお聞かせください。
そして、５月の委員会でも、複数の委員が聞いても明確な回答がありませんでしたが、改めて、最終的な金額をいつ示すのか、ここまで価格が上がったら一旦立ち止まるという金額の上限をどう考えるのか、見解をお聞きします。
現在、コンストラクション・マネジメントの中でサウンディング型市場調査などが実施されていますが、幾ら区が努力すると言っても、現実問題として物価上昇を区が抑えられるわけでもありません。これ以上の大幅な上昇も考えられ、そもそも施工事業者が決まらない可能性もある現状です。青天井でないと言うなら、せめて詳細が確定し、実施の可否が明確になるまで、現在の施設の解体工事は延期し、引き続き区民が利用できるようにすべきです。見解をお聞きします。
区長は先日、新聞のインタビューで、東京一極集中は悪くない。様々な人材が大都市に集まって交流し、お互いに刺激を受けると述べています。しかし、東京は狭い面積にたくさんの人が集まるからこそ、全国的な課題とはまた別の特有の生活課題もあります。
例えば、介護保険について、国は中山間地域などの人口減少し面積の広い地域を想定した課題を念頭に置いた制度設計を進めていますので、都市部特有の課題は都市部自ら独自の発想で制度設計をしていく必要があると感じます。
新聞記事で区長は、美術館の建て替えについて、今の美術館の老朽化も建て替えの理由ですが、都市部の活性化のためにも、将来のまちづくりのためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたいと述べています。
しかし、今、都市部地域の将来のために必要なことは、大きな箱を作ることではなく、様々な生活課題に傷つく人たちをケアする都市部型の独自の仕組みを率先して生み出していく、ソフトのアイデアの提示なのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。
次に、障害のある人への支援について伺います。
まず、障害のある人の地域での生活について伺います。
障害のある人が、介護サービス包括型のグループホームに入居した場合には、基本的にグループホームの世話人が家事の支援や必要なケアを行うため、居宅介護のヘルパーを利用することはできません。しかし、重度の障害のある人への支援の特例として、障害支援区分４以上で必要性が認められる場合にヘルパーの利用が可能であるという仕組みになっています。
でも、実際には福祉事務所や保健相談所に相談したら検討の時間を取らずすぐにその場で、グループホームでの居宅介護の利用は例外的なものですから、あなたは対象になりませんと断られたというケースを何件か聞いています。
練馬区で、現在、この特例で居宅介護を利用している人は10名に満たないとのことで、非常に少ない現状です。重度の障害のある人の地域での日常生活を充実させるため、必要に応じて制度が活用できるように支援していく必要があると考えますが、特例対応に対する区の見解と、実際の対応状況をお聞きします。
障害のある人の日中の過ごし方について伺います。
障害のある人が通う就労継続支援や生活介護の事業所は15時半、16時頃には終了して帰宅するので、学童期には放課後等デイサービスで18時くらいまで過ごせていたものが、大人になると夕方の時間に過ごす場がなくなります。
区はアクションプランで、区立福祉園等や民間事業所において、所定の利用時間後に施設を活用した居場所の提供について検討しますとしていますが、現在の検討状況をお聞きします。
通所事業所のスタッフは、朝から午後までの利用者の対応に加え、送迎をしたり、片づけ、記録や事務作業をしていますから、既存の事業の中でそのまま支援時間を拡大することは困難だと思います。支援の時間を増やすためには、職員の加配が必要です。そのため、例えば夕方の時間に対応できる日中一時支援事業を充実するなどの対応が必要だと考えます。
しかし、現在、日中一時支援事業所は７か所です。また、移動支援を利用できる時間数は最大で１か月50時間までで、例えば平日の夕方に３時間使ったら毎日使うには足りないですし、土日の余暇活動には全く時間が足りません。
移動支援を使える時間数の充実、また日中一時支援事業所を増やすこと、通所事業と日中一時支援の連携を進める必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。
また、日中一時支援と移動支援は地域生活支援事業に位置づけられ、区が事業所の登録を実施するものですので、練馬区が積極的に周知しなければ、どこでどんな事業が行われているか、区民は知ることができません。現在、区のホームページを見ても、移動支援や日中一時支援という事業があること自体が分かりづらいため、周知を進める必要があると考えます。区の見解をお聞きします。
次に、障害のある人の入院時の支援について伺います。
「東京都の精神保健福祉」令和４年版及び「東京都の精神保健福祉の動向」令和５年版によると、2022年の都内の病院の医療保護入院届出数は１万8,600件、練馬区在住の人が都内病院に医療保護となったのは1,172件です。また、都内全体の医療保護入院で、一番多い病気が統合失調症、それに次いで多いのが認知症で約32％を占めています。
例えば、ひとり暮らしの御高齢の方が認知症になり、周辺症状が様々に出て、ケアできる人が身近にいない場合に、医療保護入院とせざるを得ないケースも多いのではないかと推測できます。そうなると、認知症ケア、地域包括ケアと精神科の入院患者への支援も密接に関わってくると言えますが、区としては医療保護入院の現状についてどのように捉えているかをお聞きします。また、認知症ケアという観点で精神科医療との連携での退院支援、介護との連携はどのように行っているか、状況をお聞きします。
東京都全体では、医療保護入院のうち約６％が区市町村長同意による入院ですが、2024年度の練馬区での区長同意の医療保護入院は何件あるかをお聞きします。また、区市町村長同意による医療保護入院の患者さんに対する訪問支援事業の進捗状況をお聞きします。
認知症や精神疾患がある人が身体的な病気になったとき、また、せん妄などのケアをするために身体の治療を行う総合病院等で精神医療のケアも行う取組も重要です。区内には、入院ができる精神科病院は複数ありますが、総合病院等と精神科の連携についてはどのように取り組まれているか、練馬区内の現状と区の課題認識をお聞きします。
次に、介護と高齢者の住まい、生活について伺います。
介護が必要な人はもちろん、その家族も安心して暮らし続けられるために、介護者支援が重要です。練馬区の高齢者基礎調査によれば、主な介護者の約７割が女性である一方、厚生労働省がまとめた高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書によれば、2023年度において、虐待をした人の23.5％が夫、37.5％が息子です。虐待を受けている人は75.6％が女性です。
以前も、男性介護者の支援について質問したことがありますが、介護の多くを女性が担っており、男性が担った場合の困難もいまだ解消されない現状があると感じます。介護の場面においても、ジェンダーの観点が必要であることも考えさせられます。
練馬区における近年の高齢者虐待の状況と対応についてお聞かせください。また、男性介護者の支援については、介護者同士が集まって話す場よりも、個別相談を受ける場を多く設けるなど、誰かに話す、相談する入り口のハードルを下げる工夫が必要とも考えますが、現在の練馬区における男性介護者への支援はどのように進めているかをお聞きします。
外国籍住民への支援について伺います。
６月１日現在の外国籍住民は２万8,041人、そのうち65歳以上の人口は1,335人とのことです。今は区民全体と比べて高齢化率は低いですが、増加傾向にある外国籍住民の数が今後も増え、また定着していけば当然に高齢の人、医療・介護や生活に支援が必要な人も増加していくと考えられます。
自分に今必要な医療の情報が十分に理解できないまま治療を中断し、本人も家族も苦しい状態で在宅生活を送っていた方をサポートした経験があるのですが、本人に必要な医療や利用できる介護サービスを伝え、つなぐ支援が重要であると考えます。
練馬区がこの３月にまとめた外国人住民アンケート調査の中でも、医療に関して困ったことは、「どの病院やクリニックに行けばいいのか分からなかった」25.8％、「医者や看護師と十分なコミュニケーションができなかった」15.1％となっており、介護についても、「介護サービスの利用方法が分からない」37％、「介護に関する相談窓口が分からない」23.6％です。
医療や介護で困ったときに、そもそもどこに相談に行ったらいいか、どんなサービスが利用できるのか、自分の置かれた状況はどのような状態でどうすれば改善できるのかなどの点で困り事を抱えてしまいがちだと考えられます。
区は、介護、医療それぞれの分野において、サポートが必要な外国籍住民への支援の充実をどのように進めているかお聞きします。
次に、住まいの支援について伺います。
昨年、生活困窮者自立支援法、住宅セーフティネット法が改正され、福祉的な支援との連携が明確化されました。
練馬区でも、高齢者の入居のための大家への支援や住まいサポーターの配置など、新たな取組を始めるとのことですが、住宅確保要配慮者への住まい支援は早急に充実させるべき大きな課題です。そこで、地域で暮らす高齢者の住まい支援、老人ホーム等の選択肢などについて質問します。
まず、高齢者が地域で暮らし続けるための支援策の一つとして、みとりの支援について伺います。
高齢者が住みたい地域で暮らし続けられるため、また、大家さんが安心して住宅確保要配慮者に対して住まいの提供をできるようにするためには、希望すれば地域で支えられながら最期を迎えられる環境整備が必要です。
毎年、在宅療養推進協議会でみとりの状況の分析をされているかと思いますが、直近の資料によれば、病院でのみとりの数は減少傾向にある一方、自宅と老人ホームでのみとりの数が増加している状況です。施設のみとりは、有料老人ホームが５割近く、それに次いで特養が32％とのことで、現在増加している有料老人ホームはみとりの支援の充実も求められます。
みとりという観点では、区としては有料老人ホームに対してどのような働きかけや支援を行っているかをお聞きします。
単身で暮らす人が増え、家族がいてもケアできる人数が限られている中で、みとりも地域で支える必要があると考えます。今後、区としてみとりの支援をどのように充実させていくか、見解をお聞きします。
高齢者の住まいの選択肢の一つである、公営住宅での生活のサポート体制について伺います。公営住宅は、住宅確保要配慮者にとっての大切な選択肢の一つであると言えます。
しかし、高齢化が進み、新規の入居者も高齢や障害のある人など何らかの理由で生活にサポートが必要な人が多く、自治会の活動も担い手になれる人が限られてしまったり、会費の徴収をはじめとした様々な日常の活動への協力が困難な住民も多く、苦慮しているというお話を伺うことがあります。
東京都でも、現在の住宅マスタープランをつくる前の2019年度に、住宅政策審議会で、都営住宅における管理制度の在り方が検討されており、自治会への支援や住民に対する生活支援の充実の必要性が言われています。
公営住宅について、入居の支援にとどまらず日常生活のサポート、コミュニティ形成への支援を行うことが今後一層必要になると考えます。そこで、現在の区内の公営住宅の住民や自治会の現状と、区としての課題認識、また支援の状況をお聞きします。
次に、都市型軽費老人ホームについて伺います。
自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいとして整備してきたという都市型軽費老人ホームですが、今ある施設はほぼ満室で待機がある状況です。高齢者の住まいの確保が困難でさえなければ、見守りや介護サービスの活用で十分に在宅生活を送れる人が、ほかに住まいの選択肢がないために都市型軽費老人ホームに入所しているケースもあると思われます。そして、このままでは、高齢者が増加する今後、さらに必要性が増していきます。
しかし、課題が専ら住宅の確保の問題であるならば、区が住宅を借り上げて低廉に貸すなど、既存の住宅の有効活用に対する区の関与を一歩進めるほうが、スピード感もあり経費も抑えられて、都市型軽費老人ホームへの入居は住まい確保以外の事情でひとり暮らしが困難な人を中心にできるようになるのではないでしょうか。区として高齢者に対する住まいの支援について、一歩踏み込んだ施策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
まずは、現在の入居者、待機者の持つ生活ニーズの実態把握を進める必要がありますが、見解をお聞きします。今後の都市型軽費老人ホームの整備は、住まい政策との連携の中で検討を進めるべきです。
また、都市型軽費老人ホームは基本的に身の回りのことは自分でできる人が対象であるため、介護が必要になれば次を探す必要があるという課題もあります。都市型軽費老人ホームでの生活が厳しくなる高齢者の状況を把握することが、在宅生活をしている高齢者のニーズを把握することにもつながりますので、特に介護度が重度化していくプロセスの検証をしっかり行うことが、広く高齢者施策に役立つと考えます。ぜひ、調査・分析を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、有料老人ホームについてお聞きします。
社会保障審議会介護保険部会の高齢者の住まいに関する資料を見ると、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のことが書いてあります。ケアが必要な人は１か所に集住させることを目指しているのだろうかと感じます。
しかし、よりよい暮らし方は、その地域の社会資源、住環境、まちの環境などによっても変わってくると思いますし、住まいの選択肢は施設に限らず多様に選択できるように制度設計していくべきです。
東京は、全国的に見れば比較的社会資源は豊かだけれども、地代、家賃などが高く、生活する人に経済的負担が大きいという地域でもあるという中で、ケアが必要になったときにどんな暮らし方をすることが一番自分らしく暮らせるのか、様々な選択肢の中で有料老人ホーム等はどのように位置づけていくのか、特に練馬区では有料老人ホーム等の数が増えていますので、自治体として、主体的に有料老人ホームのあるべき形を考え、サービスの質の向上を促していくことが必要です。
しかし、現状では基礎自治体は、その実態の把握や質の向上に対して十分に関与できていないのではないでしょうか。そこでまず、練馬区として高齢者の暮らしの中で有料老人ホームの役割について、どのように考えているか、また、有料老人ホーム等に対し、今後、区としてどのように関与していくことができるか、基本的な姿勢をお答えください。
練馬区のホームページにある介護サービス事業所一覧によれば、今年４月１日の段階で、介護保険の特定施設になっている老人ホームは、区内89か所です。そこで、これら施設の現在の入居率、その中での区民の割合など、利用状況をお聞きします。
とうきょう福祉ナビゲーションで公表されている第三者評価の結果を見ると、特定施設の中で第三者評価を受審しているのは、2024年度１か所のみしか出てきません。有料老人ホームの情報公開に課題があると考えます。区としては、現状をどのように捉えているかをお聞きします。
また、有料老人ホームの課題の一つに、間に紹介事業者が入っていて、紹介事業者に施設から支払われる手数料が要介護度に応じて高額に設定されている場合があり、介護保険から出ているお金を不適切に使っているとの疑念を生むといったことも言われています。こうした課題を区としてはどのように認識しているか、また、区内の実態把握も進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
子どもの権利の保障について伺います。
私が今、御相談を受ける多くは、子どもではなく大人からの相談ですが、様々な生きづらさを抱える人からのお話を伺う中で、生きづらさを脱せずにいる人の中には、子どもの頃からつらさを抱えている人が多いのではないかと感じてきました。例えば、親からの虐待、自身の障害に対する親の無理解、親の病気などの家庭環境などです。
人が子どもの時期にきちんと子どもとして大切にされること、それは単にかわいがられるだけではなくて、存在を尊重され、意見を聞いてもらえる経験をできているかどうかが、その後の人生に大きな影響を与えると考えます。親が子どもの権利を尊重できない状態にあるならば、社会がそれを支える体制が重要です。
先日、ＮＨＫで逆境的小児期体験（ＡＣＥ）の特集がされていました。逆境的小児期体験が子どもの心の健康に及ぼす影響に関する研究によれば、逆境的小児期体験（ＡＣＥ）とは、小児期における被虐待や機能不全家族との生活による困難な体験のことである。ＡＣＥは成人期以降の心身の健康に影響を及ぼすという疫学研究結果がフェリッティらによって報告され、現在ではＡＣＥ研究として広く知られているとのことです。
子ども時代の傷つきが、その人の人生にわたって心身の不調や生きづらさにつながるとされている実態を前に、現在の子どもたちに対して少しでも逆境を取り除くとともに、かつて子どもだった頃に逆境的体験を多くしてきた人たちに対してのケアが重要であると改めて感じました。
子どもの逆境体験を少しでも取り除くために、私たちはあらゆる手段を使って努力していかなければいけないと思います。そのために、子どもが一人の人として尊重されているのだと実感できること、たとえ逆境体験に遭遇してしまっても、そこから抜け出して幸せに生きる権利を有していることを伝えていく必要があります。
区は、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの権利を保障するための具体的な施策を展開していくので、理念中心になる子どもの権利条例はつくらないという姿勢ですが、子どもに対する様々な取組の根幹として、子どもの権利を保障することがあるのだと自覚し、また、子ども本人に対してそれを伝えていくためには、条例を策定すべきであると考えます。
条例をつくるか、つくらないかは、区長が判断すべき重要な問題であると考えますが、改めて区長の子どもの権利条例に対する見解をお聞きします。
また、子どもに対する権利侵害について相談を受け対応する方法として、先日の委員会では、東京都の児童相談所が子どもの権利擁護専門相談事業を行っていること、またスクールソーシャルワーカー、児童館職員のほか、学校や保育園での小さな変化を見逃さずに子ども家庭支援センターと連携しているという答弁がありました。しかし、学校や教育委員会などの所属から独立し、子どもの課題を横断的に見て権利擁護を行うことのできる第三者機関的な相談の場が練馬区にも必要ではないかと考えます。区の見解をお聞きします。
また、子どもに関わるより多くの人が子どもの権利の保障について学び、情報共有できる機会が必要だと考えますが、こども食堂に関わる人など、地域住民に対する研修の機会と、現場で把握した子どもの情報の共有はどのように行っているかお聞きします。
次に、福祉人材の確保・支援について伺います。
東京都は、2022年度に東京都内障害福祉サービス事業所・施設等の障害福祉人材の育成・定着に向けた実態調査を行っています。その中に「障害福祉現場に対する入職前後のイメージ」について聞くものがあります。「やりがいがある」「人間関係がよい」というイメージは、入職前より働いてからのほうが多くの人がポジティブに回答しており、精神面、体力面でのきつさや給料が低いイメージがあるとする人は減少している一方で、「福祉・介護以外の事務業務が多い」と答えた人が大幅に増加している結果となっています。
実際、報酬請求をはじめ、当事者・家族に交付する書類、支援計画策定や会議、時々に行政から求められる提出書類など、福祉事業所の事務業務はたくさんあります。一方で、事務に専従するスタッフを考慮した報酬額とはなっていないために、特に小規模事業所ほど、直接支援と事務業務を兼務しなければならないことが現場の負担を重くしています。直接支援の中で、当事者のよりよい生活を考えたり、よりよい福祉制度になるためのソーシャルアクションをしていくような気力を事務によってそがれてしまうといっても過言ではありません。
せっかく多くの人が、実際に働いてみたらやりがいを強く感じているのに、事務によって過重労働となり燃え尽きるようなことは避けなければなりません。区は、こうした実態と都が実施した調査結果についてどう捉えているかをお聞きします。
また、練馬区でできることとして、区が求める書類の簡素化や分かりやすい情報提供を進めるべきと考えます。例えば、ＢＣＰ、虐待防止、感染症対策など、制度上事業所に実施の義務のある研修や会議、作成すべき書類などがたくさんあり、それが国や東京都から示される資料のあちこちに書いてあって、とても分かりづらいのです。
そのために、年間を通じて、結局何の研修、何の会議を何回実施すればいいのかを整理するところから、個々の事業所がスケジュール立てをしているのは非効率です。必要事項を一覧できるチェックリストや、それに関連する外部研修、動画研修などの情報が一覧で見られるようにするだけでも、一つの事務負担の軽減はできます。
また、求める書類の押印省略やペーパーレス化を進める必要もあるのではないでしょうか。区としての福祉事業所に対する事務負担軽減について、見解をお聞きします。
美術館は、建物を建て直すのではなくソフトの充実を、区の独自性は区民の生活を支えることに全力を発揮する区政を求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川耀男区長登壇〕
前川燿男区長#196 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区長になってからも同じです。
この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち、８割が福祉医療、教育・子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し、健全な財政運営を堅持しています。
今後は、これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。
美術館の再整備は、昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞などメディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも、直接多くの期待の声をいただいています。
発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、また、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#197 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区長になってからも同じです。
この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち、８割が福祉医療、教育・子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し、健全な財政運営を堅持しています。
今後は、これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。
美術館の再整備は、昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞などメディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも、直接多くの期待の声をいただいています。
発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、また、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#198 / 219
◎前川燿男区長 お答えいたします。
美術館再整備についてです。
私は、生涯をかけて地方自治に従事してまいりました。行政は目先の人気取りであってはならない。ばらまきに走ってはならない。歴史の審判に堪えられる政策をこそ実現しなくてはならない。これを信条として、住民全体の奉仕者、公務員であることを誇りに仕事をしてきました。区長になってからも同じです。
この10年間で福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。この間の歳出増加額約900億円のうち、８割が福祉医療、教育・子ども分野です。また、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。基金も大きく積み増し、健全な財政運営を堅持しています。
今後は、これまで全力で取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤の上に立って、区民生活をより豊かにする施策そのものに力を入れていきたい。その先頭を切るのが新美術館です。
美術館の再整備は、昨年のＮＨＫ「日曜美術館アートシーン」や朝日新聞などメディアで大きく取り上げられたほか、区民の皆さんからも、直接多くの期待の声をいただいています。
発展を続ける74万人都市練馬を牽引するためにも、また、区民生活をさらに豊かにするためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたい。そのために必要な経費はしっかりかける。中途半端が一番よくないと考えています。
区民の皆さんと力を合わせ、みどりの風吹く中、誰もが優れた芸術を楽しめる美術館をつくりたい。心から念願しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#199 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
日頃から、教員やスクールソーシャルワーカー、児童館職員などが子どもたちの話を丁寧に聞き取り、悩みを受け止めながら対応しています。子どもたちの小さな変化にも気を配っており、様子に異変が見られた場合には、子ども家庭支援センターなどと連携し、支援しています。必要な場合は、都が実施する子供の権利擁護専門相談事業や、東京弁護士会の子どもの人権110番の相談につなげています。
区民や子どもに関わる関係機関を対象に、子どもの権利保障に関する講演会を実施するなど、周知啓発を行っています。支援が必要な子どもの情報は、児童福祉等に係る関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において共有や調整を図り、支援方針を決定しています。
引き続き、関係機関と連携し、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#200 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
日頃から、教員やスクールソーシャルワーカー、児童館職員などが子どもたちの話を丁寧に聞き取り、悩みを受け止めながら対応しています。子どもたちの小さな変化にも気を配っており、様子に異変が見られた場合には、子ども家庭支援センターなどと連携し、支援しています。必要な場合は、都が実施する子供の権利擁護専門相談事業や、東京弁護士会の子どもの人権110番の相談につなげています。
区民や子どもに関わる関係機関を対象に、子どもの権利保障に関する講演会を実施するなど、周知啓発を行っています。支援が必要な子どもの情報は、児童福祉等に係る関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において共有や調整を図り、支援方針を決定しています。
引き続き、関係機関と連携し、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
三浦康彰教育長#201 / 219
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
日頃から、教員やスクールソーシャルワーカー、児童館職員などが子どもたちの話を丁寧に聞き取り、悩みを受け止めながら対応しています。子どもたちの小さな変化にも気を配っており、様子に異変が見られた場合には、子ども家庭支援センターなどと連携し、支援しています。必要な場合は、都が実施する子供の権利擁護専門相談事業や、東京弁護士会の子どもの人権110番の相談につなげています。
区民や子どもに関わる関係機関を対象に、子どもの権利保障に関する講演会を実施するなど、周知啓発を行っています。支援が必要な子どもの情報は、児童福祉等に係る関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において共有や調整を図り、支援方針を決定しています。
引き続き、関係機関と連携し、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#202 / 219
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
再整備に係る工事費については、令和８年度に工事発注を予定していることから、今後の物価上昇なども想定する必要があると認識しています。現在実施しているコンストラクション・マネジメントの結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう、取り組んでまいります。青天井ということはあり得ません。工事費の概算については、実施設計終了後、解体工事に先立ってお示しします。
現下の建築業界は、資材の高騰や技術者不足など、先行きが不透明な状況です。だからこそ、計画の先送りは、結果としてさらなる経費負担を招くことが懸念されます。再整備の着実な推進こそが区の役割と考えます。引き続き、区民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#203 / 219
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
再整備に係る工事費については、令和８年度に工事発注を予定していることから、今後の物価上昇なども想定する必要があると認識しています。現在実施しているコンストラクション・マネジメントの結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう、取り組んでまいります。青天井ということはあり得ません。工事費の概算については、実施設計終了後、解体工事に先立ってお示しします。
現下の建築業界は、資材の高騰や技術者不足など、先行きが不透明な状況です。だからこそ、計画の先送りは、結果としてさらなる経費負担を招くことが懸念されます。再整備の着実な推進こそが区の役割と考えます。引き続き、区民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#204 / 219
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
現美術館は、開館から40年目を迎え、施設や設備の老朽化が進んでいるため、大規模な改修が必要な時期を迎えています。約7,600点の収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えています。改修では、これらの課題に十分な対応ができないため、改築としたものです。
再整備に係る工事費については、令和８年度に工事発注を予定していることから、今後の物価上昇なども想定する必要があると認識しています。現在実施しているコンストラクション・マネジメントの結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、円滑に事業を実施できるよう、取り組んでまいります。青天井ということはあり得ません。工事費の概算については、実施設計終了後、解体工事に先立ってお示しします。
現下の建築業界は、資材の高騰や技術者不足など、先行きが不透明な状況です。だからこそ、計画の先送りは、結果としてさらなる経費負担を招くことが懸念されます。再整備の着実な推進こそが区の役割と考えます。引き続き、区民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#205 / 219
◎福祉部長 私から、障害福祉施策についてお答えします。
グループホームに入居されている方の支援は、世話人などの従業者が行うため、原則として居宅介護等の利用はできませんが、障害支援区分４以上で、やむを得ない場合は特例的にグループホームで居宅介護等を利用する制度があります。
利用については、国の事務処理要領に基づき適切に判断しています。利用の御相談を受けた場合は、グループホームにおける生活状況や本人の状態をよく伺い、継続的に暮らし続けることができるよう対応しています。引き続き、障害者一人一人のニーズに寄り添った対応を行ってまいります。
次に、日中活動後の支援についてです。
障害者の余暇活動を支援するとともに、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。
区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で居場所の提供事業として日中一時支援を実施しているほか、地域生活支援センターでは、気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、８年度からの実施開始に向け、検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、余暇活動に活用されています。移動支援の利用に当たっては、多様なニーズに対し、必要なサービスを効果的に提供する観点から、対象者や利用時間、回数などの基準を定めています。利用者の意見を踏まえ、７年４月から、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を拡充するなど、制度の充実を図っています。
移動支援及び日中一時支援の事業者一覧は、各総合福祉事務所等の窓口で配布しています。また、区ホームページでは、制度の概要、利用の手引を掲載しています。引き続き、区民にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、障害福祉従事者への支援についてです。
区内の事業者からは、国の制度変更が頻繁に行われ、事務処理が大変との意見が区に寄せられており、事業者の事務負担を軽減する必要があると認識しています。
国は、令和６年４月、標準様式の活用や提出方法の見直しなど、障害福祉分野における手続負担の軽減について各自治体に通知しました。区は、事業者指定申請時及び更新時の書類の簡素化、請求書類のオンライン化などに取り組んでいます。
また、練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和５年度から事業者の管理者に向け、ＩＣＴの活用や業務効率化の手法等、福祉・介護現場の業務改善と生産性向上に関する研修を実施しています。引き続き、区内事業者の意見を踏まえながら、事務の負担軽減に取り組みます。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
福祉部長#206 / 219
◎福祉部長 私から、障害福祉施策についてお答えします。
グループホームに入居されている方の支援は、世話人などの従業者が行うため、原則として居宅介護等の利用はできませんが、障害支援区分４以上で、やむを得ない場合は特例的にグループホームで居宅介護等を利用する制度があります。
利用については、国の事務処理要領に基づき適切に判断しています。利用の御相談を受けた場合は、グループホームにおける生活状況や本人の状態をよく伺い、継続的に暮らし続けることができるよう対応しています。引き続き、障害者一人一人のニーズに寄り添った対応を行ってまいります。
次に、日中活動後の支援についてです。
障害者の余暇活動を支援するとともに、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。
区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で居場所の提供事業として日中一時支援を実施しているほか、地域生活支援センターでは、気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、８年度からの実施開始に向け、検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、余暇活動に活用されています。移動支援の利用に当たっては、多様なニーズに対し、必要なサービスを効果的に提供する観点から、対象者や利用時間、回数などの基準を定めています。利用者の意見を踏まえ、７年４月から、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を拡充するなど、制度の充実を図っています。
移動支援及び日中一時支援の事業者一覧は、各総合福祉事務所等の窓口で配布しています。また、区ホームページでは、制度の概要、利用の手引を掲載しています。引き続き、区民にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、障害福祉従事者への支援についてです。
区内の事業者からは、国の制度変更が頻繁に行われ、事務処理が大変との意見が区に寄せられており、事業者の事務負担を軽減する必要があると認識しています。
国は、令和６年４月、標準様式の活用や提出方法の見直しなど、障害福祉分野における手続負担の軽減について各自治体に通知しました。区は、事業者指定申請時及び更新時の書類の簡素化、請求書類のオンライン化などに取り組んでいます。
また、練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和５年度から事業者の管理者に向け、ＩＣＴの活用や業務効率化の手法等、福祉・介護現場の業務改善と生産性向上に関する研修を実施しています。引き続き、区内事業者の意見を踏まえながら、事務の負担軽減に取り組みます。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
福祉部長#207 / 219
◎福祉部長 私から、障害福祉施策についてお答えします。
グループホームに入居されている方の支援は、世話人などの従業者が行うため、原則として居宅介護等の利用はできませんが、障害支援区分４以上で、やむを得ない場合は特例的にグループホームで居宅介護等を利用する制度があります。
利用については、国の事務処理要領に基づき適切に判断しています。利用の御相談を受けた場合は、グループホームにおける生活状況や本人の状態をよく伺い、継続的に暮らし続けることができるよう対応しています。引き続き、障害者一人一人のニーズに寄り添った対応を行ってまいります。
次に、日中活動後の支援についてです。
障害者の余暇活動を支援するとともに、家族の介護負担の軽減等を図ることが必要です。
区は、しらゆり荘や大泉つつじ荘等で居場所の提供事業として日中一時支援を実施しているほか、地域生活支援センターでは、気軽に立ち寄れる居場所の提供を行っています。また、民間事業者や地域団体が実施している居場所についても周知しています。
これらに加え、通所施設の利用時間後の施設を活用した居場所の提供について、事業の実施に必要な職員体制や利用を希望する利用者数等を施設から伺いながら、８年度からの実施開始に向け、検討を進めています。
移動支援についても、一人一人のニーズに合わせ、居場所への移動や買物、公園での散歩等、余暇活動に活用されています。移動支援の利用に当たっては、多様なニーズに対し、必要なサービスを効果的に提供する観点から、対象者や利用時間、回数などの基準を定めています。利用者の意見を踏まえ、７年４月から、福祉園等の日中活動終了後の余暇活動に利用できる移動支援の回数を拡充するなど、制度の充実を図っています。
移動支援及び日中一時支援の事業者一覧は、各総合福祉事務所等の窓口で配布しています。また、区ホームページでは、制度の概要、利用の手引を掲載しています。引き続き、区民にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、障害福祉従事者への支援についてです。
区内の事業者からは、国の制度変更が頻繁に行われ、事務処理が大変との意見が区に寄せられており、事業者の事務負担を軽減する必要があると認識しています。
国は、令和６年４月、標準様式の活用や提出方法の見直しなど、障害福祉分野における手続負担の軽減について各自治体に通知しました。区は、事業者指定申請時及び更新時の書類の簡素化、請求書類のオンライン化などに取り組んでいます。
また、練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和５年度から事業者の管理者に向け、ＩＣＴの活用や業務効率化の手法等、福祉・介護現場の業務改善と生産性向上に関する研修を実施しています。引き続き、区内事業者の意見を踏まえながら、事務の負担軽減に取り組みます。
私からは以上です。
〔枝村 聡高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#208 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の支援についてお答えします。
初めに、高齢者虐待についてです。
区における家族介護者による高齢者虐待は、年間150件前後で推移し、その６割を男性介護者が占めています。区では、総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の安全の確保とともに、家族の支援を同時に行っています。
男性介護者は、介護を一人で抱え込みがちで、地域とつながりにくい傾向があると捉えています。地域包括支援センターでは、介護者の心情に寄り添い支援をするとともに、男性介護者の家族会や、男性を対象とした認知症カフェ等、男性同士で悩みなどを共有できる場にもつないでいます。
次に、高齢者のみとりについてです。
有料老人ホームなど、施設でのみとりが増加傾向にあります。有料老人ホームでのみとりは、特別養護老人ホーム等の施設と同様に、国のガイドラインに基づき、本人や家族等の意思を確認した上で、医療・介護従事者が連携して行っています。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、医師や看護師、介護職員等によるチームケアや、終末期の身体の変化、家族ケア等について学ぶみとりに関する研修を実施し、有料老人ホームの職員にも参加を呼びかけています。
練馬区高齢者基礎調査では、約５割の方が自宅等で最期を迎えたいと回答しています。今後、高齢化の進展に伴い、在宅医療の需要はさらに高まることが見込まれます。区は、区医師会や歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどと連携して、在宅医療の充実に取り組んでいます。あわせて、もしものときに御本人が望む医療や介護を選択できるよう、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発も行っています。
引き続き、関係機関と連携しながら、みとりも含めて、在宅医療を推進していきます。
次に、高齢者の住まい支援についてです。
区は、高齢者が自らの状況に応じた選択ができるよう、介護保険施設等の整備と住まいの確保を進めています。住み慣れた自宅での生活を希望する高齢者に対しては、緊急通報システムや定期的な訪問などにより見守りを行う高齢者在宅生活あんしん事業を実施しています。
また、身寄りがないこと等を理由に、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者に対しては、住まい確保支援事業等を実施しています。この４月から、高齢者等の住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を新たに開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実するなど、事業を大幅に拡充したところです。
都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下により自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいです。区内17施設からは、毎月、入居状況の報告を受けており、要介護度や収入の状況などを把握しています。
入居に当たっては、各施設が健康状態や収入、資産の状況等から優先順位を判定しています。入居者のうち８割以上が要介護３以下の要介護認定者で、住み続けながら外部の介護保険サービスを利用している方もいます。
また、施設での生活が困難になった場合には、主任ケアマネジャーの資格を持つ生活相談員が、介護保険施設等への住み替えを支援しています。
次に、有料老人ホームについてです。
現在、区内には特定施設に指定されている有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が89施設あり、利用率は６割半ば、区民利用率は４割ほどとなっています。入居者の５割半ばが要介護３以上であり、在宅生活が困難な高齢者を支援する役割を担っているとともに、高齢者の住まいの選択肢の一つであると考えています。
有料老人ホームの指導監督権限は都にあります。区は、有料老人ホームに対しても、他の介護サービス事業所と同様に、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、人材の確保、育成、定着を支援しています。
現在、国の検討会において、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方に関して議論が進められています。第三者評価の受審が進んでいないことや、紹介業者による利用者の紹介についても課題とされています。区も課題であると考えており、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
高齢者の生活に対するニーズは様々であることから、広く全体像を把握するため、今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で調査分析を行い、必要な対応を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#209 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の支援についてお答えします。
初めに、高齢者虐待についてです。
区における家族介護者による高齢者虐待は、年間150件前後で推移し、その６割を男性介護者が占めています。区では、総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の安全の確保とともに、家族の支援を同時に行っています。
男性介護者は、介護を一人で抱え込みがちで、地域とつながりにくい傾向があると捉えています。地域包括支援センターでは、介護者の心情に寄り添い支援をするとともに、男性介護者の家族会や、男性を対象とした認知症カフェ等、男性同士で悩みなどを共有できる場にもつないでいます。
次に、高齢者のみとりについてです。
有料老人ホームなど、施設でのみとりが増加傾向にあります。有料老人ホームでのみとりは、特別養護老人ホーム等の施設と同様に、国のガイドラインに基づき、本人や家族等の意思を確認した上で、医療・介護従事者が連携して行っています。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、医師や看護師、介護職員等によるチームケアや、終末期の身体の変化、家族ケア等について学ぶみとりに関する研修を実施し、有料老人ホームの職員にも参加を呼びかけています。
練馬区高齢者基礎調査では、約５割の方が自宅等で最期を迎えたいと回答しています。今後、高齢化の進展に伴い、在宅医療の需要はさらに高まることが見込まれます。区は、区医師会や歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどと連携して、在宅医療の充実に取り組んでいます。あわせて、もしものときに御本人が望む医療や介護を選択できるよう、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発も行っています。
引き続き、関係機関と連携しながら、みとりも含めて、在宅医療を推進していきます。
次に、高齢者の住まい支援についてです。
区は、高齢者が自らの状況に応じた選択ができるよう、介護保険施設等の整備と住まいの確保を進めています。住み慣れた自宅での生活を希望する高齢者に対しては、緊急通報システムや定期的な訪問などにより見守りを行う高齢者在宅生活あんしん事業を実施しています。
また、身寄りがないこと等を理由に、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者に対しては、住まい確保支援事業等を実施しています。この４月から、高齢者等の住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を新たに開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実するなど、事業を大幅に拡充したところです。
都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下により自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいです。区内17施設からは、毎月、入居状況の報告を受けており、要介護度や収入の状況などを把握しています。
入居に当たっては、各施設が健康状態や収入、資産の状況等から優先順位を判定しています。入居者のうち８割以上が要介護３以下の要介護認定者で、住み続けながら外部の介護保険サービスを利用している方もいます。
また、施設での生活が困難になった場合には、主任ケアマネジャーの資格を持つ生活相談員が、介護保険施設等への住み替えを支援しています。
次に、有料老人ホームについてです。
現在、区内には特定施設に指定されている有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が89施設あり、利用率は６割半ば、区民利用率は４割ほどとなっています。入居者の５割半ばが要介護３以上であり、在宅生活が困難な高齢者を支援する役割を担っているとともに、高齢者の住まいの選択肢の一つであると考えています。
有料老人ホームの指導監督権限は都にあります。区は、有料老人ホームに対しても、他の介護サービス事業所と同様に、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、人材の確保、育成、定着を支援しています。
現在、国の検討会において、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方に関して議論が進められています。第三者評価の受審が進んでいないことや、紹介業者による利用者の紹介についても課題とされています。区も課題であると考えており、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
高齢者の生活に対するニーズは様々であることから、広く全体像を把握するため、今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で調査分析を行い、必要な対応を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#210 / 219
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の支援についてお答えします。
初めに、高齢者虐待についてです。
区における家族介護者による高齢者虐待は、年間150件前後で推移し、その６割を男性介護者が占めています。区では、総合福祉事務所と地域包括支援センターが中心となり、高齢者の安全の確保とともに、家族の支援を同時に行っています。
男性介護者は、介護を一人で抱え込みがちで、地域とつながりにくい傾向があると捉えています。地域包括支援センターでは、介護者の心情に寄り添い支援をするとともに、男性介護者の家族会や、男性を対象とした認知症カフェ等、男性同士で悩みなどを共有できる場にもつないでいます。
次に、高齢者のみとりについてです。
有料老人ホームなど、施設でのみとりが増加傾向にあります。有料老人ホームでのみとりは、特別養護老人ホーム等の施設と同様に、国のガイドラインに基づき、本人や家族等の意思を確認した上で、医療・介護従事者が連携して行っています。
区は、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、医師や看護師、介護職員等によるチームケアや、終末期の身体の変化、家族ケア等について学ぶみとりに関する研修を実施し、有料老人ホームの職員にも参加を呼びかけています。
練馬区高齢者基礎調査では、約５割の方が自宅等で最期を迎えたいと回答しています。今後、高齢化の進展に伴い、在宅医療の需要はさらに高まることが見込まれます。区は、区医師会や歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどと連携して、在宅医療の充実に取り組んでいます。あわせて、もしものときに御本人が望む医療や介護を選択できるよう、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発も行っています。
引き続き、関係機関と連携しながら、みとりも含めて、在宅医療を推進していきます。
次に、高齢者の住まい支援についてです。
区は、高齢者が自らの状況に応じた選択ができるよう、介護保険施設等の整備と住まいの確保を進めています。住み慣れた自宅での生活を希望する高齢者に対しては、緊急通報システムや定期的な訪問などにより見守りを行う高齢者在宅生活あんしん事業を実施しています。
また、身寄りがないこと等を理由に、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者に対しては、住まい確保支援事業等を実施しています。この４月から、高齢者等の住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主への補助金支給を新たに開始するとともに、保証人が見つからない高齢者世帯等への保証料助成を充実するなど、事業を大幅に拡充したところです。
都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下により自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいです。区内17施設からは、毎月、入居状況の報告を受けており、要介護度や収入の状況などを把握しています。
入居に当たっては、各施設が健康状態や収入、資産の状況等から優先順位を判定しています。入居者のうち８割以上が要介護３以下の要介護認定者で、住み続けながら外部の介護保険サービスを利用している方もいます。
また、施設での生活が困難になった場合には、主任ケアマネジャーの資格を持つ生活相談員が、介護保険施設等への住み替えを支援しています。
次に、有料老人ホームについてです。
現在、区内には特定施設に指定されている有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が89施設あり、利用率は６割半ば、区民利用率は４割ほどとなっています。入居者の５割半ばが要介護３以上であり、在宅生活が困難な高齢者を支援する役割を担っているとともに、高齢者の住まいの選択肢の一つであると考えています。
有料老人ホームの指導監督権限は都にあります。区は、有料老人ホームに対しても、他の介護サービス事業所と同様に、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、人材の確保、育成、定着を支援しています。
現在、国の検討会において、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方に関して議論が進められています。第三者評価の受審が進んでいないことや、紹介業者による利用者の紹介についても課題とされています。区も課題であると考えており、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
高齢者の生活に対するニーズは様々であることから、広く全体像を把握するため、今年度実施する練馬区高齢者基礎調査の中で調査分析を行い、必要な対応を検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#211 / 219
◎健康部長 私から、医療保護入院及び医療・介護に関する外国人への支援についてお答えします。
初めに、医療保護入院についてです。
医療保護入院は、精神保健指定医の診察により、精神障害のため入院が必要と判定されたとき、本人の同意がなくても、家族等の同意により入院を可能とする制度です。また、家族等がいない場合には、区長の同意により入院が可能となります。認知症の方についても、病識がない場合には、精神疾患の患者と同様に、医療保護入院により適切な治療を受けられるようにしています。精神疾患の方も認知症の方も、入院時から退院後の地域移行に至るまで支援が必要と考えています。
認知症の方が精神科病院を退院する際には、退院前カンファレンスを開催し、本人、家族と共に、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問看護師等が、退院後のケアプランや住環境の整備について調整するなど、医療と介護が連携して取り組んでいます。
令和６年度の、練馬区での区長同意による医療保護入院は113件でした。東京都が実施する入院生活に関する相談などに応じる入院者訪問支援は、昨年11月より開始されています。区では、今年度から、入院患者の方に制度の説明等を行っています。
精神科病院に入院している患者が、身体合併症の治療が必要なときは、精神科を併設している総合病院へ転院し治療を行います。精神科総合病院は限られていることから、患者の円滑な転院ができる環境を整えておくことが必要です。区では、精神科病院、精神科総合病院、各区医師会、東京都及び区等で構成する精神科医療地域連携会議を通じて連携を図っていきます。
次に、医療・介護に関する外国人への支援についてです。
区ホームページでは、外国語で医療機関を検索できる、厚生労働省の医療情報ネットにリンクを張るとともに、外国の方向け暮らしのガイドページにおいて、多言語で介護保険制度の相談窓口などを案内しています。
区内医療機関では、診察時に症状等を的確に把握するため、必要に応じて、国や都の通訳サービスを利用しています。また、地域包括支援センターでは、多言語版の冊子や翻訳機等を活用し相談に対応するなど、外国人を支援しています。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
健康部長#212 / 219
◎健康部長 私から、医療保護入院及び医療・介護に関する外国人への支援についてお答えします。
初めに、医療保護入院についてです。
医療保護入院は、精神保健指定医の診察により、精神障害のため入院が必要と判定されたとき、本人の同意がなくても、家族等の同意により入院を可能とする制度です。また、家族等がいない場合には、区長の同意により入院が可能となります。認知症の方についても、病識がない場合には、精神疾患の患者と同様に、医療保護入院により適切な治療を受けられるようにしています。精神疾患の方も認知症の方も、入院時から退院後の地域移行に至るまで支援が必要と考えています。
認知症の方が精神科病院を退院する際には、退院前カンファレンスを開催し、本人、家族と共に、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問看護師等が、退院後のケアプランや住環境の整備について調整するなど、医療と介護が連携して取り組んでいます。
令和６年度の、練馬区での区長同意による医療保護入院は113件でした。東京都が実施する入院生活に関する相談などに応じる入院者訪問支援は、昨年11月より開始されています。区では、今年度から、入院患者の方に制度の説明等を行っています。
精神科病院に入院している患者が、身体合併症の治療が必要なときは、精神科を併設している総合病院へ転院し治療を行います。精神科総合病院は限られていることから、患者の円滑な転院ができる環境を整えておくことが必要です。区では、精神科病院、精神科総合病院、各区医師会、東京都及び区等で構成する精神科医療地域連携会議を通じて連携を図っていきます。
次に、医療・介護に関する外国人への支援についてです。
区ホームページでは、外国語で医療機関を検索できる、厚生労働省の医療情報ネットにリンクを張るとともに、外国の方向け暮らしのガイドページにおいて、多言語で介護保険制度の相談窓口などを案内しています。
区内医療機関では、診察時に症状等を的確に把握するため、必要に応じて、国や都の通訳サービスを利用しています。また、地域包括支援センターでは、多言語版の冊子や翻訳機等を活用し相談に対応するなど、外国人を支援しています。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
健康部長#213 / 219
◎健康部長 私から、医療保護入院及び医療・介護に関する外国人への支援についてお答えします。
初めに、医療保護入院についてです。
医療保護入院は、精神保健指定医の診察により、精神障害のため入院が必要と判定されたとき、本人の同意がなくても、家族等の同意により入院を可能とする制度です。また、家族等がいない場合には、区長の同意により入院が可能となります。認知症の方についても、病識がない場合には、精神疾患の患者と同様に、医療保護入院により適切な治療を受けられるようにしています。精神疾患の方も認知症の方も、入院時から退院後の地域移行に至るまで支援が必要と考えています。
認知症の方が精神科病院を退院する際には、退院前カンファレンスを開催し、本人、家族と共に、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問看護師等が、退院後のケアプランや住環境の整備について調整するなど、医療と介護が連携して取り組んでいます。
令和６年度の、練馬区での区長同意による医療保護入院は113件でした。東京都が実施する入院生活に関する相談などに応じる入院者訪問支援は、昨年11月より開始されています。区では、今年度から、入院患者の方に制度の説明等を行っています。
精神科病院に入院している患者が、身体合併症の治療が必要なときは、精神科を併設している総合病院へ転院し治療を行います。精神科総合病院は限られていることから、患者の円滑な転院ができる環境を整えておくことが必要です。区では、精神科病院、精神科総合病院、各区医師会、東京都及び区等で構成する精神科医療地域連携会議を通じて連携を図っていきます。
次に、医療・介護に関する外国人への支援についてです。
区ホームページでは、外国語で医療機関を検索できる、厚生労働省の医療情報ネットにリンクを張るとともに、外国の方向け暮らしのガイドページにおいて、多言語で介護保険制度の相談窓口などを案内しています。
区内医療機関では、診察時に症状等を的確に把握するため、必要に応じて、国や都の通訳サービスを利用しています。また、地域包括支援センターでは、多言語版の冊子や翻訳機等を活用し相談に対応するなど、外国人を支援しています。
私からは以上です。
〔伊藤良次建築・開発担当部長登壇〕
建築・開発担当部長#214 / 219
◎建築・開発担当部長 私から、区営住宅の生活サポート体制についてお答えします。
区営住宅は、住宅に困っている収入の少ない区民の方に低廉な使用料で提供している住宅です。各区営住宅には、居住者全員で構成される自治会が組織されています。共用部分の清掃や草刈り等の維持管理は自治会が行っており、自らの管理が難しい場合については、自治会の判断で業者に一部委託しています。
入居者は、65歳以上のみの世帯が全体の約４割を占め、高齢化が進んでいます。高齢入居者からの日常的な不安やお困り事の相談があった場合には、地域包括支援センターや総合福祉事務所が自治会と連携し、地域の見守りや個別支援を行っています。
また、自治会から、ごみ捨てや騒音等の管理に関する相談が寄せられることもあり、その際には適切に対応しています。
私からは以上です。
建築・開発担当部長#215 / 219
◎建築・開発担当部長 私から、区営住宅の生活サポート体制についてお答えします。
区営住宅は、住宅に困っている収入の少ない区民の方に低廉な使用料で提供している住宅です。各区営住宅には、居住者全員で構成される自治会が組織されています。共用部分の清掃や草刈り等の維持管理は自治会が行っており、自らの管理が難しい場合については、自治会の判断で業者に一部委託しています。
入居者は、65歳以上のみの世帯が全体の約４割を占め、高齢化が進んでいます。高齢入居者からの日常的な不安やお困り事の相談があった場合には、地域包括支援センターや総合福祉事務所が自治会と連携し、地域の見守りや個別支援を行っています。
また、自治会から、ごみ捨てや騒音等の管理に関する相談が寄せられることもあり、その際には適切に対応しています。
私からは以上です。
建築・開発担当部長#216 / 219
◎建築・開発担当部長 私から、区営住宅の生活サポート体制についてお答えします。
区営住宅は、住宅に困っている収入の少ない区民の方に低廉な使用料で提供している住宅です。各区営住宅には、居住者全員で構成される自治会が組織されています。共用部分の清掃や草刈り等の維持管理は自治会が行っており、自らの管理が難しい場合については、自治会の判断で業者に一部委託しています。
入居者は、65歳以上のみの世帯が全体の約４割を占め、高齢化が進んでいます。高齢入居者からの日常的な不安やお困り事の相談があった場合には、地域包括支援センターや総合福祉事務所が自治会と連携し、地域の見守りや個別支援を行っています。
また、自治会から、ごみ捨てや騒音等の管理に関する相談が寄せられることもあり、その際には適切に対応しています。
私からは以上です。
上野ひろみ議長#217 / 219
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
上野ひろみ議長#218 / 219
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
上野ひろみ議長#219 / 219
○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
