事務局長#1 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#2 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#3 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#4 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#5 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#6 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
福沢剛議長#7 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
11番・岩瀬たけし議員
〔11番岩瀬たけし議員登壇〕
福沢剛議長#8 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
11番・岩瀬たけし議員
〔11番岩瀬たけし議員登壇〕
福沢剛議長#9 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
福沢剛議長#10 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
福沢剛議長#11 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
６番・水上明子議員
〔６番水上明子議員登壇〕
福沢剛議長#12 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
11番・岩瀬たけし議員
〔11番岩瀬たけし議員登壇〕
水上明子議員#13 / 489
◆水上明子議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
少し前はＳＤＧｓという言葉が流行っていました。もちろん今も大切ですが、現在は様々な場面でウェルビーイングという言葉が使われ、国をはじめ、多くの企業でも取り入れられています。
練馬区では、教育だより、すてっぷなどにはウェルビーイングという言葉が登場していますが、区のアクションプランなどにはまだ出てきていません。登場できるよう頑張って言い続けたいと思います。
ウェルビーイングは、幸福、満たされた状態と訳されます。自分が幸福であるかどうか、満たされた状態なのかどうかが分かるのは自分だけです。経済的に豊かで周りの人たちからうらやましがられたとしても、自分が不幸だと思えば不幸ですし、環境があまりいいと言えない生活を送っていたとしても、自分が幸せだと思えば幸せなのです。つまり主観が重要だからこそ、内面への支援や施策が重要と考えます。
質問に移ります。最初に、各種支援の在り方についてです。
区の施策の中には、生活困窮者支援、就労支援、子育て支援など、様々な支援が存在しています。人それぞれ必要な支援は違いますが、私が課題に思っていることは、出戻ってくる人たちが少なくないというところです。支援を受け、問題が解決し、自立できたつもりであっても、その支援がなくなってしまうと、また戻ってきてしまう。これは本当の意味で支援がうまくいったと言えるのでしょうか。
現在の支援は、お金を含めた環境の支援に重点が置かれているように感じます。もちろん環境を整えることも大切ですが、本当の支援は本人の成長を促し、導くことです。自分が変わると世界も変わるという言葉がありますが、自分が成長し変わると見えている世界も変わるということです。つまり、環境のような外的支援だけではなく、本人の内面の成長を促していく支援がもっと必要だと考えます。
人への支援の仕方として、コンサルティング、アドバイス、ティーチング、コーチング、カウンセリング、セラピーなどがありますが、人を成長に導くコーチング的な支援が足りていないと感じます。
さらに、様々な研究からウェルビーイングを上げるためにはどうしたらいいのかも分かっています。その中でも、リラクゼーションよりも公園の散歩のほうが幸福度が高まる、木に抱き着くと心が落ち着くなど、自然との触れ合いは効果があるからこそ、みどりの強みを生かした内面支援を行うと、練馬区らしい支援につながると考えます。
まず、生活困窮者への就労支援について伺います。
生活に困っている方が自立した生活を送るためには仕事は最も重要なことですが、やりたいことがない、人との関わりが苦手など、様々な課題を抱えていて一歩踏み出せずにいる方たちに対して、現在区ではあすはステーションで居場所支援、就労支援の２つを行っています。
居場所支援はシアターゲームなどを取り入れながら、セラピー、カウンセリングなどの支援が重要と考えます。現在、居場所支援のプログラムがありますが、積極的に個人に対してのセラピーやカウンセリングは行われているのでしょうか。
また、自然に触れ合うと幸福感が高まるだけでなく、仕事ができるようになるという研究結果もあります。自然に触れると、内発的動機づけの基となる自律性、関係性、有能感が高まる。よって、業務遂行能力と向社会的行動が高まるからです。
現在、あすはステーションは農園体験のプログラムがあり、農地が多い練馬区らしいよいプログラムだと思っています。自然と触れ合う取組はウェルビーイングにつながることから、みどりや都市農業を生かした取組をもっと積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。
続いて、児童相談所・子ども家庭支援センターでの取組について伺います。
児童相談所では10年間で５倍以上の相談件数となり、相談の中で一番多いのが心理的虐待ということです。さらに、こちらも再度相談や支援を受ける方は少なくないということです。つまり、一時的に対応しただけとも言えます。今後同じような状況が起きても、自分で乗り越えていく力を養っていくことが本当の支援だと思います。
子ども家庭支援センターでは、出戻ってきてしまう原因は何だと認識しているのでしょうか。また、アンガーマネジメントやストレス対処法など、親の成長につながるコーチング的支援を行っているのでしょうか、併せて伺います。
次に、対人支援に携わる職員のコミュニケーションについて伺います。
全ての悩みは対人関係の悩みであると心理学者のアドラーは言っています。対人関係がうまくいかないことの原因は、コミュニケーションがうまくいっていないことにもつながります。
コーチングなどの世界では、メタプログラムを大切にしています。メタプログラムとは、個人が持つ無意識における物事の認識パターンのことです。例えば、当選するために頑張ろうと思うか、落選しないために頑張ろうと思うか、皆さんはどちらでしょうか。頑張ることには変わりはないですが、動機が違うことからゴール設定の言葉も変わってきます。
このように、人それぞれ異なるパターンを持っているからこそ、これらが合わない先生から授業を受ければ、ミスコミュニケーションが生まれ、学習障害などにもつながります。対人支援に携わる人たちには、もっと相手のパターンに合わせた言葉かけをすることが重要と考えます。
そこで、あすはステーションや子ども家庭支援センターなど、対人援助を行う職場では、職員に対しどのようなコミュニケーション力向上のための取組をしていますでしょうか。また、学校の教員、学校教育支援センターに対する同様の取組についても併せて伺います。
次に、心の健康診断についてお尋ねします。
区では、各種検診の受診率向上のために様々な取組をしていますが、これらの検診は体の検診のみです。鬱病にかかっている人の４分の１程度が医師を受診していますが、残りは様々な理由で医療を受けていないと言われています。
厚生労働省では、これまでも様々な自殺対策を実施し、練馬区でもゲートキーパー養成講座などを行っています。
もちろん現在の取組も大切ですが、病は気からという言葉もあるように、心と体はつながっているからこそ、毎年の健康診断のときにメンタルチェックも一緒に行うことが重要と考えます。
現在、労働者がメンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェック制度がありますが、国民健康保険に加入している人にはその制度はありません。体と同様にメンタルの状態を年に１回確認するような施策はできないのでしょうか。
鬱病になり薬を飲む必要がある方ももちろんおりますが、私の場合、鬱々とした状態のときに精神科に行き、薬をもらったことがあります。こういう症状がある、こんな症状があると伝えると、それに対応した薬を処方されて、気がつけば10種類ほど薬を飲むことになりました。
しかし、私は気づきました。薬を飲んでも、私のネガティブ思考はポジティブ思考には変わらないことに。長年のネガティブ思考は、はい、あしたからポジティブ思考に変わります。ということはほぼありません。
長年のネガティブ思考の癖は、新しい癖をつけるためのトレーニングが大切です。だからこそ自分を知り、学び、心を鍛え、選択的注意を変えていくことが重要です。
また、人からこうしたほうがいいよとアドバイスされるよりも、僕のヒーローアカデミア、暗殺教室など成長ストーリーの作品や、Ｍｒｓ.ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの歌は生き方や背中を押してくれるものが多くあり、私を含め、漫画やアニメ、音楽に救われたという方はたくさんいます。
さらに、ヨガやマインドフルネスはストレスによる免疫機能低下の改善を促したり、抑鬱からの回復効果があり、また、自然とのつながりも効果があることから、みどりを生かした取組を行うべきと考えます。
区では、体の健康維持、予防に関しては様々な取組をしていますが、心も風邪を引きます。現在、心の相談などを行っていますが、ポジティブ心理学や幸せの４つの因子など、ウェルビーイングを上げる方法は分かっているからこそ、心の健康維持予防につながる講座やセミナーを増やすことが重要と考えます。区の御所見を伺います。
また、これは学校で行われている健康診断でも同じことが言えます。
子どもたちは大人より自分の心の状態を上手に先生や大人に伝えることは簡単ではありません。子どもたちのメンタルの状態はどのように把握しているのでしょうか。そして、落ち込んだときや嫌な思いをしたとき、どのように自分を癒やし、御機嫌を取ることができるかなど、学ぶタイミングはあるのでしょうか、併せて伺い、この項の質問を終わります。
次に、アニメを活用した施策についてお尋ねします。
推し活はウェルビーイングにつながります。推しの存在は、ポジティブな感情や積極的な行動を生み出す機会になっており、幸せを感じる一因になっているからです。
私が今推し活をしているのはギヴンという作品で、ロックバンドを題材にした青春ＢＬ作品です。
今月20日に「映画 ギヴン 海へ」が公開され、作品のラストを迎えます。このギヴンのアニメーション制作は区役所のすぐ近くにあるラルケです。
今年も多くの人気アニメが練馬区で制作されています。全部は紹介できませんが、「ようこそ実力至上主義の教室へ ３ｒｄ Ｓｅａｓｏｎ」、「ヴァンパイア男子寮（ドミトリー）」、「夜のクラゲは泳げない」や、現在放送中なのは「推しの子第２期」と「時々ぼそっとロシア語でデレる隣のアーリャさん」、また、10月からは「鴨乃橋ロンの禁断推理 ２ｎｄ Ｓｅａｓｏｎ」がスタートします。さらに、高橋留美子原作「らんま１/２」の完全新作的アニメが放送されます。ぜひ、来年のアニメプロジェクトｉｎ大泉では、主役である早乙女乱馬の山口勝平さん、そして林原めぐみさんなどを呼んでいただければ盛り上がること間違いありません。
また、春アニメでは西武池袋線が舞台の「終末トレインどこへいく？」では大泉学園駅周辺が、「忘却バッテリー」では、架空ではありますが、春日町バッティングセンターや、大泉学園駅のアンダーパス、さらにデニーズ大泉学園駅前店が登場し、大泉学園をより盛り上げる要素が増えました。
アニメは大泉だけではなく、練馬駅には動画工房、スタジオ雲雀、武蔵関駅にはディオメディア、旭プロダクションなど多くのアニメ制作会社があります。何か新しい施策をしたいと思ったとき、良好な関係を築いていくことが大切です。
アニメプロジェクトｉｎ大泉は、練馬区ゆかりのアニメをはじめとした様々なコンテンツを活用して、地域のにぎわい創出や地元商店街の推進を目的に行われています。
東映アニメーションの御協力はありがたく思っていますが、今後も発展させていくために、練馬区で制作された旬のアニメ、練馬区が舞台になった作品、さらに作品にちなんだ声優さんを積極的に呼ぶなど、新たな企画を検討されてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。
横浜八景島シーパラダイスでは、「エヴァンゲリオン」、「鬼滅の刃」など人気キャラクターを夜空に表現するドローンショーを行っていて、私は練馬区の夜空で「銀河鉄道999」やメーテルが見てみたいなと思っています。
また、聖地巡礼は人気があることから、練馬観光センターで発行しているアニメ「四月は君の嘘」のロケーションマップを生かした周遊企画や、来年は舞台が再演されるので、広報協力など、今後もアニメを活用した施策の充実を要望して、次の質問に移ります。
続いて、公園・緑地の在り方について伺います。
区では、練馬の緑を未来へつなぐために、公園、道路の整備、河川改修を行っています。公園の整備は大切と思っている一方、猛暑やゲリラ豪雨が当たり前になってきた現在、屋内で遊べる施設を求める声を多く聞きます。
区には都立光が丘公園や石神井公園をはじめ、大きな公園が既にあります。令和５年度の区民意識意向調査では、住み心地が住みよいと答えた方のみどりの保全と創出の満足評価が83.8％で、もう既に満足しているとも読み取ることができます。区は今後も公園整備を進めていくとしていますが、その必要性について改めて伺います。
また、小型の公園には子どもに人気のブランコや滑り台など遊具が２、３個ある似たような公園があり、変化がありません。例えば、ある地域を一つの大きな公園と捉えて、その中のＡ公園ではいろんな遊具がそろっている、Ｂ公園ではボール遊びが可能、Ｃ公園では水遊びができるなど、機能を分け、特徴ある公園づくりをすることで、近隣で様々な遊びを楽しめると考えます。
現在、公園づくりに対して区民にどんな体験をしてもらいたいのか、どんな場所にしたいのかなど、どのような考えで進めているのでしょうか。
続いて、緑地について伺います。
多くの緑地は、緑を配置し、ベンチが１、２個あり、夜は緑があることで薄暗く、怖い感じもあります。また、昔は木陰は涼しいと言っていましたが、現在は木陰も普通に熱く、緑地の効果が十分に発揮できているとは思えません。
例えば、区ではペットを飼っている御家庭が多く、令和５年度、犬の登録は約２万5,000頭でした。練馬区には外で元気に走れるところが城北中央公園のドッグラン１つしかなく、ここまで広くなくても犬が自由に走れる場所として、今ある緑地をドッグランにするなど、機能の転換や効果的な緑地の活用法、価値の付加など検討されているのでしょうか。
次に、子育て環境の向上についてお尋ねします。
令和５年度の区民意識意向調査の中で、住み心地が住みよいと答えた方の施策の要望の第１位が子育て支援でした。世の中には様々な調査があり、先週大東建託が発表した街の幸福度自治体ランキング2023首都圏版では、全120のうち練馬区は65位、子育て世帯の住み心地では全103のうち32位でした。子育て支援の充実が様々な調査での練馬区の価値向上につながってくると思います。
まず、ねりっこクラブ・学童クラブについて伺います。
共働き世帯が多い中、学校が終わった後の児童が過ごす場所として学童クラブの整備は重要です。
区では、ねりっこクラブの全校配置による環境の整備に取り組んでいます。
次に考えていかなければいけないのは内容です。子どもの頃の経験は、大人になってからも役に立ちます。民間の学童保育では、英語、スポーツ指導、プログラミングなど、子どもを預かっている時間に特徴を生かした保育サービスを行っています。
練馬区で子育てしたいと思ってもらうためには、ねりっこクラブでいろんな経験ができるプログラムが大切と考えます。例えば、夏休みのお昼御飯問題がありますが、最近は電子レンジで結構何でも作ることができます。学童クラブにいる時間に電子レンジで自分の食べたいものを作る練習をするなど、生きていく力を養うプログラムもいいと思います。
また、練馬区は児童１人当たり1.65平方メートル以上が望ましいと国の基準は満たしていますが、校庭で遊べない雨の日などは本当にぎゅうぎゅう感がすごいです。子どもの中には大勢が苦手、大人が個別対応したほうがいい子どもたちもいますが、それに対応したスペースの確保が難しい施設もあります。
学童クラブの内容の向上、環境の向上を要望しますが、区では現在どのように考え取り組んでいますでしょうか。また、生きていく力を養うような施策は検討しているのでしょうか、併せて伺います。
続いて、児童館について伺います。
児童館では様々なイベントを企画し、多くの児童たちに愛されています。ただ、残念なのは、多くの施設が大分古く、例えばゲームはできたとしても、コンセントが少なく充電ができなかったり、Ｗｉ－Ｆｉがなかったり、さらに中高生が行きたいと思うようなおしゃれな環境ではなかったり、現代に適用した改修を要望します。
また、夏といえば猛暑、ゲリラ豪雨が当たり前になり、子どもも親も室内で遊びたい、遊ばせたい需要が高くなっています。区内には大型室内公園ピュアキッズ、屋内型キッズ施設アソボーノや足立区のギャラクシティのような遊びながら学べる体験型複合施設がありません。
今後、室内で安全に楽しく遊べるスペースを増やすことが重要と考えますが、児童館の新設、改修時に子どもたちが様々な体験や学習ができる施設にしていただければと思うのですが、区ではどのように考えていますでしょうか。
また、葛飾区は先日、2025年度から中学３年生の修学旅行、２年生の移動教室、小学６年生の林間学校、５年生の臨海学校に参加する全ての児童・生徒を対象に、所得制限は設けず、全額無償化すると発表しました。また、共通で使っているドリルや実験教材なども無償化する方針で、練馬区も子育て支援のさらなる充実を検討していただくことを要望して、この項を終わります。
続いて、都市農業について伺います。
農家さんたちの高齢化や相続の問題から農地が減ってきていることは区の課題となっていますが、高齢化や相続は避けては通れません。対策をするには、まず現状把握が重要です。
現在、区内の農業を営んでいる方たちの現状把握のため、各農家さんへのヒアリングを始めていますが、どんな将来を考えているのかなど、何を重点に聞いているのでしょうか。また、現状を把握した上で、必要に応じて個々の農家さんの状況に合わせた支援メニューの提案に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか、併せて伺います。
お台場にあるダイバーシティ東京プラザの屋上に、都会の農園バーベキュー広場があります。ここには都内最大級の貸し農園やバーベキュー会場があり、定期販売もしていて、育てるから食べるまで一貫して体験できる施設になっています。
今後は、地面だけに捉われず、新しい施設ができたときには屋上を活用したり、ＬＥＤ栽培など様々な形で都市農業を発展させていくことを要望して、この項の質問を終わります。
トイレ環境の改善について伺います。
昨年の一般質問では、区役所のトイレットペーパーをもう少し柔らかいものにしてほしいことと、学校や区役所など公共施設のトイレに生理用品を置いてほしいと要望しました。
第二回定例会で、学校の個室トイレに生理用品を置くことについては学校と協議していくという回答があり、一歩進みました。ぜひ早い設置の実現をお願いします。
しかし、ほかはまだまだです。
現在ＯｉＴｒという会社が商業施設、大学、企業、さらに豊島区、江戸川区、町田市など多くの役所の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っています。練馬区としても、ほかの区の実績も既にあることから、同様の取組を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、学校のトイレ環境についてです。
健康に直結するトイレ環境の向上は必須と考えます。学校のトイレは改修が順次進んではいますが、学校のトイレが嫌で、ねりっこクラブのトイレを使いたいと我慢してくる児童もいるということでした。
また、学校のトイレを使いたくない理由に、用を足しているのが知られたくない、音が恥ずかしいというものがあります。これは、トイレ用擬音装置音姫が節水とともに解決してくれることから、標準装備を要望します。
豊島区は、トイレはまちの品格を掲げ、女性や子どもが住みやすいまちづくりを推進するため、公共トイレの再整備を行い、としま区民センターでは、公共施設としては日本最大規模の女性用トイレの個室数、コスプレの着替えにも十分な広さの着替えスペースがあります。さらに、花王と協定を結び、便座クリーナーなど無償で提供を受けています。
さらに、トキワ荘マンガミュージアムがある南長崎花咲公園のトイレは、漫画にちなんでいろんな吹き出しがデザインされていて、トイレの印象向上に成功しています。
現状、練馬区は基準は守っていても、トイレの環境がいいとは言えません。今すぐ変えることは難しいこともありますが、まずはサニタリーボックスをセンサーで開閉するものに変え、生理用品、尿漏れ用のパッドなど男女ともに設置していただき、さらに学校、公共施設の新築、改築、改修をするときには、誰もが清潔に快適に安心して使えるトイレを設置していただくよう要望します。
最後に、区ではキャッシュレス化を進めていますが、地下にある職員食堂やアトリウムにある野菜の自動販売機では現金しか使えません。まずは区役所の中からキャッシュレス化を進めていただきたいことを要望して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#14 / 489
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
議員として約10年、マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。政治の役割は、一人一人が個人として尊重される社会をつくること、声を上げられない方々に寄り添うこと、多様な生き方を認めること、それがひいては私たちの社会をより豊かにすると信じます。
最初に、区長と区民との対話について質問します。
地方自治に必要なのは、自分たちの地域のことは、自分たちで責任を持って決めていくという住民自治の実現です。
そのための一つの手段として、2022年の一般質問で、区長と住民の直接対話の機会を増やすように求めました。それに対して区は、区長とともに練馬の未来を語る会を100回以上開催したことなどを指摘し、これ以上何をせよとおっしゃるのか、残念ながら全く理解できませんとの回答でした。
確かにこの会、2021年度から現在まで30回が開催されています。しかし、そのうちの実に18回が町会、３回がＪＡを対象としています。もちろん町会を批判するものではありませんが、町会への加入率は僅か36.9％、高齢化も進んでいます。区長と未来を語るのであれば、区から選ばれた方だけではなく、様々な属性を持つ方が自由に参加できるような開かれた会も実施すべきです。区の回答を求めます。
また、区長の記者会見について、東京新聞の調査では、23区で最も多い北区では年間で12回、世田谷区では10回、そして14区でも年に４回以上は実施している一方で、練馬区は僅か１回でした。
その理由について、練馬区はコロナの感染拡大を契機に見直したと回答しています。しかし、コロナが５類に移行して１年半がたつ中、区長が記者会見を通じ、広く区民に説明することは非常に重要です。
練馬区でも、少なくとも定例会ごとに区長が記者会見を行うべきです。練馬区が住民自治の実現に向けさらに取り組むことを求め、本項を終わります。
続いて、練馬区の小学校で本年発生したいじめ重大事態について質問します。
いじめ重大事態とは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときと法で定義されています。
練馬区では22年度に１件、23年度に１件、今年度にもこれまで２件が報告をされています。本年度の事例、心と体の性別が一致しない、いわゆる性別不合に関するものです。
本件では、同学年の児童が本人の家族の性別について、男なの、女なのと尋ねたり、本人不在のときに友人間でその件について話をしたりすることが複数にわたり発生、当該児童は１年以上、本日に至るまで登校できなくなり、現在も苦しんでいます。
学校側の調査では、教員の性別に関する指導体制が十分ではなかったこと、子どもや保護者が何度も助けを求めたにもかかわらず、管理職に即時集約ができていなかったこと、教職員間で共通理解を徹底できていなかったことなどが明らかになりました。
こうした事態を二度と繰り返さないためには、当該校だけではなく、全ての教職員に本件を共有するとともに、ＬＧＢＴＱに関する理解増進を図るための研修を実施すべきです。
また、加害者とされる子どもたち、性別を何度も聞いたことについて、配慮が不足していたが悪気はなかったと回答しています。しかし、悪意の有無にかかわらず、被害者に大きな傷を負わせてしまったことは事実です。子どもたちにも理解できるように、全ての学校で専門家を招聘して、性の多様性などを含む包括的性教育を行うべきです。
以上２点、区の回答を求めます。
いじめ重大事態の調査では、対象児童・生徒やその保護者の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、事実関係を可能な限り明らかにすることが求められています。しかし、本件では、本人や保護者の希望は満たされず、今も苦しんでいます。調査の在り方についても検証し、今後に向けて生かしていくべきです。区の回答を求めます。
御本人や家族によると、今回の１件で一生消えない深い傷が残ったとのこと。楽しみにしていた移動教室にも行けず、事件から時間がたった現在でも、フラッシュバックにより眠れなかったり、悔しさを感じたりすることがあるとのことです。
本人から預かったメッセージを一部紹介します。私たち子どもは、大人から見たらわがままで、自分勝手で、何もできない存在なのかもしれないけれど、うそはつかないし、守らなきゃいけないものは守ります。家族が男だったとしても、女だったとしても大切な存在です。そんなことを何で他人に言われなくちゃいけないのでしょうか。もっとみんな人の気持ちを考えないといけないと思う。
御家族からの、二度と私たちのように苦しむ子や家族が出ないことを望みますという声とともに、区としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。性別や国籍、障害の有無など、違いによって差別やいじめを受け、苦しむ子どもが二度と出ないことを心から求めて、本項を終わります。
続いて、小中学校での不適切な会計処理について質問をします。
地方自治法では、自治体が現金の寄附を受ける場合は、総計予算主義の原則に基づき、全て歳入に含め予算化する必要があります。地域団体や個人、ＰＴＡなどから寄附を受けた公立学校も例外ではありません。
練馬区が作成した学校への物品寄附の流れでは、学校長は、寄附を受ける際には教育委員会に寄附申込書などを提出するとともに、寄附者には寄附受領書を渡すことが義務づけられています。
本年11月、学校に対する寄附の状況について公文書公開請求を行ったところ、2021年度から23年度までの３年間、現金の寄附は僅か２件でした。つまり、区内の96校ではこの間、一度も現金を受け取ってこなかったことになります。
しかし、公立の小中学校では、入学式、卒業式、体育学習発表会、周年行事などの際に、来賓等から御芳志、祝い金などの名目で金品を受け取ることが広く行われています。こうした寄附金の総額は、学校によっては年間で数十万にも上るとも聞いています。練馬区全体では、単純に計算すると年間で1,000万円を超える可能性もあります。
祝い金などの名目で、毎年地域から学校に寄附されている現金について、練馬区はどのように認識をされているのでしょうか。また、学校への寄附金は、なぜ練馬区に報告されてこなかったのでしょうか。２点回答を求めます。
各学校への寄附は、全て練馬区全体の寄附金として会計処理されるべきものです。もし、寄附金が各学校の判断で独自に使われていたのだとしたら大きな問題です。教育委員会として、学校への寄附の実態について徹底的に調査をするとともに、今後適切な会計処理が行われるように指導すべきです。区の回答を求めます。
適切な会計処理が行われることを求めて、本項を終わります。
続いて、学校での地域の宗教行事への勧誘について質問します。
教育基本法からは、公立学校においては特定の宗教の布教、宣伝や祝典や行事、その案内などを行ってはならないと判断がされます。しかし、区内の学校において、同法の趣旨に反すると思われる行為が見られます。
本年10月、区内のある小学校で全児童、保護者宛てに、地域の神社の祭礼への参加と協力を呼びかける文書が配付をされました。祭りが純粋に地域の行事として実施される限りにおいては、学校として宣伝することも理解はできます。しかし、文書の内容は、おみこしの町内安全渡御をいたしますので、皆様の御参加と御協力を賜りますようお願いいたしますと明記されていました。
渡御とは、神社の祭礼において、みこし等で御霊が巡幸することを意味する神道独自の用語であり、文書が宗教行事の宣伝であることは明らかです。祭礼の中でも、祝詞をはじめとした神事が行われておりました。
さらに、同校では校内放送で給食の時間に、管理職から全校児童に対し、祭礼参加への呼びかけがなされ、校内にも神社のチラシが掲出されていたとのことです。保護者からは、学校による特定の宗教の行事への勧誘はやめてほしいとの訴えも届いています。
また、同校では、何年にもわたり同じ内容の案内が配られていたとのこと。公立学校は、多様な信仰や無宗教の価値観を持つ子どももいる中で、案内が特定の宗教に偏るのは、中立性の原則にも反します。
当該校で、なぜこのような案内を行っていたのでしょうか。また、今回の件を認めるのであれば、地域で行われるキリスト協会のクリスマス礼拝をはじめ、仏教やイスラム教など様々な宗教行事について、学校での案内を認めるのでしょうか。さらに、ほかの学校においても、過去に児童・生徒や保護者に対し、神社の祭礼を含む宗教行事への勧誘が行われた事実はあるのでしょうか。区の回答を求めます。
区内で、全ての学校で本件の共有を行い、学校での宗教的、政治的中立性を担保することを求めます。区の回答を求めます。
学校と地域の連携、協働は大切ですが、その中にあっても政治的、宗教的な中立性は確実に担保されるべきものです。練馬区としても一定のガイドラインを設けるなど、学校と地域社会が健全な形で協力できる環境をつくることを求め、本項を終わります。
続いて、オーガニック給食について質問します。
食料・農業・農村基本法が改正され、学校給食への有機農産物の活用が求められています。
こうした中、東京都教育委員会によると、2022年度時点の実績として、23区の小学校では全体の6.8％、中学校では5.9％が有機農産物を使用していました。他方、練馬区の学校で使用していたのは大泉東小学校のみ、小学校は全体の1.5％、中学校ではゼロ％、23区の平均に比べても著しく低い状況です。
練馬区は、有機農産物は労力やコストを要することから、学校給食の需要への対応は困難としています。しかし、練馬区より子どもの多い世田谷区においても、昨年度から５万人の児童・生徒に対し、地元ＪＡと協力し、年に６回、農薬や化学肥料を使わないで育てられた有機米を提供しています。練馬区においても、他区の事例などを参考に、毎年少しずつ有機農産物や特別栽培農産物の使用を増やしていくべきです。区の見解を求めます。
また、オーガニック給食の実現に向けては、給食費の拡充も不可欠です。給食の無償化が23区で実現した中で、区による財政力や給食への考え方による格差も広がっています。
東京都学校給食会によると、練馬区の小学校高学年１食当たりの単価は321円なのに対して、渋谷区では20％以上高い386円、練馬区は23区の中で14位です。中学校でも最も高い区に比べて80円近く低い状況です。
11月の消費者物価指数でも、23区では米類が前年同月に比べて62.8％増、野菜や卵も高騰が続いています。
先日開会した臨時国会、石破総理の所信表明演説においても、学校給食への支援が明示されています。練馬区として、子どもが健全に成長する権利を保障するためにも、給食に対する考え方を見直すとともに、１食当たりの単価を引き上げるべきです。区の回答を求めます。
続いて、学校における暑さ対策についても質問します。
文科省は、公立学校施設における空調の設置状況について、2024年９月時点での状況を公表しました。練馬区では、普通教室の空調設置率は100％に達するものの、特別教室では小学校で97.4％、中学校でも96.2％、合わせて50か所近くの放送室や会議室、生徒会室等では未設置のままです。23区では約半数の区で100％となっている中、練馬区でも速やかに、全ての特別教室にも空調を設置すべきです。
さらに、中学校の体育館等での空調設置率、練馬区はいまだに51.9％、23区で最下位です。その理由は、武道場に全く空調が設置されていないためです。既に18区では、武道場も含めて空調設置率は100％に達しています。
練馬区は第３次ビジョンでも、2026年度に一部実施としているのみで、全校設置の目標は示していません。23区で最も暑い練馬区で、なぜこれほど遅れているのでしょうか。特別教室や武道場について、全校設置に向けた具体的な目標を示し、迅速に対応すべきです。区の回答を求めます。
また、普通教室について、2026年度以降に空調を更新予定としています。現在はガスをエネルギー源としていますが、地球温暖化対策として、また災害時の復旧の速さなどを勘案して、電気式へと変更すべきです。区の見解を求めます。
さらに、エアコンが設置されている普通教室においても、特に最上階を利用する子どもや教員から暑過ぎるとの訴えが届いています。
こうした中、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンは、本年７月に練馬区内の小学校で、校舎最上階にある教室での温度を継続的に測定するとともに、サーモグラフィーによる表面温度の測定も行いました。調査の結果、練馬区内の同校では、厚さ25ミリの断熱材が導入されていたにもかかわらず、３週間の測定期間中、全体の56.1％を超える時間で、文科省の基準である28度を超えており、最大では授業中に32.5度にも達していました。また、サーモグラフィー調査においても、窓付近の温度は38度近くまで上がったとのこと。
この結果を受け、グリーンピース・ジャパンは学校での速やかな断熱改修を求めています。今回の結果を受け、練馬区としても、まずは全校で教室温度を測定し実態を把握すべきです。区の回答を求めます。
教室の断熱改修では、天井・壁で厚さ100ミリ以上の断熱、窓の日射隠蔽・断熱、換気設備が必要と言われています。練馬区で、この３点を満たした断熱改修工事をした学校は何校あるのでしょうか。また、全校での導入のスケジュールと併せて、区の回答を求めます。
子どもたちのためにも、学校での断熱化を迅速に進めることを求めて、本項を終わります。
続いて、障害児への支援について質問します。
入学前に実施する就学相談について、練馬区では４年で25％の増、相談の受け付けから就学先の提案まで６か月近くを要しています。練馬区は、改善のため2020年度より一部で書類審査を導入、２回目の相談会を省略してきました。今年度からは、さらなる書類審査の導入などを実施しています。しかし、対応するには事務の効率化だけではなく、職員の増員も不可欠です。
2021年度の決算審議、私たちは職員の増加を求めましたが、その後も状況は変わっていません。区長は所信表明で、就学前からの早期教育相談の実施を発表しましたが、その実現のためにも職員を増やすべきです。区の回答を求めます。
あわせて、特別支援学級についても質問をします。
知的固定学級について、2015年以降は設置校内で学級数を増やすことで対応してきました。他方で、在籍人数は小学校では10年前と比べ約1.6倍、中学校でも約1.2倍にまで増加しています。
こうした中、物理的にもこれ以上学級数を増やすことはできない学校や、支援教室の指導場所が固定できない学校も発生をしています。ある学校では教室が足りず、ホールで授業をしているとのことです。
障害の有無にかかわらず、全ての子どもが同じ教室で授業を受けられることこそ理想です。しかし、現実の対応が追いつかない中においては、特別支援学級の設置校を増設すべきと、４年以上も訴えてきました。区長は所信表明で、特別支援学級の増設に初めて言及をされましたが、具体的なスケジュールをお答えください。
また、近年では、特別支援学級に在籍する子どもの不登校も増加をしています。しかし、区の不登校支援の多くは、特別支援学級の子どもの状況に合うものではありません。教員からも、不登校の子どもの家庭訪問を行ったり、家庭支援なども担ったりしていて、体調が悪くてもなかなか休めないとの声も届いています。
特別支援学級に在籍する子どもの不登校、全国的にも問題となっている中で、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について、保護者や教員から意見を聞いて検討すべきです。区の回答を求めます。
続いて、障害児支援における所得制限の撤廃についても質問します。
本年４月、補装具費支給制度による所得制限が撤廃されたことは歓迎します。しかし、練馬区が独自に行う支援については、昨年度の一般質問で改善を求めたおむつ代の補助、福祉タクシー燃料費助成事業など、いまだ所得による制限を設けています。こちらについても早急な対応を図るべきです。
また、練馬区では単独での通学が困難な障害児に対し、登下校時の移動を支援する通学介助においても所得制限を設けています。そのため、おおむね世帯年収900万円超の世帯では３万7,200円までの自己負担が必要になります。
利用する保護者からは、車椅子の娘が毎日小学校に通う、ただそれだけ毎月１万円以上、年間で15万円近くもかかってしまい、とてもつらいとの声も届いています。昨年度、通学介助を利用した方は約200名、そのうち60名が３万7,200円までの自己負担の所得区分にいました。
中野区では、通学介助については、高校生まで所得にかかわらず無料、杉並区でも最大で自己負担率を３％、豊島区でも一定時間まで無料としたりしています。練馬区でも他区の状況も踏まえ、通学介助における自己負担額を軽減すべきです。区の回答を求めます。
同様に、障害児通所支援についても、所得制限によって利用を制限せざるを得ない状況も生じています。こうした中、中央区や千代田区などは、独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区でも最も高い世帯に半額を補助するなど、負担軽減策を講じています。練馬区でも、国が対応するまで独自に支援を実施すべきです。区の回答を求めます。
区として早急な対応を求め、本項を終わります。
続いて、大泉学園周辺の住環境についても質問します。
最初に、大泉学園駅の北側に設置されているエレベーターについて質問します。
同エレベーター、８月29日の集中豪雨により浸水、既に３か月以上故障したままです。一刻も早く直してほしいとの声が上がる中、修理の完了予定は来年の３月、つまり合計で半年近くも使えない状態が続くとのことです。その理由として、区は、原因の特定に時間がかかったこと、部品の製造に時間がかかること、そして修理のための予算の不足を上げており、11月末時点でも発注中とのことでした。
練馬区は、美術館の改築において、完成まで２年以上要するにもかかわらず、エレベーター設置のために既に２億円を超える補正予算を計上しています。一方で、なぜ今使われているエレベーターを直すための数百万円の予算が不足したのでしょうか。
異常気象が続く中、今後も同様の故障の発生も予想されます。区として迅速に対応されるよう改善を求めます。区の回答を求めます。
続いて、大泉学園で運行されているバス路線の廃止について質問します。
本年10月、西武バスは大泉学園駅から長久保へ向かう泉38系統について、来年の３月に廃止すると発表しました。
同路線については、昨年度は１日当たり625名、１か月当たり延べ２万人近くの方が利用していたことになります。同路線が廃止になった場合、隣の39系統を利用することになりますが、住民の方からは雨天時等、満員の場合には乗車拒否されるので乗れる保証がない、桜高校より先の利用者は代替のバス停がない、自転車利用ができない高齢者は、バスに乗るために15分以上歩いて学園通りまで行かなくてはいけない、そんな声が届いています。
多くの方への影響が懸念される中、練馬区としても代替手段を検討、確保をすべきです。区の回答を求めます。
最後に、稲荷山公園整備計画に関連して質問します。
国は、戦時中に築造された特殊地下壕について、陥没による死亡事故等も発生している中で、国民の生命、財産を守るため対策実施要領を定め、自治体に適切な対応を求めています。
そうした中、国土交通省が公表した令和４年度特殊地下壕実態調査結果において、2023年４月時点では、東京都からは219か所の特殊地下壕が報告されていますが、稲荷山の地下施設は掲載されていません。同地域に地下壕があることは長年にわたって知られ、区も2022年度には調査を行っていたにもかかわらず、なぜ現在に至るまで国へ報告してこなかったのでしょうか。区の回答を求めます。
第２次調査の報告書では、地下施設の主要部分の位置は把握できたとしています。しかし、1979年頃までに地下施設に入ったことのある住民のお話では、内部は今回の調査で示された空洞よりもはるかに広く、大きな会議室ほどの部屋や、西側は稲荷山図書館の近くを通り清水山の森へ、東側は土支田八幡の手前まで続く通路も存在したとのこと。
また、調査では空洞のコンクリート壁にひび割れや漏水も発見されています。区は構造物として安定しているとしていますが、鉄筋コンクリートの耐用年数47年、平均寿命68年と言われているところ、優に80年は経過し、放置状態も劣悪です。地下壕の上には何トンもの重量がある大木がそびえている箇所もある中で、崩落の危険もあります。
この土地は、東京都の所有地です。都とともに、地下壕についてもさらなる調査を行うとともに、国の補助金などを利用し、災害を未然に防止する安全対策を実施すべきです。区の回答を求めます。
続いて、稲荷山公園整備後の植生イメージについても質問します。
専門家委員会では、宅地が広がっている白子川右岸の東側について、水田が整備される案が示されました。区は都市計画法に基づき、総合公園を整備する計画を進めていますが、都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と、公共の福祉の増進に寄与するとあります。その中で、なぜ閑静な住宅街を破壊してまで水田にする意味があるのでしょうか。
また、整備計画では、本公園の整備には地権者をはじめとした地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠としています。しかし、住居を水田に転用する案などは、当該地域の住民にも全く伝えられていません。まずは専門家委員会で議論されている案について、住民に説明し、意見交換を行うべきです。区の回答を求めます。
練馬区の学校の体育館等での空調設置率は23区で最下位、普通教室でも非常に暑さが続いています。障害児支援においても所得制限が設けられ、ただ学校に行くことにすら経済的困難を強いられる家庭があります。一方で、美術館には100億円以上、稲山公園の整備にも200億円以上がかけられようとしています。豪華な施設よりも、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりこそが、真の豊かさではないでしょうか。区政の改革を求めて一般質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#15 / 489
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
議員として約10年、マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。政治の役割は、一人一人が個人として尊重される社会をつくること、声を上げられない方々に寄り添うこと、多様な生き方を認めること、それがひいては私たちの社会をより豊かにすると信じます。
最初に、区長と区民との対話について質問します。
地方自治に必要なのは、自分たちの地域のことは、自分たちで責任を持って決めていくという住民自治の実現です。
そのための一つの手段として、2022年の一般質問で、区長と住民の直接対話の機会を増やすように求めました。それに対して区は、区長とともに練馬の未来を語る会を100回以上開催したことなどを指摘し、これ以上何をせよとおっしゃるのか、残念ながら全く理解できませんとの回答でした。
確かにこの会、2021年度から現在まで30回が開催されています。しかし、そのうちの実に18回が町会、３回がＪＡを対象としています。もちろん町会を批判するものではありませんが、町会への加入率は僅か36.9％、高齢化も進んでいます。区長と未来を語るのであれば、区から選ばれた方だけではなく、様々な属性を持つ方が自由に参加できるような開かれた会も実施すべきです。区の回答を求めます。
また、区長の記者会見について、東京新聞の調査では、23区で最も多い北区では年間で12回、世田谷区では10回、そして14区でも年に４回以上は実施している一方で、練馬区は僅か１回でした。
その理由について、練馬区はコロナの感染拡大を契機に見直したと回答しています。しかし、コロナが５類に移行して１年半がたつ中、区長が記者会見を通じ、広く区民に説明することは非常に重要です。
練馬区でも、少なくとも定例会ごとに区長が記者会見を行うべきです。練馬区が住民自治の実現に向けさらに取り組むことを求め、本項を終わります。
続いて、練馬区の小学校で本年発生したいじめ重大事態について質問します。
いじめ重大事態とは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときと法で定義されています。
練馬区では22年度に１件、23年度に１件、今年度にもこれまで２件が報告をされています。本年度の事例、心と体の性別が一致しない、いわゆる性別不合に関するものです。
本件では、同学年の児童が本人の家族の性別について、男なの、女なのと尋ねたり、本人不在のときに友人間でその件について話をしたりすることが複数にわたり発生、当該児童は１年以上、本日に至るまで登校できなくなり、現在も苦しんでいます。
学校側の調査では、教員の性別に関する指導体制が十分ではなかったこと、子どもや保護者が何度も助けを求めたにもかかわらず、管理職に即時集約ができていなかったこと、教職員間で共通理解を徹底できていなかったことなどが明らかになりました。
こうした事態を二度と繰り返さないためには、当該校だけではなく、全ての教職員に本件を共有するとともに、ＬＧＢＴＱに関する理解増進を図るための研修を実施すべきです。
また、加害者とされる子どもたち、性別を何度も聞いたことについて、配慮が不足していたが悪気はなかったと回答しています。しかし、悪意の有無にかかわらず、被害者に大きな傷を負わせてしまったことは事実です。子どもたちにも理解できるように、全ての学校で専門家を招聘して、性の多様性などを含む包括的性教育を行うべきです。
以上２点、区の回答を求めます。
いじめ重大事態の調査では、対象児童・生徒やその保護者の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、事実関係を可能な限り明らかにすることが求められています。しかし、本件では、本人や保護者の希望は満たされず、今も苦しんでいます。調査の在り方についても検証し、今後に向けて生かしていくべきです。区の回答を求めます。
御本人や家族によると、今回の１件で一生消えない深い傷が残ったとのこと。楽しみにしていた移動教室にも行けず、事件から時間がたった現在でも、フラッシュバックにより眠れなかったり、悔しさを感じたりすることがあるとのことです。
本人から預かったメッセージを一部紹介します。私たち子どもは、大人から見たらわがままで、自分勝手で、何もできない存在なのかもしれないけれど、うそはつかないし、守らなきゃいけないものは守ります。家族が男だったとしても、女だったとしても大切な存在です。そんなことを何で他人に言われなくちゃいけないのでしょうか。もっとみんな人の気持ちを考えないといけないと思う。
御家族からの、二度と私たちのように苦しむ子や家族が出ないことを望みますという声とともに、区としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。性別や国籍、障害の有無など、違いによって差別やいじめを受け、苦しむ子どもが二度と出ないことを心から求めて、本項を終わります。
続いて、小中学校での不適切な会計処理について質問をします。
地方自治法では、自治体が現金の寄附を受ける場合は、総計予算主義の原則に基づき、全て歳入に含め予算化する必要があります。地域団体や個人、ＰＴＡなどから寄附を受けた公立学校も例外ではありません。
練馬区が作成した学校への物品寄附の流れでは、学校長は、寄附を受ける際には教育委員会に寄附申込書などを提出するとともに、寄附者には寄附受領書を渡すことが義務づけられています。
本年11月、学校に対する寄附の状況について公文書公開請求を行ったところ、2021年度から23年度までの３年間、現金の寄附は僅か２件でした。つまり、区内の96校ではこの間、一度も現金を受け取ってこなかったことになります。
しかし、公立の小中学校では、入学式、卒業式、体育学習発表会、周年行事などの際に、来賓等から御芳志、祝い金などの名目で金品を受け取ることが広く行われています。こうした寄附金の総額は、学校によっては年間で数十万にも上るとも聞いています。練馬区全体では、単純に計算すると年間で1,000万円を超える可能性もあります。
祝い金などの名目で、毎年地域から学校に寄附されている現金について、練馬区はどのように認識をされているのでしょうか。また、学校への寄附金は、なぜ練馬区に報告されてこなかったのでしょうか。２点回答を求めます。
各学校への寄附は、全て練馬区全体の寄附金として会計処理されるべきものです。もし、寄附金が各学校の判断で独自に使われていたのだとしたら大きな問題です。教育委員会として、学校への寄附の実態について徹底的に調査をするとともに、今後適切な会計処理が行われるように指導すべきです。区の回答を求めます。
適切な会計処理が行われることを求めて、本項を終わります。
続いて、学校での地域の宗教行事への勧誘について質問します。
教育基本法からは、公立学校においては特定の宗教の布教、宣伝や祝典や行事、その案内などを行ってはならないと判断がされます。しかし、区内の学校において、同法の趣旨に反すると思われる行為が見られます。
本年10月、区内のある小学校で全児童、保護者宛てに、地域の神社の祭礼への参加と協力を呼びかける文書が配付をされました。祭りが純粋に地域の行事として実施される限りにおいては、学校として宣伝することも理解はできます。しかし、文書の内容は、おみこしの町内安全渡御をいたしますので、皆様の御参加と御協力を賜りますようお願いいたしますと明記されていました。
渡御とは、神社の祭礼において、みこし等で御霊が巡幸することを意味する神道独自の用語であり、文書が宗教行事の宣伝であることは明らかです。祭礼の中でも、祝詞をはじめとした神事が行われておりました。
さらに、同校では校内放送で給食の時間に、管理職から全校児童に対し、祭礼参加への呼びかけがなされ、校内にも神社のチラシが掲出されていたとのことです。保護者からは、学校による特定の宗教の行事への勧誘はやめてほしいとの訴えも届いています。
また、同校では、何年にもわたり同じ内容の案内が配られていたとのこと。公立学校は、多様な信仰や無宗教の価値観を持つ子どももいる中で、案内が特定の宗教に偏るのは、中立性の原則にも反します。
当該校で、なぜこのような案内を行っていたのでしょうか。また、今回の件を認めるのであれば、地域で行われるキリスト協会のクリスマス礼拝をはじめ、仏教やイスラム教など様々な宗教行事について、学校での案内を認めるのでしょうか。さらに、ほかの学校においても、過去に児童・生徒や保護者に対し、神社の祭礼を含む宗教行事への勧誘が行われた事実はあるのでしょうか。区の回答を求めます。
区内で、全ての学校で本件の共有を行い、学校での宗教的、政治的中立性を担保することを求めます。区の回答を求めます。
学校と地域の連携、協働は大切ですが、その中にあっても政治的、宗教的な中立性は確実に担保されるべきものです。練馬区としても一定のガイドラインを設けるなど、学校と地域社会が健全な形で協力できる環境をつくることを求め、本項を終わります。
続いて、オーガニック給食について質問します。
食料・農業・農村基本法が改正され、学校給食への有機農産物の活用が求められています。
こうした中、東京都教育委員会によると、2022年度時点の実績として、23区の小学校では全体の6.8％、中学校では5.9％が有機農産物を使用していました。他方、練馬区の学校で使用していたのは大泉東小学校のみ、小学校は全体の1.5％、中学校ではゼロ％、23区の平均に比べても著しく低い状況です。
練馬区は、有機農産物は労力やコストを要することから、学校給食の需要への対応は困難としています。しかし、練馬区より子どもの多い世田谷区においても、昨年度から５万人の児童・生徒に対し、地元ＪＡと協力し、年に６回、農薬や化学肥料を使わないで育てられた有機米を提供しています。練馬区においても、他区の事例などを参考に、毎年少しずつ有機農産物や特別栽培農産物の使用を増やしていくべきです。区の見解を求めます。
また、オーガニック給食の実現に向けては、給食費の拡充も不可欠です。給食の無償化が23区で実現した中で、区による財政力や給食への考え方による格差も広がっています。
東京都学校給食会によると、練馬区の小学校高学年１食当たりの単価は321円なのに対して、渋谷区では20％以上高い386円、練馬区は23区の中で14位です。中学校でも最も高い区に比べて80円近く低い状況です。
11月の消費者物価指数でも、23区では米類が前年同月に比べて62.8％増、野菜や卵も高騰が続いています。
先日開会した臨時国会、石破総理の所信表明演説においても、学校給食への支援が明示されています。練馬区として、子どもが健全に成長する権利を保障するためにも、給食に対する考え方を見直すとともに、１食当たりの単価を引き上げるべきです。区の回答を求めます。
続いて、学校における暑さ対策についても質問します。
文科省は、公立学校施設における空調の設置状況について、2024年９月時点での状況を公表しました。練馬区では、普通教室の空調設置率は100％に達するものの、特別教室では小学校で97.4％、中学校でも96.2％、合わせて50か所近くの放送室や会議室、生徒会室等では未設置のままです。23区では約半数の区で100％となっている中、練馬区でも速やかに、全ての特別教室にも空調を設置すべきです。
さらに、中学校の体育館等での空調設置率、練馬区はいまだに51.9％、23区で最下位です。その理由は、武道場に全く空調が設置されていないためです。既に18区では、武道場も含めて空調設置率は100％に達しています。
練馬区は第３次ビジョンでも、2026年度に一部実施としているのみで、全校設置の目標は示していません。23区で最も暑い練馬区で、なぜこれほど遅れているのでしょうか。特別教室や武道場について、全校設置に向けた具体的な目標を示し、迅速に対応すべきです。区の回答を求めます。
また、普通教室について、2026年度以降に空調を更新予定としています。現在はガスをエネルギー源としていますが、地球温暖化対策として、また災害時の復旧の速さなどを勘案して、電気式へと変更すべきです。区の見解を求めます。
さらに、エアコンが設置されている普通教室においても、特に最上階を利用する子どもや教員から暑過ぎるとの訴えが届いています。
こうした中、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンは、本年７月に練馬区内の小学校で、校舎最上階にある教室での温度を継続的に測定するとともに、サーモグラフィーによる表面温度の測定も行いました。調査の結果、練馬区内の同校では、厚さ25ミリの断熱材が導入されていたにもかかわらず、３週間の測定期間中、全体の56.1％を超える時間で、文科省の基準である28度を超えており、最大では授業中に32.5度にも達していました。また、サーモグラフィー調査においても、窓付近の温度は38度近くまで上がったとのこと。
この結果を受け、グリーンピース・ジャパンは学校での速やかな断熱改修を求めています。今回の結果を受け、練馬区としても、まずは全校で教室温度を測定し実態を把握すべきです。区の回答を求めます。
教室の断熱改修では、天井・壁で厚さ100ミリ以上の断熱、窓の日射隠蔽・断熱、換気設備が必要と言われています。練馬区で、この３点を満たした断熱改修工事をした学校は何校あるのでしょうか。また、全校での導入のスケジュールと併せて、区の回答を求めます。
子どもたちのためにも、学校での断熱化を迅速に進めることを求めて、本項を終わります。
続いて、障害児への支援について質問します。
入学前に実施する就学相談について、練馬区では４年で25％の増、相談の受け付けから就学先の提案まで６か月近くを要しています。練馬区は、改善のため2020年度より一部で書類審査を導入、２回目の相談会を省略してきました。今年度からは、さらなる書類審査の導入などを実施しています。しかし、対応するには事務の効率化だけではなく、職員の増員も不可欠です。
2021年度の決算審議、私たちは職員の増加を求めましたが、その後も状況は変わっていません。区長は所信表明で、就学前からの早期教育相談の実施を発表しましたが、その実現のためにも職員を増やすべきです。区の回答を求めます。
あわせて、特別支援学級についても質問をします。
知的固定学級について、2015年以降は設置校内で学級数を増やすことで対応してきました。他方で、在籍人数は小学校では10年前と比べ約1.6倍、中学校でも約1.2倍にまで増加しています。
こうした中、物理的にもこれ以上学級数を増やすことはできない学校や、支援教室の指導場所が固定できない学校も発生をしています。ある学校では教室が足りず、ホールで授業をしているとのことです。
障害の有無にかかわらず、全ての子どもが同じ教室で授業を受けられることこそ理想です。しかし、現実の対応が追いつかない中においては、特別支援学級の設置校を増設すべきと、４年以上も訴えてきました。区長は所信表明で、特別支援学級の増設に初めて言及をされましたが、具体的なスケジュールをお答えください。
また、近年では、特別支援学級に在籍する子どもの不登校も増加をしています。しかし、区の不登校支援の多くは、特別支援学級の子どもの状況に合うものではありません。教員からも、不登校の子どもの家庭訪問を行ったり、家庭支援なども担ったりしていて、体調が悪くてもなかなか休めないとの声も届いています。
特別支援学級に在籍する子どもの不登校、全国的にも問題となっている中で、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について、保護者や教員から意見を聞いて検討すべきです。区の回答を求めます。
続いて、障害児支援における所得制限の撤廃についても質問します。
本年４月、補装具費支給制度による所得制限が撤廃されたことは歓迎します。しかし、練馬区が独自に行う支援については、昨年度の一般質問で改善を求めたおむつ代の補助、福祉タクシー燃料費助成事業など、いまだ所得による制限を設けています。こちらについても早急な対応を図るべきです。
また、練馬区では単独での通学が困難な障害児に対し、登下校時の移動を支援する通学介助においても所得制限を設けています。そのため、おおむね世帯年収900万円超の世帯では３万7,200円までの自己負担が必要になります。
利用する保護者からは、車椅子の娘が毎日小学校に通う、ただそれだけ毎月１万円以上、年間で15万円近くもかかってしまい、とてもつらいとの声も届いています。昨年度、通学介助を利用した方は約200名、そのうち60名が３万7,200円までの自己負担の所得区分にいました。
中野区では、通学介助については、高校生まで所得にかかわらず無料、杉並区でも最大で自己負担率を３％、豊島区でも一定時間まで無料としたりしています。練馬区でも他区の状況も踏まえ、通学介助における自己負担額を軽減すべきです。区の回答を求めます。
同様に、障害児通所支援についても、所得制限によって利用を制限せざるを得ない状況も生じています。こうした中、中央区や千代田区などは、独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区でも最も高い世帯に半額を補助するなど、負担軽減策を講じています。練馬区でも、国が対応するまで独自に支援を実施すべきです。区の回答を求めます。
区として早急な対応を求め、本項を終わります。
続いて、大泉学園周辺の住環境についても質問します。
最初に、大泉学園駅の北側に設置されているエレベーターについて質問します。
同エレベーター、８月29日の集中豪雨により浸水、既に３か月以上故障したままです。一刻も早く直してほしいとの声が上がる中、修理の完了予定は来年の３月、つまり合計で半年近くも使えない状態が続くとのことです。その理由として、区は、原因の特定に時間がかかったこと、部品の製造に時間がかかること、そして修理のための予算の不足を上げており、11月末時点でも発注中とのことでした。
練馬区は、美術館の改築において、完成まで２年以上要するにもかかわらず、エレベーター設置のために既に２億円を超える補正予算を計上しています。一方で、なぜ今使われているエレベーターを直すための数百万円の予算が不足したのでしょうか。
異常気象が続く中、今後も同様の故障の発生も予想されます。区として迅速に対応されるよう改善を求めます。区の回答を求めます。
続いて、大泉学園で運行されているバス路線の廃止について質問します。
本年10月、西武バスは大泉学園駅から長久保へ向かう泉38系統について、来年の３月に廃止すると発表しました。
同路線については、昨年度は１日当たり625名、１か月当たり延べ２万人近くの方が利用していたことになります。同路線が廃止になった場合、隣の39系統を利用することになりますが、住民の方からは雨天時等、満員の場合には乗車拒否されるので乗れる保証がない、桜高校より先の利用者は代替のバス停がない、自転車利用ができない高齢者は、バスに乗るために15分以上歩いて学園通りまで行かなくてはいけない、そんな声が届いています。
多くの方への影響が懸念される中、練馬区としても代替手段を検討、確保をすべきです。区の回答を求めます。
最後に、稲荷山公園整備計画に関連して質問します。
国は、戦時中に築造された特殊地下壕について、陥没による死亡事故等も発生している中で、国民の生命、財産を守るため対策実施要領を定め、自治体に適切な対応を求めています。
そうした中、国土交通省が公表した令和４年度特殊地下壕実態調査結果において、2023年４月時点では、東京都からは219か所の特殊地下壕が報告されていますが、稲荷山の地下施設は掲載されていません。同地域に地下壕があることは長年にわたって知られ、区も2022年度には調査を行っていたにもかかわらず、なぜ現在に至るまで国へ報告してこなかったのでしょうか。区の回答を求めます。
第２次調査の報告書では、地下施設の主要部分の位置は把握できたとしています。しかし、1979年頃までに地下施設に入ったことのある住民のお話では、内部は今回の調査で示された空洞よりもはるかに広く、大きな会議室ほどの部屋や、西側は稲荷山図書館の近くを通り清水山の森へ、東側は土支田八幡の手前まで続く通路も存在したとのこと。
また、調査では空洞のコンクリート壁にひび割れや漏水も発見されています。区は構造物として安定しているとしていますが、鉄筋コンクリートの耐用年数47年、平均寿命68年と言われているところ、優に80年は経過し、放置状態も劣悪です。地下壕の上には何トンもの重量がある大木がそびえている箇所もある中で、崩落の危険もあります。
この土地は、東京都の所有地です。都とともに、地下壕についてもさらなる調査を行うとともに、国の補助金などを利用し、災害を未然に防止する安全対策を実施すべきです。区の回答を求めます。
続いて、稲荷山公園整備後の植生イメージについても質問します。
専門家委員会では、宅地が広がっている白子川右岸の東側について、水田が整備される案が示されました。区は都市計画法に基づき、総合公園を整備する計画を進めていますが、都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と、公共の福祉の増進に寄与するとあります。その中で、なぜ閑静な住宅街を破壊してまで水田にする意味があるのでしょうか。
また、整備計画では、本公園の整備には地権者をはじめとした地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠としています。しかし、住居を水田に転用する案などは、当該地域の住民にも全く伝えられていません。まずは専門家委員会で議論されている案について、住民に説明し、意見交換を行うべきです。区の回答を求めます。
練馬区の学校の体育館等での空調設置率は23区で最下位、普通教室でも非常に暑さが続いています。障害児支援においても所得制限が設けられ、ただ学校に行くことにすら経済的困難を強いられる家庭があります。一方で、美術館には100億円以上、稲山公園の整備にも200億円以上がかけられようとしています。豪華な施設よりも、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりこそが、真の豊かさではないでしょうか。区政の改革を求めて一般質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
岩瀬たけし議員#16 / 489
◆岩瀬たけし議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、一般質問を行います。
議員として約10年、マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。政治の役割は、一人一人が個人として尊重される社会をつくること、声を上げられない方々に寄り添うこと、多様な生き方を認めること、それがひいては私たちの社会をより豊かにすると信じます。
最初に、区長と区民との対話について質問します。
地方自治に必要なのは、自分たちの地域のことは、自分たちで責任を持って決めていくという住民自治の実現です。
そのための一つの手段として、2022年の一般質問で、区長と住民の直接対話の機会を増やすように求めました。それに対して区は、区長とともに練馬の未来を語る会を100回以上開催したことなどを指摘し、これ以上何をせよとおっしゃるのか、残念ながら全く理解できませんとの回答でした。
確かにこの会、2021年度から現在まで30回が開催されています。しかし、そのうちの実に18回が町会、３回がＪＡを対象としています。もちろん町会を批判するものではありませんが、町会への加入率は僅か36.9％、高齢化も進んでいます。区長と未来を語るのであれば、区から選ばれた方だけではなく、様々な属性を持つ方が自由に参加できるような開かれた会も実施すべきです。区の回答を求めます。
また、区長の記者会見について、東京新聞の調査では、23区で最も多い北区では年間で12回、世田谷区では10回、そして14区でも年に４回以上は実施している一方で、練馬区は僅か１回でした。
その理由について、練馬区はコロナの感染拡大を契機に見直したと回答しています。しかし、コロナが５類に移行して１年半がたつ中、区長が記者会見を通じ、広く区民に説明することは非常に重要です。
練馬区でも、少なくとも定例会ごとに区長が記者会見を行うべきです。練馬区が住民自治の実現に向けさらに取り組むことを求め、本項を終わります。
続いて、練馬区の小学校で本年発生したいじめ重大事態について質問します。
いじめ重大事態とは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときと法で定義されています。
練馬区では22年度に１件、23年度に１件、今年度にもこれまで２件が報告をされています。本年度の事例、心と体の性別が一致しない、いわゆる性別不合に関するものです。
本件では、同学年の児童が本人の家族の性別について、男なの、女なのと尋ねたり、本人不在のときに友人間でその件について話をしたりすることが複数にわたり発生、当該児童は１年以上、本日に至るまで登校できなくなり、現在も苦しんでいます。
学校側の調査では、教員の性別に関する指導体制が十分ではなかったこと、子どもや保護者が何度も助けを求めたにもかかわらず、管理職に即時集約ができていなかったこと、教職員間で共通理解を徹底できていなかったことなどが明らかになりました。
こうした事態を二度と繰り返さないためには、当該校だけではなく、全ての教職員に本件を共有するとともに、ＬＧＢＴＱに関する理解増進を図るための研修を実施すべきです。
また、加害者とされる子どもたち、性別を何度も聞いたことについて、配慮が不足していたが悪気はなかったと回答しています。しかし、悪意の有無にかかわらず、被害者に大きな傷を負わせてしまったことは事実です。子どもたちにも理解できるように、全ての学校で専門家を招聘して、性の多様性などを含む包括的性教育を行うべきです。
以上２点、区の回答を求めます。
いじめ重大事態の調査では、対象児童・生徒やその保護者の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、事実関係を可能な限り明らかにすることが求められています。しかし、本件では、本人や保護者の希望は満たされず、今も苦しんでいます。調査の在り方についても検証し、今後に向けて生かしていくべきです。区の回答を求めます。
御本人や家族によると、今回の１件で一生消えない深い傷が残ったとのこと。楽しみにしていた移動教室にも行けず、事件から時間がたった現在でも、フラッシュバックにより眠れなかったり、悔しさを感じたりすることがあるとのことです。
本人から預かったメッセージを一部紹介します。私たち子どもは、大人から見たらわがままで、自分勝手で、何もできない存在なのかもしれないけれど、うそはつかないし、守らなきゃいけないものは守ります。家族が男だったとしても、女だったとしても大切な存在です。そんなことを何で他人に言われなくちゃいけないのでしょうか。もっとみんな人の気持ちを考えないといけないと思う。
御家族からの、二度と私たちのように苦しむ子や家族が出ないことを望みますという声とともに、区としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。性別や国籍、障害の有無など、違いによって差別やいじめを受け、苦しむ子どもが二度と出ないことを心から求めて、本項を終わります。
続いて、小中学校での不適切な会計処理について質問をします。
地方自治法では、自治体が現金の寄附を受ける場合は、総計予算主義の原則に基づき、全て歳入に含め予算化する必要があります。地域団体や個人、ＰＴＡなどから寄附を受けた公立学校も例外ではありません。
練馬区が作成した学校への物品寄附の流れでは、学校長は、寄附を受ける際には教育委員会に寄附申込書などを提出するとともに、寄附者には寄附受領書を渡すことが義務づけられています。
本年11月、学校に対する寄附の状況について公文書公開請求を行ったところ、2021年度から23年度までの３年間、現金の寄附は僅か２件でした。つまり、区内の96校ではこの間、一度も現金を受け取ってこなかったことになります。
しかし、公立の小中学校では、入学式、卒業式、体育学習発表会、周年行事などの際に、来賓等から御芳志、祝い金などの名目で金品を受け取ることが広く行われています。こうした寄附金の総額は、学校によっては年間で数十万にも上るとも聞いています。練馬区全体では、単純に計算すると年間で1,000万円を超える可能性もあります。
祝い金などの名目で、毎年地域から学校に寄附されている現金について、練馬区はどのように認識をされているのでしょうか。また、学校への寄附金は、なぜ練馬区に報告されてこなかったのでしょうか。２点回答を求めます。
各学校への寄附は、全て練馬区全体の寄附金として会計処理されるべきものです。もし、寄附金が各学校の判断で独自に使われていたのだとしたら大きな問題です。教育委員会として、学校への寄附の実態について徹底的に調査をするとともに、今後適切な会計処理が行われるように指導すべきです。区の回答を求めます。
適切な会計処理が行われることを求めて、本項を終わります。
続いて、学校での地域の宗教行事への勧誘について質問します。
教育基本法からは、公立学校においては特定の宗教の布教、宣伝や祝典や行事、その案内などを行ってはならないと判断がされます。しかし、区内の学校において、同法の趣旨に反すると思われる行為が見られます。
本年10月、区内のある小学校で全児童、保護者宛てに、地域の神社の祭礼への参加と協力を呼びかける文書が配付をされました。祭りが純粋に地域の行事として実施される限りにおいては、学校として宣伝することも理解はできます。しかし、文書の内容は、おみこしの町内安全渡御をいたしますので、皆様の御参加と御協力を賜りますようお願いいたしますと明記されていました。
渡御とは、神社の祭礼において、みこし等で御霊が巡幸することを意味する神道独自の用語であり、文書が宗教行事の宣伝であることは明らかです。祭礼の中でも、祝詞をはじめとした神事が行われておりました。
さらに、同校では校内放送で給食の時間に、管理職から全校児童に対し、祭礼参加への呼びかけがなされ、校内にも神社のチラシが掲出されていたとのことです。保護者からは、学校による特定の宗教の行事への勧誘はやめてほしいとの訴えも届いています。
また、同校では、何年にもわたり同じ内容の案内が配られていたとのこと。公立学校は、多様な信仰や無宗教の価値観を持つ子どももいる中で、案内が特定の宗教に偏るのは、中立性の原則にも反します。
当該校で、なぜこのような案内を行っていたのでしょうか。また、今回の件を認めるのであれば、地域で行われるキリスト協会のクリスマス礼拝をはじめ、仏教やイスラム教など様々な宗教行事について、学校での案内を認めるのでしょうか。さらに、ほかの学校においても、過去に児童・生徒や保護者に対し、神社の祭礼を含む宗教行事への勧誘が行われた事実はあるのでしょうか。区の回答を求めます。
区内で、全ての学校で本件の共有を行い、学校での宗教的、政治的中立性を担保することを求めます。区の回答を求めます。
学校と地域の連携、協働は大切ですが、その中にあっても政治的、宗教的な中立性は確実に担保されるべきものです。練馬区としても一定のガイドラインを設けるなど、学校と地域社会が健全な形で協力できる環境をつくることを求め、本項を終わります。
続いて、オーガニック給食について質問します。
食料・農業・農村基本法が改正され、学校給食への有機農産物の活用が求められています。
こうした中、東京都教育委員会によると、2022年度時点の実績として、23区の小学校では全体の6.8％、中学校では5.9％が有機農産物を使用していました。他方、練馬区の学校で使用していたのは大泉東小学校のみ、小学校は全体の1.5％、中学校ではゼロ％、23区の平均に比べても著しく低い状況です。
練馬区は、有機農産物は労力やコストを要することから、学校給食の需要への対応は困難としています。しかし、練馬区より子どもの多い世田谷区においても、昨年度から５万人の児童・生徒に対し、地元ＪＡと協力し、年に６回、農薬や化学肥料を使わないで育てられた有機米を提供しています。練馬区においても、他区の事例などを参考に、毎年少しずつ有機農産物や特別栽培農産物の使用を増やしていくべきです。区の見解を求めます。
また、オーガニック給食の実現に向けては、給食費の拡充も不可欠です。給食の無償化が23区で実現した中で、区による財政力や給食への考え方による格差も広がっています。
東京都学校給食会によると、練馬区の小学校高学年１食当たりの単価は321円なのに対して、渋谷区では20％以上高い386円、練馬区は23区の中で14位です。中学校でも最も高い区に比べて80円近く低い状況です。
11月の消費者物価指数でも、23区では米類が前年同月に比べて62.8％増、野菜や卵も高騰が続いています。
先日開会した臨時国会、石破総理の所信表明演説においても、学校給食への支援が明示されています。練馬区として、子どもが健全に成長する権利を保障するためにも、給食に対する考え方を見直すとともに、１食当たりの単価を引き上げるべきです。区の回答を求めます。
続いて、学校における暑さ対策についても質問します。
文科省は、公立学校施設における空調の設置状況について、2024年９月時点での状況を公表しました。練馬区では、普通教室の空調設置率は100％に達するものの、特別教室では小学校で97.4％、中学校でも96.2％、合わせて50か所近くの放送室や会議室、生徒会室等では未設置のままです。23区では約半数の区で100％となっている中、練馬区でも速やかに、全ての特別教室にも空調を設置すべきです。
さらに、中学校の体育館等での空調設置率、練馬区はいまだに51.9％、23区で最下位です。その理由は、武道場に全く空調が設置されていないためです。既に18区では、武道場も含めて空調設置率は100％に達しています。
練馬区は第３次ビジョンでも、2026年度に一部実施としているのみで、全校設置の目標は示していません。23区で最も暑い練馬区で、なぜこれほど遅れているのでしょうか。特別教室や武道場について、全校設置に向けた具体的な目標を示し、迅速に対応すべきです。区の回答を求めます。
また、普通教室について、2026年度以降に空調を更新予定としています。現在はガスをエネルギー源としていますが、地球温暖化対策として、また災害時の復旧の速さなどを勘案して、電気式へと変更すべきです。区の見解を求めます。
さらに、エアコンが設置されている普通教室においても、特に最上階を利用する子どもや教員から暑過ぎるとの訴えが届いています。
こうした中、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンは、本年７月に練馬区内の小学校で、校舎最上階にある教室での温度を継続的に測定するとともに、サーモグラフィーによる表面温度の測定も行いました。調査の結果、練馬区内の同校では、厚さ25ミリの断熱材が導入されていたにもかかわらず、３週間の測定期間中、全体の56.1％を超える時間で、文科省の基準である28度を超えており、最大では授業中に32.5度にも達していました。また、サーモグラフィー調査においても、窓付近の温度は38度近くまで上がったとのこと。
この結果を受け、グリーンピース・ジャパンは学校での速やかな断熱改修を求めています。今回の結果を受け、練馬区としても、まずは全校で教室温度を測定し実態を把握すべきです。区の回答を求めます。
教室の断熱改修では、天井・壁で厚さ100ミリ以上の断熱、窓の日射隠蔽・断熱、換気設備が必要と言われています。練馬区で、この３点を満たした断熱改修工事をした学校は何校あるのでしょうか。また、全校での導入のスケジュールと併せて、区の回答を求めます。
子どもたちのためにも、学校での断熱化を迅速に進めることを求めて、本項を終わります。
続いて、障害児への支援について質問します。
入学前に実施する就学相談について、練馬区では４年で25％の増、相談の受け付けから就学先の提案まで６か月近くを要しています。練馬区は、改善のため2020年度より一部で書類審査を導入、２回目の相談会を省略してきました。今年度からは、さらなる書類審査の導入などを実施しています。しかし、対応するには事務の効率化だけではなく、職員の増員も不可欠です。
2021年度の決算審議、私たちは職員の増加を求めましたが、その後も状況は変わっていません。区長は所信表明で、就学前からの早期教育相談の実施を発表しましたが、その実現のためにも職員を増やすべきです。区の回答を求めます。
あわせて、特別支援学級についても質問をします。
知的固定学級について、2015年以降は設置校内で学級数を増やすことで対応してきました。他方で、在籍人数は小学校では10年前と比べ約1.6倍、中学校でも約1.2倍にまで増加しています。
こうした中、物理的にもこれ以上学級数を増やすことはできない学校や、支援教室の指導場所が固定できない学校も発生をしています。ある学校では教室が足りず、ホールで授業をしているとのことです。
障害の有無にかかわらず、全ての子どもが同じ教室で授業を受けられることこそ理想です。しかし、現実の対応が追いつかない中においては、特別支援学級の設置校を増設すべきと、４年以上も訴えてきました。区長は所信表明で、特別支援学級の増設に初めて言及をされましたが、具体的なスケジュールをお答えください。
また、近年では、特別支援学級に在籍する子どもの不登校も増加をしています。しかし、区の不登校支援の多くは、特別支援学級の子どもの状況に合うものではありません。教員からも、不登校の子どもの家庭訪問を行ったり、家庭支援なども担ったりしていて、体調が悪くてもなかなか休めないとの声も届いています。
特別支援学級に在籍する子どもの不登校、全国的にも問題となっている中で、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について、保護者や教員から意見を聞いて検討すべきです。区の回答を求めます。
続いて、障害児支援における所得制限の撤廃についても質問します。
本年４月、補装具費支給制度による所得制限が撤廃されたことは歓迎します。しかし、練馬区が独自に行う支援については、昨年度の一般質問で改善を求めたおむつ代の補助、福祉タクシー燃料費助成事業など、いまだ所得による制限を設けています。こちらについても早急な対応を図るべきです。
また、練馬区では単独での通学が困難な障害児に対し、登下校時の移動を支援する通学介助においても所得制限を設けています。そのため、おおむね世帯年収900万円超の世帯では３万7,200円までの自己負担が必要になります。
利用する保護者からは、車椅子の娘が毎日小学校に通う、ただそれだけ毎月１万円以上、年間で15万円近くもかかってしまい、とてもつらいとの声も届いています。昨年度、通学介助を利用した方は約200名、そのうち60名が３万7,200円までの自己負担の所得区分にいました。
中野区では、通学介助については、高校生まで所得にかかわらず無料、杉並区でも最大で自己負担率を３％、豊島区でも一定時間まで無料としたりしています。練馬区でも他区の状況も踏まえ、通学介助における自己負担額を軽減すべきです。区の回答を求めます。
同様に、障害児通所支援についても、所得制限によって利用を制限せざるを得ない状況も生じています。こうした中、中央区や千代田区などは、独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区でも最も高い世帯に半額を補助するなど、負担軽減策を講じています。練馬区でも、国が対応するまで独自に支援を実施すべきです。区の回答を求めます。
区として早急な対応を求め、本項を終わります。
続いて、大泉学園周辺の住環境についても質問します。
最初に、大泉学園駅の北側に設置されているエレベーターについて質問します。
同エレベーター、８月29日の集中豪雨により浸水、既に３か月以上故障したままです。一刻も早く直してほしいとの声が上がる中、修理の完了予定は来年の３月、つまり合計で半年近くも使えない状態が続くとのことです。その理由として、区は、原因の特定に時間がかかったこと、部品の製造に時間がかかること、そして修理のための予算の不足を上げており、11月末時点でも発注中とのことでした。
練馬区は、美術館の改築において、完成まで２年以上要するにもかかわらず、エレベーター設置のために既に２億円を超える補正予算を計上しています。一方で、なぜ今使われているエレベーターを直すための数百万円の予算が不足したのでしょうか。
異常気象が続く中、今後も同様の故障の発生も予想されます。区として迅速に対応されるよう改善を求めます。区の回答を求めます。
続いて、大泉学園で運行されているバス路線の廃止について質問します。
本年10月、西武バスは大泉学園駅から長久保へ向かう泉38系統について、来年の３月に廃止すると発表しました。
同路線については、昨年度は１日当たり625名、１か月当たり延べ２万人近くの方が利用していたことになります。同路線が廃止になった場合、隣の39系統を利用することになりますが、住民の方からは雨天時等、満員の場合には乗車拒否されるので乗れる保証がない、桜高校より先の利用者は代替のバス停がない、自転車利用ができない高齢者は、バスに乗るために15分以上歩いて学園通りまで行かなくてはいけない、そんな声が届いています。
多くの方への影響が懸念される中、練馬区としても代替手段を検討、確保をすべきです。区の回答を求めます。
最後に、稲荷山公園整備計画に関連して質問します。
国は、戦時中に築造された特殊地下壕について、陥没による死亡事故等も発生している中で、国民の生命、財産を守るため対策実施要領を定め、自治体に適切な対応を求めています。
そうした中、国土交通省が公表した令和４年度特殊地下壕実態調査結果において、2023年４月時点では、東京都からは219か所の特殊地下壕が報告されていますが、稲荷山の地下施設は掲載されていません。同地域に地下壕があることは長年にわたって知られ、区も2022年度には調査を行っていたにもかかわらず、なぜ現在に至るまで国へ報告してこなかったのでしょうか。区の回答を求めます。
第２次調査の報告書では、地下施設の主要部分の位置は把握できたとしています。しかし、1979年頃までに地下施設に入ったことのある住民のお話では、内部は今回の調査で示された空洞よりもはるかに広く、大きな会議室ほどの部屋や、西側は稲荷山図書館の近くを通り清水山の森へ、東側は土支田八幡の手前まで続く通路も存在したとのこと。
また、調査では空洞のコンクリート壁にひび割れや漏水も発見されています。区は構造物として安定しているとしていますが、鉄筋コンクリートの耐用年数47年、平均寿命68年と言われているところ、優に80年は経過し、放置状態も劣悪です。地下壕の上には何トンもの重量がある大木がそびえている箇所もある中で、崩落の危険もあります。
この土地は、東京都の所有地です。都とともに、地下壕についてもさらなる調査を行うとともに、国の補助金などを利用し、災害を未然に防止する安全対策を実施すべきです。区の回答を求めます。
続いて、稲荷山公園整備後の植生イメージについても質問します。
専門家委員会では、宅地が広がっている白子川右岸の東側について、水田が整備される案が示されました。区は都市計画法に基づき、総合公園を整備する計画を進めていますが、都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と、公共の福祉の増進に寄与するとあります。その中で、なぜ閑静な住宅街を破壊してまで水田にする意味があるのでしょうか。
また、整備計画では、本公園の整備には地権者をはじめとした地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠としています。しかし、住居を水田に転用する案などは、当該地域の住民にも全く伝えられていません。まずは専門家委員会で議論されている案について、住民に説明し、意見交換を行うべきです。区の回答を求めます。
練馬区の学校の体育館等での空調設置率は23区で最下位、普通教室でも非常に暑さが続いています。障害児支援においても所得制限が設けられ、ただ学校に行くことにすら経済的困難を強いられる家庭があります。一方で、美術館には100億円以上、稲山公園の整備にも200億円以上がかけられようとしています。豪華な施設よりも、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりこそが、真の豊かさではないでしょうか。区政の改革を求めて一般質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
水上明子議員#17 / 489
◆水上明子議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
少し前はＳＤＧｓという言葉が流行っていました。もちろん今も大切ですが、現在は様々な場面でウェルビーイングという言葉が使われ、国をはじめ、多くの企業でも取り入れられています。
練馬区では、教育だより、すてっぷなどにはウェルビーイングという言葉が登場していますが、区のアクションプランなどにはまだ出てきていません。登場できるよう頑張って言い続けたいと思います。
ウェルビーイングは、幸福、満たされた状態と訳されます。自分が幸福であるかどうか、満たされた状態なのかどうかが分かるのは自分だけです。経済的に豊かで周りの人たちからうらやましがられたとしても、自分が不幸だと思えば不幸ですし、環境があまりいいと言えない生活を送っていたとしても、自分が幸せだと思えば幸せなのです。つまり主観が重要だからこそ、内面への支援や施策が重要と考えます。
質問に移ります。最初に、各種支援の在り方についてです。
区の施策の中には、生活困窮者支援、就労支援、子育て支援など、様々な支援が存在しています。人それぞれ必要な支援は違いますが、私が課題に思っていることは、出戻ってくる人たちが少なくないというところです。支援を受け、問題が解決し、自立できたつもりであっても、その支援がなくなってしまうと、また戻ってきてしまう。これは本当の意味で支援がうまくいったと言えるのでしょうか。
現在の支援は、お金を含めた環境の支援に重点が置かれているように感じます。もちろん環境を整えることも大切ですが、本当の支援は本人の成長を促し、導くことです。自分が変わると世界も変わるという言葉がありますが、自分が成長し変わると見えている世界も変わるということです。つまり、環境のような外的支援だけではなく、本人の内面の成長を促していく支援がもっと必要だと考えます。
人への支援の仕方として、コンサルティング、アドバイス、ティーチング、コーチング、カウンセリング、セラピーなどがありますが、人を成長に導くコーチング的な支援が足りていないと感じます。
さらに、様々な研究からウェルビーイングを上げるためにはどうしたらいいのかも分かっています。その中でも、リラクゼーションよりも公園の散歩のほうが幸福度が高まる、木に抱き着くと心が落ち着くなど、自然との触れ合いは効果があるからこそ、みどりの強みを生かした内面支援を行うと、練馬区らしい支援につながると考えます。
まず、生活困窮者への就労支援について伺います。
生活に困っている方が自立した生活を送るためには仕事は最も重要なことですが、やりたいことがない、人との関わりが苦手など、様々な課題を抱えていて一歩踏み出せずにいる方たちに対して、現在区ではあすはステーションで居場所支援、就労支援の２つを行っています。
居場所支援はシアターゲームなどを取り入れながら、セラピー、カウンセリングなどの支援が重要と考えます。現在、居場所支援のプログラムがありますが、積極的に個人に対してのセラピーやカウンセリングは行われているのでしょうか。
また、自然に触れ合うと幸福感が高まるだけでなく、仕事ができるようになるという研究結果もあります。自然に触れると、内発的動機づけの基となる自律性、関係性、有能感が高まる。よって、業務遂行能力と向社会的行動が高まるからです。
現在、あすはステーションは農園体験のプログラムがあり、農地が多い練馬区らしいよいプログラムだと思っています。自然と触れ合う取組はウェルビーイングにつながることから、みどりや都市農業を生かした取組をもっと積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。
続いて、児童相談所・子ども家庭支援センターでの取組について伺います。
児童相談所では10年間で５倍以上の相談件数となり、相談の中で一番多いのが心理的虐待ということです。さらに、こちらも再度相談や支援を受ける方は少なくないということです。つまり、一時的に対応しただけとも言えます。今後同じような状況が起きても、自分で乗り越えていく力を養っていくことが本当の支援だと思います。
子ども家庭支援センターでは、出戻ってきてしまう原因は何だと認識しているのでしょうか。また、アンガーマネジメントやストレス対処法など、親の成長につながるコーチング的支援を行っているのでしょうか、併せて伺います。
次に、対人支援に携わる職員のコミュニケーションについて伺います。
全ての悩みは対人関係の悩みであると心理学者のアドラーは言っています。対人関係がうまくいかないことの原因は、コミュニケーションがうまくいっていないことにもつながります。
コーチングなどの世界では、メタプログラムを大切にしています。メタプログラムとは、個人が持つ無意識における物事の認識パターンのことです。例えば、当選するために頑張ろうと思うか、落選しないために頑張ろうと思うか、皆さんはどちらでしょうか。頑張ることには変わりはないですが、動機が違うことからゴール設定の言葉も変わってきます。
このように、人それぞれ異なるパターンを持っているからこそ、これらが合わない先生から授業を受ければ、ミスコミュニケーションが生まれ、学習障害などにもつながります。対人支援に携わる人たちには、もっと相手のパターンに合わせた言葉かけをすることが重要と考えます。
そこで、あすはステーションや子ども家庭支援センターなど、対人援助を行う職場では、職員に対しどのようなコミュニケーション力向上のための取組をしていますでしょうか。また、学校の教員、学校教育支援センターに対する同様の取組についても併せて伺います。
次に、心の健康診断についてお尋ねします。
区では、各種検診の受診率向上のために様々な取組をしていますが、これらの検診は体の検診のみです。鬱病にかかっている人の４分の１程度が医師を受診していますが、残りは様々な理由で医療を受けていないと言われています。
厚生労働省では、これまでも様々な自殺対策を実施し、練馬区でもゲートキーパー養成講座などを行っています。
もちろん現在の取組も大切ですが、病は気からという言葉もあるように、心と体はつながっているからこそ、毎年の健康診断のときにメンタルチェックも一緒に行うことが重要と考えます。
現在、労働者がメンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェック制度がありますが、国民健康保険に加入している人にはその制度はありません。体と同様にメンタルの状態を年に１回確認するような施策はできないのでしょうか。
鬱病になり薬を飲む必要がある方ももちろんおりますが、私の場合、鬱々とした状態のときに精神科に行き、薬をもらったことがあります。こういう症状がある、こんな症状があると伝えると、それに対応した薬を処方されて、気がつけば10種類ほど薬を飲むことになりました。
しかし、私は気づきました。薬を飲んでも、私のネガティブ思考はポジティブ思考には変わらないことに。長年のネガティブ思考は、はい、あしたからポジティブ思考に変わります。ということはほぼありません。
長年のネガティブ思考の癖は、新しい癖をつけるためのトレーニングが大切です。だからこそ自分を知り、学び、心を鍛え、選択的注意を変えていくことが重要です。
また、人からこうしたほうがいいよとアドバイスされるよりも、僕のヒーローアカデミア、暗殺教室など成長ストーリーの作品や、Ｍｒｓ.ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの歌は生き方や背中を押してくれるものが多くあり、私を含め、漫画やアニメ、音楽に救われたという方はたくさんいます。
さらに、ヨガやマインドフルネスはストレスによる免疫機能低下の改善を促したり、抑鬱からの回復効果があり、また、自然とのつながりも効果があることから、みどりを生かした取組を行うべきと考えます。
区では、体の健康維持、予防に関しては様々な取組をしていますが、心も風邪を引きます。現在、心の相談などを行っていますが、ポジティブ心理学や幸せの４つの因子など、ウェルビーイングを上げる方法は分かっているからこそ、心の健康維持予防につながる講座やセミナーを増やすことが重要と考えます。区の御所見を伺います。
また、これは学校で行われている健康診断でも同じことが言えます。
子どもたちは大人より自分の心の状態を上手に先生や大人に伝えることは簡単ではありません。子どもたちのメンタルの状態はどのように把握しているのでしょうか。そして、落ち込んだときや嫌な思いをしたとき、どのように自分を癒やし、御機嫌を取ることができるかなど、学ぶタイミングはあるのでしょうか、併せて伺い、この項の質問を終わります。
次に、アニメを活用した施策についてお尋ねします。
推し活はウェルビーイングにつながります。推しの存在は、ポジティブな感情や積極的な行動を生み出す機会になっており、幸せを感じる一因になっているからです。
私が今推し活をしているのはギヴンという作品で、ロックバンドを題材にした青春ＢＬ作品です。
今月20日に「映画 ギヴン 海へ」が公開され、作品のラストを迎えます。このギヴンのアニメーション制作は区役所のすぐ近くにあるラルケです。
今年も多くの人気アニメが練馬区で制作されています。全部は紹介できませんが、「ようこそ実力至上主義の教室へ ３ｒｄ Ｓｅａｓｏｎ」、「ヴァンパイア男子寮（ドミトリー）」、「夜のクラゲは泳げない」や、現在放送中なのは「推しの子第２期」と「時々ぼそっとロシア語でデレる隣のアーリャさん」、また、10月からは「鴨乃橋ロンの禁断推理 ２ｎｄ Ｓｅａｓｏｎ」がスタートします。さらに、高橋留美子原作「らんま１/２」の完全新作的アニメが放送されます。ぜひ、来年のアニメプロジェクトｉｎ大泉では、主役である早乙女乱馬の山口勝平さん、そして林原めぐみさんなどを呼んでいただければ盛り上がること間違いありません。
また、春アニメでは西武池袋線が舞台の「終末トレインどこへいく？」では大泉学園駅周辺が、「忘却バッテリー」では、架空ではありますが、春日町バッティングセンターや、大泉学園駅のアンダーパス、さらにデニーズ大泉学園駅前店が登場し、大泉学園をより盛り上げる要素が増えました。
アニメは大泉だけではなく、練馬駅には動画工房、スタジオ雲雀、武蔵関駅にはディオメディア、旭プロダクションなど多くのアニメ制作会社があります。何か新しい施策をしたいと思ったとき、良好な関係を築いていくことが大切です。
アニメプロジェクトｉｎ大泉は、練馬区ゆかりのアニメをはじめとした様々なコンテンツを活用して、地域のにぎわい創出や地元商店街の推進を目的に行われています。
東映アニメーションの御協力はありがたく思っていますが、今後も発展させていくために、練馬区で制作された旬のアニメ、練馬区が舞台になった作品、さらに作品にちなんだ声優さんを積極的に呼ぶなど、新たな企画を検討されてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。
横浜八景島シーパラダイスでは、「エヴァンゲリオン」、「鬼滅の刃」など人気キャラクターを夜空に表現するドローンショーを行っていて、私は練馬区の夜空で「銀河鉄道999」やメーテルが見てみたいなと思っています。
また、聖地巡礼は人気があることから、練馬観光センターで発行しているアニメ「四月は君の嘘」のロケーションマップを生かした周遊企画や、来年は舞台が再演されるので、広報協力など、今後もアニメを活用した施策の充実を要望して、次の質問に移ります。
続いて、公園・緑地の在り方について伺います。
区では、練馬の緑を未来へつなぐために、公園、道路の整備、河川改修を行っています。公園の整備は大切と思っている一方、猛暑やゲリラ豪雨が当たり前になってきた現在、屋内で遊べる施設を求める声を多く聞きます。
区には都立光が丘公園や石神井公園をはじめ、大きな公園が既にあります。令和５年度の区民意識意向調査では、住み心地が住みよいと答えた方のみどりの保全と創出の満足評価が83.8％で、もう既に満足しているとも読み取ることができます。区は今後も公園整備を進めていくとしていますが、その必要性について改めて伺います。
また、小型の公園には子どもに人気のブランコや滑り台など遊具が２、３個ある似たような公園があり、変化がありません。例えば、ある地域を一つの大きな公園と捉えて、その中のＡ公園ではいろんな遊具がそろっている、Ｂ公園ではボール遊びが可能、Ｃ公園では水遊びができるなど、機能を分け、特徴ある公園づくりをすることで、近隣で様々な遊びを楽しめると考えます。
現在、公園づくりに対して区民にどんな体験をしてもらいたいのか、どんな場所にしたいのかなど、どのような考えで進めているのでしょうか。
続いて、緑地について伺います。
多くの緑地は、緑を配置し、ベンチが１、２個あり、夜は緑があることで薄暗く、怖い感じもあります。また、昔は木陰は涼しいと言っていましたが、現在は木陰も普通に熱く、緑地の効果が十分に発揮できているとは思えません。
例えば、区ではペットを飼っている御家庭が多く、令和５年度、犬の登録は約２万5,000頭でした。練馬区には外で元気に走れるところが城北中央公園のドッグラン１つしかなく、ここまで広くなくても犬が自由に走れる場所として、今ある緑地をドッグランにするなど、機能の転換や効果的な緑地の活用法、価値の付加など検討されているのでしょうか。
次に、子育て環境の向上についてお尋ねします。
令和５年度の区民意識意向調査の中で、住み心地が住みよいと答えた方の施策の要望の第１位が子育て支援でした。世の中には様々な調査があり、先週大東建託が発表した街の幸福度自治体ランキング2023首都圏版では、全120のうち練馬区は65位、子育て世帯の住み心地では全103のうち32位でした。子育て支援の充実が様々な調査での練馬区の価値向上につながってくると思います。
まず、ねりっこクラブ・学童クラブについて伺います。
共働き世帯が多い中、学校が終わった後の児童が過ごす場所として学童クラブの整備は重要です。
区では、ねりっこクラブの全校配置による環境の整備に取り組んでいます。
次に考えていかなければいけないのは内容です。子どもの頃の経験は、大人になってからも役に立ちます。民間の学童保育では、英語、スポーツ指導、プログラミングなど、子どもを預かっている時間に特徴を生かした保育サービスを行っています。
練馬区で子育てしたいと思ってもらうためには、ねりっこクラブでいろんな経験ができるプログラムが大切と考えます。例えば、夏休みのお昼御飯問題がありますが、最近は電子レンジで結構何でも作ることができます。学童クラブにいる時間に電子レンジで自分の食べたいものを作る練習をするなど、生きていく力を養うプログラムもいいと思います。
また、練馬区は児童１人当たり1.65平方メートル以上が望ましいと国の基準は満たしていますが、校庭で遊べない雨の日などは本当にぎゅうぎゅう感がすごいです。子どもの中には大勢が苦手、大人が個別対応したほうがいい子どもたちもいますが、それに対応したスペースの確保が難しい施設もあります。
学童クラブの内容の向上、環境の向上を要望しますが、区では現在どのように考え取り組んでいますでしょうか。また、生きていく力を養うような施策は検討しているのでしょうか、併せて伺います。
続いて、児童館について伺います。
児童館では様々なイベントを企画し、多くの児童たちに愛されています。ただ、残念なのは、多くの施設が大分古く、例えばゲームはできたとしても、コンセントが少なく充電ができなかったり、Ｗｉ－Ｆｉがなかったり、さらに中高生が行きたいと思うようなおしゃれな環境ではなかったり、現代に適用した改修を要望します。
また、夏といえば猛暑、ゲリラ豪雨が当たり前になり、子どもも親も室内で遊びたい、遊ばせたい需要が高くなっています。区内には大型室内公園ピュアキッズ、屋内型キッズ施設アソボーノや足立区のギャラクシティのような遊びながら学べる体験型複合施設がありません。
今後、室内で安全に楽しく遊べるスペースを増やすことが重要と考えますが、児童館の新設、改修時に子どもたちが様々な体験や学習ができる施設にしていただければと思うのですが、区ではどのように考えていますでしょうか。
また、葛飾区は先日、2025年度から中学３年生の修学旅行、２年生の移動教室、小学６年生の林間学校、５年生の臨海学校に参加する全ての児童・生徒を対象に、所得制限は設けず、全額無償化すると発表しました。また、共通で使っているドリルや実験教材なども無償化する方針で、練馬区も子育て支援のさらなる充実を検討していただくことを要望して、この項を終わります。
続いて、都市農業について伺います。
農家さんたちの高齢化や相続の問題から農地が減ってきていることは区の課題となっていますが、高齢化や相続は避けては通れません。対策をするには、まず現状把握が重要です。
現在、区内の農業を営んでいる方たちの現状把握のため、各農家さんへのヒアリングを始めていますが、どんな将来を考えているのかなど、何を重点に聞いているのでしょうか。また、現状を把握した上で、必要に応じて個々の農家さんの状況に合わせた支援メニューの提案に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか、併せて伺います。
お台場にあるダイバーシティ東京プラザの屋上に、都会の農園バーベキュー広場があります。ここには都内最大級の貸し農園やバーベキュー会場があり、定期販売もしていて、育てるから食べるまで一貫して体験できる施設になっています。
今後は、地面だけに捉われず、新しい施設ができたときには屋上を活用したり、ＬＥＤ栽培など様々な形で都市農業を発展させていくことを要望して、この項の質問を終わります。
トイレ環境の改善について伺います。
昨年の一般質問では、区役所のトイレットペーパーをもう少し柔らかいものにしてほしいことと、学校や区役所など公共施設のトイレに生理用品を置いてほしいと要望しました。
第二回定例会で、学校の個室トイレに生理用品を置くことについては学校と協議していくという回答があり、一歩進みました。ぜひ早い設置の実現をお願いします。
しかし、ほかはまだまだです。
現在ＯｉＴｒという会社が商業施設、大学、企業、さらに豊島区、江戸川区、町田市など多くの役所の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っています。練馬区としても、ほかの区の実績も既にあることから、同様の取組を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、学校のトイレ環境についてです。
健康に直結するトイレ環境の向上は必須と考えます。学校のトイレは改修が順次進んではいますが、学校のトイレが嫌で、ねりっこクラブのトイレを使いたいと我慢してくる児童もいるということでした。
また、学校のトイレを使いたくない理由に、用を足しているのが知られたくない、音が恥ずかしいというものがあります。これは、トイレ用擬音装置音姫が節水とともに解決してくれることから、標準装備を要望します。
豊島区は、トイレはまちの品格を掲げ、女性や子どもが住みやすいまちづくりを推進するため、公共トイレの再整備を行い、としま区民センターでは、公共施設としては日本最大規模の女性用トイレの個室数、コスプレの着替えにも十分な広さの着替えスペースがあります。さらに、花王と協定を結び、便座クリーナーなど無償で提供を受けています。
さらに、トキワ荘マンガミュージアムがある南長崎花咲公園のトイレは、漫画にちなんでいろんな吹き出しがデザインされていて、トイレの印象向上に成功しています。
現状、練馬区は基準は守っていても、トイレの環境がいいとは言えません。今すぐ変えることは難しいこともありますが、まずはサニタリーボックスをセンサーで開閉するものに変え、生理用品、尿漏れ用のパッドなど男女ともに設置していただき、さらに学校、公共施設の新築、改築、改修をするときには、誰もが清潔に快適に安心して使えるトイレを設置していただくよう要望します。
最後に、区ではキャッシュレス化を進めていますが、地下にある職員食堂やアトリウムにある野菜の自動販売機では現金しか使えません。まずは区役所の中からキャッシュレス化を進めていただきたいことを要望して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
水上明子議員#18 / 489
◆水上明子議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
少し前はＳＤＧｓという言葉が流行っていました。もちろん今も大切ですが、現在は様々な場面でウェルビーイングという言葉が使われ、国をはじめ、多くの企業でも取り入れられています。
練馬区では、教育だより、すてっぷなどにはウェルビーイングという言葉が登場していますが、区のアクションプランなどにはまだ出てきていません。登場できるよう頑張って言い続けたいと思います。
ウェルビーイングは、幸福、満たされた状態と訳されます。自分が幸福であるかどうか、満たされた状態なのかどうかが分かるのは自分だけです。経済的に豊かで周りの人たちからうらやましがられたとしても、自分が不幸だと思えば不幸ですし、環境があまりいいと言えない生活を送っていたとしても、自分が幸せだと思えば幸せなのです。つまり主観が重要だからこそ、内面への支援や施策が重要と考えます。
質問に移ります。最初に、各種支援の在り方についてです。
区の施策の中には、生活困窮者支援、就労支援、子育て支援など、様々な支援が存在しています。人それぞれ必要な支援は違いますが、私が課題に思っていることは、出戻ってくる人たちが少なくないというところです。支援を受け、問題が解決し、自立できたつもりであっても、その支援がなくなってしまうと、また戻ってきてしまう。これは本当の意味で支援がうまくいったと言えるのでしょうか。
現在の支援は、お金を含めた環境の支援に重点が置かれているように感じます。もちろん環境を整えることも大切ですが、本当の支援は本人の成長を促し、導くことです。自分が変わると世界も変わるという言葉がありますが、自分が成長し変わると見えている世界も変わるということです。つまり、環境のような外的支援だけではなく、本人の内面の成長を促していく支援がもっと必要だと考えます。
人への支援の仕方として、コンサルティング、アドバイス、ティーチング、コーチング、カウンセリング、セラピーなどがありますが、人を成長に導くコーチング的な支援が足りていないと感じます。
さらに、様々な研究からウェルビーイングを上げるためにはどうしたらいいのかも分かっています。その中でも、リラクゼーションよりも公園の散歩のほうが幸福度が高まる、木に抱き着くと心が落ち着くなど、自然との触れ合いは効果があるからこそ、みどりの強みを生かした内面支援を行うと、練馬区らしい支援につながると考えます。
まず、生活困窮者への就労支援について伺います。
生活に困っている方が自立した生活を送るためには仕事は最も重要なことですが、やりたいことがない、人との関わりが苦手など、様々な課題を抱えていて一歩踏み出せずにいる方たちに対して、現在区ではあすはステーションで居場所支援、就労支援の２つを行っています。
居場所支援はシアターゲームなどを取り入れながら、セラピー、カウンセリングなどの支援が重要と考えます。現在、居場所支援のプログラムがありますが、積極的に個人に対してのセラピーやカウンセリングは行われているのでしょうか。
また、自然に触れ合うと幸福感が高まるだけでなく、仕事ができるようになるという研究結果もあります。自然に触れると、内発的動機づけの基となる自律性、関係性、有能感が高まる。よって、業務遂行能力と向社会的行動が高まるからです。
現在、あすはステーションは農園体験のプログラムがあり、農地が多い練馬区らしいよいプログラムだと思っています。自然と触れ合う取組はウェルビーイングにつながることから、みどりや都市農業を生かした取組をもっと積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。
続いて、児童相談所・子ども家庭支援センターでの取組について伺います。
児童相談所では10年間で５倍以上の相談件数となり、相談の中で一番多いのが心理的虐待ということです。さらに、こちらも再度相談や支援を受ける方は少なくないということです。つまり、一時的に対応しただけとも言えます。今後同じような状況が起きても、自分で乗り越えていく力を養っていくことが本当の支援だと思います。
子ども家庭支援センターでは、出戻ってきてしまう原因は何だと認識しているのでしょうか。また、アンガーマネジメントやストレス対処法など、親の成長につながるコーチング的支援を行っているのでしょうか、併せて伺います。
次に、対人支援に携わる職員のコミュニケーションについて伺います。
全ての悩みは対人関係の悩みであると心理学者のアドラーは言っています。対人関係がうまくいかないことの原因は、コミュニケーションがうまくいっていないことにもつながります。
コーチングなどの世界では、メタプログラムを大切にしています。メタプログラムとは、個人が持つ無意識における物事の認識パターンのことです。例えば、当選するために頑張ろうと思うか、落選しないために頑張ろうと思うか、皆さんはどちらでしょうか。頑張ることには変わりはないですが、動機が違うことからゴール設定の言葉も変わってきます。
このように、人それぞれ異なるパターンを持っているからこそ、これらが合わない先生から授業を受ければ、ミスコミュニケーションが生まれ、学習障害などにもつながります。対人支援に携わる人たちには、もっと相手のパターンに合わせた言葉かけをすることが重要と考えます。
そこで、あすはステーションや子ども家庭支援センターなど、対人援助を行う職場では、職員に対しどのようなコミュニケーション力向上のための取組をしていますでしょうか。また、学校の教員、学校教育支援センターに対する同様の取組についても併せて伺います。
次に、心の健康診断についてお尋ねします。
区では、各種検診の受診率向上のために様々な取組をしていますが、これらの検診は体の検診のみです。鬱病にかかっている人の４分の１程度が医師を受診していますが、残りは様々な理由で医療を受けていないと言われています。
厚生労働省では、これまでも様々な自殺対策を実施し、練馬区でもゲートキーパー養成講座などを行っています。
もちろん現在の取組も大切ですが、病は気からという言葉もあるように、心と体はつながっているからこそ、毎年の健康診断のときにメンタルチェックも一緒に行うことが重要と考えます。
現在、労働者がメンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェック制度がありますが、国民健康保険に加入している人にはその制度はありません。体と同様にメンタルの状態を年に１回確認するような施策はできないのでしょうか。
鬱病になり薬を飲む必要がある方ももちろんおりますが、私の場合、鬱々とした状態のときに精神科に行き、薬をもらったことがあります。こういう症状がある、こんな症状があると伝えると、それに対応した薬を処方されて、気がつけば10種類ほど薬を飲むことになりました。
しかし、私は気づきました。薬を飲んでも、私のネガティブ思考はポジティブ思考には変わらないことに。長年のネガティブ思考は、はい、あしたからポジティブ思考に変わります。ということはほぼありません。
長年のネガティブ思考の癖は、新しい癖をつけるためのトレーニングが大切です。だからこそ自分を知り、学び、心を鍛え、選択的注意を変えていくことが重要です。
また、人からこうしたほうがいいよとアドバイスされるよりも、僕のヒーローアカデミア、暗殺教室など成長ストーリーの作品や、Ｍｒｓ.ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの歌は生き方や背中を押してくれるものが多くあり、私を含め、漫画やアニメ、音楽に救われたという方はたくさんいます。
さらに、ヨガやマインドフルネスはストレスによる免疫機能低下の改善を促したり、抑鬱からの回復効果があり、また、自然とのつながりも効果があることから、みどりを生かした取組を行うべきと考えます。
区では、体の健康維持、予防に関しては様々な取組をしていますが、心も風邪を引きます。現在、心の相談などを行っていますが、ポジティブ心理学や幸せの４つの因子など、ウェルビーイングを上げる方法は分かっているからこそ、心の健康維持予防につながる講座やセミナーを増やすことが重要と考えます。区の御所見を伺います。
また、これは学校で行われている健康診断でも同じことが言えます。
子どもたちは大人より自分の心の状態を上手に先生や大人に伝えることは簡単ではありません。子どもたちのメンタルの状態はどのように把握しているのでしょうか。そして、落ち込んだときや嫌な思いをしたとき、どのように自分を癒やし、御機嫌を取ることができるかなど、学ぶタイミングはあるのでしょうか、併せて伺い、この項の質問を終わります。
次に、アニメを活用した施策についてお尋ねします。
推し活はウェルビーイングにつながります。推しの存在は、ポジティブな感情や積極的な行動を生み出す機会になっており、幸せを感じる一因になっているからです。
私が今推し活をしているのはギヴンという作品で、ロックバンドを題材にした青春ＢＬ作品です。
今月20日に「映画 ギヴン 海へ」が公開され、作品のラストを迎えます。このギヴンのアニメーション制作は区役所のすぐ近くにあるラルケです。
今年も多くの人気アニメが練馬区で制作されています。全部は紹介できませんが、「ようこそ実力至上主義の教室へ ３ｒｄ Ｓｅａｓｏｎ」、「ヴァンパイア男子寮（ドミトリー）」、「夜のクラゲは泳げない」や、現在放送中なのは「推しの子第２期」と「時々ぼそっとロシア語でデレる隣のアーリャさん」、また、10月からは「鴨乃橋ロンの禁断推理 ２ｎｄ Ｓｅａｓｏｎ」がスタートします。さらに、高橋留美子原作「らんま１/２」の完全新作的アニメが放送されます。ぜひ、来年のアニメプロジェクトｉｎ大泉では、主役である早乙女乱馬の山口勝平さん、そして林原めぐみさんなどを呼んでいただければ盛り上がること間違いありません。
また、春アニメでは西武池袋線が舞台の「終末トレインどこへいく？」では大泉学園駅周辺が、「忘却バッテリー」では、架空ではありますが、春日町バッティングセンターや、大泉学園駅のアンダーパス、さらにデニーズ大泉学園駅前店が登場し、大泉学園をより盛り上げる要素が増えました。
アニメは大泉だけではなく、練馬駅には動画工房、スタジオ雲雀、武蔵関駅にはディオメディア、旭プロダクションなど多くのアニメ制作会社があります。何か新しい施策をしたいと思ったとき、良好な関係を築いていくことが大切です。
アニメプロジェクトｉｎ大泉は、練馬区ゆかりのアニメをはじめとした様々なコンテンツを活用して、地域のにぎわい創出や地元商店街の推進を目的に行われています。
東映アニメーションの御協力はありがたく思っていますが、今後も発展させていくために、練馬区で制作された旬のアニメ、練馬区が舞台になった作品、さらに作品にちなんだ声優さんを積極的に呼ぶなど、新たな企画を検討されてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。
横浜八景島シーパラダイスでは、「エヴァンゲリオン」、「鬼滅の刃」など人気キャラクターを夜空に表現するドローンショーを行っていて、私は練馬区の夜空で「銀河鉄道999」やメーテルが見てみたいなと思っています。
また、聖地巡礼は人気があることから、練馬観光センターで発行しているアニメ「四月は君の嘘」のロケーションマップを生かした周遊企画や、来年は舞台が再演されるので、広報協力など、今後もアニメを活用した施策の充実を要望して、次の質問に移ります。
続いて、公園・緑地の在り方について伺います。
区では、練馬の緑を未来へつなぐために、公園、道路の整備、河川改修を行っています。公園の整備は大切と思っている一方、猛暑やゲリラ豪雨が当たり前になってきた現在、屋内で遊べる施設を求める声を多く聞きます。
区には都立光が丘公園や石神井公園をはじめ、大きな公園が既にあります。令和５年度の区民意識意向調査では、住み心地が住みよいと答えた方のみどりの保全と創出の満足評価が83.8％で、もう既に満足しているとも読み取ることができます。区は今後も公園整備を進めていくとしていますが、その必要性について改めて伺います。
また、小型の公園には子どもに人気のブランコや滑り台など遊具が２、３個ある似たような公園があり、変化がありません。例えば、ある地域を一つの大きな公園と捉えて、その中のＡ公園ではいろんな遊具がそろっている、Ｂ公園ではボール遊びが可能、Ｃ公園では水遊びができるなど、機能を分け、特徴ある公園づくりをすることで、近隣で様々な遊びを楽しめると考えます。
現在、公園づくりに対して区民にどんな体験をしてもらいたいのか、どんな場所にしたいのかなど、どのような考えで進めているのでしょうか。
続いて、緑地について伺います。
多くの緑地は、緑を配置し、ベンチが１、２個あり、夜は緑があることで薄暗く、怖い感じもあります。また、昔は木陰は涼しいと言っていましたが、現在は木陰も普通に熱く、緑地の効果が十分に発揮できているとは思えません。
例えば、区ではペットを飼っている御家庭が多く、令和５年度、犬の登録は約２万5,000頭でした。練馬区には外で元気に走れるところが城北中央公園のドッグラン１つしかなく、ここまで広くなくても犬が自由に走れる場所として、今ある緑地をドッグランにするなど、機能の転換や効果的な緑地の活用法、価値の付加など検討されているのでしょうか。
次に、子育て環境の向上についてお尋ねします。
令和５年度の区民意識意向調査の中で、住み心地が住みよいと答えた方の施策の要望の第１位が子育て支援でした。世の中には様々な調査があり、先週大東建託が発表した街の幸福度自治体ランキング2023首都圏版では、全120のうち練馬区は65位、子育て世帯の住み心地では全103のうち32位でした。子育て支援の充実が様々な調査での練馬区の価値向上につながってくると思います。
まず、ねりっこクラブ・学童クラブについて伺います。
共働き世帯が多い中、学校が終わった後の児童が過ごす場所として学童クラブの整備は重要です。
区では、ねりっこクラブの全校配置による環境の整備に取り組んでいます。
次に考えていかなければいけないのは内容です。子どもの頃の経験は、大人になってからも役に立ちます。民間の学童保育では、英語、スポーツ指導、プログラミングなど、子どもを預かっている時間に特徴を生かした保育サービスを行っています。
練馬区で子育てしたいと思ってもらうためには、ねりっこクラブでいろんな経験ができるプログラムが大切と考えます。例えば、夏休みのお昼御飯問題がありますが、最近は電子レンジで結構何でも作ることができます。学童クラブにいる時間に電子レンジで自分の食べたいものを作る練習をするなど、生きていく力を養うプログラムもいいと思います。
また、練馬区は児童１人当たり1.65平方メートル以上が望ましいと国の基準は満たしていますが、校庭で遊べない雨の日などは本当にぎゅうぎゅう感がすごいです。子どもの中には大勢が苦手、大人が個別対応したほうがいい子どもたちもいますが、それに対応したスペースの確保が難しい施設もあります。
学童クラブの内容の向上、環境の向上を要望しますが、区では現在どのように考え取り組んでいますでしょうか。また、生きていく力を養うような施策は検討しているのでしょうか、併せて伺います。
続いて、児童館について伺います。
児童館では様々なイベントを企画し、多くの児童たちに愛されています。ただ、残念なのは、多くの施設が大分古く、例えばゲームはできたとしても、コンセントが少なく充電ができなかったり、Ｗｉ－Ｆｉがなかったり、さらに中高生が行きたいと思うようなおしゃれな環境ではなかったり、現代に適用した改修を要望します。
また、夏といえば猛暑、ゲリラ豪雨が当たり前になり、子どもも親も室内で遊びたい、遊ばせたい需要が高くなっています。区内には大型室内公園ピュアキッズ、屋内型キッズ施設アソボーノや足立区のギャラクシティのような遊びながら学べる体験型複合施設がありません。
今後、室内で安全に楽しく遊べるスペースを増やすことが重要と考えますが、児童館の新設、改修時に子どもたちが様々な体験や学習ができる施設にしていただければと思うのですが、区ではどのように考えていますでしょうか。
また、葛飾区は先日、2025年度から中学３年生の修学旅行、２年生の移動教室、小学６年生の林間学校、５年生の臨海学校に参加する全ての児童・生徒を対象に、所得制限は設けず、全額無償化すると発表しました。また、共通で使っているドリルや実験教材なども無償化する方針で、練馬区も子育て支援のさらなる充実を検討していただくことを要望して、この項を終わります。
続いて、都市農業について伺います。
農家さんたちの高齢化や相続の問題から農地が減ってきていることは区の課題となっていますが、高齢化や相続は避けては通れません。対策をするには、まず現状把握が重要です。
現在、区内の農業を営んでいる方たちの現状把握のため、各農家さんへのヒアリングを始めていますが、どんな将来を考えているのかなど、何を重点に聞いているのでしょうか。また、現状を把握した上で、必要に応じて個々の農家さんの状況に合わせた支援メニューの提案に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか、併せて伺います。
お台場にあるダイバーシティ東京プラザの屋上に、都会の農園バーベキュー広場があります。ここには都内最大級の貸し農園やバーベキュー会場があり、定期販売もしていて、育てるから食べるまで一貫して体験できる施設になっています。
今後は、地面だけに捉われず、新しい施設ができたときには屋上を活用したり、ＬＥＤ栽培など様々な形で都市農業を発展させていくことを要望して、この項の質問を終わります。
トイレ環境の改善について伺います。
昨年の一般質問では、区役所のトイレットペーパーをもう少し柔らかいものにしてほしいことと、学校や区役所など公共施設のトイレに生理用品を置いてほしいと要望しました。
第二回定例会で、学校の個室トイレに生理用品を置くことについては学校と協議していくという回答があり、一歩進みました。ぜひ早い設置の実現をお願いします。
しかし、ほかはまだまだです。
現在ＯｉＴｒという会社が商業施設、大学、企業、さらに豊島区、江戸川区、町田市など多くの役所の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っています。練馬区としても、ほかの区の実績も既にあることから、同様の取組を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、学校のトイレ環境についてです。
健康に直結するトイレ環境の向上は必須と考えます。学校のトイレは改修が順次進んではいますが、学校のトイレが嫌で、ねりっこクラブのトイレを使いたいと我慢してくる児童もいるということでした。
また、学校のトイレを使いたくない理由に、用を足しているのが知られたくない、音が恥ずかしいというものがあります。これは、トイレ用擬音装置音姫が節水とともに解決してくれることから、標準装備を要望します。
豊島区は、トイレはまちの品格を掲げ、女性や子どもが住みやすいまちづくりを推進するため、公共トイレの再整備を行い、としま区民センターでは、公共施設としては日本最大規模の女性用トイレの個室数、コスプレの着替えにも十分な広さの着替えスペースがあります。さらに、花王と協定を結び、便座クリーナーなど無償で提供を受けています。
さらに、トキワ荘マンガミュージアムがある南長崎花咲公園のトイレは、漫画にちなんでいろんな吹き出しがデザインされていて、トイレの印象向上に成功しています。
現状、練馬区は基準は守っていても、トイレの環境がいいとは言えません。今すぐ変えることは難しいこともありますが、まずはサニタリーボックスをセンサーで開閉するものに変え、生理用品、尿漏れ用のパッドなど男女ともに設置していただき、さらに学校、公共施設の新築、改築、改修をするときには、誰もが清潔に快適に安心して使えるトイレを設置していただくよう要望します。
最後に、区ではキャッシュレス化を進めていますが、地下にある職員食堂やアトリウムにある野菜の自動販売機では現金しか使えません。まずは区役所の中からキャッシュレス化を進めていただきたいことを要望して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#19 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民の皆さんとの対話とメディア対応についてです。
私は区長就任以来、コロナ禍の期間を除いて、毎日のように区内の様々な現場に伺い、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも100回を超えました。
最近の例を挙げると、問題を抱える女性の自立支援施設の皆さん、子どもカフェの運営に携わる方々、落ち葉拾い等緑地の自主管理を行っている団体の皆さん、区内で活躍する若手演奏家の方々から、日頃の活動に基づく実感に即した御意見を伺うことができました。
また、日々寄せられる区長への手紙は全て目を通しています。回答も全て確認し、私自身が直接返信を書くこともあります。
メディアにも積極的に対応しています。私は東京都時代から、各種メディアの記者と率直に意見交換してきました。私の携帯に直接問合せが入ることも度々あります。区長に就任してからも同じです。日常的に様々な媒体の取材に応じています。記者会見はあくまでその一環なのです。先日も、新聞や雑誌に私のインタビュー記事やコメントが掲載されました。岩瀬議員も御覧になったのではないでしょうか。
引き続き、こうした積極的な広聴と広報に取り組み、参加から協働へを根幹とした区政運営を進める考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#20 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園緑地の整備についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、今年度段階的な整備のロードマップを作成しています。大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに令和８年度に基本計画を策定する予定です。
平成つつじ公園は、練馬の顔にふさわしい、さらなるにぎわいの創出に向けて、令和７年度から全面的な改修工事に着手します。あわせて、トイレのリニューアルを行います。区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、現在設計を進めています。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#21 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民の皆さんとの対話とメディア対応についてです。
私は区長就任以来、コロナ禍の期間を除いて、毎日のように区内の様々な現場に伺い、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも100回を超えました。
最近の例を挙げると、問題を抱える女性の自立支援施設の皆さん、子どもカフェの運営に携わる方々、落ち葉拾い等緑地の自主管理を行っている団体の皆さん、区内で活躍する若手演奏家の方々から、日頃の活動に基づく実感に即した御意見を伺うことができました。
また、日々寄せられる区長への手紙は全て目を通しています。回答も全て確認し、私自身が直接返信を書くこともあります。
メディアにも積極的に対応しています。私は東京都時代から、各種メディアの記者と率直に意見交換してきました。私の携帯に直接問合せが入ることも度々あります。区長に就任してからも同じです。日常的に様々な媒体の取材に応じています。記者会見はあくまでその一環なのです。先日も、新聞や雑誌に私のインタビュー記事やコメントが掲載されました。岩瀬議員も御覧になったのではないでしょうか。
引き続き、こうした積極的な広聴と広報に取り組み、参加から協働へを根幹とした区政運営を進める考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#22 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
区民の皆さんとの対話とメディア対応についてです。
私は区長就任以来、コロナ禍の期間を除いて、毎日のように区内の様々な現場に伺い、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも100回を超えました。
最近の例を挙げると、問題を抱える女性の自立支援施設の皆さん、子どもカフェの運営に携わる方々、落ち葉拾い等緑地の自主管理を行っている団体の皆さん、区内で活躍する若手演奏家の方々から、日頃の活動に基づく実感に即した御意見を伺うことができました。
また、日々寄せられる区長への手紙は全て目を通しています。回答も全て確認し、私自身が直接返信を書くこともあります。
メディアにも積極的に対応しています。私は東京都時代から、各種メディアの記者と率直に意見交換してきました。私の携帯に直接問合せが入ることも度々あります。区長に就任してからも同じです。日常的に様々な媒体の取材に応じています。記者会見はあくまでその一環なのです。先日も、新聞や雑誌に私のインタビュー記事やコメントが掲載されました。岩瀬議員も御覧になったのではないでしょうか。
引き続き、こうした積極的な広聴と広報に取り組み、参加から協働へを根幹とした区政運営を進める考えです。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#23 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園緑地の整備についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、今年度段階的な整備のロードマップを作成しています。大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに令和８年度に基本計画を策定する予定です。
平成つつじ公園は、練馬の顔にふさわしい、さらなるにぎわいの創出に向けて、令和７年度から全面的な改修工事に着手します。あわせて、トイレのリニューアルを行います。区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、現在設計を進めています。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#24 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園緑地の整備についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、今年度段階的な整備のロードマップを作成しています。大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに令和８年度に基本計画を策定する予定です。
平成つつじ公園は、練馬の顔にふさわしい、さらなるにぎわいの創出に向けて、令和７年度から全面的な改修工事に着手します。あわせて、トイレのリニューアルを行います。区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、現在設計を進めています。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
三浦康彰教育長#25 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、学校の暑さ対策についてお答えします。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置、更新を行っています。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、放送室、会議室、生徒会室等も含め空調機を設置しています。
現在、児童・生徒の熱中症対策に加えて、災害時の避難所としても良好な環境となるよう、区立小中学校の体育館への空調機設置を優先して進めており、来年度までに全ての学校で設置が完了します。
武道場への設置については、体育館への設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せて行います。具体的な整備計画は今後お示ししていきます。
空調機を設置するまでの熱中症対策として、体育館、武道場等にスポットクーラーや冷風機を設置しています。
普通教室の空調機の更新に当たっては、電気式を採用した場合、電気容量を確保するために、受変電設備の更新等が必要となり、工期の長期化やコストの上昇が避けられません。そのため、既存の配管等を活用し、迅速に更新ができるガス式を基本に、環境への影響等に配慮しながら進めていきます。
今年度、各学校と連携し、区立小学校の夏季の普通教室の室温を測定しました。この結果を分析し、空調機の更新に生かしてまいります。
断熱については、改築時に、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用し換気設備を設けるなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としており、現在８校で工事を行いました。
校舎改築に用いる断熱材は40ミリから50ミリメートルの厚さで、十分な断熱効果を有しています。長寿命化改修における断熱の手法については、今後断熱効果、工期、コストなどを勘案して検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#26 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、学校の暑さ対策についてお答えします。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置、更新を行っています。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、放送室、会議室、生徒会室等も含め空調機を設置しています。
現在、児童・生徒の熱中症対策に加えて、災害時の避難所としても良好な環境となるよう、区立小中学校の体育館への空調機設置を優先して進めており、来年度までに全ての学校で設置が完了します。
武道場への設置については、体育館への設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せて行います。具体的な整備計画は今後お示ししていきます。
空調機を設置するまでの熱中症対策として、体育館、武道場等にスポットクーラーや冷風機を設置しています。
普通教室の空調機の更新に当たっては、電気式を採用した場合、電気容量を確保するために、受変電設備の更新等が必要となり、工期の長期化やコストの上昇が避けられません。そのため、既存の配管等を活用し、迅速に更新ができるガス式を基本に、環境への影響等に配慮しながら進めていきます。
今年度、各学校と連携し、区立小学校の夏季の普通教室の室温を測定しました。この結果を分析し、空調機の更新に生かしてまいります。
断熱については、改築時に、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用し換気設備を設けるなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としており、現在８校で工事を行いました。
校舎改築に用いる断熱材は40ミリから50ミリメートルの厚さで、十分な断熱効果を有しています。長寿命化改修における断熱の手法については、今後断熱効果、工期、コストなどを勘案して検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#27 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、学校の暑さ対策についてお答えします。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置、更新を行っています。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、放送室、会議室、生徒会室等も含め空調機を設置しています。
現在、児童・生徒の熱中症対策に加えて、災害時の避難所としても良好な環境となるよう、区立小中学校の体育館への空調機設置を優先して進めており、来年度までに全ての学校で設置が完了します。
武道場への設置については、体育館への設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せて行います。具体的な整備計画は今後お示ししていきます。
空調機を設置するまでの熱中症対策として、体育館、武道場等にスポットクーラーや冷風機を設置しています。
普通教室の空調機の更新に当たっては、電気式を採用した場合、電気容量を確保するために、受変電設備の更新等が必要となり、工期の長期化やコストの上昇が避けられません。そのため、既存の配管等を活用し、迅速に更新ができるガス式を基本に、環境への影響等に配慮しながら進めていきます。
今年度、各学校と連携し、区立小学校の夏季の普通教室の室温を測定しました。この結果を分析し、空調機の更新に生かしてまいります。
断熱については、改築時に、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用し換気設備を設けるなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としており、現在８校で工事を行いました。
校舎改築に用いる断熱材は40ミリから50ミリメートルの厚さで、十分な断熱効果を有しています。長寿命化改修における断熱の手法については、今後断熱効果、工期、コストなどを勘案して検討を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
宮下泰昌副区長#28 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、都市農業についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、これまでも認定農業者や都市型認定農業者制度の適用、農業体験農園や果樹あるファーム、ベジかるファームの支援、マルシェの開催など、経営の強化、安定への支援を実施してきました。また、生産緑地の貸借による都市農地の保全や意欲ある農業者の営農拡大促進などに取り組んでいます。こうした取組を今後も継続していきます。
今年度からＪＡ東京あおばと連携して農業者全戸訪問を実施し、営農継続に必要な労働力の有無、農地貸借の意向などをお伺いしています。これまでに76件訪問し、必要に応じて農サポーターの活用や農機具等の購入に係る助成制度を案内しています。
引き続き、おのおのの農業者のニーズに沿った支援を実施し、都市農業の振興及び都市農地の保全に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#29 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、都市農業についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、これまでも認定農業者や都市型認定農業者制度の適用、農業体験農園や果樹あるファーム、ベジかるファームの支援、マルシェの開催など、経営の強化、安定への支援を実施してきました。また、生産緑地の貸借による都市農地の保全や意欲ある農業者の営農拡大促進などに取り組んでいます。こうした取組を今後も継続していきます。
今年度からＪＡ東京あおばと連携して農業者全戸訪問を実施し、営農継続に必要な労働力の有無、農地貸借の意向などをお伺いしています。これまでに76件訪問し、必要に応じて農サポーターの活用や農機具等の購入に係る助成制度を案内しています。
引き続き、おのおのの農業者のニーズに沿った支援を実施し、都市農業の振興及び都市農地の保全に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#30 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、都市農業についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、これまでも認定農業者や都市型認定農業者制度の適用、農業体験農園や果樹あるファーム、ベジかるファームの支援、マルシェの開催など、経営の強化、安定への支援を実施してきました。また、生産緑地の貸借による都市農地の保全や意欲ある農業者の営農拡大促進などに取り組んでいます。こうした取組を今後も継続していきます。
今年度からＪＡ東京あおばと連携して農業者全戸訪問を実施し、営農継続に必要な労働力の有無、農地貸借の意向などをお伺いしています。これまでに76件訪問し、必要に応じて農サポーターの活用や農機具等の購入に係る助成制度を案内しています。
引き続き、おのおのの農業者のニーズに沿った支援を実施し、都市農業の振興及び都市農地の保全に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#31 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て支援と子どもの心のケアについてお答えします。
初めに、子ども家庭支援センター等における支援についてです。
虐待が繰り返される家庭の場合、保護者の疾病、子どもの特性、孤立や貧困といった家族の状況など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多くあります。支援によって一時的に虐待リスクが軽減しても、虐待の再発や状況が悪化する事案も多く、地域におけるきめ細かく継続的な支援が必要です。
区では、都児相の職員と連携し、子どもとのよりよい関係づくりにとって大切なポイントを保護者が体験的に学べるケアプログラムを実施するなど、親子関係を形成するための支援を行っています。
福祉や子育てなどの対人援助を行う職員は、都や特別区などが実施するコミュニケーションスキル研修の受講や事例検討会への参加などにより、支援技術の向上を図っています。教員等も同様に、研修やＯＪＴ等を通じてコミュニケーション力の向上に努めています。
引き続き、職員の資質の向上に取り組んでまいります。
次に、子どもの心のケアについてです。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に気になることや悩み事についてのアンケートを年３回実施し、教員が子どもの心の状態を把握するように努めています。また、保健の授業において、ストレスの感じ方は原因や個人によって異なることや、ストレスを感じたときの体調の変化、具体的な対処法などについて話合いや実習を通じて学べるようにしています。
さらに、スクールカウンセラー等による小学校３年生と５年生、中学校１年生の全員面接を通して、学校には相談できる大人が複数いることを実感してもらい、困ったときに自ら相談できるようにしています。
次に、ねりっこ学童クラブの環境と内容についてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。ねりっこ学童クラブでは、児童１人当たり1.65平米を確保するとともに、校庭や体育館など活動や遊びの場の確保に努めています。また、学校応援団や地域の方々の協力を得て、囲碁、将棋、工作やスポーツ料理などを体験する機会を設けています。
学童クラブでは、集団生活を通じて基本的な生活習慣の確立を図るとともに、自主性、社会性及び創造性の向上を目標として児童への支援を行っており、子どもたちの豊かな育ちを支えています。
次に、児童館についてです。
区立児童館では、毎週２回から３回、開館時間を延長して中高生タイムを実施しています。中高生の来館者は年々増加しており、昨年度は約５万人の中高生が来館しています。お茶やお菓子を食べながら談笑したり、相談できる中高生カフェが人気となっています。
令和３年に開館した北町はるのひ児童館には、クライミングウォールやドラムセットを整備しました。他の児童館も、改修や改築に合わせて様々な体験ができる施設となるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
三浦康彰教育長#32 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て支援と子どもの心のケアについてお答えします。
初めに、子ども家庭支援センター等における支援についてです。
虐待が繰り返される家庭の場合、保護者の疾病、子どもの特性、孤立や貧困といった家族の状況など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多くあります。支援によって一時的に虐待リスクが軽減しても、虐待の再発や状況が悪化する事案も多く、地域におけるきめ細かく継続的な支援が必要です。
区では、都児相の職員と連携し、子どもとのよりよい関係づくりにとって大切なポイントを保護者が体験的に学べるケアプログラムを実施するなど、親子関係を形成するための支援を行っています。
福祉や子育てなどの対人援助を行う職員は、都や特別区などが実施するコミュニケーションスキル研修の受講や事例検討会への参加などにより、支援技術の向上を図っています。教員等も同様に、研修やＯＪＴ等を通じてコミュニケーション力の向上に努めています。
引き続き、職員の資質の向上に取り組んでまいります。
次に、子どもの心のケアについてです。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に気になることや悩み事についてのアンケートを年３回実施し、教員が子どもの心の状態を把握するように努めています。また、保健の授業において、ストレスの感じ方は原因や個人によって異なることや、ストレスを感じたときの体調の変化、具体的な対処法などについて話合いや実習を通じて学べるようにしています。
さらに、スクールカウンセラー等による小学校３年生と５年生、中学校１年生の全員面接を通して、学校には相談できる大人が複数いることを実感してもらい、困ったときに自ら相談できるようにしています。
次に、ねりっこ学童クラブの環境と内容についてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。ねりっこ学童クラブでは、児童１人当たり1.65平米を確保するとともに、校庭や体育館など活動や遊びの場の確保に努めています。また、学校応援団や地域の方々の協力を得て、囲碁、将棋、工作やスポーツ料理などを体験する機会を設けています。
学童クラブでは、集団生活を通じて基本的な生活習慣の確立を図るとともに、自主性、社会性及び創造性の向上を目標として児童への支援を行っており、子どもたちの豊かな育ちを支えています。
次に、児童館についてです。
区立児童館では、毎週２回から３回、開館時間を延長して中高生タイムを実施しています。中高生の来館者は年々増加しており、昨年度は約５万人の中高生が来館しています。お茶やお菓子を食べながら談笑したり、相談できる中高生カフェが人気となっています。
令和３年に開館した北町はるのひ児童館には、クライミングウォールやドラムセットを整備しました。他の児童館も、改修や改築に合わせて様々な体験ができる施設となるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
福祉部長#33 / 489
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
移動支援のサービスの一つである通学介助や障害児通所支援事業は、制度の持続可能性の維持などの観点から、利用者負担が設けられています。利用者は、サービスに係る費用の１割の額を負担することとなっており、世帯の負担能力に応じて負担の上限額が定められています。
国は、令和元年度から幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの障害児が児童発達支援等を利用する際の利用負担額を無償化し、令和６年度から障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなど、障害児やその保護者が必要なサービスを利用できるよう、既に様々な負担軽減策を講じています。
所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。現時点では、区で利用者負担額の補助を行う考えはありません。
障害児の健全な育成は、社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、区では独自に実施している紙おむつ支給事業や福祉タクシー券事業など、所得によるサービスの給付自体の対象を定める事業について、サービスの給付対象の拡大を検討します。
引き続き、国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
三浦康彰教育長#34 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て支援と子どもの心のケアについてお答えします。
初めに、子ども家庭支援センター等における支援についてです。
虐待が繰り返される家庭の場合、保護者の疾病、子どもの特性、孤立や貧困といった家族の状況など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多くあります。支援によって一時的に虐待リスクが軽減しても、虐待の再発や状況が悪化する事案も多く、地域におけるきめ細かく継続的な支援が必要です。
区では、都児相の職員と連携し、子どもとのよりよい関係づくりにとって大切なポイントを保護者が体験的に学べるケアプログラムを実施するなど、親子関係を形成するための支援を行っています。
福祉や子育てなどの対人援助を行う職員は、都や特別区などが実施するコミュニケーションスキル研修の受講や事例検討会への参加などにより、支援技術の向上を図っています。教員等も同様に、研修やＯＪＴ等を通じてコミュニケーション力の向上に努めています。
引き続き、職員の資質の向上に取り組んでまいります。
次に、子どもの心のケアについてです。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に気になることや悩み事についてのアンケートを年３回実施し、教員が子どもの心の状態を把握するように努めています。また、保健の授業において、ストレスの感じ方は原因や個人によって異なることや、ストレスを感じたときの体調の変化、具体的な対処法などについて話合いや実習を通じて学べるようにしています。
さらに、スクールカウンセラー等による小学校３年生と５年生、中学校１年生の全員面接を通して、学校には相談できる大人が複数いることを実感してもらい、困ったときに自ら相談できるようにしています。
次に、ねりっこ学童クラブの環境と内容についてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。ねりっこ学童クラブでは、児童１人当たり1.65平米を確保するとともに、校庭や体育館など活動や遊びの場の確保に努めています。また、学校応援団や地域の方々の協力を得て、囲碁、将棋、工作やスポーツ料理などを体験する機会を設けています。
学童クラブでは、集団生活を通じて基本的な生活習慣の確立を図るとともに、自主性、社会性及び創造性の向上を目標として児童への支援を行っており、子どもたちの豊かな育ちを支えています。
次に、児童館についてです。
区立児童館では、毎週２回から３回、開館時間を延長して中高生タイムを実施しています。中高生の来館者は年々増加しており、昨年度は約５万人の中高生が来館しています。お茶やお菓子を食べながら談笑したり、相談できる中高生カフェが人気となっています。
令和３年に開館した北町はるのひ児童館には、クライミングウォールやドラムセットを整備しました。他の児童館も、改修や改築に合わせて様々な体験ができる施設となるよう努めてまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
福祉部長#35 / 489
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
移動支援のサービスの一つである通学介助や障害児通所支援事業は、制度の持続可能性の維持などの観点から、利用者負担が設けられています。利用者は、サービスに係る費用の１割の額を負担することとなっており、世帯の負担能力に応じて負担の上限額が定められています。
国は、令和元年度から幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの障害児が児童発達支援等を利用する際の利用負担額を無償化し、令和６年度から障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなど、障害児やその保護者が必要なサービスを利用できるよう、既に様々な負担軽減策を講じています。
所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。現時点では、区で利用者負担額の補助を行う考えはありません。
障害児の健全な育成は、社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、区では独自に実施している紙おむつ支給事業や福祉タクシー券事業など、所得によるサービスの給付自体の対象を定める事業について、サービスの給付対象の拡大を検討します。
引き続き、国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#36 / 489
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
移動支援のサービスの一つである通学介助や障害児通所支援事業は、制度の持続可能性の維持などの観点から、利用者負担が設けられています。利用者は、サービスに係る費用の１割の額を負担することとなっており、世帯の負担能力に応じて負担の上限額が定められています。
国は、令和元年度から幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの障害児が児童発達支援等を利用する際の利用負担額を無償化し、令和６年度から障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなど、障害児やその保護者が必要なサービスを利用できるよう、既に様々な負担軽減策を講じています。
所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など総合的な観点から考えていくべきものと認識しています。現時点では、区で利用者負担額の補助を行う考えはありません。
障害児の健全な育成は、社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、区では独自に実施している紙おむつ支給事業や福祉タクシー券事業など、所得によるサービスの給付自体の対象を定める事業について、サービスの給付対象の拡大を検討します。
引き続き、国や都の動向を注視するとともに、障害児施策の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
区民部長#37 / 489
◎区民部長 私から、ストレスチェック制度についてお答えします。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医療保険者ではなく事業者が労働者に対して行うものです。
国民健康保険では、特定健康診査の結果、支援が必要とされた方を対象に、保健師や管理栄養士などが最適な改善方法を一緒に考える特定保健指導を実施しています。その際、ストレスが高いと判断した方には相談や助言を行っています。
国は、個人事業主について、ストレスチェック制度を参考に、自身でストレスの状況を確認するようガイドラインを定めています。
今後、ガイドラインの内容も踏まえ、メンタルヘルスの重要性について加入者への普及啓発を検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
区民部長#38 / 489
◎区民部長 私から、ストレスチェック制度についてお答えします。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医療保険者ではなく事業者が労働者に対して行うものです。
国民健康保険では、特定健康診査の結果、支援が必要とされた方を対象に、保健師や管理栄養士などが最適な改善方法を一緒に考える特定保健指導を実施しています。その際、ストレスが高いと判断した方には相談や助言を行っています。
国は、個人事業主について、ストレスチェック制度を参考に、自身でストレスの状況を確認するようガイドラインを定めています。
今後、ガイドラインの内容も踏まえ、メンタルヘルスの重要性について加入者への普及啓発を検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
都市整備部長#39 / 489
◎都市整備部長 私から、バス交通についてお答えします。
泉38系統は、幅員が狭い道路を小型バスにより運行しています。現行車両は更新時期を迎えているものの、同型車は生産が終了し、後継車両は回転半径や輸送量に課題があり、代替車両の確保が困難です。
また、人件費や燃料費が高騰する中、利用者が少なく、バス事業者は限られた運転手を効率的に配置することとし、本路線は３月末をもって廃止することとしました。
運転手不足は今後も続く見通しであるとともに、狭隘な道路の多い練馬区では、バスが走行可能なルートも限られていることから、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。区の特性に合った持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入等の検討を進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立ち、来年１月から南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシーの実証実験を実施し、実効性を検証します。この結果を踏まえ、今後の取組を検討します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#40 / 489
◎都市整備部長 私から、バス交通についてお答えします。
泉38系統は、幅員が狭い道路を小型バスにより運行しています。現行車両は更新時期を迎えているものの、同型車は生産が終了し、後継車両は回転半径や輸送量に課題があり、代替車両の確保が困難です。
また、人件費や燃料費が高騰する中、利用者が少なく、バス事業者は限られた運転手を効率的に配置することとし、本路線は３月末をもって廃止することとしました。
運転手不足は今後も続く見通しであるとともに、狭隘な道路の多い練馬区では、バスが走行可能なルートも限られていることから、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。区の特性に合った持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入等の検討を進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立ち、来年１月から南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシーの実証実験を実施し、実効性を検証します。この結果を踏まえ、今後の取組を検討します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#41 / 489
◎都市整備部長 私から、バス交通についてお答えします。
泉38系統は、幅員が狭い道路を小型バスにより運行しています。現行車両は更新時期を迎えているものの、同型車は生産が終了し、後継車両は回転半径や輸送量に課題があり、代替車両の確保が困難です。
また、人件費や燃料費が高騰する中、利用者が少なく、バス事業者は限られた運転手を効率的に配置することとし、本路線は３月末をもって廃止することとしました。
運転手不足は今後も続く見通しであるとともに、狭隘な道路の多い練馬区では、バスが走行可能なルートも限られていることから、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。区の特性に合った持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入等の検討を進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立ち、来年１月から南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシーの実証実験を実施し、実効性を検証します。この結果を踏まえ、今後の取組を検討します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
区民部長#42 / 489
◎区民部長 私から、ストレスチェック制度についてお答えします。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医療保険者ではなく事業者が労働者に対して行うものです。
国民健康保険では、特定健康診査の結果、支援が必要とされた方を対象に、保健師や管理栄養士などが最適な改善方法を一緒に考える特定保健指導を実施しています。その際、ストレスが高いと判断した方には相談や助言を行っています。
国は、個人事業主について、ストレスチェック制度を参考に、自身でストレスの状況を確認するようガイドラインを定めています。
今後、ガイドラインの内容も踏まえ、メンタルヘルスの重要性について加入者への普及啓発を検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
土木部長#43 / 489
◎土木部長 私から、大泉学園駅北口エレベーター及び稲荷山公園についてお答えします。
初めに、大泉学園駅北口のエレベーターについてです。本年８月29日、夜の大雨により雨水がエレベーター建屋内に流入し不具合が生じたため、直ちに運転を停止しました。復旧に向け、冠水による施設全体への影響を把握した上で、対応策の検討、部品交換の手配などを進めてきました。部品は受注生産となり、納品まで数か月要することから、来年３月には運転の再開ができるよう全力で取り組んでいます。
大雨による影響とはいえ、エレベーターが使用できなくなり、利用者の皆様には御迷惑をおかけしております。現在、代替のルートとして、当該エレベーターから30メートルほど離れた別のエレベーターを案内しています。一日も早い運転再開を目指していきます。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重な緑を保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは区の責務です。稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流ができる公園とすることを目指しています。広大な武蔵野台地に田畑が広がり、川が流れ、雑木林や屋敷林が点在し、豊かな自然であふれていたかつての練馬の風景の保全や再現に向けて、整備の検討を進めています。
現在、稲荷山公園基本計画に基づき、専門家委員会において、専門的な見地から公園の整備内容や段階的な整備のロードマップなどについて検討いただいています。専門家委員会は、議論の透明性を確保するため、原則公開で実施しています。
森や川辺を身近に感じる散策路や親水空間、水田や湿地を想像できる小規模な遊水環境の整備など、様々なアイデアについて、今まさに議論を行っているところです。引き続き、丁寧に検討を進めていきます。
稲荷山憩いの森の地下にある施設については、令和５年２月から地質の専門業者により、調査を行ってきました。これまでに、レーダー探査によるコンクリート構造物の把握、ボーリングによるコンクリート試料の採取、カメラによる構造物の内空調査などを実施しました。一部にコンクリートの剥がれやひび割れなどが見られるものの、コンクリートの強度はほとんどの試料で、現在の設計基準強度と同等以上である点、ひび割れについて外力に起因するものが認められない点から、現在コンクリート構造物としては安定しているとの報告を受けています。
地域の方々からは、地下施設に関する様々なお話をいただいており、今年度、これまでの調査で把握している箇所周辺に範囲を広げ、既に調査を開始しています。これらの調査結果を踏まえ、公園整備の検討と併せ対応していきます。
なお、国はおおむね５年ごとに特殊地下壕の調査を実施しており、現在公表されている資料は、令和４年５月、区に調査があったものです。本地下施設については、その後の５年２月から区が調査を行い、結果は既に国に報告しています。今後行う調査の結果についても、適宜国に報告していきます。
稲荷山公園の整備については、地権者をはじめとした地域の皆様の理解と協力が不可欠です。事業の進捗の節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
土木部長#44 / 489
◎土木部長 私から、大泉学園駅北口エレベーター及び稲荷山公園についてお答えします。
初めに、大泉学園駅北口のエレベーターについてです。本年８月29日、夜の大雨により雨水がエレベーター建屋内に流入し不具合が生じたため、直ちに運転を停止しました。復旧に向け、冠水による施設全体への影響を把握した上で、対応策の検討、部品交換の手配などを進めてきました。部品は受注生産となり、納品まで数か月要することから、来年３月には運転の再開ができるよう全力で取り組んでいます。
大雨による影響とはいえ、エレベーターが使用できなくなり、利用者の皆様には御迷惑をおかけしております。現在、代替のルートとして、当該エレベーターから30メートルほど離れた別のエレベーターを案内しています。一日も早い運転再開を目指していきます。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重な緑を保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは区の責務です。稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流ができる公園とすることを目指しています。広大な武蔵野台地に田畑が広がり、川が流れ、雑木林や屋敷林が点在し、豊かな自然であふれていたかつての練馬の風景の保全や再現に向けて、整備の検討を進めています。
現在、稲荷山公園基本計画に基づき、専門家委員会において、専門的な見地から公園の整備内容や段階的な整備のロードマップなどについて検討いただいています。専門家委員会は、議論の透明性を確保するため、原則公開で実施しています。
森や川辺を身近に感じる散策路や親水空間、水田や湿地を想像できる小規模な遊水環境の整備など、様々なアイデアについて、今まさに議論を行っているところです。引き続き、丁寧に検討を進めていきます。
稲荷山憩いの森の地下にある施設については、令和５年２月から地質の専門業者により、調査を行ってきました。これまでに、レーダー探査によるコンクリート構造物の把握、ボーリングによるコンクリート試料の採取、カメラによる構造物の内空調査などを実施しました。一部にコンクリートの剥がれやひび割れなどが見られるものの、コンクリートの強度はほとんどの試料で、現在の設計基準強度と同等以上である点、ひび割れについて外力に起因するものが認められない点から、現在コンクリート構造物としては安定しているとの報告を受けています。
地域の方々からは、地下施設に関する様々なお話をいただいており、今年度、これまでの調査で把握している箇所周辺に範囲を広げ、既に調査を開始しています。これらの調査結果を踏まえ、公園整備の検討と併せ対応していきます。
なお、国はおおむね５年ごとに特殊地下壕の調査を実施しており、現在公表されている資料は、令和４年５月、区に調査があったものです。本地下施設については、その後の５年２月から区が調査を行い、結果は既に国に報告しています。今後行う調査の結果についても、適宜国に報告していきます。
稲荷山公園の整備については、地権者をはじめとした地域の皆様の理解と協力が不可欠です。事業の進捗の節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
土木部長#45 / 489
◎土木部長 私から、大泉学園駅北口エレベーター及び稲荷山公園についてお答えします。
初めに、大泉学園駅北口のエレベーターについてです。本年８月29日、夜の大雨により雨水がエレベーター建屋内に流入し不具合が生じたため、直ちに運転を停止しました。復旧に向け、冠水による施設全体への影響を把握した上で、対応策の検討、部品交換の手配などを進めてきました。部品は受注生産となり、納品まで数か月要することから、来年３月には運転の再開ができるよう全力で取り組んでいます。
大雨による影響とはいえ、エレベーターが使用できなくなり、利用者の皆様には御迷惑をおかけしております。現在、代替のルートとして、当該エレベーターから30メートルほど離れた別のエレベーターを案内しています。一日も早い運転再開を目指していきます。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重な緑を保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは区の責務です。稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流ができる公園とすることを目指しています。広大な武蔵野台地に田畑が広がり、川が流れ、雑木林や屋敷林が点在し、豊かな自然であふれていたかつての練馬の風景の保全や再現に向けて、整備の検討を進めています。
現在、稲荷山公園基本計画に基づき、専門家委員会において、専門的な見地から公園の整備内容や段階的な整備のロードマップなどについて検討いただいています。専門家委員会は、議論の透明性を確保するため、原則公開で実施しています。
森や川辺を身近に感じる散策路や親水空間、水田や湿地を想像できる小規模な遊水環境の整備など、様々なアイデアについて、今まさに議論を行っているところです。引き続き、丁寧に検討を進めていきます。
稲荷山憩いの森の地下にある施設については、令和５年２月から地質の専門業者により、調査を行ってきました。これまでに、レーダー探査によるコンクリート構造物の把握、ボーリングによるコンクリート試料の採取、カメラによる構造物の内空調査などを実施しました。一部にコンクリートの剥がれやひび割れなどが見られるものの、コンクリートの強度はほとんどの試料で、現在の設計基準強度と同等以上である点、ひび割れについて外力に起因するものが認められない点から、現在コンクリート構造物としては安定しているとの報告を受けています。
地域の方々からは、地下施設に関する様々なお話をいただいており、今年度、これまでの調査で把握している箇所周辺に範囲を広げ、既に調査を開始しています。これらの調査結果を踏まえ、公園整備の検討と併せ対応していきます。
なお、国はおおむね５年ごとに特殊地下壕の調査を実施しており、現在公表されている資料は、令和４年５月、区に調査があったものです。本地下施設については、その後の５年２月から区が調査を行い、結果は既に国に報告しています。今後行う調査の結果についても、適宜国に報告していきます。
稲荷山公園の整備については、地権者をはじめとした地域の皆様の理解と協力が不可欠です。事業の進捗の節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
産業経済部長#46 / 489
◎産業経済部長 私から、アニメプロジェクトｉｎ大泉についてお答えいたします。
ジャパンアニメーション発祥の地である大泉で、地元商店街などと推進連絡会を構成し、アニメプロジェクトｉｎ大泉を開催しています。今年度は、東映アニメーションによるワークショップやトークショー、人気アニメ声優による公開ラジオ収録などを新たに実施し、約２万3,000人の方に御来場をいただきました。
来年度の開催に向け、推進連絡会で練馬区ゆかりのアニメ声優による新たな企画など、内容を検討してまいります。
引き続き、来場者に楽しんでいただき、商店街の活性化につながるイベントを実施してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#47 / 489
◎産業経済部長 私から、アニメプロジェクトｉｎ大泉についてお答えいたします。
ジャパンアニメーション発祥の地である大泉で、地元商店街などと推進連絡会を構成し、アニメプロジェクトｉｎ大泉を開催しています。今年度は、東映アニメーションによるワークショップやトークショー、人気アニメ声優による公開ラジオ収録などを新たに実施し、約２万3,000人の方に御来場をいただきました。
来年度の開催に向け、推進連絡会で練馬区ゆかりのアニメ声優による新たな企画など、内容を検討してまいります。
引き続き、来場者に楽しんでいただき、商店街の活性化につながるイベントを実施してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#48 / 489
◎産業経済部長 私から、アニメプロジェクトｉｎ大泉についてお答えいたします。
ジャパンアニメーション発祥の地である大泉で、地元商店街などと推進連絡会を構成し、アニメプロジェクトｉｎ大泉を開催しています。今年度は、東映アニメーションによるワークショップやトークショー、人気アニメ声優による公開ラジオ収録などを新たに実施し、約２万3,000人の方に御来場をいただきました。
来年度の開催に向け、推進連絡会で練馬区ゆかりのアニメ声優による新たな企画など、内容を検討してまいります。
引き続き、来場者に楽しんでいただき、商店街の活性化につながるイベントを実施してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
教育振興部長#49 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、いじめへの対応についてです。
区では現在、いじめ問題への理解を深め、組織的に対応する力を高めるため、管理職や生活指導担当者、中堅教員、初任者等、担当や職層に応じた研修を実施しています。また、人権教育研修会を毎年実施し、性自認を含めた様々な人権課題についての理解促進を図っています。各学校で発生した個別の事案については、校長会や副校長会、生活指導担当者連絡会等を通じて、個人情報に配慮しながら全校で情報を共有し、再発防止を図っています。
児童・生徒に対しては、学習指導要領に基づき、小学校入学段階から発達段階に応じて、性についての理解を深める学習を行っています。また、専門家等を講師に招くための予算を各学校に配当しており、各学校が自校の実態を踏まえて、外部の講師を招聘した授業を実施できる環境を整えています。
今後は、現在取り組んでいる人権を基盤とした教育研修等プログラムを活用した教育を行ってまいります。
いじめ重大事態が発生した場合、区ではガイドラインに基づいて、第三者である弁護士等の助言を踏まえて調査を実施しています。調査は、関係者の任意の協力を前提とし、強制力を持つものではないため、可能な範囲で事実確認を行っています。
対象の児童・生徒及び保護者の望む調査結果でなかったとしても、調査内容を全てお伝えし、理解を得られるよう努めています。対象の児童・生徒に対しては、心のケアや安心した学校生活を送るための環境づくりなど、様々な支援を継続して行っています。
次に、学校への寄附金の取扱いについてです。
教育委員会では、学校への現金、物品の寄附の取扱いについて、寄附の申出があった場合に事前に相談することや、受領に係る必要な事務手続を各校に周知しています。区立学校における入学式等での来賓からのお祝い金については、教育委員会からの通知を受け、学校において申出者へ説明の上、お祝い金を受け取らないよう見直しを図ってきたところですが、一部の学校では、従前からの慣習により受領してきた可能性があります。
学校運営に真に必要な経費を公費で賄うことは当然であり、公費で負担すべき経費の私費負担の解消に向けて、現在必要な予算を確保するとともに、学校によって差が生じないよう見直しを行っています。
お祝い金についても、校長会を通じて状況を把握するとともに、今後寄附金として受領できないお祝い金は受け取らないよう、各校へ周知徹底し、疑念を抱かれることがないよう指導してまいります。
次に、神社の祭礼の案内についてです。
当該小学校では、町会の方々などにより構成される神社の祭典実行委員会の依頼を受け、日々学校に御協力いただいている皆様が運営する地域行事への参加を呼びかける趣旨で、実行委員会が作成及び印刷したチラシを全児童に配付し、校内にポスターを掲示しました。
チラシには、主に大人用と子ども用のおみこしが町内を回ること、その日時及び担ぎ手を募集する内容が書かれていました。
おみこしは元来、神道に由来するものではありますが、現在では宗教的行為というよりも、地域コミュニティや地域行事への参加という意味で捉えることが一般的であると認識しています。教育基本法第15条で禁止されている宗教的活動とは、過去の判例では、宗教との関わり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為とされています。
スクールロイヤーからは、今回の事例は判例で示された宗教的活動には当たらないとの判断をいただいており、強制したものでもなく、児童と地域コミュニティが触れ合う貴重な機会であったと捉えています。したがって、今回と同様の事例については、ほかの学校でも行われていると認識しております。
他の宗教に由来する行事への参加については、その行事が地域コミュニティにどれだけ根づいているか、地域の人がどれだけ関わっているかによって、個別に判断していくものと考えます。
今後も、区立学校では地域との連携を大切にしながら、適切に教育活動を行ってまいります。
次に、学校給食についてです。
有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を検討してまいります。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、今般の米の価格急騰についても、給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布することとしています。
次に、障害児支援についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たに策定する特別支援教育実施方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や、特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
就学相談については、相談件数の増加に対応するため、令和元年度に特別支援教育相談員を、令和２年度に就学心理相談員をそれぞれ１名増員しました。あわせて、電子申請による相談申込みや書類審査による就学先の提案の実施など、保護者負担の軽減と事務の効率化に取り組み、個々の状況に丁寧に対応しています。
今後も、さらなる効率化と利便性の向上を進める中で、必要な人員体制についても検討していきます。
知的障害学級の増設については、既存校においてはスペースの確保などに課題があり、設置が困難なため、今後の小中学校の改築計画を踏まえて、新たな設置校を選定していきます。特別支援学級に在籍する不登校児童・生徒の人数や状態については、当然把握しています。不登校の理由は様々であり、各学校では定期的に面談を行うなど、不登校児童・生徒の状況の変化等を丁寧に把握しています。
引き続き、児童・生徒や保護者の意向も確認しながら、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携した支援に努めていきます。
以上となります。
教育振興部長#50 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、いじめへの対応についてです。
区では現在、いじめ問題への理解を深め、組織的に対応する力を高めるため、管理職や生活指導担当者、中堅教員、初任者等、担当や職層に応じた研修を実施しています。また、人権教育研修会を毎年実施し、性自認を含めた様々な人権課題についての理解促進を図っています。各学校で発生した個別の事案については、校長会や副校長会、生活指導担当者連絡会等を通じて、個人情報に配慮しながら全校で情報を共有し、再発防止を図っています。
児童・生徒に対しては、学習指導要領に基づき、小学校入学段階から発達段階に応じて、性についての理解を深める学習を行っています。また、専門家等を講師に招くための予算を各学校に配当しており、各学校が自校の実態を踏まえて、外部の講師を招聘した授業を実施できる環境を整えています。
今後は、現在取り組んでいる人権を基盤とした教育研修等プログラムを活用した教育を行ってまいります。
いじめ重大事態が発生した場合、区ではガイドラインに基づいて、第三者である弁護士等の助言を踏まえて調査を実施しています。調査は、関係者の任意の協力を前提とし、強制力を持つものではないため、可能な範囲で事実確認を行っています。
対象の児童・生徒及び保護者の望む調査結果でなかったとしても、調査内容を全てお伝えし、理解を得られるよう努めています。対象の児童・生徒に対しては、心のケアや安心した学校生活を送るための環境づくりなど、様々な支援を継続して行っています。
次に、学校への寄附金の取扱いについてです。
教育委員会では、学校への現金、物品の寄附の取扱いについて、寄附の申出があった場合に事前に相談することや、受領に係る必要な事務手続を各校に周知しています。区立学校における入学式等での来賓からのお祝い金については、教育委員会からの通知を受け、学校において申出者へ説明の上、お祝い金を受け取らないよう見直しを図ってきたところですが、一部の学校では、従前からの慣習により受領してきた可能性があります。
学校運営に真に必要な経費を公費で賄うことは当然であり、公費で負担すべき経費の私費負担の解消に向けて、現在必要な予算を確保するとともに、学校によって差が生じないよう見直しを行っています。
お祝い金についても、校長会を通じて状況を把握するとともに、今後寄附金として受領できないお祝い金は受け取らないよう、各校へ周知徹底し、疑念を抱かれることがないよう指導してまいります。
次に、神社の祭礼の案内についてです。
当該小学校では、町会の方々などにより構成される神社の祭典実行委員会の依頼を受け、日々学校に御協力いただいている皆様が運営する地域行事への参加を呼びかける趣旨で、実行委員会が作成及び印刷したチラシを全児童に配付し、校内にポスターを掲示しました。
チラシには、主に大人用と子ども用のおみこしが町内を回ること、その日時及び担ぎ手を募集する内容が書かれていました。
おみこしは元来、神道に由来するものではありますが、現在では宗教的行為というよりも、地域コミュニティや地域行事への参加という意味で捉えることが一般的であると認識しています。教育基本法第15条で禁止されている宗教的活動とは、過去の判例では、宗教との関わり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為とされています。
スクールロイヤーからは、今回の事例は判例で示された宗教的活動には当たらないとの判断をいただいており、強制したものでもなく、児童と地域コミュニティが触れ合う貴重な機会であったと捉えています。したがって、今回と同様の事例については、ほかの学校でも行われていると認識しております。
他の宗教に由来する行事への参加については、その行事が地域コミュニティにどれだけ根づいているか、地域の人がどれだけ関わっているかによって、個別に判断していくものと考えます。
今後も、区立学校では地域との連携を大切にしながら、適切に教育活動を行ってまいります。
次に、学校給食についてです。
有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を検討してまいります。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、今般の米の価格急騰についても、給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布することとしています。
次に、障害児支援についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たに策定する特別支援教育実施方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や、特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
就学相談については、相談件数の増加に対応するため、令和元年度に特別支援教育相談員を、令和２年度に就学心理相談員をそれぞれ１名増員しました。あわせて、電子申請による相談申込みや書類審査による就学先の提案の実施など、保護者負担の軽減と事務の効率化に取り組み、個々の状況に丁寧に対応しています。
今後も、さらなる効率化と利便性の向上を進める中で、必要な人員体制についても検討していきます。
知的障害学級の増設については、既存校においてはスペースの確保などに課題があり、設置が困難なため、今後の小中学校の改築計画を踏まえて、新たな設置校を選定していきます。特別支援学級に在籍する不登校児童・生徒の人数や状態については、当然把握しています。不登校の理由は様々であり、各学校では定期的に面談を行うなど、不登校児童・生徒の状況の変化等を丁寧に把握しています。
引き続き、児童・生徒や保護者の意向も確認しながら、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携した支援に努めていきます。
以上となります。
教育振興部長#51 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、いじめへの対応についてです。
区では現在、いじめ問題への理解を深め、組織的に対応する力を高めるため、管理職や生活指導担当者、中堅教員、初任者等、担当や職層に応じた研修を実施しています。また、人権教育研修会を毎年実施し、性自認を含めた様々な人権課題についての理解促進を図っています。各学校で発生した個別の事案については、校長会や副校長会、生活指導担当者連絡会等を通じて、個人情報に配慮しながら全校で情報を共有し、再発防止を図っています。
児童・生徒に対しては、学習指導要領に基づき、小学校入学段階から発達段階に応じて、性についての理解を深める学習を行っています。また、専門家等を講師に招くための予算を各学校に配当しており、各学校が自校の実態を踏まえて、外部の講師を招聘した授業を実施できる環境を整えています。
今後は、現在取り組んでいる人権を基盤とした教育研修等プログラムを活用した教育を行ってまいります。
いじめ重大事態が発生した場合、区ではガイドラインに基づいて、第三者である弁護士等の助言を踏まえて調査を実施しています。調査は、関係者の任意の協力を前提とし、強制力を持つものではないため、可能な範囲で事実確認を行っています。
対象の児童・生徒及び保護者の望む調査結果でなかったとしても、調査内容を全てお伝えし、理解を得られるよう努めています。対象の児童・生徒に対しては、心のケアや安心した学校生活を送るための環境づくりなど、様々な支援を継続して行っています。
次に、学校への寄附金の取扱いについてです。
教育委員会では、学校への現金、物品の寄附の取扱いについて、寄附の申出があった場合に事前に相談することや、受領に係る必要な事務手続を各校に周知しています。区立学校における入学式等での来賓からのお祝い金については、教育委員会からの通知を受け、学校において申出者へ説明の上、お祝い金を受け取らないよう見直しを図ってきたところですが、一部の学校では、従前からの慣習により受領してきた可能性があります。
学校運営に真に必要な経費を公費で賄うことは当然であり、公費で負担すべき経費の私費負担の解消に向けて、現在必要な予算を確保するとともに、学校によって差が生じないよう見直しを行っています。
お祝い金についても、校長会を通じて状況を把握するとともに、今後寄附金として受領できないお祝い金は受け取らないよう、各校へ周知徹底し、疑念を抱かれることがないよう指導してまいります。
次に、神社の祭礼の案内についてです。
当該小学校では、町会の方々などにより構成される神社の祭典実行委員会の依頼を受け、日々学校に御協力いただいている皆様が運営する地域行事への参加を呼びかける趣旨で、実行委員会が作成及び印刷したチラシを全児童に配付し、校内にポスターを掲示しました。
チラシには、主に大人用と子ども用のおみこしが町内を回ること、その日時及び担ぎ手を募集する内容が書かれていました。
おみこしは元来、神道に由来するものではありますが、現在では宗教的行為というよりも、地域コミュニティや地域行事への参加という意味で捉えることが一般的であると認識しています。教育基本法第15条で禁止されている宗教的活動とは、過去の判例では、宗教との関わり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為とされています。
スクールロイヤーからは、今回の事例は判例で示された宗教的活動には当たらないとの判断をいただいており、強制したものでもなく、児童と地域コミュニティが触れ合う貴重な機会であったと捉えています。したがって、今回と同様の事例については、ほかの学校でも行われていると認識しております。
他の宗教に由来する行事への参加については、その行事が地域コミュニティにどれだけ根づいているか、地域の人がどれだけ関わっているかによって、個別に判断していくものと考えます。
今後も、区立学校では地域との連携を大切にしながら、適切に教育活動を行ってまいります。
次に、学校給食についてです。
有機栽培作物は、栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。区は、練馬の魅力である都市農業を生かす取組として、当面は区内生産物使用の拡充を進めていきます。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら、有機栽培作物の活用の可能性を検討してまいります。
近年の物価上昇の動向を踏まえ、当初予算において既に学校給食の予算を増額しており、今般の米の価格急騰についても、給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布することとしています。
次に、障害児支援についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たに策定する特別支援教育実施方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や、特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
就学相談については、相談件数の増加に対応するため、令和元年度に特別支援教育相談員を、令和２年度に就学心理相談員をそれぞれ１名増員しました。あわせて、電子申請による相談申込みや書類審査による就学先の提案の実施など、保護者負担の軽減と事務の効率化に取り組み、個々の状況に丁寧に対応しています。
今後も、さらなる効率化と利便性の向上を進める中で、必要な人員体制についても検討していきます。
知的障害学級の増設については、既存校においてはスペースの確保などに課題があり、設置が困難なため、今後の小中学校の改築計画を踏まえて、新たな設置校を選定していきます。特別支援学級に在籍する不登校児童・生徒の人数や状態については、当然把握しています。不登校の理由は様々であり、各学校では定期的に面談を行うなど、不登校児童・生徒の状況の変化等を丁寧に把握しています。
引き続き、児童・生徒や保護者の意向も確認しながら、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携した支援に努めていきます。
以上となります。
福祉部長#52 / 489
◎福祉部長 私から、あすはステーションにおける支援、生理用品の配布についてお答えします。
初めに、あすはステーションにおける支援についてです。
あすはステーションの居場所支援では、公認心理士の資格を有する専門相談員２名が週２回個別相談を実施しています。昨年４月の事業開始以来、８月末までに119名の相談を受けました。相談者の多くは、コミュニケーションや心の悩みなどを抱えているため、心理的なケアを含めた支援を行っています。
自然に触れる取組については、区内の農業体験農園で種まきや収穫を行う農業体験や、季節の変化等を感じながら全長５キロメートルを散策する「ねりＳＡＮＰＯ」などを実施しています。
今後も練馬区の地域資源を生かした支援の充実について検討してまいります。
次に、生理用品の配布についてです。
区は、困窮する女性を支援するため、令和３年４月から防災備蓄物資や企業から寄附された生理用品を総合福祉事務所や、保健相談所、男女共同参画センター等の区立施設や練馬区社会福祉協議会を通じて配布しています。就労、健康など、様々な悩みが相談できる窓口の一覧も併せて配布しています。相談事も伺い、必要に応じ、生活保護や住宅確保給付金などの支援につなげています。
公共施設のトイレに生理用品を無料で配布する機器を設置する取組が注目をされています。事業者は運営コストを広告収入で賄うため、導入した自治体からは、継続的な取組とするには広告主の確保などの課題があると聞いています。
今後、生理用品の配布状況などを踏まえ、効果的な支援を研究してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#53 / 489
◎福祉部長 私から、あすはステーションにおける支援、生理用品の配布についてお答えします。
初めに、あすはステーションにおける支援についてです。
あすはステーションの居場所支援では、公認心理士の資格を有する専門相談員２名が週２回個別相談を実施しています。昨年４月の事業開始以来、８月末までに119名の相談を受けました。相談者の多くは、コミュニケーションや心の悩みなどを抱えているため、心理的なケアを含めた支援を行っています。
自然に触れる取組については、区内の農業体験農園で種まきや収穫を行う農業体験や、季節の変化等を感じながら全長５キロメートルを散策する「ねりＳＡＮＰＯ」などを実施しています。
今後も練馬区の地域資源を生かした支援の充実について検討してまいります。
次に、生理用品の配布についてです。
区は、困窮する女性を支援するため、令和３年４月から防災備蓄物資や企業から寄附された生理用品を総合福祉事務所や、保健相談所、男女共同参画センター等の区立施設や練馬区社会福祉協議会を通じて配布しています。就労、健康など、様々な悩みが相談できる窓口の一覧も併せて配布しています。相談事も伺い、必要に応じ、生活保護や住宅確保給付金などの支援につなげています。
公共施設のトイレに生理用品を無料で配布する機器を設置する取組が注目をされています。事業者は運営コストを広告収入で賄うため、導入した自治体からは、継続的な取組とするには広告主の確保などの課題があると聞いています。
今後、生理用品の配布状況などを踏まえ、効果的な支援を研究してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#54 / 489
◎福祉部長 私から、あすはステーションにおける支援、生理用品の配布についてお答えします。
初めに、あすはステーションにおける支援についてです。
あすはステーションの居場所支援では、公認心理士の資格を有する専門相談員２名が週２回個別相談を実施しています。昨年４月の事業開始以来、８月末までに119名の相談を受けました。相談者の多くは、コミュニケーションや心の悩みなどを抱えているため、心理的なケアを含めた支援を行っています。
自然に触れる取組については、区内の農業体験農園で種まきや収穫を行う農業体験や、季節の変化等を感じながら全長５キロメートルを散策する「ねりＳＡＮＰＯ」などを実施しています。
今後も練馬区の地域資源を生かした支援の充実について検討してまいります。
次に、生理用品の配布についてです。
区は、困窮する女性を支援するため、令和３年４月から防災備蓄物資や企業から寄附された生理用品を総合福祉事務所や、保健相談所、男女共同参画センター等の区立施設や練馬区社会福祉協議会を通じて配布しています。就労、健康など、様々な悩みが相談できる窓口の一覧も併せて配布しています。相談事も伺い、必要に応じ、生活保護や住宅確保給付金などの支援につなげています。
公共施設のトイレに生理用品を無料で配布する機器を設置する取組が注目をされています。事業者は運営コストを広告収入で賄うため、導入した自治体からは、継続的な取組とするには広告主の確保などの課題があると聞いています。
今後、生理用品の配布状況などを踏まえ、効果的な支援を研究してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#55 / 489
◎健康部長 私から、心の健康づくりについてお答えします。
心の病気は誰でもかかる可能性があり、日本では生涯を通じて５人に１人がかかるとも言われています。早めに自身の心の不調に気づき、専門機関に相談するなど対応が大切です。
区では、各保健相談所において、ありのままの自分を受け入れる方法や不安とうまく付き合うコツなどをテーマに毎年講演会を開催しています。また、医師や保健師が心の健康相談に応じるほか、区ホームページには心のＳＯＳを早期に発見するためのストレスチェック表や精神科医のコラムを掲載するなど、周知啓発を行っています。
引き続き、区が実施した健康実態調査や区の事業に御参加いただいた方々の御意見等を踏まえ、区民が興味を抱きやすい内容をＳＮＳやアプリで発信するなど、より多くの方に心の健康について関心を持っていただけるよう取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
福沢剛議長#56 / 489
○福沢剛議長 次に、15番・吹田ひでとし議員
〔15番吹田ひでとし議員登壇〕
健康部長#57 / 489
◎健康部長 私から、心の健康づくりについてお答えします。
心の病気は誰でもかかる可能性があり、日本では生涯を通じて５人に１人がかかるとも言われています。早めに自身の心の不調に気づき、専門機関に相談するなど対応が大切です。
区では、各保健相談所において、ありのままの自分を受け入れる方法や不安とうまく付き合うコツなどをテーマに毎年講演会を開催しています。また、医師や保健師が心の健康相談に応じるほか、区ホームページには心のＳＯＳを早期に発見するためのストレスチェック表や精神科医のコラムを掲載するなど、周知啓発を行っています。
引き続き、区が実施した健康実態調査や区の事業に御参加いただいた方々の御意見等を踏まえ、区民が興味を抱きやすい内容をＳＮＳやアプリで発信するなど、より多くの方に心の健康について関心を持っていただけるよう取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
健康部長#58 / 489
◎健康部長 私から、心の健康づくりについてお答えします。
心の病気は誰でもかかる可能性があり、日本では生涯を通じて５人に１人がかかるとも言われています。早めに自身の心の不調に気づき、専門機関に相談するなど対応が大切です。
区では、各保健相談所において、ありのままの自分を受け入れる方法や不安とうまく付き合うコツなどをテーマに毎年講演会を開催しています。また、医師や保健師が心の健康相談に応じるほか、区ホームページには心のＳＯＳを早期に発見するためのストレスチェック表や精神科医のコラムを掲載するなど、周知啓発を行っています。
引き続き、区が実施した健康実態調査や区の事業に御参加いただいた方々の御意見等を踏まえ、区民が興味を抱きやすい内容をＳＮＳやアプリで発信するなど、より多くの方に心の健康について関心を持っていただけるよう取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
福沢剛議長#59 / 489
○福沢剛議長 次に、15番・吹田ひでとし議員
〔15番吹田ひでとし議員登壇〕
福沢剛議長#60 / 489
○福沢剛議長 次に、15番・吹田ひでとし議員
〔15番吹田ひでとし議員登壇〕
吹田ひでとし議員#61 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して一般質問をさせていただきます。
まず、命を守る防災施策について伺います。
能登半島では、今年元日の地震発生に続き、さらに被災地を豪雨が襲い、多くの貴い命が失われました。区内でも今年、床上床下浸水被害が発生しており、ゲリラ豪雨対策、首都直下地震対策が大切です。
総務省消防庁は10月末、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺大火災について、電気系統起因の火災が発生した可能性が考えられることを受け、感震ブレーカー普及加速に向けた検討会を開催しました。そこでは、重点エリアを設定し普及拡大を目指すこと、感震ブレーカー購入費用補助を実施する自治体はあるが、認知度の低さ、取付けの難しさなど課題があること、また、中には設置の義務づけを検討するよう求める意見も出たそうです。
練馬区では、今年度から防災まちづくり事業実施地区の木造家屋を対象に、感震ブレーカー無償貸与事業を実施し、要配慮者のみ世帯へは無償貸与取付け支援を実施しています。事業開始から約２か月経過しましたが、現時点での申請受付状況を伺います。
また、今後さらに、防災まちづくり事業実施地区内の木造家屋を対象とした感震ブレーカー普及状況の実態把握を行い、必要であれば取付け支援や簡易耐震診断と併せた個別勧奨を行うなど、区内木造住宅密集地域にて、より集中的対策が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、今年６月の国の防災基本計画修正では、トイレカーなどのより快適なトイレ設置への配慮が新たに入りました。能登でもトイレトレーラー到着により、きれいなトイレが使えるようになり、多くの被災者を救いました。被災地の劣悪なトイレ環境は、なかなかテレビ報道なども難しい面があると思いますが、不衛生なトイレに行きたくなくて飲食を控えることにより、災害関連死リスクにつながる大問題と考えます。
また、被災地の特に女性や子どもに対する性被害リスクの観点でも、暗がりの遠く離れたトイレまで行かねばならないのではなく、明るくて、男女別経路でトイレまで行ける安全なトイレが必要と思います。
被災者の命と尊厳を守る大切な問題ですので、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を引き続き啓発するとともに、都と連携した財源確保をされるなど、本区へトイレトレーラー導入を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育、子育て施策について伺います。
まず、子どもたちの体験格差問題。これは経済的余裕がなくて、お子様に習い事など様々体験させたいけれども、難しいという問題です。
大阪市は、小学５年生から中学３年生まで、習い事の月謝を月額１万円上限に補助する事業を実施していて、本年10月分から所得制限を撤廃しました。多くの子育て世帯を支える事業と思いますが、予算額は約65億円と大きい現状があります。
練馬区は学習支援の面で、受験生チャレンジ支援貸付事業や中３勉強会事業を行っていて、学習塾、受験費用の貸付けや基礎学力定着支援、進路指導支援を行っていますが、いずれも一定の所得以下の限られた世帯を対象とした事業でして、何とか所得制限から少し外れてしまっている御家庭を助けたい思いがあります。
リクルート進学総研が行っている高校の進路指導に関する調査では、高校教員の９割以上が進路指導が困難と感じていると結果が出ており、先生方の業務量の多さゆえ、進路指導を行うための時間が確保できない問題があるようです。
学校の進路指導が弱くなれば、学習塾に行かざるを得ないと考えますが、最近はスタディサプリ講座など、塾よりも格安で人気講師の授業動画を見れるサービスもあります。ぜひ進路指導支援、特に受験期における勉強法など、受験指導を希望者に対して行うなど、学校外教育格差解消へつなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
練馬区でも不登校児童・生徒数が年々増加傾向にあります。毎回の登校がきついという話をよく聞きますので、ＩＣＴを活用した学習相談支援のさらなる充実は大切です。
また、フリースクールなどでの学習成果が、在籍校で出席扱いとなるかどうかも重要な点と考えます。そういった出席扱いになるかどうかの不安や、フリースクールの高額な費用が保護者負担として重くのしかかることなどの問題解決手段として、区立の学びの多様化学校設置があると思います。
学びの多様化学校、別名不登校特例校は、従来の教育課程の枠にとらわれず、弾力的なカリキュラムを組めるのが特徴で、多様な授業内容が実施されています。
今年４月時点で全国に35校設置されていますが、うち都内に10校あります。学びの多様化学校でなければ通えなかったというお子様もいるようですし、文部科学大臣指定の学校ですので、出席扱い問題もなくなり、卒業も認められます。ぜひ学費のかからない区立で、区内の学びの多様化学校設置を目指すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
いじめ対策について。
今年10月の文部科学省の全国調査でも、学校におけるいじめの認知件数と深刻な被害が生じているおそれのある重大事態の件数が、いずれも過去最多を更新しました。当然最も防ぐべきは、いじめの認知が遅れて貴い命が失われることであり、その点で認知件数増加は必ずしも悪いことではないですが、件数が増えれば、その分学校現場の負担が大きくなりますので、学校の負担軽減策を考えるべきと思います。
私は、過去にいじめ防止対策推進法の課題を議会で扱いました。例えば、重大事態の定義は学校の長期欠席、また、いじめにより重大被害が発生した疑いがある事態となっていて、この疑いがあるの定義が非常に広い。なので、長期欠席の原因がいじめではなくて、家庭内虐待であってもいじめ問題として対処し、虐待対応が遅れてしまう懸念がある。また、いじめ加害者、被害者双方が被害者だと主張するケースや、いじめ加害者への出席停止措置など、厳しい対応が取れていないなどの様々な問題があると考えます。
そこでやっていただきたいのが、スクールロイヤーの幅広い活用です。練馬区は令和３年から、学校からの法律相談に直接対応するスクールロイヤーを練馬、光が丘、石神井、大泉の各地区に１名ずつ、計４名配置していますが、保護者との直接交渉やいじめ問題の関係当事者とほぼ関わっていないのではと思います。
文科省から、教員負担軽減のためにもスクールロイヤーを幅広く活用するよう通知が出ていますので、ぜひ御検討を。また、必要であれば増員の検討もいただきたいですが、区の御所見を伺います。
児童虐待について。
こちらも件数は増加傾向です。今年４月からの改正児童福祉法施行により、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、児童自立生活援助事業の対象者年齢要件等を弾力化することになりました。
高校卒業などに合わせて退所したケアリーバーは、困窮や孤立に陥るケースが多く、実情に応じた支援を継続することは大切ですが、対象者が増える分、里親等委託や施設拡充など求められると思います。
また、今年６月の総務省全国調査では、里親として児童相談所に登録している家庭のうち、約７割が子ども受入れできておらず、そのうち３割が、子どもの年齢が里親の希望と異なるなどのミスマッチを理由に挙げる結果が出ていました。特に、学童期以降の里親等委託率は低いので、より一層、思春期以降のお子様の里親など委託を引き上げる取組が必要です。
練馬区は、八王子市と連携して切れ目ない支援を目指すとのことですが、本来は東京都が行うべき事業と考えますが、今後より多くの自治体や民間団体などと連携される等して、里親の母数を増やす、未委託里親への研修トレーニング機会の充実やショートステイ事業の充実、里親の孤立化防止に向けた相談体制充実や里親同士の相互交流、こういった取組の強化が必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。
子ども性被害防止について。
教員が性加害を犯すことは絶対にあってはならないですが、練馬区でも複数の事件が発生しています。区は取組強化策として、性暴力等防止特別対策委員会を複数回開催し、有識者の方からの提言を踏まえ、方針を定め、そこには性暴力の根絶を図ると強いメッセージが入りました。
今年６月、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる日本版ＤＢＳ法が成立しましたが、この法律は再犯を防ぐ仕組みであって、初犯をどう防ぐかに課題があると考えます。
初犯対策は難しいと思いますが、性暴力の根絶を目指すなら何とかしないといけない。ぜひ、採用時やあらゆる機会を捉えて、心理テストや検査を十分行うことを都にも要望していただき、その結果を現場と共有しながら、リスクに備えることは大切と思いますが、区の御所見を伺います。
学校事故対策について。
今年10月、区内中学校の家庭科授業で、アイロンのかけ方を教えていたところ、延長コードから火が上がったと保護者の方から御連絡をいただきました。幸い火は小さく、生徒にけがはなかったですが、仮に我が子がけがをしていたらと不安を感じられたそうです。
練馬区は、本件を延長コード劣化が原因と考え、当該校の古いコードを新しく変えるなどの対応をされましたが、ほかの学校では定期的に日常点検しているので、当該校と同じ対応はしなかったとのことです。
そこで２点質問です。
学校におけるリスクアセスメントがどのように管理され、区内学校間で共有されているのか保護者には分からないので、定期的な日常点検も本当に各学校で必要なレベルで行われているのか。また、保護者への報告や再発防止の説明も、事故の大小判断が校長権限であって、何かあったときの学校側の説明責任が曖昧になっていないか、情報が隠されることはないか、以上２点について区の御所見を伺います。
また、保護者負担軽減の面では、長期休暇中の学童クラブの昼食提供や、子育てスタート応援券のデジタル対応も必要と考えますので、要望いたします。
国が令和８年度から本格実施するこども誰でも通園制度について、練馬区もより利用しやすい制度を検討し、来年７月から試行実施されることを評価いたします。ゼロ歳６か月未満の子どもをどうするか、利用時間上限月10時間は少ないのでは。事業所の安定運営や人材確保をどうするのかなど様々な論点がありますが、東京都の多様な他者との関わり創出事業の内容が、国のこども誰でも通園制度より充実しているように感じていまして、その活用可能性について、区の御所見を伺います。
また、私は区内私立幼稚園の出身でして、独自の特色ある教育は今も大変印象に残っています。今年度から実施している練馬こども園職員に対する家賃手当補助は、採用から10年目以内の職員が対象で、採用10年目と11年目で待遇が大きく下がってしまって、経験豊富な職員さんが保育園へ人材流出してしまうので、家賃手当補助制度開始から10年目に変更してほしいと御意見をいただいています。財源負担は大きいですが、区の伝統を残すべく要望させていただきます。
続いて、経済、地域振興、都市ブランド施策について伺います。
人口問題は大切です。練馬区は今増加傾向ですが、日本全国で人口減少が進んでおり、練馬区もいつ減り始めるか分からないという危機感を持つことは重要で、杞憂かもしれませんが、東京の地価がこのまま上がり続けて、テレワークが急拡大する未来があったとすれば、もっと都心から離れたところに住もうと考える若者が増えるかもしれない。だからこそ、練馬区自身が選ばれる都市であり続けるための都市魅力度を引き上げる努力が重要と考えます。その上で複数質問いたします。
まず、企業誘致について。
毎年、区民意識意向調査結果を見ても、区内に働く場所があるかの評価は低いです。先ほどテレワークの話をしましたが、近隣の通勤可能な都市部に雇用機会があるから、地域内の雇用創出に固執しなくてよいの視点では当然いけないと思いますし、また今後、どういった企業を誘致していく必要があるか、区の御所見を伺います。
また、石神井公園駅周辺再開発事業が現在行われています。今後、所得層が上がっていくエリアと思いますし、例えば、規模は小さくてよいので、高級スーパーがもっとほしいと御意見をいただくことがありますが、区の御所見を伺います。
住民生活に潤いをもたらす都市農業は練馬の大きな魅力であり、さきの決算質疑でも、相続対策や営農継続など、高いハードルを乗り越えて区内都市農地を保全することが重要で、相続以前から後継者へ早めのアプローチを行い、引き続き、国や都に生産緑地の買取り財源を拡充することなどを要望しました。
また、都市農業を持続可能なものにするために、新しい世代の参入が必要であり、農作業の生産性を高め、負担軽減に寄与するスマート農業の導入支援が重要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、私はふるさと納税に関して、繰り返し地元由来の返礼品、返礼体験導入を要望してきましたが、そこでも都市農業体験やアニメの活用はキーだと思います。検討を要望いたします。
間もなく、３年後には練馬区独立80周年を迎えます。その際は、川崎市が100周年でやっていたように、ブルーインパルス飛行に選定していただけるよう区として要望していただきたいですが、御所見を伺います。
エネルギー戦略は、環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略と一体的に進めるべきであり、大きなスペースを確保しにくい練馬区では、国産ペロブスカイト太陽電池を屋根や壁面に設置するなど、活用すべきです。
一方で、この国産ペロブスカイト太陽電池ですが、なぜか諸外国に技術が流出しており、海外との激しい研究開発競争の中にありまして、日本は何としてもこの競争に勝っていく必要があります。
日本は2000年頃、太陽光パネルの世界シェア50％を獲得しながら、中国勢の台頭で一気に凋落した歴史があり、国としても太陽電池産業をめぐる過去の反省を踏まえ、官民連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで、時間軸の中で目標を定めながら量産体制の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めると考えを出しています。
こうした国の方針を踏まえて、練馬区は国産ペロブスカイト太陽電池をどう活用、導入していくか、御所見を伺います。
住みやすい地域をつくるため、地域コミュニティ活性化は大切ですが、地域活動参加者の高齢化、固定化による担い手不足問題は依然残っており、新たな担い手を増やしていく施策が大切です。
さきの決算質疑では、地域活動を頑張った人ほど報われる仕組みとして、東京都のデジタル地域通貨プラットフォームを活用すべきと言いました。還元ポイントの使用区域を指定できる機能の搭載が検討されており、練馬区の地域振興を効果的に進めていけると考えますが、区の御所見を伺います。
また、地区祭などの地域イベントで、物価高で材料費等が高騰しているのに、補助額が増えないので大変だと御意見をいただいております。予算の範囲内で、規模を縮小してイベントを開催することも選択肢とは思いますが、地域の方々のやりがいやプライドを奪ってしまう気がするので、物価高に対応した補助額を検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
また、今まで家系的に、地域活動にあまり関わってこなかった若者に参加してもらうことも大切と考えます。もちろん、それができれば苦労しないという話ですので、大きな条件が必要ですが、危機的な少子化状況ですので、出生、子育て施策と絡められないかと思います。
例えば、公営住宅を高層化したり、空き住戸や空き家を子育て世帯向けにリノベーションした後、若者、子育て世帯に優先提供する枠を増やしたり、家賃補助を行う。あるいは、結婚を考えているカップルの奨学金返済支援を行う。あるいは、東京都特定不妊治療費助成事業でカバーできていない、保険適用外不妊治療の助成を行う。その代わりに、決められた地域貢献活動に必ず参加してもらうなど、思い切った取組も必要かと思いますが、区の御所見を伺います。
ペット施策について。
区内唯一のドッグランが区北東部、城北中央公園に位置していることから、区西部在住の方からのドッグラン設置要望が大きいと認識していましたが、先日、区東部在住の方からも要望をいただき、ニーズの大きさを実感しました。改めて検討状況を伺います。
また、区内の駅前などで動物愛護団体が寄附を集める活動の中で、真夏の酷暑の中、長時間犬を連れていて、犬の熱中症など負担を心配する意見をいただきました。当該団体は、第二種動物取扱業者であり、動物の適正な飼育を確保する義務がありますが、区の御所見を伺います。
この項の最後に、交通について。
バス運転手不足問題、バス減便問題対策は、区民の暮らしやすさを守るために重要です。バスは周辺地域にまたがり運行していることから、周辺自治体との連携協議が大切です。デマンドタクシー実証実験と同時並行で、バス事業者への補助について、周辺自治体との積極的協議をしていただくことを要望し、この項を終わります。
続いて、高齢者、障害者福祉について伺います。
介護人材の不足は大変深刻です。今年度の介護報酬改定で1.59％引き上げられましたが、元の金額が低いこと、あるいは2024年春闘では5.33％の賃上げ、2025年春闘も５％に迫る賃上げが予想される中、ほか産業と比較して介護職の就職につなげるには、国が大きく介護報酬を引き上げることが大切と思います。
私は、介護ロボット導入などＩＣＴ化を急速に進め、負担軽減や離職しにくい職場環境を目指すべきと発言してきました。介護現場の業務改善は東京都が主体で進めていますが、結果、区内事業所のＩＣＴ化進捗状況をどう捉えているか、御所見を伺います。
練馬区の第９期介護保険料基準額は月額6,670円であり、制度が開始された25年前と比べて約２倍以上になっています。持続可能性を大変危惧しておりますが、だからこそ要介護認定率、認定者数を引き下げる取組の強化が重要です。
認知症を本人が受け入れることは難しく、発見が遅れがちですが、制度の持続のためにも早期発見は必須です。区は、練馬区医師会と連携してもの忘れ検診を実施し、70歳以上希望者の受診につなげていますが、70歳、75歳の対象者１万5,659人に受診券を郵送した中で、検診委託数440人であり、受診に消極的な方のリスクをいかに早期発見するかが重要です。
最近、ＡＩを活用して脳画像や歩き方、会話や視線パターンなど、様々技術開発が行われています。不安点はあれど、活用可能性を探っていくことは重要と思いますが、御所見を伺います。
また、一定期間内なら１枚の処方箋を反復して利用できるリフィル処方箋の利用拡大は、医療費削減に寄与すると考えます。周知拡大を要望します。
御家族のサポートが少ないひとり暮らし高齢者が増えると、介護保険利用が多くなり、特に独居男性の地域活動参加は重要です。
健康マージャンはルールを知っている男性が多いだけでなく、頭を使う、指を動かすなど、認知症予防に期待ができますが、なぜか練馬区内４か所のはつらつセンターのうち、健康マージャン開放事業をやっているのは豊玉だけです。豊玉は社会福祉法人奉優会さんが、残り３か所は練馬区社会福祉事業団が運営しています。モニタリングでも豊玉だけ優がつきましたし、エリア内人口数のうち会員数で見ても、パフォーマンスに差があるのではと考えます。まずは、残り３か所のはつらつセンターでも健康マージャン開放をまねるべきと考えますが、御所見を伺います。
この項の最後に、住まい確保支援について。
住宅セーフティネット法が来年10月から施行されます。単身高齢者や障害者など、要配慮者の方が賃貸住宅の入居を断られてしまう問題への対策として、居住支援法人などが様々なサポートを行って、大家さんの不安を解消するという内容で期待しています。
一方、この制度では要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったときは、居住支援法人などが福祉サービスにつなぐとのことですが、本人の判断力が低下していたり病識がなかったりすると、サービスの利用につながりません。サービス未利用の状態が継続すると、安定した住まい確保が困難になる方もおられます。
そこで、住まい確保と福祉サービスへの連携、つなぎの両立について、福祉部門としての課題認識と今後の取組を伺います。
最後に、中村橋駅、中村地域まちづくりについて。
中村西小学校の改築基本設計が今年度からスタートしていますが、近くにある中村小学校は、区内随一の過大規模校でありながら、今年から来年にかけて、学区域内にファミリータイプのマンションが３棟建設され、加えて、中村西小学校学区域内にも大規模マンションが１棟建設される予定です。
今年、石神井小学校が設計時点で予想できなかった大規模マンション建設に対応するため、校舎増築を行うことになりましたが、工事となると、通っている児童に少なからず影響が出ますので、中村地域で同様のことが発生しないよう対応いただきたいですが、区として中村地域の今後の児童推計、マンション建設をどう捉えているか。また、今後、中村小、中村西小の改築を行う中で、運動場面積はどうなるか。100メートルトラック、50メートル直線走路は確保できるか、見通しを伺います。
また、中杉通りの交通安全確保のために、中杉通りの無電柱化、そして引き続き補助133号線、千川通り以南の用地取得を進め、補助133号線開通につなげていただくことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
土木部長#62 / 489
◎土木部長 私から、公園、緑地の整備についてお答えします。
公園は、子どもから高齢者まで誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえて整備を進めています。
子どもたちが遊びながら交通ルールを学べる大泉交通公園、自然×冒険×交流をコンセプトに思い切り遊ぶことのできるこどもの森、バラをはじめとした様々な植物を楽しめる四季の香ローズガーデンなど、特色ある公園整備に取り組んできました。
一方で、695か所ある公園、緑地の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や新たな区民ニーズへの対応が必要となっています。
今年度から、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手しています。公園の実態調査やニーズ調査を進め、８年度に計画を策定する予定です。
区立公園でのドッグランの設置については、設置可能な規模、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解などの課題があります。
公園等の改修に際しては、地域のニーズをしっかり把握し、特色ある公園の整備、既存ストックを有効に活用する計画的な改修に取り組んでいきます。
以上であります。
土木部長#63 / 489
◎土木部長 私から、公園、緑地の整備についてお答えします。
公園は、子どもから高齢者まで誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえて整備を進めています。
子どもたちが遊びながら交通ルールを学べる大泉交通公園、自然×冒険×交流をコンセプトに思い切り遊ぶことのできるこどもの森、バラをはじめとした様々な植物を楽しめる四季の香ローズガーデンなど、特色ある公園整備に取り組んできました。
一方で、695か所ある公園、緑地の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や新たな区民ニーズへの対応が必要となっています。
今年度から、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手しています。公園の実態調査やニーズ調査を進め、８年度に計画を策定する予定です。
区立公園でのドッグランの設置については、設置可能な規模、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解などの課題があります。
公園等の改修に際しては、地域のニーズをしっかり把握し、特色ある公園の整備、既存ストックを有効に活用する計画的な改修に取り組んでいきます。
以上であります。
土木部長#64 / 489
◎土木部長 私から、公園、緑地の整備についてお答えします。
公園は、子どもから高齢者まで誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえて整備を進めています。
子どもたちが遊びながら交通ルールを学べる大泉交通公園、自然×冒険×交流をコンセプトに思い切り遊ぶことのできるこどもの森、バラをはじめとした様々な植物を楽しめる四季の香ローズガーデンなど、特色ある公園整備に取り組んできました。
一方で、695か所ある公園、緑地の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や新たな区民ニーズへの対応が必要となっています。
今年度から、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手しています。公園の実態調査やニーズ調査を進め、８年度に計画を策定する予定です。
区立公園でのドッグランの設置については、設置可能な規模、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解などの課題があります。
公園等の改修に際しては、地域のニーズをしっかり把握し、特色ある公園の整備、既存ストックを有効に活用する計画的な改修に取り組んでいきます。
以上であります。
吹田ひでとし議員#65 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して一般質問をさせていただきます。
まず、命を守る防災施策について伺います。
能登半島では、今年元日の地震発生に続き、さらに被災地を豪雨が襲い、多くの貴い命が失われました。区内でも今年、床上床下浸水被害が発生しており、ゲリラ豪雨対策、首都直下地震対策が大切です。
総務省消防庁は10月末、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺大火災について、電気系統起因の火災が発生した可能性が考えられることを受け、感震ブレーカー普及加速に向けた検討会を開催しました。そこでは、重点エリアを設定し普及拡大を目指すこと、感震ブレーカー購入費用補助を実施する自治体はあるが、認知度の低さ、取付けの難しさなど課題があること、また、中には設置の義務づけを検討するよう求める意見も出たそうです。
練馬区では、今年度から防災まちづくり事業実施地区の木造家屋を対象に、感震ブレーカー無償貸与事業を実施し、要配慮者のみ世帯へは無償貸与取付け支援を実施しています。事業開始から約２か月経過しましたが、現時点での申請受付状況を伺います。
また、今後さらに、防災まちづくり事業実施地区内の木造家屋を対象とした感震ブレーカー普及状況の実態把握を行い、必要であれば取付け支援や簡易耐震診断と併せた個別勧奨を行うなど、区内木造住宅密集地域にて、より集中的対策が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、今年６月の国の防災基本計画修正では、トイレカーなどのより快適なトイレ設置への配慮が新たに入りました。能登でもトイレトレーラー到着により、きれいなトイレが使えるようになり、多くの被災者を救いました。被災地の劣悪なトイレ環境は、なかなかテレビ報道なども難しい面があると思いますが、不衛生なトイレに行きたくなくて飲食を控えることにより、災害関連死リスクにつながる大問題と考えます。
また、被災地の特に女性や子どもに対する性被害リスクの観点でも、暗がりの遠く離れたトイレまで行かねばならないのではなく、明るくて、男女別経路でトイレまで行ける安全なトイレが必要と思います。
被災者の命と尊厳を守る大切な問題ですので、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を引き続き啓発するとともに、都と連携した財源確保をされるなど、本区へトイレトレーラー導入を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育、子育て施策について伺います。
まず、子どもたちの体験格差問題。これは経済的余裕がなくて、お子様に習い事など様々体験させたいけれども、難しいという問題です。
大阪市は、小学５年生から中学３年生まで、習い事の月謝を月額１万円上限に補助する事業を実施していて、本年10月分から所得制限を撤廃しました。多くの子育て世帯を支える事業と思いますが、予算額は約65億円と大きい現状があります。
練馬区は学習支援の面で、受験生チャレンジ支援貸付事業や中３勉強会事業を行っていて、学習塾、受験費用の貸付けや基礎学力定着支援、進路指導支援を行っていますが、いずれも一定の所得以下の限られた世帯を対象とした事業でして、何とか所得制限から少し外れてしまっている御家庭を助けたい思いがあります。
リクルート進学総研が行っている高校の進路指導に関する調査では、高校教員の９割以上が進路指導が困難と感じていると結果が出ており、先生方の業務量の多さゆえ、進路指導を行うための時間が確保できない問題があるようです。
学校の進路指導が弱くなれば、学習塾に行かざるを得ないと考えますが、最近はスタディサプリ講座など、塾よりも格安で人気講師の授業動画を見れるサービスもあります。ぜひ進路指導支援、特に受験期における勉強法など、受験指導を希望者に対して行うなど、学校外教育格差解消へつなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
練馬区でも不登校児童・生徒数が年々増加傾向にあります。毎回の登校がきついという話をよく聞きますので、ＩＣＴを活用した学習相談支援のさらなる充実は大切です。
また、フリースクールなどでの学習成果が、在籍校で出席扱いとなるかどうかも重要な点と考えます。そういった出席扱いになるかどうかの不安や、フリースクールの高額な費用が保護者負担として重くのしかかることなどの問題解決手段として、区立の学びの多様化学校設置があると思います。
学びの多様化学校、別名不登校特例校は、従来の教育課程の枠にとらわれず、弾力的なカリキュラムを組めるのが特徴で、多様な授業内容が実施されています。
今年４月時点で全国に35校設置されていますが、うち都内に10校あります。学びの多様化学校でなければ通えなかったというお子様もいるようですし、文部科学大臣指定の学校ですので、出席扱い問題もなくなり、卒業も認められます。ぜひ学費のかからない区立で、区内の学びの多様化学校設置を目指すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
いじめ対策について。
今年10月の文部科学省の全国調査でも、学校におけるいじめの認知件数と深刻な被害が生じているおそれのある重大事態の件数が、いずれも過去最多を更新しました。当然最も防ぐべきは、いじめの認知が遅れて貴い命が失われることであり、その点で認知件数増加は必ずしも悪いことではないですが、件数が増えれば、その分学校現場の負担が大きくなりますので、学校の負担軽減策を考えるべきと思います。
私は、過去にいじめ防止対策推進法の課題を議会で扱いました。例えば、重大事態の定義は学校の長期欠席、また、いじめにより重大被害が発生した疑いがある事態となっていて、この疑いがあるの定義が非常に広い。なので、長期欠席の原因がいじめではなくて、家庭内虐待であってもいじめ問題として対処し、虐待対応が遅れてしまう懸念がある。また、いじめ加害者、被害者双方が被害者だと主張するケースや、いじめ加害者への出席停止措置など、厳しい対応が取れていないなどの様々な問題があると考えます。
そこでやっていただきたいのが、スクールロイヤーの幅広い活用です。練馬区は令和３年から、学校からの法律相談に直接対応するスクールロイヤーを練馬、光が丘、石神井、大泉の各地区に１名ずつ、計４名配置していますが、保護者との直接交渉やいじめ問題の関係当事者とほぼ関わっていないのではと思います。
文科省から、教員負担軽減のためにもスクールロイヤーを幅広く活用するよう通知が出ていますので、ぜひ御検討を。また、必要であれば増員の検討もいただきたいですが、区の御所見を伺います。
児童虐待について。
こちらも件数は増加傾向です。今年４月からの改正児童福祉法施行により、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、児童自立生活援助事業の対象者年齢要件等を弾力化することになりました。
高校卒業などに合わせて退所したケアリーバーは、困窮や孤立に陥るケースが多く、実情に応じた支援を継続することは大切ですが、対象者が増える分、里親等委託や施設拡充など求められると思います。
また、今年６月の総務省全国調査では、里親として児童相談所に登録している家庭のうち、約７割が子ども受入れできておらず、そのうち３割が、子どもの年齢が里親の希望と異なるなどのミスマッチを理由に挙げる結果が出ていました。特に、学童期以降の里親等委託率は低いので、より一層、思春期以降のお子様の里親など委託を引き上げる取組が必要です。
練馬区は、八王子市と連携して切れ目ない支援を目指すとのことですが、本来は東京都が行うべき事業と考えますが、今後より多くの自治体や民間団体などと連携される等して、里親の母数を増やす、未委託里親への研修トレーニング機会の充実やショートステイ事業の充実、里親の孤立化防止に向けた相談体制充実や里親同士の相互交流、こういった取組の強化が必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。
子ども性被害防止について。
教員が性加害を犯すことは絶対にあってはならないですが、練馬区でも複数の事件が発生しています。区は取組強化策として、性暴力等防止特別対策委員会を複数回開催し、有識者の方からの提言を踏まえ、方針を定め、そこには性暴力の根絶を図ると強いメッセージが入りました。
今年６月、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる日本版ＤＢＳ法が成立しましたが、この法律は再犯を防ぐ仕組みであって、初犯をどう防ぐかに課題があると考えます。
初犯対策は難しいと思いますが、性暴力の根絶を目指すなら何とかしないといけない。ぜひ、採用時やあらゆる機会を捉えて、心理テストや検査を十分行うことを都にも要望していただき、その結果を現場と共有しながら、リスクに備えることは大切と思いますが、区の御所見を伺います。
学校事故対策について。
今年10月、区内中学校の家庭科授業で、アイロンのかけ方を教えていたところ、延長コードから火が上がったと保護者の方から御連絡をいただきました。幸い火は小さく、生徒にけがはなかったですが、仮に我が子がけがをしていたらと不安を感じられたそうです。
練馬区は、本件を延長コード劣化が原因と考え、当該校の古いコードを新しく変えるなどの対応をされましたが、ほかの学校では定期的に日常点検しているので、当該校と同じ対応はしなかったとのことです。
そこで２点質問です。
学校におけるリスクアセスメントがどのように管理され、区内学校間で共有されているのか保護者には分からないので、定期的な日常点検も本当に各学校で必要なレベルで行われているのか。また、保護者への報告や再発防止の説明も、事故の大小判断が校長権限であって、何かあったときの学校側の説明責任が曖昧になっていないか、情報が隠されることはないか、以上２点について区の御所見を伺います。
また、保護者負担軽減の面では、長期休暇中の学童クラブの昼食提供や、子育てスタート応援券のデジタル対応も必要と考えますので、要望いたします。
国が令和８年度から本格実施するこども誰でも通園制度について、練馬区もより利用しやすい制度を検討し、来年７月から試行実施されることを評価いたします。ゼロ歳６か月未満の子どもをどうするか、利用時間上限月10時間は少ないのでは。事業所の安定運営や人材確保をどうするのかなど様々な論点がありますが、東京都の多様な他者との関わり創出事業の内容が、国のこども誰でも通園制度より充実しているように感じていまして、その活用可能性について、区の御所見を伺います。
また、私は区内私立幼稚園の出身でして、独自の特色ある教育は今も大変印象に残っています。今年度から実施している練馬こども園職員に対する家賃手当補助は、採用から10年目以内の職員が対象で、採用10年目と11年目で待遇が大きく下がってしまって、経験豊富な職員さんが保育園へ人材流出してしまうので、家賃手当補助制度開始から10年目に変更してほしいと御意見をいただいています。財源負担は大きいですが、区の伝統を残すべく要望させていただきます。
続いて、経済、地域振興、都市ブランド施策について伺います。
人口問題は大切です。練馬区は今増加傾向ですが、日本全国で人口減少が進んでおり、練馬区もいつ減り始めるか分からないという危機感を持つことは重要で、杞憂かもしれませんが、東京の地価がこのまま上がり続けて、テレワークが急拡大する未来があったとすれば、もっと都心から離れたところに住もうと考える若者が増えるかもしれない。だからこそ、練馬区自身が選ばれる都市であり続けるための都市魅力度を引き上げる努力が重要と考えます。その上で複数質問いたします。
まず、企業誘致について。
毎年、区民意識意向調査結果を見ても、区内に働く場所があるかの評価は低いです。先ほどテレワークの話をしましたが、近隣の通勤可能な都市部に雇用機会があるから、地域内の雇用創出に固執しなくてよいの視点では当然いけないと思いますし、また今後、どういった企業を誘致していく必要があるか、区の御所見を伺います。
また、石神井公園駅周辺再開発事業が現在行われています。今後、所得層が上がっていくエリアと思いますし、例えば、規模は小さくてよいので、高級スーパーがもっとほしいと御意見をいただくことがありますが、区の御所見を伺います。
住民生活に潤いをもたらす都市農業は練馬の大きな魅力であり、さきの決算質疑でも、相続対策や営農継続など、高いハードルを乗り越えて区内都市農地を保全することが重要で、相続以前から後継者へ早めのアプローチを行い、引き続き、国や都に生産緑地の買取り財源を拡充することなどを要望しました。
また、都市農業を持続可能なものにするために、新しい世代の参入が必要であり、農作業の生産性を高め、負担軽減に寄与するスマート農業の導入支援が重要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、私はふるさと納税に関して、繰り返し地元由来の返礼品、返礼体験導入を要望してきましたが、そこでも都市農業体験やアニメの活用はキーだと思います。検討を要望いたします。
間もなく、３年後には練馬区独立80周年を迎えます。その際は、川崎市が100周年でやっていたように、ブルーインパルス飛行に選定していただけるよう区として要望していただきたいですが、御所見を伺います。
エネルギー戦略は、環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略と一体的に進めるべきであり、大きなスペースを確保しにくい練馬区では、国産ペロブスカイト太陽電池を屋根や壁面に設置するなど、活用すべきです。
一方で、この国産ペロブスカイト太陽電池ですが、なぜか諸外国に技術が流出しており、海外との激しい研究開発競争の中にありまして、日本は何としてもこの競争に勝っていく必要があります。
日本は2000年頃、太陽光パネルの世界シェア50％を獲得しながら、中国勢の台頭で一気に凋落した歴史があり、国としても太陽電池産業をめぐる過去の反省を踏まえ、官民連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで、時間軸の中で目標を定めながら量産体制の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めると考えを出しています。
こうした国の方針を踏まえて、練馬区は国産ペロブスカイト太陽電池をどう活用、導入していくか、御所見を伺います。
住みやすい地域をつくるため、地域コミュニティ活性化は大切ですが、地域活動参加者の高齢化、固定化による担い手不足問題は依然残っており、新たな担い手を増やしていく施策が大切です。
さきの決算質疑では、地域活動を頑張った人ほど報われる仕組みとして、東京都のデジタル地域通貨プラットフォームを活用すべきと言いました。還元ポイントの使用区域を指定できる機能の搭載が検討されており、練馬区の地域振興を効果的に進めていけると考えますが、区の御所見を伺います。
また、地区祭などの地域イベントで、物価高で材料費等が高騰しているのに、補助額が増えないので大変だと御意見をいただいております。予算の範囲内で、規模を縮小してイベントを開催することも選択肢とは思いますが、地域の方々のやりがいやプライドを奪ってしまう気がするので、物価高に対応した補助額を検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
また、今まで家系的に、地域活動にあまり関わってこなかった若者に参加してもらうことも大切と考えます。もちろん、それができれば苦労しないという話ですので、大きな条件が必要ですが、危機的な少子化状況ですので、出生、子育て施策と絡められないかと思います。
例えば、公営住宅を高層化したり、空き住戸や空き家を子育て世帯向けにリノベーションした後、若者、子育て世帯に優先提供する枠を増やしたり、家賃補助を行う。あるいは、結婚を考えているカップルの奨学金返済支援を行う。あるいは、東京都特定不妊治療費助成事業でカバーできていない、保険適用外不妊治療の助成を行う。その代わりに、決められた地域貢献活動に必ず参加してもらうなど、思い切った取組も必要かと思いますが、区の御所見を伺います。
ペット施策について。
区内唯一のドッグランが区北東部、城北中央公園に位置していることから、区西部在住の方からのドッグラン設置要望が大きいと認識していましたが、先日、区東部在住の方からも要望をいただき、ニーズの大きさを実感しました。改めて検討状況を伺います。
また、区内の駅前などで動物愛護団体が寄附を集める活動の中で、真夏の酷暑の中、長時間犬を連れていて、犬の熱中症など負担を心配する意見をいただきました。当該団体は、第二種動物取扱業者であり、動物の適正な飼育を確保する義務がありますが、区の御所見を伺います。
この項の最後に、交通について。
バス運転手不足問題、バス減便問題対策は、区民の暮らしやすさを守るために重要です。バスは周辺地域にまたがり運行していることから、周辺自治体との連携協議が大切です。デマンドタクシー実証実験と同時並行で、バス事業者への補助について、周辺自治体との積極的協議をしていただくことを要望し、この項を終わります。
続いて、高齢者、障害者福祉について伺います。
介護人材の不足は大変深刻です。今年度の介護報酬改定で1.59％引き上げられましたが、元の金額が低いこと、あるいは2024年春闘では5.33％の賃上げ、2025年春闘も５％に迫る賃上げが予想される中、ほか産業と比較して介護職の就職につなげるには、国が大きく介護報酬を引き上げることが大切と思います。
私は、介護ロボット導入などＩＣＴ化を急速に進め、負担軽減や離職しにくい職場環境を目指すべきと発言してきました。介護現場の業務改善は東京都が主体で進めていますが、結果、区内事業所のＩＣＴ化進捗状況をどう捉えているか、御所見を伺います。
練馬区の第９期介護保険料基準額は月額6,670円であり、制度が開始された25年前と比べて約２倍以上になっています。持続可能性を大変危惧しておりますが、だからこそ要介護認定率、認定者数を引き下げる取組の強化が重要です。
認知症を本人が受け入れることは難しく、発見が遅れがちですが、制度の持続のためにも早期発見は必須です。区は、練馬区医師会と連携してもの忘れ検診を実施し、70歳以上希望者の受診につなげていますが、70歳、75歳の対象者１万5,659人に受診券を郵送した中で、検診委託数440人であり、受診に消極的な方のリスクをいかに早期発見するかが重要です。
最近、ＡＩを活用して脳画像や歩き方、会話や視線パターンなど、様々技術開発が行われています。不安点はあれど、活用可能性を探っていくことは重要と思いますが、御所見を伺います。
また、一定期間内なら１枚の処方箋を反復して利用できるリフィル処方箋の利用拡大は、医療費削減に寄与すると考えます。周知拡大を要望します。
御家族のサポートが少ないひとり暮らし高齢者が増えると、介護保険利用が多くなり、特に独居男性の地域活動参加は重要です。
健康マージャンはルールを知っている男性が多いだけでなく、頭を使う、指を動かすなど、認知症予防に期待ができますが、なぜか練馬区内４か所のはつらつセンターのうち、健康マージャン開放事業をやっているのは豊玉だけです。豊玉は社会福祉法人奉優会さんが、残り３か所は練馬区社会福祉事業団が運営しています。モニタリングでも豊玉だけ優がつきましたし、エリア内人口数のうち会員数で見ても、パフォーマンスに差があるのではと考えます。まずは、残り３か所のはつらつセンターでも健康マージャン開放をまねるべきと考えますが、御所見を伺います。
この項の最後に、住まい確保支援について。
住宅セーフティネット法が来年10月から施行されます。単身高齢者や障害者など、要配慮者の方が賃貸住宅の入居を断られてしまう問題への対策として、居住支援法人などが様々なサポートを行って、大家さんの不安を解消するという内容で期待しています。
一方、この制度では要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったときは、居住支援法人などが福祉サービスにつなぐとのことですが、本人の判断力が低下していたり病識がなかったりすると、サービスの利用につながりません。サービス未利用の状態が継続すると、安定した住まい確保が困難になる方もおられます。
そこで、住まい確保と福祉サービスへの連携、つなぎの両立について、福祉部門としての課題認識と今後の取組を伺います。
最後に、中村橋駅、中村地域まちづくりについて。
中村西小学校の改築基本設計が今年度からスタートしていますが、近くにある中村小学校は、区内随一の過大規模校でありながら、今年から来年にかけて、学区域内にファミリータイプのマンションが３棟建設され、加えて、中村西小学校学区域内にも大規模マンションが１棟建設される予定です。
今年、石神井小学校が設計時点で予想できなかった大規模マンション建設に対応するため、校舎増築を行うことになりましたが、工事となると、通っている児童に少なからず影響が出ますので、中村地域で同様のことが発生しないよう対応いただきたいですが、区として中村地域の今後の児童推計、マンション建設をどう捉えているか。また、今後、中村小、中村西小の改築を行う中で、運動場面積はどうなるか。100メートルトラック、50メートル直線走路は確保できるか、見通しを伺います。
また、中杉通りの交通安全確保のために、中杉通りの無電柱化、そして引き続き補助133号線、千川通り以南の用地取得を進め、補助133号線開通につなげていただくことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吹田ひでとし議員#66 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して一般質問をさせていただきます。
まず、命を守る防災施策について伺います。
能登半島では、今年元日の地震発生に続き、さらに被災地を豪雨が襲い、多くの貴い命が失われました。区内でも今年、床上床下浸水被害が発生しており、ゲリラ豪雨対策、首都直下地震対策が大切です。
総務省消防庁は10月末、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺大火災について、電気系統起因の火災が発生した可能性が考えられることを受け、感震ブレーカー普及加速に向けた検討会を開催しました。そこでは、重点エリアを設定し普及拡大を目指すこと、感震ブレーカー購入費用補助を実施する自治体はあるが、認知度の低さ、取付けの難しさなど課題があること、また、中には設置の義務づけを検討するよう求める意見も出たそうです。
練馬区では、今年度から防災まちづくり事業実施地区の木造家屋を対象に、感震ブレーカー無償貸与事業を実施し、要配慮者のみ世帯へは無償貸与取付け支援を実施しています。事業開始から約２か月経過しましたが、現時点での申請受付状況を伺います。
また、今後さらに、防災まちづくり事業実施地区内の木造家屋を対象とした感震ブレーカー普及状況の実態把握を行い、必要であれば取付け支援や簡易耐震診断と併せた個別勧奨を行うなど、区内木造住宅密集地域にて、より集中的対策が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、今年６月の国の防災基本計画修正では、トイレカーなどのより快適なトイレ設置への配慮が新たに入りました。能登でもトイレトレーラー到着により、きれいなトイレが使えるようになり、多くの被災者を救いました。被災地の劣悪なトイレ環境は、なかなかテレビ報道なども難しい面があると思いますが、不衛生なトイレに行きたくなくて飲食を控えることにより、災害関連死リスクにつながる大問題と考えます。
また、被災地の特に女性や子どもに対する性被害リスクの観点でも、暗がりの遠く離れたトイレまで行かねばならないのではなく、明るくて、男女別経路でトイレまで行ける安全なトイレが必要と思います。
被災者の命と尊厳を守る大切な問題ですので、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を引き続き啓発するとともに、都と連携した財源確保をされるなど、本区へトイレトレーラー導入を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育、子育て施策について伺います。
まず、子どもたちの体験格差問題。これは経済的余裕がなくて、お子様に習い事など様々体験させたいけれども、難しいという問題です。
大阪市は、小学５年生から中学３年生まで、習い事の月謝を月額１万円上限に補助する事業を実施していて、本年10月分から所得制限を撤廃しました。多くの子育て世帯を支える事業と思いますが、予算額は約65億円と大きい現状があります。
練馬区は学習支援の面で、受験生チャレンジ支援貸付事業や中３勉強会事業を行っていて、学習塾、受験費用の貸付けや基礎学力定着支援、進路指導支援を行っていますが、いずれも一定の所得以下の限られた世帯を対象とした事業でして、何とか所得制限から少し外れてしまっている御家庭を助けたい思いがあります。
リクルート進学総研が行っている高校の進路指導に関する調査では、高校教員の９割以上が進路指導が困難と感じていると結果が出ており、先生方の業務量の多さゆえ、進路指導を行うための時間が確保できない問題があるようです。
学校の進路指導が弱くなれば、学習塾に行かざるを得ないと考えますが、最近はスタディサプリ講座など、塾よりも格安で人気講師の授業動画を見れるサービスもあります。ぜひ進路指導支援、特に受験期における勉強法など、受験指導を希望者に対して行うなど、学校外教育格差解消へつなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、不登校について。
練馬区でも不登校児童・生徒数が年々増加傾向にあります。毎回の登校がきついという話をよく聞きますので、ＩＣＴを活用した学習相談支援のさらなる充実は大切です。
また、フリースクールなどでの学習成果が、在籍校で出席扱いとなるかどうかも重要な点と考えます。そういった出席扱いになるかどうかの不安や、フリースクールの高額な費用が保護者負担として重くのしかかることなどの問題解決手段として、区立の学びの多様化学校設置があると思います。
学びの多様化学校、別名不登校特例校は、従来の教育課程の枠にとらわれず、弾力的なカリキュラムを組めるのが特徴で、多様な授業内容が実施されています。
今年４月時点で全国に35校設置されていますが、うち都内に10校あります。学びの多様化学校でなければ通えなかったというお子様もいるようですし、文部科学大臣指定の学校ですので、出席扱い問題もなくなり、卒業も認められます。ぜひ学費のかからない区立で、区内の学びの多様化学校設置を目指すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
いじめ対策について。
今年10月の文部科学省の全国調査でも、学校におけるいじめの認知件数と深刻な被害が生じているおそれのある重大事態の件数が、いずれも過去最多を更新しました。当然最も防ぐべきは、いじめの認知が遅れて貴い命が失われることであり、その点で認知件数増加は必ずしも悪いことではないですが、件数が増えれば、その分学校現場の負担が大きくなりますので、学校の負担軽減策を考えるべきと思います。
私は、過去にいじめ防止対策推進法の課題を議会で扱いました。例えば、重大事態の定義は学校の長期欠席、また、いじめにより重大被害が発生した疑いがある事態となっていて、この疑いがあるの定義が非常に広い。なので、長期欠席の原因がいじめではなくて、家庭内虐待であってもいじめ問題として対処し、虐待対応が遅れてしまう懸念がある。また、いじめ加害者、被害者双方が被害者だと主張するケースや、いじめ加害者への出席停止措置など、厳しい対応が取れていないなどの様々な問題があると考えます。
そこでやっていただきたいのが、スクールロイヤーの幅広い活用です。練馬区は令和３年から、学校からの法律相談に直接対応するスクールロイヤーを練馬、光が丘、石神井、大泉の各地区に１名ずつ、計４名配置していますが、保護者との直接交渉やいじめ問題の関係当事者とほぼ関わっていないのではと思います。
文科省から、教員負担軽減のためにもスクールロイヤーを幅広く活用するよう通知が出ていますので、ぜひ御検討を。また、必要であれば増員の検討もいただきたいですが、区の御所見を伺います。
児童虐待について。
こちらも件数は増加傾向です。今年４月からの改正児童福祉法施行により、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、児童自立生活援助事業の対象者年齢要件等を弾力化することになりました。
高校卒業などに合わせて退所したケアリーバーは、困窮や孤立に陥るケースが多く、実情に応じた支援を継続することは大切ですが、対象者が増える分、里親等委託や施設拡充など求められると思います。
また、今年６月の総務省全国調査では、里親として児童相談所に登録している家庭のうち、約７割が子ども受入れできておらず、そのうち３割が、子どもの年齢が里親の希望と異なるなどのミスマッチを理由に挙げる結果が出ていました。特に、学童期以降の里親等委託率は低いので、より一層、思春期以降のお子様の里親など委託を引き上げる取組が必要です。
練馬区は、八王子市と連携して切れ目ない支援を目指すとのことですが、本来は東京都が行うべき事業と考えますが、今後より多くの自治体や民間団体などと連携される等して、里親の母数を増やす、未委託里親への研修トレーニング機会の充実やショートステイ事業の充実、里親の孤立化防止に向けた相談体制充実や里親同士の相互交流、こういった取組の強化が必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。
子ども性被害防止について。
教員が性加害を犯すことは絶対にあってはならないですが、練馬区でも複数の事件が発生しています。区は取組強化策として、性暴力等防止特別対策委員会を複数回開催し、有識者の方からの提言を踏まえ、方針を定め、そこには性暴力の根絶を図ると強いメッセージが入りました。
今年６月、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる日本版ＤＢＳ法が成立しましたが、この法律は再犯を防ぐ仕組みであって、初犯をどう防ぐかに課題があると考えます。
初犯対策は難しいと思いますが、性暴力の根絶を目指すなら何とかしないといけない。ぜひ、採用時やあらゆる機会を捉えて、心理テストや検査を十分行うことを都にも要望していただき、その結果を現場と共有しながら、リスクに備えることは大切と思いますが、区の御所見を伺います。
学校事故対策について。
今年10月、区内中学校の家庭科授業で、アイロンのかけ方を教えていたところ、延長コードから火が上がったと保護者の方から御連絡をいただきました。幸い火は小さく、生徒にけがはなかったですが、仮に我が子がけがをしていたらと不安を感じられたそうです。
練馬区は、本件を延長コード劣化が原因と考え、当該校の古いコードを新しく変えるなどの対応をされましたが、ほかの学校では定期的に日常点検しているので、当該校と同じ対応はしなかったとのことです。
そこで２点質問です。
学校におけるリスクアセスメントがどのように管理され、区内学校間で共有されているのか保護者には分からないので、定期的な日常点検も本当に各学校で必要なレベルで行われているのか。また、保護者への報告や再発防止の説明も、事故の大小判断が校長権限であって、何かあったときの学校側の説明責任が曖昧になっていないか、情報が隠されることはないか、以上２点について区の御所見を伺います。
また、保護者負担軽減の面では、長期休暇中の学童クラブの昼食提供や、子育てスタート応援券のデジタル対応も必要と考えますので、要望いたします。
国が令和８年度から本格実施するこども誰でも通園制度について、練馬区もより利用しやすい制度を検討し、来年７月から試行実施されることを評価いたします。ゼロ歳６か月未満の子どもをどうするか、利用時間上限月10時間は少ないのでは。事業所の安定運営や人材確保をどうするのかなど様々な論点がありますが、東京都の多様な他者との関わり創出事業の内容が、国のこども誰でも通園制度より充実しているように感じていまして、その活用可能性について、区の御所見を伺います。
また、私は区内私立幼稚園の出身でして、独自の特色ある教育は今も大変印象に残っています。今年度から実施している練馬こども園職員に対する家賃手当補助は、採用から10年目以内の職員が対象で、採用10年目と11年目で待遇が大きく下がってしまって、経験豊富な職員さんが保育園へ人材流出してしまうので、家賃手当補助制度開始から10年目に変更してほしいと御意見をいただいています。財源負担は大きいですが、区の伝統を残すべく要望させていただきます。
続いて、経済、地域振興、都市ブランド施策について伺います。
人口問題は大切です。練馬区は今増加傾向ですが、日本全国で人口減少が進んでおり、練馬区もいつ減り始めるか分からないという危機感を持つことは重要で、杞憂かもしれませんが、東京の地価がこのまま上がり続けて、テレワークが急拡大する未来があったとすれば、もっと都心から離れたところに住もうと考える若者が増えるかもしれない。だからこそ、練馬区自身が選ばれる都市であり続けるための都市魅力度を引き上げる努力が重要と考えます。その上で複数質問いたします。
まず、企業誘致について。
毎年、区民意識意向調査結果を見ても、区内に働く場所があるかの評価は低いです。先ほどテレワークの話をしましたが、近隣の通勤可能な都市部に雇用機会があるから、地域内の雇用創出に固執しなくてよいの視点では当然いけないと思いますし、また今後、どういった企業を誘致していく必要があるか、区の御所見を伺います。
また、石神井公園駅周辺再開発事業が現在行われています。今後、所得層が上がっていくエリアと思いますし、例えば、規模は小さくてよいので、高級スーパーがもっとほしいと御意見をいただくことがありますが、区の御所見を伺います。
住民生活に潤いをもたらす都市農業は練馬の大きな魅力であり、さきの決算質疑でも、相続対策や営農継続など、高いハードルを乗り越えて区内都市農地を保全することが重要で、相続以前から後継者へ早めのアプローチを行い、引き続き、国や都に生産緑地の買取り財源を拡充することなどを要望しました。
また、都市農業を持続可能なものにするために、新しい世代の参入が必要であり、農作業の生産性を高め、負担軽減に寄与するスマート農業の導入支援が重要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、私はふるさと納税に関して、繰り返し地元由来の返礼品、返礼体験導入を要望してきましたが、そこでも都市農業体験やアニメの活用はキーだと思います。検討を要望いたします。
間もなく、３年後には練馬区独立80周年を迎えます。その際は、川崎市が100周年でやっていたように、ブルーインパルス飛行に選定していただけるよう区として要望していただきたいですが、御所見を伺います。
エネルギー戦略は、環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略と一体的に進めるべきであり、大きなスペースを確保しにくい練馬区では、国産ペロブスカイト太陽電池を屋根や壁面に設置するなど、活用すべきです。
一方で、この国産ペロブスカイト太陽電池ですが、なぜか諸外国に技術が流出しており、海外との激しい研究開発競争の中にありまして、日本は何としてもこの競争に勝っていく必要があります。
日本は2000年頃、太陽光パネルの世界シェア50％を獲得しながら、中国勢の台頭で一気に凋落した歴史があり、国としても太陽電池産業をめぐる過去の反省を踏まえ、官民連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで、時間軸の中で目標を定めながら量産体制の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めると考えを出しています。
こうした国の方針を踏まえて、練馬区は国産ペロブスカイト太陽電池をどう活用、導入していくか、御所見を伺います。
住みやすい地域をつくるため、地域コミュニティ活性化は大切ですが、地域活動参加者の高齢化、固定化による担い手不足問題は依然残っており、新たな担い手を増やしていく施策が大切です。
さきの決算質疑では、地域活動を頑張った人ほど報われる仕組みとして、東京都のデジタル地域通貨プラットフォームを活用すべきと言いました。還元ポイントの使用区域を指定できる機能の搭載が検討されており、練馬区の地域振興を効果的に進めていけると考えますが、区の御所見を伺います。
また、地区祭などの地域イベントで、物価高で材料費等が高騰しているのに、補助額が増えないので大変だと御意見をいただいております。予算の範囲内で、規模を縮小してイベントを開催することも選択肢とは思いますが、地域の方々のやりがいやプライドを奪ってしまう気がするので、物価高に対応した補助額を検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
また、今まで家系的に、地域活動にあまり関わってこなかった若者に参加してもらうことも大切と考えます。もちろん、それができれば苦労しないという話ですので、大きな条件が必要ですが、危機的な少子化状況ですので、出生、子育て施策と絡められないかと思います。
例えば、公営住宅を高層化したり、空き住戸や空き家を子育て世帯向けにリノベーションした後、若者、子育て世帯に優先提供する枠を増やしたり、家賃補助を行う。あるいは、結婚を考えているカップルの奨学金返済支援を行う。あるいは、東京都特定不妊治療費助成事業でカバーできていない、保険適用外不妊治療の助成を行う。その代わりに、決められた地域貢献活動に必ず参加してもらうなど、思い切った取組も必要かと思いますが、区の御所見を伺います。
ペット施策について。
区内唯一のドッグランが区北東部、城北中央公園に位置していることから、区西部在住の方からのドッグラン設置要望が大きいと認識していましたが、先日、区東部在住の方からも要望をいただき、ニーズの大きさを実感しました。改めて検討状況を伺います。
また、区内の駅前などで動物愛護団体が寄附を集める活動の中で、真夏の酷暑の中、長時間犬を連れていて、犬の熱中症など負担を心配する意見をいただきました。当該団体は、第二種動物取扱業者であり、動物の適正な飼育を確保する義務がありますが、区の御所見を伺います。
この項の最後に、交通について。
バス運転手不足問題、バス減便問題対策は、区民の暮らしやすさを守るために重要です。バスは周辺地域にまたがり運行していることから、周辺自治体との連携協議が大切です。デマンドタクシー実証実験と同時並行で、バス事業者への補助について、周辺自治体との積極的協議をしていただくことを要望し、この項を終わります。
続いて、高齢者、障害者福祉について伺います。
介護人材の不足は大変深刻です。今年度の介護報酬改定で1.59％引き上げられましたが、元の金額が低いこと、あるいは2024年春闘では5.33％の賃上げ、2025年春闘も５％に迫る賃上げが予想される中、ほか産業と比較して介護職の就職につなげるには、国が大きく介護報酬を引き上げることが大切と思います。
私は、介護ロボット導入などＩＣＴ化を急速に進め、負担軽減や離職しにくい職場環境を目指すべきと発言してきました。介護現場の業務改善は東京都が主体で進めていますが、結果、区内事業所のＩＣＴ化進捗状況をどう捉えているか、御所見を伺います。
練馬区の第９期介護保険料基準額は月額6,670円であり、制度が開始された25年前と比べて約２倍以上になっています。持続可能性を大変危惧しておりますが、だからこそ要介護認定率、認定者数を引き下げる取組の強化が重要です。
認知症を本人が受け入れることは難しく、発見が遅れがちですが、制度の持続のためにも早期発見は必須です。区は、練馬区医師会と連携してもの忘れ検診を実施し、70歳以上希望者の受診につなげていますが、70歳、75歳の対象者１万5,659人に受診券を郵送した中で、検診委託数440人であり、受診に消極的な方のリスクをいかに早期発見するかが重要です。
最近、ＡＩを活用して脳画像や歩き方、会話や視線パターンなど、様々技術開発が行われています。不安点はあれど、活用可能性を探っていくことは重要と思いますが、御所見を伺います。
また、一定期間内なら１枚の処方箋を反復して利用できるリフィル処方箋の利用拡大は、医療費削減に寄与すると考えます。周知拡大を要望します。
御家族のサポートが少ないひとり暮らし高齢者が増えると、介護保険利用が多くなり、特に独居男性の地域活動参加は重要です。
健康マージャンはルールを知っている男性が多いだけでなく、頭を使う、指を動かすなど、認知症予防に期待ができますが、なぜか練馬区内４か所のはつらつセンターのうち、健康マージャン開放事業をやっているのは豊玉だけです。豊玉は社会福祉法人奉優会さんが、残り３か所は練馬区社会福祉事業団が運営しています。モニタリングでも豊玉だけ優がつきましたし、エリア内人口数のうち会員数で見ても、パフォーマンスに差があるのではと考えます。まずは、残り３か所のはつらつセンターでも健康マージャン開放をまねるべきと考えますが、御所見を伺います。
この項の最後に、住まい確保支援について。
住宅セーフティネット法が来年10月から施行されます。単身高齢者や障害者など、要配慮者の方が賃貸住宅の入居を断られてしまう問題への対策として、居住支援法人などが様々なサポートを行って、大家さんの不安を解消するという内容で期待しています。
一方、この制度では要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったときは、居住支援法人などが福祉サービスにつなぐとのことですが、本人の判断力が低下していたり病識がなかったりすると、サービスの利用につながりません。サービス未利用の状態が継続すると、安定した住まい確保が困難になる方もおられます。
そこで、住まい確保と福祉サービスへの連携、つなぎの両立について、福祉部門としての課題認識と今後の取組を伺います。
最後に、中村橋駅、中村地域まちづくりについて。
中村西小学校の改築基本設計が今年度からスタートしていますが、近くにある中村小学校は、区内随一の過大規模校でありながら、今年から来年にかけて、学区域内にファミリータイプのマンションが３棟建設され、加えて、中村西小学校学区域内にも大規模マンションが１棟建設される予定です。
今年、石神井小学校が設計時点で予想できなかった大規模マンション建設に対応するため、校舎増築を行うことになりましたが、工事となると、通っている児童に少なからず影響が出ますので、中村地域で同様のことが発生しないよう対応いただきたいですが、区として中村地域の今後の児童推計、マンション建設をどう捉えているか。また、今後、中村小、中村西小の改築を行う中で、運動場面積はどうなるか。100メートルトラック、50メートル直線走路は確保できるか、見通しを伺います。
また、中杉通りの交通安全確保のために、中杉通りの無電柱化、そして引き続き補助133号線、千川通り以南の用地取得を進め、補助133号線開通につなげていただくことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#67 / 489
○福沢剛議長 次に、18番・佐藤力議員
〔18番佐藤 力議員登壇〕
福沢剛議長#68 / 489
○福沢剛議長 次に、18番・佐藤力議員
〔18番佐藤 力議員登壇〕
福沢剛議長#69 / 489
○福沢剛議長 次に、18番・佐藤力議員
〔18番佐藤 力議員登壇〕
前川燿男区長#70 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
令和６年は、元日の能登半島地震、被災地を襲った奥能登豪雨、史上初の南海トラフ地震臨時情報が発表された日向灘地震など、災害が相次ぎました。区は能登半島地震を受け、攻めの防災をさらに強化、加速しています。
住宅耐震化の第一歩となる簡易耐震診断の実施件数は、昨年度実績の３倍を超える見込みです。区民の防災意識が高まっているこの機を逃さず、耐震化を一層促進するため、先般の補正予算で増額を行い、精力的に個別勧奨などに取り組んでいます。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区の防災道路１号線は、年度内に現況測量の完了を目指します。
地域の初期消火力、出火防止対策の強化に取り組んでいます。密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区では、消火用スタンドパイプを区立施設やコンビニなどへ設置し、実践を想定した訓練を行っています。
両地区内の木造住宅をはじめ、避難行動要支援者の住まいを対象に、10月から感震ブレーカーの無償貸与、取付け支援を開始しました。先月までに当初予算を上回る1,000件の申請を受け付けています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として、攻めの防災の先頭に立って、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#71 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
令和６年は、元日の能登半島地震、被災地を襲った奥能登豪雨、史上初の南海トラフ地震臨時情報が発表された日向灘地震など、災害が相次ぎました。区は能登半島地震を受け、攻めの防災をさらに強化、加速しています。
住宅耐震化の第一歩となる簡易耐震診断の実施件数は、昨年度実績の３倍を超える見込みです。区民の防災意識が高まっているこの機を逃さず、耐震化を一層促進するため、先般の補正予算で増額を行い、精力的に個別勧奨などに取り組んでいます。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区の防災道路１号線は、年度内に現況測量の完了を目指します。
地域の初期消火力、出火防止対策の強化に取り組んでいます。密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区では、消火用スタンドパイプを区立施設やコンビニなどへ設置し、実践を想定した訓練を行っています。
両地区内の木造住宅をはじめ、避難行動要支援者の住まいを対象に、10月から感震ブレーカーの無償貸与、取付け支援を開始しました。先月までに当初予算を上回る1,000件の申請を受け付けています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として、攻めの防災の先頭に立って、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#72 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
令和６年は、元日の能登半島地震、被災地を襲った奥能登豪雨、史上初の南海トラフ地震臨時情報が発表された日向灘地震など、災害が相次ぎました。区は能登半島地震を受け、攻めの防災をさらに強化、加速しています。
住宅耐震化の第一歩となる簡易耐震診断の実施件数は、昨年度実績の３倍を超える見込みです。区民の防災意識が高まっているこの機を逃さず、耐震化を一層促進するため、先般の補正予算で増額を行い、精力的に個別勧奨などに取り組んでいます。
密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区の防災道路１号線は、年度内に現況測量の完了を目指します。
地域の初期消火力、出火防止対策の強化に取り組んでいます。密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区では、消火用スタンドパイプを区立施設やコンビニなどへ設置し、実践を想定した訓練を行っています。
両地区内の木造住宅をはじめ、避難行動要支援者の住まいを対象に、10月から感震ブレーカーの無償貸与、取付け支援を開始しました。先月までに当初予算を上回る1,000件の申請を受け付けています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として、攻めの防災の先頭に立って、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#73 / 489
◎森田泰子副区長 私から、介護のＤＸについてお答えいたします。
介護現場の人手不足が指摘される中、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されています。介護人材の離職を防止し、職場への定着を図るためには、ＤＸを活用して介護従事者の負担を軽減する必要があります。
練馬区高齢者基礎調査によると、タブレット端末等で利用者情報を共有するＩＣＴ機器などは、既に９割近くの事業所で活用されています。ロボット技術を応用した介護機器は、入所系施設の４割で活用されています。
都は、ＩＣＴ機器等の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携したワンストップ型の支援を実施しています。
区は、ＩＣＴ機器等の導入、活用を支援する研修を実施しています。
引き続き、都と連携し、介護のＤＸの取組を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
佐藤力議員#74 / 489
◆佐藤力議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
今年、我が国の子どもの数は前年に比べ33万人減少し1,401万人となり、過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合も、1950年の35.4％から11.3％に低下し、2023年の合計特殊出生率も1.20と最低水準を更新。東京都においては0.99と、ついに１を下回るという衝撃的な状況となっています。
少子化の進展は、日本経済の成長力を低下させ、国民の生活水準の向上を妨げるとともに、年金、医療など社会保障制度の安定性、持続性も大きく揺るがす問題です。今後も急速な人口減少が続けば、将来の労働力が減少するとともに消費者数も減少し、供給面、需要面の双方から日本経済の将来は先細りとなっていきます。
また、日本市場の魅力の低下は、国内における新たな設備投資の減少や技術革新の停滞、競争力のある人材や企業の流出などを招き、さらなる市場の縮小につながります。自治体においても、人口減少により税収が減少し、行政サービスの廃止や縮小など、様々な課題に直面していきます。
練馬区が将来にわたって持続可能な行政運営を実現するためには、我が国の未来を背負っていく子どもたちに対して、教育という将来への投資をより一層注力して行っていくことが不可欠だと考えています。
最初に、幼稚園、保育園についてお伺いいたします。
まず、幼稚園と保育園に対する現状認識と今後についてです。
練馬区における３歳から５歳児の幼児数は過去５年間で年平均1.69％減と、少子化の影響を受けつつも緩やかな減少にとどまっています。しかし、幼稚園に通う子どもの数は年平均6.58％減と急激に減少しています。平成22年と令和５年を比較すると、幼稚園児数は33.4％減少し、１園当たりの園児数は227人から173人へと23.7％減少しています。また、区立、私立を合わせた幼稚園の数は47園から41園となり、６園が閉園しています。
一方で、保育園児数は平成22年に4,821人だったものが、令和５年には9,240人とほぼ倍増し、幼稚園児数の減少分が保育園に流れていることが分かります。この背景には、共働きの増加など社会的要因に加え、給食費や職員の家賃補助など、幼稚園と保育園に対する支援制度の格差が影響しています。
幼稚園は、これまでも、そして現在も、練馬の子どもたちの将来にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担ってきました。しかし、現状が続けば幼稚園児数はさらに減少し、１園当たりの園児数は10年後には100人を下回ることが予想され、経営が立ち行かなくなる園も増えていくと考えます。
区として、幼稚園を取り巻く状況や今後の見通しについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
保育園児数が急増する中、これまで待機児童が大きな課題となっていました。練馬区は待機児童の解消を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、認可保育所や地域型保育事業など多様な保育施設の誘致に取り組むとともに、平成28年度から区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、新規施設の整備や定員拡大を積極的に推進し、この10年間で約9,200人の定員増を実現してきました。その結果、４年連続で待機児童ゼロを達成することができました。
その一方で、練馬こども園を除く保育所等の定員と在籍園児数の過去５年間の推移を見ると、空き定員は1,171人から2,087人へと78.2％増加し、定員充足率は93.3％から89.3％に減少しています。
令和３年５月に厚生労働省が公表した、保育を取り巻く状況についてによれば、保育所の利用児童数は令和７年をピークに、その後は緩やかに減少していくことが見込まれます。いわゆる、保育業界の2025年問題が来年に迫ってきています。
練馬区は、ほかの自治体と異なり、大江戸線の延伸など、まだまだ発展の余地があり、今後も人口が増加することが見込まれています。しかしながら、区内でも地域間で発展に差が生じることが予想され、また、少子化、人口減少という全国的な状況を考えると、近い将来、練馬区においても大きな影響が及ぶと考えられます。今後、園児数が減少し、定員充足率がさらに下がれば、保育園の経営悪化につながることは避けられません。
これまでのように黙っていても園児が集まる時代は終わり、施設側が自ら工夫して確保していく必要があります。単に保育を提供するだけでなく、立地や設備などのハード面に加えて、幼児教育などのソフト面でも付加価値を高め、差別化を図っていくことが求められています。
練馬区の保育所等の多くは民間施設であり、民間企業によって保育行政が支えられています。経営悪化が大きな問題とならずソフトランディングできるよう、課題が顕在化する前に出口戦略を検討する必要があると考えます。区として、保育所等の取り巻く状況や今後の見通しについてお考えをお伺いいたします。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
今年度から、我が会派の要望により、練馬区独自の取組として練馬こども園の職員に対する家賃補助が実施されていることに感謝申し上げます。本制度は、採用10年目までの保育士や幼稚園教諭に対し、１人当たり月額最大６万2,000円を補助するというものです。同様の制度として、東京都や国が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業がありますが、こちらは１人当たり月額最大８万2,000円の補助で、採用年数に制限はありません。
幼稚園、保育園業界では、人材の確保と育成が最重要課題の一つとなっており、各園が職場環境の改善に力を入れて、長期的に働いてもらうための取組を進めています。しかし、採用から10年目という制限があることで、10年目と11年目の職員の間で給与水準に大きな格差が生じ、処遇の逆転が発生してしまう可能性があります。そのため、10年を迎えた職員が園を離れてしまうリスクが懸念されます。
職員の長期雇用は、職員自身、園、そして子どもたちにとっても大きなメリットがあります。長期雇用の阻害要因となってしまう採用10年目という制限を撤廃していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、未就学児童の療育と保育の両立についてです。
以前、発達障害のある未就学児を持つ保護者から、子どもを療育に通わせたいが、そのためには仕事を辞めざるを得ないという御相談を受けたことがあります。
療育施設では長時間の預かりが難しいため、保護者はフルタイムの仕事を諦めてパートタイムに移行するか、仕事を続けるために療育を諦めるかという選択を迫られます。中には、仕事を辞めることができないため、保育園に預けながら有給を使って療育に通わせている方もいますが、その負担は肉体的にも精神的にも大きく、十分な療育を受けさせることが難しいのが実情です。
文部科学省の学校基本調査によると、全国の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成25年度の17万5,000人に対し、令和５年度には37万人と２倍以上に増加しています。また、発達障害が含まれる自閉症、情緒障害の児童・生徒数も10年間で2.6倍に増加しています。
全体の児童・生徒数が10年間で１割も減少している一方で、発達に課題を抱える子どもたちは大幅に増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。そのため、共働きが当たり前の今後の世代においては、療育と保育の両立に悩む家庭がますます増えていくと考えられます。
練馬区において保育の量は十分に提供できていますので、これからはこのような家庭に対して、療育も保育も両方できる選択肢を与えることが今後求められる保育の質の向上につながると考えます。療育が可能な保育園の実現に向けて検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、保育園の経営支援についてです。
先日、杉並区で認可保育園を６園運営している社会福祉法人風の森を視察しました。この法人が運営する保育園では、国の配置基準の２倍の保育士を配置し、子どもたちに対してきめ細やかな保育を提供しています。また、ＩＣＴを活用し、業務の効率化、生産性の向上を図るなど、働き方改革を進めています。
その結果、週休２日制、60分の休憩、残業なしを実現し、子育て中で残業や夜勤が難しい保育士でも働ける労働環境を整備しています。そのため、保育業界の大きな課題である保育士の確保については、求人を出せば定員の20倍近い応募があり、離職率も非常に低いため全く困っていないとのことです。
なぜ保育士を国の配置基準の２倍も配置できるのかというと、国や東京都、杉並区の助成制度を最大限に活用し、補助金を獲得しているからです。しかし、同様の取組を行っている保育園は少なく、その理由の一つとして、助成制度が国や都、区ごとに縦割りで複雑であり、また、制度が頻繁に変更されるため、全体を把握して経営に生かすことが難しいことが挙げられます。
そこで、練馬ビジネスサポートセンターのように、保育課において各種助成制度に精通し、経営支援を行う窓口の設置を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
まず、中学校の教科書採択についてです。
今年は４年に一度の新しい中学校教科書を採択する年に当たり、先月、令和７年度から区立中学校で使用する教科書の採択が行われました。
教科書は学校教育の基盤として不可欠な教材であり、教育の質を高める重要な役割を果たしています。また、子どもたちが自己肯定感を育み、日本人としての誇りやアイデンティティを養う上でも大切な存在です。教科書のよしあしは、子どもたちの興味、関心や学力に大きな影響を与え、その将来をも左右する可能性があり、教科書採択は非常に重要なものとなっています。
採択に当たっては、公平性を確保するため厳密な手続が求められています。練馬区では、校長や教員、保護者などで構成される教科書協議会と調査委員会の調査及び答申に基づき教育委員会が採択を行っています。委員の皆さんは、当然ながら子どもたちのことを第一に考えて取り組んでいると思いますが、教科書を実際に使うのは子どもたちです。
令和５年に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会を年齢や発達の程度に応じて確保し、その意見を尊重することが基本理念として掲げられています。また、子ども施策の策定に際しては、子どもの意見を反映する措置を講ずることが国や地方公共団体に義務づけられています。
小学１年生にとっては難しいかもしれませんが、中学生であれば、どの教科書がいいか、自分の意見を言うことが十分にできます。次の教科書採択時には子どもたちの意見を反映できるよう、今から方策を御検討いただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教員の質についてです。
教員不足が深刻な社会問題となっており、令和７年度の東京都教員採用試験の応募倍率は過去最低の2.6倍を記録しました。その結果、学校現場では教員不足が顕著となり、東京都は採用人数を増やす対策を講じましたが、それでも20人程度の欠員が生じています。
このような状況下で、文部科学省は新人教員の授業数を削減するとともに、教員全体の総数を増やす方針を発表しました。しかし、教員の成り手が不足している現状で募集人数を増やすことは、応募倍率のさらなる低下を招き、教員の質、さらには教育の質の低下を招く重大な問題につながります。
区として、教員採用や人材育成を独自に強化し、教員の質の向上を図る必要があると考えますが、教育委員会としての課題認識と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、生きる力の教育についてです。
ＣｈａｔＧＰＴが登場してからまだ２年しかたっていませんが、生成ＡＩは社会に多大な影響を与え、変化をもたらしています。ＡＩは、まだまだ学習フェーズから推論フェーズに移行し始めたばかりであり、今後さらに加速度的に進化し、多くの分野でイノベーションを引き起こし、これまで予想もつかなかった社会へと発展していくことが予想されます。
このような社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代を生き抜くために、子どもたちには知識だけでなく、変化する状況を適切に把握し、課題を発見し、解決策を導き出す力、つまり新たな道を切り開く生きる力が必要です。
現在の学習指導要領が最も重視している主体的・対話的で深い学びは、まさにこの生きる力を身につけるために有効な学びとなっています。しかし、学校現場や教員の力はまだまだ発展途上であり、さらなる向上が求められています。
今年、我が会派は、全国初の公立校で国際バカロレアを導入した札幌市立札幌開成中等教育学校を視察しました。そこでは、科目を問わず、授業中に至るところでディスカッションが行われ、答えのない問いに対して自分の考えを導き出す訓練が積み重ねられていました。国際バカロレアは、まさに主体的・対話的で深い学びを高いレベルで実践している教育です。
公立学校で導入する意義として、札幌開成中等教育学校で培った国際バカロレア教育を異動した教員がほかの学校に広めることで、市全体の教育水準を向上させることが期待されています。
ほかにも、目黒区では40分授業、午前５時間制を導入していたり、渋谷区では今年から総合的な学習の時間を２倍以上に増やすなど、様々な公立学校が知識を教え込む一方通行型授業から子どもたちが主体的に学びを深める学習へと転換し、生きる力を養う教育へと大きくかじを切っています。
練馬区においても、将来の子どもたちの力となる質の高い主体的・対話的で深い学びを提供するため、大胆な教育改革を進めるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学校応援団と学童クラブについてお伺いいたします。
まず、学校応援団の在り方についてです。
学校応援団は、もともと学校開放運営委員会が行っていた学校開放事業と児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業を統合した組織です。その立ち上げには地域ごとに多くの議論がなされ、多大な地域の方々の御支援と御協力を得て、大変な苦労の末に実現されました。
しかし、学童クラブの校内化と定員拡大を目指してねりっこクラブ事業が創設され、その結果、統合されていた学校開放事業とひろば事業は再び分離され、学校応援団には学校開放事業のみが残る形となりました。
ねりっこクラブは学童クラブの待機児童対策として非常に重要な事業ですが、残された学校応援団は新しいスタッフの確保が難しく、高齢化が進む中で、今後の事業継続が懸念されるなど、多くの課題に直面しています。現在、厳しい状況にありながらも、地域の方々の御努力により何とか事業を支えていますが、現場は疲弊してきています。
学校応援団の役割自体が設立当初から大きく変化している状況を踏まえ、早急に新たな学校応援団の在り方を示し、組織改革を進めることが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学童クラブにおける長期休業期間中のお弁当の注文についてです。
毎年夏休み前になると、新１年生の保護者から学童クラブで夏休み期間中にお弁当を注文できるようにしてほしいという御相談を多数いただきます。このような相談には、既に導入している学童クラブの状況や導入までのプロセス、受注事業者の情報を提供していますが、保護者の取りまとめができない、学童クラブ運営事業者の了承が得られない、受けてくれる受注事業者が見つからないなどの理由から、多くの保護者が導入を断念しています。
これまで全ての学童クラブでお弁当の注文ができるよう求めてきましたが、一部で既に導入されているため、区主導で全ての学童クラブに導入することは難しいとの見解が繰り返し示されてきました。
練馬区では子育ての形を選択できる社会の実現を掲げ、最近では保育園において、紙おむつや食事用紙エプロンのサブスクリプションサービスが利用可能になりました。これは、練馬区が事業者を選定し、保護者が事業者と直接契約を結び、各保育園が商品の受け取りと提供を行うという仕組みで行われています。
学童クラブにおけるお弁当の注文についても、同様のスキームで十分に導入可能であると考えます。ぜひ全学童クラブでの導入を御検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、重層的支援体制整備事業と生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてお伺いいたします。
まず、重層的支援体制整備事業についてです。
現在、ひとり親世帯や高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の増加など、家族や社会状況の変化によって家族や地域のつながりが弱まっています。一方で、支援制度は、高齢者支援、困窮者支援など、基本的に対象者の属性ごとに設計されているため、縦割りの構造が生じ、その間には隙間が生じています。この結果として、一人一人の多様かつ複雑なニーズには応えることができない状況にあります。
こうした社会変化に対応し、地域住民の複雑かつ複合的な支援ニーズに対応するため国は縦割りを超えた支援体制の構築を進め、地域共生社会の実現を目指しています。その一環として社会福祉法が改正され、令和３年度に重層的支援体制整備事業が創設され、全国の自治体で取組が進められています。
練馬区でも昨年度から本事業の実施に向けた準備が進められています。重層的支援体制整備事業の要は、複数の機関が協働する支援体制の構築です。体制の構築に当たっては、行政機関のみならず、民間企業や地域団体との連携も重要であり、新たな練馬区モデルの構築に期待しています。
現在、練馬区では重層的支援体制整備事業を活用し、どのようなビジョンを持って支援体制を構築しようと考えているのでしょうか。また、国の重層的支援体制整備事業実施団体となるためにどのような取組が必要なのか、お考えをお伺いいたします。
次に、生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてです。
重層的支援体制整備事業により、複合的な課題を抱える世帯に的確な支援を提供するためには複数の支援機関の連携が不可欠です。多機関・多職種連携において重要なことは、支援対象者の情報をいかに正確に記録し、共有するかです。そこで、相談記録の共通言語として生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰの採用を要望いたします。
Ｆ－ＳＯＡＩＰとは、多職種が協働して行う対人援助の実践過程において、生活モデルの観点から、当事者のニーズ、観察、支援の根拠、働きかけ、そして当事者の反応などを、フォーカス、主観的情報、客観的情報、アセスメント、介入実績、計画という項目で可視化する記録法です。
従来、ケアマネジャーによる介護記録はフォーマットが統一されておらず、叙述形式で記録されるため、多職種スタッフとの情報共有や引継ぎが困難になることが多く、また、主観的な記録が多くなるという課題もありました。
Ｆ－ＳＯＡＩＰは項目形式で記録するため、多職種間の連携や課題の見える化が促進され、ケアマネジメントの質や生産性の向上が期待されるだけでなく、業務のＤＸ化の促進や記録業務の負担軽減にもつながります。
厚生労働省も介護分野における生産性向上に活用できるツールとして紹介しています。区内でも、現場のケアマネジャーが中心となってＦ－ＳＯＡＩＰの導入に向けた研究も進めています。深刻な人材不足が続く介護福祉現場の改善のために、区としてＦ－ＳＯＡＩＰの普及に向けて研修会の開催などに取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
この記録法はもともと介護記録に採用されていましたが、足立区ではケースワーカーによる被保護者支援記録に、また、品川区では、高齢福祉分野にとどまらず、障害、子ども関連、生活保護の各部署でＦ－ＳＯＡＩＰが活用されています。
練馬区においても、福祉や子ども関連など幅広い分野においてＦ－ＳＯＡＩＰを導入すべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、地域公共交通におけるバス運転手の確保支援についてお伺いいたします。
地域公共交通は区民にとって重要なインフラであり、日常生活に欠かせない存在です。その利便性は地域の経済活動や社会的つながりに影響を与え、地域の活性化や住みやすさにも直結しています。
これまで区は、公共交通空白地域の改善など、公共交通の利便性向上に取り組んできました。しかし、近年の人手不足の影響を受け、地域公共交通を支える路線バスには減便や廃止の波が押し寄せています。
国際興業に委託しているみどりバスの北町ルートと氷川台ルートにおいては、今年４月から減便となっています。また、各バス会社の路線バスでも、様々な区間で減便や廃止が進行しています。
バス運転士は、以前から給与が低く、労働時間が長いとされており、担い手の確保が大きな課題でした。そこに、今年４月からドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題が運転手不足に拍車をかけています。バス交通は区民の大切な公共交通であるため、練馬区としてもバス事業者と協力し、バス運転者の確保に取り組むことが求められています。
全国の成功事例を見ると、その重要な要素として女性運転手の確保が挙げられます。バス運転手に対するネガティブなイメージを改善し、早朝、深夜勤務や長時間労働、残業をなくすなど、子育て中の若い女性でも働きやすい環境を整えることで、確保が実現しています。
これまで男社会の中にあったバス事業者が女性運転手を受け入れるためには、女性専用の休憩室やトイレの設置など、職場環境の整備が不可欠です。区として女性運転手確保に向けた環境整備を行うバス事業者に対して整備補助を行うべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
佐藤力議員#75 / 489
◆佐藤力議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
今年、我が国の子どもの数は前年に比べ33万人減少し1,401万人となり、過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合も、1950年の35.4％から11.3％に低下し、2023年の合計特殊出生率も1.20と最低水準を更新。東京都においては0.99と、ついに１を下回るという衝撃的な状況となっています。
少子化の進展は、日本経済の成長力を低下させ、国民の生活水準の向上を妨げるとともに、年金、医療など社会保障制度の安定性、持続性も大きく揺るがす問題です。今後も急速な人口減少が続けば、将来の労働力が減少するとともに消費者数も減少し、供給面、需要面の双方から日本経済の将来は先細りとなっていきます。
また、日本市場の魅力の低下は、国内における新たな設備投資の減少や技術革新の停滞、競争力のある人材や企業の流出などを招き、さらなる市場の縮小につながります。自治体においても、人口減少により税収が減少し、行政サービスの廃止や縮小など、様々な課題に直面していきます。
練馬区が将来にわたって持続可能な行政運営を実現するためには、我が国の未来を背負っていく子どもたちに対して、教育という将来への投資をより一層注力して行っていくことが不可欠だと考えています。
最初に、幼稚園、保育園についてお伺いいたします。
まず、幼稚園と保育園に対する現状認識と今後についてです。
練馬区における３歳から５歳児の幼児数は過去５年間で年平均1.69％減と、少子化の影響を受けつつも緩やかな減少にとどまっています。しかし、幼稚園に通う子どもの数は年平均6.58％減と急激に減少しています。平成22年と令和５年を比較すると、幼稚園児数は33.4％減少し、１園当たりの園児数は227人から173人へと23.7％減少しています。また、区立、私立を合わせた幼稚園の数は47園から41園となり、６園が閉園しています。
一方で、保育園児数は平成22年に4,821人だったものが、令和５年には9,240人とほぼ倍増し、幼稚園児数の減少分が保育園に流れていることが分かります。この背景には、共働きの増加など社会的要因に加え、給食費や職員の家賃補助など、幼稚園と保育園に対する支援制度の格差が影響しています。
幼稚園は、これまでも、そして現在も、練馬の子どもたちの将来にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担ってきました。しかし、現状が続けば幼稚園児数はさらに減少し、１園当たりの園児数は10年後には100人を下回ることが予想され、経営が立ち行かなくなる園も増えていくと考えます。
区として、幼稚園を取り巻く状況や今後の見通しについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
保育園児数が急増する中、これまで待機児童が大きな課題となっていました。練馬区は待機児童の解消を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、認可保育所や地域型保育事業など多様な保育施設の誘致に取り組むとともに、平成28年度から区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、新規施設の整備や定員拡大を積極的に推進し、この10年間で約9,200人の定員増を実現してきました。その結果、４年連続で待機児童ゼロを達成することができました。
その一方で、練馬こども園を除く保育所等の定員と在籍園児数の過去５年間の推移を見ると、空き定員は1,171人から2,087人へと78.2％増加し、定員充足率は93.3％から89.3％に減少しています。
令和３年５月に厚生労働省が公表した、保育を取り巻く状況についてによれば、保育所の利用児童数は令和７年をピークに、その後は緩やかに減少していくことが見込まれます。いわゆる、保育業界の2025年問題が来年に迫ってきています。
練馬区は、ほかの自治体と異なり、大江戸線の延伸など、まだまだ発展の余地があり、今後も人口が増加することが見込まれています。しかしながら、区内でも地域間で発展に差が生じることが予想され、また、少子化、人口減少という全国的な状況を考えると、近い将来、練馬区においても大きな影響が及ぶと考えられます。今後、園児数が減少し、定員充足率がさらに下がれば、保育園の経営悪化につながることは避けられません。
これまでのように黙っていても園児が集まる時代は終わり、施設側が自ら工夫して確保していく必要があります。単に保育を提供するだけでなく、立地や設備などのハード面に加えて、幼児教育などのソフト面でも付加価値を高め、差別化を図っていくことが求められています。
練馬区の保育所等の多くは民間施設であり、民間企業によって保育行政が支えられています。経営悪化が大きな問題とならずソフトランディングできるよう、課題が顕在化する前に出口戦略を検討する必要があると考えます。区として、保育所等の取り巻く状況や今後の見通しについてお考えをお伺いいたします。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
今年度から、我が会派の要望により、練馬区独自の取組として練馬こども園の職員に対する家賃補助が実施されていることに感謝申し上げます。本制度は、採用10年目までの保育士や幼稚園教諭に対し、１人当たり月額最大６万2,000円を補助するというものです。同様の制度として、東京都や国が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業がありますが、こちらは１人当たり月額最大８万2,000円の補助で、採用年数に制限はありません。
幼稚園、保育園業界では、人材の確保と育成が最重要課題の一つとなっており、各園が職場環境の改善に力を入れて、長期的に働いてもらうための取組を進めています。しかし、採用から10年目という制限があることで、10年目と11年目の職員の間で給与水準に大きな格差が生じ、処遇の逆転が発生してしまう可能性があります。そのため、10年を迎えた職員が園を離れてしまうリスクが懸念されます。
職員の長期雇用は、職員自身、園、そして子どもたちにとっても大きなメリットがあります。長期雇用の阻害要因となってしまう採用10年目という制限を撤廃していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、未就学児童の療育と保育の両立についてです。
以前、発達障害のある未就学児を持つ保護者から、子どもを療育に通わせたいが、そのためには仕事を辞めざるを得ないという御相談を受けたことがあります。
療育施設では長時間の預かりが難しいため、保護者はフルタイムの仕事を諦めてパートタイムに移行するか、仕事を続けるために療育を諦めるかという選択を迫られます。中には、仕事を辞めることができないため、保育園に預けながら有給を使って療育に通わせている方もいますが、その負担は肉体的にも精神的にも大きく、十分な療育を受けさせることが難しいのが実情です。
文部科学省の学校基本調査によると、全国の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成25年度の17万5,000人に対し、令和５年度には37万人と２倍以上に増加しています。また、発達障害が含まれる自閉症、情緒障害の児童・生徒数も10年間で2.6倍に増加しています。
全体の児童・生徒数が10年間で１割も減少している一方で、発達に課題を抱える子どもたちは大幅に増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。そのため、共働きが当たり前の今後の世代においては、療育と保育の両立に悩む家庭がますます増えていくと考えられます。
練馬区において保育の量は十分に提供できていますので、これからはこのような家庭に対して、療育も保育も両方できる選択肢を与えることが今後求められる保育の質の向上につながると考えます。療育が可能な保育園の実現に向けて検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、保育園の経営支援についてです。
先日、杉並区で認可保育園を６園運営している社会福祉法人風の森を視察しました。この法人が運営する保育園では、国の配置基準の２倍の保育士を配置し、子どもたちに対してきめ細やかな保育を提供しています。また、ＩＣＴを活用し、業務の効率化、生産性の向上を図るなど、働き方改革を進めています。
その結果、週休２日制、60分の休憩、残業なしを実現し、子育て中で残業や夜勤が難しい保育士でも働ける労働環境を整備しています。そのため、保育業界の大きな課題である保育士の確保については、求人を出せば定員の20倍近い応募があり、離職率も非常に低いため全く困っていないとのことです。
なぜ保育士を国の配置基準の２倍も配置できるのかというと、国や東京都、杉並区の助成制度を最大限に活用し、補助金を獲得しているからです。しかし、同様の取組を行っている保育園は少なく、その理由の一つとして、助成制度が国や都、区ごとに縦割りで複雑であり、また、制度が頻繁に変更されるため、全体を把握して経営に生かすことが難しいことが挙げられます。
そこで、練馬ビジネスサポートセンターのように、保育課において各種助成制度に精通し、経営支援を行う窓口の設置を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
まず、中学校の教科書採択についてです。
今年は４年に一度の新しい中学校教科書を採択する年に当たり、先月、令和７年度から区立中学校で使用する教科書の採択が行われました。
教科書は学校教育の基盤として不可欠な教材であり、教育の質を高める重要な役割を果たしています。また、子どもたちが自己肯定感を育み、日本人としての誇りやアイデンティティを養う上でも大切な存在です。教科書のよしあしは、子どもたちの興味、関心や学力に大きな影響を与え、その将来をも左右する可能性があり、教科書採択は非常に重要なものとなっています。
採択に当たっては、公平性を確保するため厳密な手続が求められています。練馬区では、校長や教員、保護者などで構成される教科書協議会と調査委員会の調査及び答申に基づき教育委員会が採択を行っています。委員の皆さんは、当然ながら子どもたちのことを第一に考えて取り組んでいると思いますが、教科書を実際に使うのは子どもたちです。
令和５年に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会を年齢や発達の程度に応じて確保し、その意見を尊重することが基本理念として掲げられています。また、子ども施策の策定に際しては、子どもの意見を反映する措置を講ずることが国や地方公共団体に義務づけられています。
小学１年生にとっては難しいかもしれませんが、中学生であれば、どの教科書がいいか、自分の意見を言うことが十分にできます。次の教科書採択時には子どもたちの意見を反映できるよう、今から方策を御検討いただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教員の質についてです。
教員不足が深刻な社会問題となっており、令和７年度の東京都教員採用試験の応募倍率は過去最低の2.6倍を記録しました。その結果、学校現場では教員不足が顕著となり、東京都は採用人数を増やす対策を講じましたが、それでも20人程度の欠員が生じています。
このような状況下で、文部科学省は新人教員の授業数を削減するとともに、教員全体の総数を増やす方針を発表しました。しかし、教員の成り手が不足している現状で募集人数を増やすことは、応募倍率のさらなる低下を招き、教員の質、さらには教育の質の低下を招く重大な問題につながります。
区として、教員採用や人材育成を独自に強化し、教員の質の向上を図る必要があると考えますが、教育委員会としての課題認識と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、生きる力の教育についてです。
ＣｈａｔＧＰＴが登場してからまだ２年しかたっていませんが、生成ＡＩは社会に多大な影響を与え、変化をもたらしています。ＡＩは、まだまだ学習フェーズから推論フェーズに移行し始めたばかりであり、今後さらに加速度的に進化し、多くの分野でイノベーションを引き起こし、これまで予想もつかなかった社会へと発展していくことが予想されます。
このような社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代を生き抜くために、子どもたちには知識だけでなく、変化する状況を適切に把握し、課題を発見し、解決策を導き出す力、つまり新たな道を切り開く生きる力が必要です。
現在の学習指導要領が最も重視している主体的・対話的で深い学びは、まさにこの生きる力を身につけるために有効な学びとなっています。しかし、学校現場や教員の力はまだまだ発展途上であり、さらなる向上が求められています。
今年、我が会派は、全国初の公立校で国際バカロレアを導入した札幌市立札幌開成中等教育学校を視察しました。そこでは、科目を問わず、授業中に至るところでディスカッションが行われ、答えのない問いに対して自分の考えを導き出す訓練が積み重ねられていました。国際バカロレアは、まさに主体的・対話的で深い学びを高いレベルで実践している教育です。
公立学校で導入する意義として、札幌開成中等教育学校で培った国際バカロレア教育を異動した教員がほかの学校に広めることで、市全体の教育水準を向上させることが期待されています。
ほかにも、目黒区では40分授業、午前５時間制を導入していたり、渋谷区では今年から総合的な学習の時間を２倍以上に増やすなど、様々な公立学校が知識を教え込む一方通行型授業から子どもたちが主体的に学びを深める学習へと転換し、生きる力を養う教育へと大きくかじを切っています。
練馬区においても、将来の子どもたちの力となる質の高い主体的・対話的で深い学びを提供するため、大胆な教育改革を進めるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学校応援団と学童クラブについてお伺いいたします。
まず、学校応援団の在り方についてです。
学校応援団は、もともと学校開放運営委員会が行っていた学校開放事業と児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業を統合した組織です。その立ち上げには地域ごとに多くの議論がなされ、多大な地域の方々の御支援と御協力を得て、大変な苦労の末に実現されました。
しかし、学童クラブの校内化と定員拡大を目指してねりっこクラブ事業が創設され、その結果、統合されていた学校開放事業とひろば事業は再び分離され、学校応援団には学校開放事業のみが残る形となりました。
ねりっこクラブは学童クラブの待機児童対策として非常に重要な事業ですが、残された学校応援団は新しいスタッフの確保が難しく、高齢化が進む中で、今後の事業継続が懸念されるなど、多くの課題に直面しています。現在、厳しい状況にありながらも、地域の方々の御努力により何とか事業を支えていますが、現場は疲弊してきています。
学校応援団の役割自体が設立当初から大きく変化している状況を踏まえ、早急に新たな学校応援団の在り方を示し、組織改革を進めることが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学童クラブにおける長期休業期間中のお弁当の注文についてです。
毎年夏休み前になると、新１年生の保護者から学童クラブで夏休み期間中にお弁当を注文できるようにしてほしいという御相談を多数いただきます。このような相談には、既に導入している学童クラブの状況や導入までのプロセス、受注事業者の情報を提供していますが、保護者の取りまとめができない、学童クラブ運営事業者の了承が得られない、受けてくれる受注事業者が見つからないなどの理由から、多くの保護者が導入を断念しています。
これまで全ての学童クラブでお弁当の注文ができるよう求めてきましたが、一部で既に導入されているため、区主導で全ての学童クラブに導入することは難しいとの見解が繰り返し示されてきました。
練馬区では子育ての形を選択できる社会の実現を掲げ、最近では保育園において、紙おむつや食事用紙エプロンのサブスクリプションサービスが利用可能になりました。これは、練馬区が事業者を選定し、保護者が事業者と直接契約を結び、各保育園が商品の受け取りと提供を行うという仕組みで行われています。
学童クラブにおけるお弁当の注文についても、同様のスキームで十分に導入可能であると考えます。ぜひ全学童クラブでの導入を御検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、重層的支援体制整備事業と生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてお伺いいたします。
まず、重層的支援体制整備事業についてです。
現在、ひとり親世帯や高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の増加など、家族や社会状況の変化によって家族や地域のつながりが弱まっています。一方で、支援制度は、高齢者支援、困窮者支援など、基本的に対象者の属性ごとに設計されているため、縦割りの構造が生じ、その間には隙間が生じています。この結果として、一人一人の多様かつ複雑なニーズには応えることができない状況にあります。
こうした社会変化に対応し、地域住民の複雑かつ複合的な支援ニーズに対応するため国は縦割りを超えた支援体制の構築を進め、地域共生社会の実現を目指しています。その一環として社会福祉法が改正され、令和３年度に重層的支援体制整備事業が創設され、全国の自治体で取組が進められています。
練馬区でも昨年度から本事業の実施に向けた準備が進められています。重層的支援体制整備事業の要は、複数の機関が協働する支援体制の構築です。体制の構築に当たっては、行政機関のみならず、民間企業や地域団体との連携も重要であり、新たな練馬区モデルの構築に期待しています。
現在、練馬区では重層的支援体制整備事業を活用し、どのようなビジョンを持って支援体制を構築しようと考えているのでしょうか。また、国の重層的支援体制整備事業実施団体となるためにどのような取組が必要なのか、お考えをお伺いいたします。
次に、生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてです。
重層的支援体制整備事業により、複合的な課題を抱える世帯に的確な支援を提供するためには複数の支援機関の連携が不可欠です。多機関・多職種連携において重要なことは、支援対象者の情報をいかに正確に記録し、共有するかです。そこで、相談記録の共通言語として生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰの採用を要望いたします。
Ｆ－ＳＯＡＩＰとは、多職種が協働して行う対人援助の実践過程において、生活モデルの観点から、当事者のニーズ、観察、支援の根拠、働きかけ、そして当事者の反応などを、フォーカス、主観的情報、客観的情報、アセスメント、介入実績、計画という項目で可視化する記録法です。
従来、ケアマネジャーによる介護記録はフォーマットが統一されておらず、叙述形式で記録されるため、多職種スタッフとの情報共有や引継ぎが困難になることが多く、また、主観的な記録が多くなるという課題もありました。
Ｆ－ＳＯＡＩＰは項目形式で記録するため、多職種間の連携や課題の見える化が促進され、ケアマネジメントの質や生産性の向上が期待されるだけでなく、業務のＤＸ化の促進や記録業務の負担軽減にもつながります。
厚生労働省も介護分野における生産性向上に活用できるツールとして紹介しています。区内でも、現場のケアマネジャーが中心となってＦ－ＳＯＡＩＰの導入に向けた研究も進めています。深刻な人材不足が続く介護福祉現場の改善のために、区としてＦ－ＳＯＡＩＰの普及に向けて研修会の開催などに取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
この記録法はもともと介護記録に採用されていましたが、足立区ではケースワーカーによる被保護者支援記録に、また、品川区では、高齢福祉分野にとどまらず、障害、子ども関連、生活保護の各部署でＦ－ＳＯＡＩＰが活用されています。
練馬区においても、福祉や子ども関連など幅広い分野においてＦ－ＳＯＡＩＰを導入すべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、地域公共交通におけるバス運転手の確保支援についてお伺いいたします。
地域公共交通は区民にとって重要なインフラであり、日常生活に欠かせない存在です。その利便性は地域の経済活動や社会的つながりに影響を与え、地域の活性化や住みやすさにも直結しています。
これまで区は、公共交通空白地域の改善など、公共交通の利便性向上に取り組んできました。しかし、近年の人手不足の影響を受け、地域公共交通を支える路線バスには減便や廃止の波が押し寄せています。
国際興業に委託しているみどりバスの北町ルートと氷川台ルートにおいては、今年４月から減便となっています。また、各バス会社の路線バスでも、様々な区間で減便や廃止が進行しています。
バス運転士は、以前から給与が低く、労働時間が長いとされており、担い手の確保が大きな課題でした。そこに、今年４月からドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題が運転手不足に拍車をかけています。バス交通は区民の大切な公共交通であるため、練馬区としてもバス事業者と協力し、バス運転者の確保に取り組むことが求められています。
全国の成功事例を見ると、その重要な要素として女性運転手の確保が挙げられます。バス運転手に対するネガティブなイメージを改善し、早朝、深夜勤務や長時間労働、残業をなくすなど、子育て中の若い女性でも働きやすい環境を整えることで、確保が実現しています。
これまで男社会の中にあったバス事業者が女性運転手を受け入れるためには、女性専用の休憩室やトイレの設置など、職場環境の整備が不可欠です。区として女性運転手確保に向けた環境整備を行うバス事業者に対して整備補助を行うべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
佐藤力議員#76 / 489
◆佐藤力議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
今年、我が国の子どもの数は前年に比べ33万人減少し1,401万人となり、過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合も、1950年の35.4％から11.3％に低下し、2023年の合計特殊出生率も1.20と最低水準を更新。東京都においては0.99と、ついに１を下回るという衝撃的な状況となっています。
少子化の進展は、日本経済の成長力を低下させ、国民の生活水準の向上を妨げるとともに、年金、医療など社会保障制度の安定性、持続性も大きく揺るがす問題です。今後も急速な人口減少が続けば、将来の労働力が減少するとともに消費者数も減少し、供給面、需要面の双方から日本経済の将来は先細りとなっていきます。
また、日本市場の魅力の低下は、国内における新たな設備投資の減少や技術革新の停滞、競争力のある人材や企業の流出などを招き、さらなる市場の縮小につながります。自治体においても、人口減少により税収が減少し、行政サービスの廃止や縮小など、様々な課題に直面していきます。
練馬区が将来にわたって持続可能な行政運営を実現するためには、我が国の未来を背負っていく子どもたちに対して、教育という将来への投資をより一層注力して行っていくことが不可欠だと考えています。
最初に、幼稚園、保育園についてお伺いいたします。
まず、幼稚園と保育園に対する現状認識と今後についてです。
練馬区における３歳から５歳児の幼児数は過去５年間で年平均1.69％減と、少子化の影響を受けつつも緩やかな減少にとどまっています。しかし、幼稚園に通う子どもの数は年平均6.58％減と急激に減少しています。平成22年と令和５年を比較すると、幼稚園児数は33.4％減少し、１園当たりの園児数は227人から173人へと23.7％減少しています。また、区立、私立を合わせた幼稚園の数は47園から41園となり、６園が閉園しています。
一方で、保育園児数は平成22年に4,821人だったものが、令和５年には9,240人とほぼ倍増し、幼稚園児数の減少分が保育園に流れていることが分かります。この背景には、共働きの増加など社会的要因に加え、給食費や職員の家賃補助など、幼稚園と保育園に対する支援制度の格差が影響しています。
幼稚園は、これまでも、そして現在も、練馬の子どもたちの将来にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担ってきました。しかし、現状が続けば幼稚園児数はさらに減少し、１園当たりの園児数は10年後には100人を下回ることが予想され、経営が立ち行かなくなる園も増えていくと考えます。
区として、幼稚園を取り巻く状況や今後の見通しについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
保育園児数が急増する中、これまで待機児童が大きな課題となっていました。練馬区は待機児童の解消を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、認可保育所や地域型保育事業など多様な保育施設の誘致に取り組むとともに、平成28年度から区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、新規施設の整備や定員拡大を積極的に推進し、この10年間で約9,200人の定員増を実現してきました。その結果、４年連続で待機児童ゼロを達成することができました。
その一方で、練馬こども園を除く保育所等の定員と在籍園児数の過去５年間の推移を見ると、空き定員は1,171人から2,087人へと78.2％増加し、定員充足率は93.3％から89.3％に減少しています。
令和３年５月に厚生労働省が公表した、保育を取り巻く状況についてによれば、保育所の利用児童数は令和７年をピークに、その後は緩やかに減少していくことが見込まれます。いわゆる、保育業界の2025年問題が来年に迫ってきています。
練馬区は、ほかの自治体と異なり、大江戸線の延伸など、まだまだ発展の余地があり、今後も人口が増加することが見込まれています。しかしながら、区内でも地域間で発展に差が生じることが予想され、また、少子化、人口減少という全国的な状況を考えると、近い将来、練馬区においても大きな影響が及ぶと考えられます。今後、園児数が減少し、定員充足率がさらに下がれば、保育園の経営悪化につながることは避けられません。
これまでのように黙っていても園児が集まる時代は終わり、施設側が自ら工夫して確保していく必要があります。単に保育を提供するだけでなく、立地や設備などのハード面に加えて、幼児教育などのソフト面でも付加価値を高め、差別化を図っていくことが求められています。
練馬区の保育所等の多くは民間施設であり、民間企業によって保育行政が支えられています。経営悪化が大きな問題とならずソフトランディングできるよう、課題が顕在化する前に出口戦略を検討する必要があると考えます。区として、保育所等の取り巻く状況や今後の見通しについてお考えをお伺いいたします。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
今年度から、我が会派の要望により、練馬区独自の取組として練馬こども園の職員に対する家賃補助が実施されていることに感謝申し上げます。本制度は、採用10年目までの保育士や幼稚園教諭に対し、１人当たり月額最大６万2,000円を補助するというものです。同様の制度として、東京都や国が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業がありますが、こちらは１人当たり月額最大８万2,000円の補助で、採用年数に制限はありません。
幼稚園、保育園業界では、人材の確保と育成が最重要課題の一つとなっており、各園が職場環境の改善に力を入れて、長期的に働いてもらうための取組を進めています。しかし、採用から10年目という制限があることで、10年目と11年目の職員の間で給与水準に大きな格差が生じ、処遇の逆転が発生してしまう可能性があります。そのため、10年を迎えた職員が園を離れてしまうリスクが懸念されます。
職員の長期雇用は、職員自身、園、そして子どもたちにとっても大きなメリットがあります。長期雇用の阻害要因となってしまう採用10年目という制限を撤廃していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、未就学児童の療育と保育の両立についてです。
以前、発達障害のある未就学児を持つ保護者から、子どもを療育に通わせたいが、そのためには仕事を辞めざるを得ないという御相談を受けたことがあります。
療育施設では長時間の預かりが難しいため、保護者はフルタイムの仕事を諦めてパートタイムに移行するか、仕事を続けるために療育を諦めるかという選択を迫られます。中には、仕事を辞めることができないため、保育園に預けながら有給を使って療育に通わせている方もいますが、その負担は肉体的にも精神的にも大きく、十分な療育を受けさせることが難しいのが実情です。
文部科学省の学校基本調査によると、全国の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成25年度の17万5,000人に対し、令和５年度には37万人と２倍以上に増加しています。また、発達障害が含まれる自閉症、情緒障害の児童・生徒数も10年間で2.6倍に増加しています。
全体の児童・生徒数が10年間で１割も減少している一方で、発達に課題を抱える子どもたちは大幅に増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。そのため、共働きが当たり前の今後の世代においては、療育と保育の両立に悩む家庭がますます増えていくと考えられます。
練馬区において保育の量は十分に提供できていますので、これからはこのような家庭に対して、療育も保育も両方できる選択肢を与えることが今後求められる保育の質の向上につながると考えます。療育が可能な保育園の実現に向けて検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、保育園の経営支援についてです。
先日、杉並区で認可保育園を６園運営している社会福祉法人風の森を視察しました。この法人が運営する保育園では、国の配置基準の２倍の保育士を配置し、子どもたちに対してきめ細やかな保育を提供しています。また、ＩＣＴを活用し、業務の効率化、生産性の向上を図るなど、働き方改革を進めています。
その結果、週休２日制、60分の休憩、残業なしを実現し、子育て中で残業や夜勤が難しい保育士でも働ける労働環境を整備しています。そのため、保育業界の大きな課題である保育士の確保については、求人を出せば定員の20倍近い応募があり、離職率も非常に低いため全く困っていないとのことです。
なぜ保育士を国の配置基準の２倍も配置できるのかというと、国や東京都、杉並区の助成制度を最大限に活用し、補助金を獲得しているからです。しかし、同様の取組を行っている保育園は少なく、その理由の一つとして、助成制度が国や都、区ごとに縦割りで複雑であり、また、制度が頻繁に変更されるため、全体を把握して経営に生かすことが難しいことが挙げられます。
そこで、練馬ビジネスサポートセンターのように、保育課において各種助成制度に精通し、経営支援を行う窓口の設置を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。
まず、中学校の教科書採択についてです。
今年は４年に一度の新しい中学校教科書を採択する年に当たり、先月、令和７年度から区立中学校で使用する教科書の採択が行われました。
教科書は学校教育の基盤として不可欠な教材であり、教育の質を高める重要な役割を果たしています。また、子どもたちが自己肯定感を育み、日本人としての誇りやアイデンティティを養う上でも大切な存在です。教科書のよしあしは、子どもたちの興味、関心や学力に大きな影響を与え、その将来をも左右する可能性があり、教科書採択は非常に重要なものとなっています。
採択に当たっては、公平性を確保するため厳密な手続が求められています。練馬区では、校長や教員、保護者などで構成される教科書協議会と調査委員会の調査及び答申に基づき教育委員会が採択を行っています。委員の皆さんは、当然ながら子どもたちのことを第一に考えて取り組んでいると思いますが、教科書を実際に使うのは子どもたちです。
令和５年に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会を年齢や発達の程度に応じて確保し、その意見を尊重することが基本理念として掲げられています。また、子ども施策の策定に際しては、子どもの意見を反映する措置を講ずることが国や地方公共団体に義務づけられています。
小学１年生にとっては難しいかもしれませんが、中学生であれば、どの教科書がいいか、自分の意見を言うことが十分にできます。次の教科書採択時には子どもたちの意見を反映できるよう、今から方策を御検討いただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、教員の質についてです。
教員不足が深刻な社会問題となっており、令和７年度の東京都教員採用試験の応募倍率は過去最低の2.6倍を記録しました。その結果、学校現場では教員不足が顕著となり、東京都は採用人数を増やす対策を講じましたが、それでも20人程度の欠員が生じています。
このような状況下で、文部科学省は新人教員の授業数を削減するとともに、教員全体の総数を増やす方針を発表しました。しかし、教員の成り手が不足している現状で募集人数を増やすことは、応募倍率のさらなる低下を招き、教員の質、さらには教育の質の低下を招く重大な問題につながります。
区として、教員採用や人材育成を独自に強化し、教員の質の向上を図る必要があると考えますが、教育委員会としての課題認識と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、生きる力の教育についてです。
ＣｈａｔＧＰＴが登場してからまだ２年しかたっていませんが、生成ＡＩは社会に多大な影響を与え、変化をもたらしています。ＡＩは、まだまだ学習フェーズから推論フェーズに移行し始めたばかりであり、今後さらに加速度的に進化し、多くの分野でイノベーションを引き起こし、これまで予想もつかなかった社会へと発展していくことが予想されます。
このような社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代を生き抜くために、子どもたちには知識だけでなく、変化する状況を適切に把握し、課題を発見し、解決策を導き出す力、つまり新たな道を切り開く生きる力が必要です。
現在の学習指導要領が最も重視している主体的・対話的で深い学びは、まさにこの生きる力を身につけるために有効な学びとなっています。しかし、学校現場や教員の力はまだまだ発展途上であり、さらなる向上が求められています。
今年、我が会派は、全国初の公立校で国際バカロレアを導入した札幌市立札幌開成中等教育学校を視察しました。そこでは、科目を問わず、授業中に至るところでディスカッションが行われ、答えのない問いに対して自分の考えを導き出す訓練が積み重ねられていました。国際バカロレアは、まさに主体的・対話的で深い学びを高いレベルで実践している教育です。
公立学校で導入する意義として、札幌開成中等教育学校で培った国際バカロレア教育を異動した教員がほかの学校に広めることで、市全体の教育水準を向上させることが期待されています。
ほかにも、目黒区では40分授業、午前５時間制を導入していたり、渋谷区では今年から総合的な学習の時間を２倍以上に増やすなど、様々な公立学校が知識を教え込む一方通行型授業から子どもたちが主体的に学びを深める学習へと転換し、生きる力を養う教育へと大きくかじを切っています。
練馬区においても、将来の子どもたちの力となる質の高い主体的・対話的で深い学びを提供するため、大胆な教育改革を進めるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学校応援団と学童クラブについてお伺いいたします。
まず、学校応援団の在り方についてです。
学校応援団は、もともと学校開放運営委員会が行っていた学校開放事業と児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業を統合した組織です。その立ち上げには地域ごとに多くの議論がなされ、多大な地域の方々の御支援と御協力を得て、大変な苦労の末に実現されました。
しかし、学童クラブの校内化と定員拡大を目指してねりっこクラブ事業が創設され、その結果、統合されていた学校開放事業とひろば事業は再び分離され、学校応援団には学校開放事業のみが残る形となりました。
ねりっこクラブは学童クラブの待機児童対策として非常に重要な事業ですが、残された学校応援団は新しいスタッフの確保が難しく、高齢化が進む中で、今後の事業継続が懸念されるなど、多くの課題に直面しています。現在、厳しい状況にありながらも、地域の方々の御努力により何とか事業を支えていますが、現場は疲弊してきています。
学校応援団の役割自体が設立当初から大きく変化している状況を踏まえ、早急に新たな学校応援団の在り方を示し、組織改革を進めることが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、学童クラブにおける長期休業期間中のお弁当の注文についてです。
毎年夏休み前になると、新１年生の保護者から学童クラブで夏休み期間中にお弁当を注文できるようにしてほしいという御相談を多数いただきます。このような相談には、既に導入している学童クラブの状況や導入までのプロセス、受注事業者の情報を提供していますが、保護者の取りまとめができない、学童クラブ運営事業者の了承が得られない、受けてくれる受注事業者が見つからないなどの理由から、多くの保護者が導入を断念しています。
これまで全ての学童クラブでお弁当の注文ができるよう求めてきましたが、一部で既に導入されているため、区主導で全ての学童クラブに導入することは難しいとの見解が繰り返し示されてきました。
練馬区では子育ての形を選択できる社会の実現を掲げ、最近では保育園において、紙おむつや食事用紙エプロンのサブスクリプションサービスが利用可能になりました。これは、練馬区が事業者を選定し、保護者が事業者と直接契約を結び、各保育園が商品の受け取りと提供を行うという仕組みで行われています。
学童クラブにおけるお弁当の注文についても、同様のスキームで十分に導入可能であると考えます。ぜひ全学童クラブでの導入を御検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、重層的支援体制整備事業と生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてお伺いいたします。
まず、重層的支援体制整備事業についてです。
現在、ひとり親世帯や高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の増加など、家族や社会状況の変化によって家族や地域のつながりが弱まっています。一方で、支援制度は、高齢者支援、困窮者支援など、基本的に対象者の属性ごとに設計されているため、縦割りの構造が生じ、その間には隙間が生じています。この結果として、一人一人の多様かつ複雑なニーズには応えることができない状況にあります。
こうした社会変化に対応し、地域住民の複雑かつ複合的な支援ニーズに対応するため国は縦割りを超えた支援体制の構築を進め、地域共生社会の実現を目指しています。その一環として社会福祉法が改正され、令和３年度に重層的支援体制整備事業が創設され、全国の自治体で取組が進められています。
練馬区でも昨年度から本事業の実施に向けた準備が進められています。重層的支援体制整備事業の要は、複数の機関が協働する支援体制の構築です。体制の構築に当たっては、行政機関のみならず、民間企業や地域団体との連携も重要であり、新たな練馬区モデルの構築に期待しています。
現在、練馬区では重層的支援体制整備事業を活用し、どのようなビジョンを持って支援体制を構築しようと考えているのでしょうか。また、国の重層的支援体制整備事業実施団体となるためにどのような取組が必要なのか、お考えをお伺いいたします。
次に、生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてです。
重層的支援体制整備事業により、複合的な課題を抱える世帯に的確な支援を提供するためには複数の支援機関の連携が不可欠です。多機関・多職種連携において重要なことは、支援対象者の情報をいかに正確に記録し、共有するかです。そこで、相談記録の共通言語として生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰの採用を要望いたします。
Ｆ－ＳＯＡＩＰとは、多職種が協働して行う対人援助の実践過程において、生活モデルの観点から、当事者のニーズ、観察、支援の根拠、働きかけ、そして当事者の反応などを、フォーカス、主観的情報、客観的情報、アセスメント、介入実績、計画という項目で可視化する記録法です。
従来、ケアマネジャーによる介護記録はフォーマットが統一されておらず、叙述形式で記録されるため、多職種スタッフとの情報共有や引継ぎが困難になることが多く、また、主観的な記録が多くなるという課題もありました。
Ｆ－ＳＯＡＩＰは項目形式で記録するため、多職種間の連携や課題の見える化が促進され、ケアマネジメントの質や生産性の向上が期待されるだけでなく、業務のＤＸ化の促進や記録業務の負担軽減にもつながります。
厚生労働省も介護分野における生産性向上に活用できるツールとして紹介しています。区内でも、現場のケアマネジャーが中心となってＦ－ＳＯＡＩＰの導入に向けた研究も進めています。深刻な人材不足が続く介護福祉現場の改善のために、区としてＦ－ＳＯＡＩＰの普及に向けて研修会の開催などに取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
この記録法はもともと介護記録に採用されていましたが、足立区ではケースワーカーによる被保護者支援記録に、また、品川区では、高齢福祉分野にとどまらず、障害、子ども関連、生活保護の各部署でＦ－ＳＯＡＩＰが活用されています。
練馬区においても、福祉や子ども関連など幅広い分野においてＦ－ＳＯＡＩＰを導入すべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、地域公共交通におけるバス運転手の確保支援についてお伺いいたします。
地域公共交通は区民にとって重要なインフラであり、日常生活に欠かせない存在です。その利便性は地域の経済活動や社会的つながりに影響を与え、地域の活性化や住みやすさにも直結しています。
これまで区は、公共交通空白地域の改善など、公共交通の利便性向上に取り組んできました。しかし、近年の人手不足の影響を受け、地域公共交通を支える路線バスには減便や廃止の波が押し寄せています。
国際興業に委託しているみどりバスの北町ルートと氷川台ルートにおいては、今年４月から減便となっています。また、各バス会社の路線バスでも、様々な区間で減便や廃止が進行しています。
バス運転士は、以前から給与が低く、労働時間が長いとされており、担い手の確保が大きな課題でした。そこに、今年４月からドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題が運転手不足に拍車をかけています。バス交通は区民の大切な公共交通であるため、練馬区としてもバス事業者と協力し、バス運転者の確保に取り組むことが求められています。
全国の成功事例を見ると、その重要な要素として女性運転手の確保が挙げられます。バス運転手に対するネガティブなイメージを改善し、早朝、深夜勤務や長時間労働、残業をなくすなど、子育て中の若い女性でも働きやすい環境を整えることで、確保が実現しています。
これまで男社会の中にあったバス事業者が女性運転手を受け入れるためには、女性専用の休憩室やトイレの設置など、職場環境の整備が不可欠です。区として女性運転手確保に向けた環境整備を行うバス事業者に対して整備補助を行うべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
森田泰子副区長#77 / 489
◎森田泰子副区長 私から、介護のＤＸについてお答えいたします。
介護現場の人手不足が指摘される中、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されています。介護人材の離職を防止し、職場への定着を図るためには、ＤＸを活用して介護従事者の負担を軽減する必要があります。
練馬区高齢者基礎調査によると、タブレット端末等で利用者情報を共有するＩＣＴ機器などは、既に９割近くの事業所で活用されています。ロボット技術を応用した介護機器は、入所系施設の４割で活用されています。
都は、ＩＣＴ機器等の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携したワンストップ型の支援を実施しています。
区は、ＩＣＴ機器等の導入、活用を支援する研修を実施しています。
引き続き、都と連携し、介護のＤＸの取組を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#78 / 489
◎森田泰子副区長 私から、介護のＤＸについてお答えいたします。
介護現場の人手不足が指摘される中、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されています。介護人材の離職を防止し、職場への定着を図るためには、ＤＸを活用して介護従事者の負担を軽減する必要があります。
練馬区高齢者基礎調査によると、タブレット端末等で利用者情報を共有するＩＣＴ機器などは、既に９割近くの事業所で活用されています。ロボット技術を応用した介護機器は、入所系施設の４割で活用されています。
都は、ＩＣＴ機器等の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携したワンストップ型の支援を実施しています。
区は、ＩＣＴ機器等の導入、活用を支援する研修を実施しています。
引き続き、都と連携し、介護のＤＸの取組を支援してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#79 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、進路指導についてです。
進路指導は、生徒が社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけ、自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるようにしていくものです。各中学校では、教員が生徒の学力等を適切に把握し、受験に向けた学習指導や模擬面接指導などを実施しています。また、３者面談において、進路選択や学習方法の習得に向けたアドバイスを行っています。
さらに支援が必要な生徒には、地域未来塾による放課後学習や夏休みの補習教室等の利用を促し、進学に向けた学習機会の確保に努めています。
引き続き、生徒一人一人の状況に合わせた進路指導に取り組んでいきます。
次に、不登校対策についてです。
区では、令和３年度に石神井地域に適応指導教室を新設したほか、昨年度から校内別室支援員を配置するなど、学校内外の居場所を設け、一人一人の状況に応じた多様な支援を行っています。
また、都が昨年度に開始したフリースクール等利用者への助成金事業についても、学校を通じて周知に努めています。適応指導教室、フリースクール等に通所して行った学習などが学校の教育課程に照らし、適切な場合は出席扱いとするなど、国の示す方針にのっとって対応しています。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点があります。一方、転校となることや施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、研究してまいります。
次に、スクールロイヤーについてです。
スクールロイヤーへの相談は、令和４年度は113件、５年度は146件と年々増加しています。いじめ問題だけでなく、不登校や保護者間トラブルなど、多岐にわたる相談に迅速に助言してもらうことで、速やかな問題解決や、教員の業務負担軽減にもつながっています。また、必要に応じて保護者との面談に同席していただいています。
現状では必要な相談体制は整っていますが、配置の拡大については、今後の相談状況等を踏まえ検討していきます。
次に、児童・生徒への性暴力の防止についてです。
教職員の資質等を、可能な限り正確に見極めることは重要であると認識しています。採用時の面接だけでなく、学校では年数回の管理職との面談を通じて、教職員の人格等の把握に努めています。心理テストや検査を行うには様々な課題があり、都への実施の要望や区独自に実施する考えはありません。
次に、学校の事故対策についてです。
今回の事故の発生を踏まえ、当該校では校内の延長コードの状態を改めて点検し、古いものを破棄しました。また、全校に本事故の発生の報告及び対策の周知を行いました。
これまでも各学校では、国の定める指針に基づき学校安全計画を定め、月１回の定期的な点検、授業日ごとの日常点検を行い事故の防止に努めています。また、区では学校施設及び児童・生徒の安全等に関する事故が発生した際には、教育委員会に報告するよう指示しています。
これらの取組を徹底し、引き続き児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
次に、中村小学校及び中村西小学校についてです。
区立小中学校の改築に当たっては、まちづくり部門と連携して、近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、将来の児童数の推計に反映しています。
中村地域については、複数のマンション計画が進んでおり、今後も児童数の増が見込まれています。中村西小学校は、児童数の増や35人学級編制の実施により学級数が増加し、校舎の規模は現在よりも大きくなる想定です。今後、100メートルトラック及び50メートル直線走路を確保した運動場を整備できるよう、設計の中で検討していきます。
中村小学校は、令和９年度及び10年度に改築に着手する検討候補校となっています。今後計画化する段階において、改めて児童数の将来推計等を行い、運動場を含め必要な教育環境が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、里親制度についてです。
里親になるためには、社会的養護について理解がある方で、経済状況や家族構成など東京都が定めた基準を満たし、必要な研修を受け、知事から里親として認定される必要があります。
本年６月には、東京都練馬児童相談所が子ども家庭支援センターと同一施設内に開設し、区内で里親に関する相談や申請ができるようになりました。練馬児童相談所内には、里親家庭を支援するフォスタリング機関が設置され、普及啓発をはじめサロンやカウンセリングなど、相談支援、未委託家庭の訪問等里親支援を行っています。
引き続き、都やフォスタリング機関と連携し、里親の担い手が増えるよう、里親体験発表会や相談会などを実施します。
また、東京都練馬児童相談所の設置を契機として、児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の支援に取り組みます。区内で自立して生活できるよう、民間団体とも連携して、支援策の検討を進めます。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
区内事業者からは、国がモデル事業で定める利用時間では預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分、国が給付する補助単価が低額であるなどの声を伺っています。都の補助事業の動向なども注視しながら、利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
前川燿男区長#80 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、地方の都市では近年バスが廃止、縮小となり、地域住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。練馬区においても路線バスの一部やみどりバスの減便などを生じており、見直しが不可避となっています。
住宅都市練馬に合った誰もが移動しやすい交通を構築するためには、バスの在り方を見直すとともに、デマンド交通など新たな移動手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立って、今年度、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#81 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、地方の都市では近年バスが廃止、縮小となり、地域住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。練馬区においても路線バスの一部やみどりバスの減便などを生じており、見直しが不可避となっています。
住宅都市練馬に合った誰もが移動しやすい交通を構築するためには、バスの在り方を見直すとともに、デマンド交通など新たな移動手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立って、今年度、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#82 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、地方の都市では近年バスが廃止、縮小となり、地域住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。練馬区においても路線バスの一部やみどりバスの減便などを生じており、見直しが不可避となっています。
住宅都市練馬に合った誰もが移動しやすい交通を構築するためには、バスの在り方を見直すとともに、デマンド交通など新たな移動手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。これに先立って、今年度、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
三浦康彰教育長#83 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、進路指導についてです。
進路指導は、生徒が社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけ、自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるようにしていくものです。各中学校では、教員が生徒の学力等を適切に把握し、受験に向けた学習指導や模擬面接指導などを実施しています。また、３者面談において、進路選択や学習方法の習得に向けたアドバイスを行っています。
さらに支援が必要な生徒には、地域未来塾による放課後学習や夏休みの補習教室等の利用を促し、進学に向けた学習機会の確保に努めています。
引き続き、生徒一人一人の状況に合わせた進路指導に取り組んでいきます。
次に、不登校対策についてです。
区では、令和３年度に石神井地域に適応指導教室を新設したほか、昨年度から校内別室支援員を配置するなど、学校内外の居場所を設け、一人一人の状況に応じた多様な支援を行っています。
また、都が昨年度に開始したフリースクール等利用者への助成金事業についても、学校を通じて周知に努めています。適応指導教室、フリースクール等に通所して行った学習などが学校の教育課程に照らし、適切な場合は出席扱いとするなど、国の示す方針にのっとって対応しています。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点があります。一方、転校となることや施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、研究してまいります。
次に、スクールロイヤーについてです。
スクールロイヤーへの相談は、令和４年度は113件、５年度は146件と年々増加しています。いじめ問題だけでなく、不登校や保護者間トラブルなど、多岐にわたる相談に迅速に助言してもらうことで、速やかな問題解決や、教員の業務負担軽減にもつながっています。また、必要に応じて保護者との面談に同席していただいています。
現状では必要な相談体制は整っていますが、配置の拡大については、今後の相談状況等を踏まえ検討していきます。
次に、児童・生徒への性暴力の防止についてです。
教職員の資質等を、可能な限り正確に見極めることは重要であると認識しています。採用時の面接だけでなく、学校では年数回の管理職との面談を通じて、教職員の人格等の把握に努めています。心理テストや検査を行うには様々な課題があり、都への実施の要望や区独自に実施する考えはありません。
次に、学校の事故対策についてです。
今回の事故の発生を踏まえ、当該校では校内の延長コードの状態を改めて点検し、古いものを破棄しました。また、全校に本事故の発生の報告及び対策の周知を行いました。
これまでも各学校では、国の定める指針に基づき学校安全計画を定め、月１回の定期的な点検、授業日ごとの日常点検を行い事故の防止に努めています。また、区では学校施設及び児童・生徒の安全等に関する事故が発生した際には、教育委員会に報告するよう指示しています。
これらの取組を徹底し、引き続き児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
次に、中村小学校及び中村西小学校についてです。
区立小中学校の改築に当たっては、まちづくり部門と連携して、近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、将来の児童数の推計に反映しています。
中村地域については、複数のマンション計画が進んでおり、今後も児童数の増が見込まれています。中村西小学校は、児童数の増や35人学級編制の実施により学級数が増加し、校舎の規模は現在よりも大きくなる想定です。今後、100メートルトラック及び50メートル直線走路を確保した運動場を整備できるよう、設計の中で検討していきます。
中村小学校は、令和９年度及び10年度に改築に着手する検討候補校となっています。今後計画化する段階において、改めて児童数の将来推計等を行い、運動場を含め必要な教育環境が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、里親制度についてです。
里親になるためには、社会的養護について理解がある方で、経済状況や家族構成など東京都が定めた基準を満たし、必要な研修を受け、知事から里親として認定される必要があります。
本年６月には、東京都練馬児童相談所が子ども家庭支援センターと同一施設内に開設し、区内で里親に関する相談や申請ができるようになりました。練馬児童相談所内には、里親家庭を支援するフォスタリング機関が設置され、普及啓発をはじめサロンやカウンセリングなど、相談支援、未委託家庭の訪問等里親支援を行っています。
引き続き、都やフォスタリング機関と連携し、里親の担い手が増えるよう、里親体験発表会や相談会などを実施します。
また、東京都練馬児童相談所の設置を契機として、児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の支援に取り組みます。区内で自立して生活できるよう、民間団体とも連携して、支援策の検討を進めます。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
区内事業者からは、国がモデル事業で定める利用時間では預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分、国が給付する補助単価が低額であるなどの声を伺っています。都の補助事業の動向なども注視しながら、利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#84 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、進路指導についてです。
進路指導は、生徒が社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけ、自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるようにしていくものです。各中学校では、教員が生徒の学力等を適切に把握し、受験に向けた学習指導や模擬面接指導などを実施しています。また、３者面談において、進路選択や学習方法の習得に向けたアドバイスを行っています。
さらに支援が必要な生徒には、地域未来塾による放課後学習や夏休みの補習教室等の利用を促し、進学に向けた学習機会の確保に努めています。
引き続き、生徒一人一人の状況に合わせた進路指導に取り組んでいきます。
次に、不登校対策についてです。
区では、令和３年度に石神井地域に適応指導教室を新設したほか、昨年度から校内別室支援員を配置するなど、学校内外の居場所を設け、一人一人の状況に応じた多様な支援を行っています。
また、都が昨年度に開始したフリースクール等利用者への助成金事業についても、学校を通じて周知に努めています。適応指導教室、フリースクール等に通所して行った学習などが学校の教育課程に照らし、適切な場合は出席扱いとするなど、国の示す方針にのっとって対応しています。
学びの多様化学校については、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるなどの利点があります。一方、転校となることや施設、人員の確保などの課題もあると聞いています。他自治体の設置事例や支援内容等を踏まえ、研究してまいります。
次に、スクールロイヤーについてです。
スクールロイヤーへの相談は、令和４年度は113件、５年度は146件と年々増加しています。いじめ問題だけでなく、不登校や保護者間トラブルなど、多岐にわたる相談に迅速に助言してもらうことで、速やかな問題解決や、教員の業務負担軽減にもつながっています。また、必要に応じて保護者との面談に同席していただいています。
現状では必要な相談体制は整っていますが、配置の拡大については、今後の相談状況等を踏まえ検討していきます。
次に、児童・生徒への性暴力の防止についてです。
教職員の資質等を、可能な限り正確に見極めることは重要であると認識しています。採用時の面接だけでなく、学校では年数回の管理職との面談を通じて、教職員の人格等の把握に努めています。心理テストや検査を行うには様々な課題があり、都への実施の要望や区独自に実施する考えはありません。
次に、学校の事故対策についてです。
今回の事故の発生を踏まえ、当該校では校内の延長コードの状態を改めて点検し、古いものを破棄しました。また、全校に本事故の発生の報告及び対策の周知を行いました。
これまでも各学校では、国の定める指針に基づき学校安全計画を定め、月１回の定期的な点検、授業日ごとの日常点検を行い事故の防止に努めています。また、区では学校施設及び児童・生徒の安全等に関する事故が発生した際には、教育委員会に報告するよう指示しています。
これらの取組を徹底し、引き続き児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
次に、中村小学校及び中村西小学校についてです。
区立小中学校の改築に当たっては、まちづくり部門と連携して、近隣の大規模開発等の情報の把握に努め、将来の児童数の推計に反映しています。
中村地域については、複数のマンション計画が進んでおり、今後も児童数の増が見込まれています。中村西小学校は、児童数の増や35人学級編制の実施により学級数が増加し、校舎の規模は現在よりも大きくなる想定です。今後、100メートルトラック及び50メートル直線走路を確保した運動場を整備できるよう、設計の中で検討していきます。
中村小学校は、令和９年度及び10年度に改築に着手する検討候補校となっています。今後計画化する段階において、改めて児童数の将来推計等を行い、運動場を含め必要な教育環境が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、里親制度についてです。
里親になるためには、社会的養護について理解がある方で、経済状況や家族構成など東京都が定めた基準を満たし、必要な研修を受け、知事から里親として認定される必要があります。
本年６月には、東京都練馬児童相談所が子ども家庭支援センターと同一施設内に開設し、区内で里親に関する相談や申請ができるようになりました。練馬児童相談所内には、里親家庭を支援するフォスタリング機関が設置され、普及啓発をはじめサロンやカウンセリングなど、相談支援、未委託家庭の訪問等里親支援を行っています。
引き続き、都やフォスタリング機関と連携し、里親の担い手が増えるよう、里親体験発表会や相談会などを実施します。
また、東京都練馬児童相談所の設置を契機として、児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の支援に取り組みます。区内で自立して生活できるよう、民間団体とも連携して、支援策の検討を進めます。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
区内事業者からは、国がモデル事業で定める利用時間では預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分、国が給付する補助単価が低額であるなどの声を伺っています。都の補助事業の動向なども注視しながら、利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#85 / 489
◎企画部長 私から、独立80周年事業と次世代太陽電池の活用についてお答えいたします。
練馬区独立80周年事業は、検討段階から実施まで、区民参加と協働により行うことが望ましいと考えています。その実施内容については、区議会の皆様、区民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいります。
次に、次世代太陽電池の活用についてです。
国は本年８月に開催した第12回ＧＸ実行会議において、ペロブスカイト太陽電池の公共施設への率先導入等に向けて、今後自治体を含む需要家向け導入補助事業を検討することとしています。
区では、ペロブスカイト太陽電池の開発状況や安定的な調達の可能性を注視しながら、導入について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
森田泰子副区長#86 / 489
◎森田泰子副区長 私から、国の重層的支援体制整備事業に対する区の取組についてお答えいたします。
国は、令和２年に社会福祉法を改正し、子ども・子育て、介護、障害、生活困窮などの包括的な支援体制の整備を行う新たな事業として、重層的支援体制整備事業を創設しました。本事業は、相談支援や地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業などを一体的に実施する市区町村に対し、国が補助金を交付するものです。
区は、令和５年度から、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱えながら支援が行き届かない世帯への支援を強化するため、練馬区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ支援や、社会参加のきっかけづくりとなる、あすはステーションにおける居場所の提供など、国が求める事業を一体的に実施しています。
国の重層的支援体制整備事業実施団体に位置づけられるためには、区が事業実施計画を策定することが必要です。本年度策定する練馬区地域福祉計画に併せて実施計画を策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#87 / 489
◎森田泰子副区長 私から、国の重層的支援体制整備事業に対する区の取組についてお答えいたします。
国は、令和２年に社会福祉法を改正し、子ども・子育て、介護、障害、生活困窮などの包括的な支援体制の整備を行う新たな事業として、重層的支援体制整備事業を創設しました。本事業は、相談支援や地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業などを一体的に実施する市区町村に対し、国が補助金を交付するものです。
区は、令和５年度から、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱えながら支援が行き届かない世帯への支援を強化するため、練馬区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ支援や、社会参加のきっかけづくりとなる、あすはステーションにおける居場所の提供など、国が求める事業を一体的に実施しています。
国の重層的支援体制整備事業実施団体に位置づけられるためには、区が事業実施計画を策定することが必要です。本年度策定する練馬区地域福祉計画に併せて実施計画を策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#88 / 489
◎森田泰子副区長 私から、国の重層的支援体制整備事業に対する区の取組についてお答えいたします。
国は、令和２年に社会福祉法を改正し、子ども・子育て、介護、障害、生活困窮などの包括的な支援体制の整備を行う新たな事業として、重層的支援体制整備事業を創設しました。本事業は、相談支援や地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業などを一体的に実施する市区町村に対し、国が補助金を交付するものです。
区は、令和５年度から、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱えながら支援が行き届かない世帯への支援を強化するため、練馬区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ支援や、社会参加のきっかけづくりとなる、あすはステーションにおける居場所の提供など、国が求める事業を一体的に実施しています。
国の重層的支援体制整備事業実施団体に位置づけられるためには、区が事業実施計画を策定することが必要です。本年度策定する練馬区地域福祉計画に併せて実施計画を策定してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
企画部長#89 / 489
◎企画部長 私から、独立80周年事業と次世代太陽電池の活用についてお答えいたします。
練馬区独立80周年事業は、検討段階から実施まで、区民参加と協働により行うことが望ましいと考えています。その実施内容については、区議会の皆様、区民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいります。
次に、次世代太陽電池の活用についてです。
国は本年８月に開催した第12回ＧＸ実行会議において、ペロブスカイト太陽電池の公共施設への率先導入等に向けて、今後自治体を含む需要家向け導入補助事業を検討することとしています。
区では、ペロブスカイト太陽電池の開発状況や安定的な調達の可能性を注視しながら、導入について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#90 / 489
◎企画部長 私から、独立80周年事業と次世代太陽電池の活用についてお答えいたします。
練馬区独立80周年事業は、検討段階から実施まで、区民参加と協働により行うことが望ましいと考えています。その実施内容については、区議会の皆様、区民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいります。
次に、次世代太陽電池の活用についてです。
国は本年８月に開催した第12回ＧＸ実行会議において、ペロブスカイト太陽電池の公共施設への率先導入等に向けて、今後自治体を含む需要家向け導入補助事業を検討することとしています。
区では、ペロブスカイト太陽電池の開発状況や安定的な調達の可能性を注視しながら、導入について検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#91 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。延焼の危険性の高い密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区内の木造住宅世帯などを対象に、感震ブレーカーの無償貸与を実施しています。支援が必要な方には、専門業者が機器の取付けを行うとともに、使用方法や留意点などについて丁寧に説明しています。
今後、今年度の申請を取りまとめ、未申請者に再度の勧奨をするなど、さらなる普及を促進してまいります。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが有効であると考えています。
誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。今年度から、在宅避難者分を含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
区は、携帯トイレの家庭内備蓄についても、防災訓練やイベントでの携帯トイレの配布を通じ、周知啓発してきました。今年度も既に５万8,000個を配布しています。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#92 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。延焼の危険性の高い密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区内の木造住宅世帯などを対象に、感震ブレーカーの無償貸与を実施しています。支援が必要な方には、専門業者が機器の取付けを行うとともに、使用方法や留意点などについて丁寧に説明しています。
今後、今年度の申請を取りまとめ、未申請者に再度の勧奨をするなど、さらなる普及を促進してまいります。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが有効であると考えています。
誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。今年度から、在宅避難者分を含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
区は、携帯トイレの家庭内備蓄についても、防災訓練やイベントでの携帯トイレの配布を通じ、周知啓発してきました。今年度も既に５万8,000個を配布しています。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#93 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。延焼の危険性の高い密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区内の木造住宅世帯などを対象に、感震ブレーカーの無償貸与を実施しています。支援が必要な方には、専門業者が機器の取付けを行うとともに、使用方法や留意点などについて丁寧に説明しています。
今後、今年度の申請を取りまとめ、未申請者に再度の勧奨をするなど、さらなる普及を促進してまいります。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが有効であると考えています。
誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。今年度から、在宅避難者分を含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
区は、携帯トイレの家庭内備蓄についても、防災訓練やイベントでの携帯トイレの配布を通じ、周知啓発してきました。今年度も既に５万8,000個を配布しています。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
三浦康彰教育長#94 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て、教育に関する御質問にお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加等に伴い、保育ニーズは依然として増加し、多様化しています。
区は、子育ての形を選択できる社会の実現に向け、力を尽くしてまいりました。保育については、前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の一つに掲げるとともに、区独自の練馬こども園を創設し、幼児教育、保育の一元化に取り組んできました。あわせて、待機児童ゼロ作戦の展開などにより、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。引き続き、待機児童ゼロを維持するとともに、令和８年度から導入されるこども誰でも通園制度の動向等を注視し、対応を検討してまいります。
今後も、民間の力を活用し、多様なニーズに応える保育サービスの充実に取り組む考えです。今年度末に策定する第３期子ども・子育て支援事業計画の中で、地域や年齢ごとの需給を踏まえて様々なサービスの供給量を示し、その確保に取り組んでまいります。
次に、未就学児童の療育等についてです。
現在、障害児の療育は、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどの通所事業所等で行っています。また、課題を抱える子どもに対して、心理士等の専門職が保育所等を訪問し支援する保育所等訪問支援事業も行っています。
療育は、障害児一人一人に対する日常生活や社会生活を円滑に営むための福祉的な援助であり、専門スタッフが必要となることから、保育所で担うことは難しいと考えています。
引き続き、関係機関との連携を密にし、必要な支援につないでまいります。
次に、保育所の運営支援についてです。
保育所の運営に当たっては、国や都の補助金等を活用した保育士等の処遇改善のほか、国の基準に上乗せして財政支援しています。活用できる補助内容は、私立認可保育所や地域型保育事業所などそれぞれ異なるため、保育課に各担当係を設け、補助制度などの相談に応じています。
引き続き、丁寧な案内に取り組んでまいります。
次に、幼稚園についてです。
少子化の進展や保育ニーズの高まりといった社会的背景により、幼稚園の園児数や園数は減少しており、この傾向は今後も続いていくと考えています。一方、区が実施した子ども・子育てニーズ調査では、約３割の保護者が３歳からは預かり保育のある幼稚園に通わせたい意向を持っています。
引き続き、練馬こども園化の促進や障害児保育補助などの各種支援を行い、各園がニーズに応える幼児教育・保育を安定して提供できるよう取り組んでまいります。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
職員の処遇等に係る幼保格差の解消については、本来国の責任で実施すべきものでありますが、各園の職員確保を支援するため、国に先駆け区独自に家賃補助制度を開始しました。この取組が功を奏し、今月中に当初計画の１園を上回る４園を練馬こども園として認定し、30園となります。
本制度は、国の基準を参考に採用10年目までの職員を対象としていますが、国や都の財政的補助がないため、事業拡充については課題があります。
引き続き、国や都に宿舎借り上げ支援事業の対象拡充を求めてまいります。
次に、教科書採択についてです。
子ども基本法の趣旨を踏まえ、子どもが意見表明する機会を確保することは重要と考えています。一方、現行の制度上、各教科書発行者が自治体に送付する教科書見本の数は国により上限が定められています。限られた期間、冊数の中で、法定の展示会に加え、子どもが閲覧し意見を述べる機会を設けることは困難です。
教科書を利用する当事者として、子どもにレイアウトや重さなど、使いやすさについて意見を聴取する方策については今後検討してまいります。
次に、教員についてです。
全国的に教員不足の問題が深刻化する中、区として、教員一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保することが不可欠であると考えています。
これまでも、教員の業務負担軽減のため、様々なサポート人材の配置、増員や、ＩＣＴを活用した業務改善のほか、校長経験者を教育アドバイザーとして学校へ派遣し、若手教員の授業力向上への指導や心のサポートを行うなど人材育成にも力を入れてきました。
今後もこうした取組を拡充してまいります。
次に、これからの教育についてです。
現行の学習指導要領では、変化の激しい社会において、未来社会を切り開くための資質、能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びの実現が求められています。
区内の学校では、児童・生徒が自ら学習計画を立てて主体的に学習に取り組む授業、自分の考えを広げ深めるための少人数での話合い活動、地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた題材を取り入れた探求的な学習などに積極的に取り組んでいます。
全国学力・学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。
今後も、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、学校応援団についてです。
学校応援団は、平成16年度から平成23年度にかけて、地域の核として開かれた小学校づくりを推進するため、学校開放運営委員会を母体として設置されました。校内で児童を見守るひろば事業を新たに実施し、放課後の安全・安心な居場所を提供する役割を担ってきました。
平成28年度からは、全ての小学生に放課後や長期休業中の居場所を提供するため、ねりっこクラブの全校実施に向けた取組を開始しました。学童クラブとひろば事業を一体で運営し、長期休業期間もねりっこひろばを実施することで、子どもたちの安全・安心な居場所の拡充を図っています。ねりっこひろばの運営には、引き続き学校応援団スタッフが中心的メンバーとして携わっています。
一方、学校応援団を含め、学校現場では地域の多様な人材との連携により教育活動等が支えられていますが、担い手の重複や担い手の不足といった共通の課題を抱えています。こうした課題解決に向けて、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の実証を３校で実施しました。その結果等を踏まえ、学校運営協議会制度の仕組みを活用した地域協働の在り方を検討してまいります。
次に、夏休み等の学童クラブにおける昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#95 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て、教育に関する御質問にお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加等に伴い、保育ニーズは依然として増加し、多様化しています。
区は、子育ての形を選択できる社会の実現に向け、力を尽くしてまいりました。保育については、前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の一つに掲げるとともに、区独自の練馬こども園を創設し、幼児教育、保育の一元化に取り組んできました。あわせて、待機児童ゼロ作戦の展開などにより、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。引き続き、待機児童ゼロを維持するとともに、令和８年度から導入されるこども誰でも通園制度の動向等を注視し、対応を検討してまいります。
今後も、民間の力を活用し、多様なニーズに応える保育サービスの充実に取り組む考えです。今年度末に策定する第３期子ども・子育て支援事業計画の中で、地域や年齢ごとの需給を踏まえて様々なサービスの供給量を示し、その確保に取り組んでまいります。
次に、未就学児童の療育等についてです。
現在、障害児の療育は、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどの通所事業所等で行っています。また、課題を抱える子どもに対して、心理士等の専門職が保育所等を訪問し支援する保育所等訪問支援事業も行っています。
療育は、障害児一人一人に対する日常生活や社会生活を円滑に営むための福祉的な援助であり、専門スタッフが必要となることから、保育所で担うことは難しいと考えています。
引き続き、関係機関との連携を密にし、必要な支援につないでまいります。
次に、保育所の運営支援についてです。
保育所の運営に当たっては、国や都の補助金等を活用した保育士等の処遇改善のほか、国の基準に上乗せして財政支援しています。活用できる補助内容は、私立認可保育所や地域型保育事業所などそれぞれ異なるため、保育課に各担当係を設け、補助制度などの相談に応じています。
引き続き、丁寧な案内に取り組んでまいります。
次に、幼稚園についてです。
少子化の進展や保育ニーズの高まりといった社会的背景により、幼稚園の園児数や園数は減少しており、この傾向は今後も続いていくと考えています。一方、区が実施した子ども・子育てニーズ調査では、約３割の保護者が３歳からは預かり保育のある幼稚園に通わせたい意向を持っています。
引き続き、練馬こども園化の促進や障害児保育補助などの各種支援を行い、各園がニーズに応える幼児教育・保育を安定して提供できるよう取り組んでまいります。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
職員の処遇等に係る幼保格差の解消については、本来国の責任で実施すべきものでありますが、各園の職員確保を支援するため、国に先駆け区独自に家賃補助制度を開始しました。この取組が功を奏し、今月中に当初計画の１園を上回る４園を練馬こども園として認定し、30園となります。
本制度は、国の基準を参考に採用10年目までの職員を対象としていますが、国や都の財政的補助がないため、事業拡充については課題があります。
引き続き、国や都に宿舎借り上げ支援事業の対象拡充を求めてまいります。
次に、教科書採択についてです。
子ども基本法の趣旨を踏まえ、子どもが意見表明する機会を確保することは重要と考えています。一方、現行の制度上、各教科書発行者が自治体に送付する教科書見本の数は国により上限が定められています。限られた期間、冊数の中で、法定の展示会に加え、子どもが閲覧し意見を述べる機会を設けることは困難です。
教科書を利用する当事者として、子どもにレイアウトや重さなど、使いやすさについて意見を聴取する方策については今後検討してまいります。
次に、教員についてです。
全国的に教員不足の問題が深刻化する中、区として、教員一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保することが不可欠であると考えています。
これまでも、教員の業務負担軽減のため、様々なサポート人材の配置、増員や、ＩＣＴを活用した業務改善のほか、校長経験者を教育アドバイザーとして学校へ派遣し、若手教員の授業力向上への指導や心のサポートを行うなど人材育成にも力を入れてきました。
今後もこうした取組を拡充してまいります。
次に、これからの教育についてです。
現行の学習指導要領では、変化の激しい社会において、未来社会を切り開くための資質、能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びの実現が求められています。
区内の学校では、児童・生徒が自ら学習計画を立てて主体的に学習に取り組む授業、自分の考えを広げ深めるための少人数での話合い活動、地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた題材を取り入れた探求的な学習などに積極的に取り組んでいます。
全国学力・学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。
今後も、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、学校応援団についてです。
学校応援団は、平成16年度から平成23年度にかけて、地域の核として開かれた小学校づくりを推進するため、学校開放運営委員会を母体として設置されました。校内で児童を見守るひろば事業を新たに実施し、放課後の安全・安心な居場所を提供する役割を担ってきました。
平成28年度からは、全ての小学生に放課後や長期休業中の居場所を提供するため、ねりっこクラブの全校実施に向けた取組を開始しました。学童クラブとひろば事業を一体で運営し、長期休業期間もねりっこひろばを実施することで、子どもたちの安全・安心な居場所の拡充を図っています。ねりっこひろばの運営には、引き続き学校応援団スタッフが中心的メンバーとして携わっています。
一方、学校応援団を含め、学校現場では地域の多様な人材との連携により教育活動等が支えられていますが、担い手の重複や担い手の不足といった共通の課題を抱えています。こうした課題解決に向けて、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の実証を３校で実施しました。その結果等を踏まえ、学校運営協議会制度の仕組みを活用した地域協働の在り方を検討してまいります。
次に、夏休み等の学童クラブにおける昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#96 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子育て、教育に関する御質問にお答えします。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の増加等に伴い、保育ニーズは依然として増加し、多様化しています。
区は、子育ての形を選択できる社会の実現に向け、力を尽くしてまいりました。保育については、前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の一つに掲げるとともに、区独自の練馬こども園を創設し、幼児教育、保育の一元化に取り組んできました。あわせて、待機児童ゼロ作戦の展開などにより、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。引き続き、待機児童ゼロを維持するとともに、令和８年度から導入されるこども誰でも通園制度の動向等を注視し、対応を検討してまいります。
今後も、民間の力を活用し、多様なニーズに応える保育サービスの充実に取り組む考えです。今年度末に策定する第３期子ども・子育て支援事業計画の中で、地域や年齢ごとの需給を踏まえて様々なサービスの供給量を示し、その確保に取り組んでまいります。
次に、未就学児童の療育等についてです。
現在、障害児の療育は、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどの通所事業所等で行っています。また、課題を抱える子どもに対して、心理士等の専門職が保育所等を訪問し支援する保育所等訪問支援事業も行っています。
療育は、障害児一人一人に対する日常生活や社会生活を円滑に営むための福祉的な援助であり、専門スタッフが必要となることから、保育所で担うことは難しいと考えています。
引き続き、関係機関との連携を密にし、必要な支援につないでまいります。
次に、保育所の運営支援についてです。
保育所の運営に当たっては、国や都の補助金等を活用した保育士等の処遇改善のほか、国の基準に上乗せして財政支援しています。活用できる補助内容は、私立認可保育所や地域型保育事業所などそれぞれ異なるため、保育課に各担当係を設け、補助制度などの相談に応じています。
引き続き、丁寧な案内に取り組んでまいります。
次に、幼稚園についてです。
少子化の進展や保育ニーズの高まりといった社会的背景により、幼稚園の園児数や園数は減少しており、この傾向は今後も続いていくと考えています。一方、区が実施した子ども・子育てニーズ調査では、約３割の保護者が３歳からは預かり保育のある幼稚園に通わせたい意向を持っています。
引き続き、練馬こども園化の促進や障害児保育補助などの各種支援を行い、各園がニーズに応える幼児教育・保育を安定して提供できるよう取り組んでまいります。
次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。
職員の処遇等に係る幼保格差の解消については、本来国の責任で実施すべきものでありますが、各園の職員確保を支援するため、国に先駆け区独自に家賃補助制度を開始しました。この取組が功を奏し、今月中に当初計画の１園を上回る４園を練馬こども園として認定し、30園となります。
本制度は、国の基準を参考に採用10年目までの職員を対象としていますが、国や都の財政的補助がないため、事業拡充については課題があります。
引き続き、国や都に宿舎借り上げ支援事業の対象拡充を求めてまいります。
次に、教科書採択についてです。
子ども基本法の趣旨を踏まえ、子どもが意見表明する機会を確保することは重要と考えています。一方、現行の制度上、各教科書発行者が自治体に送付する教科書見本の数は国により上限が定められています。限られた期間、冊数の中で、法定の展示会に加え、子どもが閲覧し意見を述べる機会を設けることは困難です。
教科書を利用する当事者として、子どもにレイアウトや重さなど、使いやすさについて意見を聴取する方策については今後検討してまいります。
次に、教員についてです。
全国的に教員不足の問題が深刻化する中、区として、教員一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保することが不可欠であると考えています。
これまでも、教員の業務負担軽減のため、様々なサポート人材の配置、増員や、ＩＣＴを活用した業務改善のほか、校長経験者を教育アドバイザーとして学校へ派遣し、若手教員の授業力向上への指導や心のサポートを行うなど人材育成にも力を入れてきました。
今後もこうした取組を拡充してまいります。
次に、これからの教育についてです。
現行の学習指導要領では、変化の激しい社会において、未来社会を切り開くための資質、能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びの実現が求められています。
区内の学校では、児童・生徒が自ら学習計画を立てて主体的に学習に取り組む授業、自分の考えを広げ深めるための少人数での話合い活動、地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた題材を取り入れた探求的な学習などに積極的に取り組んでいます。
全国学力・学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。
今後も、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、学校応援団についてです。
学校応援団は、平成16年度から平成23年度にかけて、地域の核として開かれた小学校づくりを推進するため、学校開放運営委員会を母体として設置されました。校内で児童を見守るひろば事業を新たに実施し、放課後の安全・安心な居場所を提供する役割を担ってきました。
平成28年度からは、全ての小学生に放課後や長期休業中の居場所を提供するため、ねりっこクラブの全校実施に向けた取組を開始しました。学童クラブとひろば事業を一体で運営し、長期休業期間もねりっこひろばを実施することで、子どもたちの安全・安心な居場所の拡充を図っています。ねりっこひろばの運営には、引き続き学校応援団スタッフが中心的メンバーとして携わっています。
一方、学校応援団を含め、学校現場では地域の多様な人材との連携により教育活動等が支えられていますが、担い手の重複や担い手の不足といった共通の課題を抱えています。こうした課題解決に向けて、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の実証を３校で実施しました。その結果等を踏まえ、学校運営協議会制度の仕組みを活用した地域協働の在り方を検討してまいります。
次に、夏休み等の学童クラブにおける昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#97 / 489
◎福祉部長 私から、支援記録についてお答えします。
子ども、介護、障害、生活困窮など支援の現場において統一した記録法を用いることは、業務の効率化や多機関連携の観点から重要であると認識しています。
練馬区介護人材・研修センターでは、ケアマネジャーに対し、相談スキルを上げる研修、ケアマネジメント向上研修など、日常支援に関する様々な研修を実施しています。今後も、現場の意見を伺いながら研修内容を充実させてまいります。
記録標準化の取組であるＦ－ＳＯＡＩＰを導入した自治体からは、各分野で必要となる記録内容が異なるなど、他分野に展開するには課題があると聞いています。
今後、ＤＸを活用した支援業務の効率化について検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
産業経済部長#98 / 489
◎産業経済部長 私から、区内産業及び都市農業についてお答えいたします。
企業が新たな場所で企業活動を行う際には、地域の需要や立地条件などの要素を考慮し、自ら判断します。本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。このため、空き店舗を活用した事業活動の誘致や、創業支援を行っているところです。
区内での就職を希望する方に向けて、来年２月、事業者と求職者をマッチングする合同企業説明会を開催します。当日会場内には、キャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、求職者の就職相談に対応するなど、事業者の人材確保と求職者の就職活動を支援していきます。
石神井公園駅南口西地区の再開発事業のテナントについては、再開発組合は、専門知識を持つ商業コンサルタントの意見を求め、その結果などを参考に、地権者の皆様が決定します。コンサルタントは現在の地域の状況や、将来を見据えて入居するテナントを検討するものと考えています。
次に、スマート農業への支援についてです。
都市農業において、効率的に農産物を生産するスマート農業は、有効な手法であると認識しています。区内では、イチゴやトマトのハウス栽培で自動かん水や温度、湿度などをシステムで管理し、効率的な生産につなげるスマート農業が行われています。区は、こうした取組に対して、都の補助事業を活用しながら支援しています。
引き続き、区内の農業振興に努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#99 / 489
◎産業経済部長 私から、区内産業及び都市農業についてお答えいたします。
企業が新たな場所で企業活動を行う際には、地域の需要や立地条件などの要素を考慮し、自ら判断します。本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。このため、空き店舗を活用した事業活動の誘致や、創業支援を行っているところです。
区内での就職を希望する方に向けて、来年２月、事業者と求職者をマッチングする合同企業説明会を開催します。当日会場内には、キャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、求職者の就職相談に対応するなど、事業者の人材確保と求職者の就職活動を支援していきます。
石神井公園駅南口西地区の再開発事業のテナントについては、再開発組合は、専門知識を持つ商業コンサルタントの意見を求め、その結果などを参考に、地権者の皆様が決定します。コンサルタントは現在の地域の状況や、将来を見据えて入居するテナントを検討するものと考えています。
次に、スマート農業への支援についてです。
都市農業において、効率的に農産物を生産するスマート農業は、有効な手法であると認識しています。区内では、イチゴやトマトのハウス栽培で自動かん水や温度、湿度などをシステムで管理し、効率的な生産につなげるスマート農業が行われています。区は、こうした取組に対して、都の補助事業を活用しながら支援しています。
引き続き、区内の農業振興に努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#100 / 489
◎産業経済部長 私から、区内産業及び都市農業についてお答えいたします。
企業が新たな場所で企業活動を行う際には、地域の需要や立地条件などの要素を考慮し、自ら判断します。本区は住宅都市であり、生活に密着したサービスを提供する企業が立地しやすい環境にあります。このため、空き店舗を活用した事業活動の誘致や、創業支援を行っているところです。
区内での就職を希望する方に向けて、来年２月、事業者と求職者をマッチングする合同企業説明会を開催します。当日会場内には、キャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、求職者の就職相談に対応するなど、事業者の人材確保と求職者の就職活動を支援していきます。
石神井公園駅南口西地区の再開発事業のテナントについては、再開発組合は、専門知識を持つ商業コンサルタントの意見を求め、その結果などを参考に、地権者の皆様が決定します。コンサルタントは現在の地域の状況や、将来を見据えて入居するテナントを検討するものと考えています。
次に、スマート農業への支援についてです。
都市農業において、効率的に農産物を生産するスマート農業は、有効な手法であると認識しています。区内では、イチゴやトマトのハウス栽培で自動かん水や温度、湿度などをシステムで管理し、効率的な生産につなげるスマート農業が行われています。区は、こうした取組に対して、都の補助事業を活用しながら支援しています。
引き続き、区内の農業振興に努めてまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
福祉部長#101 / 489
◎福祉部長 私から、支援記録についてお答えします。
子ども、介護、障害、生活困窮など支援の現場において統一した記録法を用いることは、業務の効率化や多機関連携の観点から重要であると認識しています。
練馬区介護人材・研修センターでは、ケアマネジャーに対し、相談スキルを上げる研修、ケアマネジメント向上研修など、日常支援に関する様々な研修を実施しています。今後も、現場の意見を伺いながら研修内容を充実させてまいります。
記録標準化の取組であるＦ－ＳＯＡＩＰを導入した自治体からは、各分野で必要となる記録内容が異なるなど、他分野に展開するには課題があると聞いています。
今後、ＤＸを活用した支援業務の効率化について検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
福祉部長#102 / 489
◎福祉部長 私から、支援記録についてお答えします。
子ども、介護、障害、生活困窮など支援の現場において統一した記録法を用いることは、業務の効率化や多機関連携の観点から重要であると認識しています。
練馬区介護人材・研修センターでは、ケアマネジャーに対し、相談スキルを上げる研修、ケアマネジメント向上研修など、日常支援に関する様々な研修を実施しています。今後も、現場の意見を伺いながら研修内容を充実させてまいります。
記録標準化の取組であるＦ－ＳＯＡＩＰを導入した自治体からは、各分野で必要となる記録内容が異なるなど、他分野に展開するには課題があると聞いています。
今後、ＤＸを活用した支援業務の効率化について検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
地域文化部長#103 / 489
◎地域文化部長 私から、地域活動の支援についてお答えします。
区内では、町会自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、これまでも自発的な地域活動を後押しし、より多くの区民が自主的に参加いただけるよう取り組んできました。
区民協働交流センターでは、新たに地域活動を始められる方に対して、様々な相談に応じるほか、多様な団体活動を紹介しています。こうした地域活動は、区民の自発的な意思に基づいて取り組まれるべきであると考えます。
今後も様々な取組を通じて、区民の自発的な活動を支援し、区民、団体との協働の取組を推進してまいります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や、地域振興に活用できるデジタル共通基盤を構築する予定です。現時点で、具体的な運用方法や区が負担する経費などが明らかになっていないため、都の動向を注視してまいります。
次に、地区祭についてです。
今年度から地区祭への補助率を引き上げました。一方、人手不足の課題や物価上昇は続いており、地区祭の運営が非常に厳しいといった声も伺っています。こうした状況を踏まえ、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#104 / 489
◎地域文化部長 私から、地域活動の支援についてお答えします。
区内では、町会自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、これまでも自発的な地域活動を後押しし、より多くの区民が自主的に参加いただけるよう取り組んできました。
区民協働交流センターでは、新たに地域活動を始められる方に対して、様々な相談に応じるほか、多様な団体活動を紹介しています。こうした地域活動は、区民の自発的な意思に基づいて取り組まれるべきであると考えます。
今後も様々な取組を通じて、区民の自発的な活動を支援し、区民、団体との協働の取組を推進してまいります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や、地域振興に活用できるデジタル共通基盤を構築する予定です。現時点で、具体的な運用方法や区が負担する経費などが明らかになっていないため、都の動向を注視してまいります。
次に、地区祭についてです。
今年度から地区祭への補助率を引き上げました。一方、人手不足の課題や物価上昇は続いており、地区祭の運営が非常に厳しいといった声も伺っています。こうした状況を踏まえ、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#105 / 489
◎地域文化部長 私から、地域活動の支援についてお答えします。
区内では、町会自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが地域の課題を我が事として考え、自発的に活動する動きが広がっています。区は、これまでも自発的な地域活動を後押しし、より多くの区民が自主的に参加いただけるよう取り組んできました。
区民協働交流センターでは、新たに地域活動を始められる方に対して、様々な相談に応じるほか、多様な団体活動を紹介しています。こうした地域活動は、区民の自発的な意思に基づいて取り組まれるべきであると考えます。
今後も様々な取組を通じて、区民の自発的な活動を支援し、区民、団体との協働の取組を推進してまいります。
また、東京都では、社会的意義のある活動への参加促進や、地域振興に活用できるデジタル共通基盤を構築する予定です。現時点で、具体的な運用方法や区が負担する経費などが明らかになっていないため、都の動向を注視してまいります。
次に、地区祭についてです。
今年度から地区祭への補助率を引き上げました。一方、人手不足の課題や物価上昇は続いており、地区祭の運営が非常に厳しいといった声も伺っています。こうした状況を踏まえ、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
都市整備部長#106 / 489
◎都市整備部長 私から、バス運転手の確保についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止、縮小となっています。区においても、一般路線バスの一部やみどりバスが減便となりました。バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。
バス事業者は、労働時間の短縮や賃金引上げなど、労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々に取り組んでいます。区においても、ホームページ、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントにおいて、バス事業者の採用広報を支援していきます。
女性運転手は地域によって増加している例もありますが、区内で運行しているバス事業者では極めて少ない状況です。これまで整備が十分でなかった女性用の休憩室やトイレの設置などを含め、働きやすい職場環境をつくることで、女性運転手の就労促進が期待できます。
バスは周辺区市にまたがり運行されていることから、今後、関係自治体と連携してバス事業者による環境整備を促進する支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも運転手不足は今後も続く見通しであり、バスの在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通に再構築することが必要です。
区の特性に合った誰もが移動しやすい公共交通の構築を目指して、デマンド交通など新たな移動手段の導入の検討を含めて、令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。
以上であります。
都市整備部長#107 / 489
◎都市整備部長 私から、バス運転手の確保についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止、縮小となっています。区においても、一般路線バスの一部やみどりバスが減便となりました。バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。
バス事業者は、労働時間の短縮や賃金引上げなど、労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々に取り組んでいます。区においても、ホームページ、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントにおいて、バス事業者の採用広報を支援していきます。
女性運転手は地域によって増加している例もありますが、区内で運行しているバス事業者では極めて少ない状況です。これまで整備が十分でなかった女性用の休憩室やトイレの設置などを含め、働きやすい職場環境をつくることで、女性運転手の就労促進が期待できます。
バスは周辺区市にまたがり運行されていることから、今後、関係自治体と連携してバス事業者による環境整備を促進する支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも運転手不足は今後も続く見通しであり、バスの在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通に再構築することが必要です。
区の特性に合った誰もが移動しやすい公共交通の構築を目指して、デマンド交通など新たな移動手段の導入の検討を含めて、令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。
以上であります。
都市整備部長#108 / 489
◎都市整備部長 私から、バス運転手の確保についてお答えします。
運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止、縮小となっています。区においても、一般路線バスの一部やみどりバスが減便となりました。バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。
バス事業者は、労働時間の短縮や賃金引上げなど、労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々に取り組んでいます。区においても、ホームページ、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントにおいて、バス事業者の採用広報を支援していきます。
女性運転手は地域によって増加している例もありますが、区内で運行しているバス事業者では極めて少ない状況です。これまで整備が十分でなかった女性用の休憩室やトイレの設置などを含め、働きやすい職場環境をつくることで、女性運転手の就労促進が期待できます。
バスは周辺区市にまたがり運行されていることから、今後、関係自治体と連携してバス事業者による環境整備を促進する支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも運転手不足は今後も続く見通しであり、バスの在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通に再構築することが必要です。
区の特性に合った誰もが移動しやすい公共交通の構築を目指して、デマンド交通など新たな移動手段の導入の検討を含めて、令和８年度を目途に地域公共交通計画を策定します。
以上であります。
福祉部長#109 / 489
◎福祉部長 私から、住まい支援ともの忘れ検診についてお答えします。
高齢者や障害者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住まい確保と個々の状況に応じた福祉サービスの利用が必要です。
昨年度、生活サポートセンターでは、433件の住まいに関する相談を受け付けました。相談者の約６割は病気や心の悩みなどを抱え、約１割は介護サービスを必要としていました。
センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、居住支援法人などと連携して住まいを確保するとともに、訪問介護などの福祉サービスにつなげています。
引き続き、関係機関と連携した支援を行います。
次に、もの忘れ検診についてです。
現在、区では、多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等を物忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。ＡＩを活用した新しい検査等については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、健康マージャンについてです。
はつらつセンターでは、各施設において利用者ニーズに応じた事業を実施しています。各施設の優れた取組は、所長会などを通じて共有しており、ｅスポーツなど全施設に広がった事業もあります。
健康マージャンは、全てのはつらつセンターにおいて、団体利用で楽しまれています。豊玉のみで実施している健康マージャンの開放事業についても、他施設において試行的に実施することを検討しています。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#110 / 489
◎福祉部長 私から、住まい支援ともの忘れ検診についてお答えします。
高齢者や障害者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住まい確保と個々の状況に応じた福祉サービスの利用が必要です。
昨年度、生活サポートセンターでは、433件の住まいに関する相談を受け付けました。相談者の約６割は病気や心の悩みなどを抱え、約１割は介護サービスを必要としていました。
センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、居住支援法人などと連携して住まいを確保するとともに、訪問介護などの福祉サービスにつなげています。
引き続き、関係機関と連携した支援を行います。
次に、もの忘れ検診についてです。
現在、区では、多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等を物忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。ＡＩを活用した新しい検査等については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、健康マージャンについてです。
はつらつセンターでは、各施設において利用者ニーズに応じた事業を実施しています。各施設の優れた取組は、所長会などを通じて共有しており、ｅスポーツなど全施設に広がった事業もあります。
健康マージャンは、全てのはつらつセンターにおいて、団体利用で楽しまれています。豊玉のみで実施している健康マージャンの開放事業についても、他施設において試行的に実施することを検討しています。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#111 / 489
◎福祉部長 私から、住まい支援ともの忘れ検診についてお答えします。
高齢者や障害者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住まい確保と個々の状況に応じた福祉サービスの利用が必要です。
昨年度、生活サポートセンターでは、433件の住まいに関する相談を受け付けました。相談者の約６割は病気や心の悩みなどを抱え、約１割は介護サービスを必要としていました。
センターの相談支援員は、福祉事務所や保健相談所、地域包括支援センター、居住支援法人などと連携して住まいを確保するとともに、訪問介護などの福祉サービスにつなげています。
引き続き、関係機関と連携した支援を行います。
次に、もの忘れ検診についてです。
現在、区では、多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等を物忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。ＡＩを活用した新しい検査等については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、健康マージャンについてです。
はつらつセンターでは、各施設において利用者ニーズに応じた事業を実施しています。各施設の優れた取組は、所長会などを通じて共有しており、ｅスポーツなど全施設に広がった事業もあります。
健康マージャンは、全てのはつらつセンターにおいて、団体利用で楽しまれています。豊玉のみで実施している健康マージャンの開放事業についても、他施設において試行的に実施することを検討しています。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福沢剛議長#112 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#113 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#114 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#115 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
事務局長#116 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
練馬区保健所長#117 / 489
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する御質問にお答えします。
初めに、ドッグランの設置についてです。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。他自治体のドッグランの活用状況などを踏まえ、引き続き研究してまいります。
次に、動物の適正飼育についてです。
区は、動物の飼育状況が心配などの通報があった場合、職員が状況を確認の上、飼い主に助言を行い、必要に応じて関係機関等と連携して対応しています。
今年８月、犬を伴って募金活動を行った団体について、区民の方から暑い中犬がかわいそうだとの御意見があり、職員が現地に赴き、適正飼育について助言しました。動物取扱業を所管する東京都にも同様の御意見があり、団体本部における飼育状況の確認や、動物の健康管理について指導を行ったとのことです。
区では、引き続き機会を捉えて、動物愛護や適正飼育の周知啓発に努めてまいります。
以上です。
練馬区保健所長#118 / 489
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する御質問にお答えします。
初めに、ドッグランの設置についてです。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。他自治体のドッグランの活用状況などを踏まえ、引き続き研究してまいります。
次に、動物の適正飼育についてです。
区は、動物の飼育状況が心配などの通報があった場合、職員が状況を確認の上、飼い主に助言を行い、必要に応じて関係機関等と連携して対応しています。
今年８月、犬を伴って募金活動を行った団体について、区民の方から暑い中犬がかわいそうだとの御意見があり、職員が現地に赴き、適正飼育について助言しました。動物取扱業を所管する東京都にも同様の御意見があり、団体本部における飼育状況の確認や、動物の健康管理について指導を行ったとのことです。
区では、引き続き機会を捉えて、動物愛護や適正飼育の周知啓発に努めてまいります。
以上です。
練馬区保健所長#119 / 489
◎練馬区保健所長 私から、ペットに関する御質問にお答えします。
初めに、ドッグランの設置についてです。
区がドッグランを設置するためには、設置可能な場所、駐車場の確保、ボランティア団体の協力等の管理運営体制の構築、近隣住民の理解など課題があります。他自治体のドッグランの活用状況などを踏まえ、引き続き研究してまいります。
次に、動物の適正飼育についてです。
区は、動物の飼育状況が心配などの通報があった場合、職員が状況を確認の上、飼い主に助言を行い、必要に応じて関係機関等と連携して対応しています。
今年８月、犬を伴って募金活動を行った団体について、区民の方から暑い中犬がかわいそうだとの御意見があり、職員が現地に赴き、適正飼育について助言しました。動物取扱業を所管する東京都にも同様の御意見があり、団体本部における飼育状況の確認や、動物の健康管理について指導を行ったとのことです。
区では、引き続き機会を捉えて、動物愛護や適正飼育の周知啓発に努めてまいります。
以上です。
事務局長#120 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
福沢剛議長#121 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番・山崎まりも議員
〔13番山崎まりも議員登壇〕
福沢剛議長#122 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番・山崎まりも議員
〔13番山崎まりも議員登壇〕
福沢剛議長#123 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番・山崎まりも議員
〔13番山崎まりも議員登壇〕
福沢剛議長#124 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#125 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#126 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#127 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#128 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
山崎まりも議員#129 / 489
◆山崎まりも議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
私たちは、これまで区の都市計画道路や再開発などのまちづくりの事業の進め方に疑問を持ち、住民との合意形成を丁寧に行うことを求めてきました。
石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業は、都市計画道路補助232号線の整備の一環のように進められていますが、道路計画区域外の関係権利者にとっては、突然土地建物が奪われ、生活基盤や将来設計に大きく影響する事態になることから、より丁寧な対応が必要でした。ところが、区は多額の税金を投入し、区が大きく関与する事業でありながら、あくまでも民間の再開発組合が住民対応するものとして、計画ありきで半ば強引ともいえる手法で進めてきたと言わざるを得ません。
再開発事業をめぐり、地権者と地域住民11人が東京都に対し再開発組合設立認可の取消しを求める第２次石神井まちづくり訴訟で、東京地裁は７月29日、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。
計画地には、住民と自治体が10年近く議論を重ね、2012年に建物の高さなどを規制する地区計画を制定しましたが、僅か２年後に再開発の計画が浮上。区は、住民に対する十分な説明がないまま計画を変更し、高さ制限を緩和、撤廃した経緯があります。原告側の代理人弁護士は、東京地裁の判決が許されるのであれば、事業者は住民合意の努力をしなくなると危機感を示しています。
区長は、かつて石神井公園周辺のまちづくりについて問われた際に、いつの時代であっても都市の安全と繁栄は、道路や公共交通などの都市インフラの充実なしにはあり得ないと答弁していますが、まちづくりは計画達成のために道路や建物を造ればよいというものではなく、生活やコミュニティーの在り方も含めた住民の合意形成が不可欠です。
石神井公園駅前の再開発事業だけでなく、美術館再整備や石神井庁舎跡地活用など、公共施設の整備、都市計画道路に伴うまちづくりなどを進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスを軽視すべきではありません。そして、合意点を見いだすための対話を重ねる努力が行政にも住民にも求められているのだと考えます。
区長は所信表明で、選挙で選ばれた議員が議会の場で行政当局を交えて議論を尽くし、政策の方向性を導き出していくプロセスこそが極めて重要であり、民主主義そのものであると述べました。
元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、日常的には行政と議会が意思決定して自治体を運営していくが、多様な市民と対話し、議論した上で決めることが大切で、これが市民参加だと指摘しています。
人口減少社会となり、さらに気候危機が叫ばれる中、都市の在り方は見直しが求められています。社会課題を認識し、住民自身が決めるというプロセスは、住民の自治意識向上につながり、さらに魅力ある自治体になると考えますが、住民合意に対する区長の考えをお聞かせください。
次に、防災についてです。
元日に起きた能登半島地震の衝撃に続き、最近の各地での地震を受けて市民の防災意識は高まっていると感じています。しかし、気になっているのは、災害のたびに報道されるトイレの惨状を受けて、流すための水の確保が必要だと思っている方が意外と多いということです。
これまで私たちは、災害時のトイレ問題について度々取り上げてきました。特に中高層住宅では、排水管が破損している状態でトイレの利用を含めた排水を流し下の階に漏れると、区の在宅避難の呼びかけに対し、万全に備えていても住めない状態になってしまいます。大きな揺れがあった際は排水管も破損している可能性もあるので、トイレも含む排水をしないことを、区は中高層住宅の防災対策ガイドブックの改定で伝えるとのことです。
現在、区はホームページでも災害時のトイレ利用について呼びかけていますが、十分とは言えません。区民の防災意識が高まっている今、改訂版の発行を前に、あらゆる機会を捉えてさらに周知していくべきです。区の考えを伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランでは、防災会の組織化や防災マニュアルの作成など、マンション防災会の活動支援を行うとしています。具体的な支援の内容と進捗を伺います。
トイレ使用や排水の再開の際に、専門業者等による配管が破損していないかのチェックが必須になります。しかし、そこまでの準備が必要という認識は、分譲や賃貸などの違いもあり、防災会や自治会、マンション管理組合などによりかなりの温度差があります。各組織への防災マニュアル作成時の助言や配管チェックをする事業者との連携の必要性など、呼びかけが必要ですが、区の考えを伺います。
次に、グリーンインフラについて伺います。
この夏は例年に増して頻繁に豪雨があり、白子川、石神井川の水位はどうか、日々心配しながら生活する区民の皆さんも多かったと思います。
この10年間の１時間当たり50ミリ以上の雨の平均年間発生数は、前の10年間と比べて約1.5倍に増加しています。
近年豪雨が頻発する大きな要因の一つに、都市開発でコンクリートに覆われた都市のヒートアイランド現象により上昇気流が発生しやすくなり、局地的な強い雨が起こりやすくなることが挙げられます。その雨が雨どいやアスファルトを伝い、地面に吸い込まれず、下水道で生活排水と合わさり直接川へ流れ込み、川の水位を急激に上げています。
都は、洪水対策として巨大な地下調節池を整備しています。
今後気温が２度上がった場合、洪水発生頻度は２倍になると国交省が算出したことを受け、都は河川計画を見直しており、それに伴い区の総合治水計画も見直していくとのことです。
区では、水害に対する対策として、雨を一旦ためられるよう、公共施設や学校、区立公園などの雨水浸透施設の設置や、個人宅へ雨水浸透ますや雨水タンクの補助などを行っています。
現在の流域対策の進捗と今後さらに頻発することが予想される豪雨に対し、区が必要と考える対策について伺います。
治水対策を進める上で、私たち区民も直接まちの治水に関わっていくことが必要です。
例えば、世田谷では、区民に向け世田谷グリーンインフラ学校を開催し、区民へ雨庭という、庭に深さ30センチほどの穴を掘り、降った雨を集めて一旦一時的に貯留し、ゆっくりと地面に浸透させる庭をつくるという取組を呼びかけています。雨庭は、緑を増やし、まちをクールダウンさせ、治水しながらも水みちを遮断せず、自然な水循環を進め、生き物の生息域や移動空間を増やすことも期待できると言われています。マンションでは、プランターなどで一時的に雨を受け止めるのも有効です。
このような取組をまずは公共施設や学校等で実践し、まちのあちらこちらで取組を進めることで、区民一人一人が自宅やコミュニティーで治水に関われることを知り、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考え方は広がり、災害に強く環境に配慮したまちづくりに区民と協働して取り組めると考えますが、いかがでしょうか。
次に、女性支援新法について伺います。
今年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。
私たちは、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したと理解しています。また、この法律に基づく区の計画作成や具体的な事業はこれからであることから、女性支援新法と表現します。
第１条では、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと記されています。困難を生み出す根本に、この社会の性差別構造がある。つまり、女性たちが直面する困難は、個人の自己責任ではなく、社会の構造的な問題であるということです。
さらに、１条は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすると続きます。
一人一人の人権が尊重されながら女性たちの福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが地方公共団体に求められています。
まず、支援の要となる女性相談支援について伺います。
これまでの婦人相談員から名称を変え、新法第11条で、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員とされています。
昨年都が実施した実態調査によると、都内に配置されている女性相談支援員の約４割が非常勤、約８割がひとり親家庭の資金貸付け等を担う母子父子自立支援員を兼務、さらに在職年数が３年未満の職員が最も多い実態が明らかになりました。
区は各総合福祉事務所に女性相談支援員を配置していますが、新法の下での支援体制構築に向けて、女性相談支援員の支援力、相談機能のさらなる強化が求められています。本区の女性相談支援員の雇用体系や在職年数の実態と、人材確保、育成についての考えをお聞かせください。
女性支援新法は、困難な問題を抱える全ての女性が対象です。
障害のある人は社会的に孤立しやすく、貧困に陥りやすく、障害を理由に人権を軽視されやすく、社会を構成する一員とみなされにくい現状がある。日常生活を支える介助の場面では、保護、養護の対象として一くくりに扱われ、時に暮らしを制限をされてしまうなど、障害女性の複合差別の解消に新法を生かすべきとＤＰＩ（障害者インターナショナル）女性障害者ネットワークは指摘しています。
中高年のお一人様女性が抱える困難は、男女の賃金格差や非正規労働の割合に起因して女性の年金支給額が低いなど、家庭や職場で女性が置かれている状況、すなわち社会のジェンダー問題に直結しています。
区は、新法に基づく個別の基本計画について、2025年度から第６次男女共同参画計画に内包する形で策定するとのことです。新法の理念を生かすためには、第６次計画のための人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査だけでは不十分で、男女間の意識による偏り、男女の格差、その現状やその要因、影響を把握するためのジェンダー統計を実施すべきです。区の考えを伺います。
新法の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。
なぜ今女性支援が必要なのかという点を含め、ジェンダーと既存の社会構造への理解は必須です。これがないと支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、結果的にその人個人の責任に帰してしまうこともあり得ます。
第６次計画が新法による基本計画と兼ねるなら、全庁横断して策定するべきではないでしょうか。さらに、新法の基本理念の中核に据えられた当事者の意思の尊重を支援のあらゆる場面で徹底すべく、職員に対し女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解促進を図るべきです。見解を伺います。
区は、新法に基づき若年女性のための居場所事業を実施するとのことです。
生きづらさや困難を抱えた女性が気軽に立ち寄れる居場所づくりは重要ですが、居場所とともに生活の拠点となる住まいの確保は欠かせません。
この夏、私たちは、30年以上女性支援に取り組んできたＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの女性若者支援の取組と、同法人が運営する今年６月にオープンした六甲ウィメンズハウスを視察しました。
民間事業者の女子寮を改修し、単身者からひとり親家庭まで、ニーズに応じた居室40室に加えて、子どもを遊ばせながらじっくりと相談できる広い保育ルームや起業のための研修室などを配置して、当事者に寄り添いながら継続して自立に向けた支援に取り組むとのことです。
代表の正井禮子さんは、相談と住まいはセットじゃないと駄目。安心して暮らせる環境があって初めて回復し、その人の本来の持つ力が発揮できるのだと。しかし、六甲ウィメンズハウスには、神戸市や兵庫県の公的な経済的支援は１円も入っていないとのことでした。
住まいは人権です。東京都とも連携して、困難な問題を抱える女性支援の一環として、支援を受けながら安心して暮らせる公的な住まいの拡充を求めます。区の考えをお聞かせください。
ジェンダー平等の視点を、あらゆる政策、事業、活動に組み込んでいくジェンダー主流化が進むことを期待し、この項を終わります。
次に、香害、化学物質過敏症について伺います。
８月５日付で東京都福祉局から区内の訪問系障害福祉サービス事業所管理者宛てに、香りへの配慮等に関する周知について、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という件名のメールが配信されました。柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、厚生労働省を含む関係省庁がポスターの作成等により周知啓発を行っていること、化学物質過敏症の利用者に対応したことがないことを理由に、ヘルパー派遣を拒否された利用者の事例などが記されています。
訪問系サービス等の指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと所定の法律や規則に定められています。サービス利用者に不利益が生じないような周知徹底が必要です。
区は、この東京都からの事業者へのメールの内容を把握しているでしょうか。また、事業者の対応状況を把握しているでしょうか、お答えください。
次に、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という表現について伺います。
今年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられました。厚労省の事務連絡及び都福祉局のメールは、それを受けての対応とも考えます。
区のサイト、障害を理由とする差別の解消の推進についてでは、障害者手帳を持っている人だけでなく、障害や社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている全ての人を法律の対象にするとして、具体的に４点挙げています。
厚労省の事務連絡における化学物質過敏症は、４番目の、難病などにより心や身体の働きに障害のある人に該当すると考えてよいのでしょうか。合理的配慮の対象に医師の診断書は必要なのでしょうか。区の考えをお示しください。
私たちはこれまで香りの害の問題を度々取り上げてきましたが、日用品に使用される化学物質による健康被害は年々深刻になってきています。しかし、多くの方は化学物質を避ける生活を工夫することで、被害がひどくならないようにしています。なぜなら、化学物質過敏症を診断できる医療機関は多くないからです。本人の申告で合理的配慮が受けられるよう、事業者、当事者双方に周知が必要です。
訪問介護における香りの害の問題は、当事者や被害者団体の間では実は相当前から問題になっていました。
今回のケースは障害介護事業所に対する注意喚起ですが、高齢者介護についても同様に考えるべきです。また、介護利用者の衣服の香りや家庭内の化学物質によってヘルパーに被害が出ているケースもあるのです。
香りの害、化学物質過敏症は、ある日突然発症し、誰にでも起こり得る問題として捉え、さらなる周知啓発を要望しますが、区の考えを伺います。
次に、子どもの権利について伺います。
こども家庭庁の2023年、我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査によると、自分自身に満足している若者の割合は57.4％、先進国の中でも20ポイント近く差があり、最も低い自己肯定感です。
そして、日本の25歳以下の若者の死因の第１位は自殺です。また、不登校の児童・生徒が増え続けているのも、今の日本の子どもたちの生きづらさを反映しています。
子ども・若者白書には、自分の考えをはっきり相手に伝えることができる者ほど自分自身に満足している者の割合が高いとあります。
今年の夏休みに、私は子どもの声を聞いてみようと、２年生から６年生までの小学生にワークショップとこどもかいぎを２回開催しました。すると、たくさんの意見が次から次へと出てきました。聞く時間をしっかりつくると、どの子も自分の意見を言い始め、みんな言いたい、聞いてほしいという気持ちがあるのだなと感じました。
８月には、子どもの権利条例をどのように市政に取り入れているのかを知るために、大阪府泉南市を視察してきました。泉南市では、2012年、約12年前に子どもの権利条例が制定、施行されています。
小学４年生以上から18歳までの希望するどの子も参加できる、せんなん子ども会議が毎月開かれています。子ども会議は、日常的な子どもの意見表明と参加を進めるまちの仕組みの一つとされ、そこで出た子どもの声が直接市政に反映されています。
練馬区でも、町なかや学校など、あらゆるところで日常的に子どもが自分の意見が受け止められていると感じられるよう、子ども同士、子どもと大人、子どもと先生、子どもと行政などの対話の場をもっと増やしていくべきだと考えます。区の考えを伺います。
セーブ・ザ・チルドレンの2022年の調査では、子どもの権利を内容までよく知っている教員の割合は全体で約５人に１人で、全く知らない、名前だけ知っていると答えた教員は30％とのことです。教育の現場において、子どもの権利の視点がまだまだ浸透してないのではないかと懸念します。
子ども会議を進めてきた泉南市立鳴滝小学校校長は、学校という指導する現場において、子どもの意見表明なのか、わがままなのか、その見極めが難しい。まずは子どもの意見をしっかり聞いて、子どもにとって最善は何かを考えて方向性を決めること。できないことに対しては、きちんと説明することで、子どもたちの理解を得ることを教職員の共通認識としていきたいと言っています。
さらに、泉南市子どもの権利の日が制定されており、その日に向け、子どもに携わる大人たちが子どもの権利を子どもたちに伝えようと取り組んでいます。それをきっかけに、子ども自身も自分たちの権利を知り、伝える教員や子どもと接する大人も理解を深める機会になっているとのことです。
子どもが長く過ごす学校や保育の現場で、子どもの権利の理解を深める仕組みがあるのは重要なことです。
このように、市全体で子どもの権利の理解が進んでいる泉南市において、施行10年目の2022年に子どもの自死があり、多くの関係者が衝撃を受けたと聞きました。市民条例委員は、条例が形骸化していると市長に指摘すると同時に、子どもに関わる課題が見えてきたのも、正面から向き合おうとする市民の声が表に出るのも、泉南市には条例があるから。これまで条例に基づいて事業を実施したり検証したりする仕組みをつくってきた結果であり、子どもたちの直面する課題を市民と行政が乗り越える道は、子どもの権利の中にあると述べています。
区は、子どもの権利条約の理念を取り入れた子ども・子育て支援事業計画に基づき、権利擁護を図る。条例を制定する考えはないと言います。しかし、子どもに関わる問題は多岐にわたり、一つの部署、特定の計画だけでなく、全ての部署において包括的に共有することが大切です。そのために必要なのが条例です。
生きづらさを抱える子どもたちを前に、何かできることはないか、もどかしく思う大人もたくさんいます。子どもの声を聞きながら、区民と協働して子どもの権利条例をつくることは、子どもが自分たちの権利を知り、大人が子どもの最善の利益の保障を約束することです。それは、まち全体で子どもに優しいまちづくりに取り組んでいく大きな足がかりになると考えます。
以上のことから、区の子どもの権利条例をつくるべきです。考えを伺います。
子どもの権利が理解され、守られるということは、全ての人の人権が大切にされる社会を意味します。そんな練馬区を共につくっていくことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山崎まりも議員#130 / 489
◆山崎まりも議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
私たちは、これまで区の都市計画道路や再開発などのまちづくりの事業の進め方に疑問を持ち、住民との合意形成を丁寧に行うことを求めてきました。
石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業は、都市計画道路補助232号線の整備の一環のように進められていますが、道路計画区域外の関係権利者にとっては、突然土地建物が奪われ、生活基盤や将来設計に大きく影響する事態になることから、より丁寧な対応が必要でした。ところが、区は多額の税金を投入し、区が大きく関与する事業でありながら、あくまでも民間の再開発組合が住民対応するものとして、計画ありきで半ば強引ともいえる手法で進めてきたと言わざるを得ません。
再開発事業をめぐり、地権者と地域住民11人が東京都に対し再開発組合設立認可の取消しを求める第２次石神井まちづくり訴訟で、東京地裁は７月29日、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。
計画地には、住民と自治体が10年近く議論を重ね、2012年に建物の高さなどを規制する地区計画を制定しましたが、僅か２年後に再開発の計画が浮上。区は、住民に対する十分な説明がないまま計画を変更し、高さ制限を緩和、撤廃した経緯があります。原告側の代理人弁護士は、東京地裁の判決が許されるのであれば、事業者は住民合意の努力をしなくなると危機感を示しています。
区長は、かつて石神井公園周辺のまちづくりについて問われた際に、いつの時代であっても都市の安全と繁栄は、道路や公共交通などの都市インフラの充実なしにはあり得ないと答弁していますが、まちづくりは計画達成のために道路や建物を造ればよいというものではなく、生活やコミュニティーの在り方も含めた住民の合意形成が不可欠です。
石神井公園駅前の再開発事業だけでなく、美術館再整備や石神井庁舎跡地活用など、公共施設の整備、都市計画道路に伴うまちづくりなどを進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスを軽視すべきではありません。そして、合意点を見いだすための対話を重ねる努力が行政にも住民にも求められているのだと考えます。
区長は所信表明で、選挙で選ばれた議員が議会の場で行政当局を交えて議論を尽くし、政策の方向性を導き出していくプロセスこそが極めて重要であり、民主主義そのものであると述べました。
元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、日常的には行政と議会が意思決定して自治体を運営していくが、多様な市民と対話し、議論した上で決めることが大切で、これが市民参加だと指摘しています。
人口減少社会となり、さらに気候危機が叫ばれる中、都市の在り方は見直しが求められています。社会課題を認識し、住民自身が決めるというプロセスは、住民の自治意識向上につながり、さらに魅力ある自治体になると考えますが、住民合意に対する区長の考えをお聞かせください。
次に、防災についてです。
元日に起きた能登半島地震の衝撃に続き、最近の各地での地震を受けて市民の防災意識は高まっていると感じています。しかし、気になっているのは、災害のたびに報道されるトイレの惨状を受けて、流すための水の確保が必要だと思っている方が意外と多いということです。
これまで私たちは、災害時のトイレ問題について度々取り上げてきました。特に中高層住宅では、排水管が破損している状態でトイレの利用を含めた排水を流し下の階に漏れると、区の在宅避難の呼びかけに対し、万全に備えていても住めない状態になってしまいます。大きな揺れがあった際は排水管も破損している可能性もあるので、トイレも含む排水をしないことを、区は中高層住宅の防災対策ガイドブックの改定で伝えるとのことです。
現在、区はホームページでも災害時のトイレ利用について呼びかけていますが、十分とは言えません。区民の防災意識が高まっている今、改訂版の発行を前に、あらゆる機会を捉えてさらに周知していくべきです。区の考えを伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランでは、防災会の組織化や防災マニュアルの作成など、マンション防災会の活動支援を行うとしています。具体的な支援の内容と進捗を伺います。
トイレ使用や排水の再開の際に、専門業者等による配管が破損していないかのチェックが必須になります。しかし、そこまでの準備が必要という認識は、分譲や賃貸などの違いもあり、防災会や自治会、マンション管理組合などによりかなりの温度差があります。各組織への防災マニュアル作成時の助言や配管チェックをする事業者との連携の必要性など、呼びかけが必要ですが、区の考えを伺います。
次に、グリーンインフラについて伺います。
この夏は例年に増して頻繁に豪雨があり、白子川、石神井川の水位はどうか、日々心配しながら生活する区民の皆さんも多かったと思います。
この10年間の１時間当たり50ミリ以上の雨の平均年間発生数は、前の10年間と比べて約1.5倍に増加しています。
近年豪雨が頻発する大きな要因の一つに、都市開発でコンクリートに覆われた都市のヒートアイランド現象により上昇気流が発生しやすくなり、局地的な強い雨が起こりやすくなることが挙げられます。その雨が雨どいやアスファルトを伝い、地面に吸い込まれず、下水道で生活排水と合わさり直接川へ流れ込み、川の水位を急激に上げています。
都は、洪水対策として巨大な地下調節池を整備しています。
今後気温が２度上がった場合、洪水発生頻度は２倍になると国交省が算出したことを受け、都は河川計画を見直しており、それに伴い区の総合治水計画も見直していくとのことです。
区では、水害に対する対策として、雨を一旦ためられるよう、公共施設や学校、区立公園などの雨水浸透施設の設置や、個人宅へ雨水浸透ますや雨水タンクの補助などを行っています。
現在の流域対策の進捗と今後さらに頻発することが予想される豪雨に対し、区が必要と考える対策について伺います。
治水対策を進める上で、私たち区民も直接まちの治水に関わっていくことが必要です。
例えば、世田谷では、区民に向け世田谷グリーンインフラ学校を開催し、区民へ雨庭という、庭に深さ30センチほどの穴を掘り、降った雨を集めて一旦一時的に貯留し、ゆっくりと地面に浸透させる庭をつくるという取組を呼びかけています。雨庭は、緑を増やし、まちをクールダウンさせ、治水しながらも水みちを遮断せず、自然な水循環を進め、生き物の生息域や移動空間を増やすことも期待できると言われています。マンションでは、プランターなどで一時的に雨を受け止めるのも有効です。
このような取組をまずは公共施設や学校等で実践し、まちのあちらこちらで取組を進めることで、区民一人一人が自宅やコミュニティーで治水に関われることを知り、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考え方は広がり、災害に強く環境に配慮したまちづくりに区民と協働して取り組めると考えますが、いかがでしょうか。
次に、女性支援新法について伺います。
今年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。
私たちは、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したと理解しています。また、この法律に基づく区の計画作成や具体的な事業はこれからであることから、女性支援新法と表現します。
第１条では、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと記されています。困難を生み出す根本に、この社会の性差別構造がある。つまり、女性たちが直面する困難は、個人の自己責任ではなく、社会の構造的な問題であるということです。
さらに、１条は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすると続きます。
一人一人の人権が尊重されながら女性たちの福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが地方公共団体に求められています。
まず、支援の要となる女性相談支援について伺います。
これまでの婦人相談員から名称を変え、新法第11条で、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員とされています。
昨年都が実施した実態調査によると、都内に配置されている女性相談支援員の約４割が非常勤、約８割がひとり親家庭の資金貸付け等を担う母子父子自立支援員を兼務、さらに在職年数が３年未満の職員が最も多い実態が明らかになりました。
区は各総合福祉事務所に女性相談支援員を配置していますが、新法の下での支援体制構築に向けて、女性相談支援員の支援力、相談機能のさらなる強化が求められています。本区の女性相談支援員の雇用体系や在職年数の実態と、人材確保、育成についての考えをお聞かせください。
女性支援新法は、困難な問題を抱える全ての女性が対象です。
障害のある人は社会的に孤立しやすく、貧困に陥りやすく、障害を理由に人権を軽視されやすく、社会を構成する一員とみなされにくい現状がある。日常生活を支える介助の場面では、保護、養護の対象として一くくりに扱われ、時に暮らしを制限をされてしまうなど、障害女性の複合差別の解消に新法を生かすべきとＤＰＩ（障害者インターナショナル）女性障害者ネットワークは指摘しています。
中高年のお一人様女性が抱える困難は、男女の賃金格差や非正規労働の割合に起因して女性の年金支給額が低いなど、家庭や職場で女性が置かれている状況、すなわち社会のジェンダー問題に直結しています。
区は、新法に基づく個別の基本計画について、2025年度から第６次男女共同参画計画に内包する形で策定するとのことです。新法の理念を生かすためには、第６次計画のための人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査だけでは不十分で、男女間の意識による偏り、男女の格差、その現状やその要因、影響を把握するためのジェンダー統計を実施すべきです。区の考えを伺います。
新法の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。
なぜ今女性支援が必要なのかという点を含め、ジェンダーと既存の社会構造への理解は必須です。これがないと支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、結果的にその人個人の責任に帰してしまうこともあり得ます。
第６次計画が新法による基本計画と兼ねるなら、全庁横断して策定するべきではないでしょうか。さらに、新法の基本理念の中核に据えられた当事者の意思の尊重を支援のあらゆる場面で徹底すべく、職員に対し女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解促進を図るべきです。見解を伺います。
区は、新法に基づき若年女性のための居場所事業を実施するとのことです。
生きづらさや困難を抱えた女性が気軽に立ち寄れる居場所づくりは重要ですが、居場所とともに生活の拠点となる住まいの確保は欠かせません。
この夏、私たちは、30年以上女性支援に取り組んできたＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの女性若者支援の取組と、同法人が運営する今年６月にオープンした六甲ウィメンズハウスを視察しました。
民間事業者の女子寮を改修し、単身者からひとり親家庭まで、ニーズに応じた居室40室に加えて、子どもを遊ばせながらじっくりと相談できる広い保育ルームや起業のための研修室などを配置して、当事者に寄り添いながら継続して自立に向けた支援に取り組むとのことです。
代表の正井禮子さんは、相談と住まいはセットじゃないと駄目。安心して暮らせる環境があって初めて回復し、その人の本来の持つ力が発揮できるのだと。しかし、六甲ウィメンズハウスには、神戸市や兵庫県の公的な経済的支援は１円も入っていないとのことでした。
住まいは人権です。東京都とも連携して、困難な問題を抱える女性支援の一環として、支援を受けながら安心して暮らせる公的な住まいの拡充を求めます。区の考えをお聞かせください。
ジェンダー平等の視点を、あらゆる政策、事業、活動に組み込んでいくジェンダー主流化が進むことを期待し、この項を終わります。
次に、香害、化学物質過敏症について伺います。
８月５日付で東京都福祉局から区内の訪問系障害福祉サービス事業所管理者宛てに、香りへの配慮等に関する周知について、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という件名のメールが配信されました。柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、厚生労働省を含む関係省庁がポスターの作成等により周知啓発を行っていること、化学物質過敏症の利用者に対応したことがないことを理由に、ヘルパー派遣を拒否された利用者の事例などが記されています。
訪問系サービス等の指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと所定の法律や規則に定められています。サービス利用者に不利益が生じないような周知徹底が必要です。
区は、この東京都からの事業者へのメールの内容を把握しているでしょうか。また、事業者の対応状況を把握しているでしょうか、お答えください。
次に、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という表現について伺います。
今年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられました。厚労省の事務連絡及び都福祉局のメールは、それを受けての対応とも考えます。
区のサイト、障害を理由とする差別の解消の推進についてでは、障害者手帳を持っている人だけでなく、障害や社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている全ての人を法律の対象にするとして、具体的に４点挙げています。
厚労省の事務連絡における化学物質過敏症は、４番目の、難病などにより心や身体の働きに障害のある人に該当すると考えてよいのでしょうか。合理的配慮の対象に医師の診断書は必要なのでしょうか。区の考えをお示しください。
私たちはこれまで香りの害の問題を度々取り上げてきましたが、日用品に使用される化学物質による健康被害は年々深刻になってきています。しかし、多くの方は化学物質を避ける生活を工夫することで、被害がひどくならないようにしています。なぜなら、化学物質過敏症を診断できる医療機関は多くないからです。本人の申告で合理的配慮が受けられるよう、事業者、当事者双方に周知が必要です。
訪問介護における香りの害の問題は、当事者や被害者団体の間では実は相当前から問題になっていました。
今回のケースは障害介護事業所に対する注意喚起ですが、高齢者介護についても同様に考えるべきです。また、介護利用者の衣服の香りや家庭内の化学物質によってヘルパーに被害が出ているケースもあるのです。
香りの害、化学物質過敏症は、ある日突然発症し、誰にでも起こり得る問題として捉え、さらなる周知啓発を要望しますが、区の考えを伺います。
次に、子どもの権利について伺います。
こども家庭庁の2023年、我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査によると、自分自身に満足している若者の割合は57.4％、先進国の中でも20ポイント近く差があり、最も低い自己肯定感です。
そして、日本の25歳以下の若者の死因の第１位は自殺です。また、不登校の児童・生徒が増え続けているのも、今の日本の子どもたちの生きづらさを反映しています。
子ども・若者白書には、自分の考えをはっきり相手に伝えることができる者ほど自分自身に満足している者の割合が高いとあります。
今年の夏休みに、私は子どもの声を聞いてみようと、２年生から６年生までの小学生にワークショップとこどもかいぎを２回開催しました。すると、たくさんの意見が次から次へと出てきました。聞く時間をしっかりつくると、どの子も自分の意見を言い始め、みんな言いたい、聞いてほしいという気持ちがあるのだなと感じました。
８月には、子どもの権利条例をどのように市政に取り入れているのかを知るために、大阪府泉南市を視察してきました。泉南市では、2012年、約12年前に子どもの権利条例が制定、施行されています。
小学４年生以上から18歳までの希望するどの子も参加できる、せんなん子ども会議が毎月開かれています。子ども会議は、日常的な子どもの意見表明と参加を進めるまちの仕組みの一つとされ、そこで出た子どもの声が直接市政に反映されています。
練馬区でも、町なかや学校など、あらゆるところで日常的に子どもが自分の意見が受け止められていると感じられるよう、子ども同士、子どもと大人、子どもと先生、子どもと行政などの対話の場をもっと増やしていくべきだと考えます。区の考えを伺います。
セーブ・ザ・チルドレンの2022年の調査では、子どもの権利を内容までよく知っている教員の割合は全体で約５人に１人で、全く知らない、名前だけ知っていると答えた教員は30％とのことです。教育の現場において、子どもの権利の視点がまだまだ浸透してないのではないかと懸念します。
子ども会議を進めてきた泉南市立鳴滝小学校校長は、学校という指導する現場において、子どもの意見表明なのか、わがままなのか、その見極めが難しい。まずは子どもの意見をしっかり聞いて、子どもにとって最善は何かを考えて方向性を決めること。できないことに対しては、きちんと説明することで、子どもたちの理解を得ることを教職員の共通認識としていきたいと言っています。
さらに、泉南市子どもの権利の日が制定されており、その日に向け、子どもに携わる大人たちが子どもの権利を子どもたちに伝えようと取り組んでいます。それをきっかけに、子ども自身も自分たちの権利を知り、伝える教員や子どもと接する大人も理解を深める機会になっているとのことです。
子どもが長く過ごす学校や保育の現場で、子どもの権利の理解を深める仕組みがあるのは重要なことです。
このように、市全体で子どもの権利の理解が進んでいる泉南市において、施行10年目の2022年に子どもの自死があり、多くの関係者が衝撃を受けたと聞きました。市民条例委員は、条例が形骸化していると市長に指摘すると同時に、子どもに関わる課題が見えてきたのも、正面から向き合おうとする市民の声が表に出るのも、泉南市には条例があるから。これまで条例に基づいて事業を実施したり検証したりする仕組みをつくってきた結果であり、子どもたちの直面する課題を市民と行政が乗り越える道は、子どもの権利の中にあると述べています。
区は、子どもの権利条約の理念を取り入れた子ども・子育て支援事業計画に基づき、権利擁護を図る。条例を制定する考えはないと言います。しかし、子どもに関わる問題は多岐にわたり、一つの部署、特定の計画だけでなく、全ての部署において包括的に共有することが大切です。そのために必要なのが条例です。
生きづらさを抱える子どもたちを前に、何かできることはないか、もどかしく思う大人もたくさんいます。子どもの声を聞きながら、区民と協働して子どもの権利条例をつくることは、子どもが自分たちの権利を知り、大人が子どもの最善の利益の保障を約束することです。それは、まち全体で子どもに優しいまちづくりに取り組んでいく大きな足がかりになると考えます。
以上のことから、区の子どもの権利条例をつくるべきです。考えを伺います。
子どもの権利が理解され、守られるということは、全ての人の人権が大切にされる社会を意味します。そんな練馬区を共につくっていくことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山崎まりも議員#131 / 489
◆山崎まりも議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
私たちは、これまで区の都市計画道路や再開発などのまちづくりの事業の進め方に疑問を持ち、住民との合意形成を丁寧に行うことを求めてきました。
石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業は、都市計画道路補助232号線の整備の一環のように進められていますが、道路計画区域外の関係権利者にとっては、突然土地建物が奪われ、生活基盤や将来設計に大きく影響する事態になることから、より丁寧な対応が必要でした。ところが、区は多額の税金を投入し、区が大きく関与する事業でありながら、あくまでも民間の再開発組合が住民対応するものとして、計画ありきで半ば強引ともいえる手法で進めてきたと言わざるを得ません。
再開発事業をめぐり、地権者と地域住民11人が東京都に対し再開発組合設立認可の取消しを求める第２次石神井まちづくり訴訟で、東京地裁は７月29日、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。
計画地には、住民と自治体が10年近く議論を重ね、2012年に建物の高さなどを規制する地区計画を制定しましたが、僅か２年後に再開発の計画が浮上。区は、住民に対する十分な説明がないまま計画を変更し、高さ制限を緩和、撤廃した経緯があります。原告側の代理人弁護士は、東京地裁の判決が許されるのであれば、事業者は住民合意の努力をしなくなると危機感を示しています。
区長は、かつて石神井公園周辺のまちづくりについて問われた際に、いつの時代であっても都市の安全と繁栄は、道路や公共交通などの都市インフラの充実なしにはあり得ないと答弁していますが、まちづくりは計画達成のために道路や建物を造ればよいというものではなく、生活やコミュニティーの在り方も含めた住民の合意形成が不可欠です。
石神井公園駅前の再開発事業だけでなく、美術館再整備や石神井庁舎跡地活用など、公共施設の整備、都市計画道路に伴うまちづくりなどを進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスを軽視すべきではありません。そして、合意点を見いだすための対話を重ねる努力が行政にも住民にも求められているのだと考えます。
区長は所信表明で、選挙で選ばれた議員が議会の場で行政当局を交えて議論を尽くし、政策の方向性を導き出していくプロセスこそが極めて重要であり、民主主義そのものであると述べました。
元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、日常的には行政と議会が意思決定して自治体を運営していくが、多様な市民と対話し、議論した上で決めることが大切で、これが市民参加だと指摘しています。
人口減少社会となり、さらに気候危機が叫ばれる中、都市の在り方は見直しが求められています。社会課題を認識し、住民自身が決めるというプロセスは、住民の自治意識向上につながり、さらに魅力ある自治体になると考えますが、住民合意に対する区長の考えをお聞かせください。
次に、防災についてです。
元日に起きた能登半島地震の衝撃に続き、最近の各地での地震を受けて市民の防災意識は高まっていると感じています。しかし、気になっているのは、災害のたびに報道されるトイレの惨状を受けて、流すための水の確保が必要だと思っている方が意外と多いということです。
これまで私たちは、災害時のトイレ問題について度々取り上げてきました。特に中高層住宅では、排水管が破損している状態でトイレの利用を含めた排水を流し下の階に漏れると、区の在宅避難の呼びかけに対し、万全に備えていても住めない状態になってしまいます。大きな揺れがあった際は排水管も破損している可能性もあるので、トイレも含む排水をしないことを、区は中高層住宅の防災対策ガイドブックの改定で伝えるとのことです。
現在、区はホームページでも災害時のトイレ利用について呼びかけていますが、十分とは言えません。区民の防災意識が高まっている今、改訂版の発行を前に、あらゆる機会を捉えてさらに周知していくべきです。区の考えを伺います。
第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランでは、防災会の組織化や防災マニュアルの作成など、マンション防災会の活動支援を行うとしています。具体的な支援の内容と進捗を伺います。
トイレ使用や排水の再開の際に、専門業者等による配管が破損していないかのチェックが必須になります。しかし、そこまでの準備が必要という認識は、分譲や賃貸などの違いもあり、防災会や自治会、マンション管理組合などによりかなりの温度差があります。各組織への防災マニュアル作成時の助言や配管チェックをする事業者との連携の必要性など、呼びかけが必要ですが、区の考えを伺います。
次に、グリーンインフラについて伺います。
この夏は例年に増して頻繁に豪雨があり、白子川、石神井川の水位はどうか、日々心配しながら生活する区民の皆さんも多かったと思います。
この10年間の１時間当たり50ミリ以上の雨の平均年間発生数は、前の10年間と比べて約1.5倍に増加しています。
近年豪雨が頻発する大きな要因の一つに、都市開発でコンクリートに覆われた都市のヒートアイランド現象により上昇気流が発生しやすくなり、局地的な強い雨が起こりやすくなることが挙げられます。その雨が雨どいやアスファルトを伝い、地面に吸い込まれず、下水道で生活排水と合わさり直接川へ流れ込み、川の水位を急激に上げています。
都は、洪水対策として巨大な地下調節池を整備しています。
今後気温が２度上がった場合、洪水発生頻度は２倍になると国交省が算出したことを受け、都は河川計画を見直しており、それに伴い区の総合治水計画も見直していくとのことです。
区では、水害に対する対策として、雨を一旦ためられるよう、公共施設や学校、区立公園などの雨水浸透施設の設置や、個人宅へ雨水浸透ますや雨水タンクの補助などを行っています。
現在の流域対策の進捗と今後さらに頻発することが予想される豪雨に対し、区が必要と考える対策について伺います。
治水対策を進める上で、私たち区民も直接まちの治水に関わっていくことが必要です。
例えば、世田谷では、区民に向け世田谷グリーンインフラ学校を開催し、区民へ雨庭という、庭に深さ30センチほどの穴を掘り、降った雨を集めて一旦一時的に貯留し、ゆっくりと地面に浸透させる庭をつくるという取組を呼びかけています。雨庭は、緑を増やし、まちをクールダウンさせ、治水しながらも水みちを遮断せず、自然な水循環を進め、生き物の生息域や移動空間を増やすことも期待できると言われています。マンションでは、プランターなどで一時的に雨を受け止めるのも有効です。
このような取組をまずは公共施設や学校等で実践し、まちのあちらこちらで取組を進めることで、区民一人一人が自宅やコミュニティーで治水に関われることを知り、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考え方は広がり、災害に強く環境に配慮したまちづくりに区民と協働して取り組めると考えますが、いかがでしょうか。
次に、女性支援新法について伺います。
今年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。
私たちは、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したと理解しています。また、この法律に基づく区の計画作成や具体的な事業はこれからであることから、女性支援新法と表現します。
第１条では、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと記されています。困難を生み出す根本に、この社会の性差別構造がある。つまり、女性たちが直面する困難は、個人の自己責任ではなく、社会の構造的な問題であるということです。
さらに、１条は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすると続きます。
一人一人の人権が尊重されながら女性たちの福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが地方公共団体に求められています。
まず、支援の要となる女性相談支援について伺います。
これまでの婦人相談員から名称を変え、新法第11条で、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員とされています。
昨年都が実施した実態調査によると、都内に配置されている女性相談支援員の約４割が非常勤、約８割がひとり親家庭の資金貸付け等を担う母子父子自立支援員を兼務、さらに在職年数が３年未満の職員が最も多い実態が明らかになりました。
区は各総合福祉事務所に女性相談支援員を配置していますが、新法の下での支援体制構築に向けて、女性相談支援員の支援力、相談機能のさらなる強化が求められています。本区の女性相談支援員の雇用体系や在職年数の実態と、人材確保、育成についての考えをお聞かせください。
女性支援新法は、困難な問題を抱える全ての女性が対象です。
障害のある人は社会的に孤立しやすく、貧困に陥りやすく、障害を理由に人権を軽視されやすく、社会を構成する一員とみなされにくい現状がある。日常生活を支える介助の場面では、保護、養護の対象として一くくりに扱われ、時に暮らしを制限をされてしまうなど、障害女性の複合差別の解消に新法を生かすべきとＤＰＩ（障害者インターナショナル）女性障害者ネットワークは指摘しています。
中高年のお一人様女性が抱える困難は、男女の賃金格差や非正規労働の割合に起因して女性の年金支給額が低いなど、家庭や職場で女性が置かれている状況、すなわち社会のジェンダー問題に直結しています。
区は、新法に基づく個別の基本計画について、2025年度から第６次男女共同参画計画に内包する形で策定するとのことです。新法の理念を生かすためには、第６次計画のための人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査だけでは不十分で、男女間の意識による偏り、男女の格差、その現状やその要因、影響を把握するためのジェンダー統計を実施すべきです。区の考えを伺います。
新法の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。
なぜ今女性支援が必要なのかという点を含め、ジェンダーと既存の社会構造への理解は必須です。これがないと支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、結果的にその人個人の責任に帰してしまうこともあり得ます。
第６次計画が新法による基本計画と兼ねるなら、全庁横断して策定するべきではないでしょうか。さらに、新法の基本理念の中核に据えられた当事者の意思の尊重を支援のあらゆる場面で徹底すべく、職員に対し女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解促進を図るべきです。見解を伺います。
区は、新法に基づき若年女性のための居場所事業を実施するとのことです。
生きづらさや困難を抱えた女性が気軽に立ち寄れる居場所づくりは重要ですが、居場所とともに生活の拠点となる住まいの確保は欠かせません。
この夏、私たちは、30年以上女性支援に取り組んできたＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの女性若者支援の取組と、同法人が運営する今年６月にオープンした六甲ウィメンズハウスを視察しました。
民間事業者の女子寮を改修し、単身者からひとり親家庭まで、ニーズに応じた居室40室に加えて、子どもを遊ばせながらじっくりと相談できる広い保育ルームや起業のための研修室などを配置して、当事者に寄り添いながら継続して自立に向けた支援に取り組むとのことです。
代表の正井禮子さんは、相談と住まいはセットじゃないと駄目。安心して暮らせる環境があって初めて回復し、その人の本来の持つ力が発揮できるのだと。しかし、六甲ウィメンズハウスには、神戸市や兵庫県の公的な経済的支援は１円も入っていないとのことでした。
住まいは人権です。東京都とも連携して、困難な問題を抱える女性支援の一環として、支援を受けながら安心して暮らせる公的な住まいの拡充を求めます。区の考えをお聞かせください。
ジェンダー平等の視点を、あらゆる政策、事業、活動に組み込んでいくジェンダー主流化が進むことを期待し、この項を終わります。
次に、香害、化学物質過敏症について伺います。
８月５日付で東京都福祉局から区内の訪問系障害福祉サービス事業所管理者宛てに、香りへの配慮等に関する周知について、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という件名のメールが配信されました。柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、厚生労働省を含む関係省庁がポスターの作成等により周知啓発を行っていること、化学物質過敏症の利用者に対応したことがないことを理由に、ヘルパー派遣を拒否された利用者の事例などが記されています。
訪問系サービス等の指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと所定の法律や規則に定められています。サービス利用者に不利益が生じないような周知徹底が必要です。
区は、この東京都からの事業者へのメールの内容を把握しているでしょうか。また、事業者の対応状況を把握しているでしょうか、お答えください。
次に、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という表現について伺います。
今年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられました。厚労省の事務連絡及び都福祉局のメールは、それを受けての対応とも考えます。
区のサイト、障害を理由とする差別の解消の推進についてでは、障害者手帳を持っている人だけでなく、障害や社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている全ての人を法律の対象にするとして、具体的に４点挙げています。
厚労省の事務連絡における化学物質過敏症は、４番目の、難病などにより心や身体の働きに障害のある人に該当すると考えてよいのでしょうか。合理的配慮の対象に医師の診断書は必要なのでしょうか。区の考えをお示しください。
私たちはこれまで香りの害の問題を度々取り上げてきましたが、日用品に使用される化学物質による健康被害は年々深刻になってきています。しかし、多くの方は化学物質を避ける生活を工夫することで、被害がひどくならないようにしています。なぜなら、化学物質過敏症を診断できる医療機関は多くないからです。本人の申告で合理的配慮が受けられるよう、事業者、当事者双方に周知が必要です。
訪問介護における香りの害の問題は、当事者や被害者団体の間では実は相当前から問題になっていました。
今回のケースは障害介護事業所に対する注意喚起ですが、高齢者介護についても同様に考えるべきです。また、介護利用者の衣服の香りや家庭内の化学物質によってヘルパーに被害が出ているケースもあるのです。
香りの害、化学物質過敏症は、ある日突然発症し、誰にでも起こり得る問題として捉え、さらなる周知啓発を要望しますが、区の考えを伺います。
次に、子どもの権利について伺います。
こども家庭庁の2023年、我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査によると、自分自身に満足している若者の割合は57.4％、先進国の中でも20ポイント近く差があり、最も低い自己肯定感です。
そして、日本の25歳以下の若者の死因の第１位は自殺です。また、不登校の児童・生徒が増え続けているのも、今の日本の子どもたちの生きづらさを反映しています。
子ども・若者白書には、自分の考えをはっきり相手に伝えることができる者ほど自分自身に満足している者の割合が高いとあります。
今年の夏休みに、私は子どもの声を聞いてみようと、２年生から６年生までの小学生にワークショップとこどもかいぎを２回開催しました。すると、たくさんの意見が次から次へと出てきました。聞く時間をしっかりつくると、どの子も自分の意見を言い始め、みんな言いたい、聞いてほしいという気持ちがあるのだなと感じました。
８月には、子どもの権利条例をどのように市政に取り入れているのかを知るために、大阪府泉南市を視察してきました。泉南市では、2012年、約12年前に子どもの権利条例が制定、施行されています。
小学４年生以上から18歳までの希望するどの子も参加できる、せんなん子ども会議が毎月開かれています。子ども会議は、日常的な子どもの意見表明と参加を進めるまちの仕組みの一つとされ、そこで出た子どもの声が直接市政に反映されています。
練馬区でも、町なかや学校など、あらゆるところで日常的に子どもが自分の意見が受け止められていると感じられるよう、子ども同士、子どもと大人、子どもと先生、子どもと行政などの対話の場をもっと増やしていくべきだと考えます。区の考えを伺います。
セーブ・ザ・チルドレンの2022年の調査では、子どもの権利を内容までよく知っている教員の割合は全体で約５人に１人で、全く知らない、名前だけ知っていると答えた教員は30％とのことです。教育の現場において、子どもの権利の視点がまだまだ浸透してないのではないかと懸念します。
子ども会議を進めてきた泉南市立鳴滝小学校校長は、学校という指導する現場において、子どもの意見表明なのか、わがままなのか、その見極めが難しい。まずは子どもの意見をしっかり聞いて、子どもにとって最善は何かを考えて方向性を決めること。できないことに対しては、きちんと説明することで、子どもたちの理解を得ることを教職員の共通認識としていきたいと言っています。
さらに、泉南市子どもの権利の日が制定されており、その日に向け、子どもに携わる大人たちが子どもの権利を子どもたちに伝えようと取り組んでいます。それをきっかけに、子ども自身も自分たちの権利を知り、伝える教員や子どもと接する大人も理解を深める機会になっているとのことです。
子どもが長く過ごす学校や保育の現場で、子どもの権利の理解を深める仕組みがあるのは重要なことです。
このように、市全体で子どもの権利の理解が進んでいる泉南市において、施行10年目の2022年に子どもの自死があり、多くの関係者が衝撃を受けたと聞きました。市民条例委員は、条例が形骸化していると市長に指摘すると同時に、子どもに関わる課題が見えてきたのも、正面から向き合おうとする市民の声が表に出るのも、泉南市には条例があるから。これまで条例に基づいて事業を実施したり検証したりする仕組みをつくってきた結果であり、子どもたちの直面する課題を市民と行政が乗り越える道は、子どもの権利の中にあると述べています。
区は、子どもの権利条約の理念を取り入れた子ども・子育て支援事業計画に基づき、権利擁護を図る。条例を制定する考えはないと言います。しかし、子どもに関わる問題は多岐にわたり、一つの部署、特定の計画だけでなく、全ての部署において包括的に共有することが大切です。そのために必要なのが条例です。
生きづらさを抱える子どもたちを前に、何かできることはないか、もどかしく思う大人もたくさんいます。子どもの声を聞きながら、区民と協働して子どもの権利条例をつくることは、子どもが自分たちの権利を知り、大人が子どもの最善の利益の保障を約束することです。それは、まち全体で子どもに優しいまちづくりに取り組んでいく大きな足がかりになると考えます。
以上のことから、区の子どもの権利条例をつくるべきです。考えを伺います。
子どもの権利が理解され、守られるということは、全ての人の人権が大切にされる社会を意味します。そんな練馬区を共につくっていくことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
事務局長#132 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
前川燿男区長#133 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、建築物の耐震化、不燃化、狭隘道路の拡幅、出火防止対策、初期消火力の強化、中高層マンション防災対策など、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきました。能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。
中高層マンション防災対策では、ねりま防災カレッジの防災講習会等により、周知啓発や防災意識の向上に取り組んできました。中高層住宅特有の被害についての理解促進や、管理組合への防災マニュアルの作成、配付、防災会の組織化などの活動支援も行っています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
福沢剛議長#134 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
福沢剛議長#135 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
福沢剛議長#136 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
前川燿男区長#137 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、建築物の耐震化、不燃化、狭隘道路の拡幅、出火防止対策、初期消火力の強化、中高層マンション防災対策など、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきました。能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。
中高層マンション防災対策では、ねりま防災カレッジの防災講習会等により、周知啓発や防災意識の向上に取り組んできました。中高層住宅特有の被害についての理解促進や、管理組合への防災マニュアルの作成、配付、防災会の組織化などの活動支援も行っています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#138 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、建築物の耐震化、不燃化、狭隘道路の拡幅、出火防止対策、初期消火力の強化、中高層マンション防災対策など、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきました。能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。
中高層マンション防災対策では、ねりま防災カレッジの防災講習会等により、周知啓発や防災意識の向上に取り組んできました。中高層住宅特有の被害についての理解促進や、管理組合への防災マニュアルの作成、配付、防災会の組織化などの活動支援も行っています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
山口あきこ議員#139 / 489
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として、通告に従い一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、学校教育について。今回は、学校という教育現場におけるブラック校則についてお伺いいたします。
近年、全国的に話題となっているブラック校則は、生徒の自由や個性を制限し、精神的な負担を与えていることが問題になっております。また、学校には明記された校則以外にも細かなルールが複数あり、時にとても不合理な行動を児童・生徒に強いております。これらの規則は、行き過ぎれば学校生活を送る上でのストレス、ひいては不登校の原因にもなりかねません。最終的には、学業成績や自己肯定感の低下につながることが考えられます。
私たちは、全ての生徒が安心して学び、成長できる環境を整える責任があります。そのためには、ブラック校則の実態を把握し、廃止や改善のためにどのような校則や細かい規則が存在しているのかを明確にする必要があります。区内の学校における校則の現状を調査し、特に、生徒自身が感じる各学校の校則の不合理や、改善点を直接聞く実態調査を速やかに行うべきと提案させていただきます。
そこでまず、お伺いします。練馬区として、区内の学校におけるブラック校則の現状について、どのように把握されているか。また、今後どのような取組を進めていく御予定なのかお聞かせください。
今から５年前の2019年、「夢見る小学校」という映画が発表され、少し後に自主上映会が全国各地で行われました。私は杉並区の方に誘われ、区外で行われた自主上映会に参加しました。作中に登場する私立小学校は、イエナプランを取り入れる海外の学校のような、異なる年齢の交ざったクラス、体験学習に重きを置いた学習内容、教科をまたぎつくられる活動など、日本にこんな自由な学校があるのかと、驚きと羨望の気持ちを強く覚えました。
この映画に出てくる学校は複数あり、学校としての運営主体は私立、市立、区立と様々です。ここではとにかく子どもファーストで、子どもたちの意思によっていろいろなことが決められていきます。もちろん、ただ自由に、好き勝手にさせるというわけではなく、大まかな時間割は決まっています。
子どもたちは、ルールや問題を自分たちで話し合い、決めていくことで、知性や人間関係が磨かれていきます。このみんなで真剣に話し合うという機会が必要と思います。どの学校も大人が威張っておらず、子どもの人権を認めるという共通点がありました。
その後、令和３年６月８日、文部科学省より各都道府県教育委員会指導主事主管課などに向け、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡がありました。これによりますと校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められる。児童・生徒が心身の発達の過程にあることもあり、校則は教育的意義を有しているが、校則に基づき指導を行う場合は一人一人の児童・生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう指導を行っていくことが重要とあります。
また、教員がいたずらに規則に捉われて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、その内容や必要性について、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにする。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとあり、また校則の見直しは、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなる。引き続き、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むようにとあります。
その後の令和４年６月、国によりこども基本法が成立し、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上、位置づけられました。子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持つことが重要なこととして示されております。
さらにその後、令和５年３月、板橋区では区立学校の管理運営に関する規則を見直し、校則について規定整備を行い、板橋区教育委員会では児童・生徒が校則の見直しに主体的に参画することで、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童・生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題に対し、自ら判断し、行動できる力を育成することを目的として、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを作成されたそうです。
そこでお伺いいたします。区内の全区立学校で校則を見直す機会を持っていただけるか。また、そのための練馬区校則見直しのためのガイドラインは作成済みか。ない場合は、作成する御予定があるのか。また、練馬区教育委員会は、区立学校の校則や学校ごとの細かいルールをチェックされているでしょうか。また、校則は、最終的に各学校長裁量になっておりますが、文科省による事務連絡やこども基本法が成立した後、教育委員会会議や総合教育会議で校則を議題にしたことがあるでしょうか。また、練馬区では校則をどういう決め方をしているか。子どもたちが主体となって決めているかをお伺いいたします。
なお、校則への意見募集や改定案の提案には、無記名のアンケートで意見聴取をするのではなく、クラスでのブレインストーミング、班でのグループ学習、学年や全体での討論会などをしていただきたいです。校則について意見を交わし、自分たちで考え提案すること、議論や答弁の練習をするのにこれほどよい教材があるでしょうか。その議論で、実際の自分たちの毎日の行動が変わるのですから、すばらしい経験になり得ます。
我が家には子どもが３人おり、区立中学校に通い、３人とも卒業しております。先日その中学校のホームページを見てみると、学校生活のルールというものが載っていました。５ページあり、前半の４ページは集団生活での行動のルールです。これはある程度必要なものもあると思われますが、これにも生徒たちは意見があるかもしれません。
その学校生活のルール、５ページ目が服装についての規則なのですが、非常に細かく身につけるものの色や形の指定がされています。少し御紹介します。
１、半袖の白のワイシャツを着用する。２、半袖の白のポロシャツを着用する。３、点々となっており、着用してよいのはワイシャツ、Ｖネックセーター、ベスト、ブレザーのみということになります。冬はとても寒いだろうということが容易に想像できます。
その下に星マークで、スカートの下に黒のタイツを着用してもよい（レギンスは認めない）とあります。このレギンスは認めないというのは、なぜなのでしょう。校則にあるとおり、ナイロン製のタイツを履き、その上から靴下を履くと靴下の中で足が滑ります。校則により認められないと書かれているレギンスのほうが、靴下の中で足が滑らないので、転倒によるけがや足親指の巻き爪が起こりにくいのにと思います。
また、ジャンパー、ダウンコートは認めない。帽子、耳当ての着用も認めないというものもありますが、冬の寒い中なぜ着てはいけないのでしょうか。授業中の膝かけも使用禁止とする、これは本当に理不尽で、冬の間非常に寒い教室内で授業を受ける生徒にとって、練馬区立小中学校は、窓際ならまだ日が差すときもあるが、廊下は極寒で授業どころではないと、卒業生である子どもから聞いております。私も、体を冷やすことは免疫機能が低下しますし、何より無用なストレスであると思います。
また、マスクは原則無地の白というのもありました。ごみの減量にと、手縫いの柄つきマスクをたくさん用意していた我が家には、とても残念な校則でした。
また、よその中学校では、ホームルームは標準服という決まりがあるため、その後部活があり、体育着でいたいと思っても着替えなければならないそうです。朝、制服に着替えて学校へ行き、体育で着替え、ホームルームのためにまた制服に着替え、その後部活のためにまた体育着に着替え、下校のためにまた制服に着替える。多感な年代の女子生徒が、１日に何度も教室で着替えることをなぜ強要しているのでしょうか。
さて、冒頭でお話しした「夢見る小学校」という映画の中に出てくる区立中学校は、世田谷区立桜丘中学校というところです。ここに着任なさった西郷校長先生は、校則や定期テスト、制服をほぼ廃止し、子どもたちのやりたいことを全力で応援するという学校になさいました。廊下登校の子たちもいたようですが、不登校はゼロですし、成績もよいとのことです。区立学校でもそこまでできます。
練馬区立学校全校で同じ取組を行うことは難しくても、ブラック校則を見直すということは、真っ先にやるべきことではないでしょうか。練馬区で教科学習の時間確保が優先されるあまり、人権がないがしろにされるということがあってはならないと思います。早急に取組をしていただくことをお願いし、次の項目に移ります。
続けて、子どもの権利条例についてお伺いいたします。
練馬区では、東京都が制定した子どもの権利条例を授業でしっかりと勉強しているでしょうか。どのような授業をしているのかお伺いいたします。
また、東京都が定めた子どもの権利条例は理念法であり、実際に運用するには十分とは言えません。他の自治体で独自の子どもの権利条例を定める動きが増えています。
練馬区では、以前から練馬区で子どもの権利条例を定める勉強会を続け、最近子どもたちをサポートする50余りの団体とつながってきた方たちがいらっしゃいます。本定例会に向け陳情を出されております。ぜひ、練馬区でもよりよい子どもの権利条例を制定するために、区長並びに関係理事者の皆様には、今後行われる様々な取組に御助言や御協力をいただきたいと思います。
また、主権者教育として、東京都選挙管理委員会が取り組まれている主権者教育補助教材「みんなの将来が決まる？選挙（１票）のチカラ」、選挙出前授業・模擬選挙の小学校高学年版というものがあります。初等教育の現場で、児童たちに選挙について興味関心を持ってもらうための機会創出として、主権者教育の補助教材であり、この補助教材を使用することで選挙の基礎知識を学び、模擬投票では、実際に候補者演説を聞いて考え、投票することができるとのことです。
練馬区の選挙管理委員会では特に、小学校へ出前授業を非常に精力的にされておりますが、ぜひ練馬区の小中学校でこちらも活用して、主権者教育をしていただけたらと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
続いて、ワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、ホームページに新型コロナワクチン定期接種についてお知らせしているように、65歳以上の方、また60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器の機能、または免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で、身体障害者手帳１級程度の障害のある方へ向けて、本年10月１日から令和７年３月31日まで、新型コロナワクチンの定期接種事業を開始しております。
新型コロナワクチンに関して、これまで多くの副反応被害報告が全国の医師から提出され、健康被害救済制度の死亡認定数もかなりの数に上っております。
練馬区においては、これまで練馬区モデルと称し、新型コロナワクチン接種を他区に先駆けて推進してきましたが、ならば、副反応被害救済についても先進的であるべきではないですか。区の御所見をお伺いいたします。
また、本日現在までの新型コロナワクチンの国の副反応疑い報告について、全件数、重篤の件数、死亡者数、併せて新型コロナワクチンの練馬区内での健康被害救済制度申請状況についてお伺いいたします。
練馬区のお隣、埼玉県の朝霞市では、ホームページでコロナワクチンの副反応について詳しく説明し、副反応疑い報告件数、健康被害救済制度の申請状況として、全国の進達受理件数や認定数、そのうちの死亡件数、併せて朝霞市における健康被害救済制度の申請受理件数、認定件数、そのうちの死亡の件数を掲載しております。
練馬区のホームページは、コロナワクチンの副反応や健康被害救済制度について僅かな記載があるのみで、副反応疑い報告件数や健康被害救済制度の申請状況については記載がないなど、非常に情報量が少なく、偏っております。練馬区も、ホームページでの救済情報発信に力を入れていただきたいと思います。
日本におけるワクチン事業で、これまでの47年間に打たれた全てのワクチン副反応による救済が認められた数が3,636件、そのうち死亡は158件であります。新型コロナワクチンは、たった３年でその何倍もの健康被害を出しました。このような長期的な安全性が不明と言われており、実際に救済認定数が膨大な数になっているワクチン事業に区の予算を傾けるより、本当に区民が健康になる施策をしていただきたいと強く要望し、この項を終わります。
次に、誰もが住みやすいまちについてお伺いいたします。
現代社会において、私たちは多様な価値観や背景を持つ人々とともに生活しています。全ての人が安心して暮らせるまちをつくるためには、ハード面とソフト面、さらには人権の観点からの取組が不可欠です。以下に提案をさせていただきます。
まず、まちの整備に関してハード面で取り組むべきことは、公共交通機関や道路、歩道のバリアフリー化を進めること。エレベーターやスロープの設置、段差の解消、視覚障害者向けの音声案内や点字表示の充実を図ることであり、日々練馬区で取り組まれていることと思います。
以前、車椅子ユーザーの区民の方から、練馬区は駅を少しでも離れると、道路での車椅子移動が非常に困難であるので、車椅子にも通りやすい道を整備してほしいという御意見をいただきました。
超高齢化社会に向かい、車椅子やつえを使う方が安全に通れる道の整備は、公共投資という意味でも加速していただきたい施策です。
また、誰もが利用しやすい公園や広場を整備し、地域住民が集まる場所を提供することが必要です。緑の増加や遊具、ベンチ、ユニバーサルデザインのトイレの設置を行うことで、地域の交流の場を増やし、住民の健康促進にも寄与します。
私は特に、度々定例会や委員会で他会派さんも取り上げられる町なかや公園へのベンチ設置の要望ですが、とても必要だと考えます。また、新しく公園に置くベンチは意地悪ベンチではなく、防災用のかまどベンチやすてきなデザインのベンチにしていただきたいですし、バス停には４人くらい座れるベンチを設置してほしいという声もいただいております。
杉並区は、区民参加型予算で町なかにベンチを設置するとのことです。そんなに高額でもないですし、子育て世帯やお体の不自由な方、また、仕事や勉強で疲れた方、遠方からお買物に来られた方など、みんなが助かります。練馬区もぜひ優しいベンチを増やしていただきたいです。区の御所見をお伺いいたします。
次に、ソフト面としての情報のバリアフリーについてお伺いいたします。
地域のイベントやサービスに関する情報を多様な言語や形式で提供することで、全ての住民が必要な情報にアクセスできるようにすることが重要です。特に、外国人や高齢者への配慮を強化する必要があります。
また、デジタルデバイドの解消として、インターネットにアクセスできない人々への情報提供を行うため、地域の掲示板やニュースレターなどアナログな手段も活用し、誰もが情報を得られる環境を整えることは引き続き必要です。そして、人権擁護の観点から、一人一人が大切にされ、つながりのある社会を目指すため、杉並区のように市民参加型の施策、特に地域の課題やニーズを住民が直接話合い、意見を反映させるためのフォーラムや、広く参加を募るためにちょっと工夫したワークショップを定期的に開催し、住民の主体的な参加を促進していただきたいと思います。
同時に、地域の多様性を尊重する環境づくりとして、異なるバックグラウンドを持つ人々の意見や文化を尊重し、共生社会の実現を目指すために、教育プログラムや啓発活動を充実させることが重要であり、練馬区では本当に様々な取組が行われています。私は、その中でも年２回行われているイイねりまツアーはすばらしい企画だと思います。
また、個人的に日頃からやってみたいと思っていたことがあります。手押し車椅子と23万円くらいする電動の車椅子の試乗体験なのですが、本庁舎アトリウムにて企画していただけませんでしょうか。区のお考えをお尋ねいたします。
以上のように、誰もが住みやすいまちの実現に向けては、ハード面とソフト面の両方からの取組が重要です。また、人権擁護の観点からも、一人一人が大切にされる社会を目指し、地域のつながりを強化する施策を進めることが求められます。
最後に、化学物質過敏症、香害について、またそれに関する周知、予防策についてお伺いいたします。
近年、化学物質過敏症や香害（香りによる健康被害）が社会問題として注目されています。これらは化学物質や香料が引き起こす健康への悪影響を指し、多くの人々の生活に影響を及ぼしています。
特に、化学物質過敏症は、特定の化学物質やそれに類するものに対して過剰に反応する状態であり、頭痛、目まい、呼吸困難、皮膚のかゆみなど様々な症状を引き起こします。そして現代人は、日用品や食品、農薬、建築資材、医薬品、衣服、あらゆる場面で化学製品を使っているため、誰もがいつ発症してもおかしくないと言えます。そして、一度発症すると、微量の暴露で強い症状に襲われる方が多く、完治はなかなか難しい現状があります。
現在、化学物質過敏症に苦しむ方々は、日常生活において多くの困難を抱えています。特に学校においても、子どもたちに化学物質過敏症や香害についての教育を行うことが重要と考えます。これにより、子どもたちが自らも発症に対する予防策を取ることができ、また相手の気持ちに配慮することや、環境への意識を高めることができます。
また、予防策の強化として、周知活動と並行して、具体的な対策を講じることも必要です。公共施設での取組として、区内の公共施設において、香りの強い製品の使用を制限するルールを設ける、また換気をよくするなどです。
また、相談窓口の設置、化学物質過敏症や香害に関する相談窓口を設置し、専門的なアドバイスを提供する。これによって、困っている方々が気軽に相談できる場を設けることで、より多くの人々が適切なサポートを受けられるようになります。
窓口では、具体的な症例に基づいた助言や、生活環境の改善に向けた具体的な提案を行うことが重要です。研究と情報収集の推進、化学物質過敏症や香害の実態を把握するためには、科学的な研究やデータ収集も重要です。
区として、区内における様々な実態を調査するための研究を行い、その結果を地域にフィードバックすることが重要です。具体的な症状や影響を把握することで、今後の政策決定に役立てることができます。専門家との連携、医療機関や研究機関と連携し、最新の知見や研究成果を取り入れることで、より効果的な対策を講じることが可能になります。
また、専門家による講演やセミナーを開催し、地域住民への啓発を行うことが重要です。地域社会への意識の浸透を図るため、地域住民を対象としたイベントを開催し、化学物質過敏症や香害に対するワークショップを行うことで、意識を高めることができます。参加者が自身の体験や知識を共有する場を設けることで、相互理解を推進することができます。
以上のように、化学物質過敏症や香害に対する周知と予防は、地域社会全体の健康を守るために非常に重要な課題です。行政としては、情報提供や教育活動を通じて、区民の理解を深めることが求められます。また、具体的な予防策を講じることで、困っている方々が安心して生活できる環境を整えることが必要です。
そこでお伺いいたします。化学物質過敏症や香害に関する周知活動や予防策について、現在の取組状況と今後の方針についてお聞かせください。また、地域住民が安心して生活できるような環境づくりに向けた事業を要望いたします。
また、以前の委員会でお願いしました６つの要望の取組をしてくださっているかお尋ねいたします。
この６つの要望の内容は、１、区の施設全職員の柔軟剤の不使用など、フレグランスフリーを呼びかけていただきたい。２、沖縄県立学校で問診に追加されたように、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあるという項目を、練馬区でも区立学校における健康診断の問診で設けていただきたい。これは実態調査と周知を同時にできます。３、都へも香害、化学物質過敏症への対策呼びかけ。４、区立の養護教諭向けに化学物質過敏症の勉強会を開催すること。５、また、化学物質過敏症の診断書を発行している医者が大変少ないため、職場や学校で窮地に立たされる方が増えています。練馬区内の病院で、化学物質過敏症の診断書を発行できるようにしていただきたい。６、区報に載せていただいたこともないようですので、ぜひ区報に大きく特集として載せていただきたくよろしくお願い申し上げますというものでした。各項目へ改めてお答えをお願い申し上げます。
これで一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
三浦康彰教育長#140 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
子どもに関わる施策や事業を企画、実施するに当たり、子どもたちの意見を反映していくことは重要であると考えています。
練馬子ども議会で中学生の提言を区政に反映させているほか、児童館で実施しているこども会議では、日常的に子どもたちが主体となって館運営について議論しています。また、旭丘、小竹地域の新たな小中一貫教育校の統一学園名について、児童・生徒による投票を実施し、仮称みらい青空学園とするなど、様々な場面を捉えて子どもの意見を施策や事業に反映しています。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#141 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
子どもに関わる施策や事業を企画、実施するに当たり、子どもたちの意見を反映していくことは重要であると考えています。
練馬子ども議会で中学生の提言を区政に反映させているほか、児童館で実施しているこども会議では、日常的に子どもたちが主体となって館運営について議論しています。また、旭丘、小竹地域の新たな小中一貫教育校の統一学園名について、児童・生徒による投票を実施し、仮称みらい青空学園とするなど、様々な場面を捉えて子どもの意見を施策や事業に反映しています。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#142 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、子どもの権利についてお答えします。
子どもに関わる施策や事業を企画、実施するに当たり、子どもたちの意見を反映していくことは重要であると考えています。
練馬子ども議会で中学生の提言を区政に反映させているほか、児童館で実施しているこども会議では、日常的に子どもたちが主体となって館運営について議論しています。また、旭丘、小竹地域の新たな小中一貫教育校の統一学園名について、児童・生徒による投票を実施し、仮称みらい青空学園とするなど、様々な場面を捉えて子どもの意見を施策や事業に反映しています。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
山口あきこ議員#143 / 489
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として、通告に従い一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、学校教育について。今回は、学校という教育現場におけるブラック校則についてお伺いいたします。
近年、全国的に話題となっているブラック校則は、生徒の自由や個性を制限し、精神的な負担を与えていることが問題になっております。また、学校には明記された校則以外にも細かなルールが複数あり、時にとても不合理な行動を児童・生徒に強いております。これらの規則は、行き過ぎれば学校生活を送る上でのストレス、ひいては不登校の原因にもなりかねません。最終的には、学業成績や自己肯定感の低下につながることが考えられます。
私たちは、全ての生徒が安心して学び、成長できる環境を整える責任があります。そのためには、ブラック校則の実態を把握し、廃止や改善のためにどのような校則や細かい規則が存在しているのかを明確にする必要があります。区内の学校における校則の現状を調査し、特に、生徒自身が感じる各学校の校則の不合理や、改善点を直接聞く実態調査を速やかに行うべきと提案させていただきます。
そこでまず、お伺いします。練馬区として、区内の学校におけるブラック校則の現状について、どのように把握されているか。また、今後どのような取組を進めていく御予定なのかお聞かせください。
今から５年前の2019年、「夢見る小学校」という映画が発表され、少し後に自主上映会が全国各地で行われました。私は杉並区の方に誘われ、区外で行われた自主上映会に参加しました。作中に登場する私立小学校は、イエナプランを取り入れる海外の学校のような、異なる年齢の交ざったクラス、体験学習に重きを置いた学習内容、教科をまたぎつくられる活動など、日本にこんな自由な学校があるのかと、驚きと羨望の気持ちを強く覚えました。
この映画に出てくる学校は複数あり、学校としての運営主体は私立、市立、区立と様々です。ここではとにかく子どもファーストで、子どもたちの意思によっていろいろなことが決められていきます。もちろん、ただ自由に、好き勝手にさせるというわけではなく、大まかな時間割は決まっています。
子どもたちは、ルールや問題を自分たちで話し合い、決めていくことで、知性や人間関係が磨かれていきます。このみんなで真剣に話し合うという機会が必要と思います。どの学校も大人が威張っておらず、子どもの人権を認めるという共通点がありました。
その後、令和３年６月８日、文部科学省より各都道府県教育委員会指導主事主管課などに向け、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡がありました。これによりますと校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められる。児童・生徒が心身の発達の過程にあることもあり、校則は教育的意義を有しているが、校則に基づき指導を行う場合は一人一人の児童・生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう指導を行っていくことが重要とあります。
また、教員がいたずらに規則に捉われて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、その内容や必要性について、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにする。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとあり、また校則の見直しは、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなる。引き続き、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むようにとあります。
その後の令和４年６月、国によりこども基本法が成立し、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上、位置づけられました。子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持つことが重要なこととして示されております。
さらにその後、令和５年３月、板橋区では区立学校の管理運営に関する規則を見直し、校則について規定整備を行い、板橋区教育委員会では児童・生徒が校則の見直しに主体的に参画することで、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童・生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題に対し、自ら判断し、行動できる力を育成することを目的として、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを作成されたそうです。
そこでお伺いいたします。区内の全区立学校で校則を見直す機会を持っていただけるか。また、そのための練馬区校則見直しのためのガイドラインは作成済みか。ない場合は、作成する御予定があるのか。また、練馬区教育委員会は、区立学校の校則や学校ごとの細かいルールをチェックされているでしょうか。また、校則は、最終的に各学校長裁量になっておりますが、文科省による事務連絡やこども基本法が成立した後、教育委員会会議や総合教育会議で校則を議題にしたことがあるでしょうか。また、練馬区では校則をどういう決め方をしているか。子どもたちが主体となって決めているかをお伺いいたします。
なお、校則への意見募集や改定案の提案には、無記名のアンケートで意見聴取をするのではなく、クラスでのブレインストーミング、班でのグループ学習、学年や全体での討論会などをしていただきたいです。校則について意見を交わし、自分たちで考え提案すること、議論や答弁の練習をするのにこれほどよい教材があるでしょうか。その議論で、実際の自分たちの毎日の行動が変わるのですから、すばらしい経験になり得ます。
我が家には子どもが３人おり、区立中学校に通い、３人とも卒業しております。先日その中学校のホームページを見てみると、学校生活のルールというものが載っていました。５ページあり、前半の４ページは集団生活での行動のルールです。これはある程度必要なものもあると思われますが、これにも生徒たちは意見があるかもしれません。
その学校生活のルール、５ページ目が服装についての規則なのですが、非常に細かく身につけるものの色や形の指定がされています。少し御紹介します。
１、半袖の白のワイシャツを着用する。２、半袖の白のポロシャツを着用する。３、点々となっており、着用してよいのはワイシャツ、Ｖネックセーター、ベスト、ブレザーのみということになります。冬はとても寒いだろうということが容易に想像できます。
その下に星マークで、スカートの下に黒のタイツを着用してもよい（レギンスは認めない）とあります。このレギンスは認めないというのは、なぜなのでしょう。校則にあるとおり、ナイロン製のタイツを履き、その上から靴下を履くと靴下の中で足が滑ります。校則により認められないと書かれているレギンスのほうが、靴下の中で足が滑らないので、転倒によるけがや足親指の巻き爪が起こりにくいのにと思います。
また、ジャンパー、ダウンコートは認めない。帽子、耳当ての着用も認めないというものもありますが、冬の寒い中なぜ着てはいけないのでしょうか。授業中の膝かけも使用禁止とする、これは本当に理不尽で、冬の間非常に寒い教室内で授業を受ける生徒にとって、練馬区立小中学校は、窓際ならまだ日が差すときもあるが、廊下は極寒で授業どころではないと、卒業生である子どもから聞いております。私も、体を冷やすことは免疫機能が低下しますし、何より無用なストレスであると思います。
また、マスクは原則無地の白というのもありました。ごみの減量にと、手縫いの柄つきマスクをたくさん用意していた我が家には、とても残念な校則でした。
また、よその中学校では、ホームルームは標準服という決まりがあるため、その後部活があり、体育着でいたいと思っても着替えなければならないそうです。朝、制服に着替えて学校へ行き、体育で着替え、ホームルームのためにまた制服に着替え、その後部活のためにまた体育着に着替え、下校のためにまた制服に着替える。多感な年代の女子生徒が、１日に何度も教室で着替えることをなぜ強要しているのでしょうか。
さて、冒頭でお話しした「夢見る小学校」という映画の中に出てくる区立中学校は、世田谷区立桜丘中学校というところです。ここに着任なさった西郷校長先生は、校則や定期テスト、制服をほぼ廃止し、子どもたちのやりたいことを全力で応援するという学校になさいました。廊下登校の子たちもいたようですが、不登校はゼロですし、成績もよいとのことです。区立学校でもそこまでできます。
練馬区立学校全校で同じ取組を行うことは難しくても、ブラック校則を見直すということは、真っ先にやるべきことではないでしょうか。練馬区で教科学習の時間確保が優先されるあまり、人権がないがしろにされるということがあってはならないと思います。早急に取組をしていただくことをお願いし、次の項目に移ります。
続けて、子どもの権利条例についてお伺いいたします。
練馬区では、東京都が制定した子どもの権利条例を授業でしっかりと勉強しているでしょうか。どのような授業をしているのかお伺いいたします。
また、東京都が定めた子どもの権利条例は理念法であり、実際に運用するには十分とは言えません。他の自治体で独自の子どもの権利条例を定める動きが増えています。
練馬区では、以前から練馬区で子どもの権利条例を定める勉強会を続け、最近子どもたちをサポートする50余りの団体とつながってきた方たちがいらっしゃいます。本定例会に向け陳情を出されております。ぜひ、練馬区でもよりよい子どもの権利条例を制定するために、区長並びに関係理事者の皆様には、今後行われる様々な取組に御助言や御協力をいただきたいと思います。
また、主権者教育として、東京都選挙管理委員会が取り組まれている主権者教育補助教材「みんなの将来が決まる？選挙（１票）のチカラ」、選挙出前授業・模擬選挙の小学校高学年版というものがあります。初等教育の現場で、児童たちに選挙について興味関心を持ってもらうための機会創出として、主権者教育の補助教材であり、この補助教材を使用することで選挙の基礎知識を学び、模擬投票では、実際に候補者演説を聞いて考え、投票することができるとのことです。
練馬区の選挙管理委員会では特に、小学校へ出前授業を非常に精力的にされておりますが、ぜひ練馬区の小中学校でこちらも活用して、主権者教育をしていただけたらと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
続いて、ワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、ホームページに新型コロナワクチン定期接種についてお知らせしているように、65歳以上の方、また60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器の機能、または免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で、身体障害者手帳１級程度の障害のある方へ向けて、本年10月１日から令和７年３月31日まで、新型コロナワクチンの定期接種事業を開始しております。
新型コロナワクチンに関して、これまで多くの副反応被害報告が全国の医師から提出され、健康被害救済制度の死亡認定数もかなりの数に上っております。
練馬区においては、これまで練馬区モデルと称し、新型コロナワクチン接種を他区に先駆けて推進してきましたが、ならば、副反応被害救済についても先進的であるべきではないですか。区の御所見をお伺いいたします。
また、本日現在までの新型コロナワクチンの国の副反応疑い報告について、全件数、重篤の件数、死亡者数、併せて新型コロナワクチンの練馬区内での健康被害救済制度申請状況についてお伺いいたします。
練馬区のお隣、埼玉県の朝霞市では、ホームページでコロナワクチンの副反応について詳しく説明し、副反応疑い報告件数、健康被害救済制度の申請状況として、全国の進達受理件数や認定数、そのうちの死亡件数、併せて朝霞市における健康被害救済制度の申請受理件数、認定件数、そのうちの死亡の件数を掲載しております。
練馬区のホームページは、コロナワクチンの副反応や健康被害救済制度について僅かな記載があるのみで、副反応疑い報告件数や健康被害救済制度の申請状況については記載がないなど、非常に情報量が少なく、偏っております。練馬区も、ホームページでの救済情報発信に力を入れていただきたいと思います。
日本におけるワクチン事業で、これまでの47年間に打たれた全てのワクチン副反応による救済が認められた数が3,636件、そのうち死亡は158件であります。新型コロナワクチンは、たった３年でその何倍もの健康被害を出しました。このような長期的な安全性が不明と言われており、実際に救済認定数が膨大な数になっているワクチン事業に区の予算を傾けるより、本当に区民が健康になる施策をしていただきたいと強く要望し、この項を終わります。
次に、誰もが住みやすいまちについてお伺いいたします。
現代社会において、私たちは多様な価値観や背景を持つ人々とともに生活しています。全ての人が安心して暮らせるまちをつくるためには、ハード面とソフト面、さらには人権の観点からの取組が不可欠です。以下に提案をさせていただきます。
まず、まちの整備に関してハード面で取り組むべきことは、公共交通機関や道路、歩道のバリアフリー化を進めること。エレベーターやスロープの設置、段差の解消、視覚障害者向けの音声案内や点字表示の充実を図ることであり、日々練馬区で取り組まれていることと思います。
以前、車椅子ユーザーの区民の方から、練馬区は駅を少しでも離れると、道路での車椅子移動が非常に困難であるので、車椅子にも通りやすい道を整備してほしいという御意見をいただきました。
超高齢化社会に向かい、車椅子やつえを使う方が安全に通れる道の整備は、公共投資という意味でも加速していただきたい施策です。
また、誰もが利用しやすい公園や広場を整備し、地域住民が集まる場所を提供することが必要です。緑の増加や遊具、ベンチ、ユニバーサルデザインのトイレの設置を行うことで、地域の交流の場を増やし、住民の健康促進にも寄与します。
私は特に、度々定例会や委員会で他会派さんも取り上げられる町なかや公園へのベンチ設置の要望ですが、とても必要だと考えます。また、新しく公園に置くベンチは意地悪ベンチではなく、防災用のかまどベンチやすてきなデザインのベンチにしていただきたいですし、バス停には４人くらい座れるベンチを設置してほしいという声もいただいております。
杉並区は、区民参加型予算で町なかにベンチを設置するとのことです。そんなに高額でもないですし、子育て世帯やお体の不自由な方、また、仕事や勉強で疲れた方、遠方からお買物に来られた方など、みんなが助かります。練馬区もぜひ優しいベンチを増やしていただきたいです。区の御所見をお伺いいたします。
次に、ソフト面としての情報のバリアフリーについてお伺いいたします。
地域のイベントやサービスに関する情報を多様な言語や形式で提供することで、全ての住民が必要な情報にアクセスできるようにすることが重要です。特に、外国人や高齢者への配慮を強化する必要があります。
また、デジタルデバイドの解消として、インターネットにアクセスできない人々への情報提供を行うため、地域の掲示板やニュースレターなどアナログな手段も活用し、誰もが情報を得られる環境を整えることは引き続き必要です。そして、人権擁護の観点から、一人一人が大切にされ、つながりのある社会を目指すため、杉並区のように市民参加型の施策、特に地域の課題やニーズを住民が直接話合い、意見を反映させるためのフォーラムや、広く参加を募るためにちょっと工夫したワークショップを定期的に開催し、住民の主体的な参加を促進していただきたいと思います。
同時に、地域の多様性を尊重する環境づくりとして、異なるバックグラウンドを持つ人々の意見や文化を尊重し、共生社会の実現を目指すために、教育プログラムや啓発活動を充実させることが重要であり、練馬区では本当に様々な取組が行われています。私は、その中でも年２回行われているイイねりまツアーはすばらしい企画だと思います。
また、個人的に日頃からやってみたいと思っていたことがあります。手押し車椅子と23万円くらいする電動の車椅子の試乗体験なのですが、本庁舎アトリウムにて企画していただけませんでしょうか。区のお考えをお尋ねいたします。
以上のように、誰もが住みやすいまちの実現に向けては、ハード面とソフト面の両方からの取組が重要です。また、人権擁護の観点からも、一人一人が大切にされる社会を目指し、地域のつながりを強化する施策を進めることが求められます。
最後に、化学物質過敏症、香害について、またそれに関する周知、予防策についてお伺いいたします。
近年、化学物質過敏症や香害（香りによる健康被害）が社会問題として注目されています。これらは化学物質や香料が引き起こす健康への悪影響を指し、多くの人々の生活に影響を及ぼしています。
特に、化学物質過敏症は、特定の化学物質やそれに類するものに対して過剰に反応する状態であり、頭痛、目まい、呼吸困難、皮膚のかゆみなど様々な症状を引き起こします。そして現代人は、日用品や食品、農薬、建築資材、医薬品、衣服、あらゆる場面で化学製品を使っているため、誰もがいつ発症してもおかしくないと言えます。そして、一度発症すると、微量の暴露で強い症状に襲われる方が多く、完治はなかなか難しい現状があります。
現在、化学物質過敏症に苦しむ方々は、日常生活において多くの困難を抱えています。特に学校においても、子どもたちに化学物質過敏症や香害についての教育を行うことが重要と考えます。これにより、子どもたちが自らも発症に対する予防策を取ることができ、また相手の気持ちに配慮することや、環境への意識を高めることができます。
また、予防策の強化として、周知活動と並行して、具体的な対策を講じることも必要です。公共施設での取組として、区内の公共施設において、香りの強い製品の使用を制限するルールを設ける、また換気をよくするなどです。
また、相談窓口の設置、化学物質過敏症や香害に関する相談窓口を設置し、専門的なアドバイスを提供する。これによって、困っている方々が気軽に相談できる場を設けることで、より多くの人々が適切なサポートを受けられるようになります。
窓口では、具体的な症例に基づいた助言や、生活環境の改善に向けた具体的な提案を行うことが重要です。研究と情報収集の推進、化学物質過敏症や香害の実態を把握するためには、科学的な研究やデータ収集も重要です。
区として、区内における様々な実態を調査するための研究を行い、その結果を地域にフィードバックすることが重要です。具体的な症状や影響を把握することで、今後の政策決定に役立てることができます。専門家との連携、医療機関や研究機関と連携し、最新の知見や研究成果を取り入れることで、より効果的な対策を講じることが可能になります。
また、専門家による講演やセミナーを開催し、地域住民への啓発を行うことが重要です。地域社会への意識の浸透を図るため、地域住民を対象としたイベントを開催し、化学物質過敏症や香害に対するワークショップを行うことで、意識を高めることができます。参加者が自身の体験や知識を共有する場を設けることで、相互理解を推進することができます。
以上のように、化学物質過敏症や香害に対する周知と予防は、地域社会全体の健康を守るために非常に重要な課題です。行政としては、情報提供や教育活動を通じて、区民の理解を深めることが求められます。また、具体的な予防策を講じることで、困っている方々が安心して生活できる環境を整えることが必要です。
そこでお伺いいたします。化学物質過敏症や香害に関する周知活動や予防策について、現在の取組状況と今後の方針についてお聞かせください。また、地域住民が安心して生活できるような環境づくりに向けた事業を要望いたします。
また、以前の委員会でお願いしました６つの要望の取組をしてくださっているかお尋ねいたします。
この６つの要望の内容は、１、区の施設全職員の柔軟剤の不使用など、フレグランスフリーを呼びかけていただきたい。２、沖縄県立学校で問診に追加されたように、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあるという項目を、練馬区でも区立学校における健康診断の問診で設けていただきたい。これは実態調査と周知を同時にできます。３、都へも香害、化学物質過敏症への対策呼びかけ。４、区立の養護教諭向けに化学物質過敏症の勉強会を開催すること。５、また、化学物質過敏症の診断書を発行している医者が大変少ないため、職場や学校で窮地に立たされる方が増えています。練馬区内の病院で、化学物質過敏症の診断書を発行できるようにしていただきたい。６、区報に載せていただいたこともないようですので、ぜひ区報に大きく特集として載せていただきたくよろしくお願い申し上げますというものでした。各項目へ改めてお答えをお願い申し上げます。
これで一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山口あきこ議員#144 / 489
◆山口あきこ議員 れいわ新選組練馬会派として、通告に従い一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、学校教育について。今回は、学校という教育現場におけるブラック校則についてお伺いいたします。
近年、全国的に話題となっているブラック校則は、生徒の自由や個性を制限し、精神的な負担を与えていることが問題になっております。また、学校には明記された校則以外にも細かなルールが複数あり、時にとても不合理な行動を児童・生徒に強いております。これらの規則は、行き過ぎれば学校生活を送る上でのストレス、ひいては不登校の原因にもなりかねません。最終的には、学業成績や自己肯定感の低下につながることが考えられます。
私たちは、全ての生徒が安心して学び、成長できる環境を整える責任があります。そのためには、ブラック校則の実態を把握し、廃止や改善のためにどのような校則や細かい規則が存在しているのかを明確にする必要があります。区内の学校における校則の現状を調査し、特に、生徒自身が感じる各学校の校則の不合理や、改善点を直接聞く実態調査を速やかに行うべきと提案させていただきます。
そこでまず、お伺いします。練馬区として、区内の学校におけるブラック校則の現状について、どのように把握されているか。また、今後どのような取組を進めていく御予定なのかお聞かせください。
今から５年前の2019年、「夢見る小学校」という映画が発表され、少し後に自主上映会が全国各地で行われました。私は杉並区の方に誘われ、区外で行われた自主上映会に参加しました。作中に登場する私立小学校は、イエナプランを取り入れる海外の学校のような、異なる年齢の交ざったクラス、体験学習に重きを置いた学習内容、教科をまたぎつくられる活動など、日本にこんな自由な学校があるのかと、驚きと羨望の気持ちを強く覚えました。
この映画に出てくる学校は複数あり、学校としての運営主体は私立、市立、区立と様々です。ここではとにかく子どもファーストで、子どもたちの意思によっていろいろなことが決められていきます。もちろん、ただ自由に、好き勝手にさせるというわけではなく、大まかな時間割は決まっています。
子どもたちは、ルールや問題を自分たちで話し合い、決めていくことで、知性や人間関係が磨かれていきます。このみんなで真剣に話し合うという機会が必要と思います。どの学校も大人が威張っておらず、子どもの人権を認めるという共通点がありました。
その後、令和３年６月８日、文部科学省より各都道府県教育委員会指導主事主管課などに向け、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡がありました。これによりますと校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められる。児童・生徒が心身の発達の過程にあることもあり、校則は教育的意義を有しているが、校則に基づき指導を行う場合は一人一人の児童・生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう指導を行っていくことが重要とあります。
また、教員がいたずらに規則に捉われて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、その内容や必要性について、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにする。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとあり、また校則の見直しは、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなる。引き続き、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むようにとあります。
その後の令和４年６月、国によりこども基本法が成立し、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上、位置づけられました。子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持つことが重要なこととして示されております。
さらにその後、令和５年３月、板橋区では区立学校の管理運営に関する規則を見直し、校則について規定整備を行い、板橋区教育委員会では児童・生徒が校則の見直しに主体的に参画することで、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童・生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題に対し、自ら判断し、行動できる力を育成することを目的として、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを作成されたそうです。
そこでお伺いいたします。区内の全区立学校で校則を見直す機会を持っていただけるか。また、そのための練馬区校則見直しのためのガイドラインは作成済みか。ない場合は、作成する御予定があるのか。また、練馬区教育委員会は、区立学校の校則や学校ごとの細かいルールをチェックされているでしょうか。また、校則は、最終的に各学校長裁量になっておりますが、文科省による事務連絡やこども基本法が成立した後、教育委員会会議や総合教育会議で校則を議題にしたことがあるでしょうか。また、練馬区では校則をどういう決め方をしているか。子どもたちが主体となって決めているかをお伺いいたします。
なお、校則への意見募集や改定案の提案には、無記名のアンケートで意見聴取をするのではなく、クラスでのブレインストーミング、班でのグループ学習、学年や全体での討論会などをしていただきたいです。校則について意見を交わし、自分たちで考え提案すること、議論や答弁の練習をするのにこれほどよい教材があるでしょうか。その議論で、実際の自分たちの毎日の行動が変わるのですから、すばらしい経験になり得ます。
我が家には子どもが３人おり、区立中学校に通い、３人とも卒業しております。先日その中学校のホームページを見てみると、学校生活のルールというものが載っていました。５ページあり、前半の４ページは集団生活での行動のルールです。これはある程度必要なものもあると思われますが、これにも生徒たちは意見があるかもしれません。
その学校生活のルール、５ページ目が服装についての規則なのですが、非常に細かく身につけるものの色や形の指定がされています。少し御紹介します。
１、半袖の白のワイシャツを着用する。２、半袖の白のポロシャツを着用する。３、点々となっており、着用してよいのはワイシャツ、Ｖネックセーター、ベスト、ブレザーのみということになります。冬はとても寒いだろうということが容易に想像できます。
その下に星マークで、スカートの下に黒のタイツを着用してもよい（レギンスは認めない）とあります。このレギンスは認めないというのは、なぜなのでしょう。校則にあるとおり、ナイロン製のタイツを履き、その上から靴下を履くと靴下の中で足が滑ります。校則により認められないと書かれているレギンスのほうが、靴下の中で足が滑らないので、転倒によるけがや足親指の巻き爪が起こりにくいのにと思います。
また、ジャンパー、ダウンコートは認めない。帽子、耳当ての着用も認めないというものもありますが、冬の寒い中なぜ着てはいけないのでしょうか。授業中の膝かけも使用禁止とする、これは本当に理不尽で、冬の間非常に寒い教室内で授業を受ける生徒にとって、練馬区立小中学校は、窓際ならまだ日が差すときもあるが、廊下は極寒で授業どころではないと、卒業生である子どもから聞いております。私も、体を冷やすことは免疫機能が低下しますし、何より無用なストレスであると思います。
また、マスクは原則無地の白というのもありました。ごみの減量にと、手縫いの柄つきマスクをたくさん用意していた我が家には、とても残念な校則でした。
また、よその中学校では、ホームルームは標準服という決まりがあるため、その後部活があり、体育着でいたいと思っても着替えなければならないそうです。朝、制服に着替えて学校へ行き、体育で着替え、ホームルームのためにまた制服に着替え、その後部活のためにまた体育着に着替え、下校のためにまた制服に着替える。多感な年代の女子生徒が、１日に何度も教室で着替えることをなぜ強要しているのでしょうか。
さて、冒頭でお話しした「夢見る小学校」という映画の中に出てくる区立中学校は、世田谷区立桜丘中学校というところです。ここに着任なさった西郷校長先生は、校則や定期テスト、制服をほぼ廃止し、子どもたちのやりたいことを全力で応援するという学校になさいました。廊下登校の子たちもいたようですが、不登校はゼロですし、成績もよいとのことです。区立学校でもそこまでできます。
練馬区立学校全校で同じ取組を行うことは難しくても、ブラック校則を見直すということは、真っ先にやるべきことではないでしょうか。練馬区で教科学習の時間確保が優先されるあまり、人権がないがしろにされるということがあってはならないと思います。早急に取組をしていただくことをお願いし、次の項目に移ります。
続けて、子どもの権利条例についてお伺いいたします。
練馬区では、東京都が制定した子どもの権利条例を授業でしっかりと勉強しているでしょうか。どのような授業をしているのかお伺いいたします。
また、東京都が定めた子どもの権利条例は理念法であり、実際に運用するには十分とは言えません。他の自治体で独自の子どもの権利条例を定める動きが増えています。
練馬区では、以前から練馬区で子どもの権利条例を定める勉強会を続け、最近子どもたちをサポートする50余りの団体とつながってきた方たちがいらっしゃいます。本定例会に向け陳情を出されております。ぜひ、練馬区でもよりよい子どもの権利条例を制定するために、区長並びに関係理事者の皆様には、今後行われる様々な取組に御助言や御協力をいただきたいと思います。
また、主権者教育として、東京都選挙管理委員会が取り組まれている主権者教育補助教材「みんなの将来が決まる？選挙（１票）のチカラ」、選挙出前授業・模擬選挙の小学校高学年版というものがあります。初等教育の現場で、児童たちに選挙について興味関心を持ってもらうための機会創出として、主権者教育の補助教材であり、この補助教材を使用することで選挙の基礎知識を学び、模擬投票では、実際に候補者演説を聞いて考え、投票することができるとのことです。
練馬区の選挙管理委員会では特に、小学校へ出前授業を非常に精力的にされておりますが、ぜひ練馬区の小中学校でこちらも活用して、主権者教育をしていただけたらと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
続いて、ワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、ホームページに新型コロナワクチン定期接種についてお知らせしているように、65歳以上の方、また60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器の機能、または免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で、身体障害者手帳１級程度の障害のある方へ向けて、本年10月１日から令和７年３月31日まで、新型コロナワクチンの定期接種事業を開始しております。
新型コロナワクチンに関して、これまで多くの副反応被害報告が全国の医師から提出され、健康被害救済制度の死亡認定数もかなりの数に上っております。
練馬区においては、これまで練馬区モデルと称し、新型コロナワクチン接種を他区に先駆けて推進してきましたが、ならば、副反応被害救済についても先進的であるべきではないですか。区の御所見をお伺いいたします。
また、本日現在までの新型コロナワクチンの国の副反応疑い報告について、全件数、重篤の件数、死亡者数、併せて新型コロナワクチンの練馬区内での健康被害救済制度申請状況についてお伺いいたします。
練馬区のお隣、埼玉県の朝霞市では、ホームページでコロナワクチンの副反応について詳しく説明し、副反応疑い報告件数、健康被害救済制度の申請状況として、全国の進達受理件数や認定数、そのうちの死亡件数、併せて朝霞市における健康被害救済制度の申請受理件数、認定件数、そのうちの死亡の件数を掲載しております。
練馬区のホームページは、コロナワクチンの副反応や健康被害救済制度について僅かな記載があるのみで、副反応疑い報告件数や健康被害救済制度の申請状況については記載がないなど、非常に情報量が少なく、偏っております。練馬区も、ホームページでの救済情報発信に力を入れていただきたいと思います。
日本におけるワクチン事業で、これまでの47年間に打たれた全てのワクチン副反応による救済が認められた数が3,636件、そのうち死亡は158件であります。新型コロナワクチンは、たった３年でその何倍もの健康被害を出しました。このような長期的な安全性が不明と言われており、実際に救済認定数が膨大な数になっているワクチン事業に区の予算を傾けるより、本当に区民が健康になる施策をしていただきたいと強く要望し、この項を終わります。
次に、誰もが住みやすいまちについてお伺いいたします。
現代社会において、私たちは多様な価値観や背景を持つ人々とともに生活しています。全ての人が安心して暮らせるまちをつくるためには、ハード面とソフト面、さらには人権の観点からの取組が不可欠です。以下に提案をさせていただきます。
まず、まちの整備に関してハード面で取り組むべきことは、公共交通機関や道路、歩道のバリアフリー化を進めること。エレベーターやスロープの設置、段差の解消、視覚障害者向けの音声案内や点字表示の充実を図ることであり、日々練馬区で取り組まれていることと思います。
以前、車椅子ユーザーの区民の方から、練馬区は駅を少しでも離れると、道路での車椅子移動が非常に困難であるので、車椅子にも通りやすい道を整備してほしいという御意見をいただきました。
超高齢化社会に向かい、車椅子やつえを使う方が安全に通れる道の整備は、公共投資という意味でも加速していただきたい施策です。
また、誰もが利用しやすい公園や広場を整備し、地域住民が集まる場所を提供することが必要です。緑の増加や遊具、ベンチ、ユニバーサルデザインのトイレの設置を行うことで、地域の交流の場を増やし、住民の健康促進にも寄与します。
私は特に、度々定例会や委員会で他会派さんも取り上げられる町なかや公園へのベンチ設置の要望ですが、とても必要だと考えます。また、新しく公園に置くベンチは意地悪ベンチではなく、防災用のかまどベンチやすてきなデザインのベンチにしていただきたいですし、バス停には４人くらい座れるベンチを設置してほしいという声もいただいております。
杉並区は、区民参加型予算で町なかにベンチを設置するとのことです。そんなに高額でもないですし、子育て世帯やお体の不自由な方、また、仕事や勉強で疲れた方、遠方からお買物に来られた方など、みんなが助かります。練馬区もぜひ優しいベンチを増やしていただきたいです。区の御所見をお伺いいたします。
次に、ソフト面としての情報のバリアフリーについてお伺いいたします。
地域のイベントやサービスに関する情報を多様な言語や形式で提供することで、全ての住民が必要な情報にアクセスできるようにすることが重要です。特に、外国人や高齢者への配慮を強化する必要があります。
また、デジタルデバイドの解消として、インターネットにアクセスできない人々への情報提供を行うため、地域の掲示板やニュースレターなどアナログな手段も活用し、誰もが情報を得られる環境を整えることは引き続き必要です。そして、人権擁護の観点から、一人一人が大切にされ、つながりのある社会を目指すため、杉並区のように市民参加型の施策、特に地域の課題やニーズを住民が直接話合い、意見を反映させるためのフォーラムや、広く参加を募るためにちょっと工夫したワークショップを定期的に開催し、住民の主体的な参加を促進していただきたいと思います。
同時に、地域の多様性を尊重する環境づくりとして、異なるバックグラウンドを持つ人々の意見や文化を尊重し、共生社会の実現を目指すために、教育プログラムや啓発活動を充実させることが重要であり、練馬区では本当に様々な取組が行われています。私は、その中でも年２回行われているイイねりまツアーはすばらしい企画だと思います。
また、個人的に日頃からやってみたいと思っていたことがあります。手押し車椅子と23万円くらいする電動の車椅子の試乗体験なのですが、本庁舎アトリウムにて企画していただけませんでしょうか。区のお考えをお尋ねいたします。
以上のように、誰もが住みやすいまちの実現に向けては、ハード面とソフト面の両方からの取組が重要です。また、人権擁護の観点からも、一人一人が大切にされる社会を目指し、地域のつながりを強化する施策を進めることが求められます。
最後に、化学物質過敏症、香害について、またそれに関する周知、予防策についてお伺いいたします。
近年、化学物質過敏症や香害（香りによる健康被害）が社会問題として注目されています。これらは化学物質や香料が引き起こす健康への悪影響を指し、多くの人々の生活に影響を及ぼしています。
特に、化学物質過敏症は、特定の化学物質やそれに類するものに対して過剰に反応する状態であり、頭痛、目まい、呼吸困難、皮膚のかゆみなど様々な症状を引き起こします。そして現代人は、日用品や食品、農薬、建築資材、医薬品、衣服、あらゆる場面で化学製品を使っているため、誰もがいつ発症してもおかしくないと言えます。そして、一度発症すると、微量の暴露で強い症状に襲われる方が多く、完治はなかなか難しい現状があります。
現在、化学物質過敏症に苦しむ方々は、日常生活において多くの困難を抱えています。特に学校においても、子どもたちに化学物質過敏症や香害についての教育を行うことが重要と考えます。これにより、子どもたちが自らも発症に対する予防策を取ることができ、また相手の気持ちに配慮することや、環境への意識を高めることができます。
また、予防策の強化として、周知活動と並行して、具体的な対策を講じることも必要です。公共施設での取組として、区内の公共施設において、香りの強い製品の使用を制限するルールを設ける、また換気をよくするなどです。
また、相談窓口の設置、化学物質過敏症や香害に関する相談窓口を設置し、専門的なアドバイスを提供する。これによって、困っている方々が気軽に相談できる場を設けることで、より多くの人々が適切なサポートを受けられるようになります。
窓口では、具体的な症例に基づいた助言や、生活環境の改善に向けた具体的な提案を行うことが重要です。研究と情報収集の推進、化学物質過敏症や香害の実態を把握するためには、科学的な研究やデータ収集も重要です。
区として、区内における様々な実態を調査するための研究を行い、その結果を地域にフィードバックすることが重要です。具体的な症状や影響を把握することで、今後の政策決定に役立てることができます。専門家との連携、医療機関や研究機関と連携し、最新の知見や研究成果を取り入れることで、より効果的な対策を講じることが可能になります。
また、専門家による講演やセミナーを開催し、地域住民への啓発を行うことが重要です。地域社会への意識の浸透を図るため、地域住民を対象としたイベントを開催し、化学物質過敏症や香害に対するワークショップを行うことで、意識を高めることができます。参加者が自身の体験や知識を共有する場を設けることで、相互理解を推進することができます。
以上のように、化学物質過敏症や香害に対する周知と予防は、地域社会全体の健康を守るために非常に重要な課題です。行政としては、情報提供や教育活動を通じて、区民の理解を深めることが求められます。また、具体的な予防策を講じることで、困っている方々が安心して生活できる環境を整えることが必要です。
そこでお伺いいたします。化学物質過敏症や香害に関する周知活動や予防策について、現在の取組状況と今後の方針についてお聞かせください。また、地域住民が安心して生活できるような環境づくりに向けた事業を要望いたします。
また、以前の委員会でお願いしました６つの要望の取組をしてくださっているかお尋ねいたします。
この６つの要望の内容は、１、区の施設全職員の柔軟剤の不使用など、フレグランスフリーを呼びかけていただきたい。２、沖縄県立学校で問診に追加されたように、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあるという項目を、練馬区でも区立学校における健康診断の問診で設けていただきたい。これは実態調査と周知を同時にできます。３、都へも香害、化学物質過敏症への対策呼びかけ。４、区立の養護教諭向けに化学物質過敏症の勉強会を開催すること。５、また、化学物質過敏症の診断書を発行している医者が大変少ないため、職場や学校で窮地に立たされる方が増えています。練馬区内の病院で、化学物質過敏症の診断書を発行できるようにしていただきたい。６、区報に載せていただいたこともないようですので、ぜひ区報に大きく特集として載せていただきたくよろしくお願い申し上げますというものでした。各項目へ改めてお答えをお願い申し上げます。
これで一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#145 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
誰もが住みやすいまちについてです。
何度か申し上げてきたことですが、私は昭和46年、福祉行政に従事しようと決心して東京都に入り、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。最初の仕事は、日比谷公会堂で開催された東京都障害者福祉大会の応援でした。バリアフリー設備などなくて、若かった私が車椅子の方を背負って、階段を上り下りしたことを鮮明に覚えています。当時と比べると、東京都、そして練馬区も大きく変わりました。
区は平成18年に地域福祉計画を策定し、誰もが住みやすいまちづくりに力を尽くしてきました。全ての人が安全かつ円滑に活動できるよう、バリアフリー化を進めています。お話の点についても、例えば公園のかまどベンチの設置、車椅子乗車体験の実施など、様々な工夫を凝らしています。
引き続き、ハード、ソフト両面から誰もが住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#146 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
誰もが住みやすいまちについてです。
何度か申し上げてきたことですが、私は昭和46年、福祉行政に従事しようと決心して東京都に入り、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。最初の仕事は、日比谷公会堂で開催された東京都障害者福祉大会の応援でした。バリアフリー設備などなくて、若かった私が車椅子の方を背負って、階段を上り下りしたことを鮮明に覚えています。当時と比べると、東京都、そして練馬区も大きく変わりました。
区は平成18年に地域福祉計画を策定し、誰もが住みやすいまちづくりに力を尽くしてきました。全ての人が安全かつ円滑に活動できるよう、バリアフリー化を進めています。お話の点についても、例えば公園のかまどベンチの設置、車椅子乗車体験の実施など、様々な工夫を凝らしています。
引き続き、ハード、ソフト両面から誰もが住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#147 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
誰もが住みやすいまちについてです。
何度か申し上げてきたことですが、私は昭和46年、福祉行政に従事しようと決心して東京都に入り、日本で初めて設置されたばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。最初の仕事は、日比谷公会堂で開催された東京都障害者福祉大会の応援でした。バリアフリー設備などなくて、若かった私が車椅子の方を背負って、階段を上り下りしたことを鮮明に覚えています。当時と比べると、東京都、そして練馬区も大きく変わりました。
区は平成18年に地域福祉計画を策定し、誰もが住みやすいまちづくりに力を尽くしてきました。全ての人が安全かつ円滑に活動できるよう、バリアフリー化を進めています。お話の点についても、例えば公園のかまどベンチの設置、車椅子乗車体験の実施など、様々な工夫を凝らしています。
引き続き、ハード、ソフト両面から誰もが住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
企画部長#148 / 489
◎企画部長 私から、区政の進め方についてお答えします。
これまでも何度か御説明をしてきましたが、議会制民主主義の下で何が区民全体の利益かを判断するのは、区民の代表である区議会と区長の責任です。それを前提に、政策形成から実行段階まで、区民の参加と協働の区政を実現することが必要だと考えています。
区は、事業を進める中で区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など、様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
計画等の素案を取りまとめた際には、オープンハウスや説明会、パブリックコメントなどにより丁寧に説明し、御意見を伺い、その上で区民の代表である区議会の皆様にお諮りし、区政を前に進めているものです。
美術館の再整備に当たっても、設計者を選定する２次審査のプレゼンテーションを公開で開催したほか、５回の設計ワークショップでいただいたアイデアを基本設計に反映しました。さらに本年３月、基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、３日間で約500名が来場されました。
現在開催中の平田晃久展は、９月７日のＮＨＫ日曜美術館アートシーンで大きく取り上げられたほか、朝日新聞の特集記事や若者向け雑誌に掲載されるなど、多くのメディアにも取り上げられ、若年層も含め多くの方に御来場いただいています。
今後もリニューアルに向け訴求力のある広報を展開するとともに、節目節目で説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
石神井庁舎の跡敷地活用については、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地検討会議を設置し、７月から検討を開始しました。現在は、無作為抽出による5,000人の区民の皆様に加え、区公式ＬＩＮＥ及びＸによるアンケートを行い、広く御意見を伺っているところです。
今後も、様々な手法を工夫しながら、区民参加と協働の区政を進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#149 / 489
◎企画部長 私から、区政の進め方についてお答えします。
これまでも何度か御説明をしてきましたが、議会制民主主義の下で何が区民全体の利益かを判断するのは、区民の代表である区議会と区長の責任です。それを前提に、政策形成から実行段階まで、区民の参加と協働の区政を実現することが必要だと考えています。
区は、事業を進める中で区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など、様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
計画等の素案を取りまとめた際には、オープンハウスや説明会、パブリックコメントなどにより丁寧に説明し、御意見を伺い、その上で区民の代表である区議会の皆様にお諮りし、区政を前に進めているものです。
美術館の再整備に当たっても、設計者を選定する２次審査のプレゼンテーションを公開で開催したほか、５回の設計ワークショップでいただいたアイデアを基本設計に反映しました。さらに本年３月、基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、３日間で約500名が来場されました。
現在開催中の平田晃久展は、９月７日のＮＨＫ日曜美術館アートシーンで大きく取り上げられたほか、朝日新聞の特集記事や若者向け雑誌に掲載されるなど、多くのメディアにも取り上げられ、若年層も含め多くの方に御来場いただいています。
今後もリニューアルに向け訴求力のある広報を展開するとともに、節目節目で説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
石神井庁舎の跡敷地活用については、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地検討会議を設置し、７月から検討を開始しました。現在は、無作為抽出による5,000人の区民の皆様に加え、区公式ＬＩＮＥ及びＸによるアンケートを行い、広く御意見を伺っているところです。
今後も、様々な手法を工夫しながら、区民参加と協働の区政を進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#150 / 489
◎企画部長 私から、区政の進め方についてお答えします。
これまでも何度か御説明をしてきましたが、議会制民主主義の下で何が区民全体の利益かを判断するのは、区民の代表である区議会と区長の責任です。それを前提に、政策形成から実行段階まで、区民の参加と協働の区政を実現することが必要だと考えています。
区は、事業を進める中で区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺っています。加えて、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など、様々な手法を用いて幅広く意見をお聞きしています。
計画等の素案を取りまとめた際には、オープンハウスや説明会、パブリックコメントなどにより丁寧に説明し、御意見を伺い、その上で区民の代表である区議会の皆様にお諮りし、区政を前に進めているものです。
美術館の再整備に当たっても、設計者を選定する２次審査のプレゼンテーションを公開で開催したほか、５回の設計ワークショップでいただいたアイデアを基本設計に反映しました。さらに本年３月、基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、３日間で約500名が来場されました。
現在開催中の平田晃久展は、９月７日のＮＨＫ日曜美術館アートシーンで大きく取り上げられたほか、朝日新聞の特集記事や若者向け雑誌に掲載されるなど、多くのメディアにも取り上げられ、若年層も含め多くの方に御来場いただいています。
今後もリニューアルに向け訴求力のある広報を展開するとともに、節目節目で説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
石神井庁舎の跡敷地活用については、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地検討会議を設置し、７月から検討を開始しました。現在は、無作為抽出による5,000人の区民の皆様に加え、区公式ＬＩＮＥ及びＸによるアンケートを行い、広く御意見を伺っているところです。
今後も、様々な手法を工夫しながら、区民参加と協働の区政を進めてまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#151 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、校則についてお答えします。
校則は、学校が教育目的を実現していく過程で、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めているものです。また、児童・生徒の発達段階に応じて、社会規範の遵守について適切な指導を行う重要な教育的意義があります。
教育委員会では、各学校に対して毎年校則の提出を求め、その内容を把握しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や、児童・生徒の状況の変化に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で、継続的に見直しを行うよう指導、助言しています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#152 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、校則についてお答えします。
校則は、学校が教育目的を実現していく過程で、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めているものです。また、児童・生徒の発達段階に応じて、社会規範の遵守について適切な指導を行う重要な教育的意義があります。
教育委員会では、各学校に対して毎年校則の提出を求め、その内容を把握しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や、児童・生徒の状況の変化に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で、継続的に見直しを行うよう指導、助言しています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#153 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、校則についてお答えします。
校則は、学校が教育目的を実現していく過程で、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めているものです。また、児童・生徒の発達段階に応じて、社会規範の遵守について適切な指導を行う重要な教育的意義があります。
教育委員会では、各学校に対して毎年校則の提出を求め、その内容を把握しています。校則の内容は、学校を取り巻く社会環境や、児童・生徒の状況の変化に応じて見直す必要があるため、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で、継続的に見直しを行うよう指導、助言しています。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#154 / 489
◎危機管理室長 私から、中高層住宅の災害対策についてお答えいたします。
区内の中高層マンションの居住者の割合は45％に達しています。災害発生時には、エレベーター内の閉じ込めやトイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
これまでもホームページや中高層住宅の防災対策ガイドブックの配布等を通じて、居住者や所有者、管理会社への周知を行ってきました。今年度も、ねりま防災カレッジの中高層住宅向けの防災講習会や訓練等を通じて、継続的に啓発を行っていきます。
また、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、地震発生後の排水管の点検方法など、トイレ利用の注意点をはじめ、携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理方法などの記載を充実し、来年度全戸配布します。
これに加え、引き続き防災講話、防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
中高層マンションには多くの人が居住しており、災害の備えを進めるためには、防災活動の中心を担う防災会の組織化が肝要です。区では、管理組合に対して防災会の組織化に向けた講話を行うとともに、結成の手続についての支援を行っています。結成されたマンション防災会には、フロアごとの安否確認訓練や防災マニュアルの作成などの支援を行っています。
今後、マンション防災会を対象に、応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を検討するなど、さらなる中高層マンションの災害対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#155 / 489
◎危機管理室長 私から、中高層住宅の災害対策についてお答えいたします。
区内の中高層マンションの居住者の割合は45％に達しています。災害発生時には、エレベーター内の閉じ込めやトイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
これまでもホームページや中高層住宅の防災対策ガイドブックの配布等を通じて、居住者や所有者、管理会社への周知を行ってきました。今年度も、ねりま防災カレッジの中高層住宅向けの防災講習会や訓練等を通じて、継続的に啓発を行っていきます。
また、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、地震発生後の排水管の点検方法など、トイレ利用の注意点をはじめ、携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理方法などの記載を充実し、来年度全戸配布します。
これに加え、引き続き防災講話、防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
中高層マンションには多くの人が居住しており、災害の備えを進めるためには、防災活動の中心を担う防災会の組織化が肝要です。区では、管理組合に対して防災会の組織化に向けた講話を行うとともに、結成の手続についての支援を行っています。結成されたマンション防災会には、フロアごとの安否確認訓練や防災マニュアルの作成などの支援を行っています。
今後、マンション防災会を対象に、応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を検討するなど、さらなる中高層マンションの災害対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#156 / 489
◎危機管理室長 私から、中高層住宅の災害対策についてお答えいたします。
区内の中高層マンションの居住者の割合は45％に達しています。災害発生時には、エレベーター内の閉じ込めやトイレ排水管の破損による下階住戸への影響など、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
これまでもホームページや中高層住宅の防災対策ガイドブックの配布等を通じて、居住者や所有者、管理会社への周知を行ってきました。今年度も、ねりま防災カレッジの中高層住宅向けの防災講習会や訓練等を通じて、継続的に啓発を行っていきます。
また、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、地震発生後の排水管の点検方法など、トイレ利用の注意点をはじめ、携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理方法などの記載を充実し、来年度全戸配布します。
これに加え、引き続き防災講話、防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
中高層マンションには多くの人が居住しており、災害の備えを進めるためには、防災活動の中心を担う防災会の組織化が肝要です。区では、管理組合に対して防災会の組織化に向けた講話を行うとともに、結成の手続についての支援を行っています。結成されたマンション防災会には、フロアごとの安否確認訓練や防災マニュアルの作成などの支援を行っています。
今後、マンション防災会を対象に、応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を検討するなど、さらなる中高層マンションの災害対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
福祉部長#157 / 489
◎福祉部長 私から、ユニバーサルデザインの推進についてお答えします。
社会の中にある様々なバリアや立場の違う方の状況に気づき、共感し、行動するユニバーサルデザインの考え方への理解を深め、多様な人が共に暮らし、支え合える社会を実現していくことが大切です。
子どもから大人まで、ユニバーサルデザインについて学ぶことができるよう、体験教室や地域講座を実施しています。障害当事者が講師となり、点字図書に触れたり、車椅子に乗車したりする体験等を行っています。
電動車椅子については、区と介護事業者団体が合同で開催した介護の日のイベントにおいて、福祉用具の一つとして、展示と併せて体験を行いました。
引き続き、当事者や参加者の意見を取り入れながら、体験の機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#158 / 489
◎福祉部長 私から、ユニバーサルデザインの推進についてお答えします。
社会の中にある様々なバリアや立場の違う方の状況に気づき、共感し、行動するユニバーサルデザインの考え方への理解を深め、多様な人が共に暮らし、支え合える社会を実現していくことが大切です。
子どもから大人まで、ユニバーサルデザインについて学ぶことができるよう、体験教室や地域講座を実施しています。障害当事者が講師となり、点字図書に触れたり、車椅子に乗車したりする体験等を行っています。
電動車椅子については、区と介護事業者団体が合同で開催した介護の日のイベントにおいて、福祉用具の一つとして、展示と併せて体験を行いました。
引き続き、当事者や参加者の意見を取り入れながら、体験の機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
総務部長#159 / 489
◎総務部長 私から、女性支援についてお答えします。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
女性相談支援員は、各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っています。常勤職員は、ケースワーカーなどを経験した職員を配置し、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援を行っています。女性相談支援員としての在職年数は、常勤職員が平均5.7年、会計年度任用職員が平均6.5年です。
国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。そのほかの職員に対しても、昨年度、女性自立支援施設から講師を迎え、委託事業者も含めた職員向け研修を実施しました。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら、全庁的な組織を設け、検討を進めています。
策定に当たっては、本年２月に人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査を行い、施策の検討や目標及び指標の設定に向けた基礎データとしています。
このほか、困難な問題を抱える女性が抱える課題や必要な支援について把握するため、昨年度、女性支援を行う民間団体等のヒアリング調査を実施しました。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと、区としていずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。
今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、住まい支援についてです。
ＤＶの被害女性や生活困窮者の住まい支援は、地域社会とのつながりの維持が必要な方から居所等の厳重な秘匿を要する方まで、本人の状況に応じ、きめ細かい対応が必要です。
区は、区営、都営住宅にひとり親世帯向けの居室を設けるほか、不動産団体の協力を得て、ひとり親家庭等が入居可能な賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を実施しています。今年度から、低廉な家賃への引っ越しを希望するひとり親世帯に対し、区独自の転居費用助成を開始するなど、住まい支援を強化しました。
現在、緊急一時保護期間である約１週間の間に次の生活の場が決まらない女性や、通勤通学の事情から遠方への施設入所を希望しない母子等への対応が課題となっています。今後、既存施設を活用し、緊急保護期間後も住まい、見守り、相談を一体で実施する仕組みを検討します。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#160 / 489
◎総務部長 私から、女性支援についてお答えします。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
女性相談支援員は、各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っています。常勤職員は、ケースワーカーなどを経験した職員を配置し、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援を行っています。女性相談支援員としての在職年数は、常勤職員が平均5.7年、会計年度任用職員が平均6.5年です。
国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。そのほかの職員に対しても、昨年度、女性自立支援施設から講師を迎え、委託事業者も含めた職員向け研修を実施しました。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら、全庁的な組織を設け、検討を進めています。
策定に当たっては、本年２月に人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査を行い、施策の検討や目標及び指標の設定に向けた基礎データとしています。
このほか、困難な問題を抱える女性が抱える課題や必要な支援について把握するため、昨年度、女性支援を行う民間団体等のヒアリング調査を実施しました。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと、区としていずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。
今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、住まい支援についてです。
ＤＶの被害女性や生活困窮者の住まい支援は、地域社会とのつながりの維持が必要な方から居所等の厳重な秘匿を要する方まで、本人の状況に応じ、きめ細かい対応が必要です。
区は、区営、都営住宅にひとり親世帯向けの居室を設けるほか、不動産団体の協力を得て、ひとり親家庭等が入居可能な賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を実施しています。今年度から、低廉な家賃への引っ越しを希望するひとり親世帯に対し、区独自の転居費用助成を開始するなど、住まい支援を強化しました。
現在、緊急一時保護期間である約１週間の間に次の生活の場が決まらない女性や、通勤通学の事情から遠方への施設入所を希望しない母子等への対応が課題となっています。今後、既存施設を活用し、緊急保護期間後も住まい、見守り、相談を一体で実施する仕組みを検討します。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
総務部長#161 / 489
◎総務部長 私から、女性支援についてお答えします。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
女性相談支援員は、各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っています。常勤職員は、ケースワーカーなどを経験した職員を配置し、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援を行っています。女性相談支援員としての在職年数は、常勤職員が平均5.7年、会計年度任用職員が平均6.5年です。
国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。そのほかの職員に対しても、昨年度、女性自立支援施設から講師を迎え、委託事業者も含めた職員向け研修を実施しました。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら、全庁的な組織を設け、検討を進めています。
策定に当たっては、本年２月に人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査を行い、施策の検討や目標及び指標の設定に向けた基礎データとしています。
このほか、困難な問題を抱える女性が抱える課題や必要な支援について把握するため、昨年度、女性支援を行う民間団体等のヒアリング調査を実施しました。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと、区としていずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。
今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、住まい支援についてです。
ＤＶの被害女性や生活困窮者の住まい支援は、地域社会とのつながりの維持が必要な方から居所等の厳重な秘匿を要する方まで、本人の状況に応じ、きめ細かい対応が必要です。
区は、区営、都営住宅にひとり親世帯向けの居室を設けるほか、不動産団体の協力を得て、ひとり親家庭等が入居可能な賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を実施しています。今年度から、低廉な家賃への引っ越しを希望するひとり親世帯に対し、区独自の転居費用助成を開始するなど、住まい支援を強化しました。
現在、緊急一時保護期間である約１週間の間に次の生活の場が決まらない女性や、通勤通学の事情から遠方への施設入所を希望しない母子等への対応が課題となっています。今後、既存施設を活用し、緊急保護期間後も住まい、見守り、相談を一体で実施する仕組みを検討します。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#162 / 489
◎福祉部長 私から、ユニバーサルデザインの推進についてお答えします。
社会の中にある様々なバリアや立場の違う方の状況に気づき、共感し、行動するユニバーサルデザインの考え方への理解を深め、多様な人が共に暮らし、支え合える社会を実現していくことが大切です。
子どもから大人まで、ユニバーサルデザインについて学ぶことができるよう、体験教室や地域講座を実施しています。障害当事者が講師となり、点字図書に触れたり、車椅子に乗車したりする体験等を行っています。
電動車椅子については、区と介護事業者団体が合同で開催した介護の日のイベントにおいて、福祉用具の一つとして、展示と併せて体験を行いました。
引き続き、当事者や参加者の意見を取り入れながら、体験の機会を充実してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#163 / 489
◎健康部長 私から、新型コロナワクチンの健康被害救済制度についてお答えします。
新型コロナワクチン接種については、令和３年から６年３月末まで、特例臨時接種として実施し、本年10月からは、65歳以上の方などに定期接種として実施しています。
新型コロナワクチンをはじめとする予防接種では、副反応による健康被害が起こり得ることから、国は予防接種法等に基づき、健康被害救済制度を設けています。この制度の申請から各種給付金の支払いまでの手順は、予防接種法及び同法施行規則等に定められていることから、区は引き続き、各規定に従い適正に手続を進めます。
本年10月下旬に開催された厚生科学審議会の部会において、国が公表した資料によると、全国の医療機関からの副反応疑い報告数は３万7,539件であり、うち重篤報告数は9,317件、死亡報告数は1,691件となっています。
また、11月末における区への健康被害救済制度の申請数は60件であり、接種による健康被害と認定されたのは37件、うち死亡一時金の認定は１件です。否認定は10件となっています。
区は、ホームページの特設ページにおいて、ワクチン接種の案内や健康被害救済制度、接種に関する各種相談窓口等の情報を周知しています。また、副反応疑い報告数等の状況については、厚生労働省等の健康被害救済制度のページにアクセスできるようにしています。
引き続き、区民の皆様が正確な情報を入手できるよう、情報発信に取り組みます。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
健康部長#164 / 489
◎健康部長 私から、新型コロナワクチンの健康被害救済制度についてお答えします。
新型コロナワクチン接種については、令和３年から６年３月末まで、特例臨時接種として実施し、本年10月からは、65歳以上の方などに定期接種として実施しています。
新型コロナワクチンをはじめとする予防接種では、副反応による健康被害が起こり得ることから、国は予防接種法等に基づき、健康被害救済制度を設けています。この制度の申請から各種給付金の支払いまでの手順は、予防接種法及び同法施行規則等に定められていることから、区は引き続き、各規定に従い適正に手続を進めます。
本年10月下旬に開催された厚生科学審議会の部会において、国が公表した資料によると、全国の医療機関からの副反応疑い報告数は３万7,539件であり、うち重篤報告数は9,317件、死亡報告数は1,691件となっています。
また、11月末における区への健康被害救済制度の申請数は60件であり、接種による健康被害と認定されたのは37件、うち死亡一時金の認定は１件です。否認定は10件となっています。
区は、ホームページの特設ページにおいて、ワクチン接種の案内や健康被害救済制度、接種に関する各種相談窓口等の情報を周知しています。また、副反応疑い報告数等の状況については、厚生労働省等の健康被害救済制度のページにアクセスできるようにしています。
引き続き、区民の皆様が正確な情報を入手できるよう、情報発信に取り組みます。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#165 / 489
◎福祉部長 私から、障害福祉サービスにおける化学物質過敏症の利用者に対する配慮についてお答えします。
東京都から障害福祉サービス事業所宛てに香りへの配慮についての通知が発出されたことは把握しています。区内の事業所に対応状況を確認したところ、化学物質過敏症の利用者に対しては、症状や香りの感じ方を個別に聞き取り、支援の際の衣類の洗濯は洗剤の代わりに重曹で行ったり、支援者が前日からシャンプーの使用を控えるなど、個々の利用者に必要な配慮を行っているといった事例がありました。
区には、化学物質過敏症を理由にサービスの利用を拒否されたとの申出はこれまでありません。
引き続き、化学物質過敏症の利用者への対応を適切に行うよう、区内の事業者に周知していきます。
次に、化学物質過敏症の方に対する合理的配慮の提供についてです。
国の障害者差別解消法の基本方針では、法の対象者は本人の状況に応じて個別に判断されるものであり、障害者手帳の所持者に限らないとされています。このことから、化学物質過敏症の方についても、一人一人の状況に応じて法の対象となるか判断されることとなります。その際、医師の診断書は必要ありません。
区では、障害者差別に関する御相談があった際には、一人一人の心身の状況や困り事を伺いながら事業者との調整等を行っており、化学物質過敏症の方の支援を行った事例もあります。また、国が作成した障害者差別解消法の合理的配慮の提供等の事例集において、化学物質過敏症の方に対する事例が紹介されています。
引き続き、一人一人の状況に応じ丁寧に対応してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#166 / 489
◎福祉部長 私から、障害福祉サービスにおける化学物質過敏症の利用者に対する配慮についてお答えします。
東京都から障害福祉サービス事業所宛てに香りへの配慮についての通知が発出されたことは把握しています。区内の事業所に対応状況を確認したところ、化学物質過敏症の利用者に対しては、症状や香りの感じ方を個別に聞き取り、支援の際の衣類の洗濯は洗剤の代わりに重曹で行ったり、支援者が前日からシャンプーの使用を控えるなど、個々の利用者に必要な配慮を行っているといった事例がありました。
区には、化学物質過敏症を理由にサービスの利用を拒否されたとの申出はこれまでありません。
引き続き、化学物質過敏症の利用者への対応を適切に行うよう、区内の事業者に周知していきます。
次に、化学物質過敏症の方に対する合理的配慮の提供についてです。
国の障害者差別解消法の基本方針では、法の対象者は本人の状況に応じて個別に判断されるものであり、障害者手帳の所持者に限らないとされています。このことから、化学物質過敏症の方についても、一人一人の状況に応じて法の対象となるか判断されることとなります。その際、医師の診断書は必要ありません。
区では、障害者差別に関する御相談があった際には、一人一人の心身の状況や困り事を伺いながら事業者との調整等を行っており、化学物質過敏症の方の支援を行った事例もあります。また、国が作成した障害者差別解消法の合理的配慮の提供等の事例集において、化学物質過敏症の方に対する事例が紹介されています。
引き続き、一人一人の状況に応じ丁寧に対応してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
健康部長#167 / 489
◎健康部長 私から、新型コロナワクチンの健康被害救済制度についてお答えします。
新型コロナワクチン接種については、令和３年から６年３月末まで、特例臨時接種として実施し、本年10月からは、65歳以上の方などに定期接種として実施しています。
新型コロナワクチンをはじめとする予防接種では、副反応による健康被害が起こり得ることから、国は予防接種法等に基づき、健康被害救済制度を設けています。この制度の申請から各種給付金の支払いまでの手順は、予防接種法及び同法施行規則等に定められていることから、区は引き続き、各規定に従い適正に手続を進めます。
本年10月下旬に開催された厚生科学審議会の部会において、国が公表した資料によると、全国の医療機関からの副反応疑い報告数は３万7,539件であり、うち重篤報告数は9,317件、死亡報告数は1,691件となっています。
また、11月末における区への健康被害救済制度の申請数は60件であり、接種による健康被害と認定されたのは37件、うち死亡一時金の認定は１件です。否認定は10件となっています。
区は、ホームページの特設ページにおいて、ワクチン接種の案内や健康被害救済制度、接種に関する各種相談窓口等の情報を周知しています。また、副反応疑い報告数等の状況については、厚生労働省等の健康被害救済制度のページにアクセスできるようにしています。
引き続き、区民の皆様が正確な情報を入手できるよう、情報発信に取り組みます。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#168 / 489
◎福祉部長 私から、障害福祉サービスにおける化学物質過敏症の利用者に対する配慮についてお答えします。
東京都から障害福祉サービス事業所宛てに香りへの配慮についての通知が発出されたことは把握しています。区内の事業所に対応状況を確認したところ、化学物質過敏症の利用者に対しては、症状や香りの感じ方を個別に聞き取り、支援の際の衣類の洗濯は洗剤の代わりに重曹で行ったり、支援者が前日からシャンプーの使用を控えるなど、個々の利用者に必要な配慮を行っているといった事例がありました。
区には、化学物質過敏症を理由にサービスの利用を拒否されたとの申出はこれまでありません。
引き続き、化学物質過敏症の利用者への対応を適切に行うよう、区内の事業者に周知していきます。
次に、化学物質過敏症の方に対する合理的配慮の提供についてです。
国の障害者差別解消法の基本方針では、法の対象者は本人の状況に応じて個別に判断されるものであり、障害者手帳の所持者に限らないとされています。このことから、化学物質過敏症の方についても、一人一人の状況に応じて法の対象となるか判断されることとなります。その際、医師の診断書は必要ありません。
区では、障害者差別に関する御相談があった際には、一人一人の心身の状況や困り事を伺いながら事業者との調整等を行っており、化学物質過敏症の方の支援を行った事例もあります。また、国が作成した障害者差別解消法の合理的配慮の提供等の事例集において、化学物質過敏症の方に対する事例が紹介されています。
引き続き、一人一人の状況に応じ丁寧に対応してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
練馬区保健所長#169 / 489
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、香り成分が含まれている製品を使用する場合は、過度な使用量にならないようにすることや、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人や体調を崩す人がいることなどをお知らせしています。このリーフレットはホームページにも掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。
また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
業界団体は品質表示の自主基準を定め、香りに関する注意喚起として、周囲への配慮と適正使用量を守る旨の表示を行っています。さらに、柔軟剤等の香料成分を開示する際の指針も定めています。
区は、東京都や医療機関へ働きかけを行う考えはありませんが、引き続き、機会を捉えて区民や職員に周知するとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#170 / 489
◎練馬区保健所長 私から、柔軟剤等の香りに関する周知についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを、区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
引き続き周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
練馬区保健所長#171 / 489
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、香り成分が含まれている製品を使用する場合は、過度な使用量にならないようにすることや、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人や体調を崩す人がいることなどをお知らせしています。このリーフレットはホームページにも掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。
また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
業界団体は品質表示の自主基準を定め、香りに関する注意喚起として、周囲への配慮と適正使用量を守る旨の表示を行っています。さらに、柔軟剤等の香料成分を開示する際の指針も定めています。
区は、東京都や医療機関へ働きかけを行う考えはありませんが、引き続き、機会を捉えて区民や職員に周知するとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
練馬区保健所長#172 / 489
◎練馬区保健所長 私から、柔軟剤等の香りに関する周知についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを、区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
引き続き周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
練馬区保健所長#173 / 489
◎練馬区保健所長 私から、柔軟剤等の香りに関する周知についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを、区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。
柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造、販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
引き続き周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
練馬区保健所長#174 / 489
◎練馬区保健所長 私から、化学物質過敏症についてお答えします。
区では、国に先んじて化学物質過敏症に関するリーフレットを作成し、香り成分が含まれている製品を使用する場合は、過度な使用量にならないようにすることや、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人や体調を崩す人がいることなどをお知らせしています。このリーフレットはホームページにも掲載しているほか、保健相談所や消費生活センターで配布するなど、周知に取り組んでいます。
また、柔軟剤等の香りに関する啓発ポスターを区役所や保健相談所、消費生活センター、小中学校、児童館、保育園などに掲示しています。柔軟剤等の製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って対応することが基本です。
業界団体は品質表示の自主基準を定め、香りに関する注意喚起として、周囲への配慮と適正使用量を守る旨の表示を行っています。さらに、柔軟剤等の香料成分を開示する際の指針も定めています。
区は、東京都や医療機関へ働きかけを行う考えはありませんが、引き続き、機会を捉えて区民や職員に周知するとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
土木部長#175 / 489
◎土木部長 私から、治水対策についてお答えします。
治水対策は、東京都が実施する河川、下水道の対策と区が行う流域対策を合わせ、総合的に取り組むことが必要です。
区は現在、令和２年度に改定した練馬区総合治水計画に基づき、降雨10ミリに相当する72万5,000立方メートルの流域対策を進めています。これまで、浸透ますなど雨水流出抑制施設の設置により、令和５年度末時点で61万5,000立方メートルの対策を実施しています。
都は、令和５年12月に豪雨対策基本方針を改定し、区部の目標降雨を時間75ミリから85ミリに引き上げました。本方針では、都が行う河川の護岸整備等で、これまでどおり50ミリ、50ミリを超える分については、調節池や流域対策等で対応することとしています。
流域対策については、今後、都及び流域自治体で構成されている東京都総合治水対策協議会で、河川流域ごとの豪雨対策計画の改定を行います。区は、豪雨対策計画を踏まえ練馬区総合治水計画の見直しを行い、都と連携して治水対策を進めてまいります。
区では、流域対策の一環として、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、開発事業以外の個人住宅等については、雨水浸透ますや雨水タンク整備への助成を行い、設置を促しています。これらの施設は、雨水を一時的に貯留することや地中に浸透させることで、河川等への流出を防ぎ、地下水の涵養にも資するものです。
区においては、学校や公園などの公共施設の整備に併せて雨水流出抑制施設の設置を進めてきました。引き続き、区の役割である流域対策に取り組んでまいります。
以上です。
都市整備部長#176 / 489
◎都市整備部長 私から、ベンチの設置についてお答えします。
公園や緑地では憩いの場所として、道路では休憩できる場所として、ベンチ等を設置することが望まれます。公園や緑地を整備する際は、地域の皆様の御意見を伺いながら、ベンチの設置についても進めています。
道路上へのベンチの設置については、歩行者の安全性を確保する必要があり、バス停も含めて設置可能な場所は限られます。駅と公共施設を結ぶアクセスルートの整備に当たっては、沿道の施設にベンチの設置を働きかけています。
引き続き、区民の皆様が憩い、休憩できる空間の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
土木部長#177 / 489
◎土木部長 私から、治水対策についてお答えします。
治水対策は、東京都が実施する河川、下水道の対策と区が行う流域対策を合わせ、総合的に取り組むことが必要です。
区は現在、令和２年度に改定した練馬区総合治水計画に基づき、降雨10ミリに相当する72万5,000立方メートルの流域対策を進めています。これまで、浸透ますなど雨水流出抑制施設の設置により、令和５年度末時点で61万5,000立方メートルの対策を実施しています。
都は、令和５年12月に豪雨対策基本方針を改定し、区部の目標降雨を時間75ミリから85ミリに引き上げました。本方針では、都が行う河川の護岸整備等で、これまでどおり50ミリ、50ミリを超える分については、調節池や流域対策等で対応することとしています。
流域対策については、今後、都及び流域自治体で構成されている東京都総合治水対策協議会で、河川流域ごとの豪雨対策計画の改定を行います。区は、豪雨対策計画を踏まえ練馬区総合治水計画の見直しを行い、都と連携して治水対策を進めてまいります。
区では、流域対策の一環として、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、開発事業以外の個人住宅等については、雨水浸透ますや雨水タンク整備への助成を行い、設置を促しています。これらの施設は、雨水を一時的に貯留することや地中に浸透させることで、河川等への流出を防ぎ、地下水の涵養にも資するものです。
区においては、学校や公園などの公共施設の整備に併せて雨水流出抑制施設の設置を進めてきました。引き続き、区の役割である流域対策に取り組んでまいります。
以上です。
都市整備部長#178 / 489
◎都市整備部長 私から、ベンチの設置についてお答えします。
公園や緑地では憩いの場所として、道路では休憩できる場所として、ベンチ等を設置することが望まれます。公園や緑地を整備する際は、地域の皆様の御意見を伺いながら、ベンチの設置についても進めています。
道路上へのベンチの設置については、歩行者の安全性を確保する必要があり、バス停も含めて設置可能な場所は限られます。駅と公共施設を結ぶアクセスルートの整備に当たっては、沿道の施設にベンチの設置を働きかけています。
引き続き、区民の皆様が憩い、休憩できる空間の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
土木部長#179 / 489
◎土木部長 私から、治水対策についてお答えします。
治水対策は、東京都が実施する河川、下水道の対策と区が行う流域対策を合わせ、総合的に取り組むことが必要です。
区は現在、令和２年度に改定した練馬区総合治水計画に基づき、降雨10ミリに相当する72万5,000立方メートルの流域対策を進めています。これまで、浸透ますなど雨水流出抑制施設の設置により、令和５年度末時点で61万5,000立方メートルの対策を実施しています。
都は、令和５年12月に豪雨対策基本方針を改定し、区部の目標降雨を時間75ミリから85ミリに引き上げました。本方針では、都が行う河川の護岸整備等で、これまでどおり50ミリ、50ミリを超える分については、調節池や流域対策等で対応することとしています。
流域対策については、今後、都及び流域自治体で構成されている東京都総合治水対策協議会で、河川流域ごとの豪雨対策計画の改定を行います。区は、豪雨対策計画を踏まえ練馬区総合治水計画の見直しを行い、都と連携して治水対策を進めてまいります。
区では、流域対策の一環として、民間による区域面積500平方メートル以上の開発行為に対し、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務づけるとともに、開発事業以外の個人住宅等については、雨水浸透ますや雨水タンク整備への助成を行い、設置を促しています。これらの施設は、雨水を一時的に貯留することや地中に浸透させることで、河川等への流出を防ぎ、地下水の涵養にも資するものです。
区においては、学校や公園などの公共施設の整備に併せて雨水流出抑制施設の設置を進めてきました。引き続き、区の役割である流域対策に取り組んでまいります。
以上です。
都市整備部長#180 / 489
◎都市整備部長 私から、ベンチの設置についてお答えします。
公園や緑地では憩いの場所として、道路では休憩できる場所として、ベンチ等を設置することが望まれます。公園や緑地を整備する際は、地域の皆様の御意見を伺いながら、ベンチの設置についても進めています。
道路上へのベンチの設置については、歩行者の安全性を確保する必要があり、バス停も含めて設置可能な場所は限られます。駅と公共施設を結ぶアクセスルートの整備に当たっては、沿道の施設にベンチの設置を働きかけています。
引き続き、区民の皆様が憩い、休憩できる空間の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
教育振興部長#181 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、校則についてです。
教育委員会では、毎年校則の提出を求め、その内容を確認し、必要に応じて見直しを検討するよう指導しています。校則は各校長の判断となりますが、見直しに当たり生徒総会で議題に上げたり、校内に意見箱を設置することなどにより、児童・生徒の考えを取り入れている学校もあります。
引き続き、生徒が主体的に関わりを持って進めるよう指導してまいります。
校則のガイドライン作成については、国が令和４年12月に改定した生徒指導に関する学校教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は、提要に基づき適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
こども基本法の公布後、教育委員会等では、校則そのものを議題に上げたことはありませんが、他の議題の中で校則の決め方や、学校の教員が生徒指導提要を学ぶ機会などについての議論を行っています。
次に、化学物質過敏症についてです。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装剤を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や、換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を発出するとともに、保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布や、メールでの啓発も行ってきました。
柔軟剤に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや特性に応じたきめ細かな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えであり、区独自に検診の項目を設定する予定はありません。
養護教諭に対しては、リーフレット、ポスター等の配布に合わせ、化学物質過敏症に関する認識を深めるよう促しています。
次に、子どもの権利についてです。
東京都こども基本条例は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化したものです。子どもの権利条約について、小学校では道徳科、中学校では家庭科や社会科の教科書に記載されており、各授業の中で、子どもたちに保障される権利やその必要性などについて、学習しています。
各学校では、児童・生徒が自分の考えを述べたり、グループで意見交換をしたりしながら理解を深めています。
次に、主権者教育についてです。
毎年、区選挙管理委員会と連携した選挙啓発出前授業を実施しており、令和６年度は小学校20校、中学校15校で実施予定です。
今後、東京都が作成した補助教材の活用も含め、子どもたちが選挙について興味関心を高められるように努めるとともに、社会の形成者として主体的に参画しようとする力を育んでまいります。
以上となります。
教育振興部長#182 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、校則についてです。
教育委員会では、毎年校則の提出を求め、その内容を確認し、必要に応じて見直しを検討するよう指導しています。校則は各校長の判断となりますが、見直しに当たり生徒総会で議題に上げたり、校内に意見箱を設置することなどにより、児童・生徒の考えを取り入れている学校もあります。
引き続き、生徒が主体的に関わりを持って進めるよう指導してまいります。
校則のガイドライン作成については、国が令和４年12月に改定した生徒指導に関する学校教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は、提要に基づき適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
こども基本法の公布後、教育委員会等では、校則そのものを議題に上げたことはありませんが、他の議題の中で校則の決め方や、学校の教員が生徒指導提要を学ぶ機会などについての議論を行っています。
次に、化学物質過敏症についてです。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装剤を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や、換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を発出するとともに、保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布や、メールでの啓発も行ってきました。
柔軟剤に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや特性に応じたきめ細かな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えであり、区独自に検診の項目を設定する予定はありません。
養護教諭に対しては、リーフレット、ポスター等の配布に合わせ、化学物質過敏症に関する認識を深めるよう促しています。
次に、子どもの権利についてです。
東京都こども基本条例は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化したものです。子どもの権利条約について、小学校では道徳科、中学校では家庭科や社会科の教科書に記載されており、各授業の中で、子どもたちに保障される権利やその必要性などについて、学習しています。
各学校では、児童・生徒が自分の考えを述べたり、グループで意見交換をしたりしながら理解を深めています。
次に、主権者教育についてです。
毎年、区選挙管理委員会と連携した選挙啓発出前授業を実施しており、令和６年度は小学校20校、中学校15校で実施予定です。
今後、東京都が作成した補助教材の活用も含め、子どもたちが選挙について興味関心を高められるように努めるとともに、社会の形成者として主体的に参画しようとする力を育んでまいります。
以上となります。
福沢剛議長#183 / 489
○福沢剛議長 次に、４番・ももかわ一郎議員
〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
福沢剛議長#184 / 489
○福沢剛議長 次に、４番・ももかわ一郎議員
〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
福沢剛議長#185 / 489
○福沢剛議長 次に、４番・ももかわ一郎議員
〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
教育振興部長#186 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、校則についてです。
教育委員会では、毎年校則の提出を求め、その内容を確認し、必要に応じて見直しを検討するよう指導しています。校則は各校長の判断となりますが、見直しに当たり生徒総会で議題に上げたり、校内に意見箱を設置することなどにより、児童・生徒の考えを取り入れている学校もあります。
引き続き、生徒が主体的に関わりを持って進めるよう指導してまいります。
校則のガイドライン作成については、国が令和４年12月に改定した生徒指導に関する学校教職員向けの基本書となる生徒指導提要において、校則の見直しの考え方、手順、取組事例等が具体的に示されています。各学校は、提要に基づき適宜見直しを進めており、改めて区のガイドラインを作成する考えはありません。
こども基本法の公布後、教育委員会等では、校則そのものを議題に上げたことはありませんが、他の議題の中で校則の決め方や、学校の教員が生徒指導提要を学ぶ機会などについての議論を行っています。
次に、化学物質過敏症についてです。
教育委員会では、従来から施設の建材や塗装剤を原因とする化学物質過敏症について、教室内のホルムアルデヒド等濃度測定や、換気の改善などを行っています。また、化学物質過敏症に関するリーフレットを全区立小中学校に送付し、周知啓発及び症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を発出するとともに、保護者からの要望があった学校では、全学年の保護者にリーフレットの配布や、メールでの啓発も行ってきました。
柔軟剤に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は、現在のところ科学的に解明されてはいませんが、教育委員会では、従来から児童・生徒一人一人の訴えや特性に応じたきめ細かな配慮を行っています。こうした取組を引き続き行っていく考えであり、区独自に検診の項目を設定する予定はありません。
養護教諭に対しては、リーフレット、ポスター等の配布に合わせ、化学物質過敏症に関する認識を深めるよう促しています。
次に、子どもの権利についてです。
東京都こども基本条例は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化したものです。子どもの権利条約について、小学校では道徳科、中学校では家庭科や社会科の教科書に記載されており、各授業の中で、子どもたちに保障される権利やその必要性などについて、学習しています。
各学校では、児童・生徒が自分の考えを述べたり、グループで意見交換をしたりしながら理解を深めています。
次に、主権者教育についてです。
毎年、区選挙管理委員会と連携した選挙啓発出前授業を実施しており、令和６年度は小学校20校、中学校15校で実施予定です。
今後、東京都が作成した補助教材の活用も含め、子どもたちが選挙について興味関心を高められるように努めるとともに、社会の形成者として主体的に参画しようとする力を育んでまいります。
以上となります。
福沢剛議長#187 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時44分散会
福沢剛議長#188 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時44分散会
福沢剛議長#189 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時44分散会
ももかわ一郎議員#190 / 489
◆ももかわ一郎議員 練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。
区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。
初めに、経済対策とデジタル地域通貨についてです。
世界的なインフレが続く中、日本の実質賃金は26か月連続で減少を続け、足元の経済はまだまだ不安定な状況です。
８月５日には日経平均が史上最大の下げ幅4,451円安となり、令和のブラックマンデーと呼ばれる暴落が起こりました。契機となったのが海外投資家の動きです。
８月第１週の海外投資家の日本株の売却額と購入額はそれぞれ31兆円と過去最高を記録し、5,219億円の買い越しとなっています。一方で、同期間の日本の投資家の取引額は3,229億円の売り越しとなっており、ろうばい売りをした日本人投資家がカモにされている状況がうかがえます。
政府が進める資産運用立国プランに基づき、2024年から新ＮＩＳＡがスタートし、投資初心者が株式投資に大量に参入していますが、やはり国民全体の資産を金融投資で増やすのは容易でなく、足元の経済の好転によりＧＤＰを増やすことが重要だと考えます。
こうした中、練馬区内事業者の業績向上や新規事業者の育成などが求められています。
特に問題なのが中小企業の人材不足です。中小事業者の景況調査でも、中学校での給食サービスの人材確保が急務、職員不足で建築工事に遅れが生じているなどのコメントがあり、人材難が切迫した事態となっていることがうかがえます。
また、練馬区の子育て支援事業計画のニーズ調査では、就労中の母親の方も就労時間の日数を増やしたいなどのコメントも多く、総じて就労意欲が高いのが分かります。
そこで質問です。
現在、区は企業活動の活性化に向けた支援事業を行っており、例えば看護職員フェア、保育のお仕事フェアなど、有資格者を対象とした地元事業者とのマッチングを行っていますが、職種別、例えば人材不足が深刻なＩＴ業界や建築業界に特化したようなイベントなども開催し、区内労働者と業界の多様なマッチングの機会を提供すべきと考えますが、区の見解や今後の方針についてお聞かせください。
続いて、デジタル地域通貨についてです。
現在、区内の商店街振興のために商品券の交付やＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーン等が行われておりますが、どうしても１回の消費、１回の売上げで終わってしまい、効果が限定的です。できれば区内限定でお金が回るようにするのが理想です。
そこで、第一回定例会でも提案させていただきましたが、練馬区内でのみ使えるデジタル地域通貨の発行が有効と考えます。ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引の追跡、把握も可能になります。
現在発行されている商品券もデジタル地域通貨で対応が可能です。また、区立の公共施設、例えばスポーツ施設、文化施設、区民センターや駐車場などの少額料金の支払いをデジタル地域通貨でできるようにすれば、発行した通貨を区内にとどめて還流させることができます。
一方、デジタル地域通貨導入のネックとなるのがコストと運用の柔軟性です。独自開発でやっている自治体もありますが、民間事業者がパッケージとして提供している地域通貨プラットフォームのほうが現実的だと考えます。利用ポイント付与の柔軟性、スマホタイプやカードタイプを選べる、いろいろなキャンペーン設定が可能など可用性が高く、メリットが大きいです。
そこで質問です。
練馬区においても、今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討はされていますでしょうか。例えば、現在庁内で採用されているＬｏＧｏチャットの開発元であるトラストバンク社が提供している地域通貨プラットフォームなどもありますので、ぜひ練馬区においても今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
続いて、太陽光パネル設置義務化の問題点についてです。
区民の経済状況は逼迫しており、その要因の一つとなっているのが原油価格等の高騰によるインフレ及び電気代の高騰です。
近年、地球温暖化や脱炭素の掛け声の下、我が国においても再生エネルギー推進の柱としてメガソーラー事業や太陽光発電が進められていますが、最近では再エネの高コストがネックとなり、欧米各国でも脱ＥＶ化が進行しています。
そもそも太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの推進は、2011年、当時の菅直人総理の肝煎りで成立したＦＩＴ法の固定価格買取り制度の発足を契機としており、太陽光パネルの乱立は国が主導した再エネ投資バブルのなれの果てでありまして、現在、日本各地の野山を切り崩して太陽光パネルが敷き詰められている惨状を見るにつけ、心が痛む思いです。
太陽光発電事業は、2012年の時点では１キロワット当たり40円の買取り価格で20年間国が保障するという破格の条件であったため、目ざとい事業者や投資家が群がりました。実際に、中国外資の上海電力やソフトバンクなどは、この時期に大々的にメガソーラー事業に参入しております。
しかし、費用対効果でペイする条件で参入できた事業者はごく一部で、事実、ソフトバンクエナジーは2023年にメガソーラー事業を売却、利益確定済みでありまして、太陽光発電は事業投資としては完全に破綻しているオワコン案件です。
何より問題なのは、こうした一部の企業の利益のために、我々国民が再エネ賦課金という形で電気代に上乗せされた多大なツケを払わなくてはいけない構造です。
御承知のように、最近の再エネ賦課金は１キロワット当たり3.49円と過去最高額に跳ね上がっており、今後も固定価格買取りの期限を迎える2030年まで値上げが予想され、電気代高騰は今後も区民の生活を圧迫することが予想されます。
こうした中、東京都が2025年から実施する新築住宅の太陽光パネル設置義務化は、太陽光パネル関連企業、それを推進する政治家だけに利益があり、区民には全くメリットがなく、負担ばかりが大きい天下の愚策と言えます。
第１に、太陽光パネルの設置を義務づけられるユーザーのコスト負担が甚大であることが挙げられます。
大手住宅メーカーにヒアリングしたところ、25年以降の新築建て売り住宅価格は5,000万円前後の戸建てで、およそ500万円から600万円ほど価格が上がるとのことでした。また、３年から５年ごとにメンテナンスが必要で、10年目以降に不具合が発生して代替部品がない場合は、修理ができずにパネル等設備一式が交換となり、その場合は廃棄費用も含め新たに数百万円の費用がかかるとのことです。
こうした太陽光パネル設置義務化のデメリットは、まだ一般的には話題が出ておりませんが、ただでさえ再エネ賦課金で電気代が高騰して家計を圧迫している中、こうした数百万円単位にもなる隠れたコストをこれからの練馬区を担う子育て世帯に負担させるという、極めて無責任な制度です。
そこで質問です。
練馬区では2025年以降、新築住宅を購入する子育て世帯の負担軽減のため、太陽光パネル設置に係るランニングコストに対する補助や補填を行う予定は検討されているのでしょうか。少なくともメンテナンスや廃棄に関しては多額の費用負担が見込まれるため、何らかの財政支援が必要と考えますが、区の見解をお尋ねします。
さらに、太陽光パネルの防災上の問題点についてお尋ねします。
能登半島の地震で太陽光発電施設が破損、崩落する事故が相次ぎました。破損したパネルは感電や火災の危険もあります。
区は震災時を想定した初期出火対応にも力を入れていると認識しておりますが、太陽光パネルからの出火によって被害が拡大する事態を懸念しております。
そこで質問です。
区は、震災発生時に太陽光パネルからの発火や屋根からの崩落、破損について、どの程度検討や対策を行っているのでしょうか。また、それに伴う被害想定はどのように見積もっているのでしょうか。お答えください。
続いて、子育て支援対策についてです。
練馬区は、子育てしやすいまちとして区民や近隣の住民からも評価されております。
今年度、区は、妊娠・出産・子育て期における相談支援の充実や一時預かり事業の拡充などを新規事業として取り組まれており、高く評価いたします。
東京都では、コロナ禍以降、若年層や子育て世帯が郊外や近隣県へ転出していますが、練馬区は子育て世代から人気で、自然環境が豊かである、子育て教育施設の充実、治安がよいことなどを理由に、転入超過が継続しています。
現在は共働き家庭も増えており、また、リモートワークの浸透など働き方の変化とともに、子育て世代のニーズも多様化しております。そこで、区が進める子育て支援サービスの拡充についてお聞きします。
初めに、子育てのひろばについて伺います。
子育てのひろばはゼロ歳から３歳の乳幼児向けに、区立施設ぴよぴよが10か所、民設の子育てのひろばが16か所あります。年々施設が増えていることは評価いたしますが、練馬区内の施設の配置を見ますと、まだまだ空白地域が見られます。例えば、練馬区東部の早宮や平和台、桜台などはまだ施設がない状態です。
そこで質問ですが、今後空白地域への子育てひろばの拡充は計画されているのでしょうか。また、配置の基準等、あれば教えてください。
続いて、乳幼児一時預かり事業についてです。
現在、区では５か所のぴよぴよで乳幼児一時預かり事業を実施しておりますが、利用者からも好評です。しかし、予約が取れない等、需要はかなりあり、今後の事業の拡充も望まれるところです。
利用に当たっては、事前の親子面談や事前登録があり、手続が非常に煩雑です。現在、面談に当たり、架電による申込みと紙での利用登録申請書や事業利用票などの提出が求められます。利用時の予約についてはネット予約が可能ですが、申請書の提出等も可能な範囲で電子化すべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
また、乳幼児一時預かり事業については保育無償化の対象となっていますが、要件としてゼロ歳から満２歳までの子どものうち住民税非課税世帯の子どもとなっておりますが、区として住民税非課税世帯以外の一般世帯への対応として何か検討しているものがあれば教えてください。
この項の最後に、ベビーシッター利用支援事業についてお尋ねします。
令和６年７月よりベビーシッター利用支援事業が開始され、区民からも好意的な声が多く、区の取組を評価いたします。しかしながら、事業者への事前申出が必要、電子申請にマイナンバーカードやパスワード、専用アプリが必要など、申請から交付までのプロセスが煩雑です。
そこで質問です。
こうした登録から補助金交付までの流れを省力化する検討はされているでしょうか。
また、マイナンバーカードを保有していなくても、登録から補助金申請までをスマホで完結できるＤＸの推進も考慮した仕組みにできないでしょうか。
また、制度の周知が徹底していないため、利用者への対象事業者の案内や対象事業者から補助金利用促進への勧奨がされているかなど、課題が多いと考えます。制度の周知についての方針についてお聞かせください。
また、既存のファミリーサポートでは子育てスタート応援券が使用できますが、ベビーシッター支援事業では使用できないなどの違いがあります。
今後は、練馬区の子育て助成事業の整理と助成手段の効率化や一元化、デジタル化を進めていく必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。
また、今後の子育て支援の在り方について、改めて区長の考えをお伺いします。
続いて、練馬区の人口動態についてです。
日本では、人手不足解消のため、安価な労働力を求める企業の増加や技能実習適正化法の施行もあり、東南アジア諸国を中心として外国人技能実習生が大量に流入しています。さらに、現在の円安の進行、また、日本は外国人の土地取得に関する規制が緩いため、中国人富裕層を中心に日本の不動産を所有し、永住権を取得する動きも加速しています。
令和５年末現在、日本の在留外国人数は341万人となり、令和４年末に比べ33万5,000人と10.9％も増加しています。令和４年から５年の国内の外国人種別の増加要因を見ると、永住者・定住者が107万人から111万人へと増加、また、技能実習生・特定技能が45万人から61万人へと顕著な増加要因となっていることが分かります。
練馬区の人口動態を見ますと、令和６年８月の区の人口は74万5,000人、直近の対前年同月比の１年間で5,000人、0.68％増となっています。しかし、この増加の内訳を見ますと、日本人が1,810人で0.25％増、一方、外国人は3,190人で、なんと14.4％の増加となっており、練馬区においても外国人の増加率が異常なほど高くなっていることが分かります。
欧米では、移民の増加による治安の悪化や地域コミュニティの崩壊などが深刻な問題となっています。欧州では移民が全人口の10％を超えると、地域社会において社会的な対立や不満が増加するとの研究結果も報告されています。
23区でも、新宿区、豊島区、荒川区では外国人の割合が10％を超えてきています。一方、練馬区は3.4％とまだ低いですが、今後さらに外国人比率は増加するものと考えられます。
技能実習生の増加により単身の若年外国人労働者が増えることのデメリットとしては、例えば区の国保の保険料や住民税の滞納が増えている点が挙げられます。また、永住者・定住者に該当する外国人は比較的所得が高い移住者とその家族と思われますが、こうした担税力のある層の滞納がより悪質と言えます。
以前に国保の滞納者に占める外国人の割合についてお聞きしましたが、永住者・定住者の滞納人数や割合などは把握できているのでしょうか。また、外国人の収納対策については喫緊の課題と考えますが、見解をお聞かせください。また、永住外国人に係る生活保護、出産育児一時金の不適切な受給についての実態把握や対策についての見解も併せてお伺いいたします。
駅前の単身用アパートオーナーの住民の方からは、外国人のごみ出しトラブル等で苦情の声を聞きます。ごみ出しマナーや騒音に関しては、多文化共生といった美辞麗句ではなく、ルールの徹底が不可欠です。特に短期就労者に対しては、区としてこうした地域のルールを徹底させる取組が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
先日ニュースでも話題となりましたが、ＮＨＫラジオの中国人職員がラジオ放送で、尖閣諸島は中国の領土だ、従軍慰安婦、南京大虐殺を忘れるなと発言したことが問題となっています。国営放送のスタッフに外国人がいるということ自体が問題ですが、こうしたスパイ活動のような反日宣伝が平然と行われている現状に震撼します。
そこで、セキュリティクリアランスの観点から質問させていただきます。
原則、行政職員には外国人の採用は制限されていると認識していますが、練馬区における外国人職員の採用状況についてお聞かせください。また、指定管理事業者における外国人の採用について、区は実態を把握しているのか、併せてお聞かせください。
続いて、歴史教科書採択についてです。
現在、日本の小中学校の歴史教科書は、教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史や伝統を愛する内容でない教科書が一貫して採択されています。特に、明治以降から大東亜戦争までを日本の軍国主義の台頭という視点のみで記述する、いわゆる自虐史観の教科書がいまだに使われています。
近現代史の記述の一例を挙げれば、20世紀初頭の欧米、中国、日本国内での共産主義者の暗躍やヨーロッパにおけるシオニズムの勃興が第１次、第２次大戦を引き起こした要因となったことについて、記載がされている教科書はほとんどありません。
一方で、朝日新聞記者の捏造記事を発端にした南京事件など、根拠の乏しい事案を記述している教科書がいまだに散見されます。
他方、中国共産党・国民党による日本人居留民虐殺事件である通州事件について触れている教科書はほとんどありません。
こうした中、８月９日に令和７年度に改訂される中学校歴史教科書の採択が行われました。結果としては、残念ながら教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史文化に愛着が持てるような教科書は選ばれませんでした。
また、先日行われた文教児童青少年委員会において、今般の歴史教科書採択についての結果説明と質疑を傍聴させていただきましたが、私が３月の第１回定例会で要望させていただいた教育委員会による教科書選定基準の適正化や定量評価はなされておりませんでした。
質疑の中で、ある委員から、先述の私の予算特別委員会での発言を取り上げられ、自虐史観や唯物史観という言及は全く理解できず、パラレルワールドのようだとの発言がありましたが、図らずも私も同様にパラレルワールドに放り込まれたような感覚を抱きました。
そもそも歴史というものは史実からストーリーを提示する学問であり、日本という国がどのような政治思想、哲学的、宗教的バックボーンを持っているかを踏まえ、子どもたちにどのような歴史観を教えていくのかが重要で、その基準については教育基本法や学習指導要領に明確に規定されております。
翻って、現在の歴史教科書にざっと目を通せば、その記述が戦後左翼の階級闘争史観に彩られているのは一目瞭然でありまして、インターネットで幾らでも情報収集が可能な現代にあって、かつ、良識ある議員という立場の方においてすら歴史的な知識が中学生時代から全くアップデートされていない現状を目の当たりにし、自虐史観の教科書で学ぶことの罪深さに暗たんたる気持ちにさせられました。
そこで質問です。
区は、教育指導要領、教育基本法に定められている我が国の歴史や伝統、文化に対する愛情を育むという歴史教育の方針を遵守するのでしょうか。
また、予算特別委員会でも質問させていただきましたが、歴史教科書の評価基準は内容に特化し、縄文から近代に至るまでの重要なトピックを評価項目として記載内容を定量的に評価すべきものと考えますが、この点に関して改めて区の見解をお尋ねいたします。
次に、教科書採択の前段で行われる教科書展示会についてです。
教科書展示会は、教科書センター以外、３か所の区内図書館で開催されていましたが、図書館には告知のチラシ一つ掲示されておらず、職員に聞いてようやく展示場所が分かるといった始末でした。なるべく区民の目に触れられたくないのかなと邪推してしまうほど不親切な対応でした。
そこで質問です。
担当課はこのような状況を把握しているのでしょうか。また、今後改善する予定はあるのか、お聞かせください。
教科書採択に当たっては、教育委員と調査員の人選が重要になると考えます。
現在、教育委員の選任については議会で諮られていますが、人事の情報が伝えられるのが前日であり、経歴だけでは評価のしようがありません。人事の発表から調査する期間をせめて数日から１週間程度設けることはできないのでしょうか。
また、選任される委員について、議会での所信表明や質疑を行う仕組みを導入することはできないのでしょうか。区の見解をお聞かせください。
最後に、学校給食の質の改善についてです。
学校給食については、昨年の一般質問や予算・決算特別委員会でも度々意見を述べさせていただいております。
先日、参政党所属の全国の地方議員をメンバーとした学校給食の質の向上に取り組むプロジェクトを立ち上げました。これに伴い、練馬区においても学校給食におけるアンケート調査を実施させていただきました。担当課には御回答の御協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
さて、アンケートの結果ですが、区では小麦以外はほぼ国産食材を使用、調味料は極力無添加のものを採用し、出汁も全て自前で取り、米飯が８割と給食の質には非常に配慮されていて、高く評価いたします。
最近の輸入食材の高騰や米不足のニュースなどもあり、38％程度と極端に低い日本の食料自給率を改善するためにも、備蓄が可能な米食の推進をさらに進めていく必要があります。
練馬区の学校給食は地産地消の取組で区内野菜を４日に１回程度使用されており、大変すばらしいと感じました。しかしながら、有機食材の使用については0.8％とごく僅かでした。費用の面で難しいことは理解しますが、農水省の方針にもあるように、今後有機食材の需要も高まってくるものと予想されます。
そこで、例えば区内で生産されていないお米に関して、年間数日でもよいので県外から有機米を仕入れて給食に提供する仕組みができないかと考えています。実際、世田谷区などでは、年間数日ですが、有機米を使用した給食を実施しており、同様の対応は実現可能な範囲と思われますが、区として検討することはできないかお伺いいたします。
最後に、牛乳の選択制についてです。
学校給食におけるパンの比率は年々低下して、現在はほぼ９割近くが米飯の給食となっているとのことでした。私が小学生だった頃はまずいコッペパンが主食でしたから、隔世の感があります。
しかし、パン食が減った現在でも、いまだに全食牛乳が提供されています。日本人は西欧人と違い、牛乳を飲むとお腹がごろごろする、いわゆる乳糖不耐症の割合が多く、８割にも上ると言われており、体質的に生乳が合わない人種です。
牛乳が必要とされる理由として、たんぱく質やカルシウムが取れないからと言われますが、牛乳と同量のたんぱく質は卵１個でも取れますし、カルシウムは小魚、大豆製品、野菜、チーズ、ヨーグルトなど、ほかの乳製品でも代替可能です。
何より、食育の観点から、御飯を中心とした食事に牛乳は圧倒的に合いません。皆さんが外食で御飯を注文して、牛乳が出てきたらどう思うでしょう。大人が食べない食べ合わせを子どもに強要するのはいかにも道理が合いません。
実際、こうした牛乳に関する健康上の知識は既に一般常識となっており、あえて米飯化が進んでいる現在でも給食に牛乳を必須として採用する理由はないように思われます。また、牛乳が体質に合わない子どもであっても、アレルギーの診断書の提出が必要など、学校の対応は形式的です。
脱牛乳を進めている自治体もある状況を鑑み、少なくとも子どもや親の意思で牛乳の提供を選択できる形にできないものでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
ももかわ一郎議員#191 / 489
◆ももかわ一郎議員 練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。
区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。
初めに、経済対策とデジタル地域通貨についてです。
世界的なインフレが続く中、日本の実質賃金は26か月連続で減少を続け、足元の経済はまだまだ不安定な状況です。
８月５日には日経平均が史上最大の下げ幅4,451円安となり、令和のブラックマンデーと呼ばれる暴落が起こりました。契機となったのが海外投資家の動きです。
８月第１週の海外投資家の日本株の売却額と購入額はそれぞれ31兆円と過去最高を記録し、5,219億円の買い越しとなっています。一方で、同期間の日本の投資家の取引額は3,229億円の売り越しとなっており、ろうばい売りをした日本人投資家がカモにされている状況がうかがえます。
政府が進める資産運用立国プランに基づき、2024年から新ＮＩＳＡがスタートし、投資初心者が株式投資に大量に参入していますが、やはり国民全体の資産を金融投資で増やすのは容易でなく、足元の経済の好転によりＧＤＰを増やすことが重要だと考えます。
こうした中、練馬区内事業者の業績向上や新規事業者の育成などが求められています。
特に問題なのが中小企業の人材不足です。中小事業者の景況調査でも、中学校での給食サービスの人材確保が急務、職員不足で建築工事に遅れが生じているなどのコメントがあり、人材難が切迫した事態となっていることがうかがえます。
また、練馬区の子育て支援事業計画のニーズ調査では、就労中の母親の方も就労時間の日数を増やしたいなどのコメントも多く、総じて就労意欲が高いのが分かります。
そこで質問です。
現在、区は企業活動の活性化に向けた支援事業を行っており、例えば看護職員フェア、保育のお仕事フェアなど、有資格者を対象とした地元事業者とのマッチングを行っていますが、職種別、例えば人材不足が深刻なＩＴ業界や建築業界に特化したようなイベントなども開催し、区内労働者と業界の多様なマッチングの機会を提供すべきと考えますが、区の見解や今後の方針についてお聞かせください。
続いて、デジタル地域通貨についてです。
現在、区内の商店街振興のために商品券の交付やＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーン等が行われておりますが、どうしても１回の消費、１回の売上げで終わってしまい、効果が限定的です。できれば区内限定でお金が回るようにするのが理想です。
そこで、第一回定例会でも提案させていただきましたが、練馬区内でのみ使えるデジタル地域通貨の発行が有効と考えます。ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引の追跡、把握も可能になります。
現在発行されている商品券もデジタル地域通貨で対応が可能です。また、区立の公共施設、例えばスポーツ施設、文化施設、区民センターや駐車場などの少額料金の支払いをデジタル地域通貨でできるようにすれば、発行した通貨を区内にとどめて還流させることができます。
一方、デジタル地域通貨導入のネックとなるのがコストと運用の柔軟性です。独自開発でやっている自治体もありますが、民間事業者がパッケージとして提供している地域通貨プラットフォームのほうが現実的だと考えます。利用ポイント付与の柔軟性、スマホタイプやカードタイプを選べる、いろいろなキャンペーン設定が可能など可用性が高く、メリットが大きいです。
そこで質問です。
練馬区においても、今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討はされていますでしょうか。例えば、現在庁内で採用されているＬｏＧｏチャットの開発元であるトラストバンク社が提供している地域通貨プラットフォームなどもありますので、ぜひ練馬区においても今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
続いて、太陽光パネル設置義務化の問題点についてです。
区民の経済状況は逼迫しており、その要因の一つとなっているのが原油価格等の高騰によるインフレ及び電気代の高騰です。
近年、地球温暖化や脱炭素の掛け声の下、我が国においても再生エネルギー推進の柱としてメガソーラー事業や太陽光発電が進められていますが、最近では再エネの高コストがネックとなり、欧米各国でも脱ＥＶ化が進行しています。
そもそも太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの推進は、2011年、当時の菅直人総理の肝煎りで成立したＦＩＴ法の固定価格買取り制度の発足を契機としており、太陽光パネルの乱立は国が主導した再エネ投資バブルのなれの果てでありまして、現在、日本各地の野山を切り崩して太陽光パネルが敷き詰められている惨状を見るにつけ、心が痛む思いです。
太陽光発電事業は、2012年の時点では１キロワット当たり40円の買取り価格で20年間国が保障するという破格の条件であったため、目ざとい事業者や投資家が群がりました。実際に、中国外資の上海電力やソフトバンクなどは、この時期に大々的にメガソーラー事業に参入しております。
しかし、費用対効果でペイする条件で参入できた事業者はごく一部で、事実、ソフトバンクエナジーは2023年にメガソーラー事業を売却、利益確定済みでありまして、太陽光発電は事業投資としては完全に破綻しているオワコン案件です。
何より問題なのは、こうした一部の企業の利益のために、我々国民が再エネ賦課金という形で電気代に上乗せされた多大なツケを払わなくてはいけない構造です。
御承知のように、最近の再エネ賦課金は１キロワット当たり3.49円と過去最高額に跳ね上がっており、今後も固定価格買取りの期限を迎える2030年まで値上げが予想され、電気代高騰は今後も区民の生活を圧迫することが予想されます。
こうした中、東京都が2025年から実施する新築住宅の太陽光パネル設置義務化は、太陽光パネル関連企業、それを推進する政治家だけに利益があり、区民には全くメリットがなく、負担ばかりが大きい天下の愚策と言えます。
第１に、太陽光パネルの設置を義務づけられるユーザーのコスト負担が甚大であることが挙げられます。
大手住宅メーカーにヒアリングしたところ、25年以降の新築建て売り住宅価格は5,000万円前後の戸建てで、およそ500万円から600万円ほど価格が上がるとのことでした。また、３年から５年ごとにメンテナンスが必要で、10年目以降に不具合が発生して代替部品がない場合は、修理ができずにパネル等設備一式が交換となり、その場合は廃棄費用も含め新たに数百万円の費用がかかるとのことです。
こうした太陽光パネル設置義務化のデメリットは、まだ一般的には話題が出ておりませんが、ただでさえ再エネ賦課金で電気代が高騰して家計を圧迫している中、こうした数百万円単位にもなる隠れたコストをこれからの練馬区を担う子育て世帯に負担させるという、極めて無責任な制度です。
そこで質問です。
練馬区では2025年以降、新築住宅を購入する子育て世帯の負担軽減のため、太陽光パネル設置に係るランニングコストに対する補助や補填を行う予定は検討されているのでしょうか。少なくともメンテナンスや廃棄に関しては多額の費用負担が見込まれるため、何らかの財政支援が必要と考えますが、区の見解をお尋ねします。
さらに、太陽光パネルの防災上の問題点についてお尋ねします。
能登半島の地震で太陽光発電施設が破損、崩落する事故が相次ぎました。破損したパネルは感電や火災の危険もあります。
区は震災時を想定した初期出火対応にも力を入れていると認識しておりますが、太陽光パネルからの出火によって被害が拡大する事態を懸念しております。
そこで質問です。
区は、震災発生時に太陽光パネルからの発火や屋根からの崩落、破損について、どの程度検討や対策を行っているのでしょうか。また、それに伴う被害想定はどのように見積もっているのでしょうか。お答えください。
続いて、子育て支援対策についてです。
練馬区は、子育てしやすいまちとして区民や近隣の住民からも評価されております。
今年度、区は、妊娠・出産・子育て期における相談支援の充実や一時預かり事業の拡充などを新規事業として取り組まれており、高く評価いたします。
東京都では、コロナ禍以降、若年層や子育て世帯が郊外や近隣県へ転出していますが、練馬区は子育て世代から人気で、自然環境が豊かである、子育て教育施設の充実、治安がよいことなどを理由に、転入超過が継続しています。
現在は共働き家庭も増えており、また、リモートワークの浸透など働き方の変化とともに、子育て世代のニーズも多様化しております。そこで、区が進める子育て支援サービスの拡充についてお聞きします。
初めに、子育てのひろばについて伺います。
子育てのひろばはゼロ歳から３歳の乳幼児向けに、区立施設ぴよぴよが10か所、民設の子育てのひろばが16か所あります。年々施設が増えていることは評価いたしますが、練馬区内の施設の配置を見ますと、まだまだ空白地域が見られます。例えば、練馬区東部の早宮や平和台、桜台などはまだ施設がない状態です。
そこで質問ですが、今後空白地域への子育てひろばの拡充は計画されているのでしょうか。また、配置の基準等、あれば教えてください。
続いて、乳幼児一時預かり事業についてです。
現在、区では５か所のぴよぴよで乳幼児一時預かり事業を実施しておりますが、利用者からも好評です。しかし、予約が取れない等、需要はかなりあり、今後の事業の拡充も望まれるところです。
利用に当たっては、事前の親子面談や事前登録があり、手続が非常に煩雑です。現在、面談に当たり、架電による申込みと紙での利用登録申請書や事業利用票などの提出が求められます。利用時の予約についてはネット予約が可能ですが、申請書の提出等も可能な範囲で電子化すべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
また、乳幼児一時預かり事業については保育無償化の対象となっていますが、要件としてゼロ歳から満２歳までの子どものうち住民税非課税世帯の子どもとなっておりますが、区として住民税非課税世帯以外の一般世帯への対応として何か検討しているものがあれば教えてください。
この項の最後に、ベビーシッター利用支援事業についてお尋ねします。
令和６年７月よりベビーシッター利用支援事業が開始され、区民からも好意的な声が多く、区の取組を評価いたします。しかしながら、事業者への事前申出が必要、電子申請にマイナンバーカードやパスワード、専用アプリが必要など、申請から交付までのプロセスが煩雑です。
そこで質問です。
こうした登録から補助金交付までの流れを省力化する検討はされているでしょうか。
また、マイナンバーカードを保有していなくても、登録から補助金申請までをスマホで完結できるＤＸの推進も考慮した仕組みにできないでしょうか。
また、制度の周知が徹底していないため、利用者への対象事業者の案内や対象事業者から補助金利用促進への勧奨がされているかなど、課題が多いと考えます。制度の周知についての方針についてお聞かせください。
また、既存のファミリーサポートでは子育てスタート応援券が使用できますが、ベビーシッター支援事業では使用できないなどの違いがあります。
今後は、練馬区の子育て助成事業の整理と助成手段の効率化や一元化、デジタル化を進めていく必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。
また、今後の子育て支援の在り方について、改めて区長の考えをお伺いします。
続いて、練馬区の人口動態についてです。
日本では、人手不足解消のため、安価な労働力を求める企業の増加や技能実習適正化法の施行もあり、東南アジア諸国を中心として外国人技能実習生が大量に流入しています。さらに、現在の円安の進行、また、日本は外国人の土地取得に関する規制が緩いため、中国人富裕層を中心に日本の不動産を所有し、永住権を取得する動きも加速しています。
令和５年末現在、日本の在留外国人数は341万人となり、令和４年末に比べ33万5,000人と10.9％も増加しています。令和４年から５年の国内の外国人種別の増加要因を見ると、永住者・定住者が107万人から111万人へと増加、また、技能実習生・特定技能が45万人から61万人へと顕著な増加要因となっていることが分かります。
練馬区の人口動態を見ますと、令和６年８月の区の人口は74万5,000人、直近の対前年同月比の１年間で5,000人、0.68％増となっています。しかし、この増加の内訳を見ますと、日本人が1,810人で0.25％増、一方、外国人は3,190人で、なんと14.4％の増加となっており、練馬区においても外国人の増加率が異常なほど高くなっていることが分かります。
欧米では、移民の増加による治安の悪化や地域コミュニティの崩壊などが深刻な問題となっています。欧州では移民が全人口の10％を超えると、地域社会において社会的な対立や不満が増加するとの研究結果も報告されています。
23区でも、新宿区、豊島区、荒川区では外国人の割合が10％を超えてきています。一方、練馬区は3.4％とまだ低いですが、今後さらに外国人比率は増加するものと考えられます。
技能実習生の増加により単身の若年外国人労働者が増えることのデメリットとしては、例えば区の国保の保険料や住民税の滞納が増えている点が挙げられます。また、永住者・定住者に該当する外国人は比較的所得が高い移住者とその家族と思われますが、こうした担税力のある層の滞納がより悪質と言えます。
以前に国保の滞納者に占める外国人の割合についてお聞きしましたが、永住者・定住者の滞納人数や割合などは把握できているのでしょうか。また、外国人の収納対策については喫緊の課題と考えますが、見解をお聞かせください。また、永住外国人に係る生活保護、出産育児一時金の不適切な受給についての実態把握や対策についての見解も併せてお伺いいたします。
駅前の単身用アパートオーナーの住民の方からは、外国人のごみ出しトラブル等で苦情の声を聞きます。ごみ出しマナーや騒音に関しては、多文化共生といった美辞麗句ではなく、ルールの徹底が不可欠です。特に短期就労者に対しては、区としてこうした地域のルールを徹底させる取組が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
先日ニュースでも話題となりましたが、ＮＨＫラジオの中国人職員がラジオ放送で、尖閣諸島は中国の領土だ、従軍慰安婦、南京大虐殺を忘れるなと発言したことが問題となっています。国営放送のスタッフに外国人がいるということ自体が問題ですが、こうしたスパイ活動のような反日宣伝が平然と行われている現状に震撼します。
そこで、セキュリティクリアランスの観点から質問させていただきます。
原則、行政職員には外国人の採用は制限されていると認識していますが、練馬区における外国人職員の採用状況についてお聞かせください。また、指定管理事業者における外国人の採用について、区は実態を把握しているのか、併せてお聞かせください。
続いて、歴史教科書採択についてです。
現在、日本の小中学校の歴史教科書は、教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史や伝統を愛する内容でない教科書が一貫して採択されています。特に、明治以降から大東亜戦争までを日本の軍国主義の台頭という視点のみで記述する、いわゆる自虐史観の教科書がいまだに使われています。
近現代史の記述の一例を挙げれば、20世紀初頭の欧米、中国、日本国内での共産主義者の暗躍やヨーロッパにおけるシオニズムの勃興が第１次、第２次大戦を引き起こした要因となったことについて、記載がされている教科書はほとんどありません。
一方で、朝日新聞記者の捏造記事を発端にした南京事件など、根拠の乏しい事案を記述している教科書がいまだに散見されます。
他方、中国共産党・国民党による日本人居留民虐殺事件である通州事件について触れている教科書はほとんどありません。
こうした中、８月９日に令和７年度に改訂される中学校歴史教科書の採択が行われました。結果としては、残念ながら教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史文化に愛着が持てるような教科書は選ばれませんでした。
また、先日行われた文教児童青少年委員会において、今般の歴史教科書採択についての結果説明と質疑を傍聴させていただきましたが、私が３月の第１回定例会で要望させていただいた教育委員会による教科書選定基準の適正化や定量評価はなされておりませんでした。
質疑の中で、ある委員から、先述の私の予算特別委員会での発言を取り上げられ、自虐史観や唯物史観という言及は全く理解できず、パラレルワールドのようだとの発言がありましたが、図らずも私も同様にパラレルワールドに放り込まれたような感覚を抱きました。
そもそも歴史というものは史実からストーリーを提示する学問であり、日本という国がどのような政治思想、哲学的、宗教的バックボーンを持っているかを踏まえ、子どもたちにどのような歴史観を教えていくのかが重要で、その基準については教育基本法や学習指導要領に明確に規定されております。
翻って、現在の歴史教科書にざっと目を通せば、その記述が戦後左翼の階級闘争史観に彩られているのは一目瞭然でありまして、インターネットで幾らでも情報収集が可能な現代にあって、かつ、良識ある議員という立場の方においてすら歴史的な知識が中学生時代から全くアップデートされていない現状を目の当たりにし、自虐史観の教科書で学ぶことの罪深さに暗たんたる気持ちにさせられました。
そこで質問です。
区は、教育指導要領、教育基本法に定められている我が国の歴史や伝統、文化に対する愛情を育むという歴史教育の方針を遵守するのでしょうか。
また、予算特別委員会でも質問させていただきましたが、歴史教科書の評価基準は内容に特化し、縄文から近代に至るまでの重要なトピックを評価項目として記載内容を定量的に評価すべきものと考えますが、この点に関して改めて区の見解をお尋ねいたします。
次に、教科書採択の前段で行われる教科書展示会についてです。
教科書展示会は、教科書センター以外、３か所の区内図書館で開催されていましたが、図書館には告知のチラシ一つ掲示されておらず、職員に聞いてようやく展示場所が分かるといった始末でした。なるべく区民の目に触れられたくないのかなと邪推してしまうほど不親切な対応でした。
そこで質問です。
担当課はこのような状況を把握しているのでしょうか。また、今後改善する予定はあるのか、お聞かせください。
教科書採択に当たっては、教育委員と調査員の人選が重要になると考えます。
現在、教育委員の選任については議会で諮られていますが、人事の情報が伝えられるのが前日であり、経歴だけでは評価のしようがありません。人事の発表から調査する期間をせめて数日から１週間程度設けることはできないのでしょうか。
また、選任される委員について、議会での所信表明や質疑を行う仕組みを導入することはできないのでしょうか。区の見解をお聞かせください。
最後に、学校給食の質の改善についてです。
学校給食については、昨年の一般質問や予算・決算特別委員会でも度々意見を述べさせていただいております。
先日、参政党所属の全国の地方議員をメンバーとした学校給食の質の向上に取り組むプロジェクトを立ち上げました。これに伴い、練馬区においても学校給食におけるアンケート調査を実施させていただきました。担当課には御回答の御協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
さて、アンケートの結果ですが、区では小麦以外はほぼ国産食材を使用、調味料は極力無添加のものを採用し、出汁も全て自前で取り、米飯が８割と給食の質には非常に配慮されていて、高く評価いたします。
最近の輸入食材の高騰や米不足のニュースなどもあり、38％程度と極端に低い日本の食料自給率を改善するためにも、備蓄が可能な米食の推進をさらに進めていく必要があります。
練馬区の学校給食は地産地消の取組で区内野菜を４日に１回程度使用されており、大変すばらしいと感じました。しかしながら、有機食材の使用については0.8％とごく僅かでした。費用の面で難しいことは理解しますが、農水省の方針にもあるように、今後有機食材の需要も高まってくるものと予想されます。
そこで、例えば区内で生産されていないお米に関して、年間数日でもよいので県外から有機米を仕入れて給食に提供する仕組みができないかと考えています。実際、世田谷区などでは、年間数日ですが、有機米を使用した給食を実施しており、同様の対応は実現可能な範囲と思われますが、区として検討することはできないかお伺いいたします。
最後に、牛乳の選択制についてです。
学校給食におけるパンの比率は年々低下して、現在はほぼ９割近くが米飯の給食となっているとのことでした。私が小学生だった頃はまずいコッペパンが主食でしたから、隔世の感があります。
しかし、パン食が減った現在でも、いまだに全食牛乳が提供されています。日本人は西欧人と違い、牛乳を飲むとお腹がごろごろする、いわゆる乳糖不耐症の割合が多く、８割にも上ると言われており、体質的に生乳が合わない人種です。
牛乳が必要とされる理由として、たんぱく質やカルシウムが取れないからと言われますが、牛乳と同量のたんぱく質は卵１個でも取れますし、カルシウムは小魚、大豆製品、野菜、チーズ、ヨーグルトなど、ほかの乳製品でも代替可能です。
何より、食育の観点から、御飯を中心とした食事に牛乳は圧倒的に合いません。皆さんが外食で御飯を注文して、牛乳が出てきたらどう思うでしょう。大人が食べない食べ合わせを子どもに強要するのはいかにも道理が合いません。
実際、こうした牛乳に関する健康上の知識は既に一般常識となっており、あえて米飯化が進んでいる現在でも給食に牛乳を必須として採用する理由はないように思われます。また、牛乳が体質に合わない子どもであっても、アレルギーの診断書の提出が必要など、学校の対応は形式的です。
脱牛乳を進めている自治体もある状況を鑑み、少なくとも子どもや親の意思で牛乳の提供を選択できる形にできないものでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
ももかわ一郎議員#192 / 489
◆ももかわ一郎議員 練馬区議会参政党を代表して一般質問をさせていただきます。
区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。
初めに、経済対策とデジタル地域通貨についてです。
世界的なインフレが続く中、日本の実質賃金は26か月連続で減少を続け、足元の経済はまだまだ不安定な状況です。
８月５日には日経平均が史上最大の下げ幅4,451円安となり、令和のブラックマンデーと呼ばれる暴落が起こりました。契機となったのが海外投資家の動きです。
８月第１週の海外投資家の日本株の売却額と購入額はそれぞれ31兆円と過去最高を記録し、5,219億円の買い越しとなっています。一方で、同期間の日本の投資家の取引額は3,229億円の売り越しとなっており、ろうばい売りをした日本人投資家がカモにされている状況がうかがえます。
政府が進める資産運用立国プランに基づき、2024年から新ＮＩＳＡがスタートし、投資初心者が株式投資に大量に参入していますが、やはり国民全体の資産を金融投資で増やすのは容易でなく、足元の経済の好転によりＧＤＰを増やすことが重要だと考えます。
こうした中、練馬区内事業者の業績向上や新規事業者の育成などが求められています。
特に問題なのが中小企業の人材不足です。中小事業者の景況調査でも、中学校での給食サービスの人材確保が急務、職員不足で建築工事に遅れが生じているなどのコメントがあり、人材難が切迫した事態となっていることがうかがえます。
また、練馬区の子育て支援事業計画のニーズ調査では、就労中の母親の方も就労時間の日数を増やしたいなどのコメントも多く、総じて就労意欲が高いのが分かります。
そこで質問です。
現在、区は企業活動の活性化に向けた支援事業を行っており、例えば看護職員フェア、保育のお仕事フェアなど、有資格者を対象とした地元事業者とのマッチングを行っていますが、職種別、例えば人材不足が深刻なＩＴ業界や建築業界に特化したようなイベントなども開催し、区内労働者と業界の多様なマッチングの機会を提供すべきと考えますが、区の見解や今後の方針についてお聞かせください。
続いて、デジタル地域通貨についてです。
現在、区内の商店街振興のために商品券の交付やＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーン等が行われておりますが、どうしても１回の消費、１回の売上げで終わってしまい、効果が限定的です。できれば区内限定でお金が回るようにするのが理想です。
そこで、第一回定例会でも提案させていただきましたが、練馬区内でのみ使えるデジタル地域通貨の発行が有効と考えます。ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引の追跡、把握も可能になります。
現在発行されている商品券もデジタル地域通貨で対応が可能です。また、区立の公共施設、例えばスポーツ施設、文化施設、区民センターや駐車場などの少額料金の支払いをデジタル地域通貨でできるようにすれば、発行した通貨を区内にとどめて還流させることができます。
一方、デジタル地域通貨導入のネックとなるのがコストと運用の柔軟性です。独自開発でやっている自治体もありますが、民間事業者がパッケージとして提供している地域通貨プラットフォームのほうが現実的だと考えます。利用ポイント付与の柔軟性、スマホタイプやカードタイプを選べる、いろいろなキャンペーン設定が可能など可用性が高く、メリットが大きいです。
そこで質問です。
練馬区においても、今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討はされていますでしょうか。例えば、現在庁内で採用されているＬｏＧｏチャットの開発元であるトラストバンク社が提供している地域通貨プラットフォームなどもありますので、ぜひ練馬区においても今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
続いて、太陽光パネル設置義務化の問題点についてです。
区民の経済状況は逼迫しており、その要因の一つとなっているのが原油価格等の高騰によるインフレ及び電気代の高騰です。
近年、地球温暖化や脱炭素の掛け声の下、我が国においても再生エネルギー推進の柱としてメガソーラー事業や太陽光発電が進められていますが、最近では再エネの高コストがネックとなり、欧米各国でも脱ＥＶ化が進行しています。
そもそも太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの推進は、2011年、当時の菅直人総理の肝煎りで成立したＦＩＴ法の固定価格買取り制度の発足を契機としており、太陽光パネルの乱立は国が主導した再エネ投資バブルのなれの果てでありまして、現在、日本各地の野山を切り崩して太陽光パネルが敷き詰められている惨状を見るにつけ、心が痛む思いです。
太陽光発電事業は、2012年の時点では１キロワット当たり40円の買取り価格で20年間国が保障するという破格の条件であったため、目ざとい事業者や投資家が群がりました。実際に、中国外資の上海電力やソフトバンクなどは、この時期に大々的にメガソーラー事業に参入しております。
しかし、費用対効果でペイする条件で参入できた事業者はごく一部で、事実、ソフトバンクエナジーは2023年にメガソーラー事業を売却、利益確定済みでありまして、太陽光発電は事業投資としては完全に破綻しているオワコン案件です。
何より問題なのは、こうした一部の企業の利益のために、我々国民が再エネ賦課金という形で電気代に上乗せされた多大なツケを払わなくてはいけない構造です。
御承知のように、最近の再エネ賦課金は１キロワット当たり3.49円と過去最高額に跳ね上がっており、今後も固定価格買取りの期限を迎える2030年まで値上げが予想され、電気代高騰は今後も区民の生活を圧迫することが予想されます。
こうした中、東京都が2025年から実施する新築住宅の太陽光パネル設置義務化は、太陽光パネル関連企業、それを推進する政治家だけに利益があり、区民には全くメリットがなく、負担ばかりが大きい天下の愚策と言えます。
第１に、太陽光パネルの設置を義務づけられるユーザーのコスト負担が甚大であることが挙げられます。
大手住宅メーカーにヒアリングしたところ、25年以降の新築建て売り住宅価格は5,000万円前後の戸建てで、およそ500万円から600万円ほど価格が上がるとのことでした。また、３年から５年ごとにメンテナンスが必要で、10年目以降に不具合が発生して代替部品がない場合は、修理ができずにパネル等設備一式が交換となり、その場合は廃棄費用も含め新たに数百万円の費用がかかるとのことです。
こうした太陽光パネル設置義務化のデメリットは、まだ一般的には話題が出ておりませんが、ただでさえ再エネ賦課金で電気代が高騰して家計を圧迫している中、こうした数百万円単位にもなる隠れたコストをこれからの練馬区を担う子育て世帯に負担させるという、極めて無責任な制度です。
そこで質問です。
練馬区では2025年以降、新築住宅を購入する子育て世帯の負担軽減のため、太陽光パネル設置に係るランニングコストに対する補助や補填を行う予定は検討されているのでしょうか。少なくともメンテナンスや廃棄に関しては多額の費用負担が見込まれるため、何らかの財政支援が必要と考えますが、区の見解をお尋ねします。
さらに、太陽光パネルの防災上の問題点についてお尋ねします。
能登半島の地震で太陽光発電施設が破損、崩落する事故が相次ぎました。破損したパネルは感電や火災の危険もあります。
区は震災時を想定した初期出火対応にも力を入れていると認識しておりますが、太陽光パネルからの出火によって被害が拡大する事態を懸念しております。
そこで質問です。
区は、震災発生時に太陽光パネルからの発火や屋根からの崩落、破損について、どの程度検討や対策を行っているのでしょうか。また、それに伴う被害想定はどのように見積もっているのでしょうか。お答えください。
続いて、子育て支援対策についてです。
練馬区は、子育てしやすいまちとして区民や近隣の住民からも評価されております。
今年度、区は、妊娠・出産・子育て期における相談支援の充実や一時預かり事業の拡充などを新規事業として取り組まれており、高く評価いたします。
東京都では、コロナ禍以降、若年層や子育て世帯が郊外や近隣県へ転出していますが、練馬区は子育て世代から人気で、自然環境が豊かである、子育て教育施設の充実、治安がよいことなどを理由に、転入超過が継続しています。
現在は共働き家庭も増えており、また、リモートワークの浸透など働き方の変化とともに、子育て世代のニーズも多様化しております。そこで、区が進める子育て支援サービスの拡充についてお聞きします。
初めに、子育てのひろばについて伺います。
子育てのひろばはゼロ歳から３歳の乳幼児向けに、区立施設ぴよぴよが10か所、民設の子育てのひろばが16か所あります。年々施設が増えていることは評価いたしますが、練馬区内の施設の配置を見ますと、まだまだ空白地域が見られます。例えば、練馬区東部の早宮や平和台、桜台などはまだ施設がない状態です。
そこで質問ですが、今後空白地域への子育てひろばの拡充は計画されているのでしょうか。また、配置の基準等、あれば教えてください。
続いて、乳幼児一時預かり事業についてです。
現在、区では５か所のぴよぴよで乳幼児一時預かり事業を実施しておりますが、利用者からも好評です。しかし、予約が取れない等、需要はかなりあり、今後の事業の拡充も望まれるところです。
利用に当たっては、事前の親子面談や事前登録があり、手続が非常に煩雑です。現在、面談に当たり、架電による申込みと紙での利用登録申請書や事業利用票などの提出が求められます。利用時の予約についてはネット予約が可能ですが、申請書の提出等も可能な範囲で電子化すべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
また、乳幼児一時預かり事業については保育無償化の対象となっていますが、要件としてゼロ歳から満２歳までの子どものうち住民税非課税世帯の子どもとなっておりますが、区として住民税非課税世帯以外の一般世帯への対応として何か検討しているものがあれば教えてください。
この項の最後に、ベビーシッター利用支援事業についてお尋ねします。
令和６年７月よりベビーシッター利用支援事業が開始され、区民からも好意的な声が多く、区の取組を評価いたします。しかしながら、事業者への事前申出が必要、電子申請にマイナンバーカードやパスワード、専用アプリが必要など、申請から交付までのプロセスが煩雑です。
そこで質問です。
こうした登録から補助金交付までの流れを省力化する検討はされているでしょうか。
また、マイナンバーカードを保有していなくても、登録から補助金申請までをスマホで完結できるＤＸの推進も考慮した仕組みにできないでしょうか。
また、制度の周知が徹底していないため、利用者への対象事業者の案内や対象事業者から補助金利用促進への勧奨がされているかなど、課題が多いと考えます。制度の周知についての方針についてお聞かせください。
また、既存のファミリーサポートでは子育てスタート応援券が使用できますが、ベビーシッター支援事業では使用できないなどの違いがあります。
今後は、練馬区の子育て助成事業の整理と助成手段の効率化や一元化、デジタル化を進めていく必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。
また、今後の子育て支援の在り方について、改めて区長の考えをお伺いします。
続いて、練馬区の人口動態についてです。
日本では、人手不足解消のため、安価な労働力を求める企業の増加や技能実習適正化法の施行もあり、東南アジア諸国を中心として外国人技能実習生が大量に流入しています。さらに、現在の円安の進行、また、日本は外国人の土地取得に関する規制が緩いため、中国人富裕層を中心に日本の不動産を所有し、永住権を取得する動きも加速しています。
令和５年末現在、日本の在留外国人数は341万人となり、令和４年末に比べ33万5,000人と10.9％も増加しています。令和４年から５年の国内の外国人種別の増加要因を見ると、永住者・定住者が107万人から111万人へと増加、また、技能実習生・特定技能が45万人から61万人へと顕著な増加要因となっていることが分かります。
練馬区の人口動態を見ますと、令和６年８月の区の人口は74万5,000人、直近の対前年同月比の１年間で5,000人、0.68％増となっています。しかし、この増加の内訳を見ますと、日本人が1,810人で0.25％増、一方、外国人は3,190人で、なんと14.4％の増加となっており、練馬区においても外国人の増加率が異常なほど高くなっていることが分かります。
欧米では、移民の増加による治安の悪化や地域コミュニティの崩壊などが深刻な問題となっています。欧州では移民が全人口の10％を超えると、地域社会において社会的な対立や不満が増加するとの研究結果も報告されています。
23区でも、新宿区、豊島区、荒川区では外国人の割合が10％を超えてきています。一方、練馬区は3.4％とまだ低いですが、今後さらに外国人比率は増加するものと考えられます。
技能実習生の増加により単身の若年外国人労働者が増えることのデメリットとしては、例えば区の国保の保険料や住民税の滞納が増えている点が挙げられます。また、永住者・定住者に該当する外国人は比較的所得が高い移住者とその家族と思われますが、こうした担税力のある層の滞納がより悪質と言えます。
以前に国保の滞納者に占める外国人の割合についてお聞きしましたが、永住者・定住者の滞納人数や割合などは把握できているのでしょうか。また、外国人の収納対策については喫緊の課題と考えますが、見解をお聞かせください。また、永住外国人に係る生活保護、出産育児一時金の不適切な受給についての実態把握や対策についての見解も併せてお伺いいたします。
駅前の単身用アパートオーナーの住民の方からは、外国人のごみ出しトラブル等で苦情の声を聞きます。ごみ出しマナーや騒音に関しては、多文化共生といった美辞麗句ではなく、ルールの徹底が不可欠です。特に短期就労者に対しては、区としてこうした地域のルールを徹底させる取組が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
先日ニュースでも話題となりましたが、ＮＨＫラジオの中国人職員がラジオ放送で、尖閣諸島は中国の領土だ、従軍慰安婦、南京大虐殺を忘れるなと発言したことが問題となっています。国営放送のスタッフに外国人がいるということ自体が問題ですが、こうしたスパイ活動のような反日宣伝が平然と行われている現状に震撼します。
そこで、セキュリティクリアランスの観点から質問させていただきます。
原則、行政職員には外国人の採用は制限されていると認識していますが、練馬区における外国人職員の採用状況についてお聞かせください。また、指定管理事業者における外国人の採用について、区は実態を把握しているのか、併せてお聞かせください。
続いて、歴史教科書採択についてです。
現在、日本の小中学校の歴史教科書は、教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史や伝統を愛する内容でない教科書が一貫して採択されています。特に、明治以降から大東亜戦争までを日本の軍国主義の台頭という視点のみで記述する、いわゆる自虐史観の教科書がいまだに使われています。
近現代史の記述の一例を挙げれば、20世紀初頭の欧米、中国、日本国内での共産主義者の暗躍やヨーロッパにおけるシオニズムの勃興が第１次、第２次大戦を引き起こした要因となったことについて、記載がされている教科書はほとんどありません。
一方で、朝日新聞記者の捏造記事を発端にした南京事件など、根拠の乏しい事案を記述している教科書がいまだに散見されます。
他方、中国共産党・国民党による日本人居留民虐殺事件である通州事件について触れている教科書はほとんどありません。
こうした中、８月９日に令和７年度に改訂される中学校歴史教科書の採択が行われました。結果としては、残念ながら教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史文化に愛着が持てるような教科書は選ばれませんでした。
また、先日行われた文教児童青少年委員会において、今般の歴史教科書採択についての結果説明と質疑を傍聴させていただきましたが、私が３月の第１回定例会で要望させていただいた教育委員会による教科書選定基準の適正化や定量評価はなされておりませんでした。
質疑の中で、ある委員から、先述の私の予算特別委員会での発言を取り上げられ、自虐史観や唯物史観という言及は全く理解できず、パラレルワールドのようだとの発言がありましたが、図らずも私も同様にパラレルワールドに放り込まれたような感覚を抱きました。
そもそも歴史というものは史実からストーリーを提示する学問であり、日本という国がどのような政治思想、哲学的、宗教的バックボーンを持っているかを踏まえ、子どもたちにどのような歴史観を教えていくのかが重要で、その基準については教育基本法や学習指導要領に明確に規定されております。
翻って、現在の歴史教科書にざっと目を通せば、その記述が戦後左翼の階級闘争史観に彩られているのは一目瞭然でありまして、インターネットで幾らでも情報収集が可能な現代にあって、かつ、良識ある議員という立場の方においてすら歴史的な知識が中学生時代から全くアップデートされていない現状を目の当たりにし、自虐史観の教科書で学ぶことの罪深さに暗たんたる気持ちにさせられました。
そこで質問です。
区は、教育指導要領、教育基本法に定められている我が国の歴史や伝統、文化に対する愛情を育むという歴史教育の方針を遵守するのでしょうか。
また、予算特別委員会でも質問させていただきましたが、歴史教科書の評価基準は内容に特化し、縄文から近代に至るまでの重要なトピックを評価項目として記載内容を定量的に評価すべきものと考えますが、この点に関して改めて区の見解をお尋ねいたします。
次に、教科書採択の前段で行われる教科書展示会についてです。
教科書展示会は、教科書センター以外、３か所の区内図書館で開催されていましたが、図書館には告知のチラシ一つ掲示されておらず、職員に聞いてようやく展示場所が分かるといった始末でした。なるべく区民の目に触れられたくないのかなと邪推してしまうほど不親切な対応でした。
そこで質問です。
担当課はこのような状況を把握しているのでしょうか。また、今後改善する予定はあるのか、お聞かせください。
教科書採択に当たっては、教育委員と調査員の人選が重要になると考えます。
現在、教育委員の選任については議会で諮られていますが、人事の情報が伝えられるのが前日であり、経歴だけでは評価のしようがありません。人事の発表から調査する期間をせめて数日から１週間程度設けることはできないのでしょうか。
また、選任される委員について、議会での所信表明や質疑を行う仕組みを導入することはできないのでしょうか。区の見解をお聞かせください。
最後に、学校給食の質の改善についてです。
学校給食については、昨年の一般質問や予算・決算特別委員会でも度々意見を述べさせていただいております。
先日、参政党所属の全国の地方議員をメンバーとした学校給食の質の向上に取り組むプロジェクトを立ち上げました。これに伴い、練馬区においても学校給食におけるアンケート調査を実施させていただきました。担当課には御回答の御協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
さて、アンケートの結果ですが、区では小麦以外はほぼ国産食材を使用、調味料は極力無添加のものを採用し、出汁も全て自前で取り、米飯が８割と給食の質には非常に配慮されていて、高く評価いたします。
最近の輸入食材の高騰や米不足のニュースなどもあり、38％程度と極端に低い日本の食料自給率を改善するためにも、備蓄が可能な米食の推進をさらに進めていく必要があります。
練馬区の学校給食は地産地消の取組で区内野菜を４日に１回程度使用されており、大変すばらしいと感じました。しかしながら、有機食材の使用については0.8％とごく僅かでした。費用の面で難しいことは理解しますが、農水省の方針にもあるように、今後有機食材の需要も高まってくるものと予想されます。
そこで、例えば区内で生産されていないお米に関して、年間数日でもよいので県外から有機米を仕入れて給食に提供する仕組みができないかと考えています。実際、世田谷区などでは、年間数日ですが、有機米を使用した給食を実施しており、同様の対応は実現可能な範囲と思われますが、区として検討することはできないかお伺いいたします。
最後に、牛乳の選択制についてです。
学校給食におけるパンの比率は年々低下して、現在はほぼ９割近くが米飯の給食となっているとのことでした。私が小学生だった頃はまずいコッペパンが主食でしたから、隔世の感があります。
しかし、パン食が減った現在でも、いまだに全食牛乳が提供されています。日本人は西欧人と違い、牛乳を飲むとお腹がごろごろする、いわゆる乳糖不耐症の割合が多く、８割にも上ると言われており、体質的に生乳が合わない人種です。
牛乳が必要とされる理由として、たんぱく質やカルシウムが取れないからと言われますが、牛乳と同量のたんぱく質は卵１個でも取れますし、カルシウムは小魚、大豆製品、野菜、チーズ、ヨーグルトなど、ほかの乳製品でも代替可能です。
何より、食育の観点から、御飯を中心とした食事に牛乳は圧倒的に合いません。皆さんが外食で御飯を注文して、牛乳が出てきたらどう思うでしょう。大人が食べない食べ合わせを子どもに強要するのはいかにも道理が合いません。
実際、こうした牛乳に関する健康上の知識は既に一般常識となっており、あえて米飯化が進んでいる現在でも給食に牛乳を必須として採用する理由はないように思われます。また、牛乳が体質に合わない子どもであっても、アレルギーの診断書の提出が必要など、学校の対応は形式的です。
脱牛乳を進めている自治体もある状況を鑑み、少なくとも子どもや親の意思で牛乳の提供を選択できる形にできないものでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#193 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
子育てについてです。
私は50年以上行政に従事してきました。この間、子育てや家庭の在り方は大きく変わりました。私が都に入った昭和40年代半ばは、女性は家庭で子育てを行うことが当たり前であるという雰囲気が支配的でした。
女性の社会進出が進む中、都と23区は日本の保育行政の最先端を走っていたと思います。保育所の大幅な増設を進め、国の反対を押し切って、当時は無認可と呼ばれていた保育室や家庭福祉員を創設しました。さらに、大都市特有の多様な保育ニーズに応えるため、長時間保育や産休明け保育などのサービスを充実しました。
若かった私も、無認可施設への助成は憲法89条違反ではないと国への反論を書いたり、長時間保育に必要となる保育士の数の計算式を考えたりしたことを今でも鮮明に覚えています。
その後、福祉局長になって都独自の制度である認証保育所を創設しました。
区長就任後は、区議会の御支援をいただきながら職員と一丸となって保育行政に取り組み、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設をはじめ、ねりっこクラブ、練馬こどもカフェなど、子育てサービスの充実に力を尽くしてきました。
今また時代が大きく変わりつつあります。引き続き、様々な子育てサービスのニーズに応えて、自治体として考え得る最大限の施策を展開し、子育ての形を選択できる社会を実現したい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#194 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
子育てについてです。
私は50年以上行政に従事してきました。この間、子育てや家庭の在り方は大きく変わりました。私が都に入った昭和40年代半ばは、女性は家庭で子育てを行うことが当たり前であるという雰囲気が支配的でした。
女性の社会進出が進む中、都と23区は日本の保育行政の最先端を走っていたと思います。保育所の大幅な増設を進め、国の反対を押し切って、当時は無認可と呼ばれていた保育室や家庭福祉員を創設しました。さらに、大都市特有の多様な保育ニーズに応えるため、長時間保育や産休明け保育などのサービスを充実しました。
若かった私も、無認可施設への助成は憲法89条違反ではないと国への反論を書いたり、長時間保育に必要となる保育士の数の計算式を考えたりしたことを今でも鮮明に覚えています。
その後、福祉局長になって都独自の制度である認証保育所を創設しました。
区長就任後は、区議会の御支援をいただきながら職員と一丸となって保育行政に取り組み、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設をはじめ、ねりっこクラブ、練馬こどもカフェなど、子育てサービスの充実に力を尽くしてきました。
今また時代が大きく変わりつつあります。引き続き、様々な子育てサービスのニーズに応えて、自治体として考え得る最大限の施策を展開し、子育ての形を選択できる社会を実現したい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
前川燿男区長#195 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
子育てについてです。
私は50年以上行政に従事してきました。この間、子育てや家庭の在り方は大きく変わりました。私が都に入った昭和40年代半ばは、女性は家庭で子育てを行うことが当たり前であるという雰囲気が支配的でした。
女性の社会進出が進む中、都と23区は日本の保育行政の最先端を走っていたと思います。保育所の大幅な増設を進め、国の反対を押し切って、当時は無認可と呼ばれていた保育室や家庭福祉員を創設しました。さらに、大都市特有の多様な保育ニーズに応えるため、長時間保育や産休明け保育などのサービスを充実しました。
若かった私も、無認可施設への助成は憲法89条違反ではないと国への反論を書いたり、長時間保育に必要となる保育士の数の計算式を考えたりしたことを今でも鮮明に覚えています。
その後、福祉局長になって都独自の制度である認証保育所を創設しました。
区長就任後は、区議会の御支援をいただきながら職員と一丸となって保育行政に取り組み、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設をはじめ、ねりっこクラブ、練馬こどもカフェなど、子育てサービスの充実に力を尽くしてきました。
今また時代が大きく変わりつつあります。引き続き、様々な子育てサービスのニーズに応えて、自治体として考え得る最大限の施策を展開し、子育ての形を選択できる社会を実現したい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#196 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教科書採択についてお答えします。
国は、学校教育法に基づく教科書検定制度により、民間で作成された図書の内容が学習指導要領に基づいた教科書として適切なものであるか審査しています。採択の対象となる図書は全て検定に合格しているものであり、法令等の定めから外れた教科書が一貫して採択されている事実はありません。
本区では、法令等を遵守の上、教科書採択や教育活動を進めています。
各教科書の内容を定量的に評価することは困難ですが、採択に当たり可能な限り客観性を確保するため、生徒の興味、関心を引き出す工夫があるか、学習の狙いが明確になっているか、発達段階に考慮しているか、分量が適切かなどの評価基準を設定しています。
この基準を基に、保護者や各教科の専門性を有する教員が行った調査研究の成果や展示会に出された全ての意見を参考の上、教育分野に高い識見を有する教育委員が協議し、適切に教科書を決定しています。
図書館での教科書展示は、法定の展示に加え、より多くの方が教科書を閲覧できるよう、区独自の取組として開催したものです。区ホームページや区報に加え、ＳＮＳを活用して情報発信に努めました。また、会場にはチラシや案内板等の掲示をしていましたが、奥まった場所にあったため一部の方から分かりにくかったという声もいただいています。
今後も展示会の開催について幅広く周知するとともに、会場内での案内がさらに分かりやすくなるよう工夫してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#197 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教科書採択についてお答えします。
国は、学校教育法に基づく教科書検定制度により、民間で作成された図書の内容が学習指導要領に基づいた教科書として適切なものであるか審査しています。採択の対象となる図書は全て検定に合格しているものであり、法令等の定めから外れた教科書が一貫して採択されている事実はありません。
本区では、法令等を遵守の上、教科書採択や教育活動を進めています。
各教科書の内容を定量的に評価することは困難ですが、採択に当たり可能な限り客観性を確保するため、生徒の興味、関心を引き出す工夫があるか、学習の狙いが明確になっているか、発達段階に考慮しているか、分量が適切かなどの評価基準を設定しています。
この基準を基に、保護者や各教科の専門性を有する教員が行った調査研究の成果や展示会に出された全ての意見を参考の上、教育分野に高い識見を有する教育委員が協議し、適切に教科書を決定しています。
図書館での教科書展示は、法定の展示に加え、より多くの方が教科書を閲覧できるよう、区独自の取組として開催したものです。区ホームページや区報に加え、ＳＮＳを活用して情報発信に努めました。また、会場にはチラシや案内板等の掲示をしていましたが、奥まった場所にあったため一部の方から分かりにくかったという声もいただいています。
今後も展示会の開催について幅広く周知するとともに、会場内での案内がさらに分かりやすくなるよう工夫してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#198 / 489
◎三浦康彰教育長 私から、教科書採択についてお答えします。
国は、学校教育法に基づく教科書検定制度により、民間で作成された図書の内容が学習指導要領に基づいた教科書として適切なものであるか審査しています。採択の対象となる図書は全て検定に合格しているものであり、法令等の定めから外れた教科書が一貫して採択されている事実はありません。
本区では、法令等を遵守の上、教科書採択や教育活動を進めています。
各教科書の内容を定量的に評価することは困難ですが、採択に当たり可能な限り客観性を確保するため、生徒の興味、関心を引き出す工夫があるか、学習の狙いが明確になっているか、発達段階に考慮しているか、分量が適切かなどの評価基準を設定しています。
この基準を基に、保護者や各教科の専門性を有する教員が行った調査研究の成果や展示会に出された全ての意見を参考の上、教育分野に高い識見を有する教育委員が協議し、適切に教科書を決定しています。
図書館での教科書展示は、法定の展示に加え、より多くの方が教科書を閲覧できるよう、区独自の取組として開催したものです。区ホームページや区報に加え、ＳＮＳを活用して情報発信に努めました。また、会場にはチラシや案内板等の掲示をしていましたが、奥まった場所にあったため一部の方から分かりにくかったという声もいただいています。
今後も展示会の開催について幅広く周知するとともに、会場内での案内がさらに分かりやすくなるよう工夫してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#199 / 489
◎総務部長 私から、教育委員の任命及び職員等についてお答えします。
教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で教育に関し識見を有する者を区長が議会の同意を得て任命しています。
任命に当たっては、幹事長会で議案を提出する旨の説明を行い、議会運営委員会で個名を発表した後、本会議で提案理由の説明を行い、任命同意の御議決をいただいています。議案書では、候補者の経歴をお示ししています。他の特別職の人事案件と同様の取扱いであり、所信表明の実施や議案提出時期の変更など、従来からの取扱いを変更する考えはありません。
議会への情報提供については、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
次に、外国籍職員の採用等についてです。
特別区では、職員の採用に当たり、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる蓋然性が低い職種などは国籍要件を削除しています。例えば、事務や土木、建築などは国籍要件がありますが、福祉や保健師などは国籍要件を削除しています。会計年度任用職員については、従事する業務の内容や性質から国籍要件はありません。
なお、外国籍の職員は、令和６年４月時点で常勤職員が１名、会計年度任用職員が14名います。
指定管理者の職員については、必要な資格等の有無を確認していますが、国籍要件はないため、個人の国籍について把握することはしておりません。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
総務部長#200 / 489
◎総務部長 私から、教育委員の任命及び職員等についてお答えします。
教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で教育に関し識見を有する者を区長が議会の同意を得て任命しています。
任命に当たっては、幹事長会で議案を提出する旨の説明を行い、議会運営委員会で個名を発表した後、本会議で提案理由の説明を行い、任命同意の御議決をいただいています。議案書では、候補者の経歴をお示ししています。他の特別職の人事案件と同様の取扱いであり、所信表明の実施や議案提出時期の変更など、従来からの取扱いを変更する考えはありません。
議会への情報提供については、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
次に、外国籍職員の採用等についてです。
特別区では、職員の採用に当たり、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる蓋然性が低い職種などは国籍要件を削除しています。例えば、事務や土木、建築などは国籍要件がありますが、福祉や保健師などは国籍要件を削除しています。会計年度任用職員については、従事する業務の内容や性質から国籍要件はありません。
なお、外国籍の職員は、令和６年４月時点で常勤職員が１名、会計年度任用職員が14名います。
指定管理者の職員については、必要な資格等の有無を確認していますが、国籍要件はないため、個人の国籍について把握することはしておりません。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
総務部長#201 / 489
◎総務部長 私から、教育委員の任命及び職員等についてお答えします。
教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で教育に関し識見を有する者を区長が議会の同意を得て任命しています。
任命に当たっては、幹事長会で議案を提出する旨の説明を行い、議会運営委員会で個名を発表した後、本会議で提案理由の説明を行い、任命同意の御議決をいただいています。議案書では、候補者の経歴をお示ししています。他の特別職の人事案件と同様の取扱いであり、所信表明の実施や議案提出時期の変更など、従来からの取扱いを変更する考えはありません。
議会への情報提供については、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
次に、外国籍職員の採用等についてです。
特別区では、職員の採用に当たり、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる蓋然性が低い職種などは国籍要件を削除しています。例えば、事務や土木、建築などは国籍要件がありますが、福祉や保健師などは国籍要件を削除しています。会計年度任用職員については、従事する業務の内容や性質から国籍要件はありません。
なお、外国籍の職員は、令和６年４月時点で常勤職員が１名、会計年度任用職員が14名います。
指定管理者の職員については、必要な資格等の有無を確認していますが、国籍要件はないため、個人の国籍について把握することはしておりません。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
区民部長#202 / 489
◎区民部長 私から、外国人区民の収納対策等についてお答えします。
特別区民税については、前年度の所得に応じて課税されること、国民健康保険は日本固有の社会保障制度であることなど、外国人には我が国の制度が分かりにくい面があります。
こうした制度を理解して、納期内に納付していただくため、区では外国語を話せるスタッフの窓口への配置や外国語版のパンフレットの配布、ホームページの多言語化などに取り組んでいます。
収納対策も適切に進めており、令和４年度から５年度にかけて外国人の滞納者数は、特別区民税では約1,100人から約1,000人へ、国民健康保険料では約3,600世帯から約3,200世帯へ約１割減少しています。
滞納者における永住者等の人数等については把握しておりません。
外国人に対する出産育児一時金の支給では、国通知に従いパスポートや出産証明書による確認など厳格な審査を行っており、これまで不適切な支給はありません。
また、生活保護については、申請時や受給開始後に資産状況調査を行うなど、不正受給防止に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
区民部長#203 / 489
◎区民部長 私から、外国人区民の収納対策等についてお答えします。
特別区民税については、前年度の所得に応じて課税されること、国民健康保険は日本固有の社会保障制度であることなど、外国人には我が国の制度が分かりにくい面があります。
こうした制度を理解して、納期内に納付していただくため、区では外国語を話せるスタッフの窓口への配置や外国語版のパンフレットの配布、ホームページの多言語化などに取り組んでいます。
収納対策も適切に進めており、令和４年度から５年度にかけて外国人の滞納者数は、特別区民税では約1,100人から約1,000人へ、国民健康保険料では約3,600世帯から約3,200世帯へ約１割減少しています。
滞納者における永住者等の人数等については把握しておりません。
外国人に対する出産育児一時金の支給では、国通知に従いパスポートや出産証明書による確認など厳格な審査を行っており、これまで不適切な支給はありません。
また、生活保護については、申請時や受給開始後に資産状況調査を行うなど、不正受給防止に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
区民部長#204 / 489
◎区民部長 私から、外国人区民の収納対策等についてお答えします。
特別区民税については、前年度の所得に応じて課税されること、国民健康保険は日本固有の社会保障制度であることなど、外国人には我が国の制度が分かりにくい面があります。
こうした制度を理解して、納期内に納付していただくため、区では外国語を話せるスタッフの窓口への配置や外国語版のパンフレットの配布、ホームページの多言語化などに取り組んでいます。
収納対策も適切に進めており、令和４年度から５年度にかけて外国人の滞納者数は、特別区民税では約1,100人から約1,000人へ、国民健康保険料では約3,600世帯から約3,200世帯へ約１割減少しています。
滞納者における永住者等の人数等については把握しておりません。
外国人に対する出産育児一時金の支給では、国通知に従いパスポートや出産証明書による確認など厳格な審査を行っており、これまで不適切な支給はありません。
また、生活保護については、申請時や受給開始後に資産状況調査を行うなど、不正受給防止に取り組んでいます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#205 / 489
◎産業経済部長 私から、事業者の人材確保とデジタル地域通貨についてお答えいたします。
初めに、事業者の人材確保についてです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの業種で人材不足が深刻となっています。
都は、建設やＩＴ業界に特化した就職フェアを実施し、人材確保支援に取り組んでいます。
区内事業者も人材不足に直面していることから、区は今年度、様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同説明会を実施します。会場内ではキャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、参加された求職者の就職相談にも対応するなど、丁寧に就職活動を支援します。
引き続き、区内事業者の人材確保と求職者の就職活動の支援に取り組んでまいります。
次に、デジタル地域通貨についてです。
デジタル地域通貨は地域経済の活性化などが期待できる一方で、実施には利用店舗を一から募る必要があります。令和４年度のポイント還元事業の参加店舗へ行った区の調査では、地域通貨導入に対して、参加しない、手数料負担がある場合は参加しないが合計で約８割でした。
また、導入自治体からは、運用経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、ランニングコストが必要と聞いています。
デジタル地域通貨は歴史が浅く、様々な課題があることから、今後も他自治体の動向に注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#206 / 489
◎産業経済部長 私から、事業者の人材確保とデジタル地域通貨についてお答えいたします。
初めに、事業者の人材確保についてです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの業種で人材不足が深刻となっています。
都は、建設やＩＴ業界に特化した就職フェアを実施し、人材確保支援に取り組んでいます。
区内事業者も人材不足に直面していることから、区は今年度、様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同説明会を実施します。会場内ではキャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、参加された求職者の就職相談にも対応するなど、丁寧に就職活動を支援します。
引き続き、区内事業者の人材確保と求職者の就職活動の支援に取り組んでまいります。
次に、デジタル地域通貨についてです。
デジタル地域通貨は地域経済の活性化などが期待できる一方で、実施には利用店舗を一から募る必要があります。令和４年度のポイント還元事業の参加店舗へ行った区の調査では、地域通貨導入に対して、参加しない、手数料負担がある場合は参加しないが合計で約８割でした。
また、導入自治体からは、運用経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、ランニングコストが必要と聞いています。
デジタル地域通貨は歴史が浅く、様々な課題があることから、今後も他自治体の動向に注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
産業経済部長#207 / 489
◎産業経済部長 私から、事業者の人材確保とデジタル地域通貨についてお答えいたします。
初めに、事業者の人材確保についてです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの業種で人材不足が深刻となっています。
都は、建設やＩＴ業界に特化した就職フェアを実施し、人材確保支援に取り組んでいます。
区内事業者も人材不足に直面していることから、区は今年度、様々な業種の事業者と求職者をマッチングする交流会や合同説明会を実施します。会場内ではキャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、参加された求職者の就職相談にも対応するなど、丁寧に就職活動を支援します。
引き続き、区内事業者の人材確保と求職者の就職活動の支援に取り組んでまいります。
次に、デジタル地域通貨についてです。
デジタル地域通貨は地域経済の活性化などが期待できる一方で、実施には利用店舗を一から募る必要があります。令和４年度のポイント還元事業の参加店舗へ行った区の調査では、地域通貨導入に対して、参加しない、手数料負担がある場合は参加しないが合計で約８割でした。
また、導入自治体からは、運用経費はもとより、ポイント還元キャンペーンの実施経費など、ランニングコストが必要と聞いています。
デジタル地域通貨は歴史が浅く、様々な課題があることから、今後も他自治体の動向に注視してまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#208 / 489
◎地域文化部長 私から、外国人の生活支援についてお答えします。
区は、地域で外国人が安心して暮らせるよう外国語相談窓口を設置し、生活における様々な相談に応じています。
転入された際には、相談窓口の案内や多言語による資源・ごみの出し方のルール、暮らしのガイドなど、地域での生活に必要な情報を提供しています。また、日本の習慣などを理解できるよう、区報、ホームページなどのほか、資源・ごみ集積所の看板においても多言語で表記しています。
加えて、区主催の初級日本語教室や地域のボランティア日本語教室の中で、防災や資源分別の説明会も行っています。
こうした様々な取組により、外国籍の方が地域に溶け込んで暮らせるように支援しています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域文化部長#209 / 489
◎地域文化部長 私から、外国人の生活支援についてお答えします。
区は、地域で外国人が安心して暮らせるよう外国語相談窓口を設置し、生活における様々な相談に応じています。
転入された際には、相談窓口の案内や多言語による資源・ごみの出し方のルール、暮らしのガイドなど、地域での生活に必要な情報を提供しています。また、日本の習慣などを理解できるよう、区報、ホームページなどのほか、資源・ごみ集積所の看板においても多言語で表記しています。
加えて、区主催の初級日本語教室や地域のボランティア日本語教室の中で、防災や資源分別の説明会も行っています。
こうした様々な取組により、外国籍の方が地域に溶け込んで暮らせるように支援しています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域文化部長#210 / 489
◎地域文化部長 私から、外国人の生活支援についてお答えします。
区は、地域で外国人が安心して暮らせるよう外国語相談窓口を設置し、生活における様々な相談に応じています。
転入された際には、相談窓口の案内や多言語による資源・ごみの出し方のルール、暮らしのガイドなど、地域での生活に必要な情報を提供しています。また、日本の習慣などを理解できるよう、区報、ホームページなどのほか、資源・ごみ集積所の看板においても多言語で表記しています。
加えて、区主催の初級日本語教室や地域のボランティア日本語教室の中で、防災や資源分別の説明会も行っています。
こうした様々な取組により、外国籍の方が地域に溶け込んで暮らせるように支援しています。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#211 / 489
◎環境部長 私から、太陽光パネルの設置義務化についてお答えします。
都は、令和７年４月より、中小規模新築建物に対して建築物環境報告書制度を創設し、建物の供給規模が一定以上の事業者に太陽光発電設備の設置等を義務化し、年間約４万6,000棟の新築住宅の着工を見込んでいます。
区は、既存住宅の省エネ・再エネ設備の導入を促進するため、カーボンニュートラル化設備設置等補助金を通じて、太陽光発電設備等の設置について補助しています。
現在のところ、区独自に維持管理や交換、廃棄について補助する考えはありません。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、災害時の太陽光パネルによる被害想定についてです。
首都直下地震等による東京の被害想定では、火災による建物被害は、火気・電熱器具、電気機器・配線等について出火要因としています。また、屋外落下物による被害は、建物の構造や年次、危険性のある落下物等の保有状況などにより算出されています。太陽光パネルを個別要因とした被害想定は示されていません。
太陽光パネルは法令等の基準に基づき設置されますが、より安心して利用いただけるよう、都は設備導入及び維持管理における注意点や、災害リスク等について周知啓発しています。また、区のホームページにおいても都と同様の内容を掲載しています。
引き続き、災害発生時に備え、電気設備等による出火、延焼防止、落下物の防止等の対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
環境部長#212 / 489
◎環境部長 私から、太陽光パネルの設置義務化についてお答えします。
都は、令和７年４月より、中小規模新築建物に対して建築物環境報告書制度を創設し、建物の供給規模が一定以上の事業者に太陽光発電設備の設置等を義務化し、年間約４万6,000棟の新築住宅の着工を見込んでいます。
区は、既存住宅の省エネ・再エネ設備の導入を促進するため、カーボンニュートラル化設備設置等補助金を通じて、太陽光発電設備等の設置について補助しています。
現在のところ、区独自に維持管理や交換、廃棄について補助する考えはありません。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、災害時の太陽光パネルによる被害想定についてです。
首都直下地震等による東京の被害想定では、火災による建物被害は、火気・電熱器具、電気機器・配線等について出火要因としています。また、屋外落下物による被害は、建物の構造や年次、危険性のある落下物等の保有状況などにより算出されています。太陽光パネルを個別要因とした被害想定は示されていません。
太陽光パネルは法令等の基準に基づき設置されますが、より安心して利用いただけるよう、都は設備導入及び維持管理における注意点や、災害リスク等について周知啓発しています。また、区のホームページにおいても都と同様の内容を掲載しています。
引き続き、災害発生時に備え、電気設備等による出火、延焼防止、落下物の防止等の対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
環境部長#213 / 489
◎環境部長 私から、太陽光パネルの設置義務化についてお答えします。
都は、令和７年４月より、中小規模新築建物に対して建築物環境報告書制度を創設し、建物の供給規模が一定以上の事業者に太陽光発電設備の設置等を義務化し、年間約４万6,000棟の新築住宅の着工を見込んでいます。
区は、既存住宅の省エネ・再エネ設備の導入を促進するため、カーボンニュートラル化設備設置等補助金を通じて、太陽光発電設備等の設置について補助しています。
現在のところ、区独自に維持管理や交換、廃棄について補助する考えはありません。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、災害時の太陽光パネルによる被害想定についてです。
首都直下地震等による東京の被害想定では、火災による建物被害は、火気・電熱器具、電気機器・配線等について出火要因としています。また、屋外落下物による被害は、建物の構造や年次、危険性のある落下物等の保有状況などにより算出されています。太陽光パネルを個別要因とした被害想定は示されていません。
太陽光パネルは法令等の基準に基づき設置されますが、より安心して利用いただけるよう、都は設備導入及び維持管理における注意点や、災害リスク等について周知啓発しています。また、区のホームページにおいても都と同様の内容を掲載しています。
引き続き、災害発生時に備え、電気設備等による出火、延焼防止、落下物の防止等の対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広教育振興部長登壇〕
教育振興部長#214 / 489
◎教育振興部長 私から、学校給食についてお答えします。
まず、有機食材の使用についてです。
有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。当面は、区内生産物使用の拡充を優先して進めてまいります。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
次に、牛乳提供の選択についてです。
文部科学省は、令和３年の学校給食実施基準の改正に際して、給食のない日はカルシウム不足が顕著であるとの調査結果もあることから、カルシウム摂取に効果的である牛乳等についての使用に配慮することを示しています。
アレルギーや体質に合わない児童・生徒には適切に個別対応しており、現時点で児童・生徒や保護者の要望のみにより牛乳の提供を除外する考えはありません。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#215 / 489
◎教育振興部長 私から、学校給食についてお答えします。
まず、有機食材の使用についてです。
有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。当面は、区内生産物使用の拡充を優先して進めてまいります。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
次に、牛乳提供の選択についてです。
文部科学省は、令和３年の学校給食実施基準の改正に際して、給食のない日はカルシウム不足が顕著であるとの調査結果もあることから、カルシウム摂取に効果的である牛乳等についての使用に配慮することを示しています。
アレルギーや体質に合わない児童・生徒には適切に個別対応しており、現時点で児童・生徒や保護者の要望のみにより牛乳の提供を除外する考えはありません。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#216 / 489
◎教育振興部長 私から、学校給食についてお答えします。
まず、有機食材の使用についてです。
有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積も令和４年時点で全国の耕作地の0.7％となっており、学校給食の需要に恒常的に対応することは困難です。当面は、区内生産物使用の拡充を優先して進めてまいります。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視しながら有機栽培作物の活用の可能性を研究してまいります。
次に、牛乳提供の選択についてです。
文部科学省は、令和３年の学校給食実施基準の改正に際して、給食のない日はカルシウム不足が顕著であるとの調査結果もあることから、カルシウム摂取に効果的である牛乳等についての使用に配慮することを示しています。
アレルギーや体質に合わない児童・生徒には適切に個別対応しており、現時点で児童・生徒や保護者の要望のみにより牛乳の提供を除外する考えはありません。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
こども家庭部長#217 / 489
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
家庭での子育てをサポートするために、育児の負担軽減や効率化の防止を図るサービスの充実が求められています。
子育てのひろばは、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、現在26か所を整備しています。今年度策定する第３期計画において区域別の需要量を算出し、地域バランスを考慮しながら整備を検討してまいります。
次に、乳幼児一時預かり事業についてです。
令和２年度からインターネット予約システムを導入し、空き情報をリアルタイムで把握でき、いつでも予約できるようにしました。１か所で登録すれば、５か所全ての乳幼児一時預かりが利用できるよう、手続の簡素化を図っています。
利用に当たっては、安全にお子さんを預かるため事前面談を必須としています。今後、面談予約のオンライン化等に向けて検討してまいります。
一時預かり事業などの無償化は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、３歳から５歳までの全ての子ども及び保育に欠けるゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象です。引き続き、法の規定に基づき実施してまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業についてです。
本年７月から未就学児の保護者が自宅等でベビーシッターを利用した際に利用料の一部を補助する事業を開始しました。補助金の申請は、郵送申請のほか、オンライン申請を可能とし、その際は、本人確認や改ざん防止のため、マイナンバーカードの公的個人認証を利用する仕組みとしています。
オンラインでの申請は全体の７割に上っており、利便性が向上していると考えています。
引き続き、区ホームページ、ＳＮＳ等を活用しながら、補助対象事業者や申請方法の周知に努めてまいります。
区は、今年度から子育てサービスの知る・探す・申し込むがスマートフォン等から、いつでもどこでも簡単にできる子育て応援アプリの運用を開始しています。興味、関心があることを登録すると情報がプッシュ通知で配信されるほか、子育て施設の検索、練馬こどもカフェ等の講座の申込みができるようになりました。
子育てスタート応援券についても、利用者のニーズを踏まえ、民設子育てのひろばや保育園での一時預かり事業に応援券が利用できるようにするなど、順次サービスを拡充してまいりました。
引き続き、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#218 / 489
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
家庭での子育てをサポートするために、育児の負担軽減や効率化の防止を図るサービスの充実が求められています。
子育てのひろばは、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、現在26か所を整備しています。今年度策定する第３期計画において区域別の需要量を算出し、地域バランスを考慮しながら整備を検討してまいります。
次に、乳幼児一時預かり事業についてです。
令和２年度からインターネット予約システムを導入し、空き情報をリアルタイムで把握でき、いつでも予約できるようにしました。１か所で登録すれば、５か所全ての乳幼児一時預かりが利用できるよう、手続の簡素化を図っています。
利用に当たっては、安全にお子さんを預かるため事前面談を必須としています。今後、面談予約のオンライン化等に向けて検討してまいります。
一時預かり事業などの無償化は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、３歳から５歳までの全ての子ども及び保育に欠けるゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象です。引き続き、法の規定に基づき実施してまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業についてです。
本年７月から未就学児の保護者が自宅等でベビーシッターを利用した際に利用料の一部を補助する事業を開始しました。補助金の申請は、郵送申請のほか、オンライン申請を可能とし、その際は、本人確認や改ざん防止のため、マイナンバーカードの公的個人認証を利用する仕組みとしています。
オンラインでの申請は全体の７割に上っており、利便性が向上していると考えています。
引き続き、区ホームページ、ＳＮＳ等を活用しながら、補助対象事業者や申請方法の周知に努めてまいります。
区は、今年度から子育てサービスの知る・探す・申し込むがスマートフォン等から、いつでもどこでも簡単にできる子育て応援アプリの運用を開始しています。興味、関心があることを登録すると情報がプッシュ通知で配信されるほか、子育て施設の検索、練馬こどもカフェ等の講座の申込みができるようになりました。
子育てスタート応援券についても、利用者のニーズを踏まえ、民設子育てのひろばや保育園での一時預かり事業に応援券が利用できるようにするなど、順次サービスを拡充してまいりました。
引き続き、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#219 / 489
◎こども家庭部長 私から、子育て支援についてお答えします。
家庭での子育てをサポートするために、育児の負担軽減や効率化の防止を図るサービスの充実が求められています。
子育てのひろばは、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、現在26か所を整備しています。今年度策定する第３期計画において区域別の需要量を算出し、地域バランスを考慮しながら整備を検討してまいります。
次に、乳幼児一時預かり事業についてです。
令和２年度からインターネット予約システムを導入し、空き情報をリアルタイムで把握でき、いつでも予約できるようにしました。１か所で登録すれば、５か所全ての乳幼児一時預かりが利用できるよう、手続の簡素化を図っています。
利用に当たっては、安全にお子さんを預かるため事前面談を必須としています。今後、面談予約のオンライン化等に向けて検討してまいります。
一時預かり事業などの無償化は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、３歳から５歳までの全ての子ども及び保育に欠けるゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象です。引き続き、法の規定に基づき実施してまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業についてです。
本年７月から未就学児の保護者が自宅等でベビーシッターを利用した際に利用料の一部を補助する事業を開始しました。補助金の申請は、郵送申請のほか、オンライン申請を可能とし、その際は、本人確認や改ざん防止のため、マイナンバーカードの公的個人認証を利用する仕組みとしています。
オンラインでの申請は全体の７割に上っており、利便性が向上していると考えています。
引き続き、区ホームページ、ＳＮＳ等を活用しながら、補助対象事業者や申請方法の周知に努めてまいります。
区は、今年度から子育てサービスの知る・探す・申し込むがスマートフォン等から、いつでもどこでも簡単にできる子育て応援アプリの運用を開始しています。興味、関心があることを登録すると情報がプッシュ通知で配信されるほか、子育て施設の検索、練馬こどもカフェ等の講座の申込みができるようになりました。
子育てスタート応援券についても、利用者のニーズを踏まえ、民設子育てのひろばや保育園での一時預かり事業に応援券が利用できるようにするなど、順次サービスを拡充してまいりました。
引き続き、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
私からは以上です。
福沢剛議長#220 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
福沢剛議長#221 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
福沢剛議長#222 / 489
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時31分散会
事務局長#223 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#224 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#225 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
福沢剛議長#226 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
福沢剛議長#227 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
福沢剛議長#228 / 489
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
50番・小林みつぐ議員
〔50番小林みつぐ議員登壇〕
小林みつぐ議員#229 / 489
◆小林みつぐ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長をはじめ理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに区長の基本姿勢について伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選された以降10年という月日が流れました。この間区長は一貫してぶれることなく政策、そして行政運営の両面で改革ねりまの実現に取り組まれてこられました。
政策面においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種をはじめ数多くの練馬区モデルを実現させ、全国の自治体を先導されました。練馬区独自の幼保一元化施設である練馬こども園は、26園に広がり定員は2,100人以上となりました。特別養護老人ホームの施設数は37を超え都内で最多であります。街かどケアカフェや地域包括支援センターも着実に数を増やしております。
子ども、高齢者、福祉、医療、みどり、文化、産業など区のあらゆる分野で功績を挙げられ区民サービスが大きく向上したことは衆目の一致するところであります。
今後も稲荷山公園の整備によるみどりの増強、中村橋駅周辺のまちづくり、石神井公園駅南口西地区再開発、大江戸線の延伸、西武新宿線連続立体交差事業、練馬総合体育館の改築など、練馬区の活力や魅力を高めるプロジェクトがめじろ押しであります。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、まちづくりは練馬区の今後の発展に不可欠であります。着実に進めていただくよう期待しております。
行政運営の面でも、区長はその豊富な行政経験に基づく卓越した手腕を遺憾なく発揮されております。こうした参加と協働を根幹に据えた姿勢を我が会派は高く評価しております。
そして、これまでの取組をさらに発展させ、グランドデザイン構想に示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、本年３月に第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されました。
そこで、伺います。
前川区長は、今後第３次ビジョンに基づき改革ねりま第３章の実現に向け、どのような姿勢で区政のかじ取りを担われるのか、改めてお考えを聞きかせください。
今月１日、東京都練馬児童相談所が開設されました。区の子ども家庭支援センターと同一施設に設置されたことで、今後はこれまで以上に一時保護や児童養護施設への入所等の対応が迅速に行われると期待しております。
児相の在り方に関して様々な反対の声がある中、前川区長はこの間児童相談は区の寄り添い支援と都の広域専門的なサービスが連携することこそが必要であると一貫して信念を持って取り組まれてこられました。このたびの東京都練馬児童相談所の開設は、こうした区長のぶれない姿勢が結実したものであると考えております。練馬児童相談所の開設を契機に、区は今後どのように児童相談行政に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、西武新宿線連続立体交差事業について伺います。
西武新宿線連続立体交差事業については、平成26年から中井駅、野方駅間で工事が進められており、井荻駅、西武柳沢駅間は区民、区議会、区が一体となり取り組んだ結果、今年３月に都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。大きく前進したことを評価するとともに、今後の着実な進展に期待したいと思います。
しかし、これら練馬区内の事業が進捗している区間がある一方で、野方駅から井荻駅間については準備中区間に位置づけられたままであります。野方駅から井荻駅間についても多くの踏切があるため、交通渋滞や地域分断など、様々な課題を抱えており、これらを解消するためには連続立体交差化の実現が不可欠であります。
鉄道路線自体は中野区と杉並区にありますが、都立家政駅や鷺ノ宮駅などを含む野方駅から井荻駅間は中村・豊玉地域の皆さんが利用するエリアでもあります。今後連続立体交差化や鷺ノ宮駅西側を通り交差する補助133号線の延伸、これらの整備に合わせたまちづくりなどにより、さらに地域がつながり互いに発展していくことが期待できます。中井駅から野方駅間、井荻駅から西武柳沢駅間に続き野方駅から井荻駅間についても早期に着実に進めていただきたいと思います。
この区間の連続立体交差化の進捗状況についてお聞かせください。
また、西武池袋線の高架化は既に完成しましたが、中村橋駅から富士見台駅間の北側道路の事業は地権者の協力いただいてから二十数年間を経過しましたが、未整備のままであります。このような前例は西武新宿線連続立体交差事業の北側道路整備にも支障が出るのではないかと危惧をしております。
そこで、貫井・富士見台地区では密集事業が現在実施されておりますので、中村橋駅周辺のまちづくりに併せて、この北側道路の早期整備に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、西武池袋線石神井公園駅周辺のまちづくりについて伺います。
石神井公園駅周辺は、駅北口市街地再開発事業に始まり平成14年に石神井公園ピアレスが完成し、平成27年に立体交差事業や駅前広場整備など、地域の皆さんの御努力によってまちづくりは大きく進んできました。しかし、十分ではありません。
石神井公園駅は、急行停車駅で約７万人を超える乗降客数のある練馬区を代表する駅であり、周辺には多くの公共施設が立地し、みどり豊かな住環境も併せ持ち、そのポテンシャルはまだまだあると思っております。駅周辺は、土地の有効活用によりにぎわいの創出が図られ、さらなるまちの発展を期待する土地建物権利者により南口西地区市街地再開発事業が進められております。
一部同意されていない権利者がいますが、その方も含めた全ての関係権利者と移転日や補償内容については合意が成立していると聞いております。地権者や地域の皆さんからは早期完了を希望する多くの声を聞いており、今後も着実に事業を進めるべきと考えます。
そこで、南口西地区市街地再開発事業の今後の予定と事業に対する区の認識を改めてお聞きします。
また、南口西地区市街地再開発ビルに昭和45年築で老朽化が進んでいた石神井庁舎の機能がほとんど移転する予定と聞いております。当該地区は、みどりの多さで都内でも知名度が高い石神井公園を有する地区であり、商業の中心地でもあります。
そこで、隣接する地権者の皆さんの御協力をいただき、過去に庁舎隣地も買収しておりますので、石神井庁舎の跡地については、中途半端な施設とならないよう土地の有効活用を図り、面的ににぎわいを醸し出し、商業の中心地にふさわしい施設を整備すべきであります。区のお考えをお聞かせください。
次に、防災機能の強化、練馬城址公園の整備についてお伺いします。
本年元日に能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しました。水道や道路、港湾等のインフラが多大な被害を受け、完全な復旧までにはいまだ道半ばであります。住民の皆さんが従前の日常を少しでも早く取り戻せるよう祈念するとともに、現地のために私たちができることに取り組んでいきたいと思います。
今回の地震で練馬区においても、災害への備えについて改めて検証しなければいけない状況になっております。
現在区では災害に備え飲料水、食料、資機材等の物資を全避難拠点に備蓄するとともに、予備分を集中備蓄倉庫に備蓄しております。必要な物資を精査し、不要物資を廃棄しながら備蓄スペースの確保に努めていますが、近年感染症対策物資などの追加、増量によって総量が右肩上がりに増大しております。
また、本年３月に策定した第３次ビジョン・アクションプランにも記載がありますが、今後は避難所機能の強化に向け携帯トイレ、アレルギー対応食、口腔ケア用品等の衛生用品など生活必需品を充実させることも必要であります。このような状況変化がある中で、区の集中備蓄倉庫は十分と言えるのでしょうか。
区は、新たな適地を確保することは難しい中、緑地への新設などにより今年度に２か所の集中備蓄倉庫の整備を進めるとお聞きしておりますが、攻めの防災の加速化を踏まえ、さらなる整備が必要であります。これまで区は区議会とともに練馬城址公園整備に当たって、都に対して防災備蓄倉庫の整備を求めてきました。逼迫しているスペースの解消につなげるためにも早期に整備していく必要があります。
そこで、練馬城址公園整備に伴う防災備蓄倉庫の整備について、現在の進捗状況をお聞きします。あわせて防火水槽や応急給水槽の整備についてのお考えをお聞きします。
練馬城址公園については、昨年５月に一部が都立公園として開園しておりますが、今後は東京都により公園南側の整備が進められる予定と聞いております。これまでの整備により公園北側の道路は拡幅整備され、周辺環境が非常によくなったと感じている一方で、西側及び南側の公園外周道路は狭隘であり、日常生活では歩行者等の安全性に課題があることに加え、災害時においては避難や緊急車両の通行の妨げになるおそれもあります。このため、公園南側の整備に併せてその外周道路も拡幅するべきと考えます。練馬城址公園の西側、南側の外周道路の拡幅に向けた区の取組について、お考えをお聞かせください。
次に、部活動の地域移行について伺います。
国は令和４年12月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間としております。
本ガイドラインには教育課程外の活動である部活動について、指導員などの教員以外の適切な指導者の確保や適切な休養日の設定を徹底するとともに、新たな地域クラブ活動を整備する必要があるとしております。練馬区にはスポーツ連盟や総合型地域スポーツクラブであるＳＳＣ、ほかにも地域スポーツクラブが多数あり、それらは学校と連携し、これまで行っていた学校での部活動の教育的意義を継承、発展していくことで、生涯にわたり生徒がスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保できるものと考えます。このことから、部活動の地域移行は教育委員会だけで進めていくものではなく、庁内の各部署とも連携して進めていかなければ到底実現できないものであります。
我が会派は、教員の負担を増加させている一つの要因である部活動の改革を進めていかなければならないと考える一方で、これまでの生徒の多様な活動の機会が奪われないよう学校内外の環境を一層整備していく必要があると考えております。
令和５年第三回定例会において、部活動の地域移行について質問しました。
区民全体のスポーツの在り方について、総合的に体系的議論を進める必要性から練馬区スポーツ推進ビジョンを改定し、部活動の地域移行の位置づけを明確にし、より充実した時代に即したスポーツライフの実現を進めるべきであり、スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブ等を含め地域のスポーツ振興施策について、区の今後の基本的な考え方、これからの取組等について考え方をお聞きしました。
森田副区長からは、児童・生徒、保護者、各種団体等へのニーズ調査を実施し、地域のスポーツ団体等の意見を聞きながら、部活動の移行が円滑に進むよう教育委員会と連携し、検討を進めるとの答弁がありました。
練馬区が実施した時間外在校時間帯の実態調査からは、小学校と比較し、中学校の教員の時間外在校時間が長い傾向があるという結果が示されております。その要因の一つとして、教育課程外の活動である部活動指導に従事する時間が長いことが挙げられます。今後部活動指導を教員以外の者が担うようにならなくては中学校の教員の時間外在校時間は改善されないと考えます。
教育委員会は、これまでも部活動指導員及び外部指導員の配置拡大を進めております。
そこで、教員負担軽減のためにも、特に単独での指導や大会への引率が可能である部活動指導員を１校に複数配置できるよう拡大を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、一方部活動の指導を目指して教職に就いている教員も多数いるとも聞いております。このような教員の部活動指導の機会を奪わないようにしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
地域クラブについても伺います。
令和６年第一回定例会において、我が会派の佐藤議員が地域移行の現状について質問しました。その際、教育長からは教員、生徒や保護者に対してアンケート調査を実施したこと、関係団体を含めた検討会議を充実していく予定であることについて答弁がありました。
生徒や保護者のニーズを的確に把握し、ニーズに合った地域活動を実施していくべきと考えますが、アンケート結果の概要及び結果を基にした今後の検討会議の進め方について、区のお考えをお聞かせください。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに２階以上にある体育館について伺います。
校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があると長年にわたり指摘してまいりました。その間私の質問に対する区の答弁は、高齢者や体が不自由な方々の避難が難しく、避難拠点を運営する上で課題があると認識しているとのことであります。自然災害はいつ発生するか分かりません。74万区民の命と生活を守り、安全で安心な区民生活を送れるようさらなる防災対策の充実に取り組むことが急務であります。
区は、本年３月に策定した学校施設管理実施計画中間見直しにおいて、２階以上にある体育館を１階に配置した場合のシミュレーションの結果、校舎棟と体育館棟を全てを改築した場合には、11校全てで１階に体育館を配置することは可能としております。まずは我が会派より強く要望しております超過大規模校の中村小学校をはじめとする２階以上にある体育館の抜本的な対策として、早期の改築に着手するべきと考えます。区のお考えを聞かせください。
次に、小中学校の空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から長年にわたり強く要望しておりました小中学校体育館への空調機設置については、令和元年に前川区長の英断により、当初の10年計画を７年計画に前倒し、順次始まりました。区教育委員会の尽力により令和６年度末には98校中93校で空調機の設置が完了し、整備計画では令和７年度までに整備を完了する予定とのことであります。我が会派は高く評価しております。
中学校では柔道や剣道が必修になっており、暑い中でも柔道着を着たり、防具を装着したりして行いますので、健康面で心配であります。気候温暖化の影響による夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、体育館に併せて武道場にも早期に空調を整備すべきであるとこれまで繰り返し指摘してまいりました。
本年３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から、設置から15年経過し、老朽化が進む普通教室の空調設備の更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されました。
そこで、今年度以降21校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、総合体育館の改築について伺います。
総合体育館は昭和47年に建設され、老朽化とバリアフリーの課題があり、多くの高齢者や障害のある方、スポーツ団体から非常に使いづらい施設との多くの声が数十年前から寄せられております。平成24年に改築基本計画が策定されましたが、オリパラの開催の影響から、労務単価や建築費の高騰に鑑み、建設需要のピークを外して整備するとして延期となっております。
これまで改築の必要性を強く訴えてまいりましたが、令和５年第三回定例会の一般質問への答弁で、初めて現在地での改築を基本とするとの考え方が示され、その進め方を公共施設等総合管理実施計画の中で示すとされました。昨年の６月に議会においては、特別委員会に総合体育館の改築の設置目的が追加され質疑が始まっております。
また、今年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、初めて具体的なスケジュールとして令和８年度から基礎調査が示されました。平成24年から12年の月日を要しましたが、ようやく改築に向けたスケジュールが示されたことを評価します。
準備に当たっての私の基本的なスタンスは、イニシャルコストよりもランニングコストを重視しております。また、区の中核的なスポーツ施設としてバリアフリー化はもとより、新たなスポーツのニーズへの対応や災害時の地域内輸送拠点としての役割を果たす施設を目指すべきと考えます。こうしたことを考慮することが必要であり、新しい体育館を建設するには現在の敷地では足りないのではないかと危惧をしております。拡張用地を取得してきた経緯もありますが、さらなる拡張も必要なのではないかと思います。
そこで、総合体育館の近くには昭和42年築の旧施設名の旧福祉会館、グリーンプラザ、現在の生涯学習センター分館がありますので、跡施設の有効活用も視野に入れるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、再度改築が延期にならないようしっかりと計画を進めてほしいと強く思います。改めて区の意気込みをお聞かせください。
最後に病床の確保について伺います。
前川区長は、就任以来職員の先頭に立って福祉、医療の充実に取り組んでこられました。就任された平成26年度の区内病床数は約1,800床でしたが、現在工事中の練馬光が丘病院跡施設が開設する令和７年度には約2,800床となり約1,000床の増加となります。また、令和５年３月には順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境が充実に向けて大きく前進したことを区長とともに取組を進めてきた我が会派は高く評価するものであります。
しかしながら、区の人口に対する一般・療養病床数は依然少ない状況にあります。引き続き病床確保の取組が求められます。
病院の整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など、多くの課題があります。とりわけ、用地については一定の面積が必要であり、その確保は容易ではありません。
この間、区は運動場や学校跡地など、区有地を中心に病院整備を進めてきましたが、それだけでは限りがあります。今後は都有地や国有地の活用も検討すべきと考えます。特に区内では各都営団地の建て替えが進められており、今後一定の用地が生み出される可能性があると伺ったことがあります。
平成22年に石神井地区の上石神井団地の建て替え事業が令和10年の完成を目途に始まり、地元の町会からは創出される用地約1.7ヘクタールに病院を誘致したいといった話もお聞きをしました。用地創出の可能性が見込まれる場合には、都有地の積極的な活用を検討し、早い段階から都と交渉を開始することを提案します。
第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる新たな病院整備の検討においては、こうした用地の活用とともに大型病院が少ない区西部地域での病院整備を要望しますが、区のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小林みつぐ議員#230 / 489
◆小林みつぐ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長をはじめ理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに区長の基本姿勢について伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選された以降10年という月日が流れました。この間区長は一貫してぶれることなく政策、そして行政運営の両面で改革ねりまの実現に取り組まれてこられました。
政策面においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種をはじめ数多くの練馬区モデルを実現させ、全国の自治体を先導されました。練馬区独自の幼保一元化施設である練馬こども園は、26園に広がり定員は2,100人以上となりました。特別養護老人ホームの施設数は37を超え都内で最多であります。街かどケアカフェや地域包括支援センターも着実に数を増やしております。
子ども、高齢者、福祉、医療、みどり、文化、産業など区のあらゆる分野で功績を挙げられ区民サービスが大きく向上したことは衆目の一致するところであります。
今後も稲荷山公園の整備によるみどりの増強、中村橋駅周辺のまちづくり、石神井公園駅南口西地区再開発、大江戸線の延伸、西武新宿線連続立体交差事業、練馬総合体育館の改築など、練馬区の活力や魅力を高めるプロジェクトがめじろ押しであります。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、まちづくりは練馬区の今後の発展に不可欠であります。着実に進めていただくよう期待しております。
行政運営の面でも、区長はその豊富な行政経験に基づく卓越した手腕を遺憾なく発揮されております。こうした参加と協働を根幹に据えた姿勢を我が会派は高く評価しております。
そして、これまでの取組をさらに発展させ、グランドデザイン構想に示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、本年３月に第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されました。
そこで、伺います。
前川区長は、今後第３次ビジョンに基づき改革ねりま第３章の実現に向け、どのような姿勢で区政のかじ取りを担われるのか、改めてお考えを聞きかせください。
今月１日、東京都練馬児童相談所が開設されました。区の子ども家庭支援センターと同一施設に設置されたことで、今後はこれまで以上に一時保護や児童養護施設への入所等の対応が迅速に行われると期待しております。
児相の在り方に関して様々な反対の声がある中、前川区長はこの間児童相談は区の寄り添い支援と都の広域専門的なサービスが連携することこそが必要であると一貫して信念を持って取り組まれてこられました。このたびの東京都練馬児童相談所の開設は、こうした区長のぶれない姿勢が結実したものであると考えております。練馬児童相談所の開設を契機に、区は今後どのように児童相談行政に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、西武新宿線連続立体交差事業について伺います。
西武新宿線連続立体交差事業については、平成26年から中井駅、野方駅間で工事が進められており、井荻駅、西武柳沢駅間は区民、区議会、区が一体となり取り組んだ結果、今年３月に都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。大きく前進したことを評価するとともに、今後の着実な進展に期待したいと思います。
しかし、これら練馬区内の事業が進捗している区間がある一方で、野方駅から井荻駅間については準備中区間に位置づけられたままであります。野方駅から井荻駅間についても多くの踏切があるため、交通渋滞や地域分断など、様々な課題を抱えており、これらを解消するためには連続立体交差化の実現が不可欠であります。
鉄道路線自体は中野区と杉並区にありますが、都立家政駅や鷺ノ宮駅などを含む野方駅から井荻駅間は中村・豊玉地域の皆さんが利用するエリアでもあります。今後連続立体交差化や鷺ノ宮駅西側を通り交差する補助133号線の延伸、これらの整備に合わせたまちづくりなどにより、さらに地域がつながり互いに発展していくことが期待できます。中井駅から野方駅間、井荻駅から西武柳沢駅間に続き野方駅から井荻駅間についても早期に着実に進めていただきたいと思います。
この区間の連続立体交差化の進捗状況についてお聞かせください。
また、西武池袋線の高架化は既に完成しましたが、中村橋駅から富士見台駅間の北側道路の事業は地権者の協力いただいてから二十数年間を経過しましたが、未整備のままであります。このような前例は西武新宿線連続立体交差事業の北側道路整備にも支障が出るのではないかと危惧をしております。
そこで、貫井・富士見台地区では密集事業が現在実施されておりますので、中村橋駅周辺のまちづくりに併せて、この北側道路の早期整備に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、西武池袋線石神井公園駅周辺のまちづくりについて伺います。
石神井公園駅周辺は、駅北口市街地再開発事業に始まり平成14年に石神井公園ピアレスが完成し、平成27年に立体交差事業や駅前広場整備など、地域の皆さんの御努力によってまちづくりは大きく進んできました。しかし、十分ではありません。
石神井公園駅は、急行停車駅で約７万人を超える乗降客数のある練馬区を代表する駅であり、周辺には多くの公共施設が立地し、みどり豊かな住環境も併せ持ち、そのポテンシャルはまだまだあると思っております。駅周辺は、土地の有効活用によりにぎわいの創出が図られ、さらなるまちの発展を期待する土地建物権利者により南口西地区市街地再開発事業が進められております。
一部同意されていない権利者がいますが、その方も含めた全ての関係権利者と移転日や補償内容については合意が成立していると聞いております。地権者や地域の皆さんからは早期完了を希望する多くの声を聞いており、今後も着実に事業を進めるべきと考えます。
そこで、南口西地区市街地再開発事業の今後の予定と事業に対する区の認識を改めてお聞きします。
また、南口西地区市街地再開発ビルに昭和45年築で老朽化が進んでいた石神井庁舎の機能がほとんど移転する予定と聞いております。当該地区は、みどりの多さで都内でも知名度が高い石神井公園を有する地区であり、商業の中心地でもあります。
そこで、隣接する地権者の皆さんの御協力をいただき、過去に庁舎隣地も買収しておりますので、石神井庁舎の跡地については、中途半端な施設とならないよう土地の有効活用を図り、面的ににぎわいを醸し出し、商業の中心地にふさわしい施設を整備すべきであります。区のお考えをお聞かせください。
次に、防災機能の強化、練馬城址公園の整備についてお伺いします。
本年元日に能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しました。水道や道路、港湾等のインフラが多大な被害を受け、完全な復旧までにはいまだ道半ばであります。住民の皆さんが従前の日常を少しでも早く取り戻せるよう祈念するとともに、現地のために私たちができることに取り組んでいきたいと思います。
今回の地震で練馬区においても、災害への備えについて改めて検証しなければいけない状況になっております。
現在区では災害に備え飲料水、食料、資機材等の物資を全避難拠点に備蓄するとともに、予備分を集中備蓄倉庫に備蓄しております。必要な物資を精査し、不要物資を廃棄しながら備蓄スペースの確保に努めていますが、近年感染症対策物資などの追加、増量によって総量が右肩上がりに増大しております。
また、本年３月に策定した第３次ビジョン・アクションプランにも記載がありますが、今後は避難所機能の強化に向け携帯トイレ、アレルギー対応食、口腔ケア用品等の衛生用品など生活必需品を充実させることも必要であります。このような状況変化がある中で、区の集中備蓄倉庫は十分と言えるのでしょうか。
区は、新たな適地を確保することは難しい中、緑地への新設などにより今年度に２か所の集中備蓄倉庫の整備を進めるとお聞きしておりますが、攻めの防災の加速化を踏まえ、さらなる整備が必要であります。これまで区は区議会とともに練馬城址公園整備に当たって、都に対して防災備蓄倉庫の整備を求めてきました。逼迫しているスペースの解消につなげるためにも早期に整備していく必要があります。
そこで、練馬城址公園整備に伴う防災備蓄倉庫の整備について、現在の進捗状況をお聞きします。あわせて防火水槽や応急給水槽の整備についてのお考えをお聞きします。
練馬城址公園については、昨年５月に一部が都立公園として開園しておりますが、今後は東京都により公園南側の整備が進められる予定と聞いております。これまでの整備により公園北側の道路は拡幅整備され、周辺環境が非常によくなったと感じている一方で、西側及び南側の公園外周道路は狭隘であり、日常生活では歩行者等の安全性に課題があることに加え、災害時においては避難や緊急車両の通行の妨げになるおそれもあります。このため、公園南側の整備に併せてその外周道路も拡幅するべきと考えます。練馬城址公園の西側、南側の外周道路の拡幅に向けた区の取組について、お考えをお聞かせください。
次に、部活動の地域移行について伺います。
国は令和４年12月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間としております。
本ガイドラインには教育課程外の活動である部活動について、指導員などの教員以外の適切な指導者の確保や適切な休養日の設定を徹底するとともに、新たな地域クラブ活動を整備する必要があるとしております。練馬区にはスポーツ連盟や総合型地域スポーツクラブであるＳＳＣ、ほかにも地域スポーツクラブが多数あり、それらは学校と連携し、これまで行っていた学校での部活動の教育的意義を継承、発展していくことで、生涯にわたり生徒がスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保できるものと考えます。このことから、部活動の地域移行は教育委員会だけで進めていくものではなく、庁内の各部署とも連携して進めていかなければ到底実現できないものであります。
我が会派は、教員の負担を増加させている一つの要因である部活動の改革を進めていかなければならないと考える一方で、これまでの生徒の多様な活動の機会が奪われないよう学校内外の環境を一層整備していく必要があると考えております。
令和５年第三回定例会において、部活動の地域移行について質問しました。
区民全体のスポーツの在り方について、総合的に体系的議論を進める必要性から練馬区スポーツ推進ビジョンを改定し、部活動の地域移行の位置づけを明確にし、より充実した時代に即したスポーツライフの実現を進めるべきであり、スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブ等を含め地域のスポーツ振興施策について、区の今後の基本的な考え方、これからの取組等について考え方をお聞きしました。
森田副区長からは、児童・生徒、保護者、各種団体等へのニーズ調査を実施し、地域のスポーツ団体等の意見を聞きながら、部活動の移行が円滑に進むよう教育委員会と連携し、検討を進めるとの答弁がありました。
練馬区が実施した時間外在校時間帯の実態調査からは、小学校と比較し、中学校の教員の時間外在校時間が長い傾向があるという結果が示されております。その要因の一つとして、教育課程外の活動である部活動指導に従事する時間が長いことが挙げられます。今後部活動指導を教員以外の者が担うようにならなくては中学校の教員の時間外在校時間は改善されないと考えます。
教育委員会は、これまでも部活動指導員及び外部指導員の配置拡大を進めております。
そこで、教員負担軽減のためにも、特に単独での指導や大会への引率が可能である部活動指導員を１校に複数配置できるよう拡大を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、一方部活動の指導を目指して教職に就いている教員も多数いるとも聞いております。このような教員の部活動指導の機会を奪わないようにしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
地域クラブについても伺います。
令和６年第一回定例会において、我が会派の佐藤議員が地域移行の現状について質問しました。その際、教育長からは教員、生徒や保護者に対してアンケート調査を実施したこと、関係団体を含めた検討会議を充実していく予定であることについて答弁がありました。
生徒や保護者のニーズを的確に把握し、ニーズに合った地域活動を実施していくべきと考えますが、アンケート結果の概要及び結果を基にした今後の検討会議の進め方について、区のお考えをお聞かせください。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに２階以上にある体育館について伺います。
校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があると長年にわたり指摘してまいりました。その間私の質問に対する区の答弁は、高齢者や体が不自由な方々の避難が難しく、避難拠点を運営する上で課題があると認識しているとのことであります。自然災害はいつ発生するか分かりません。74万区民の命と生活を守り、安全で安心な区民生活を送れるようさらなる防災対策の充実に取り組むことが急務であります。
区は、本年３月に策定した学校施設管理実施計画中間見直しにおいて、２階以上にある体育館を１階に配置した場合のシミュレーションの結果、校舎棟と体育館棟を全てを改築した場合には、11校全てで１階に体育館を配置することは可能としております。まずは我が会派より強く要望しております超過大規模校の中村小学校をはじめとする２階以上にある体育館の抜本的な対策として、早期の改築に着手するべきと考えます。区のお考えを聞かせください。
次に、小中学校の空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から長年にわたり強く要望しておりました小中学校体育館への空調機設置については、令和元年に前川区長の英断により、当初の10年計画を７年計画に前倒し、順次始まりました。区教育委員会の尽力により令和６年度末には98校中93校で空調機の設置が完了し、整備計画では令和７年度までに整備を完了する予定とのことであります。我が会派は高く評価しております。
中学校では柔道や剣道が必修になっており、暑い中でも柔道着を着たり、防具を装着したりして行いますので、健康面で心配であります。気候温暖化の影響による夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、体育館に併せて武道場にも早期に空調を整備すべきであるとこれまで繰り返し指摘してまいりました。
本年３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から、設置から15年経過し、老朽化が進む普通教室の空調設備の更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されました。
そこで、今年度以降21校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、総合体育館の改築について伺います。
総合体育館は昭和47年に建設され、老朽化とバリアフリーの課題があり、多くの高齢者や障害のある方、スポーツ団体から非常に使いづらい施設との多くの声が数十年前から寄せられております。平成24年に改築基本計画が策定されましたが、オリパラの開催の影響から、労務単価や建築費の高騰に鑑み、建設需要のピークを外して整備するとして延期となっております。
これまで改築の必要性を強く訴えてまいりましたが、令和５年第三回定例会の一般質問への答弁で、初めて現在地での改築を基本とするとの考え方が示され、その進め方を公共施設等総合管理実施計画の中で示すとされました。昨年の６月に議会においては、特別委員会に総合体育館の改築の設置目的が追加され質疑が始まっております。
また、今年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、初めて具体的なスケジュールとして令和８年度から基礎調査が示されました。平成24年から12年の月日を要しましたが、ようやく改築に向けたスケジュールが示されたことを評価します。
準備に当たっての私の基本的なスタンスは、イニシャルコストよりもランニングコストを重視しております。また、区の中核的なスポーツ施設としてバリアフリー化はもとより、新たなスポーツのニーズへの対応や災害時の地域内輸送拠点としての役割を果たす施設を目指すべきと考えます。こうしたことを考慮することが必要であり、新しい体育館を建設するには現在の敷地では足りないのではないかと危惧をしております。拡張用地を取得してきた経緯もありますが、さらなる拡張も必要なのではないかと思います。
そこで、総合体育館の近くには昭和42年築の旧施設名の旧福祉会館、グリーンプラザ、現在の生涯学習センター分館がありますので、跡施設の有効活用も視野に入れるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、再度改築が延期にならないようしっかりと計画を進めてほしいと強く思います。改めて区の意気込みをお聞かせください。
最後に病床の確保について伺います。
前川区長は、就任以来職員の先頭に立って福祉、医療の充実に取り組んでこられました。就任された平成26年度の区内病床数は約1,800床でしたが、現在工事中の練馬光が丘病院跡施設が開設する令和７年度には約2,800床となり約1,000床の増加となります。また、令和５年３月には順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境が充実に向けて大きく前進したことを区長とともに取組を進めてきた我が会派は高く評価するものであります。
しかしながら、区の人口に対する一般・療養病床数は依然少ない状況にあります。引き続き病床確保の取組が求められます。
病院の整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など、多くの課題があります。とりわけ、用地については一定の面積が必要であり、その確保は容易ではありません。
この間、区は運動場や学校跡地など、区有地を中心に病院整備を進めてきましたが、それだけでは限りがあります。今後は都有地や国有地の活用も検討すべきと考えます。特に区内では各都営団地の建て替えが進められており、今後一定の用地が生み出される可能性があると伺ったことがあります。
平成22年に石神井地区の上石神井団地の建て替え事業が令和10年の完成を目途に始まり、地元の町会からは創出される用地約1.7ヘクタールに病院を誘致したいといった話もお聞きをしました。用地創出の可能性が見込まれる場合には、都有地の積極的な活用を検討し、早い段階から都と交渉を開始することを提案します。
第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる新たな病院整備の検討においては、こうした用地の活用とともに大型病院が少ない区西部地域での病院整備を要望しますが、区のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小林みつぐ議員#231 / 489
◆小林みつぐ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長をはじめ理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに区長の基本姿勢について伺います。
前川区長が平成26年４月に初当選された以降10年という月日が流れました。この間区長は一貫してぶれることなく政策、そして行政運営の両面で改革ねりまの実現に取り組まれてこられました。
政策面においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種をはじめ数多くの練馬区モデルを実現させ、全国の自治体を先導されました。練馬区独自の幼保一元化施設である練馬こども園は、26園に広がり定員は2,100人以上となりました。特別養護老人ホームの施設数は37を超え都内で最多であります。街かどケアカフェや地域包括支援センターも着実に数を増やしております。
子ども、高齢者、福祉、医療、みどり、文化、産業など区のあらゆる分野で功績を挙げられ区民サービスが大きく向上したことは衆目の一致するところであります。
今後も稲荷山公園の整備によるみどりの増強、中村橋駅周辺のまちづくり、石神井公園駅南口西地区再開発、大江戸線の延伸、西武新宿線連続立体交差事業、練馬総合体育館の改築など、練馬区の活力や魅力を高めるプロジェクトがめじろ押しであります。
どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、まちづくりは練馬区の今後の発展に不可欠であります。着実に進めていただくよう期待しております。
行政運営の面でも、区長はその豊富な行政経験に基づく卓越した手腕を遺憾なく発揮されております。こうした参加と協働を根幹に据えた姿勢を我が会派は高く評価しております。
そして、これまでの取組をさらに発展させ、グランドデザイン構想に示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、本年３月に第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されました。
そこで、伺います。
前川区長は、今後第３次ビジョンに基づき改革ねりま第３章の実現に向け、どのような姿勢で区政のかじ取りを担われるのか、改めてお考えを聞きかせください。
今月１日、東京都練馬児童相談所が開設されました。区の子ども家庭支援センターと同一施設に設置されたことで、今後はこれまで以上に一時保護や児童養護施設への入所等の対応が迅速に行われると期待しております。
児相の在り方に関して様々な反対の声がある中、前川区長はこの間児童相談は区の寄り添い支援と都の広域専門的なサービスが連携することこそが必要であると一貫して信念を持って取り組まれてこられました。このたびの東京都練馬児童相談所の開設は、こうした区長のぶれない姿勢が結実したものであると考えております。練馬児童相談所の開設を契機に、区は今後どのように児童相談行政に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、西武新宿線連続立体交差事業について伺います。
西武新宿線連続立体交差事業については、平成26年から中井駅、野方駅間で工事が進められており、井荻駅、西武柳沢駅間は区民、区議会、区が一体となり取り組んだ結果、今年３月に都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。大きく前進したことを評価するとともに、今後の着実な進展に期待したいと思います。
しかし、これら練馬区内の事業が進捗している区間がある一方で、野方駅から井荻駅間については準備中区間に位置づけられたままであります。野方駅から井荻駅間についても多くの踏切があるため、交通渋滞や地域分断など、様々な課題を抱えており、これらを解消するためには連続立体交差化の実現が不可欠であります。
鉄道路線自体は中野区と杉並区にありますが、都立家政駅や鷺ノ宮駅などを含む野方駅から井荻駅間は中村・豊玉地域の皆さんが利用するエリアでもあります。今後連続立体交差化や鷺ノ宮駅西側を通り交差する補助133号線の延伸、これらの整備に合わせたまちづくりなどにより、さらに地域がつながり互いに発展していくことが期待できます。中井駅から野方駅間、井荻駅から西武柳沢駅間に続き野方駅から井荻駅間についても早期に着実に進めていただきたいと思います。
この区間の連続立体交差化の進捗状況についてお聞かせください。
また、西武池袋線の高架化は既に完成しましたが、中村橋駅から富士見台駅間の北側道路の事業は地権者の協力いただいてから二十数年間を経過しましたが、未整備のままであります。このような前例は西武新宿線連続立体交差事業の北側道路整備にも支障が出るのではないかと危惧をしております。
そこで、貫井・富士見台地区では密集事業が現在実施されておりますので、中村橋駅周辺のまちづくりに併せて、この北側道路の早期整備に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、西武池袋線石神井公園駅周辺のまちづくりについて伺います。
石神井公園駅周辺は、駅北口市街地再開発事業に始まり平成14年に石神井公園ピアレスが完成し、平成27年に立体交差事業や駅前広場整備など、地域の皆さんの御努力によってまちづくりは大きく進んできました。しかし、十分ではありません。
石神井公園駅は、急行停車駅で約７万人を超える乗降客数のある練馬区を代表する駅であり、周辺には多くの公共施設が立地し、みどり豊かな住環境も併せ持ち、そのポテンシャルはまだまだあると思っております。駅周辺は、土地の有効活用によりにぎわいの創出が図られ、さらなるまちの発展を期待する土地建物権利者により南口西地区市街地再開発事業が進められております。
一部同意されていない権利者がいますが、その方も含めた全ての関係権利者と移転日や補償内容については合意が成立していると聞いております。地権者や地域の皆さんからは早期完了を希望する多くの声を聞いており、今後も着実に事業を進めるべきと考えます。
そこで、南口西地区市街地再開発事業の今後の予定と事業に対する区の認識を改めてお聞きします。
また、南口西地区市街地再開発ビルに昭和45年築で老朽化が進んでいた石神井庁舎の機能がほとんど移転する予定と聞いております。当該地区は、みどりの多さで都内でも知名度が高い石神井公園を有する地区であり、商業の中心地でもあります。
そこで、隣接する地権者の皆さんの御協力をいただき、過去に庁舎隣地も買収しておりますので、石神井庁舎の跡地については、中途半端な施設とならないよう土地の有効活用を図り、面的ににぎわいを醸し出し、商業の中心地にふさわしい施設を整備すべきであります。区のお考えをお聞かせください。
次に、防災機能の強化、練馬城址公園の整備についてお伺いします。
本年元日に能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しました。水道や道路、港湾等のインフラが多大な被害を受け、完全な復旧までにはいまだ道半ばであります。住民の皆さんが従前の日常を少しでも早く取り戻せるよう祈念するとともに、現地のために私たちができることに取り組んでいきたいと思います。
今回の地震で練馬区においても、災害への備えについて改めて検証しなければいけない状況になっております。
現在区では災害に備え飲料水、食料、資機材等の物資を全避難拠点に備蓄するとともに、予備分を集中備蓄倉庫に備蓄しております。必要な物資を精査し、不要物資を廃棄しながら備蓄スペースの確保に努めていますが、近年感染症対策物資などの追加、増量によって総量が右肩上がりに増大しております。
また、本年３月に策定した第３次ビジョン・アクションプランにも記載がありますが、今後は避難所機能の強化に向け携帯トイレ、アレルギー対応食、口腔ケア用品等の衛生用品など生活必需品を充実させることも必要であります。このような状況変化がある中で、区の集中備蓄倉庫は十分と言えるのでしょうか。
区は、新たな適地を確保することは難しい中、緑地への新設などにより今年度に２か所の集中備蓄倉庫の整備を進めるとお聞きしておりますが、攻めの防災の加速化を踏まえ、さらなる整備が必要であります。これまで区は区議会とともに練馬城址公園整備に当たって、都に対して防災備蓄倉庫の整備を求めてきました。逼迫しているスペースの解消につなげるためにも早期に整備していく必要があります。
そこで、練馬城址公園整備に伴う防災備蓄倉庫の整備について、現在の進捗状況をお聞きします。あわせて防火水槽や応急給水槽の整備についてのお考えをお聞きします。
練馬城址公園については、昨年５月に一部が都立公園として開園しておりますが、今後は東京都により公園南側の整備が進められる予定と聞いております。これまでの整備により公園北側の道路は拡幅整備され、周辺環境が非常によくなったと感じている一方で、西側及び南側の公園外周道路は狭隘であり、日常生活では歩行者等の安全性に課題があることに加え、災害時においては避難や緊急車両の通行の妨げになるおそれもあります。このため、公園南側の整備に併せてその外周道路も拡幅するべきと考えます。練馬城址公園の西側、南側の外周道路の拡幅に向けた区の取組について、お考えをお聞かせください。
次に、部活動の地域移行について伺います。
国は令和４年12月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間としております。
本ガイドラインには教育課程外の活動である部活動について、指導員などの教員以外の適切な指導者の確保や適切な休養日の設定を徹底するとともに、新たな地域クラブ活動を整備する必要があるとしております。練馬区にはスポーツ連盟や総合型地域スポーツクラブであるＳＳＣ、ほかにも地域スポーツクラブが多数あり、それらは学校と連携し、これまで行っていた学校での部活動の教育的意義を継承、発展していくことで、生涯にわたり生徒がスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保できるものと考えます。このことから、部活動の地域移行は教育委員会だけで進めていくものではなく、庁内の各部署とも連携して進めていかなければ到底実現できないものであります。
我が会派は、教員の負担を増加させている一つの要因である部活動の改革を進めていかなければならないと考える一方で、これまでの生徒の多様な活動の機会が奪われないよう学校内外の環境を一層整備していく必要があると考えております。
令和５年第三回定例会において、部活動の地域移行について質問しました。
区民全体のスポーツの在り方について、総合的に体系的議論を進める必要性から練馬区スポーツ推進ビジョンを改定し、部活動の地域移行の位置づけを明確にし、より充実した時代に即したスポーツライフの実現を進めるべきであり、スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブ等を含め地域のスポーツ振興施策について、区の今後の基本的な考え方、これからの取組等について考え方をお聞きしました。
森田副区長からは、児童・生徒、保護者、各種団体等へのニーズ調査を実施し、地域のスポーツ団体等の意見を聞きながら、部活動の移行が円滑に進むよう教育委員会と連携し、検討を進めるとの答弁がありました。
練馬区が実施した時間外在校時間帯の実態調査からは、小学校と比較し、中学校の教員の時間外在校時間が長い傾向があるという結果が示されております。その要因の一つとして、教育課程外の活動である部活動指導に従事する時間が長いことが挙げられます。今後部活動指導を教員以外の者が担うようにならなくては中学校の教員の時間外在校時間は改善されないと考えます。
教育委員会は、これまでも部活動指導員及び外部指導員の配置拡大を進めております。
そこで、教員負担軽減のためにも、特に単独での指導や大会への引率が可能である部活動指導員を１校に複数配置できるよう拡大を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、一方部活動の指導を目指して教職に就いている教員も多数いるとも聞いております。このような教員の部活動指導の機会を奪わないようにしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
地域クラブについても伺います。
令和６年第一回定例会において、我が会派の佐藤議員が地域移行の現状について質問しました。その際、教育長からは教員、生徒や保護者に対してアンケート調査を実施したこと、関係団体を含めた検討会議を充実していく予定であることについて答弁がありました。
生徒や保護者のニーズを的確に把握し、ニーズに合った地域活動を実施していくべきと考えますが、アンケート結果の概要及び結果を基にした今後の検討会議の進め方について、区のお考えをお聞かせください。
次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。
初めに２階以上にある体育館について伺います。
校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があると長年にわたり指摘してまいりました。その間私の質問に対する区の答弁は、高齢者や体が不自由な方々の避難が難しく、避難拠点を運営する上で課題があると認識しているとのことであります。自然災害はいつ発生するか分かりません。74万区民の命と生活を守り、安全で安心な区民生活を送れるようさらなる防災対策の充実に取り組むことが急務であります。
区は、本年３月に策定した学校施設管理実施計画中間見直しにおいて、２階以上にある体育館を１階に配置した場合のシミュレーションの結果、校舎棟と体育館棟を全てを改築した場合には、11校全てで１階に体育館を配置することは可能としております。まずは我が会派より強く要望しております超過大規模校の中村小学校をはじめとする２階以上にある体育館の抜本的な対策として、早期の改築に着手するべきと考えます。区のお考えを聞かせください。
次に、小中学校の空調設備の設置について伺います。
我が会派が平成５年から長年にわたり強く要望しておりました小中学校体育館への空調機設置については、令和元年に前川区長の英断により、当初の10年計画を７年計画に前倒し、順次始まりました。区教育委員会の尽力により令和６年度末には98校中93校で空調機の設置が完了し、整備計画では令和７年度までに整備を完了する予定とのことであります。我が会派は高く評価しております。
中学校では柔道や剣道が必修になっており、暑い中でも柔道着を着たり、防具を装着したりして行いますので、健康面で心配であります。気候温暖化の影響による夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、体育館に併せて武道場にも早期に空調を整備すべきであるとこれまで繰り返し指摘してまいりました。
本年３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から、設置から15年経過し、老朽化が進む普通教室の空調設備の更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されました。
そこで、今年度以降21校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、総合体育館の改築について伺います。
総合体育館は昭和47年に建設され、老朽化とバリアフリーの課題があり、多くの高齢者や障害のある方、スポーツ団体から非常に使いづらい施設との多くの声が数十年前から寄せられております。平成24年に改築基本計画が策定されましたが、オリパラの開催の影響から、労務単価や建築費の高騰に鑑み、建設需要のピークを外して整備するとして延期となっております。
これまで改築の必要性を強く訴えてまいりましたが、令和５年第三回定例会の一般質問への答弁で、初めて現在地での改築を基本とするとの考え方が示され、その進め方を公共施設等総合管理実施計画の中で示すとされました。昨年の６月に議会においては、特別委員会に総合体育館の改築の設置目的が追加され質疑が始まっております。
また、今年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、初めて具体的なスケジュールとして令和８年度から基礎調査が示されました。平成24年から12年の月日を要しましたが、ようやく改築に向けたスケジュールが示されたことを評価します。
準備に当たっての私の基本的なスタンスは、イニシャルコストよりもランニングコストを重視しております。また、区の中核的なスポーツ施設としてバリアフリー化はもとより、新たなスポーツのニーズへの対応や災害時の地域内輸送拠点としての役割を果たす施設を目指すべきと考えます。こうしたことを考慮することが必要であり、新しい体育館を建設するには現在の敷地では足りないのではないかと危惧をしております。拡張用地を取得してきた経緯もありますが、さらなる拡張も必要なのではないかと思います。
そこで、総合体育館の近くには昭和42年築の旧施設名の旧福祉会館、グリーンプラザ、現在の生涯学習センター分館がありますので、跡施設の有効活用も視野に入れるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、再度改築が延期にならないようしっかりと計画を進めてほしいと強く思います。改めて区の意気込みをお聞かせください。
最後に病床の確保について伺います。
前川区長は、就任以来職員の先頭に立って福祉、医療の充実に取り組んでこられました。就任された平成26年度の区内病床数は約1,800床でしたが、現在工事中の練馬光が丘病院跡施設が開設する令和７年度には約2,800床となり約1,000床の増加となります。また、令和５年３月には順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境が充実に向けて大きく前進したことを区長とともに取組を進めてきた我が会派は高く評価するものであります。
しかしながら、区の人口に対する一般・療養病床数は依然少ない状況にあります。引き続き病床確保の取組が求められます。
病院の整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など、多くの課題があります。とりわけ、用地については一定の面積が必要であり、その確保は容易ではありません。
この間、区は運動場や学校跡地など、区有地を中心に病院整備を進めてきましたが、それだけでは限りがあります。今後は都有地や国有地の活用も検討すべきと考えます。特に区内では各都営団地の建て替えが進められており、今後一定の用地が生み出される可能性があると伺ったことがあります。
平成22年に石神井地区の上石神井団地の建て替え事業が令和10年の完成を目途に始まり、地元の町会からは創出される用地約1.7ヘクタールに病院を誘致したいといった話もお聞きをしました。用地創出の可能性が見込まれる場合には、都有地の積極的な活用を検討し、早い段階から都と交渉を開始することを提案します。
第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる新たな病院整備の検討においては、こうした用地の活用とともに大型病院が少ない区西部地域での病院整備を要望しますが、区のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#232 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに区政運営についてです。
区長に就任して10年、区民の皆様にお約束した改革ねりまを実現するため、全身全霊で取り組んでまいりました。
私の目指す改革とは、区民の皆様とともに、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。将来を見通すことが難しい時代にあっても、住民に最も身近な基礎的自治体の長として常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆様、現場の声を真摯に受け止め、目先、目先ではなく将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
私は、これまで区民の皆様の生活を安全、安心でより豊かなものにするため、福祉、医療、都市インフラの充実を第一に取り組んできました。こうした取組を継続、発展させながら、その上に立って、心豊かに生活を楽しめるようみどり、文化、スポーツなどの施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区が目指すべき将来像を実現したい。そのための第３次みどりの風吹くまちビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、児童相談行政についてです。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。
この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づいて練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。
令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携協会へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことが求められています。家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#233 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに区政運営についてです。
区長に就任して10年、区民の皆様にお約束した改革ねりまを実現するため、全身全霊で取り組んでまいりました。
私の目指す改革とは、区民の皆様とともに、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。将来を見通すことが難しい時代にあっても、住民に最も身近な基礎的自治体の長として常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆様、現場の声を真摯に受け止め、目先、目先ではなく将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
私は、これまで区民の皆様の生活を安全、安心でより豊かなものにするため、福祉、医療、都市インフラの充実を第一に取り組んできました。こうした取組を継続、発展させながら、その上に立って、心豊かに生活を楽しめるようみどり、文化、スポーツなどの施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区が目指すべき将来像を実現したい。そのための第３次みどりの風吹くまちビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、児童相談行政についてです。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。
この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づいて練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。
令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携協会へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことが求められています。家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#234 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに区政運営についてです。
区長に就任して10年、区民の皆様にお約束した改革ねりまを実現するため、全身全霊で取り組んでまいりました。
私の目指す改革とは、区民の皆様とともに、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。将来を見通すことが難しい時代にあっても、住民に最も身近な基礎的自治体の長として常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆様、現場の声を真摯に受け止め、目先、目先ではなく将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
私は、これまで区民の皆様の生活を安全、安心でより豊かなものにするため、福祉、医療、都市インフラの充実を第一に取り組んできました。こうした取組を継続、発展させながら、その上に立って、心豊かに生活を楽しめるようみどり、文化、スポーツなどの施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区が目指すべき将来像を実現したい。そのための第３次みどりの風吹くまちビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、児童相談行政についてです。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。
この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づいて練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。
令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携協会へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことが求められています。家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて、全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#235 / 489
◎森田泰子副区長 私から地域医療についてお答えいたします。
区は、区民の命と健康を守るため、病床整備に積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が令和７年度には約2,800床となり、約1,000床の増床となります。さらに順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境は大きく向上しています。しかしながら、今後の高齢化の進展を見据えるとさらなる医療提供体制の強化が求められます。
病院整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など多くの課題があり、とりわけ用地については規模や立地条件なども考慮しなければなりません。引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#236 / 489
◎森田泰子副区長 私から地域医療についてお答えいたします。
区は、区民の命と健康を守るため、病床整備に積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が令和７年度には約2,800床となり、約1,000床の増床となります。さらに順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境は大きく向上しています。しかしながら、今後の高齢化の進展を見据えるとさらなる医療提供体制の強化が求められます。
病院整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など多くの課題があり、とりわけ用地については規模や立地条件なども考慮しなければなりません。引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#237 / 489
◎森田泰子副区長 私から地域医療についてお答えいたします。
区は、区民の命と健康を守るため、病床整備に積極的に取り組んできました。前川区長就任時の平成26年度には約1,800床だった病床が令和７年度には約2,800床となり、約1,000床の増床となります。さらに順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境は大きく向上しています。しかしながら、今後の高齢化の進展を見据えるとさらなる医療提供体制の強化が求められます。
病院整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など多くの課題があり、とりわけ用地については規模や立地条件なども考慮しなければなりません。引き続き区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#238 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
初めに部活動の地域移行についてです。
部活動の地域への移行は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ・文化振興という視点からも意義あるものと考えています。国は令和７年度までを改革推進期間とし、休日の部活動の地域移行に向けた環境整備を段階的に進める方針を示しています。
区では、教員の負担軽減及び部活動における専門性の高い指導の実現に向けて、令和２年度から部活動指導員の配置を進めてきました。令和６年度には19校に計23人の配置をしており、今後さらに拡充してまいります。
昨年度中学校の教員、生徒及び保護者の部活動に関わるニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。回答した教員の約２割が今後も部活動の顧問を引き受ける。約４割が条件次第では引き受けるとの意向を示しており、地域移行後の教員の関わり方について検討を進めてまいります。また、生徒及び保護者からは、休日に部活動の代わりに地域クラブの活動に参加したい。専門性の高い指導員から指導を受けたいという声が多くありました。
教育委員会といたしましては、今年度にＳＳＣやスポーツ協会、文化振興協会等の関係団体を含めた検討会議を立ち上げ、区立中学校における休日部活動の地域移行に向けた方針の策定を進めるとともに、スポーツ団体と連携したモデル事業の実施を検討してまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに体育館が２階以上にある学校の改築についてです。
体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、令和４年度に２階以上にある体育館を１階に移すことが可能かシミュレーションを行いました。その結果、該当する小学校11校は、校舎棟及び体育館棟全てを改築する場合、１階に配置することが可能ですが、運動場面積の確保や形状に課題があることが判明しました。
今後シミュレーションの結果を基に築年数が古い順から個々の学校の改築方法について検討し、対応方針を決定します。各年度の具体的な改築実施校は建築年数、学校の適正配置、近隣校の改築時期等を考慮し、選定してまいります。
次に、武道場への空調機設置についてです。
区では、体育館への空調設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せ武道場への空調機の設置を順次行ってまいります。また、空調機設置までの間の熱中症対策として、今年度から全21校の武道場に冷風機を配備いたします。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
堀和夫教育長#239 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
初めに部活動の地域移行についてです。
部活動の地域への移行は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ・文化振興という視点からも意義あるものと考えています。国は令和７年度までを改革推進期間とし、休日の部活動の地域移行に向けた環境整備を段階的に進める方針を示しています。
区では、教員の負担軽減及び部活動における専門性の高い指導の実現に向けて、令和２年度から部活動指導員の配置を進めてきました。令和６年度には19校に計23人の配置をしており、今後さらに拡充してまいります。
昨年度中学校の教員、生徒及び保護者の部活動に関わるニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。回答した教員の約２割が今後も部活動の顧問を引き受ける。約４割が条件次第では引き受けるとの意向を示しており、地域移行後の教員の関わり方について検討を進めてまいります。また、生徒及び保護者からは、休日に部活動の代わりに地域クラブの活動に参加したい。専門性の高い指導員から指導を受けたいという声が多くありました。
教育委員会といたしましては、今年度にＳＳＣやスポーツ協会、文化振興協会等の関係団体を含めた検討会議を立ち上げ、区立中学校における休日部活動の地域移行に向けた方針の策定を進めるとともに、スポーツ団体と連携したモデル事業の実施を検討してまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに体育館が２階以上にある学校の改築についてです。
体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、令和４年度に２階以上にある体育館を１階に移すことが可能かシミュレーションを行いました。その結果、該当する小学校11校は、校舎棟及び体育館棟全てを改築する場合、１階に配置することが可能ですが、運動場面積の確保や形状に課題があることが判明しました。
今後シミュレーションの結果を基に築年数が古い順から個々の学校の改築方法について検討し、対応方針を決定します。各年度の具体的な改築実施校は建築年数、学校の適正配置、近隣校の改築時期等を考慮し、選定してまいります。
次に、武道場への空調機設置についてです。
区では、体育館への空調設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せ武道場への空調機の設置を順次行ってまいります。また、空調機設置までの間の熱中症対策として、今年度から全21校の武道場に冷風機を配備いたします。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
堀和夫教育長#240 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
初めに部活動の地域移行についてです。
部活動の地域への移行は、教員の働き方改革の視点に加え、地域が一体となって進めるスポーツ・文化振興という視点からも意義あるものと考えています。国は令和７年度までを改革推進期間とし、休日の部活動の地域移行に向けた環境整備を段階的に進める方針を示しています。
区では、教員の負担軽減及び部活動における専門性の高い指導の実現に向けて、令和２年度から部活動指導員の配置を進めてきました。令和６年度には19校に計23人の配置をしており、今後さらに拡充してまいります。
昨年度中学校の教員、生徒及び保護者の部活動に関わるニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。回答した教員の約２割が今後も部活動の顧問を引き受ける。約４割が条件次第では引き受けるとの意向を示しており、地域移行後の教員の関わり方について検討を進めてまいります。また、生徒及び保護者からは、休日に部活動の代わりに地域クラブの活動に参加したい。専門性の高い指導員から指導を受けたいという声が多くありました。
教育委員会といたしましては、今年度にＳＳＣやスポーツ協会、文化振興協会等の関係団体を含めた検討会議を立ち上げ、区立中学校における休日部活動の地域移行に向けた方針の策定を進めるとともに、スポーツ団体と連携したモデル事業の実施を検討してまいります。
次に、学校施設についてです。
初めに体育館が２階以上にある学校の改築についてです。
体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、令和４年度に２階以上にある体育館を１階に移すことが可能かシミュレーションを行いました。その結果、該当する小学校11校は、校舎棟及び体育館棟全てを改築する場合、１階に配置することが可能ですが、運動場面積の確保や形状に課題があることが判明しました。
今後シミュレーションの結果を基に築年数が古い順から個々の学校の改築方法について検討し、対応方針を決定します。各年度の具体的な改築実施校は建築年数、学校の適正配置、近隣校の改築時期等を考慮し、選定してまいります。
次に、武道場への空調機設置についてです。
区では、体育館への空調設置が完了した後の令和８年度以降、普通教室の空調機の更新と併せ武道場への空調機の設置を順次行ってまいります。また、空調機設置までの間の熱中症対策として、今年度から全21校の武道場に冷風機を配備いたします。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#241 / 489
◎企画部長 私から石神井庁舎の跡敷地の活用についてお答えします。
石神井庁舎の敷地は、用途地域が商業地域であるなど、区内では比較的恵まれた建築条件にあります。令和９年度に完成予定の駅前再開発ビルに機能移転後速やかに活用できるよう、本年３月石神井庁舎跡施設・跡敷地活用に関する基本方針を策定しました。
方針では、駅前再開発ビルとは機能を区分けし、子どもから大人まで世代を超えて活動、交流できる新しい施設を整備する方向で検討すること、民間活力を積極的に活用し、区立施設の複合化も視野にまち全体のにぎわいにつながる施設とすることを基本的な考え方としています。
来月、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地活用検討会議を設置し、整備すべき機能等について検討を進め、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見も伺いながら活用基本構想を策定してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#242 / 489
◎企画部長 私から石神井庁舎の跡敷地の活用についてお答えします。
石神井庁舎の敷地は、用途地域が商業地域であるなど、区内では比較的恵まれた建築条件にあります。令和９年度に完成予定の駅前再開発ビルに機能移転後速やかに活用できるよう、本年３月石神井庁舎跡施設・跡敷地活用に関する基本方針を策定しました。
方針では、駅前再開発ビルとは機能を区分けし、子どもから大人まで世代を超えて活動、交流できる新しい施設を整備する方向で検討すること、民間活力を積極的に活用し、区立施設の複合化も視野にまち全体のにぎわいにつながる施設とすることを基本的な考え方としています。
来月、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地活用検討会議を設置し、整備すべき機能等について検討を進め、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見も伺いながら活用基本構想を策定してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
企画部長#243 / 489
◎企画部長 私から石神井庁舎の跡敷地の活用についてお答えします。
石神井庁舎の敷地は、用途地域が商業地域であるなど、区内では比較的恵まれた建築条件にあります。令和９年度に完成予定の駅前再開発ビルに機能移転後速やかに活用できるよう、本年３月石神井庁舎跡施設・跡敷地活用に関する基本方針を策定しました。
方針では、駅前再開発ビルとは機能を区分けし、子どもから大人まで世代を超えて活動、交流できる新しい施設を整備する方向で検討すること、民間活力を積極的に活用し、区立施設の複合化も視野にまち全体のにぎわいにつながる施設とすることを基本的な考え方としています。
来月、公募区民や学識経験者、地元団体の代表により構成する石神井庁舎跡敷地活用検討会議を設置し、整備すべき機能等について検討を進め、幅広く区民の皆様、区議会の皆様の御意見も伺いながら活用基本構想を策定してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#244 / 489
◎危機管理室長 私から練馬城址公園についてお答えします。
都はみどりと水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を備えた公園として整備を進めています。
区では、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請し、協議してきました。
令和５年５月に一部開園したエリアには、区が求めてきた防災用照明や震災対応トイレなどが整備されています。区が防災備蓄倉庫を整備する際には、区の申請に基づき都が設置許可する旨の方針が示されています。引き続き設置に向けて協議を進めてまいります。
防火水槽について、区は設置者である東京消防庁に公園内への設置を要請してきました。都は、今後整備する南側エリアへの設置について検討しています。
区内の応急給水槽については都が整備を進めており、都の目標であるおおむね２キロ圏内に１か所設置されています。災害時の給水をさらに充実させるため、都に増設を要請しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#245 / 489
◎危機管理室長 私から練馬城址公園についてお答えします。
都はみどりと水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を備えた公園として整備を進めています。
区では、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請し、協議してきました。
令和５年５月に一部開園したエリアには、区が求めてきた防災用照明や震災対応トイレなどが整備されています。区が防災備蓄倉庫を整備する際には、区の申請に基づき都が設置許可する旨の方針が示されています。引き続き設置に向けて協議を進めてまいります。
防火水槽について、区は設置者である東京消防庁に公園内への設置を要請してきました。都は、今後整備する南側エリアへの設置について検討しています。
区内の応急給水槽については都が整備を進めており、都の目標であるおおむね２キロ圏内に１か所設置されています。災害時の給水をさらに充実させるため、都に増設を要請しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#246 / 489
◎危機管理室長 私から練馬城址公園についてお答えします。
都はみどりと水、広域防災拠点、にぎわいの３つの機能を備えた公園として整備を進めています。
区では、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請し、協議してきました。
令和５年５月に一部開園したエリアには、区が求めてきた防災用照明や震災対応トイレなどが整備されています。区が防災備蓄倉庫を整備する際には、区の申請に基づき都が設置許可する旨の方針が示されています。引き続き設置に向けて協議を進めてまいります。
防火水槽について、区は設置者である東京消防庁に公園内への設置を要請してきました。都は、今後整備する南側エリアへの設置について検討しています。
区内の応急給水槽については都が整備を進めており、都の目標であるおおむね２キロ圏内に１か所設置されています。災害時の給水をさらに充実させるため、都に増設を要請しています。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#247 / 489
◎地域文化部長 私から総合体育館と生涯学習センター分館についてお答えします。
本年３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、総合体育館については現在地での改築を基本として、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしています。今年度は他自治体の最新事例の調査等を行っています。令和８年度に基礎調査を実施し、その後検討組織を設置して、誰もがスポーツを楽しめる環境の充実に向けて検討を進めてまいります。
また、生涯学習センター分館は今後必要な機能を精査し、代替機能を確保した上で廃止を検討することとしており、廃止となった場合は有効な活用策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
地域文化部長#248 / 489
◎地域文化部長 私から総合体育館と生涯学習センター分館についてお答えします。
本年３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、総合体育館については現在地での改築を基本として、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしています。今年度は他自治体の最新事例の調査等を行っています。令和８年度に基礎調査を実施し、その後検討組織を設置して、誰もがスポーツを楽しめる環境の充実に向けて検討を進めてまいります。
また、生涯学習センター分館は今後必要な機能を精査し、代替機能を確保した上で廃止を検討することとしており、廃止となった場合は有効な活用策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
地域文化部長#249 / 489
◎地域文化部長 私から総合体育館と生涯学習センター分館についてお答えします。
本年３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、総合体育館については現在地での改築を基本として、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしています。今年度は他自治体の最新事例の調査等を行っています。令和８年度に基礎調査を実施し、その後検討組織を設置して、誰もがスポーツを楽しめる環境の充実に向けて検討を進めてまいります。
また、生涯学習センター分館は今後必要な機能を精査し、代替機能を確保した上で廃止を検討することとしており、廃止となった場合は有効な活用策を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#250 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに西武新宿線連続立体交差事業についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間は、今年３月事業認可を取得しました。今後、都と連携して用地補償説明会を開催するなど、引き続き事業を推進していきます。
隣接する区間である野方駅から井荻駅間の連続立体交差化は、練馬区東部の交通環境の改善に資する重要な事業であり、早期事業化が必要であると認識しています。現在東京都は構造形式や施工方法等の検討を行っています。また、沿線区では地域の皆様との意見交換を行いながら、各駅周辺のまちづくり、側道や交通広場の計画などの検討を進めています。
引き続き東京都や沿線区の取組状況の把握に努め、連携して取り組んでまいります。
次に、中村橋駅から富士見台駅へ続く線路北側の側道についてです。
側道は連続立体交差事業に併せ、都市環境を保全する目的で都市計画決定されました。東京都が整備を進めてきましたが、用地交渉がまとまらず一部が現在未整備となっています。地域の防災性や回遊性の向上に資する道路であり、引き続き機会を捉え早期に整備するよう東京都に求めていきます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
石神井公園駅周辺は、地域住民の日常生活を支え、活動と交流の中心的な役割を果たす地域拠点です。とりわけ、駅前ではにぎわいと利便性の向上を図り、まちのポテンシャルを最大限引き出すことが肝要です。現在の駅南口は道路が狭く、狭小な敷地や老朽化した建物が残されており、交通・防災面において課題があります。本再開発事業はこうした課題の解決を図るとともに、駅周辺のさらなるにぎわいと区民の利便性向上に資する事業です。
本再開発事業は、本年１月権利変換計画の認可を取得しました。全ての権利者の方と補償に関する契約を終え、既に一部の方を除いて移転を完了しています。現在順次解体工事を進めており、令和９年度末の竣工を目指し、今年度中に再開発ビルの新築工事に着手します。
区は、引き続き事業の円滑な実施に向けた取組を支援します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#251 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに西武新宿線連続立体交差事業についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間は、今年３月事業認可を取得しました。今後、都と連携して用地補償説明会を開催するなど、引き続き事業を推進していきます。
隣接する区間である野方駅から井荻駅間の連続立体交差化は、練馬区東部の交通環境の改善に資する重要な事業であり、早期事業化が必要であると認識しています。現在東京都は構造形式や施工方法等の検討を行っています。また、沿線区では地域の皆様との意見交換を行いながら、各駅周辺のまちづくり、側道や交通広場の計画などの検討を進めています。
引き続き東京都や沿線区の取組状況の把握に努め、連携して取り組んでまいります。
次に、中村橋駅から富士見台駅へ続く線路北側の側道についてです。
側道は連続立体交差事業に併せ、都市環境を保全する目的で都市計画決定されました。東京都が整備を進めてきましたが、用地交渉がまとまらず一部が現在未整備となっています。地域の防災性や回遊性の向上に資する道路であり、引き続き機会を捉え早期に整備するよう東京都に求めていきます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
石神井公園駅周辺は、地域住民の日常生活を支え、活動と交流の中心的な役割を果たす地域拠点です。とりわけ、駅前ではにぎわいと利便性の向上を図り、まちのポテンシャルを最大限引き出すことが肝要です。現在の駅南口は道路が狭く、狭小な敷地や老朽化した建物が残されており、交通・防災面において課題があります。本再開発事業はこうした課題の解決を図るとともに、駅周辺のさらなるにぎわいと区民の利便性向上に資する事業です。
本再開発事業は、本年１月権利変換計画の認可を取得しました。全ての権利者の方と補償に関する契約を終え、既に一部の方を除いて移転を完了しています。現在順次解体工事を進めており、令和９年度末の竣工を目指し、今年度中に再開発ビルの新築工事に着手します。
区は、引き続き事業の円滑な実施に向けた取組を支援します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#252 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに西武新宿線連続立体交差事業についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間は、今年３月事業認可を取得しました。今後、都と連携して用地補償説明会を開催するなど、引き続き事業を推進していきます。
隣接する区間である野方駅から井荻駅間の連続立体交差化は、練馬区東部の交通環境の改善に資する重要な事業であり、早期事業化が必要であると認識しています。現在東京都は構造形式や施工方法等の検討を行っています。また、沿線区では地域の皆様との意見交換を行いながら、各駅周辺のまちづくり、側道や交通広場の計画などの検討を進めています。
引き続き東京都や沿線区の取組状況の把握に努め、連携して取り組んでまいります。
次に、中村橋駅から富士見台駅へ続く線路北側の側道についてです。
側道は連続立体交差事業に併せ、都市環境を保全する目的で都市計画決定されました。東京都が整備を進めてきましたが、用地交渉がまとまらず一部が現在未整備となっています。地域の防災性や回遊性の向上に資する道路であり、引き続き機会を捉え早期に整備するよう東京都に求めていきます。
次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。
石神井公園駅周辺は、地域住民の日常生活を支え、活動と交流の中心的な役割を果たす地域拠点です。とりわけ、駅前ではにぎわいと利便性の向上を図り、まちのポテンシャルを最大限引き出すことが肝要です。現在の駅南口は道路が狭く、狭小な敷地や老朽化した建物が残されており、交通・防災面において課題があります。本再開発事業はこうした課題の解決を図るとともに、駅周辺のさらなるにぎわいと区民の利便性向上に資する事業です。
本再開発事業は、本年１月権利変換計画の認可を取得しました。全ての権利者の方と補償に関する契約を終え、既に一部の方を除いて移転を完了しています。現在順次解体工事を進めており、令和９年度末の竣工を目指し、今年度中に再開発ビルの新築工事に着手します。
区は、引き続き事業の円滑な実施に向けた取組を支援します。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
土木部長#253 / 489
◎土木部長 私から練馬城址公園の外周道路についてお答えいたします。
本公園の外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があります。公園は防災公園に位置づけられており、災害時における緊急車両の通行に際しても重要な役割を担っていることから拡幅が必要と考えています。
現在、都は道路拡幅分を含め公園として事業認可を取得し、整備を進めているところです。これまで区は都に対し南側エリアの開園に併せ公園外周道路の拡幅など、公園と一体となった環境整備を行うようあらゆる機会で強く要請してきました。
引き続き公園整備に併せて地域の安全性を向上させるため、具体的な整備内容について都と協議してまいります。
以上であります。
土木部長#254 / 489
◎土木部長 私から練馬城址公園の外周道路についてお答えいたします。
本公園の外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があります。公園は防災公園に位置づけられており、災害時における緊急車両の通行に際しても重要な役割を担っていることから拡幅が必要と考えています。
現在、都は道路拡幅分を含め公園として事業認可を取得し、整備を進めているところです。これまで区は都に対し南側エリアの開園に併せ公園外周道路の拡幅など、公園と一体となった環境整備を行うようあらゆる機会で強く要請してきました。
引き続き公園整備に併せて地域の安全性を向上させるため、具体的な整備内容について都と協議してまいります。
以上であります。
土木部長#255 / 489
◎土木部長 私から練馬城址公園の外周道路についてお答えいたします。
本公園の外周道路は幅員が狭いことから、車両の擦れ違いや歩行者の安全な通行に課題があります。公園は防災公園に位置づけられており、災害時における緊急車両の通行に際しても重要な役割を担っていることから拡幅が必要と考えています。
現在、都は道路拡幅分を含め公園として事業認可を取得し、整備を進めているところです。これまで区は都に対し南側エリアの開園に併せ公園外周道路の拡幅など、公園と一体となった環境整備を行うようあらゆる機会で強く要請してきました。
引き続き公園整備に併せて地域の安全性を向上させるため、具体的な整備内容について都と協議してまいります。
以上であります。
福沢剛議長#256 / 489
○福沢剛議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
福沢剛議長#257 / 489
○福沢剛議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
福沢剛議長#258 / 489
○福沢剛議長 次に、36番・かわすみ雅彦議員
〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕
かわすみ雅彦議員#259 / 489
◆かわすみ雅彦議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。
区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
まず、震災対策についてです。
僅か半年前の元日に能登半島地震が発生いたしました。ここ数か月だけでも都内、国内で大規模な地震が頻発しており、またさらに海外においても台湾東部における震度６強の震災が発生しております。
こうした状況下、防災に対する区民の意識は以前にも増して高い関心を集めております。この背景には頻発する地震の発生、特に私たちが住む東京において、内閣府は首都直下型地震が今後30年で70％の確率で大震災が起きる可能性があると明確な具体的な数値を示した強いメッセージを発信したことがあります。
我が練馬区では、攻めの防災を合い言葉として様々な震災対策を行ってきました。改めてその施策を評価いたします。
一方、訓練に参加する方、避難拠点会議などに出席する方の高齢化が進むと同時にこれらの担い手の固定化、減少化が顕著になっております。
現在都の人口は約1,400万人、23区はその７割弱の980万人、防災時においてこれだけ多くの方々がどのように避難、あるいは在宅避難生活をするのかしっかりと考える必要があります。
人口密度といった観点では、能登半島地震と練馬を比較してみますと練馬区の人口密度は１平方キロメートル当たりおよそ１万5,500人、能登半島の人口密度は可住地域外を含む単純計算ですが、１平方キロメートル当たりでは約130人、つまり都並びに練馬区の人口密度は能登半島の約120倍であります。23区の中でもみどり豊かな練馬区でさえこの超過密状態であることを大前提に対策を進めていくべきです。
発災時における避難拠点への受入れ人数からの試算になりますが、区内98の小中学校の１校当たり700名、この数字を前提として計算すると区全体で約７万人、これは区の人口74万人のおよそ10分の１程度で、残り９割の67万人は広域避難も考慮しつつ、その多くは在宅避難との試算が成り立ちます。同時に練馬区は帰宅難民を受け入れることを考慮しますとさらに事態は深刻であります。私は、これらの事実を区として明確に区民に説明すべきと考えます。
区は、原則在宅避難についての周知はされているものの私が出席する各学校の避難拠点会議、あるいは訓練において発災時の在宅避難に特化したパンフレットや訓練はありません。よって、これに特化した周知、啓発を行うことが何よりも重要であります。
既にＮＨＫ等でも首都直下型地震をリアルに映像化した被害想定を放映しており、その中で都の想定震度が６強であることを明確に告知されております。現在の避難拠点訓練は都の震度６強が被害想定の大前提であること、また避難拠点の収容能力の拡大、在宅避難のための備蓄品や防災グッズの準備啓発、さらに在宅避難時の情報提供、支援体制の整備、地域コミュニティを活用した支援ネットワークの構築、避難者に対する心理的サポートの強化などは、区が発行した「災害に備えて」にも明記されていることは大変すばらしいことです。
これらをさらに活用し、周知徹底の上で在宅避難生活の準備が最も重要な一つであることを基礎自治体としてさらに強く発信すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、住宅耐震化の推進についてです。
在宅避難の実現には住宅の安全性の確保が不可欠です。区内の耐震性を満たさない旧耐震住宅の戸数は、令和２年度末の練馬区耐震改修促進計画策定時の最大震度６強の前提条件下では約２万6,000戸、区内の住宅戸数約34万6,000戸に占める割合の耐震化率は92.4％と推計されております。
この間、区は令和７年度末の目標耐震化率95％の達成に向けて、助成の拡充や建物所有者への勧奨など、耐震化の促進に積極的に取り組んでいるとのことです。こうした耐震化の促進について、区では能登半島地震での建築物の倒壊の被害状況等を受け、耐震化助成の上限を引き上げるなど、即応的にさらなる取組の強化をされました。
私の周りでも区の簡易耐震診断を検討される声をお聞きするなど、区民の意識の高まりを実感しておりますが、申込みが急増したことで診断までかなりの時間お待たせするケースも生じていると伺っております。こうした機運の高まりの機を逃さず耐震化に結びつけるため、診断対応のさらなるスピードアップを求めますが、区の御所見を伺います。
次に、断水時のトイレ対策についてです。
災害時に最も困る課題である断水時のトイレ対策についてもしっかりとした事前準備が必要です。
今年１月の能登半島地震では、６県で最大13.7万戸が断水し、飲料水や生活用水が確保できずトイレなどの衛生環境が悪化いたしました。既に区内では上下水道の耐震化工事は全国的、都内23区内でも60％以上と最も進んでおり、上下水道の断水は区の一部に限定されると都の試算が出されております。
とはいえ、東京都は一昨年首都直下型地震の被害想定を更新し、区では令和６年３月に地域防災計画の見直しが行われました。今年３月の私の補正質疑で、下水道被害率を加味した断水時における区内１日当たりのし尿量は約60トンとのことでした。今回の地域防災計画の見直しでは、区のライフラインにおける下水道の被害率が約４％となっておりますが、その根拠を伺います。
また、こうしたトイレ問題については、都市部において居住者が多くいる中高層マンションの防災対策においても重要です。併せて区の御所見を伺います。
災害時のトイレ問題については、我が自民党会派が提案しました携帯トイレの備蓄、啓発活動の強化に対して予算化していただきましたが、このトイレの備蓄は万が一のときの衛生面、プライバシーの面からも特に重要であります。断水時においてもトイレを我慢しない状況にしていくためには、携帯トイレの備えと同時に一度この携帯トイレを御使用いただくことが発災時の生活体験、イメージを膨らませる具体的な防災意識の向上につながると、実際自宅で携帯トイレを使用した担当職員、私自身も大いに感じた次第であります。
区は、これまで訓練や防災講話等の機会を通じて災害用の携帯簡易トイレを配布し、利用方法を説明するなどの取組を進め、令和５年度の区民意識調査では携帯トイレの備蓄をしている方が42.9％と令和元年度の調査に比べ15ポイント増加しております。しかし、まだ50％以上の方々にはさらなる周知啓発が必要です。
そこで、災害時の住宅避難に必要な備蓄、携帯トイレの利用方法等について防災体験学習動画を通じたプッシュ型の情報提供を提案いたします。
具体的には防災学習動画を作成し、ＳＮＳや区のウェブサイト、あるいは地域の防災イベントなどで広く配信をいたします。また、学校や地域の集会場での上映、ＤＶＤの配布、ＹｏｕＴｕｂｅの作成、配信なども考えられます。
さらに携帯トイレを小学校の低学年に配布し、御家庭で話し合い実際に使用していただく。あるいはその体験談を作文にして、提出した全員にはジュニア在宅避難指導員として資格を付与するなど、低学年から意識啓発を積極的に行うべきであります。
危機管理課と教育委員会との横断的な体制でこの事業を推進すべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
さらに携帯トイレの使用については、使用した後の処理も重要な課題であります。
区では可燃ごみとして処理することとなっておりますが、適正に処理しませんと清掃車に積み込む際にし尿が飛散し、悪臭が発生するなどの問題が生じます。携帯トイレの使用方法や処理方法について区民に対する啓発活動を強化することが必要です。
具体的には動画やパンフレットを通じて正しい処理方法を周知徹底し、清掃職員、周辺住民に対する衛生環境を保ち影響を最小限に抑えることが求められますが、区の御所見を伺います。
次に、がん対策について伺います。
我が国の死因は、長きにわたりがんが第１位となっており、日本人の２人に１人は罹患すると言われております。具体的には年間100万人が新たにがんと診断されて、そのうち約38万人がお亡くなりになっております。大変な人数とはいえ逆の見方をすれば６割の方が助かっており、またがんの種類によっては早期発見ができれば９割以上は助かる計算であります。
がんは初期段階ではほぼ無症状であるため、早期発見こそが重要であり、そのためには地道な努力ですが、がん検診の受診率向上が何よりも大切であります。
区は、容易にがん検診を受けられるよう昨年度から受診券のチケット化を行い、自分の部位別検診項目を一目で分かる工夫をされました。このような取組が受診率向上につながりますが、さらなる今後の取組を伺います。
検診の方法や精度は時代とともに変化します。
一つの例ですが、かつて日本人の死因の１位はピロリ菌に起因する胃がんでした。食生活の改善もあり、近年では大腸がん、また直腸がんが上位になるなどの変化もあります。社会状況に応じて新たな検診項目の導入が必要ですが、区の御所見を伺います。
次に、認知症施策についてです。
練馬区の高齢者人口は、今から16年後の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には約20万人、認知症高齢者は約４万1,000人に達する見込みであり、より一層認知症の方やその家族への支援が求められております。
国は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を創設し、今年、令和６年１月１日に施行されました。私も家族とともに父の介護をしておりますが、日々の介護に疲弊し、誰かに助けを求めたいと思うこともしばしばございます。
区は、３月に順天堂練馬病院と認知症施策の連携に関する協定を締結いたしました。
もの忘れ検診は練馬区医師会の診察を要し、その判断の下、詳細なＰＥＴなどの画像検査、診断ができる専門医療として連携するとのことであります。この協定により認知機能の低下を可視化し、認知症のレベルやその原因をより詳細に把握することが可能となります。
原因と結果に基づく対処療法の根拠が科学的に証明され、客観的な認知症に対する分析が期待されます。この協定の意義について、区の御所見を伺います。
さらに令和５年度のもの忘れ検診の実績、今年度の拡充内容について伺います。
また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、予防への取組も重要であります。
我が会派では、認知症の発症要因の一つである加齢性難聴に対する補聴器補助事業のさらなる充実を要望してまいりました。令和６年度より都が高齢者聞こえのコミュニケーション事業として普及啓発と補聴器購入補助経費の拡充が図られています。今後の区の事業について御所見を伺います。
認知症の症状は、人によって異なり継続的な支援が非常に重要であります。その家族に寄り添い専門職ならではの日常生活の工夫、家族の不安を解消する助言等、伴走型支援が求められますが、区の御所見を伺います。
一方、順天堂練馬病院との連携はとても重要でございますが、今や地域の三次救急医療の担い手として現場が非常に逼迫している状況であります。よって、この事業が順天堂練馬病院への一極集中にならないためにも、区から光が丘病院に対しＰＥＴ購入費用の助成、あるいは医療のＤＸ化の推進支援など、医療資源の負荷を軽減する施策が必要であることを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、西武池袋線駅のホームドア整備についてです。
駅ホームの安全性の向上のためにはホームドアの整備が必要です。区内で最も乗降客が多い練馬駅に整備されているもののそのほかの駅は未整備です。
我が会派として、特に私自身の地元であります石神井公園駅、練馬高野台駅は以前から予特、決特にてホームドアの整備を訴えてまいりました。このたび区行政及び西武鉄道は整備計画を公表し、石神井公園と練馬高野台の駅は令和６年度の稼働が予算化、設置の運びとなりました。
また、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅の設計が進められており、大泉学園は今後整備に向けた検討が進められているとのことです。これにより安全性が向上し、利用者の安心が確保されます。我が会派として高く評価をさせていただきます。
ホームドア設置には多大な費用が必要です。
練馬駅では総額約12億円を要し、区も約２億4,000万円を補助することで整備が進みました。西武鉄道は今後の整備に際し鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、整備費用に充当する計画ですが、関係機関が連携して残りの区内未整備の早期整備を進めることが重要です。
ホームドア整備における現在の費用負担の仕組み、石神井公園駅東側５駅の今後の予定、さらに大泉学園駅などの未整備駅の早期実現に向けて西武鉄道への働きかけを含む区の御所見を伺います。
次に、石神井観光案内所についてです。
私は、平成27年の初当選以来、石神井観光案内所の運営に関して注力をしてきました。平成29年にオープンして以来約７年目を迎えた案内所は、令和５年の来場者は５万2,000人を超えましたが、一方運営経費が年間約2,000万円、売上高は約2,300万円と大幅な利益は出ておりません。もちろん観光案内所は、練馬区固有のお土産を販売することと同時に区の魅力を発信する重要な役割を担っていることは承知しております。
私は、今年３月予特で映画「パーフェクトデイズ」を御紹介いたしました。ドイツの親日家であり、日本の名監督と呼ばれた「東京物語」に代表される小津安二郎監督を敬愛するビム・ベンダース監督がつくった日独合作映画です。
最近海外でこの映画を御覧になった方々が撮影に使われた渋谷区内の公衆トイレを巡る見学ツアーがブームだそうです。その理由は世界的建築家、クリエイターたちがそれぞれの視点で公衆トイレをリニューアルしたそうです。その芸術性、言わばアートの力で世界中の人間が等しく使用するトイレを題材にそのトイレ清掃員の一日を描いた話であります。そこにかいま見える日本人の勤勉さ、清潔さ、思慮深さ、素朴さ、奥ゆかしさを見事にカメラに収めた作品であります。渋谷区はこの映画に目をつけ、公衆トイレを通じておもてなしの渋谷区のイメージをＰＲし、インバウンド需要に結びつけております。
私は、石神井エリアもインバウンド需要までとは申し上げませんが、区内外からより多くの人を呼び込む話題性や力があるエリアだと考えております。風光明媚な都立石神井公園、ここはアニメ「ど根性ガエル」の聖地であり、またミスターチルドレンの桜井和寿さんが公園をジョギング中に「勝利も敗北もないまま、孤独なレースが続いていく」との歌詞が生まれたとの逸話もあります。さらに照姫まつりや納涼灯籠流しの夕べといった日本らしいイベント、石神井台には当時５つの村の総鎮守として1300年代に創建された氷川神社が、石神井町にはふるさと文化館が、下石神井にはちひろ美術館もあります。
先ほどの「パーフェクトデイズ」の公共トイレの一つであります恵比寿駅交番前の白いトイレをデザインしたのは、練馬区出身で光和小出身のユニクロのロゴでも大変有名な佐藤可士和さんです。区においてもこのような話題性の活用など、石神井観光案内所を今後さらに有効活用し、区の魅力発信に注力すべきと考えます。
お隣の大泉学園駅には、ＮＨＫ朝ドラで注目を浴びた牧野記念庭園やアニメゲート、東映スタジオ等、区西部の情報発信拠点として石神井観光案内所の活用方法を改めて検討していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線の立体高架化についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてですが、本区間には区内13か所の踏切があり、現在踏切遮断による交通渋滞、踏切事故の危険性等の問題は、我が会派から一般質問にて毎回要望をしてまいりました。この高架化は踏切の除去、道路ネットワークの形成の促進は地域の活性化に必要な事業です。
区は、令和３年に都市計画決定され、今年３月都市計画事業の認可取得と事業着手に前進いたしました。今やこの事業は大きな節目を迎え、今後本格的に動き出しますが、鉄道の改良は長期の事業期間がかかり、完了までに約15年間を要するとのことです。事業の流れを含めた区の今後の見通しを伺います。
地元下石神井地域では、補助229号線の千川通りと井草通りがクランク構造で交差し、交差箇所に踏切があります。当該踏切はピーク時の遮断時間がおよそ50分の開かずの踏切であり、慢性的に交通渋滞が発生し、本事業によりクランク構造の解消が必要であります。
また、補助229号線のほか外環の２、補助230号線、また補助135号線など、鉄道と交差する未整備の都市計画道路があります。一部は当該事業に併せ事業認可を取得されましたが、これらの道路の整備の現在の取組について伺います。
同時に、これらの事業は沿線にまちづくりを進める大きなチャンスであります。
既に上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅の周辺地区では、各地域の策定したまちづくり構想の実現に向け関係住民、地域住民の皆様が協議を進めております。特に上井草駅は、駅が杉並区であることから杉並区との連携が重要です。沿線３駅周辺における現在のまちづくりの状況について伺います。
最後に学校の普通教室の確保についてです。
令和３年度から公立小学校の学級編制の標準が35人へ引き下げられ、令和７年度までに段階的に小学６年生まで適用、実施されております。35人学級の対象学年が拡大することで、増加する学級数に対応する普通教室の確保が大きな課題であります。
区全体としては児童数は横ばいですが、地域差が生じております。
例えば児童の増加は光和小、北原小、谷原小、下石神井小などがあり、特に光和小の周辺では区が推進する石神井公園南口再開発事業が進み、令和10年度には高層マンションが建ち、今現在でもこの瞬間に５つの中低層マンションの建築が進行中であり、駅周辺の児童数増加に影響を与えることは明白であります。
35人学級の実施に向けた教室確保について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かわすみ雅彦議員#260 / 489
◆かわすみ雅彦議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。
区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
まず、震災対策についてです。
僅か半年前の元日に能登半島地震が発生いたしました。ここ数か月だけでも都内、国内で大規模な地震が頻発しており、またさらに海外においても台湾東部における震度６強の震災が発生しております。
こうした状況下、防災に対する区民の意識は以前にも増して高い関心を集めております。この背景には頻発する地震の発生、特に私たちが住む東京において、内閣府は首都直下型地震が今後30年で70％の確率で大震災が起きる可能性があると明確な具体的な数値を示した強いメッセージを発信したことがあります。
我が練馬区では、攻めの防災を合い言葉として様々な震災対策を行ってきました。改めてその施策を評価いたします。
一方、訓練に参加する方、避難拠点会議などに出席する方の高齢化が進むと同時にこれらの担い手の固定化、減少化が顕著になっております。
現在都の人口は約1,400万人、23区はその７割弱の980万人、防災時においてこれだけ多くの方々がどのように避難、あるいは在宅避難生活をするのかしっかりと考える必要があります。
人口密度といった観点では、能登半島地震と練馬を比較してみますと練馬区の人口密度は１平方キロメートル当たりおよそ１万5,500人、能登半島の人口密度は可住地域外を含む単純計算ですが、１平方キロメートル当たりでは約130人、つまり都並びに練馬区の人口密度は能登半島の約120倍であります。23区の中でもみどり豊かな練馬区でさえこの超過密状態であることを大前提に対策を進めていくべきです。
発災時における避難拠点への受入れ人数からの試算になりますが、区内98の小中学校の１校当たり700名、この数字を前提として計算すると区全体で約７万人、これは区の人口74万人のおよそ10分の１程度で、残り９割の67万人は広域避難も考慮しつつ、その多くは在宅避難との試算が成り立ちます。同時に練馬区は帰宅難民を受け入れることを考慮しますとさらに事態は深刻であります。私は、これらの事実を区として明確に区民に説明すべきと考えます。
区は、原則在宅避難についての周知はされているものの私が出席する各学校の避難拠点会議、あるいは訓練において発災時の在宅避難に特化したパンフレットや訓練はありません。よって、これに特化した周知、啓発を行うことが何よりも重要であります。
既にＮＨＫ等でも首都直下型地震をリアルに映像化した被害想定を放映しており、その中で都の想定震度が６強であることを明確に告知されております。現在の避難拠点訓練は都の震度６強が被害想定の大前提であること、また避難拠点の収容能力の拡大、在宅避難のための備蓄品や防災グッズの準備啓発、さらに在宅避難時の情報提供、支援体制の整備、地域コミュニティを活用した支援ネットワークの構築、避難者に対する心理的サポートの強化などは、区が発行した「災害に備えて」にも明記されていることは大変すばらしいことです。
これらをさらに活用し、周知徹底の上で在宅避難生活の準備が最も重要な一つであることを基礎自治体としてさらに強く発信すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、住宅耐震化の推進についてです。
在宅避難の実現には住宅の安全性の確保が不可欠です。区内の耐震性を満たさない旧耐震住宅の戸数は、令和２年度末の練馬区耐震改修促進計画策定時の最大震度６強の前提条件下では約２万6,000戸、区内の住宅戸数約34万6,000戸に占める割合の耐震化率は92.4％と推計されております。
この間、区は令和７年度末の目標耐震化率95％の達成に向けて、助成の拡充や建物所有者への勧奨など、耐震化の促進に積極的に取り組んでいるとのことです。こうした耐震化の促進について、区では能登半島地震での建築物の倒壊の被害状況等を受け、耐震化助成の上限を引き上げるなど、即応的にさらなる取組の強化をされました。
私の周りでも区の簡易耐震診断を検討される声をお聞きするなど、区民の意識の高まりを実感しておりますが、申込みが急増したことで診断までかなりの時間お待たせするケースも生じていると伺っております。こうした機運の高まりの機を逃さず耐震化に結びつけるため、診断対応のさらなるスピードアップを求めますが、区の御所見を伺います。
次に、断水時のトイレ対策についてです。
災害時に最も困る課題である断水時のトイレ対策についてもしっかりとした事前準備が必要です。
今年１月の能登半島地震では、６県で最大13.7万戸が断水し、飲料水や生活用水が確保できずトイレなどの衛生環境が悪化いたしました。既に区内では上下水道の耐震化工事は全国的、都内23区内でも60％以上と最も進んでおり、上下水道の断水は区の一部に限定されると都の試算が出されております。
とはいえ、東京都は一昨年首都直下型地震の被害想定を更新し、区では令和６年３月に地域防災計画の見直しが行われました。今年３月の私の補正質疑で、下水道被害率を加味した断水時における区内１日当たりのし尿量は約60トンとのことでした。今回の地域防災計画の見直しでは、区のライフラインにおける下水道の被害率が約４％となっておりますが、その根拠を伺います。
また、こうしたトイレ問題については、都市部において居住者が多くいる中高層マンションの防災対策においても重要です。併せて区の御所見を伺います。
災害時のトイレ問題については、我が自民党会派が提案しました携帯トイレの備蓄、啓発活動の強化に対して予算化していただきましたが、このトイレの備蓄は万が一のときの衛生面、プライバシーの面からも特に重要であります。断水時においてもトイレを我慢しない状況にしていくためには、携帯トイレの備えと同時に一度この携帯トイレを御使用いただくことが発災時の生活体験、イメージを膨らませる具体的な防災意識の向上につながると、実際自宅で携帯トイレを使用した担当職員、私自身も大いに感じた次第であります。
区は、これまで訓練や防災講話等の機会を通じて災害用の携帯簡易トイレを配布し、利用方法を説明するなどの取組を進め、令和５年度の区民意識調査では携帯トイレの備蓄をしている方が42.9％と令和元年度の調査に比べ15ポイント増加しております。しかし、まだ50％以上の方々にはさらなる周知啓発が必要です。
そこで、災害時の住宅避難に必要な備蓄、携帯トイレの利用方法等について防災体験学習動画を通じたプッシュ型の情報提供を提案いたします。
具体的には防災学習動画を作成し、ＳＮＳや区のウェブサイト、あるいは地域の防災イベントなどで広く配信をいたします。また、学校や地域の集会場での上映、ＤＶＤの配布、ＹｏｕＴｕｂｅの作成、配信なども考えられます。
さらに携帯トイレを小学校の低学年に配布し、御家庭で話し合い実際に使用していただく。あるいはその体験談を作文にして、提出した全員にはジュニア在宅避難指導員として資格を付与するなど、低学年から意識啓発を積極的に行うべきであります。
危機管理課と教育委員会との横断的な体制でこの事業を推進すべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
さらに携帯トイレの使用については、使用した後の処理も重要な課題であります。
区では可燃ごみとして処理することとなっておりますが、適正に処理しませんと清掃車に積み込む際にし尿が飛散し、悪臭が発生するなどの問題が生じます。携帯トイレの使用方法や処理方法について区民に対する啓発活動を強化することが必要です。
具体的には動画やパンフレットを通じて正しい処理方法を周知徹底し、清掃職員、周辺住民に対する衛生環境を保ち影響を最小限に抑えることが求められますが、区の御所見を伺います。
次に、がん対策について伺います。
我が国の死因は、長きにわたりがんが第１位となっており、日本人の２人に１人は罹患すると言われております。具体的には年間100万人が新たにがんと診断されて、そのうち約38万人がお亡くなりになっております。大変な人数とはいえ逆の見方をすれば６割の方が助かっており、またがんの種類によっては早期発見ができれば９割以上は助かる計算であります。
がんは初期段階ではほぼ無症状であるため、早期発見こそが重要であり、そのためには地道な努力ですが、がん検診の受診率向上が何よりも大切であります。
区は、容易にがん検診を受けられるよう昨年度から受診券のチケット化を行い、自分の部位別検診項目を一目で分かる工夫をされました。このような取組が受診率向上につながりますが、さらなる今後の取組を伺います。
検診の方法や精度は時代とともに変化します。
一つの例ですが、かつて日本人の死因の１位はピロリ菌に起因する胃がんでした。食生活の改善もあり、近年では大腸がん、また直腸がんが上位になるなどの変化もあります。社会状況に応じて新たな検診項目の導入が必要ですが、区の御所見を伺います。
次に、認知症施策についてです。
練馬区の高齢者人口は、今から16年後の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には約20万人、認知症高齢者は約４万1,000人に達する見込みであり、より一層認知症の方やその家族への支援が求められております。
国は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を創設し、今年、令和６年１月１日に施行されました。私も家族とともに父の介護をしておりますが、日々の介護に疲弊し、誰かに助けを求めたいと思うこともしばしばございます。
区は、３月に順天堂練馬病院と認知症施策の連携に関する協定を締結いたしました。
もの忘れ検診は練馬区医師会の診察を要し、その判断の下、詳細なＰＥＴなどの画像検査、診断ができる専門医療として連携するとのことであります。この協定により認知機能の低下を可視化し、認知症のレベルやその原因をより詳細に把握することが可能となります。
原因と結果に基づく対処療法の根拠が科学的に証明され、客観的な認知症に対する分析が期待されます。この協定の意義について、区の御所見を伺います。
さらに令和５年度のもの忘れ検診の実績、今年度の拡充内容について伺います。
また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、予防への取組も重要であります。
我が会派では、認知症の発症要因の一つである加齢性難聴に対する補聴器補助事業のさらなる充実を要望してまいりました。令和６年度より都が高齢者聞こえのコミュニケーション事業として普及啓発と補聴器購入補助経費の拡充が図られています。今後の区の事業について御所見を伺います。
認知症の症状は、人によって異なり継続的な支援が非常に重要であります。その家族に寄り添い専門職ならではの日常生活の工夫、家族の不安を解消する助言等、伴走型支援が求められますが、区の御所見を伺います。
一方、順天堂練馬病院との連携はとても重要でございますが、今や地域の三次救急医療の担い手として現場が非常に逼迫している状況であります。よって、この事業が順天堂練馬病院への一極集中にならないためにも、区から光が丘病院に対しＰＥＴ購入費用の助成、あるいは医療のＤＸ化の推進支援など、医療資源の負荷を軽減する施策が必要であることを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、西武池袋線駅のホームドア整備についてです。
駅ホームの安全性の向上のためにはホームドアの整備が必要です。区内で最も乗降客が多い練馬駅に整備されているもののそのほかの駅は未整備です。
我が会派として、特に私自身の地元であります石神井公園駅、練馬高野台駅は以前から予特、決特にてホームドアの整備を訴えてまいりました。このたび区行政及び西武鉄道は整備計画を公表し、石神井公園と練馬高野台の駅は令和６年度の稼働が予算化、設置の運びとなりました。
また、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅の設計が進められており、大泉学園は今後整備に向けた検討が進められているとのことです。これにより安全性が向上し、利用者の安心が確保されます。我が会派として高く評価をさせていただきます。
ホームドア設置には多大な費用が必要です。
練馬駅では総額約12億円を要し、区も約２億4,000万円を補助することで整備が進みました。西武鉄道は今後の整備に際し鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、整備費用に充当する計画ですが、関係機関が連携して残りの区内未整備の早期整備を進めることが重要です。
ホームドア整備における現在の費用負担の仕組み、石神井公園駅東側５駅の今後の予定、さらに大泉学園駅などの未整備駅の早期実現に向けて西武鉄道への働きかけを含む区の御所見を伺います。
次に、石神井観光案内所についてです。
私は、平成27年の初当選以来、石神井観光案内所の運営に関して注力をしてきました。平成29年にオープンして以来約７年目を迎えた案内所は、令和５年の来場者は５万2,000人を超えましたが、一方運営経費が年間約2,000万円、売上高は約2,300万円と大幅な利益は出ておりません。もちろん観光案内所は、練馬区固有のお土産を販売することと同時に区の魅力を発信する重要な役割を担っていることは承知しております。
私は、今年３月予特で映画「パーフェクトデイズ」を御紹介いたしました。ドイツの親日家であり、日本の名監督と呼ばれた「東京物語」に代表される小津安二郎監督を敬愛するビム・ベンダース監督がつくった日独合作映画です。
最近海外でこの映画を御覧になった方々が撮影に使われた渋谷区内の公衆トイレを巡る見学ツアーがブームだそうです。その理由は世界的建築家、クリエイターたちがそれぞれの視点で公衆トイレをリニューアルしたそうです。その芸術性、言わばアートの力で世界中の人間が等しく使用するトイレを題材にそのトイレ清掃員の一日を描いた話であります。そこにかいま見える日本人の勤勉さ、清潔さ、思慮深さ、素朴さ、奥ゆかしさを見事にカメラに収めた作品であります。渋谷区はこの映画に目をつけ、公衆トイレを通じておもてなしの渋谷区のイメージをＰＲし、インバウンド需要に結びつけております。
私は、石神井エリアもインバウンド需要までとは申し上げませんが、区内外からより多くの人を呼び込む話題性や力があるエリアだと考えております。風光明媚な都立石神井公園、ここはアニメ「ど根性ガエル」の聖地であり、またミスターチルドレンの桜井和寿さんが公園をジョギング中に「勝利も敗北もないまま、孤独なレースが続いていく」との歌詞が生まれたとの逸話もあります。さらに照姫まつりや納涼灯籠流しの夕べといった日本らしいイベント、石神井台には当時５つの村の総鎮守として1300年代に創建された氷川神社が、石神井町にはふるさと文化館が、下石神井にはちひろ美術館もあります。
先ほどの「パーフェクトデイズ」の公共トイレの一つであります恵比寿駅交番前の白いトイレをデザインしたのは、練馬区出身で光和小出身のユニクロのロゴでも大変有名な佐藤可士和さんです。区においてもこのような話題性の活用など、石神井観光案内所を今後さらに有効活用し、区の魅力発信に注力すべきと考えます。
お隣の大泉学園駅には、ＮＨＫ朝ドラで注目を浴びた牧野記念庭園やアニメゲート、東映スタジオ等、区西部の情報発信拠点として石神井観光案内所の活用方法を改めて検討していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線の立体高架化についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてですが、本区間には区内13か所の踏切があり、現在踏切遮断による交通渋滞、踏切事故の危険性等の問題は、我が会派から一般質問にて毎回要望をしてまいりました。この高架化は踏切の除去、道路ネットワークの形成の促進は地域の活性化に必要な事業です。
区は、令和３年に都市計画決定され、今年３月都市計画事業の認可取得と事業着手に前進いたしました。今やこの事業は大きな節目を迎え、今後本格的に動き出しますが、鉄道の改良は長期の事業期間がかかり、完了までに約15年間を要するとのことです。事業の流れを含めた区の今後の見通しを伺います。
地元下石神井地域では、補助229号線の千川通りと井草通りがクランク構造で交差し、交差箇所に踏切があります。当該踏切はピーク時の遮断時間がおよそ50分の開かずの踏切であり、慢性的に交通渋滞が発生し、本事業によりクランク構造の解消が必要であります。
また、補助229号線のほか外環の２、補助230号線、また補助135号線など、鉄道と交差する未整備の都市計画道路があります。一部は当該事業に併せ事業認可を取得されましたが、これらの道路の整備の現在の取組について伺います。
同時に、これらの事業は沿線にまちづくりを進める大きなチャンスであります。
既に上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅の周辺地区では、各地域の策定したまちづくり構想の実現に向け関係住民、地域住民の皆様が協議を進めております。特に上井草駅は、駅が杉並区であることから杉並区との連携が重要です。沿線３駅周辺における現在のまちづくりの状況について伺います。
最後に学校の普通教室の確保についてです。
令和３年度から公立小学校の学級編制の標準が35人へ引き下げられ、令和７年度までに段階的に小学６年生まで適用、実施されております。35人学級の対象学年が拡大することで、増加する学級数に対応する普通教室の確保が大きな課題であります。
区全体としては児童数は横ばいですが、地域差が生じております。
例えば児童の増加は光和小、北原小、谷原小、下石神井小などがあり、特に光和小の周辺では区が推進する石神井公園南口再開発事業が進み、令和10年度には高層マンションが建ち、今現在でもこの瞬間に５つの中低層マンションの建築が進行中であり、駅周辺の児童数増加に影響を与えることは明白であります。
35人学級の実施に向けた教室確保について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かわすみ雅彦議員#261 / 489
◆かわすみ雅彦議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。
区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。
まず、震災対策についてです。
僅か半年前の元日に能登半島地震が発生いたしました。ここ数か月だけでも都内、国内で大規模な地震が頻発しており、またさらに海外においても台湾東部における震度６強の震災が発生しております。
こうした状況下、防災に対する区民の意識は以前にも増して高い関心を集めております。この背景には頻発する地震の発生、特に私たちが住む東京において、内閣府は首都直下型地震が今後30年で70％の確率で大震災が起きる可能性があると明確な具体的な数値を示した強いメッセージを発信したことがあります。
我が練馬区では、攻めの防災を合い言葉として様々な震災対策を行ってきました。改めてその施策を評価いたします。
一方、訓練に参加する方、避難拠点会議などに出席する方の高齢化が進むと同時にこれらの担い手の固定化、減少化が顕著になっております。
現在都の人口は約1,400万人、23区はその７割弱の980万人、防災時においてこれだけ多くの方々がどのように避難、あるいは在宅避難生活をするのかしっかりと考える必要があります。
人口密度といった観点では、能登半島地震と練馬を比較してみますと練馬区の人口密度は１平方キロメートル当たりおよそ１万5,500人、能登半島の人口密度は可住地域外を含む単純計算ですが、１平方キロメートル当たりでは約130人、つまり都並びに練馬区の人口密度は能登半島の約120倍であります。23区の中でもみどり豊かな練馬区でさえこの超過密状態であることを大前提に対策を進めていくべきです。
発災時における避難拠点への受入れ人数からの試算になりますが、区内98の小中学校の１校当たり700名、この数字を前提として計算すると区全体で約７万人、これは区の人口74万人のおよそ10分の１程度で、残り９割の67万人は広域避難も考慮しつつ、その多くは在宅避難との試算が成り立ちます。同時に練馬区は帰宅難民を受け入れることを考慮しますとさらに事態は深刻であります。私は、これらの事実を区として明確に区民に説明すべきと考えます。
区は、原則在宅避難についての周知はされているものの私が出席する各学校の避難拠点会議、あるいは訓練において発災時の在宅避難に特化したパンフレットや訓練はありません。よって、これに特化した周知、啓発を行うことが何よりも重要であります。
既にＮＨＫ等でも首都直下型地震をリアルに映像化した被害想定を放映しており、その中で都の想定震度が６強であることを明確に告知されております。現在の避難拠点訓練は都の震度６強が被害想定の大前提であること、また避難拠点の収容能力の拡大、在宅避難のための備蓄品や防災グッズの準備啓発、さらに在宅避難時の情報提供、支援体制の整備、地域コミュニティを活用した支援ネットワークの構築、避難者に対する心理的サポートの強化などは、区が発行した「災害に備えて」にも明記されていることは大変すばらしいことです。
これらをさらに活用し、周知徹底の上で在宅避難生活の準備が最も重要な一つであることを基礎自治体としてさらに強く発信すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、住宅耐震化の推進についてです。
在宅避難の実現には住宅の安全性の確保が不可欠です。区内の耐震性を満たさない旧耐震住宅の戸数は、令和２年度末の練馬区耐震改修促進計画策定時の最大震度６強の前提条件下では約２万6,000戸、区内の住宅戸数約34万6,000戸に占める割合の耐震化率は92.4％と推計されております。
この間、区は令和７年度末の目標耐震化率95％の達成に向けて、助成の拡充や建物所有者への勧奨など、耐震化の促進に積極的に取り組んでいるとのことです。こうした耐震化の促進について、区では能登半島地震での建築物の倒壊の被害状況等を受け、耐震化助成の上限を引き上げるなど、即応的にさらなる取組の強化をされました。
私の周りでも区の簡易耐震診断を検討される声をお聞きするなど、区民の意識の高まりを実感しておりますが、申込みが急増したことで診断までかなりの時間お待たせするケースも生じていると伺っております。こうした機運の高まりの機を逃さず耐震化に結びつけるため、診断対応のさらなるスピードアップを求めますが、区の御所見を伺います。
次に、断水時のトイレ対策についてです。
災害時に最も困る課題である断水時のトイレ対策についてもしっかりとした事前準備が必要です。
今年１月の能登半島地震では、６県で最大13.7万戸が断水し、飲料水や生活用水が確保できずトイレなどの衛生環境が悪化いたしました。既に区内では上下水道の耐震化工事は全国的、都内23区内でも60％以上と最も進んでおり、上下水道の断水は区の一部に限定されると都の試算が出されております。
とはいえ、東京都は一昨年首都直下型地震の被害想定を更新し、区では令和６年３月に地域防災計画の見直しが行われました。今年３月の私の補正質疑で、下水道被害率を加味した断水時における区内１日当たりのし尿量は約60トンとのことでした。今回の地域防災計画の見直しでは、区のライフラインにおける下水道の被害率が約４％となっておりますが、その根拠を伺います。
また、こうしたトイレ問題については、都市部において居住者が多くいる中高層マンションの防災対策においても重要です。併せて区の御所見を伺います。
災害時のトイレ問題については、我が自民党会派が提案しました携帯トイレの備蓄、啓発活動の強化に対して予算化していただきましたが、このトイレの備蓄は万が一のときの衛生面、プライバシーの面からも特に重要であります。断水時においてもトイレを我慢しない状況にしていくためには、携帯トイレの備えと同時に一度この携帯トイレを御使用いただくことが発災時の生活体験、イメージを膨らませる具体的な防災意識の向上につながると、実際自宅で携帯トイレを使用した担当職員、私自身も大いに感じた次第であります。
区は、これまで訓練や防災講話等の機会を通じて災害用の携帯簡易トイレを配布し、利用方法を説明するなどの取組を進め、令和５年度の区民意識調査では携帯トイレの備蓄をしている方が42.9％と令和元年度の調査に比べ15ポイント増加しております。しかし、まだ50％以上の方々にはさらなる周知啓発が必要です。
そこで、災害時の住宅避難に必要な備蓄、携帯トイレの利用方法等について防災体験学習動画を通じたプッシュ型の情報提供を提案いたします。
具体的には防災学習動画を作成し、ＳＮＳや区のウェブサイト、あるいは地域の防災イベントなどで広く配信をいたします。また、学校や地域の集会場での上映、ＤＶＤの配布、ＹｏｕＴｕｂｅの作成、配信なども考えられます。
さらに携帯トイレを小学校の低学年に配布し、御家庭で話し合い実際に使用していただく。あるいはその体験談を作文にして、提出した全員にはジュニア在宅避難指導員として資格を付与するなど、低学年から意識啓発を積極的に行うべきであります。
危機管理課と教育委員会との横断的な体制でこの事業を推進すべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。
さらに携帯トイレの使用については、使用した後の処理も重要な課題であります。
区では可燃ごみとして処理することとなっておりますが、適正に処理しませんと清掃車に積み込む際にし尿が飛散し、悪臭が発生するなどの問題が生じます。携帯トイレの使用方法や処理方法について区民に対する啓発活動を強化することが必要です。
具体的には動画やパンフレットを通じて正しい処理方法を周知徹底し、清掃職員、周辺住民に対する衛生環境を保ち影響を最小限に抑えることが求められますが、区の御所見を伺います。
次に、がん対策について伺います。
我が国の死因は、長きにわたりがんが第１位となっており、日本人の２人に１人は罹患すると言われております。具体的には年間100万人が新たにがんと診断されて、そのうち約38万人がお亡くなりになっております。大変な人数とはいえ逆の見方をすれば６割の方が助かっており、またがんの種類によっては早期発見ができれば９割以上は助かる計算であります。
がんは初期段階ではほぼ無症状であるため、早期発見こそが重要であり、そのためには地道な努力ですが、がん検診の受診率向上が何よりも大切であります。
区は、容易にがん検診を受けられるよう昨年度から受診券のチケット化を行い、自分の部位別検診項目を一目で分かる工夫をされました。このような取組が受診率向上につながりますが、さらなる今後の取組を伺います。
検診の方法や精度は時代とともに変化します。
一つの例ですが、かつて日本人の死因の１位はピロリ菌に起因する胃がんでした。食生活の改善もあり、近年では大腸がん、また直腸がんが上位になるなどの変化もあります。社会状況に応じて新たな検診項目の導入が必要ですが、区の御所見を伺います。
次に、認知症施策についてです。
練馬区の高齢者人口は、今から16年後の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には約20万人、認知症高齢者は約４万1,000人に達する見込みであり、より一層認知症の方やその家族への支援が求められております。
国は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を創設し、今年、令和６年１月１日に施行されました。私も家族とともに父の介護をしておりますが、日々の介護に疲弊し、誰かに助けを求めたいと思うこともしばしばございます。
区は、３月に順天堂練馬病院と認知症施策の連携に関する協定を締結いたしました。
もの忘れ検診は練馬区医師会の診察を要し、その判断の下、詳細なＰＥＴなどの画像検査、診断ができる専門医療として連携するとのことであります。この協定により認知機能の低下を可視化し、認知症のレベルやその原因をより詳細に把握することが可能となります。
原因と結果に基づく対処療法の根拠が科学的に証明され、客観的な認知症に対する分析が期待されます。この協定の意義について、区の御所見を伺います。
さらに令和５年度のもの忘れ検診の実績、今年度の拡充内容について伺います。
また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、予防への取組も重要であります。
我が会派では、認知症の発症要因の一つである加齢性難聴に対する補聴器補助事業のさらなる充実を要望してまいりました。令和６年度より都が高齢者聞こえのコミュニケーション事業として普及啓発と補聴器購入補助経費の拡充が図られています。今後の区の事業について御所見を伺います。
認知症の症状は、人によって異なり継続的な支援が非常に重要であります。その家族に寄り添い専門職ならではの日常生活の工夫、家族の不安を解消する助言等、伴走型支援が求められますが、区の御所見を伺います。
一方、順天堂練馬病院との連携はとても重要でございますが、今や地域の三次救急医療の担い手として現場が非常に逼迫している状況であります。よって、この事業が順天堂練馬病院への一極集中にならないためにも、区から光が丘病院に対しＰＥＴ購入費用の助成、あるいは医療のＤＸ化の推進支援など、医療資源の負荷を軽減する施策が必要であることを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、西武池袋線駅のホームドア整備についてです。
駅ホームの安全性の向上のためにはホームドアの整備が必要です。区内で最も乗降客が多い練馬駅に整備されているもののそのほかの駅は未整備です。
我が会派として、特に私自身の地元であります石神井公園駅、練馬高野台駅は以前から予特、決特にてホームドアの整備を訴えてまいりました。このたび区行政及び西武鉄道は整備計画を公表し、石神井公園と練馬高野台の駅は令和６年度の稼働が予算化、設置の運びとなりました。
また、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅の設計が進められており、大泉学園は今後整備に向けた検討が進められているとのことです。これにより安全性が向上し、利用者の安心が確保されます。我が会派として高く評価をさせていただきます。
ホームドア設置には多大な費用が必要です。
練馬駅では総額約12億円を要し、区も約２億4,000万円を補助することで整備が進みました。西武鉄道は今後の整備に際し鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、整備費用に充当する計画ですが、関係機関が連携して残りの区内未整備の早期整備を進めることが重要です。
ホームドア整備における現在の費用負担の仕組み、石神井公園駅東側５駅の今後の予定、さらに大泉学園駅などの未整備駅の早期実現に向けて西武鉄道への働きかけを含む区の御所見を伺います。
次に、石神井観光案内所についてです。
私は、平成27年の初当選以来、石神井観光案内所の運営に関して注力をしてきました。平成29年にオープンして以来約７年目を迎えた案内所は、令和５年の来場者は５万2,000人を超えましたが、一方運営経費が年間約2,000万円、売上高は約2,300万円と大幅な利益は出ておりません。もちろん観光案内所は、練馬区固有のお土産を販売することと同時に区の魅力を発信する重要な役割を担っていることは承知しております。
私は、今年３月予特で映画「パーフェクトデイズ」を御紹介いたしました。ドイツの親日家であり、日本の名監督と呼ばれた「東京物語」に代表される小津安二郎監督を敬愛するビム・ベンダース監督がつくった日独合作映画です。
最近海外でこの映画を御覧になった方々が撮影に使われた渋谷区内の公衆トイレを巡る見学ツアーがブームだそうです。その理由は世界的建築家、クリエイターたちがそれぞれの視点で公衆トイレをリニューアルしたそうです。その芸術性、言わばアートの力で世界中の人間が等しく使用するトイレを題材にそのトイレ清掃員の一日を描いた話であります。そこにかいま見える日本人の勤勉さ、清潔さ、思慮深さ、素朴さ、奥ゆかしさを見事にカメラに収めた作品であります。渋谷区はこの映画に目をつけ、公衆トイレを通じておもてなしの渋谷区のイメージをＰＲし、インバウンド需要に結びつけております。
私は、石神井エリアもインバウンド需要までとは申し上げませんが、区内外からより多くの人を呼び込む話題性や力があるエリアだと考えております。風光明媚な都立石神井公園、ここはアニメ「ど根性ガエル」の聖地であり、またミスターチルドレンの桜井和寿さんが公園をジョギング中に「勝利も敗北もないまま、孤独なレースが続いていく」との歌詞が生まれたとの逸話もあります。さらに照姫まつりや納涼灯籠流しの夕べといった日本らしいイベント、石神井台には当時５つの村の総鎮守として1300年代に創建された氷川神社が、石神井町にはふるさと文化館が、下石神井にはちひろ美術館もあります。
先ほどの「パーフェクトデイズ」の公共トイレの一つであります恵比寿駅交番前の白いトイレをデザインしたのは、練馬区出身で光和小出身のユニクロのロゴでも大変有名な佐藤可士和さんです。区においてもこのような話題性の活用など、石神井観光案内所を今後さらに有効活用し、区の魅力発信に注力すべきと考えます。
お隣の大泉学園駅には、ＮＨＫ朝ドラで注目を浴びた牧野記念庭園やアニメゲート、東映スタジオ等、区西部の情報発信拠点として石神井観光案内所の活用方法を改めて検討していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、西武新宿線の立体高架化についてです。
井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてですが、本区間には区内13か所の踏切があり、現在踏切遮断による交通渋滞、踏切事故の危険性等の問題は、我が会派から一般質問にて毎回要望をしてまいりました。この高架化は踏切の除去、道路ネットワークの形成の促進は地域の活性化に必要な事業です。
区は、令和３年に都市計画決定され、今年３月都市計画事業の認可取得と事業着手に前進いたしました。今やこの事業は大きな節目を迎え、今後本格的に動き出しますが、鉄道の改良は長期の事業期間がかかり、完了までに約15年間を要するとのことです。事業の流れを含めた区の今後の見通しを伺います。
地元下石神井地域では、補助229号線の千川通りと井草通りがクランク構造で交差し、交差箇所に踏切があります。当該踏切はピーク時の遮断時間がおよそ50分の開かずの踏切であり、慢性的に交通渋滞が発生し、本事業によりクランク構造の解消が必要であります。
また、補助229号線のほか外環の２、補助230号線、また補助135号線など、鉄道と交差する未整備の都市計画道路があります。一部は当該事業に併せ事業認可を取得されましたが、これらの道路の整備の現在の取組について伺います。
同時に、これらの事業は沿線にまちづくりを進める大きなチャンスであります。
既に上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅の周辺地区では、各地域の策定したまちづくり構想の実現に向け関係住民、地域住民の皆様が協議を進めております。特に上井草駅は、駅が杉並区であることから杉並区との連携が重要です。沿線３駅周辺における現在のまちづくりの状況について伺います。
最後に学校の普通教室の確保についてです。
令和３年度から公立小学校の学級編制の標準が35人へ引き下げられ、令和７年度までに段階的に小学６年生まで適用、実施されております。35人学級の対象学年が拡大することで、増加する学級数に対応する普通教室の確保が大きな課題であります。
区全体としては児童数は横ばいですが、地域差が生じております。
例えば児童の増加は光和小、北原小、谷原小、下石神井小などがあり、特に光和小の周辺では区が推進する石神井公園南口再開発事業が進み、令和10年度には高層マンションが建ち、今現在でもこの瞬間に５つの中低層マンションの建築が進行中であり、駅周辺の児童数増加に影響を与えることは明白であります。
35人学級の実施に向けた教室確保について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#262 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は、人ごとではありません。
区は、これまでハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受けさらに強化、加速しています。老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。
また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。
訓練でできないことは本番でもできません。
３月にスタンドパイプなどを使って初期消火を体験できるまちかど防災訓練車を導入し、各地域の訓練で活用されています。あわせて今月から区立施設やコンビニなどへの消火用スタンドパイプの設置を開始し、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
１月に着手した避難行動要支援者の個別避難計画は、５月末までに要支援者約３万2,000人のうち8,244人が作成しました。引き続き関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#263 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は、人ごとではありません。
区は、これまでハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受けさらに強化、加速しています。老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。
また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。
訓練でできないことは本番でもできません。
３月にスタンドパイプなどを使って初期消火を体験できるまちかど防災訓練車を導入し、各地域の訓練で活用されています。あわせて今月から区立施設やコンビニなどへの消火用スタンドパイプの設置を開始し、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
１月に着手した避難行動要支援者の個別避難計画は、５月末までに要支援者約３万2,000人のうち8,244人が作成しました。引き続き関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#264 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は、人ごとではありません。
区は、これまでハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受けさらに強化、加速しています。老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。
また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。
訓練でできないことは本番でもできません。
３月にスタンドパイプなどを使って初期消火を体験できるまちかど防災訓練車を導入し、各地域の訓練で活用されています。あわせて今月から区立施設やコンビニなどへの消火用スタンドパイプの設置を開始し、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
１月に着手した避難行動要支援者の個別避難計画は、５月末までに要支援者約３万2,000人のうち8,244人が作成しました。引き続き関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は区長として攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#265 / 489
◎森田泰子副区長 私からがん対策についてお答えいたします。
現在日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。
区の令和４年の死亡原因は、がんが第１位でした。がんの早期発見、早期治療を進めるためにはがん検診の受診率向上が重要です。今年度からがん検診と特定健診の受診券を一つの封筒にまとめて発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き検診を受ける行動を後押しするナッジ理論を用いた案内の工夫など、効果的な受診勧奨を行ってまいります。
区のがん検診は、国が示す指針に基づいて実施しています。これまでも胃がん検診において内視鏡検査を導入するなど、国から新たな検診項目や検査方法が示された際は医師会と協議の上、速やかに開始できるよう努めてまいりました。今後も国の動向を注視し、医師会と協力して検診事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#266 / 489
◎森田泰子副区長 私からがん対策についてお答えいたします。
現在日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。
区の令和４年の死亡原因は、がんが第１位でした。がんの早期発見、早期治療を進めるためにはがん検診の受診率向上が重要です。今年度からがん検診と特定健診の受診券を一つの封筒にまとめて発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き検診を受ける行動を後押しするナッジ理論を用いた案内の工夫など、効果的な受診勧奨を行ってまいります。
区のがん検診は、国が示す指針に基づいて実施しています。これまでも胃がん検診において内視鏡検査を導入するなど、国から新たな検診項目や検査方法が示された際は医師会と協議の上、速やかに開始できるよう努めてまいりました。今後も国の動向を注視し、医師会と協力して検診事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#267 / 489
◎森田泰子副区長 私からがん対策についてお答えいたします。
現在日本人の２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われています。
区の令和４年の死亡原因は、がんが第１位でした。がんの早期発見、早期治療を進めるためにはがん検診の受診率向上が重要です。今年度からがん検診と特定健診の受診券を一つの封筒にまとめて発送するとともに、同時受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き検診を受ける行動を後押しするナッジ理論を用いた案内の工夫など、効果的な受診勧奨を行ってまいります。
区のがん検診は、国が示す指針に基づいて実施しています。これまでも胃がん検診において内視鏡検査を導入するなど、国から新たな検診項目や検査方法が示された際は医師会と協議の上、速やかに開始できるよう努めてまいりました。今後も国の動向を注視し、医師会と協力して検診事業を進めてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#268 / 489
◎堀和夫教育長 私から学校の普通教室の確保についてお答えします。
学級編制は、国の義務教育標準法や都の学級編制基準に基づき実施しています。令和６年度は小学校１年生から４年生までに加え、小学校５年生の学級を35人で編制しました。
教育委員会では、学区域ごとの年齢別人口をベースに、私立小学校等への入学率を加味して将来的に必要な教室を推計しています。普通教室が不足する際には、少人数教室や多目的室など、既存教室の利用方法の見直し等により対応することとしています。大規模マンションや宅地の開発等により推計が大きく変動する場合には、増築を含めた検討が必要と考えています。
引き続き児童数の動向を注視し、必要な普通教室を確保してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#269 / 489
◎堀和夫教育長 私から学校の普通教室の確保についてお答えします。
学級編制は、国の義務教育標準法や都の学級編制基準に基づき実施しています。令和６年度は小学校１年生から４年生までに加え、小学校５年生の学級を35人で編制しました。
教育委員会では、学区域ごとの年齢別人口をベースに、私立小学校等への入学率を加味して将来的に必要な教室を推計しています。普通教室が不足する際には、少人数教室や多目的室など、既存教室の利用方法の見直し等により対応することとしています。大規模マンションや宅地の開発等により推計が大きく変動する場合には、増築を含めた検討が必要と考えています。
引き続き児童数の動向を注視し、必要な普通教室を確保してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#270 / 489
◎堀和夫教育長 私から学校の普通教室の確保についてお答えします。
学級編制は、国の義務教育標準法や都の学級編制基準に基づき実施しています。令和６年度は小学校１年生から４年生までに加え、小学校５年生の学級を35人で編制しました。
教育委員会では、学区域ごとの年齢別人口をベースに、私立小学校等への入学率を加味して将来的に必要な教室を推計しています。普通教室が不足する際には、少人数教室や多目的室など、既存教室の利用方法の見直し等により対応することとしています。大規模マンションや宅地の開発等により推計が大きく変動する場合には、増築を含めた検討が必要と考えています。
引き続き児童数の動向を注視し、必要な普通教室を確保してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#271 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに在宅避難についてです。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する「防災の手引」において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
次に、災害時のトイレ対策についてです。
東京都は、下水道管の耐震化の取組状況、阪神・淡路大震災等の過去の大災害の被害実績に基づく地域の震度分布や液状化危険度等から下水道の被害率を示しています。区の最大被害は約４％となっていますが、個々の建物においては断水や停電などにより排水ができなくなることもあることから、災害時におけるトイレ対策は重要です。災害時の携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や使用後の適切な処理などについて防災学習動画を作成し、区ホームページで配信するなど、さらなる周知啓発を行ってまいります。
児童・生徒向けには、ねりまキッズ防災ホームページを作成して周知を行っているところです。これに携帯トイレの使用方法などについても掲載するなど充実し、区立小中学生に配布されているタブレットパソコンのブックマークに登録して閲覧できるようにします。
中高層マンションについては、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあります。区内の中高層マンションの居住者の割合は45％であることから、マンション防災対策は重要な課題です。
中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、令和７年７月、中高層マンションに全戸配布します。また、中高層マンションの防災会を対象に応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始するなど、活動を支援していきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#272 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに在宅避難についてです。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する「防災の手引」において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
次に、災害時のトイレ対策についてです。
東京都は、下水道管の耐震化の取組状況、阪神・淡路大震災等の過去の大災害の被害実績に基づく地域の震度分布や液状化危険度等から下水道の被害率を示しています。区の最大被害は約４％となっていますが、個々の建物においては断水や停電などにより排水ができなくなることもあることから、災害時におけるトイレ対策は重要です。災害時の携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や使用後の適切な処理などについて防災学習動画を作成し、区ホームページで配信するなど、さらなる周知啓発を行ってまいります。
児童・生徒向けには、ねりまキッズ防災ホームページを作成して周知を行っているところです。これに携帯トイレの使用方法などについても掲載するなど充実し、区立小中学生に配布されているタブレットパソコンのブックマークに登録して閲覧できるようにします。
中高層マンションについては、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあります。区内の中高層マンションの居住者の割合は45％であることから、マンション防災対策は重要な課題です。
中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、令和７年７月、中高層マンションに全戸配布します。また、中高層マンションの防災会を対象に応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始するなど、活動を支援していきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#273 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに在宅避難についてです。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する「防災の手引」において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
次に、災害時のトイレ対策についてです。
東京都は、下水道管の耐震化の取組状況、阪神・淡路大震災等の過去の大災害の被害実績に基づく地域の震度分布や液状化危険度等から下水道の被害率を示しています。区の最大被害は約４％となっていますが、個々の建物においては断水や停電などにより排水ができなくなることもあることから、災害時におけるトイレ対策は重要です。災害時の携帯トイレの備蓄を促すとともに、使用方法や使用後の適切な処理などについて防災学習動画を作成し、区ホームページで配信するなど、さらなる周知啓発を行ってまいります。
児童・生徒向けには、ねりまキッズ防災ホームページを作成して周知を行っているところです。これに携帯トイレの使用方法などについても掲載するなど充実し、区立小中学生に配布されているタブレットパソコンのブックマークに登録して閲覧できるようにします。
中高層マンションについては、建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあります。区内の中高層マンションの居住者の割合は45％であることから、マンション防災対策は重要な課題です。
中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、令和７年７月、中高層マンションに全戸配布します。また、中高層マンションの防災会を対象に応急給水栓やマンホールトイレの整備費用補助を開始するなど、活動を支援していきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#274 / 489
◎産業経済部長 私から観光案内所についてお答えいたします。
区では、区の魅力や情報を発信する拠点として、練馬駅と石神井公園駅に観光案内所を設置しています。区内観光スポットを紹介する情報誌やマップを配布するとともに、「ねりコレ」などの商品を販売し、昨年度は約12万人の方に御利用いただきました。現在スマートフォンの普及などにより情報や商品が容易に入手できるようになりました。
また、ワーナーブラザース スタジオツアー東京が開設し、区内にも外国人観光客が多く訪れるなど、観光案内所に求められるサービスや機能に変化が生じています。そのため産業振興公社と連携し、学識経験者などの専門家を構成員とした検討会議を来月立ち上げ、観光案内所の活用方法などを含め在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
産業経済部長#275 / 489
◎産業経済部長 私から観光案内所についてお答えいたします。
区では、区の魅力や情報を発信する拠点として、練馬駅と石神井公園駅に観光案内所を設置しています。区内観光スポットを紹介する情報誌やマップを配布するとともに、「ねりコレ」などの商品を販売し、昨年度は約12万人の方に御利用いただきました。現在スマートフォンの普及などにより情報や商品が容易に入手できるようになりました。
また、ワーナーブラザース スタジオツアー東京が開設し、区内にも外国人観光客が多く訪れるなど、観光案内所に求められるサービスや機能に変化が生じています。そのため産業振興公社と連携し、学識経験者などの専門家を構成員とした検討会議を来月立ち上げ、観光案内所の活用方法などを含め在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
産業経済部長#276 / 489
◎産業経済部長 私から観光案内所についてお答えいたします。
区では、区の魅力や情報を発信する拠点として、練馬駅と石神井公園駅に観光案内所を設置しています。区内観光スポットを紹介する情報誌やマップを配布するとともに、「ねりコレ」などの商品を販売し、昨年度は約12万人の方に御利用いただきました。現在スマートフォンの普及などにより情報や商品が容易に入手できるようになりました。
また、ワーナーブラザース スタジオツアー東京が開設し、区内にも外国人観光客が多く訪れるなど、観光案内所に求められるサービスや機能に変化が生じています。そのため産業振興公社と連携し、学識経験者などの専門家を構成員とした検討会議を来月立ち上げ、観光案内所の活用方法などを含め在り方を検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#277 / 489
◎高齢施策担当部長 私から認知症施策についてお答えします。
現在区内の認知症高齢者は約３万人、令和22年には約４万1,000人に増加すると見込まれ、早期発見、早期対応への取組をさらに強化することが必要です。
令和５年度のもの忘れ検診では、受診につながった人は440人で、約３人に１人に認知症の疑いが認められました。令和６年度からは認知症気づきチェックリストによる要件をなくし、70歳以上の希望者全てが受診できるよう対象を拡大しました。
本年３月、区は順天堂練馬病院と認知症施策等の連携に関する協定を締結しました。区内唯一のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を保有する順天堂練馬病院との連携により、もの忘れ検診からアルツハイマー型認知症の確定診断までを区内で迅速に行うことができ、早期の適切な治療や支援につなげることができるようになります。
認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、本人や家族に寄り添う伴走型支援が重要です。
区は、地域包括支援センターに認知症地域推進員を配置するなど、相談体制を強化してきました。本年７月からは、認知症高齢者グループホーム等と連携して認知症の相談窓口を開始し、身近な地域で専門的な相談を受けられるようにします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#278 / 489
◎高齢施策担当部長 私から認知症施策についてお答えします。
現在区内の認知症高齢者は約３万人、令和22年には約４万1,000人に増加すると見込まれ、早期発見、早期対応への取組をさらに強化することが必要です。
令和５年度のもの忘れ検診では、受診につながった人は440人で、約３人に１人に認知症の疑いが認められました。令和６年度からは認知症気づきチェックリストによる要件をなくし、70歳以上の希望者全てが受診できるよう対象を拡大しました。
本年３月、区は順天堂練馬病院と認知症施策等の連携に関する協定を締結しました。区内唯一のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を保有する順天堂練馬病院との連携により、もの忘れ検診からアルツハイマー型認知症の確定診断までを区内で迅速に行うことができ、早期の適切な治療や支援につなげることができるようになります。
認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、本人や家族に寄り添う伴走型支援が重要です。
区は、地域包括支援センターに認知症地域推進員を配置するなど、相談体制を強化してきました。本年７月からは、認知症高齢者グループホーム等と連携して認知症の相談窓口を開始し、身近な地域で専門的な相談を受けられるようにします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
高齢施策担当部長#279 / 489
◎高齢施策担当部長 私から認知症施策についてお答えします。
現在区内の認知症高齢者は約３万人、令和22年には約４万1,000人に増加すると見込まれ、早期発見、早期対応への取組をさらに強化することが必要です。
令和５年度のもの忘れ検診では、受診につながった人は440人で、約３人に１人に認知症の疑いが認められました。令和６年度からは認知症気づきチェックリストによる要件をなくし、70歳以上の希望者全てが受診できるよう対象を拡大しました。
本年３月、区は順天堂練馬病院と認知症施策等の連携に関する協定を締結しました。区内唯一のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を保有する順天堂練馬病院との連携により、もの忘れ検診からアルツハイマー型認知症の確定診断までを区内で迅速に行うことができ、早期の適切な治療や支援につなげることができるようになります。
認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、本人や家族に寄り添う伴走型支援が重要です。
区は、地域包括支援センターに認知症地域推進員を配置するなど、相談体制を強化してきました。本年７月からは、認知症高齢者グループホーム等と連携して認知症の相談窓口を開始し、身近な地域で専門的な相談を受けられるようにします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#280 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに住宅の耐震化についてです。
能登半島地震では、多くの木造家屋の倒壊が発生しました。区においても建物の耐震化をさらに加速させる必要があります。
区では、今年度から密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において旧耐震住宅に対する助成額を拡充し、全戸に周知のチラシをポスティングしました。また、区全域でいわゆる2000年新耐震基準を満たさない木造住宅を対象に助成制度を創設し、区報やホームページでお知らせしています。
耐震改修工事に向けた第一歩となる簡易耐震診断の受付件数は、５月末時点で既に昨年度年間実績の２倍を超えています。速やかに対応するため、練馬区建築設計事務所協会に依頼して診断体制の強化を図りました。今後耐震改修工事につながるよう取り組んでまいります。
次に、ホームドア整備についてです。
ホームドアは鉄道事業者が整備するものです。都と区はバリアフリー化促進のため、整備費の一部を補助しており３分の１、１列当たり8,000万円を上限に都と区が半分ずつ負担しています。
西武鉄道は、先月石神井公園駅以東の５駅と大泉学園駅についてホームドアの整備計画を公表しました。石神井公園駅と練馬高野台駅については、現在機器製作を行っています。今後ホームへの設置工事を行い、年度内の稼働を予定しています。中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅についても設計を進めており順次整備を進める予定です。
大泉学園駅について、区はこれまで早期整備を強く働きかけてきました。その結果、整備に向けた検討を進める駅として新たに示されました。今後さらにホームが狭くなることや補強が必要となることなどの課題を解決し、早期に整備できるよう鉄道事業者に働きかけていきます。ホームの安全性向上のため、そのほかの未整備駅を含め引き続きホームドアの整備を促進していきます。
次に、西武新宿線駅周辺まちづくりについてです。
連続立体交差化の事業効果を最大限に発揮するため、立体化に併せ地域の皆様と駅周辺にふさわしいまちづくりを進めています。
上井草駅周辺は、杉並区と合同でパネル展示によるまちづくり広場を行っています。これまで５回開催し、駅前広場等の整備や地区計画の策定に向け地域の皆様の御意見を伺っています。
上石神井駅周辺地区は、本年３月に地区計画を都市計画決定し、土地利用の誘導を進めています。また、駅前では市街地再開発事業を含めた建物の共同化や駅と商店街を結ぶ施設の整備について検討しています。
武蔵関駅周辺地区は、まちづくり協議会の皆様と地区計画の検討を進めています。また、駅北口では建物の共同化についての勉強会を開催しています。
引き続き地域の皆様とともに、精力的に沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#281 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに住宅の耐震化についてです。
能登半島地震では、多くの木造家屋の倒壊が発生しました。区においても建物の耐震化をさらに加速させる必要があります。
区では、今年度から密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において旧耐震住宅に対する助成額を拡充し、全戸に周知のチラシをポスティングしました。また、区全域でいわゆる2000年新耐震基準を満たさない木造住宅を対象に助成制度を創設し、区報やホームページでお知らせしています。
耐震改修工事に向けた第一歩となる簡易耐震診断の受付件数は、５月末時点で既に昨年度年間実績の２倍を超えています。速やかに対応するため、練馬区建築設計事務所協会に依頼して診断体制の強化を図りました。今後耐震改修工事につながるよう取り組んでまいります。
次に、ホームドア整備についてです。
ホームドアは鉄道事業者が整備するものです。都と区はバリアフリー化促進のため、整備費の一部を補助しており３分の１、１列当たり8,000万円を上限に都と区が半分ずつ負担しています。
西武鉄道は、先月石神井公園駅以東の５駅と大泉学園駅についてホームドアの整備計画を公表しました。石神井公園駅と練馬高野台駅については、現在機器製作を行っています。今後ホームへの設置工事を行い、年度内の稼働を予定しています。中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅についても設計を進めており順次整備を進める予定です。
大泉学園駅について、区はこれまで早期整備を強く働きかけてきました。その結果、整備に向けた検討を進める駅として新たに示されました。今後さらにホームが狭くなることや補強が必要となることなどの課題を解決し、早期に整備できるよう鉄道事業者に働きかけていきます。ホームの安全性向上のため、そのほかの未整備駅を含め引き続きホームドアの整備を促進していきます。
次に、西武新宿線駅周辺まちづくりについてです。
連続立体交差化の事業効果を最大限に発揮するため、立体化に併せ地域の皆様と駅周辺にふさわしいまちづくりを進めています。
上井草駅周辺は、杉並区と合同でパネル展示によるまちづくり広場を行っています。これまで５回開催し、駅前広場等の整備や地区計画の策定に向け地域の皆様の御意見を伺っています。
上石神井駅周辺地区は、本年３月に地区計画を都市計画決定し、土地利用の誘導を進めています。また、駅前では市街地再開発事業を含めた建物の共同化や駅と商店街を結ぶ施設の整備について検討しています。
武蔵関駅周辺地区は、まちづくり協議会の皆様と地区計画の検討を進めています。また、駅北口では建物の共同化についての勉強会を開催しています。
引き続き地域の皆様とともに、精力的に沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#282 / 489
◎都市整備部長 私からまちづくりについてお答えします。
初めに住宅の耐震化についてです。
能登半島地震では、多くの木造家屋の倒壊が発生しました。区においても建物の耐震化をさらに加速させる必要があります。
区では、今年度から密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において旧耐震住宅に対する助成額を拡充し、全戸に周知のチラシをポスティングしました。また、区全域でいわゆる2000年新耐震基準を満たさない木造住宅を対象に助成制度を創設し、区報やホームページでお知らせしています。
耐震改修工事に向けた第一歩となる簡易耐震診断の受付件数は、５月末時点で既に昨年度年間実績の２倍を超えています。速やかに対応するため、練馬区建築設計事務所協会に依頼して診断体制の強化を図りました。今後耐震改修工事につながるよう取り組んでまいります。
次に、ホームドア整備についてです。
ホームドアは鉄道事業者が整備するものです。都と区はバリアフリー化促進のため、整備費の一部を補助しており３分の１、１列当たり8,000万円を上限に都と区が半分ずつ負担しています。
西武鉄道は、先月石神井公園駅以東の５駅と大泉学園駅についてホームドアの整備計画を公表しました。石神井公園駅と練馬高野台駅については、現在機器製作を行っています。今後ホームへの設置工事を行い、年度内の稼働を予定しています。中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅についても設計を進めており順次整備を進める予定です。
大泉学園駅について、区はこれまで早期整備を強く働きかけてきました。その結果、整備に向けた検討を進める駅として新たに示されました。今後さらにホームが狭くなることや補強が必要となることなどの課題を解決し、早期に整備できるよう鉄道事業者に働きかけていきます。ホームの安全性向上のため、そのほかの未整備駅を含め引き続きホームドアの整備を促進していきます。
次に、西武新宿線駅周辺まちづくりについてです。
連続立体交差化の事業効果を最大限に発揮するため、立体化に併せ地域の皆様と駅周辺にふさわしいまちづくりを進めています。
上井草駅周辺は、杉並区と合同でパネル展示によるまちづくり広場を行っています。これまで５回開催し、駅前広場等の整備や地区計画の策定に向け地域の皆様の御意見を伺っています。
上石神井駅周辺地区は、本年３月に地区計画を都市計画決定し、土地利用の誘導を進めています。また、駅前では市街地再開発事業を含めた建物の共同化や駅と商店街を結ぶ施設の整備について検討しています。
武蔵関駅周辺地区は、まちづくり協議会の皆様と地区計画の検討を進めています。また、駅北口では建物の共同化についての勉強会を開催しています。
引き続き地域の皆様とともに、精力的に沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
土木部長#283 / 489
◎土木部長 私から西武新宿線の連続立体交差化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、区民、区議会、区が一体となって取り組んできた結果、令和３年11月に都市計画決定され、今年３月に事業に着手しました。
今後、都、西武鉄道、関係区市と連携して用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続の進め方について説明を行い、用地取得を進めていきます。早期の工事着手を目指してまいります。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に併せて交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２については平成30年に事業に着手し、本線及び上石神井駅交通広場の用地取得を進めています。
補助230号線及び武蔵関駅交通広場は、今年３月に事業に着手しました。今月末には補助230号線の事業概要・用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでまいります。
補助229号線についても、今年３月に都が事業認可を取得しました。本事業により井草通りとの交差部分のクランク構造が解消されます。
補助135号線は、今年度用地測量を行い、令和７年度の事業認可の取得を目指しています。
引き続き関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、道路整備を積極的に進めてまいります。
以上であります。
土木部長#284 / 489
◎土木部長 私から西武新宿線の連続立体交差化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、区民、区議会、区が一体となって取り組んできた結果、令和３年11月に都市計画決定され、今年３月に事業に着手しました。
今後、都、西武鉄道、関係区市と連携して用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続の進め方について説明を行い、用地取得を進めていきます。早期の工事着手を目指してまいります。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に併せて交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２については平成30年に事業に着手し、本線及び上石神井駅交通広場の用地取得を進めています。
補助230号線及び武蔵関駅交通広場は、今年３月に事業に着手しました。今月末には補助230号線の事業概要・用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでまいります。
補助229号線についても、今年３月に都が事業認可を取得しました。本事業により井草通りとの交差部分のクランク構造が解消されます。
補助135号線は、今年度用地測量を行い、令和７年度の事業認可の取得を目指しています。
引き続き関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、道路整備を積極的に進めてまいります。
以上であります。
土木部長#285 / 489
◎土木部長 私から西武新宿線の連続立体交差化についてお答えします。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化については、区民、区議会、区が一体となって取り組んできた結果、令和３年11月に都市計画決定され、今年３月に事業に着手しました。
今後、都、西武鉄道、関係区市と連携して用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続の進め方について説明を行い、用地取得を進めていきます。早期の工事着手を目指してまいります。
交通のより一層の円滑化のためには、連続立体交差事業に併せて交差する都市計画道路の整備を進めることが不可欠です。外環の２については平成30年に事業に着手し、本線及び上石神井駅交通広場の用地取得を進めています。
補助230号線及び武蔵関駅交通広場は、今年３月に事業に着手しました。今月末には補助230号線の事業概要・用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでまいります。
補助229号線についても、今年３月に都が事業認可を取得しました。本事業により井草通りとの交差部分のクランク構造が解消されます。
補助135号線は、今年度用地測量を行い、令和７年度の事業認可の取得を目指しています。
引き続き関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、道路整備を積極的に進めてまいります。
以上であります。
福沢剛議長#286 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#287 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#288 / 489
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#289 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
事務局長#290 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
事務局長#291 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時０分再開
西野こういち副議長#292 / 489
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
35番・酒井妙子議員
〔35番酒井妙子議員登壇〕
西野こういち副議長#293 / 489
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
35番・酒井妙子議員
〔35番酒井妙子議員登壇〕
西野こういち副議長#294 / 489
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
35番・酒井妙子議員
〔35番酒井妙子議員登壇〕
酒井妙子議員#295 / 489
◆酒井妙子議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の希望あふれる勇気ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いします。
いよいよ今月１日、都立の児童相談所が37年ぶりに区の子ども家庭支援センターの同一施設内に開設されました。これは前川区長の高い見識により実現できたもので、歴史的功績となるものと評価いたします。今後この児童相談体制練馬区モデルが都内に広がることで、全ての子どもたちの心身とも健やかな育ちに寄与することを期待しております。
そこで、今後どのような取組を展開していくのか、区長のお考えをお伺いします。
次に、本年１月１日に発生した能登半島地震、災害が起きたとき真っ先に守るものは命であることは言うまでもありませんが、地震発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％との調査結果があります。
恐らくこの間水も食べ物も取っていないと思われますが、トイレが必要になります。特に中高層住宅にお住まいの方は、一見水が流せるようなトイレでも上下階でトイレの排水設備の破損状況はすぐに分からず、使用すると漏水など発生するおそれがあります。
そこで、中高層における排水設備が損傷した際に、各家庭において取るべき行動や復旧までの流れなど、基本的な事例を講習会やトイレに貼れる点検方法一覧など作成し、広く周知すべきです。
また、各家庭での携帯トイレや臭いが漏れないよう専用圧縮袋の備蓄を推進するなど、今後配布予定の中高層住宅の防災ガイドブックに処理方法等についても分かりやすく掲載すべきと提案します。併せて御所見をお伺いします。
次に、国では2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しております。加齢による聴力機能の低下は認知症の危険因子の一つと言われており、区では65歳以上の非課税世帯の方に補聴器購入費用の助成を行っております。
今年度の都予算には、新規に高齢者の聞こえコミュニケーション事業が盛り込まれております。ぜひこの予算を活用し、認知症予防のためにも区の高齢者の補聴器購入費用助成の拡充を図るべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、認知症の予防効果の高いｅスポーツについてです。
このたび我が会派の提案で、街かどケアカフェにｅスポーツ資機材を導入され高く評価します。利用者拡大のためにも今後様々なところでの体験会を要望します。
さらに障害者施設や若者施設にもｅスポーツ資機材を導入し、認知症予防やリハビリ、社会参加を促し、世代間で楽しめる大会開催を提案いたします。併せて御所見をお伺いします。
次に、区では2040年代を見据えて地域公共交通計画の策定を検討するとのことですが、先月民間事業者によるグリーンスローモビリティ（グリスロ）の乗車体験会が光が丘で実施され乗車させていただきました。
グリスロは、環境への負担が少ない上、小回りが利きます。また、災害時には移動式電源としてバッテリーに蓄電した電気をスマートフォン約2,500台の充電や非常用照明などにも活用できます。都内では豊島区のＩＫＥＢＵＳが先行し、葛飾区や杉並区でも実証実験が始まりました。葛飾区のようにグリスロで自治体から車両を借りて無償輸送する場合は、法的な許可や登録は必要なく導入しやすいメリットがあります。
ぜひ今回の実証実験の結果や地域ニーズを踏まえ、新たな交通手段としてのグリスロを区の計画に盛り込み、光が丘における課題解決に積極的に協力すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子どもへの支援について２点お伺いします。
区長の所信にもありましたが、今月ハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンして１周年を迎えます。これまで我が会派は、子どもたちが施設での教育プログラムに参加できるよう提案しておりますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
引き続き全ての子どもたちが参加できるよう要望します。
あわせて、子どもへの支援として防災備蓄品等の生理用品を活用し、公共施設のほか区立小中学校では年間1,500件余り保健室での生理用品の配布実績があります。
保健室での配布となると急に必要になったり言い出せなかったりするため、我が会派は学校トイレへの配置を何度となく指摘してきました。改めて生理用品の学校トイレへの配置を要望します。併せて御所見をお伺いします。
次に、障がい者施策についてお伺いします。
本年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者には努力義務であった合理的配慮が法的義務になりました。今回の改定により障がい者に対する社会全体の理解が深まり、仕事やサービス利用時に直面する不利益の軽減につながることが期待されます。
初めに区はこの法改正を受けてどのように考え、取組を展開しているのか、お聞かせください。旅行会社や観光協会では、この改正を受け障がいのある人や高齢者に寄り添った旅行の受皿づくりが進んできております。オストメイトの方を対象とした日帰り温泉ツアーや車椅子で観光地を巡るツアーなどを行っております。
そこで、２点目に区を巡る日帰りツアーについてお伺いします。
一昨年より様々な工夫を凝らしたツアーを企画、実施され大変好評と伺っております。ぜひこのツアーの中に視覚や聴覚障がいの方などが楽しめるツアー等も企画すべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に区の各種イベントについてです。
区イベントにおいて、誰もが気兼ねなく楽しめる環境を整備する必要があると考えます。
二大祭りである照姫まつりや練馬まつりは特に混雑するため、お体が不自由である障がい者が参加にちゅうちょされることは容易に理解できます。例えば二大祭りの式典などで安全、快適にお体の不自由な方が参加できるよう、一歩踏み込んだ合理的な配慮を区として行っていくべきと考えます。御所見をお伺いします。
４点目に地域福祉計画についてです。
現計画は令和２年度から令和６年度の計画となっており、現在次期計画の策定に取り組んでいると聞いております。障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供に関する取組や理解を社会に浸透させることが重要です。ぜひ次期計画の中に合理的配慮の提供について位置づけ、実効性あるものとするため、積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に25年に東京開催の聴覚障がい者のスポーツ大会、デフリンピックについてです。
東京五輪の際には、区は機運を盛り上げる取組を様々実施されました。デフリンピックにおいても都と連携され、機運を盛り上げる取組を早期に実施すべきと要望します。御所見をお伺いします。
この項の最後に障がい者の入浴サービスについてです。
肢体不自由で訪問入浴が困難なお子様がいる御家庭から、区内施設での入浴サービスを受けたいが、年齢制限や入浴時条件が厳しく困っているとの声をいただいております。この点について区の認識と改善を求めますが、御所見をお伺いします。
次に、依存症対策についてです。
依存症は、特定の物質や行動にのめり込み、心身の健康状態や社会生活を脅かしているにもかかわらずやめることができない状況を指し、アルコール、薬、ギャンブル、インターネット、ゲーム、美容、買物等、様々な種類があります。そして、依存症は意思の強弱にかかわらず、条件がそろえば誰もがなり得る病であり、病気として世界保健機関（ＷＨＯ）にも認定されております。
初めに依存症に対する正しい理解と支援体制の強化は重要です。
依存症から回復した人をリカバリーカルチャーといいますが、特定非営利活動法人ＡＳＫではリカバリーカルチャー等依存症予防教育アドバイザーとして養成、認定し、正しい知識、予防に必要なライフスキル等を伝える人材育成をしております。ぜひこのようなリカバリーカルチャー等による講演は、当事者への説得力や再起にもつながり、家族など支援する方の適切な対応や接し方など、参考になると思われます。
そこで、国では毎年５月14日から20日までの期間、依存症問題に関心と理解を深めるための啓発週間を設けておりますので、区でもこの週間にリカバリーカルチャーによる講演会やパネル展示、相談体制の強化等、病気で苦しむ人が誤解や偏見で二重に苦しまないよう支援すべきと提案します。御所見をお伺いします。
２点目に依存症患者を適切な治療や回復支援につなげることが重要です。
依存症は、孤独の病気とも言われており自殺の危険要因の一つにもなりかねません。
区では、３月27日、順天堂大学医学部附属練馬病院と自殺未遂者等支援事業に関する協定を締結されました。これは病院と情報共有した保健師、地域精神保健相談員が連携し、支援に取り組むものであり評価いたします。ぜひ依存症患者についても退院後関係機関と情報共有し、回復支援につながるよう取り組むべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に、依存症は本人は問題を認めないといういわゆる否認の病気と言われており家族が翻弄されてしまうことがあります。
そこで、大阪市ホームページには状態を確認できるそれぞれの依存症別セルフチェック表が掲載されております。ぜひ区においても早期発見、支援につながるセルフチェック表を区ホームページに掲載すべきと提案します。御所見をお伺いします。
関連してゲーム依存、ゲーム障がいについてです。
急速に進む低年齢化が危惧されており、特に小中学生は短期間で重症化し、不登校等の背景にもなりかねません。
そこで、専門的な相談体制とともに不登校に関する情報をまとめたガイドブックの作成を提案します。御所見をお伺いします。
次に、境界知能についてお伺いします。
知的障がいがＩＱ70ないしＩＱ75未満で、かつ日常生活に支障が生じている人の状態を指すのに対し、境界知能とはおおむねＩＱ70からＩＱ84の範囲に入る人を表す医学、教育などの分野で使われる言葉で、日本の場合、境界知能に該当する人は約1,700万人で人口の14％と推測されています。
おおむねＩＱ70未満を知的障がいとするようになったのは1970年以降であり、1950年代の一時期は知的障がいはＩＱ85未満とされたこともありましたが、16％ぐらいになり人数が多過ぎて支援現場の実態に合わないなどの理由からＩＱ70未満とされた経緯があるそうです。
現在ＩＱ70からＩＱ84の境界知能の人は、教育や福祉の支援を十分に受けることができません。自分が境界知能の範囲に入っていることさえ自覚なく、何かおかしいと思いつつ日常生活を送り年齢を重ねてしまっていると考えます。
初めに区はこの境界知能の方たちをどのように捉えているのか、お伺いします。
２点目に早期の発見が重要であります。しかし、乳幼児期の発見は非常に難しく５歳未満は暫定診断になるとのことです。
国は、昨年より市区町村の健診費用の助成を開始しました。かねてより私たち会派では５歳児健診の実施を要望してきましたが、区でも実施し支援を開始すべきであります。御所見をお伺いします。
３点目に、特に学校での教育現場での理解促進は待ったなしであると考えます。
区内の小中学校の学校現場では、学習と行動のチェックリストを作成し、一人一人の実態を把握しているとのことですが、教員の方には境界知能についてより理解していただき、寄り添った支援を要望します。御所見をお伺いします。
４点目に障がい者手帳がなく、支援を受けていない方々への対応が重要であります。
特に成人の方の場合、どこに相談していいか分からないとの声をいただいています。相談場所等を明確にし、病院の検査機関等につなぐなど、体制をつくっていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に、東京都障害者差別解消法ハンドブックの令和６年４月の改訂版に境界知能について初めて取り上げられましたが、正しい知識や理解を社会全体に浸透させていくことが重要であり、周知することを要望します。また、この制度のはざまをつくらないよう区として取り組むことができる施策を要望します。御所見をお伺いします。
次に、更年期障がいの対策について伺います。
更年期障がいとは、ホルモンの分泌量が低下することによる体調の変化が生活や仕事にも支障を来すなどの症状が男女問わず現れるものと言われています。
本年２月経済産業省は健康課題による経済損失の試算を行い、特に更年期症状などによる労働損失等は年間約3.1兆円程度に上がると試算を発表しました。
そこで、今後の更年期障がいに対する施策推進に関してお伺いします。
初めに健康リテラシーの向上についてです。
区ホームページには「女性と男性の更年期」と題して様々な情報を掲載し、セルフチェックを行える紹介等をしていることは、区民にとって健康リテラシー向上に資する取組であり評価します。
一方で、雇用主や事業者における従業員等の健康に関する理解促進は課題だと感じています。多様な人材が心身ともに健康で働ける職場環境を適切に整備していくのは、経営者にとって非常に大切なことであります。
例えば今後ビジネスサポートセンターなどで事業主向けの講習会の開催を通じて健康経営に関する取組を周知、強化すべきと考えます。また、最近ではＩＣＴを活用したメイルテック・フェムテックサービスが進んでおります。ぜひそのような技術や製品を活用し、区民の健康を推進すべきと考えます。併せて御所見をお伺いします。
２点目にホルモン検査の導入についてです。
更年期は個人によって様々な症状を発症しますが、セルフチェックにより自己認識ができることや早期に専門医に診断されることは、重症化させない取組として重要であります。また、更年期障害の基本的な検査は保険適用であることから区民へ広く周知し、本人が症状を早期に把握し、対症療法へとつなげるためにも医師会の協力の下、健診会場などで適齢年齢における検査の周知強化に努めるべきと考えます。御所見をお伺いします。
次に、外来相談窓口の強化についてです。
厚生労働省が過去に実施した更年期障害の意識調査では、更年期症状の自覚があっても医療機関を受診しなかった方は40代、50代の男女ともに約８割を超す結果となった一方で、更年期に入る前に情報が欲しかったと答えた方はさきの調査年代でも非常に高い傾向にあったとのことです。
そこで、区において早期に相談できる体制が必要と考えます。
例えば順天堂練馬病院や練馬光が丘病院といった区内の主要病院にて、専門相談窓口があることで早期受診へとつなげることができるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。
次に、環境教育についてお伺いします。
地球温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっている中、区民が様々な機会を通じて環境について学習し、自主的、積極的に活動に取り組んでいくことが重要であります。特にこれからの未来を担う子どもたちに対して学校等での環境教育が重要と考え、以下お伺いします。
初めにビオトープを活用した環境教育についてです。
ビオトープとは、地域の野生の生き物が暮らす場所という意味で、地域本来の自然をお手本に学校等で子どもたちが自然の生き物と出会う場を言います。ＣＯＰ15でネイチャーポジティブ（自然再興）という新たな世界目標が採択され、政府は昨年３月に生物多様性国家戦略（30by30）を閣議決定しました。その中の行動目標の一つに学校等における生物多様性に関する環境教育を推進することが掲げられております。
そこで、区としても学校の園庭や中里郷土の森など、区立施設を利用し、園庭ビオトープを総合学習の時間に取り入れ環境教育を行っていくことを要望します。また、全国学校園庭ビオトープコンクールに挑戦するなど、学んだことを発表できる取組も併せて要望いたします。御所見をお伺いします。
２点目にエコスクール・プラスについてです。
環境を考慮した学校施設の整備推進は、環境教育の基本であります。区としては平成29年度より始まったこの制度を利用し、今までに改築校５校が認定校とされ高く評価します。しかし、令和３年度よりエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢＲｅａｄｙを達成することが条件となったため、認定を受けるのが難しくなったと伺っております。
ただし、地球温暖化対策としての施設整備は最重要課題であるため、今後の学校施設改築は40％以上を削減するＺＥＢオリエンテッドレベルを確実に目指すことを要望します。御所見をお伺いします。
３点目にカーボンニュートラルに向けた環境教育についてです。
カーボンニュートラル実現のためには、世界第６位の広さのＥＥＺ海域を持つ我が国としては、年間吸収量がグリーンカーボンよりも多いブルーカーボンの取組も現在注目されております。
ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことで、横浜市や大手民間企業等が各地でアマモなど、海藻の生育を行っております。
先日、本庁舎１階アトリウムで開催された環境月間のパネル展でも紹介されましたが、カーボンニュートラルの様々な取組を早い段階から子どもたちに周知し、一人一人に意識を持たせることが重要だと考えます。子どものたちの未来のために、体験学習などを通じて様々な環境教育を今後検討すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
令和６年３月、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書が策定され、区は調査結果を受けて本年度中に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となっております。
そこで、１点目に調査結果から見えてきた子どもの成長過程におけるそれぞれの課題と今後取り組むべき施策の方向性をお伺いします。
調査報告書によると、「子育てのつらさを感じることは」の質問に対して、子どもの教育、しつけが１位を占めており、就学前家庭調査では56.3％、小学校児童家庭の調査では58.3％となっております。このことから、共働きの家庭が増える一方で、子どもの成長に伴い、子どもとの向き合い方に悩む家庭が多いことが分かります。
こども家庭庁の「就学前の子供の育ちに関わる基本的な指針」に関する有識者懇談会での資料によると、乳幼児期の脳の発達には他者との身体接触という経験が不可欠であることや幼少期の養育者との関係性が成長の段階で社会的適応性に影響を及ぼすことが研究結果から分かっているとのことで、発達心理学でよく知られているアタッチメント理論を用いた子どもとのつながりが保護者はじめ養育者にとって重要であることが報告されております。
例えば共働きで忙しい保護者が20分間だけでも子どもの遊びを見ているだけで、子どもは自分を受け入れられているという安心感を得てかんしゃくがなくなること等が報告されており、自己肯定感も高めることができるとのことです。そのほかにも命令形にならない声かけ等、様々な対応事例がありますが、保護者や養育者が子育てスキルを身につけることで子どもの健やかな成長を促し、しつけ等の不安解消にも効果的であるとのことです。
そこで、２点目に今後の計画において保護者向けには子どもカフェや乳幼児の子育て相談等を活用し、アタッチメント理論を用いた子育てスキルアップの講習会の開催を、また保育従事者等に対しても周知に取り組まれることを提案します。御所見をお伺いします。
３点目に子どもの未来戦略・加速化プランには、全ての子育て世帯が保育を受けられる子ども誰でも通園制度を2024年に制度化し、2026年から実施する方向が示されております。
区は、保育所待機児童ゼロを４年間連続達成しておりますが、区内保育所において誰でも通園制度を実施することは、現在の空き状況を考えるとかなり困難な状況であるのではないかと考えます。
多摩市では、都の多様な他者との関わりの機会の創出事業と国のモデル事業を併用し、市内４園で１日８時間、月最大160時間、生後６か月から３歳未満の未就園児を対象に登録制により利用資格証を渡し、施設利用前に面接を済ませてから利用できる制度を５月からスタートさせたと伺っております。区においても先行事例を参考に検討することを要望します。御所見をお伺いします。
関連して、我が会派はリトルベビーハンドブックの作成を提案してまいりましたが、国は作成に対しての補助金を予算化しております。財源を確保し、作成することを再度要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
酒井妙子議員#296 / 489
◆酒井妙子議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の希望あふれる勇気ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いします。
いよいよ今月１日、都立の児童相談所が37年ぶりに区の子ども家庭支援センターの同一施設内に開設されました。これは前川区長の高い見識により実現できたもので、歴史的功績となるものと評価いたします。今後この児童相談体制練馬区モデルが都内に広がることで、全ての子どもたちの心身とも健やかな育ちに寄与することを期待しております。
そこで、今後どのような取組を展開していくのか、区長のお考えをお伺いします。
次に、本年１月１日に発生した能登半島地震、災害が起きたとき真っ先に守るものは命であることは言うまでもありませんが、地震発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％との調査結果があります。
恐らくこの間水も食べ物も取っていないと思われますが、トイレが必要になります。特に中高層住宅にお住まいの方は、一見水が流せるようなトイレでも上下階でトイレの排水設備の破損状況はすぐに分からず、使用すると漏水など発生するおそれがあります。
そこで、中高層における排水設備が損傷した際に、各家庭において取るべき行動や復旧までの流れなど、基本的な事例を講習会やトイレに貼れる点検方法一覧など作成し、広く周知すべきです。
また、各家庭での携帯トイレや臭いが漏れないよう専用圧縮袋の備蓄を推進するなど、今後配布予定の中高層住宅の防災ガイドブックに処理方法等についても分かりやすく掲載すべきと提案します。併せて御所見をお伺いします。
次に、国では2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しております。加齢による聴力機能の低下は認知症の危険因子の一つと言われており、区では65歳以上の非課税世帯の方に補聴器購入費用の助成を行っております。
今年度の都予算には、新規に高齢者の聞こえコミュニケーション事業が盛り込まれております。ぜひこの予算を活用し、認知症予防のためにも区の高齢者の補聴器購入費用助成の拡充を図るべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、認知症の予防効果の高いｅスポーツについてです。
このたび我が会派の提案で、街かどケアカフェにｅスポーツ資機材を導入され高く評価します。利用者拡大のためにも今後様々なところでの体験会を要望します。
さらに障害者施設や若者施設にもｅスポーツ資機材を導入し、認知症予防やリハビリ、社会参加を促し、世代間で楽しめる大会開催を提案いたします。併せて御所見をお伺いします。
次に、区では2040年代を見据えて地域公共交通計画の策定を検討するとのことですが、先月民間事業者によるグリーンスローモビリティ（グリスロ）の乗車体験会が光が丘で実施され乗車させていただきました。
グリスロは、環境への負担が少ない上、小回りが利きます。また、災害時には移動式電源としてバッテリーに蓄電した電気をスマートフォン約2,500台の充電や非常用照明などにも活用できます。都内では豊島区のＩＫＥＢＵＳが先行し、葛飾区や杉並区でも実証実験が始まりました。葛飾区のようにグリスロで自治体から車両を借りて無償輸送する場合は、法的な許可や登録は必要なく導入しやすいメリットがあります。
ぜひ今回の実証実験の結果や地域ニーズを踏まえ、新たな交通手段としてのグリスロを区の計画に盛り込み、光が丘における課題解決に積極的に協力すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子どもへの支援について２点お伺いします。
区長の所信にもありましたが、今月ハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンして１周年を迎えます。これまで我が会派は、子どもたちが施設での教育プログラムに参加できるよう提案しておりますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
引き続き全ての子どもたちが参加できるよう要望します。
あわせて、子どもへの支援として防災備蓄品等の生理用品を活用し、公共施設のほか区立小中学校では年間1,500件余り保健室での生理用品の配布実績があります。
保健室での配布となると急に必要になったり言い出せなかったりするため、我が会派は学校トイレへの配置を何度となく指摘してきました。改めて生理用品の学校トイレへの配置を要望します。併せて御所見をお伺いします。
次に、障がい者施策についてお伺いします。
本年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者には努力義務であった合理的配慮が法的義務になりました。今回の改定により障がい者に対する社会全体の理解が深まり、仕事やサービス利用時に直面する不利益の軽減につながることが期待されます。
初めに区はこの法改正を受けてどのように考え、取組を展開しているのか、お聞かせください。旅行会社や観光協会では、この改正を受け障がいのある人や高齢者に寄り添った旅行の受皿づくりが進んできております。オストメイトの方を対象とした日帰り温泉ツアーや車椅子で観光地を巡るツアーなどを行っております。
そこで、２点目に区を巡る日帰りツアーについてお伺いします。
一昨年より様々な工夫を凝らしたツアーを企画、実施され大変好評と伺っております。ぜひこのツアーの中に視覚や聴覚障がいの方などが楽しめるツアー等も企画すべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に区の各種イベントについてです。
区イベントにおいて、誰もが気兼ねなく楽しめる環境を整備する必要があると考えます。
二大祭りである照姫まつりや練馬まつりは特に混雑するため、お体が不自由である障がい者が参加にちゅうちょされることは容易に理解できます。例えば二大祭りの式典などで安全、快適にお体の不自由な方が参加できるよう、一歩踏み込んだ合理的な配慮を区として行っていくべきと考えます。御所見をお伺いします。
４点目に地域福祉計画についてです。
現計画は令和２年度から令和６年度の計画となっており、現在次期計画の策定に取り組んでいると聞いております。障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供に関する取組や理解を社会に浸透させることが重要です。ぜひ次期計画の中に合理的配慮の提供について位置づけ、実効性あるものとするため、積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に25年に東京開催の聴覚障がい者のスポーツ大会、デフリンピックについてです。
東京五輪の際には、区は機運を盛り上げる取組を様々実施されました。デフリンピックにおいても都と連携され、機運を盛り上げる取組を早期に実施すべきと要望します。御所見をお伺いします。
この項の最後に障がい者の入浴サービスについてです。
肢体不自由で訪問入浴が困難なお子様がいる御家庭から、区内施設での入浴サービスを受けたいが、年齢制限や入浴時条件が厳しく困っているとの声をいただいております。この点について区の認識と改善を求めますが、御所見をお伺いします。
次に、依存症対策についてです。
依存症は、特定の物質や行動にのめり込み、心身の健康状態や社会生活を脅かしているにもかかわらずやめることができない状況を指し、アルコール、薬、ギャンブル、インターネット、ゲーム、美容、買物等、様々な種類があります。そして、依存症は意思の強弱にかかわらず、条件がそろえば誰もがなり得る病であり、病気として世界保健機関（ＷＨＯ）にも認定されております。
初めに依存症に対する正しい理解と支援体制の強化は重要です。
依存症から回復した人をリカバリーカルチャーといいますが、特定非営利活動法人ＡＳＫではリカバリーカルチャー等依存症予防教育アドバイザーとして養成、認定し、正しい知識、予防に必要なライフスキル等を伝える人材育成をしております。ぜひこのようなリカバリーカルチャー等による講演は、当事者への説得力や再起にもつながり、家族など支援する方の適切な対応や接し方など、参考になると思われます。
そこで、国では毎年５月14日から20日までの期間、依存症問題に関心と理解を深めるための啓発週間を設けておりますので、区でもこの週間にリカバリーカルチャーによる講演会やパネル展示、相談体制の強化等、病気で苦しむ人が誤解や偏見で二重に苦しまないよう支援すべきと提案します。御所見をお伺いします。
２点目に依存症患者を適切な治療や回復支援につなげることが重要です。
依存症は、孤独の病気とも言われており自殺の危険要因の一つにもなりかねません。
区では、３月27日、順天堂大学医学部附属練馬病院と自殺未遂者等支援事業に関する協定を締結されました。これは病院と情報共有した保健師、地域精神保健相談員が連携し、支援に取り組むものであり評価いたします。ぜひ依存症患者についても退院後関係機関と情報共有し、回復支援につながるよう取り組むべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に、依存症は本人は問題を認めないといういわゆる否認の病気と言われており家族が翻弄されてしまうことがあります。
そこで、大阪市ホームページには状態を確認できるそれぞれの依存症別セルフチェック表が掲載されております。ぜひ区においても早期発見、支援につながるセルフチェック表を区ホームページに掲載すべきと提案します。御所見をお伺いします。
関連してゲーム依存、ゲーム障がいについてです。
急速に進む低年齢化が危惧されており、特に小中学生は短期間で重症化し、不登校等の背景にもなりかねません。
そこで、専門的な相談体制とともに不登校に関する情報をまとめたガイドブックの作成を提案します。御所見をお伺いします。
次に、境界知能についてお伺いします。
知的障がいがＩＱ70ないしＩＱ75未満で、かつ日常生活に支障が生じている人の状態を指すのに対し、境界知能とはおおむねＩＱ70からＩＱ84の範囲に入る人を表す医学、教育などの分野で使われる言葉で、日本の場合、境界知能に該当する人は約1,700万人で人口の14％と推測されています。
おおむねＩＱ70未満を知的障がいとするようになったのは1970年以降であり、1950年代の一時期は知的障がいはＩＱ85未満とされたこともありましたが、16％ぐらいになり人数が多過ぎて支援現場の実態に合わないなどの理由からＩＱ70未満とされた経緯があるそうです。
現在ＩＱ70からＩＱ84の境界知能の人は、教育や福祉の支援を十分に受けることができません。自分が境界知能の範囲に入っていることさえ自覚なく、何かおかしいと思いつつ日常生活を送り年齢を重ねてしまっていると考えます。
初めに区はこの境界知能の方たちをどのように捉えているのか、お伺いします。
２点目に早期の発見が重要であります。しかし、乳幼児期の発見は非常に難しく５歳未満は暫定診断になるとのことです。
国は、昨年より市区町村の健診費用の助成を開始しました。かねてより私たち会派では５歳児健診の実施を要望してきましたが、区でも実施し支援を開始すべきであります。御所見をお伺いします。
３点目に、特に学校での教育現場での理解促進は待ったなしであると考えます。
区内の小中学校の学校現場では、学習と行動のチェックリストを作成し、一人一人の実態を把握しているとのことですが、教員の方には境界知能についてより理解していただき、寄り添った支援を要望します。御所見をお伺いします。
４点目に障がい者手帳がなく、支援を受けていない方々への対応が重要であります。
特に成人の方の場合、どこに相談していいか分からないとの声をいただいています。相談場所等を明確にし、病院の検査機関等につなぐなど、体制をつくっていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に、東京都障害者差別解消法ハンドブックの令和６年４月の改訂版に境界知能について初めて取り上げられましたが、正しい知識や理解を社会全体に浸透させていくことが重要であり、周知することを要望します。また、この制度のはざまをつくらないよう区として取り組むことができる施策を要望します。御所見をお伺いします。
次に、更年期障がいの対策について伺います。
更年期障がいとは、ホルモンの分泌量が低下することによる体調の変化が生活や仕事にも支障を来すなどの症状が男女問わず現れるものと言われています。
本年２月経済産業省は健康課題による経済損失の試算を行い、特に更年期症状などによる労働損失等は年間約3.1兆円程度に上がると試算を発表しました。
そこで、今後の更年期障がいに対する施策推進に関してお伺いします。
初めに健康リテラシーの向上についてです。
区ホームページには「女性と男性の更年期」と題して様々な情報を掲載し、セルフチェックを行える紹介等をしていることは、区民にとって健康リテラシー向上に資する取組であり評価します。
一方で、雇用主や事業者における従業員等の健康に関する理解促進は課題だと感じています。多様な人材が心身ともに健康で働ける職場環境を適切に整備していくのは、経営者にとって非常に大切なことであります。
例えば今後ビジネスサポートセンターなどで事業主向けの講習会の開催を通じて健康経営に関する取組を周知、強化すべきと考えます。また、最近ではＩＣＴを活用したメイルテック・フェムテックサービスが進んでおります。ぜひそのような技術や製品を活用し、区民の健康を推進すべきと考えます。併せて御所見をお伺いします。
２点目にホルモン検査の導入についてです。
更年期は個人によって様々な症状を発症しますが、セルフチェックにより自己認識ができることや早期に専門医に診断されることは、重症化させない取組として重要であります。また、更年期障害の基本的な検査は保険適用であることから区民へ広く周知し、本人が症状を早期に把握し、対症療法へとつなげるためにも医師会の協力の下、健診会場などで適齢年齢における検査の周知強化に努めるべきと考えます。御所見をお伺いします。
次に、外来相談窓口の強化についてです。
厚生労働省が過去に実施した更年期障害の意識調査では、更年期症状の自覚があっても医療機関を受診しなかった方は40代、50代の男女ともに約８割を超す結果となった一方で、更年期に入る前に情報が欲しかったと答えた方はさきの調査年代でも非常に高い傾向にあったとのことです。
そこで、区において早期に相談できる体制が必要と考えます。
例えば順天堂練馬病院や練馬光が丘病院といった区内の主要病院にて、専門相談窓口があることで早期受診へとつなげることができるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。
次に、環境教育についてお伺いします。
地球温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっている中、区民が様々な機会を通じて環境について学習し、自主的、積極的に活動に取り組んでいくことが重要であります。特にこれからの未来を担う子どもたちに対して学校等での環境教育が重要と考え、以下お伺いします。
初めにビオトープを活用した環境教育についてです。
ビオトープとは、地域の野生の生き物が暮らす場所という意味で、地域本来の自然をお手本に学校等で子どもたちが自然の生き物と出会う場を言います。ＣＯＰ15でネイチャーポジティブ（自然再興）という新たな世界目標が採択され、政府は昨年３月に生物多様性国家戦略（30by30）を閣議決定しました。その中の行動目標の一つに学校等における生物多様性に関する環境教育を推進することが掲げられております。
そこで、区としても学校の園庭や中里郷土の森など、区立施設を利用し、園庭ビオトープを総合学習の時間に取り入れ環境教育を行っていくことを要望します。また、全国学校園庭ビオトープコンクールに挑戦するなど、学んだことを発表できる取組も併せて要望いたします。御所見をお伺いします。
２点目にエコスクール・プラスについてです。
環境を考慮した学校施設の整備推進は、環境教育の基本であります。区としては平成29年度より始まったこの制度を利用し、今までに改築校５校が認定校とされ高く評価します。しかし、令和３年度よりエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢＲｅａｄｙを達成することが条件となったため、認定を受けるのが難しくなったと伺っております。
ただし、地球温暖化対策としての施設整備は最重要課題であるため、今後の学校施設改築は40％以上を削減するＺＥＢオリエンテッドレベルを確実に目指すことを要望します。御所見をお伺いします。
３点目にカーボンニュートラルに向けた環境教育についてです。
カーボンニュートラル実現のためには、世界第６位の広さのＥＥＺ海域を持つ我が国としては、年間吸収量がグリーンカーボンよりも多いブルーカーボンの取組も現在注目されております。
ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことで、横浜市や大手民間企業等が各地でアマモなど、海藻の生育を行っております。
先日、本庁舎１階アトリウムで開催された環境月間のパネル展でも紹介されましたが、カーボンニュートラルの様々な取組を早い段階から子どもたちに周知し、一人一人に意識を持たせることが重要だと考えます。子どものたちの未来のために、体験学習などを通じて様々な環境教育を今後検討すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
令和６年３月、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書が策定され、区は調査結果を受けて本年度中に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となっております。
そこで、１点目に調査結果から見えてきた子どもの成長過程におけるそれぞれの課題と今後取り組むべき施策の方向性をお伺いします。
調査報告書によると、「子育てのつらさを感じることは」の質問に対して、子どもの教育、しつけが１位を占めており、就学前家庭調査では56.3％、小学校児童家庭の調査では58.3％となっております。このことから、共働きの家庭が増える一方で、子どもの成長に伴い、子どもとの向き合い方に悩む家庭が多いことが分かります。
こども家庭庁の「就学前の子供の育ちに関わる基本的な指針」に関する有識者懇談会での資料によると、乳幼児期の脳の発達には他者との身体接触という経験が不可欠であることや幼少期の養育者との関係性が成長の段階で社会的適応性に影響を及ぼすことが研究結果から分かっているとのことで、発達心理学でよく知られているアタッチメント理論を用いた子どもとのつながりが保護者はじめ養育者にとって重要であることが報告されております。
例えば共働きで忙しい保護者が20分間だけでも子どもの遊びを見ているだけで、子どもは自分を受け入れられているという安心感を得てかんしゃくがなくなること等が報告されており、自己肯定感も高めることができるとのことです。そのほかにも命令形にならない声かけ等、様々な対応事例がありますが、保護者や養育者が子育てスキルを身につけることで子どもの健やかな成長を促し、しつけ等の不安解消にも効果的であるとのことです。
そこで、２点目に今後の計画において保護者向けには子どもカフェや乳幼児の子育て相談等を活用し、アタッチメント理論を用いた子育てスキルアップの講習会の開催を、また保育従事者等に対しても周知に取り組まれることを提案します。御所見をお伺いします。
３点目に子どもの未来戦略・加速化プランには、全ての子育て世帯が保育を受けられる子ども誰でも通園制度を2024年に制度化し、2026年から実施する方向が示されております。
区は、保育所待機児童ゼロを４年間連続達成しておりますが、区内保育所において誰でも通園制度を実施することは、現在の空き状況を考えるとかなり困難な状況であるのではないかと考えます。
多摩市では、都の多様な他者との関わりの機会の創出事業と国のモデル事業を併用し、市内４園で１日８時間、月最大160時間、生後６か月から３歳未満の未就園児を対象に登録制により利用資格証を渡し、施設利用前に面接を済ませてから利用できる制度を５月からスタートさせたと伺っております。区においても先行事例を参考に検討することを要望します。御所見をお伺いします。
関連して、我が会派はリトルベビーハンドブックの作成を提案してまいりましたが、国は作成に対しての補助金を予算化しております。財源を確保し、作成することを再度要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
酒井妙子議員#297 / 489
◆酒井妙子議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の希望あふれる勇気ある答弁を求めます。
最初に区長の基本姿勢についてお伺いします。
いよいよ今月１日、都立の児童相談所が37年ぶりに区の子ども家庭支援センターの同一施設内に開設されました。これは前川区長の高い見識により実現できたもので、歴史的功績となるものと評価いたします。今後この児童相談体制練馬区モデルが都内に広がることで、全ての子どもたちの心身とも健やかな育ちに寄与することを期待しております。
そこで、今後どのような取組を展開していくのか、区長のお考えをお伺いします。
次に、本年１月１日に発生した能登半島地震、災害が起きたとき真っ先に守るものは命であることは言うまでもありませんが、地震発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％との調査結果があります。
恐らくこの間水も食べ物も取っていないと思われますが、トイレが必要になります。特に中高層住宅にお住まいの方は、一見水が流せるようなトイレでも上下階でトイレの排水設備の破損状況はすぐに分からず、使用すると漏水など発生するおそれがあります。
そこで、中高層における排水設備が損傷した際に、各家庭において取るべき行動や復旧までの流れなど、基本的な事例を講習会やトイレに貼れる点検方法一覧など作成し、広く周知すべきです。
また、各家庭での携帯トイレや臭いが漏れないよう専用圧縮袋の備蓄を推進するなど、今後配布予定の中高層住宅の防災ガイドブックに処理方法等についても分かりやすく掲載すべきと提案します。併せて御所見をお伺いします。
次に、国では2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しております。加齢による聴力機能の低下は認知症の危険因子の一つと言われており、区では65歳以上の非課税世帯の方に補聴器購入費用の助成を行っております。
今年度の都予算には、新規に高齢者の聞こえコミュニケーション事業が盛り込まれております。ぜひこの予算を活用し、認知症予防のためにも区の高齢者の補聴器購入費用助成の拡充を図るべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、認知症の予防効果の高いｅスポーツについてです。
このたび我が会派の提案で、街かどケアカフェにｅスポーツ資機材を導入され高く評価します。利用者拡大のためにも今後様々なところでの体験会を要望します。
さらに障害者施設や若者施設にもｅスポーツ資機材を導入し、認知症予防やリハビリ、社会参加を促し、世代間で楽しめる大会開催を提案いたします。併せて御所見をお伺いします。
次に、区では2040年代を見据えて地域公共交通計画の策定を検討するとのことですが、先月民間事業者によるグリーンスローモビリティ（グリスロ）の乗車体験会が光が丘で実施され乗車させていただきました。
グリスロは、環境への負担が少ない上、小回りが利きます。また、災害時には移動式電源としてバッテリーに蓄電した電気をスマートフォン約2,500台の充電や非常用照明などにも活用できます。都内では豊島区のＩＫＥＢＵＳが先行し、葛飾区や杉並区でも実証実験が始まりました。葛飾区のようにグリスロで自治体から車両を借りて無償輸送する場合は、法的な許可や登録は必要なく導入しやすいメリットがあります。
ぜひ今回の実証実験の結果や地域ニーズを踏まえ、新たな交通手段としてのグリスロを区の計画に盛り込み、光が丘における課題解決に積極的に協力すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子どもへの支援について２点お伺いします。
区長の所信にもありましたが、今月ハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンして１周年を迎えます。これまで我が会派は、子どもたちが施設での教育プログラムに参加できるよう提案しておりますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
引き続き全ての子どもたちが参加できるよう要望します。
あわせて、子どもへの支援として防災備蓄品等の生理用品を活用し、公共施設のほか区立小中学校では年間1,500件余り保健室での生理用品の配布実績があります。
保健室での配布となると急に必要になったり言い出せなかったりするため、我が会派は学校トイレへの配置を何度となく指摘してきました。改めて生理用品の学校トイレへの配置を要望します。併せて御所見をお伺いします。
次に、障がい者施策についてお伺いします。
本年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者には努力義務であった合理的配慮が法的義務になりました。今回の改定により障がい者に対する社会全体の理解が深まり、仕事やサービス利用時に直面する不利益の軽減につながることが期待されます。
初めに区はこの法改正を受けてどのように考え、取組を展開しているのか、お聞かせください。旅行会社や観光協会では、この改正を受け障がいのある人や高齢者に寄り添った旅行の受皿づくりが進んできております。オストメイトの方を対象とした日帰り温泉ツアーや車椅子で観光地を巡るツアーなどを行っております。
そこで、２点目に区を巡る日帰りツアーについてお伺いします。
一昨年より様々な工夫を凝らしたツアーを企画、実施され大変好評と伺っております。ぜひこのツアーの中に視覚や聴覚障がいの方などが楽しめるツアー等も企画すべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に区の各種イベントについてです。
区イベントにおいて、誰もが気兼ねなく楽しめる環境を整備する必要があると考えます。
二大祭りである照姫まつりや練馬まつりは特に混雑するため、お体が不自由である障がい者が参加にちゅうちょされることは容易に理解できます。例えば二大祭りの式典などで安全、快適にお体の不自由な方が参加できるよう、一歩踏み込んだ合理的な配慮を区として行っていくべきと考えます。御所見をお伺いします。
４点目に地域福祉計画についてです。
現計画は令和２年度から令和６年度の計画となっており、現在次期計画の策定に取り組んでいると聞いております。障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供に関する取組や理解を社会に浸透させることが重要です。ぜひ次期計画の中に合理的配慮の提供について位置づけ、実効性あるものとするため、積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に25年に東京開催の聴覚障がい者のスポーツ大会、デフリンピックについてです。
東京五輪の際には、区は機運を盛り上げる取組を様々実施されました。デフリンピックにおいても都と連携され、機運を盛り上げる取組を早期に実施すべきと要望します。御所見をお伺いします。
この項の最後に障がい者の入浴サービスについてです。
肢体不自由で訪問入浴が困難なお子様がいる御家庭から、区内施設での入浴サービスを受けたいが、年齢制限や入浴時条件が厳しく困っているとの声をいただいております。この点について区の認識と改善を求めますが、御所見をお伺いします。
次に、依存症対策についてです。
依存症は、特定の物質や行動にのめり込み、心身の健康状態や社会生活を脅かしているにもかかわらずやめることができない状況を指し、アルコール、薬、ギャンブル、インターネット、ゲーム、美容、買物等、様々な種類があります。そして、依存症は意思の強弱にかかわらず、条件がそろえば誰もがなり得る病であり、病気として世界保健機関（ＷＨＯ）にも認定されております。
初めに依存症に対する正しい理解と支援体制の強化は重要です。
依存症から回復した人をリカバリーカルチャーといいますが、特定非営利活動法人ＡＳＫではリカバリーカルチャー等依存症予防教育アドバイザーとして養成、認定し、正しい知識、予防に必要なライフスキル等を伝える人材育成をしております。ぜひこのようなリカバリーカルチャー等による講演は、当事者への説得力や再起にもつながり、家族など支援する方の適切な対応や接し方など、参考になると思われます。
そこで、国では毎年５月14日から20日までの期間、依存症問題に関心と理解を深めるための啓発週間を設けておりますので、区でもこの週間にリカバリーカルチャーによる講演会やパネル展示、相談体制の強化等、病気で苦しむ人が誤解や偏見で二重に苦しまないよう支援すべきと提案します。御所見をお伺いします。
２点目に依存症患者を適切な治療や回復支援につなげることが重要です。
依存症は、孤独の病気とも言われており自殺の危険要因の一つにもなりかねません。
区では、３月27日、順天堂大学医学部附属練馬病院と自殺未遂者等支援事業に関する協定を締結されました。これは病院と情報共有した保健師、地域精神保健相談員が連携し、支援に取り組むものであり評価いたします。ぜひ依存症患者についても退院後関係機関と情報共有し、回復支援につながるよう取り組むべきと要望します。御所見をお伺いします。
３点目に、依存症は本人は問題を認めないといういわゆる否認の病気と言われており家族が翻弄されてしまうことがあります。
そこで、大阪市ホームページには状態を確認できるそれぞれの依存症別セルフチェック表が掲載されております。ぜひ区においても早期発見、支援につながるセルフチェック表を区ホームページに掲載すべきと提案します。御所見をお伺いします。
関連してゲーム依存、ゲーム障がいについてです。
急速に進む低年齢化が危惧されており、特に小中学生は短期間で重症化し、不登校等の背景にもなりかねません。
そこで、専門的な相談体制とともに不登校に関する情報をまとめたガイドブックの作成を提案します。御所見をお伺いします。
次に、境界知能についてお伺いします。
知的障がいがＩＱ70ないしＩＱ75未満で、かつ日常生活に支障が生じている人の状態を指すのに対し、境界知能とはおおむねＩＱ70からＩＱ84の範囲に入る人を表す医学、教育などの分野で使われる言葉で、日本の場合、境界知能に該当する人は約1,700万人で人口の14％と推測されています。
おおむねＩＱ70未満を知的障がいとするようになったのは1970年以降であり、1950年代の一時期は知的障がいはＩＱ85未満とされたこともありましたが、16％ぐらいになり人数が多過ぎて支援現場の実態に合わないなどの理由からＩＱ70未満とされた経緯があるそうです。
現在ＩＱ70からＩＱ84の境界知能の人は、教育や福祉の支援を十分に受けることができません。自分が境界知能の範囲に入っていることさえ自覚なく、何かおかしいと思いつつ日常生活を送り年齢を重ねてしまっていると考えます。
初めに区はこの境界知能の方たちをどのように捉えているのか、お伺いします。
２点目に早期の発見が重要であります。しかし、乳幼児期の発見は非常に難しく５歳未満は暫定診断になるとのことです。
国は、昨年より市区町村の健診費用の助成を開始しました。かねてより私たち会派では５歳児健診の実施を要望してきましたが、区でも実施し支援を開始すべきであります。御所見をお伺いします。
３点目に、特に学校での教育現場での理解促進は待ったなしであると考えます。
区内の小中学校の学校現場では、学習と行動のチェックリストを作成し、一人一人の実態を把握しているとのことですが、教員の方には境界知能についてより理解していただき、寄り添った支援を要望します。御所見をお伺いします。
４点目に障がい者手帳がなく、支援を受けていない方々への対応が重要であります。
特に成人の方の場合、どこに相談していいか分からないとの声をいただいています。相談場所等を明確にし、病院の検査機関等につなぐなど、体制をつくっていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。
５点目に、東京都障害者差別解消法ハンドブックの令和６年４月の改訂版に境界知能について初めて取り上げられましたが、正しい知識や理解を社会全体に浸透させていくことが重要であり、周知することを要望します。また、この制度のはざまをつくらないよう区として取り組むことができる施策を要望します。御所見をお伺いします。
次に、更年期障がいの対策について伺います。
更年期障がいとは、ホルモンの分泌量が低下することによる体調の変化が生活や仕事にも支障を来すなどの症状が男女問わず現れるものと言われています。
本年２月経済産業省は健康課題による経済損失の試算を行い、特に更年期症状などによる労働損失等は年間約3.1兆円程度に上がると試算を発表しました。
そこで、今後の更年期障がいに対する施策推進に関してお伺いします。
初めに健康リテラシーの向上についてです。
区ホームページには「女性と男性の更年期」と題して様々な情報を掲載し、セルフチェックを行える紹介等をしていることは、区民にとって健康リテラシー向上に資する取組であり評価します。
一方で、雇用主や事業者における従業員等の健康に関する理解促進は課題だと感じています。多様な人材が心身ともに健康で働ける職場環境を適切に整備していくのは、経営者にとって非常に大切なことであります。
例えば今後ビジネスサポートセンターなどで事業主向けの講習会の開催を通じて健康経営に関する取組を周知、強化すべきと考えます。また、最近ではＩＣＴを活用したメイルテック・フェムテックサービスが進んでおります。ぜひそのような技術や製品を活用し、区民の健康を推進すべきと考えます。併せて御所見をお伺いします。
２点目にホルモン検査の導入についてです。
更年期は個人によって様々な症状を発症しますが、セルフチェックにより自己認識ができることや早期に専門医に診断されることは、重症化させない取組として重要であります。また、更年期障害の基本的な検査は保険適用であることから区民へ広く周知し、本人が症状を早期に把握し、対症療法へとつなげるためにも医師会の協力の下、健診会場などで適齢年齢における検査の周知強化に努めるべきと考えます。御所見をお伺いします。
次に、外来相談窓口の強化についてです。
厚生労働省が過去に実施した更年期障害の意識調査では、更年期症状の自覚があっても医療機関を受診しなかった方は40代、50代の男女ともに約８割を超す結果となった一方で、更年期に入る前に情報が欲しかったと答えた方はさきの調査年代でも非常に高い傾向にあったとのことです。
そこで、区において早期に相談できる体制が必要と考えます。
例えば順天堂練馬病院や練馬光が丘病院といった区内の主要病院にて、専門相談窓口があることで早期受診へとつなげることができるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。
次に、環境教育についてお伺いします。
地球温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっている中、区民が様々な機会を通じて環境について学習し、自主的、積極的に活動に取り組んでいくことが重要であります。特にこれからの未来を担う子どもたちに対して学校等での環境教育が重要と考え、以下お伺いします。
初めにビオトープを活用した環境教育についてです。
ビオトープとは、地域の野生の生き物が暮らす場所という意味で、地域本来の自然をお手本に学校等で子どもたちが自然の生き物と出会う場を言います。ＣＯＰ15でネイチャーポジティブ（自然再興）という新たな世界目標が採択され、政府は昨年３月に生物多様性国家戦略（30by30）を閣議決定しました。その中の行動目標の一つに学校等における生物多様性に関する環境教育を推進することが掲げられております。
そこで、区としても学校の園庭や中里郷土の森など、区立施設を利用し、園庭ビオトープを総合学習の時間に取り入れ環境教育を行っていくことを要望します。また、全国学校園庭ビオトープコンクールに挑戦するなど、学んだことを発表できる取組も併せて要望いたします。御所見をお伺いします。
２点目にエコスクール・プラスについてです。
環境を考慮した学校施設の整備推進は、環境教育の基本であります。区としては平成29年度より始まったこの制度を利用し、今までに改築校５校が認定校とされ高く評価します。しかし、令和３年度よりエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢＲｅａｄｙを達成することが条件となったため、認定を受けるのが難しくなったと伺っております。
ただし、地球温暖化対策としての施設整備は最重要課題であるため、今後の学校施設改築は40％以上を削減するＺＥＢオリエンテッドレベルを確実に目指すことを要望します。御所見をお伺いします。
３点目にカーボンニュートラルに向けた環境教育についてです。
カーボンニュートラル実現のためには、世界第６位の広さのＥＥＺ海域を持つ我が国としては、年間吸収量がグリーンカーボンよりも多いブルーカーボンの取組も現在注目されております。
ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことで、横浜市や大手民間企業等が各地でアマモなど、海藻の生育を行っております。
先日、本庁舎１階アトリウムで開催された環境月間のパネル展でも紹介されましたが、カーボンニュートラルの様々な取組を早い段階から子どもたちに周知し、一人一人に意識を持たせることが重要だと考えます。子どものたちの未来のために、体験学習などを通じて様々な環境教育を今後検討すべきと要望します。御所見をお伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
令和６年３月、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書が策定され、区は調査結果を受けて本年度中に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となっております。
そこで、１点目に調査結果から見えてきた子どもの成長過程におけるそれぞれの課題と今後取り組むべき施策の方向性をお伺いします。
調査報告書によると、「子育てのつらさを感じることは」の質問に対して、子どもの教育、しつけが１位を占めており、就学前家庭調査では56.3％、小学校児童家庭の調査では58.3％となっております。このことから、共働きの家庭が増える一方で、子どもの成長に伴い、子どもとの向き合い方に悩む家庭が多いことが分かります。
こども家庭庁の「就学前の子供の育ちに関わる基本的な指針」に関する有識者懇談会での資料によると、乳幼児期の脳の発達には他者との身体接触という経験が不可欠であることや幼少期の養育者との関係性が成長の段階で社会的適応性に影響を及ぼすことが研究結果から分かっているとのことで、発達心理学でよく知られているアタッチメント理論を用いた子どもとのつながりが保護者はじめ養育者にとって重要であることが報告されております。
例えば共働きで忙しい保護者が20分間だけでも子どもの遊びを見ているだけで、子どもは自分を受け入れられているという安心感を得てかんしゃくがなくなること等が報告されており、自己肯定感も高めることができるとのことです。そのほかにも命令形にならない声かけ等、様々な対応事例がありますが、保護者や養育者が子育てスキルを身につけることで子どもの健やかな成長を促し、しつけ等の不安解消にも効果的であるとのことです。
そこで、２点目に今後の計画において保護者向けには子どもカフェや乳幼児の子育て相談等を活用し、アタッチメント理論を用いた子育てスキルアップの講習会の開催を、また保育従事者等に対しても周知に取り組まれることを提案します。御所見をお伺いします。
３点目に子どもの未来戦略・加速化プランには、全ての子育て世帯が保育を受けられる子ども誰でも通園制度を2024年に制度化し、2026年から実施する方向が示されております。
区は、保育所待機児童ゼロを４年間連続達成しておりますが、区内保育所において誰でも通園制度を実施することは、現在の空き状況を考えるとかなり困難な状況であるのではないかと考えます。
多摩市では、都の多様な他者との関わりの機会の創出事業と国のモデル事業を併用し、市内４園で１日８時間、月最大160時間、生後６か月から３歳未満の未就園児を対象に登録制により利用資格証を渡し、施設利用前に面接を済ませてから利用できる制度を５月からスタートさせたと伺っております。区においても先行事例を参考に検討することを要望します。御所見をお伺いします。
関連して、我が会派はリトルベビーハンドブックの作成を提案してまいりましたが、国は作成に対しての補助金を予算化しております。財源を確保し、作成することを再度要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#298 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
児童相談行政についてです。
酒井議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝申し上げます。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。
全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。
10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づき練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携強化へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことを求められています。
家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは、最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#299 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
児童相談行政についてです。
酒井議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝申し上げます。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。
全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。
10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づき練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携強化へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことを求められています。
家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは、最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#300 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
児童相談行政についてです。
酒井議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝申し上げます。
私は、日本の社会福祉行政をよくしようと理想を抱いて東京都に入り、希望どおり最初の10年間は福祉の現場で働きました。うち６年半が児童福祉でした。この体験から確信しています。
全ての子どもには無条件で絶対の愛情が不可欠であり、虐待などトラウマを抱えた子どもにはこれに加えて客観的で専門的なケアが必要なのです。この両者を同じ行政主体で担うことはできません。前者は住民に身近な区がふさわしく、後者は広域自治体である都が適している。この信念が揺らいだことはありません。
10年前区長に就任したとき、私は自分の信念に基づき練馬区の児相設置方針を変更し、ただ１区、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化へとかじを切りました。令和２年には都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置しました。虐待対応拠点はほかの３区でも設置され、区児相の設置から都区の連携強化へと方針を転換する区も増えています。
今月１日、都立練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。東京都が練馬区の方針を支持することが明確に示されました。しかし、現状を見ると多数の区立児相と都立児相が並存しています。児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整など、広域的な調整機能、専門機能の構築に都と区が協力して取り組むことを求められています。
家庭の崩壊や虐待などで児相の対象となる子どもたちは、最も不幸な存在です。こうした子どもたち一人一人の幸せを実現することは、特別区と都の重要な共同の責務です。都立練馬児童相談所と力を合わせて全力を尽くしてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#301 / 489
◎森田泰子副区長 私から障害者差別解消法についてお答えいたします。
障害者が住み慣れた地域の中で暮らし続けるためには、区民、事業者等の理解を促進し、共生社会を実現することが必要です。
本年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し合理的配慮の提供が義務づけられました。都条例では、平成30年度から民間事業者の合理的配慮を義務化しており、区は区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知するほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において相談事例について意見交換を行い支援に生かしています。
法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、一層の理解促進に取り組みます。また、今年度地域福祉計画を策定する中で、合理的配慮の提供について効果的な取組を検討してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#302 / 489
◎森田泰子副区長 私から障害者差別解消法についてお答えいたします。
障害者が住み慣れた地域の中で暮らし続けるためには、区民、事業者等の理解を促進し、共生社会を実現することが必要です。
本年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し合理的配慮の提供が義務づけられました。都条例では、平成30年度から民間事業者の合理的配慮を義務化しており、区は区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知するほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において相談事例について意見交換を行い支援に生かしています。
法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、一層の理解促進に取り組みます。また、今年度地域福祉計画を策定する中で、合理的配慮の提供について効果的な取組を検討してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#303 / 489
◎森田泰子副区長 私から障害者差別解消法についてお答えいたします。
障害者が住み慣れた地域の中で暮らし続けるためには、区民、事業者等の理解を促進し、共生社会を実現することが必要です。
本年４月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業所に対し合理的配慮の提供が義務づけられました。都条例では、平成30年度から民間事業者の合理的配慮を義務化しており、区は区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知するほか、障害者や事業者からの相談に応じています。また、障害者やその家族、教育関係者、産業団体などで構成する障害者差別解消支援地域協議会において相談事例について意見交換を行い支援に生かしています。
法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、一層の理解促進に取り組みます。また、今年度地域福祉計画を策定する中で、合理的配慮の提供について効果的な取組を検討してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#304 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育と子育てについてお答えします。
初めにスタジオツアー東京の教育プログラムについてです。
ワーナーブラザースでは、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び体験する教育プログラムを用意しており、昨年度は試行的に施設近隣の小中学校４校が招待され体験しました。利用に当たって体験人数に制限があることや費用負担が必要となることなどの課題があるため、今後ワーナーブラザースと協議してまいります。
次に、環境教育についてです。
子どもたちが生物多様性に関する知識を深め、身近な自然に直接触れることは大切と考えます。校内にあるビオトープや中里郷土の森など、区内の公園等で生物や植物の観察を行うとともに総合的な学習の時間で成果を発表するなど、自然体験活動を積極的に取り入れています。
カーボンニュートラルに向けて、教育委員会は家庭で取り組むエコライフチェックを進めています。ＣＯ２削減を目指し、使っていない部屋の電気を消すことなど、日常生活の行動変容につなげています。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会が作成したデジタル教材を活用し、クイズ形式で楽しく学べるようにしています。
校外学習では、清掃工場や埋立処分場でＣＯ２削減に向けたリサイクルやリユースなどの作業工程を見学しています。今後も学校内外での様々な学習機会を設け環境教育を推進してまいります。
区は、環境基本計画2023に基づき、新築、改築する区立施設は建物の用途や特性等を踏まえ、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指しています。今後、区立小中学校の改築においても同様に取り組んでまいります。
次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。
各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品を配布してきました。学校や保護者からは早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある。小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう学校と協議を進めます。
次に、小中学生のゲーム依存症対策についてです。
区立小中学校では、道徳や保健の授業を通して長時間のインターネットやゲームによる心身への影響や適切な利用について指導しています。また、スクールカウンセラーが保護者からの相談に応じています。今後はゲーム依存症など、不登校の要因や相談先等に関する情報提供の充実について検討してまいります。
次に、境界知能を含む配慮や支援を必要とする児童・生徒への支援についてです。
各学校では、東京都教育委員会が作成した学習と行動のチェックリスト等を活用して、困っている様子が見られる児童・生徒の学習や生活の状況について、実態把握と情報共有を組織的に図るとともに個に応じた支援に取り組んでいます。
次に、子育て支援についてです。
初めにニーズ調査結果における課題と施策の方向性についてです。
令和５年度に実施したニーズ調査では、就学前児童、小学校児童の母親の就労率が上昇し、共働き家庭が増加しています。保育ニーズは依然として高く、３歳からは預かり保育のある幼稚園の希望が高まるなど、多様化しています。また、子育てに不安や負担を感じる保護者も増加し、支援の充実が引き続き課題となっています。
子育ての在り方について、様々な考え方や価値観が存在する中で最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開することにより、子育ての形を選択できる社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、アタッチメント理論についてです。
国は、幼児期までの子どもの育ちに関わる基本的なビジョンにおいて、乳幼児の健全な発達には子どもが不安なときに寄り添い、安心感をもたらす経験が重要であるとしています。区では、今後とも練馬こどもカフェ等で実施するふれあい遊びなどの講座や保健相談所の赤ちゃん準備教室などを通して、保護者等に愛着形成の大切さを伝えるとともに、保育従事者についても研修を行いスキルの向上を図ってまいります。
次に、子ども誰でも通園制度についてです。
区では、先月区内保育施設等に関し、本制度の実施意向や課題を把握するため調査を行いました。
制度の実施については、調査結果や先行自治体の状況等を参考とし、本年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画において検討してまいります。
次に、リトルベビーハンドブックについてです。
出生体重が1,500グラム未満の乳児と家族のため、退院準備から子どもの成長を継続的に記録できるよう東京都はＮＩＣＵ退院支援手帳を作成しています、こんにちは赤ちゃん訪問や区内病院で配布しており、現時点では区独自のハンドブック作成の予定はありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#305 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育と子育てについてお答えします。
初めにスタジオツアー東京の教育プログラムについてです。
ワーナーブラザースでは、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び体験する教育プログラムを用意しており、昨年度は試行的に施設近隣の小中学校４校が招待され体験しました。利用に当たって体験人数に制限があることや費用負担が必要となることなどの課題があるため、今後ワーナーブラザースと協議してまいります。
次に、環境教育についてです。
子どもたちが生物多様性に関する知識を深め、身近な自然に直接触れることは大切と考えます。校内にあるビオトープや中里郷土の森など、区内の公園等で生物や植物の観察を行うとともに総合的な学習の時間で成果を発表するなど、自然体験活動を積極的に取り入れています。
カーボンニュートラルに向けて、教育委員会は家庭で取り組むエコライフチェックを進めています。ＣＯ２削減を目指し、使っていない部屋の電気を消すことなど、日常生活の行動変容につなげています。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会が作成したデジタル教材を活用し、クイズ形式で楽しく学べるようにしています。
校外学習では、清掃工場や埋立処分場でＣＯ２削減に向けたリサイクルやリユースなどの作業工程を見学しています。今後も学校内外での様々な学習機会を設け環境教育を推進してまいります。
区は、環境基本計画2023に基づき、新築、改築する区立施設は建物の用途や特性等を踏まえ、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指しています。今後、区立小中学校の改築においても同様に取り組んでまいります。
次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。
各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品を配布してきました。学校や保護者からは早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある。小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう学校と協議を進めます。
次に、小中学生のゲーム依存症対策についてです。
区立小中学校では、道徳や保健の授業を通して長時間のインターネットやゲームによる心身への影響や適切な利用について指導しています。また、スクールカウンセラーが保護者からの相談に応じています。今後はゲーム依存症など、不登校の要因や相談先等に関する情報提供の充実について検討してまいります。
次に、境界知能を含む配慮や支援を必要とする児童・生徒への支援についてです。
各学校では、東京都教育委員会が作成した学習と行動のチェックリスト等を活用して、困っている様子が見られる児童・生徒の学習や生活の状況について、実態把握と情報共有を組織的に図るとともに個に応じた支援に取り組んでいます。
次に、子育て支援についてです。
初めにニーズ調査結果における課題と施策の方向性についてです。
令和５年度に実施したニーズ調査では、就学前児童、小学校児童の母親の就労率が上昇し、共働き家庭が増加しています。保育ニーズは依然として高く、３歳からは預かり保育のある幼稚園の希望が高まるなど、多様化しています。また、子育てに不安や負担を感じる保護者も増加し、支援の充実が引き続き課題となっています。
子育ての在り方について、様々な考え方や価値観が存在する中で最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開することにより、子育ての形を選択できる社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、アタッチメント理論についてです。
国は、幼児期までの子どもの育ちに関わる基本的なビジョンにおいて、乳幼児の健全な発達には子どもが不安なときに寄り添い、安心感をもたらす経験が重要であるとしています。区では、今後とも練馬こどもカフェ等で実施するふれあい遊びなどの講座や保健相談所の赤ちゃん準備教室などを通して、保護者等に愛着形成の大切さを伝えるとともに、保育従事者についても研修を行いスキルの向上を図ってまいります。
次に、子ども誰でも通園制度についてです。
区では、先月区内保育施設等に関し、本制度の実施意向や課題を把握するため調査を行いました。
制度の実施については、調査結果や先行自治体の状況等を参考とし、本年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画において検討してまいります。
次に、リトルベビーハンドブックについてです。
出生体重が1,500グラム未満の乳児と家族のため、退院準備から子どもの成長を継続的に記録できるよう東京都はＮＩＣＵ退院支援手帳を作成しています、こんにちは赤ちゃん訪問や区内病院で配布しており、現時点では区独自のハンドブック作成の予定はありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#306 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育と子育てについてお答えします。
初めにスタジオツアー東京の教育プログラムについてです。
ワーナーブラザースでは、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び体験する教育プログラムを用意しており、昨年度は試行的に施設近隣の小中学校４校が招待され体験しました。利用に当たって体験人数に制限があることや費用負担が必要となることなどの課題があるため、今後ワーナーブラザースと協議してまいります。
次に、環境教育についてです。
子どもたちが生物多様性に関する知識を深め、身近な自然に直接触れることは大切と考えます。校内にあるビオトープや中里郷土の森など、区内の公園等で生物や植物の観察を行うとともに総合的な学習の時間で成果を発表するなど、自然体験活動を積極的に取り入れています。
カーボンニュートラルに向けて、教育委員会は家庭で取り組むエコライフチェックを進めています。ＣＯ２削減を目指し、使っていない部屋の電気を消すことなど、日常生活の行動変容につなげています。また、練馬区地球温暖化対策地域協議会が作成したデジタル教材を活用し、クイズ形式で楽しく学べるようにしています。
校外学習では、清掃工場や埋立処分場でＣＯ２削減に向けたリサイクルやリユースなどの作業工程を見学しています。今後も学校内外での様々な学習機会を設け環境教育を推進してまいります。
区は、環境基本計画2023に基づき、新築、改築する区立施設は建物の用途や特性等を踏まえ、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指しています。今後、区立小中学校の改築においても同様に取り組んでまいります。
次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。
各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品を配布してきました。学校や保護者からは早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある。小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう学校と協議を進めます。
次に、小中学生のゲーム依存症対策についてです。
区立小中学校では、道徳や保健の授業を通して長時間のインターネットやゲームによる心身への影響や適切な利用について指導しています。また、スクールカウンセラーが保護者からの相談に応じています。今後はゲーム依存症など、不登校の要因や相談先等に関する情報提供の充実について検討してまいります。
次に、境界知能を含む配慮や支援を必要とする児童・生徒への支援についてです。
各学校では、東京都教育委員会が作成した学習と行動のチェックリスト等を活用して、困っている様子が見られる児童・生徒の学習や生活の状況について、実態把握と情報共有を組織的に図るとともに個に応じた支援に取り組んでいます。
次に、子育て支援についてです。
初めにニーズ調査結果における課題と施策の方向性についてです。
令和５年度に実施したニーズ調査では、就学前児童、小学校児童の母親の就労率が上昇し、共働き家庭が増加しています。保育ニーズは依然として高く、３歳からは預かり保育のある幼稚園の希望が高まるなど、多様化しています。また、子育てに不安や負担を感じる保護者も増加し、支援の充実が引き続き課題となっています。
子育ての在り方について、様々な考え方や価値観が存在する中で最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開することにより、子育ての形を選択できる社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、アタッチメント理論についてです。
国は、幼児期までの子どもの育ちに関わる基本的なビジョンにおいて、乳幼児の健全な発達には子どもが不安なときに寄り添い、安心感をもたらす経験が重要であるとしています。区では、今後とも練馬こどもカフェ等で実施するふれあい遊びなどの講座や保健相談所の赤ちゃん準備教室などを通して、保護者等に愛着形成の大切さを伝えるとともに、保育従事者についても研修を行いスキルの向上を図ってまいります。
次に、子ども誰でも通園制度についてです。
区では、先月区内保育施設等に関し、本制度の実施意向や課題を把握するため調査を行いました。
制度の実施については、調査結果や先行自治体の状況等を参考とし、本年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画において検討してまいります。
次に、リトルベビーハンドブックについてです。
出生体重が1,500グラム未満の乳児と家族のため、退院準備から子どもの成長を継続的に記録できるよう東京都はＮＩＣＵ退院支援手帳を作成しています、こんにちは赤ちゃん訪問や区内病院で配布しており、現時点では区独自のハンドブック作成の予定はありません。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#307 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
中高層マンションは、災害発生時に建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
今年度、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂します。携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理などの記載を充実し、来年度全戸配布します。また、地震発生後の点検方法など、トイレ利用の注意点について、引き続き防災講話や防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#308 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
中高層マンションは、災害発生時に建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
今年度、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂します。携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理などの記載を充実し、来年度全戸配布します。また、地震発生後の点検方法など、トイレ利用の注意点について、引き続き防災講話や防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#309 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
中高層マンションは、災害発生時に建物内の排水管の破損等によりトイレの使用ができなくなるなど、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題です。
今年度、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂します。携帯トイレの使用方法や使用後の適切な処理などの記載を充実し、来年度全戸配布します。また、地震発生後の点検方法など、トイレ利用の注意点について、引き続き防災講話や防災カレッジ事業などの機会を通じて周知啓発に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#310 / 489
◎産業経済部長 私から障害者のイベント参加についてお答えいたします。
初めに区内周遊ツアーについてです。
区の魅力発信を目的に昨年度から実施した区内周遊ツアーは、約2,000人の方に参加いただきました。今後は視覚障害者などにも参加いただけるようなツアーについても検討してまいります。
次に、照姫まつり、練馬まつりについてです。
区の二大祭りの式典では手話通訳者を配置するとともに、車椅子利用者の観覧スペースを用意しています。また、バリアフリートイレも設置しています。
今後はまつり会場に障害者の総合案内所を設けるなど、より参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#311 / 489
◎産業経済部長 私から障害者のイベント参加についてお答えいたします。
初めに区内周遊ツアーについてです。
区の魅力発信を目的に昨年度から実施した区内周遊ツアーは、約2,000人の方に参加いただきました。今後は視覚障害者などにも参加いただけるようなツアーについても検討してまいります。
次に、照姫まつり、練馬まつりについてです。
区の二大祭りの式典では手話通訳者を配置するとともに、車椅子利用者の観覧スペースを用意しています。また、バリアフリートイレも設置しています。
今後はまつり会場に障害者の総合案内所を設けるなど、より参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#312 / 489
◎産業経済部長 私から障害者のイベント参加についてお答えいたします。
初めに区内周遊ツアーについてです。
区の魅力発信を目的に昨年度から実施した区内周遊ツアーは、約2,000人の方に参加いただきました。今後は視覚障害者などにも参加いただけるようなツアーについても検討してまいります。
次に、照姫まつり、練馬まつりについてです。
区の二大祭りの式典では手話通訳者を配置するとともに、車椅子利用者の観覧スペースを用意しています。また、バリアフリートイレも設置しています。
今後はまつり会場に障害者の総合案内所を設けるなど、より参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#313 / 489
◎福祉部長 私から補聴器購入費助成等についてお答えします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。今後は出張型ケアカフェでも活用するとともに、障害者施設、児童館等とも連携し、交流の輪をさらに広げられるように検討してまいります。
次に、東京2025デフリンピックについてです。
デフリンピックは、聴覚障害があるアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会です。６月に開催するユニバーサルスポーツフェスティバルをはじめ、練馬こぶしハーフマラソンなど、スポーツイベントで積極的に周知していきます。また、区ゆかりの選手が出場する場合には区ホームページで紹介するなど、機運醸成に取り組んでまいります。
次に、入浴サービスについてです。
現在区では、生活介護事業所を利用した入浴サービスを実施していますが、実施施設が少ないことなどが課題となっています。改修する心身障害者福祉センターでは、重度障害者が利用できる入浴サービスを新たに開始する予定です。今後対象年齢の拡大や実施施設の増など、入浴サービスの充実に向けて検討してまいります。
次に、境界知能についてです。
学習や仕事、対人関係などに困難を抱え生きづらさを感じる方の中には、いわゆる境界知能の方がいます。本人が気づきにくいことも特徴であり、個々の特性に応じた配慮を行うとともに必要な支援につなげることが重要です。
学習や生活上の困難がある方には学校や学校教育支援センター、こども発達支援センター、障害者地域生活支援センターなどが連携して相談支援を行い、本人の特性に応じて医療機関や福祉サービスなどの支援機関につないでいます。
境界知能については、東京都障害者差別解消法ハンドブックのコラムなどを参考に周知を検討してまいります。
今後も教育と福祉が連携し、個々の特性に合わせた支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#314 / 489
◎福祉部長 私から補聴器購入費助成等についてお答えします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。今後は出張型ケアカフェでも活用するとともに、障害者施設、児童館等とも連携し、交流の輪をさらに広げられるように検討してまいります。
次に、東京2025デフリンピックについてです。
デフリンピックは、聴覚障害があるアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会です。６月に開催するユニバーサルスポーツフェスティバルをはじめ、練馬こぶしハーフマラソンなど、スポーツイベントで積極的に周知していきます。また、区ゆかりの選手が出場する場合には区ホームページで紹介するなど、機運醸成に取り組んでまいります。
次に、入浴サービスについてです。
現在区では、生活介護事業所を利用した入浴サービスを実施していますが、実施施設が少ないことなどが課題となっています。改修する心身障害者福祉センターでは、重度障害者が利用できる入浴サービスを新たに開始する予定です。今後対象年齢の拡大や実施施設の増など、入浴サービスの充実に向けて検討してまいります。
次に、境界知能についてです。
学習や仕事、対人関係などに困難を抱え生きづらさを感じる方の中には、いわゆる境界知能の方がいます。本人が気づきにくいことも特徴であり、個々の特性に応じた配慮を行うとともに必要な支援につなげることが重要です。
学習や生活上の困難がある方には学校や学校教育支援センター、こども発達支援センター、障害者地域生活支援センターなどが連携して相談支援を行い、本人の特性に応じて医療機関や福祉サービスなどの支援機関につないでいます。
境界知能については、東京都障害者差別解消法ハンドブックのコラムなどを参考に周知を検討してまいります。
今後も教育と福祉が連携し、個々の特性に合わせた支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#315 / 489
◎福祉部長 私から補聴器購入費助成等についてお答えします。
認知症の発症要因の一つである加齢性難聴については、令和３年度から補聴器購入費の助成を実施しています。今後は東京都の補助制度を活用し、補助対象の拡大や補助の増額を実施する考えです。
ｅスポーツは、年齢や体力を問わず誰もが共に楽しむことができ、はつらつセンターや街かどケアカフェでも非常に人気のあるプログラムです。今後は出張型ケアカフェでも活用するとともに、障害者施設、児童館等とも連携し、交流の輪をさらに広げられるように検討してまいります。
次に、東京2025デフリンピックについてです。
デフリンピックは、聴覚障害があるアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会です。６月に開催するユニバーサルスポーツフェスティバルをはじめ、練馬こぶしハーフマラソンなど、スポーツイベントで積極的に周知していきます。また、区ゆかりの選手が出場する場合には区ホームページで紹介するなど、機運醸成に取り組んでまいります。
次に、入浴サービスについてです。
現在区では、生活介護事業所を利用した入浴サービスを実施していますが、実施施設が少ないことなどが課題となっています。改修する心身障害者福祉センターでは、重度障害者が利用できる入浴サービスを新たに開始する予定です。今後対象年齢の拡大や実施施設の増など、入浴サービスの充実に向けて検討してまいります。
次に、境界知能についてです。
学習や仕事、対人関係などに困難を抱え生きづらさを感じる方の中には、いわゆる境界知能の方がいます。本人が気づきにくいことも特徴であり、個々の特性に応じた配慮を行うとともに必要な支援につなげることが重要です。
学習や生活上の困難がある方には学校や学校教育支援センター、こども発達支援センター、障害者地域生活支援センターなどが連携して相談支援を行い、本人の特性に応じて医療機関や福祉サービスなどの支援機関につないでいます。
境界知能については、東京都障害者差別解消法ハンドブックのコラムなどを参考に周知を検討してまいります。
今後も教育と福祉が連携し、個々の特性に合わせた支援を行ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#316 / 489
◎健康部長 私から依存症対策及び健康施策についてお答えします。
初めに依存症対策についてです。
ギャンブル、アルコール、薬物などの依存症は本人に自覚がないことが多く、家族も正しい知識がないまま誰にも相談しないなどの傾向が見られます。症状が進行すれば破産や家庭崩壊などの深刻な状態を引き起こすおそれがあることから周知啓発が重要です。
区では、区報やホームページ、ＳＮＳにより依存症の相談窓口を周知するとともに精神科医師からのメッセージなどを紹介しています。また、保健相談所において専門家による講演会や相談会も開催しています。今後は講演会などに依存症から回復された方に体験を語っていただくなどの取組を検討していきます。
依存症に関するスクリーニングテストは、本人や家族が現状を確認することで、相談や受診のきっかけとなります。今後区ホームページから厚生労働省のテストなどにアクセスできるよう工夫していきます。
多くの依存症は、回復までに時間を要することから治療の継続が重要です。区は、これまでも本人や家族の相談に応じ医療機関やリハビリ施設、自助グループなどと連携し、治療が継続できるよう支援しています。
引き続き病院や家族会等で構成する練馬区精神保健医療福祉連絡会等で意見をいただきながら、依存症対策の充実に取り組みます。
次に、５歳児健診についてです。
国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。今後関係機関の御意見を伺ってまいります。
次に、健康づくりについてです。
区は、区内事業所を対象に保健師や栄養士を派遣する出張健康づくりセミナーを実施し、職場での健康づくりをサポートしています。
今後は都が東京商工会議所と作成した普及啓発資料を練馬ビジネスサポートセンターと連携して周知していきます。ＩＣＴ技術を活用した区民の健康づくりについては、様々な情報を収集しながら研究していきます。
更年期障害は、自覚症状があっても仕事や家事に追われ受診に至らないケースがあります。ホームページでの周知に加え、今年度から健診会場において女性の健康課題を伝えるパンフレットを配布し、受診を勧奨しています。
更年期障害により体の不調を感じている方に対しては、保健相談所や練馬区医師会、医療連携・在宅医療サポートセンターにおいて医療機関を案内しています。
引き続き医師会や順天堂練馬病院、練馬光が丘病院などの医療機関と連携して更年期障害の症状でお困りの方を支援してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#317 / 489
◎健康部長 私から依存症対策及び健康施策についてお答えします。
初めに依存症対策についてです。
ギャンブル、アルコール、薬物などの依存症は本人に自覚がないことが多く、家族も正しい知識がないまま誰にも相談しないなどの傾向が見られます。症状が進行すれば破産や家庭崩壊などの深刻な状態を引き起こすおそれがあることから周知啓発が重要です。
区では、区報やホームページ、ＳＮＳにより依存症の相談窓口を周知するとともに精神科医師からのメッセージなどを紹介しています。また、保健相談所において専門家による講演会や相談会も開催しています。今後は講演会などに依存症から回復された方に体験を語っていただくなどの取組を検討していきます。
依存症に関するスクリーニングテストは、本人や家族が現状を確認することで、相談や受診のきっかけとなります。今後区ホームページから厚生労働省のテストなどにアクセスできるよう工夫していきます。
多くの依存症は、回復までに時間を要することから治療の継続が重要です。区は、これまでも本人や家族の相談に応じ医療機関やリハビリ施設、自助グループなどと連携し、治療が継続できるよう支援しています。
引き続き病院や家族会等で構成する練馬区精神保健医療福祉連絡会等で意見をいただきながら、依存症対策の充実に取り組みます。
次に、５歳児健診についてです。
国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。今後関係機関の御意見を伺ってまいります。
次に、健康づくりについてです。
区は、区内事業所を対象に保健師や栄養士を派遣する出張健康づくりセミナーを実施し、職場での健康づくりをサポートしています。
今後は都が東京商工会議所と作成した普及啓発資料を練馬ビジネスサポートセンターと連携して周知していきます。ＩＣＴ技術を活用した区民の健康づくりについては、様々な情報を収集しながら研究していきます。
更年期障害は、自覚症状があっても仕事や家事に追われ受診に至らないケースがあります。ホームページでの周知に加え、今年度から健診会場において女性の健康課題を伝えるパンフレットを配布し、受診を勧奨しています。
更年期障害により体の不調を感じている方に対しては、保健相談所や練馬区医師会、医療連携・在宅医療サポートセンターにおいて医療機関を案内しています。
引き続き医師会や順天堂練馬病院、練馬光が丘病院などの医療機関と連携して更年期障害の症状でお困りの方を支援してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#318 / 489
◎健康部長 私から依存症対策及び健康施策についてお答えします。
初めに依存症対策についてです。
ギャンブル、アルコール、薬物などの依存症は本人に自覚がないことが多く、家族も正しい知識がないまま誰にも相談しないなどの傾向が見られます。症状が進行すれば破産や家庭崩壊などの深刻な状態を引き起こすおそれがあることから周知啓発が重要です。
区では、区報やホームページ、ＳＮＳにより依存症の相談窓口を周知するとともに精神科医師からのメッセージなどを紹介しています。また、保健相談所において専門家による講演会や相談会も開催しています。今後は講演会などに依存症から回復された方に体験を語っていただくなどの取組を検討していきます。
依存症に関するスクリーニングテストは、本人や家族が現状を確認することで、相談や受診のきっかけとなります。今後区ホームページから厚生労働省のテストなどにアクセスできるよう工夫していきます。
多くの依存症は、回復までに時間を要することから治療の継続が重要です。区は、これまでも本人や家族の相談に応じ医療機関やリハビリ施設、自助グループなどと連携し、治療が継続できるよう支援しています。
引き続き病院や家族会等で構成する練馬区精神保健医療福祉連絡会等で意見をいただきながら、依存症対策の充実に取り組みます。
次に、５歳児健診についてです。
国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。今後関係機関の御意見を伺ってまいります。
次に、健康づくりについてです。
区は、区内事業所を対象に保健師や栄養士を派遣する出張健康づくりセミナーを実施し、職場での健康づくりをサポートしています。
今後は都が東京商工会議所と作成した普及啓発資料を練馬ビジネスサポートセンターと連携して周知していきます。ＩＣＴ技術を活用した区民の健康づくりについては、様々な情報を収集しながら研究していきます。
更年期障害は、自覚症状があっても仕事や家事に追われ受診に至らないケースがあります。ホームページでの周知に加え、今年度から健診会場において女性の健康課題を伝えるパンフレットを配布し、受診を勧奨しています。
更年期障害により体の不調を感じている方に対しては、保健相談所や練馬区医師会、医療連携・在宅医療サポートセンターにおいて医療機関を案内しています。
引き続き医師会や順天堂練馬病院、練馬光が丘病院などの医療機関と連携して更年期障害の症状でお困りの方を支援してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
都市整備部長#319 / 489
◎都市整備部長 私からグリーンスローモビリティの活用についてお答えします。
光が丘での民間事業者による実証実験に際し、区は施設管理者、交通管理者等との協議を支援しました。
先月、地域交通法に基づく協議会を設置し、地域公共交通計画の策定に着手しました。グリーンスローモビリティの活用の可能性も含め、各地の取組事例や区の地域特性なども踏まえ、新たなコミュニティ交通の検討を進めていきます。
以上であります。
都市整備部長#320 / 489
◎都市整備部長 私からグリーンスローモビリティの活用についてお答えします。
光が丘での民間事業者による実証実験に際し、区は施設管理者、交通管理者等との協議を支援しました。
先月、地域交通法に基づく協議会を設置し、地域公共交通計画の策定に着手しました。グリーンスローモビリティの活用の可能性も含め、各地の取組事例や区の地域特性なども踏まえ、新たなコミュニティ交通の検討を進めていきます。
以上であります。
都市整備部長#321 / 489
◎都市整備部長 私からグリーンスローモビリティの活用についてお答えします。
光が丘での民間事業者による実証実験に際し、区は施設管理者、交通管理者等との協議を支援しました。
先月、地域交通法に基づく協議会を設置し、地域公共交通計画の策定に着手しました。グリーンスローモビリティの活用の可能性も含め、各地の取組事例や区の地域特性なども踏まえ、新たなコミュニティ交通の検討を進めていきます。
以上であります。
西野こういち副議長#322 / 489
○西野こういち副議長 次に、31番・白石けい子議員
〔31番白石けい子議員登壇〕
西野こういち副議長#323 / 489
○西野こういち副議長 次に、31番・白石けい子議員
〔31番白石けい子議員登壇〕
西野こういち副議長#324 / 489
○西野こういち副議長 次に、31番・白石けい子議員
〔31番白石けい子議員登壇〕
白石けい子議員#325 / 489
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
初めに経済状況と区民生活への対策について伺います。
経団連の調査では、大手企業賃上げ率が5.58％と33年ぶりの高水準になること、内閣府の発表でも定期昇給とベアと合わせた平均賃上げ率は前年比0.48ポイント増の2.28％と、今年のベースアップも期待されています。ですが、名目賃金と実質賃金の格差は広がり、賃金が上がっても円安傾向による物価高品目や医療費の自己負担額の増、そして政府の補助金制度が終了する電気・都市ガス料金など、軒並み物価に跳ね返り、事業者や区民への生活を圧迫していくことが懸念されています。
令和５年度は国の生活支援策の補正もあり、区も６回にわたる補正予算の執行が行われ積極的に区民の生活支援をしてきました。賃金アップの期待、２か月間のキャッシュレス決済還元事業、１年間のみの定額減税が始まりましたが、国民感情は物価高の懸念が払拭されていないこと、今夏の猛暑や経済も不透明なことから、本来は国のなすべきところもありますが、特に生活困窮世帯や低所得者世帯に向け独自の生活支援施策も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、６月より定額減税がスタートしますが、令和６年分の個人住民税及び所得税で減税し切れない場合は、基礎自治体が差額分を給付する事務を行い、その対象が全国で2,300万人いるとのことです。当区においてもその対象者が想定されることから、対象者数と給付体制についてお聞かせください。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院を通過しましたが、特に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の項においては、2000年の地方分権改革一括法で国と地方との関係が上下、主従から対等、協力へと確立されたのに逆戻りするのではないかと各自治体の首長間でも懸念がされています。
４月に開催された都知事を中心とする九都県市首脳会議でも、この法改正は国の指示権が創設されており、運用に当たっては地方と十分に意思疎通を行い、発動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自立性を尊重することと提言を示しています。
区長は、都の福祉局時代、里親制度の創立、児童相談所の増設と運営改革等に尽力をされてきました。そして、区長就任後は参加と協働を区政運営の根幹に据え、身近な自治体として全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルや練馬区虐待対応拠点と独自の施策も進めてきました。現在特別区長会の副会長でもあります。
ぜひ特別区長会において国の権限や財源、責任を明確に示すこと、ただし指示範囲は最小限にとどめ、地域の実情を踏まえた独自の取組が阻害されることのないよう、区長会の協議と国に意見書を上げていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第６次練馬区男女共同参画計画について伺います。
第５次計画が令和７年３月に計画終了することから、令和７年度からの５か年計画に向け学識経験者、関係団体、事業者、公募区民等による練馬区男女共同参画推進懇談会の意見を参考に計画内容を検討するとのことです。
計画の位置づけには女性の職業生活と活躍推進、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、困難な問題を抱える女性への支援等を盛り込むとのことですが、区の男女共同参画の計画には人権の計画もあることから、ＬＧＢＴＱ＋の人権に関したパートナーシップ宣誓制度も計画策定に盛り込まれることも求められています。
2023年４月時点で、全国の278自治体は既にパートナーシップ宣誓制度を制定しています。そして、区の調査でもＬＧＢＴ等の性自認、性的指向の問題についての関心が高いとの結果もあります。日本ではいまだに同性婚の制度がないことから、この制度の意義を含めて広く周知することは重要です。
区の男女共同参画の基本理念は、全ての人が輝くまちを具現化するためにも、ぜひこの計画に盛り込まれることを要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、防災・災害対策について伺います。
初めにジェンダー観点からの防災対策について伺います。
これまで会派からも避難拠点を運営する女性防災リーダーの育成につき質問をしてきました。
その際の区の答弁は、ねりま防災カレッジでは防災分野共助コースや区民防災組織向けカリキュラム、女性防災リーダー育成講座などを行っている。また、ステップアップやフォローアップにつながる講座も行い、地域や組織で活動する人材を育成しており、その修了者には避難拠点運営連絡会や災害ボランティアを紹介し、拠点の運営に関わるよう図っているとの回答でした。
そこで、伺いますが、現在女性防災リーダー育成講座を受講した方が地域の防災活動にどの程度関わっているのかお聞かせください。
また、避難拠点を運営していく上でも女性の視点は重要と言われています。参加する女性を増やし、女性の意見を積極的に取り入れていくことが区の防災対策を進める上でも大切であると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時の避難所運営の基準であるスフィア基準とトイレについて伺います。
まず、スフィア基準とは1997年に人道支援を行うＮＧＯと赤十字・赤新月運動によって策定された人道憲章と人道支援における最低基準のことであり、内閣府は目指すべき質の根拠としています。2018年には避難所運営ガイドライン改訂版も発行され、特に避難所における居住とトイレの確保、管理については具体的な基準が参照されています。
一時避難所の居住空間については、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル確保すること、トイレについては20人に１つの割合で設置すること、また一般的にトイレにかかる時間が女性は男性の３倍の時間が必要になることから、男性用と女性用のトイレの割合は１対３にすることなどが定められています。
能登半島地震においても、アルピニストの野口健さんが自身のＳＮＳを更新し、避難所ガチャ、各避難所による生活環境格差が存在することを指摘し、それをなくすために日本版スフィア基準を策定すべきと訴え、積極的に現地の避難所支援をされていました。
現在、首都直下地震の災害も想定した練馬区地域防災計画修正版が示されましたが、これまでの防災計画と違う点やスフィア基準に沿った内容等があれば具体的にお聞かせください。
次に、教育環境について伺います。
子どもの性被害を防ぐために、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認するいわゆる日本版ＤＢＳ制度を創設するための法案が衆議院で可決されました。
法案では、こども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や保育所などの子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務づけ、また性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年採用されないなど、就業が制限されます。
そして、雇用主側は子どもと接する業務から配置転換をするといった安全確保措置を取らなければならないこと、また学習塾や放課後児童クラブなどは任意の認定制度を設けるといったもので、教育・福祉現場を持つ区にとっても重要な法案となります。
そこで、伺います。
行政が認可する保育所や学校などについては義務化となりますが、新規のみならず現教職員も対象となり、施行に向けた体制が求められます。また、事案が発生した場合には配置転換や追加採用なども必要になることから、区はどのような体制の構築を図られるのか、また犯罪を起こさせないための職員の研修、相談体制や児童・生徒の保護、支援、包括的性教育も重要です。
そして、行政が全体像を把握できない民間事業者の学童やベビーシッターなどに対しての認定をサポートするなど、様々な取組が求められていきます。
区は、昨年の区内中学校で起きた性犯罪事件を受けて、性暴力等防止特別委員会を設置し、対策など協議されてきましたが、どのような議論がされ、日本ＤＢＳとの整合性や今後の体制など、区の御所見をお聞かせください。
次に、昨年他区で発生した校庭や園庭に埋め込まれていたくぎ等の事案を受け、区も全校の一斉チェックをされましたが、今後も小中学校の改修・改築工事が進められることや日々の安全面からも定期的なチェック体制も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
このように教育環境を整えていくためにも、教育委員会にプロジェクトチームを創設するなど、創意工夫をされ、現場で業務される教職員の負担増とならないようお願いし、この項の質問を終わります。
次に、文化施策について伺います。
まず、新しい区立美術館の計画についてです。
確かに地域の文化的発展と区民の生活向上に寄与するプロジェクトです。ですが、計画を進めるに当たり幾つかの課題点も検討する必要があると考えます。
１点目は、新美術館の設計と建設費用についてです。
現在の基本設計概要によれば、最新の建築技術を駆使し、環境に配慮した設計がなされています。しかし、総工費も膨大なことから、区民からの理解と納得が得られるよう詳細なコスト分析と透明性のある情報公開が求められます。区民の税金を使う以上、無駄を省く努力や建設費の見直し、資材の選定を図り、より効率的な方法も検討すべきと考えます。
２点目は、美術館の運営についてです。
美術館は建設するだけではなく、その後の運営も大変重要です。運営費用の捻出方法や持続可能な経営モデルを確立することが求められます。
例えば展示内容の充実や多様なイベントの開催、教育プログラムの実施、カフェ、ミュージアムショップの工夫、充実などを計画し、来館者増と収益アップを行う。また、地元企業との連携やスポンサーシップの獲得、シェード部分や美術館自体のスペースの利活用や貸しなど、財政的な確保も検討していくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
ぜひ新美術館の計画推進に向けては、区民の皆様の御意見を広く取り入れ、ともに施設をつくり上げていくプロセスも重要と申し上げこの項を終わります。
次に、医療・高齢者・介護事業について伺います。
まず、高齢者の定義について伺います。
政府の経済財政諮問会議から、高齢者の定義をこれまでの65歳から５歳引き上げ70歳以上に検討すべきと示され、リスキリング強化の方策も基本指針、骨太の方針に埋め込むとされました。
厚労省は、高齢者の健康寿命も延びたこと、元気なうちは働きたいとの高齢者のアンケート結果や年金問題などから、働く人が希望する場合には企業は65歳まで雇用する義務が課せられ、現在では70歳まで雇用を確保することが努力義務にと雇用環境も大きく変化をしています。
確かにあくまでも提言であり、具体的なものではありませんが、仮にこの練馬区も高齢者年齢の定義が70歳以上となった場合は、高齢者の年齢別人口動態も65歳以上の人口が現在の16万3,391人、21.9％が12万8,641人、17.3％と大きく数字も変わることになります。となれば進められていく施策にもどのような影響を与えていくのかなど、想定をしていくことも重要と考え、以下質問いたします。
まず、現在の65歳以上対象の高齢者サービス、例えば三療サービスから住宅あっせん、入浴証、介護保険事業サービスも含めると様々あり、４月からは高齢者在宅支援あんしん事業も拡充され、65歳から対象のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅支援見守り事業や配食サービス等、様々提供されています。
また、介護保険の財源となる保険料ですが、公費が50％、40歳から64歳までの現役世代が27％、65歳以上の第１号被保険者が23％の割合となっています。
介護事業の原資である練馬区介護保険給付準備基金を活用しながら、第１号被保険者保険料率が決定していく仕組みであり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定している基礎自治体としても、このように高齢者定義が変わることへの影響も大きいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、医療に関連して２点伺います。
１つは、夏の熱中症対策です。
気候変動が続き今年の夏も猛暑になると予想され、区は積極的な対策を示し、昨年補正の生活困窮世帯のエアコン設置助成事業についても増額がされ、今年10月まで延長とされました。現在の実績件数は約500件となり、うち高齢者の申請が70％とのことでした。
このように積極的な取組をされていますが、せっかく設置をしても身体・経済的に高齢者は暑さを感じない。電気代がもったいないとなり、猛暑から命をどのように守るのか、使用方法等の啓発をしていくことが重要です。
天候や室内温度、水分の取り方や使用するタイミング等、猛暑対策に向けどのように対策を講じるのか、具体的にお聞かせください。
次に、薬剤処方箋について伺います。
厚労省は、日々医師の処方と薬剤師の適切な連携の下、症状が安定している患者が一定期間内に処方箋を上限３回まで反復利用できるリフィル処方箋を推奨しています。
患者側のメリットとしては、受診回数の減少による身体的な負担軽減や医療費の抑制、受診時の感染リスクへの軽減が挙げられ、医療機関側のメリットとしては、収支の改善と医師の負担軽減、医療機関と薬局の連携強化があります。ですが、利用率は0.05％とリフィル処方箋の認知度は低く、医師会の中でも賛否両論あり、全国的にも同じ現状と認識をしていますが、区においてリフィル処方箋の発行を妨げている要因について、把握されていることがあればお聞かせください。
なお、リフィル処方箋については、国が主導すべきものと考えますが、この言葉自体が全く認知されていないなど、課題として指摘もされています。
ぜひ本制度の積極的な周知に努めていただき、コロナ禍を経て練馬区医師会と薬剤師会の連携がさらに深まった関係性を生かし、本制度が実効性あるものになることを要望し、次の質問に入ります。
次に、介護事業について伺います。
まず、介護保険サービス事業者の支援についてです。
これまで３年ごとの報酬改定がされてきましたが、今回の報酬請求コードは４月から５月までの暫定コードと６月からは新報酬請求コードとなり、加算項目や処遇改善加算も細かくなるなど、正直変則的な事務対応に追われています。多くの事業者が苦慮しています。
また、今期よりＢＣＰ計画作成未実施減産、高齢者虐待防止措置未実施の減産、同一建物減産や総合事業における通所型サービスの送迎をしなかった場合の減産などが創設され、事業者からはそれでは採算が合わないと撤退を考えているとの声も聞こえています。いよいよ今月の利用分から新請求事務が始まり、事業者らは事務トラブルや書類整備等、運営指導にも苦慮していくと思います。
ぜひ保険者練馬区として事業者支援をしていただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
また、物価高騰下の事業運営は大変厳しい状況となり、特に施設系サービスを提供している特養やグループホーム等の事業者は、４月より基本報酬単価は微増しても経営が厳しくなると不安を抱えています。
それを受け、前述の九都県市首脳会議では、国が定める公定価格により経営している社会福祉施設や医療機関においては、物価高騰により今なお厳しい経営を強いられているため、臨時的な公定価格の早急な改定など、全国一律の対応を講ずることと提言しています。
多くの福祉施設がある区としても、今後の動向は必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、介護事業者へのカスハラ対策について伺います。
都は、４月より全国に先駆けカスタマーハラスメント防止条例を制定しました。厚労省の調査でも医療、福祉のカスハラ相談の割合が多いことが分かり、予防、解決の取組も今後検討していくとしています。
横浜市では、横浜市介護事業者向けハラスメント相談センターを開設し、介護現場で働く職員の方で、利用者やその御家族からの暴言、暴力等の行為によってお困りの場合は、まずハラスメント相談センターへと法律相談窓口の開設と事業者向け研修が行われています。
ぜひ区としても福祉人材確保のため、事業者支援として策を講じるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
最後に清掃リサイクル事業について伺います。
区内には練馬光が丘の清掃工場があり、ごみの分別や集積、収集など、区民の協力や啓発等、日々管理、運営をされています。また、定期的に東京23区清掃一部事務組合主催の清掃工場運営協議会も開催され、地域に開かれた清掃工場を目指しています。
私も委員として参加していますが、その協議会で昨年江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設が火事となり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたという事故が報告されました。その原因が誰もが使用している身近な家電であるワイヤレスイヤホン、電子たばこ、電気カミソリや携帯ゲーム機等に含まれている小型充電式電池のリチウムイオン電池が原因とのことでした。一組としては回収方法も自治体ごとで異なるため、「23区にお住まいの方へ」というお願いのチラシを配布していくしかないという状況とのことでした。
区としても、清掃リサイクル事業においては資源とごみの収集やリデュース、リユース、リサイクル等、積極的に取り組まれ、「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」という34ページにわたる冊子を作成し、その中には13品目の小型家電や乾電池、モバイルバッテリー等が資源になることや回収場所等も掲載され、冊子は主に転入された家族に配布されているとのことでした。
参加した委員の方からは、転入されてきた区民にこの冊子を渡しただけでは難しいのではないか、定期的に地域住民とごみの出し方など、会合を開いていたが、コロナ禍後の進め方に困っているとの意見がありました。
私も区民の方から、住んでいる地域に新興住宅が建ち、居住されてきたときにどのように話していけばよいか悩んでいるとの相談も受けました。
このように、ごみ対策は地域のコミュニケーションや合意形成が非常に重要になります。
練馬区内には、これからもマンションや新興住宅が増加していく様子もあり、それだけに生活イコールごみへの対策は重要になることから、分別へのルール等、周知をしっかりと講じていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
また、一組は清掃工場の見学会、環境フェア等、親しみやすさと積極的にＰＲやイベントを行っており、区のスケルトン車も出展しています。
近年では子どもたちの身近なおもちゃ、ゲーム機、プレイヤー等にも多くの小型充電式電池が含まれていることから、ぜひ子どもたちへの関心、環境教育の学習の視点を取り入れ、一組と連携したイベント等におもちゃや機器の分解、構造、資源になることを知る体験型学習も取り入れていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
白石けい子議員#326 / 489
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
初めに経済状況と区民生活への対策について伺います。
経団連の調査では、大手企業賃上げ率が5.58％と33年ぶりの高水準になること、内閣府の発表でも定期昇給とベアと合わせた平均賃上げ率は前年比0.48ポイント増の2.28％と、今年のベースアップも期待されています。ですが、名目賃金と実質賃金の格差は広がり、賃金が上がっても円安傾向による物価高品目や医療費の自己負担額の増、そして政府の補助金制度が終了する電気・都市ガス料金など、軒並み物価に跳ね返り、事業者や区民への生活を圧迫していくことが懸念されています。
令和５年度は国の生活支援策の補正もあり、区も６回にわたる補正予算の執行が行われ積極的に区民の生活支援をしてきました。賃金アップの期待、２か月間のキャッシュレス決済還元事業、１年間のみの定額減税が始まりましたが、国民感情は物価高の懸念が払拭されていないこと、今夏の猛暑や経済も不透明なことから、本来は国のなすべきところもありますが、特に生活困窮世帯や低所得者世帯に向け独自の生活支援施策も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、６月より定額減税がスタートしますが、令和６年分の個人住民税及び所得税で減税し切れない場合は、基礎自治体が差額分を給付する事務を行い、その対象が全国で2,300万人いるとのことです。当区においてもその対象者が想定されることから、対象者数と給付体制についてお聞かせください。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院を通過しましたが、特に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の項においては、2000年の地方分権改革一括法で国と地方との関係が上下、主従から対等、協力へと確立されたのに逆戻りするのではないかと各自治体の首長間でも懸念がされています。
４月に開催された都知事を中心とする九都県市首脳会議でも、この法改正は国の指示権が創設されており、運用に当たっては地方と十分に意思疎通を行い、発動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自立性を尊重することと提言を示しています。
区長は、都の福祉局時代、里親制度の創立、児童相談所の増設と運営改革等に尽力をされてきました。そして、区長就任後は参加と協働を区政運営の根幹に据え、身近な自治体として全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルや練馬区虐待対応拠点と独自の施策も進めてきました。現在特別区長会の副会長でもあります。
ぜひ特別区長会において国の権限や財源、責任を明確に示すこと、ただし指示範囲は最小限にとどめ、地域の実情を踏まえた独自の取組が阻害されることのないよう、区長会の協議と国に意見書を上げていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第６次練馬区男女共同参画計画について伺います。
第５次計画が令和７年３月に計画終了することから、令和７年度からの５か年計画に向け学識経験者、関係団体、事業者、公募区民等による練馬区男女共同参画推進懇談会の意見を参考に計画内容を検討するとのことです。
計画の位置づけには女性の職業生活と活躍推進、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、困難な問題を抱える女性への支援等を盛り込むとのことですが、区の男女共同参画の計画には人権の計画もあることから、ＬＧＢＴＱ＋の人権に関したパートナーシップ宣誓制度も計画策定に盛り込まれることも求められています。
2023年４月時点で、全国の278自治体は既にパートナーシップ宣誓制度を制定しています。そして、区の調査でもＬＧＢＴ等の性自認、性的指向の問題についての関心が高いとの結果もあります。日本ではいまだに同性婚の制度がないことから、この制度の意義を含めて広く周知することは重要です。
区の男女共同参画の基本理念は、全ての人が輝くまちを具現化するためにも、ぜひこの計画に盛り込まれることを要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、防災・災害対策について伺います。
初めにジェンダー観点からの防災対策について伺います。
これまで会派からも避難拠点を運営する女性防災リーダーの育成につき質問をしてきました。
その際の区の答弁は、ねりま防災カレッジでは防災分野共助コースや区民防災組織向けカリキュラム、女性防災リーダー育成講座などを行っている。また、ステップアップやフォローアップにつながる講座も行い、地域や組織で活動する人材を育成しており、その修了者には避難拠点運営連絡会や災害ボランティアを紹介し、拠点の運営に関わるよう図っているとの回答でした。
そこで、伺いますが、現在女性防災リーダー育成講座を受講した方が地域の防災活動にどの程度関わっているのかお聞かせください。
また、避難拠点を運営していく上でも女性の視点は重要と言われています。参加する女性を増やし、女性の意見を積極的に取り入れていくことが区の防災対策を進める上でも大切であると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時の避難所運営の基準であるスフィア基準とトイレについて伺います。
まず、スフィア基準とは1997年に人道支援を行うＮＧＯと赤十字・赤新月運動によって策定された人道憲章と人道支援における最低基準のことであり、内閣府は目指すべき質の根拠としています。2018年には避難所運営ガイドライン改訂版も発行され、特に避難所における居住とトイレの確保、管理については具体的な基準が参照されています。
一時避難所の居住空間については、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル確保すること、トイレについては20人に１つの割合で設置すること、また一般的にトイレにかかる時間が女性は男性の３倍の時間が必要になることから、男性用と女性用のトイレの割合は１対３にすることなどが定められています。
能登半島地震においても、アルピニストの野口健さんが自身のＳＮＳを更新し、避難所ガチャ、各避難所による生活環境格差が存在することを指摘し、それをなくすために日本版スフィア基準を策定すべきと訴え、積極的に現地の避難所支援をされていました。
現在、首都直下地震の災害も想定した練馬区地域防災計画修正版が示されましたが、これまでの防災計画と違う点やスフィア基準に沿った内容等があれば具体的にお聞かせください。
次に、教育環境について伺います。
子どもの性被害を防ぐために、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認するいわゆる日本版ＤＢＳ制度を創設するための法案が衆議院で可決されました。
法案では、こども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や保育所などの子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務づけ、また性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年採用されないなど、就業が制限されます。
そして、雇用主側は子どもと接する業務から配置転換をするといった安全確保措置を取らなければならないこと、また学習塾や放課後児童クラブなどは任意の認定制度を設けるといったもので、教育・福祉現場を持つ区にとっても重要な法案となります。
そこで、伺います。
行政が認可する保育所や学校などについては義務化となりますが、新規のみならず現教職員も対象となり、施行に向けた体制が求められます。また、事案が発生した場合には配置転換や追加採用なども必要になることから、区はどのような体制の構築を図られるのか、また犯罪を起こさせないための職員の研修、相談体制や児童・生徒の保護、支援、包括的性教育も重要です。
そして、行政が全体像を把握できない民間事業者の学童やベビーシッターなどに対しての認定をサポートするなど、様々な取組が求められていきます。
区は、昨年の区内中学校で起きた性犯罪事件を受けて、性暴力等防止特別委員会を設置し、対策など協議されてきましたが、どのような議論がされ、日本ＤＢＳとの整合性や今後の体制など、区の御所見をお聞かせください。
次に、昨年他区で発生した校庭や園庭に埋め込まれていたくぎ等の事案を受け、区も全校の一斉チェックをされましたが、今後も小中学校の改修・改築工事が進められることや日々の安全面からも定期的なチェック体制も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
このように教育環境を整えていくためにも、教育委員会にプロジェクトチームを創設するなど、創意工夫をされ、現場で業務される教職員の負担増とならないようお願いし、この項の質問を終わります。
次に、文化施策について伺います。
まず、新しい区立美術館の計画についてです。
確かに地域の文化的発展と区民の生活向上に寄与するプロジェクトです。ですが、計画を進めるに当たり幾つかの課題点も検討する必要があると考えます。
１点目は、新美術館の設計と建設費用についてです。
現在の基本設計概要によれば、最新の建築技術を駆使し、環境に配慮した設計がなされています。しかし、総工費も膨大なことから、区民からの理解と納得が得られるよう詳細なコスト分析と透明性のある情報公開が求められます。区民の税金を使う以上、無駄を省く努力や建設費の見直し、資材の選定を図り、より効率的な方法も検討すべきと考えます。
２点目は、美術館の運営についてです。
美術館は建設するだけではなく、その後の運営も大変重要です。運営費用の捻出方法や持続可能な経営モデルを確立することが求められます。
例えば展示内容の充実や多様なイベントの開催、教育プログラムの実施、カフェ、ミュージアムショップの工夫、充実などを計画し、来館者増と収益アップを行う。また、地元企業との連携やスポンサーシップの獲得、シェード部分や美術館自体のスペースの利活用や貸しなど、財政的な確保も検討していくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
ぜひ新美術館の計画推進に向けては、区民の皆様の御意見を広く取り入れ、ともに施設をつくり上げていくプロセスも重要と申し上げこの項を終わります。
次に、医療・高齢者・介護事業について伺います。
まず、高齢者の定義について伺います。
政府の経済財政諮問会議から、高齢者の定義をこれまでの65歳から５歳引き上げ70歳以上に検討すべきと示され、リスキリング強化の方策も基本指針、骨太の方針に埋め込むとされました。
厚労省は、高齢者の健康寿命も延びたこと、元気なうちは働きたいとの高齢者のアンケート結果や年金問題などから、働く人が希望する場合には企業は65歳まで雇用する義務が課せられ、現在では70歳まで雇用を確保することが努力義務にと雇用環境も大きく変化をしています。
確かにあくまでも提言であり、具体的なものではありませんが、仮にこの練馬区も高齢者年齢の定義が70歳以上となった場合は、高齢者の年齢別人口動態も65歳以上の人口が現在の16万3,391人、21.9％が12万8,641人、17.3％と大きく数字も変わることになります。となれば進められていく施策にもどのような影響を与えていくのかなど、想定をしていくことも重要と考え、以下質問いたします。
まず、現在の65歳以上対象の高齢者サービス、例えば三療サービスから住宅あっせん、入浴証、介護保険事業サービスも含めると様々あり、４月からは高齢者在宅支援あんしん事業も拡充され、65歳から対象のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅支援見守り事業や配食サービス等、様々提供されています。
また、介護保険の財源となる保険料ですが、公費が50％、40歳から64歳までの現役世代が27％、65歳以上の第１号被保険者が23％の割合となっています。
介護事業の原資である練馬区介護保険給付準備基金を活用しながら、第１号被保険者保険料率が決定していく仕組みであり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定している基礎自治体としても、このように高齢者定義が変わることへの影響も大きいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、医療に関連して２点伺います。
１つは、夏の熱中症対策です。
気候変動が続き今年の夏も猛暑になると予想され、区は積極的な対策を示し、昨年補正の生活困窮世帯のエアコン設置助成事業についても増額がされ、今年10月まで延長とされました。現在の実績件数は約500件となり、うち高齢者の申請が70％とのことでした。
このように積極的な取組をされていますが、せっかく設置をしても身体・経済的に高齢者は暑さを感じない。電気代がもったいないとなり、猛暑から命をどのように守るのか、使用方法等の啓発をしていくことが重要です。
天候や室内温度、水分の取り方や使用するタイミング等、猛暑対策に向けどのように対策を講じるのか、具体的にお聞かせください。
次に、薬剤処方箋について伺います。
厚労省は、日々医師の処方と薬剤師の適切な連携の下、症状が安定している患者が一定期間内に処方箋を上限３回まで反復利用できるリフィル処方箋を推奨しています。
患者側のメリットとしては、受診回数の減少による身体的な負担軽減や医療費の抑制、受診時の感染リスクへの軽減が挙げられ、医療機関側のメリットとしては、収支の改善と医師の負担軽減、医療機関と薬局の連携強化があります。ですが、利用率は0.05％とリフィル処方箋の認知度は低く、医師会の中でも賛否両論あり、全国的にも同じ現状と認識をしていますが、区においてリフィル処方箋の発行を妨げている要因について、把握されていることがあればお聞かせください。
なお、リフィル処方箋については、国が主導すべきものと考えますが、この言葉自体が全く認知されていないなど、課題として指摘もされています。
ぜひ本制度の積極的な周知に努めていただき、コロナ禍を経て練馬区医師会と薬剤師会の連携がさらに深まった関係性を生かし、本制度が実効性あるものになることを要望し、次の質問に入ります。
次に、介護事業について伺います。
まず、介護保険サービス事業者の支援についてです。
これまで３年ごとの報酬改定がされてきましたが、今回の報酬請求コードは４月から５月までの暫定コードと６月からは新報酬請求コードとなり、加算項目や処遇改善加算も細かくなるなど、正直変則的な事務対応に追われています。多くの事業者が苦慮しています。
また、今期よりＢＣＰ計画作成未実施減産、高齢者虐待防止措置未実施の減産、同一建物減産や総合事業における通所型サービスの送迎をしなかった場合の減産などが創設され、事業者からはそれでは採算が合わないと撤退を考えているとの声も聞こえています。いよいよ今月の利用分から新請求事務が始まり、事業者らは事務トラブルや書類整備等、運営指導にも苦慮していくと思います。
ぜひ保険者練馬区として事業者支援をしていただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
また、物価高騰下の事業運営は大変厳しい状況となり、特に施設系サービスを提供している特養やグループホーム等の事業者は、４月より基本報酬単価は微増しても経営が厳しくなると不安を抱えています。
それを受け、前述の九都県市首脳会議では、国が定める公定価格により経営している社会福祉施設や医療機関においては、物価高騰により今なお厳しい経営を強いられているため、臨時的な公定価格の早急な改定など、全国一律の対応を講ずることと提言しています。
多くの福祉施設がある区としても、今後の動向は必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、介護事業者へのカスハラ対策について伺います。
都は、４月より全国に先駆けカスタマーハラスメント防止条例を制定しました。厚労省の調査でも医療、福祉のカスハラ相談の割合が多いことが分かり、予防、解決の取組も今後検討していくとしています。
横浜市では、横浜市介護事業者向けハラスメント相談センターを開設し、介護現場で働く職員の方で、利用者やその御家族からの暴言、暴力等の行為によってお困りの場合は、まずハラスメント相談センターへと法律相談窓口の開設と事業者向け研修が行われています。
ぜひ区としても福祉人材確保のため、事業者支援として策を講じるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
最後に清掃リサイクル事業について伺います。
区内には練馬光が丘の清掃工場があり、ごみの分別や集積、収集など、区民の協力や啓発等、日々管理、運営をされています。また、定期的に東京23区清掃一部事務組合主催の清掃工場運営協議会も開催され、地域に開かれた清掃工場を目指しています。
私も委員として参加していますが、その協議会で昨年江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設が火事となり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたという事故が報告されました。その原因が誰もが使用している身近な家電であるワイヤレスイヤホン、電子たばこ、電気カミソリや携帯ゲーム機等に含まれている小型充電式電池のリチウムイオン電池が原因とのことでした。一組としては回収方法も自治体ごとで異なるため、「23区にお住まいの方へ」というお願いのチラシを配布していくしかないという状況とのことでした。
区としても、清掃リサイクル事業においては資源とごみの収集やリデュース、リユース、リサイクル等、積極的に取り組まれ、「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」という34ページにわたる冊子を作成し、その中には13品目の小型家電や乾電池、モバイルバッテリー等が資源になることや回収場所等も掲載され、冊子は主に転入された家族に配布されているとのことでした。
参加した委員の方からは、転入されてきた区民にこの冊子を渡しただけでは難しいのではないか、定期的に地域住民とごみの出し方など、会合を開いていたが、コロナ禍後の進め方に困っているとの意見がありました。
私も区民の方から、住んでいる地域に新興住宅が建ち、居住されてきたときにどのように話していけばよいか悩んでいるとの相談も受けました。
このように、ごみ対策は地域のコミュニケーションや合意形成が非常に重要になります。
練馬区内には、これからもマンションや新興住宅が増加していく様子もあり、それだけに生活イコールごみへの対策は重要になることから、分別へのルール等、周知をしっかりと講じていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
また、一組は清掃工場の見学会、環境フェア等、親しみやすさと積極的にＰＲやイベントを行っており、区のスケルトン車も出展しています。
近年では子どもたちの身近なおもちゃ、ゲーム機、プレイヤー等にも多くの小型充電式電池が含まれていることから、ぜひ子どもたちへの関心、環境教育の学習の視点を取り入れ、一組と連携したイベント等におもちゃや機器の分解、構造、資源になることを知る体験型学習も取り入れていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
白石けい子議員#327 / 489
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢について伺います。
初めに経済状況と区民生活への対策について伺います。
経団連の調査では、大手企業賃上げ率が5.58％と33年ぶりの高水準になること、内閣府の発表でも定期昇給とベアと合わせた平均賃上げ率は前年比0.48ポイント増の2.28％と、今年のベースアップも期待されています。ですが、名目賃金と実質賃金の格差は広がり、賃金が上がっても円安傾向による物価高品目や医療費の自己負担額の増、そして政府の補助金制度が終了する電気・都市ガス料金など、軒並み物価に跳ね返り、事業者や区民への生活を圧迫していくことが懸念されています。
令和５年度は国の生活支援策の補正もあり、区も６回にわたる補正予算の執行が行われ積極的に区民の生活支援をしてきました。賃金アップの期待、２か月間のキャッシュレス決済還元事業、１年間のみの定額減税が始まりましたが、国民感情は物価高の懸念が払拭されていないこと、今夏の猛暑や経済も不透明なことから、本来は国のなすべきところもありますが、特に生活困窮世帯や低所得者世帯に向け独自の生活支援施策も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、６月より定額減税がスタートしますが、令和６年分の個人住民税及び所得税で減税し切れない場合は、基礎自治体が差額分を給付する事務を行い、その対象が全国で2,300万人いるとのことです。当区においてもその対象者が想定されることから、対象者数と給付体制についてお聞かせください。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院を通過しましたが、特に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の項においては、2000年の地方分権改革一括法で国と地方との関係が上下、主従から対等、協力へと確立されたのに逆戻りするのではないかと各自治体の首長間でも懸念がされています。
４月に開催された都知事を中心とする九都県市首脳会議でも、この法改正は国の指示権が創設されており、運用に当たっては地方と十分に意思疎通を行い、発動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自立性を尊重することと提言を示しています。
区長は、都の福祉局時代、里親制度の創立、児童相談所の増設と運営改革等に尽力をされてきました。そして、区長就任後は参加と協働を区政運営の根幹に据え、身近な自治体として全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルや練馬区虐待対応拠点と独自の施策も進めてきました。現在特別区長会の副会長でもあります。
ぜひ特別区長会において国の権限や財源、責任を明確に示すこと、ただし指示範囲は最小限にとどめ、地域の実情を踏まえた独自の取組が阻害されることのないよう、区長会の協議と国に意見書を上げていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第６次練馬区男女共同参画計画について伺います。
第５次計画が令和７年３月に計画終了することから、令和７年度からの５か年計画に向け学識経験者、関係団体、事業者、公募区民等による練馬区男女共同参画推進懇談会の意見を参考に計画内容を検討するとのことです。
計画の位置づけには女性の職業生活と活躍推進、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、困難な問題を抱える女性への支援等を盛り込むとのことですが、区の男女共同参画の計画には人権の計画もあることから、ＬＧＢＴＱ＋の人権に関したパートナーシップ宣誓制度も計画策定に盛り込まれることも求められています。
2023年４月時点で、全国の278自治体は既にパートナーシップ宣誓制度を制定しています。そして、区の調査でもＬＧＢＴ等の性自認、性的指向の問題についての関心が高いとの結果もあります。日本ではいまだに同性婚の制度がないことから、この制度の意義を含めて広く周知することは重要です。
区の男女共同参画の基本理念は、全ての人が輝くまちを具現化するためにも、ぜひこの計画に盛り込まれることを要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、防災・災害対策について伺います。
初めにジェンダー観点からの防災対策について伺います。
これまで会派からも避難拠点を運営する女性防災リーダーの育成につき質問をしてきました。
その際の区の答弁は、ねりま防災カレッジでは防災分野共助コースや区民防災組織向けカリキュラム、女性防災リーダー育成講座などを行っている。また、ステップアップやフォローアップにつながる講座も行い、地域や組織で活動する人材を育成しており、その修了者には避難拠点運営連絡会や災害ボランティアを紹介し、拠点の運営に関わるよう図っているとの回答でした。
そこで、伺いますが、現在女性防災リーダー育成講座を受講した方が地域の防災活動にどの程度関わっているのかお聞かせください。
また、避難拠点を運営していく上でも女性の視点は重要と言われています。参加する女性を増やし、女性の意見を積極的に取り入れていくことが区の防災対策を進める上でも大切であると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時の避難所運営の基準であるスフィア基準とトイレについて伺います。
まず、スフィア基準とは1997年に人道支援を行うＮＧＯと赤十字・赤新月運動によって策定された人道憲章と人道支援における最低基準のことであり、内閣府は目指すべき質の根拠としています。2018年には避難所運営ガイドライン改訂版も発行され、特に避難所における居住とトイレの確保、管理については具体的な基準が参照されています。
一時避難所の居住空間については、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル確保すること、トイレについては20人に１つの割合で設置すること、また一般的にトイレにかかる時間が女性は男性の３倍の時間が必要になることから、男性用と女性用のトイレの割合は１対３にすることなどが定められています。
能登半島地震においても、アルピニストの野口健さんが自身のＳＮＳを更新し、避難所ガチャ、各避難所による生活環境格差が存在することを指摘し、それをなくすために日本版スフィア基準を策定すべきと訴え、積極的に現地の避難所支援をされていました。
現在、首都直下地震の災害も想定した練馬区地域防災計画修正版が示されましたが、これまでの防災計画と違う点やスフィア基準に沿った内容等があれば具体的にお聞かせください。
次に、教育環境について伺います。
子どもの性被害を防ぐために、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認するいわゆる日本版ＤＢＳ制度を創設するための法案が衆議院で可決されました。
法案では、こども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や保育所などの子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務づけ、また性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年採用されないなど、就業が制限されます。
そして、雇用主側は子どもと接する業務から配置転換をするといった安全確保措置を取らなければならないこと、また学習塾や放課後児童クラブなどは任意の認定制度を設けるといったもので、教育・福祉現場を持つ区にとっても重要な法案となります。
そこで、伺います。
行政が認可する保育所や学校などについては義務化となりますが、新規のみならず現教職員も対象となり、施行に向けた体制が求められます。また、事案が発生した場合には配置転換や追加採用なども必要になることから、区はどのような体制の構築を図られるのか、また犯罪を起こさせないための職員の研修、相談体制や児童・生徒の保護、支援、包括的性教育も重要です。
そして、行政が全体像を把握できない民間事業者の学童やベビーシッターなどに対しての認定をサポートするなど、様々な取組が求められていきます。
区は、昨年の区内中学校で起きた性犯罪事件を受けて、性暴力等防止特別委員会を設置し、対策など協議されてきましたが、どのような議論がされ、日本ＤＢＳとの整合性や今後の体制など、区の御所見をお聞かせください。
次に、昨年他区で発生した校庭や園庭に埋め込まれていたくぎ等の事案を受け、区も全校の一斉チェックをされましたが、今後も小中学校の改修・改築工事が進められることや日々の安全面からも定期的なチェック体制も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
このように教育環境を整えていくためにも、教育委員会にプロジェクトチームを創設するなど、創意工夫をされ、現場で業務される教職員の負担増とならないようお願いし、この項の質問を終わります。
次に、文化施策について伺います。
まず、新しい区立美術館の計画についてです。
確かに地域の文化的発展と区民の生活向上に寄与するプロジェクトです。ですが、計画を進めるに当たり幾つかの課題点も検討する必要があると考えます。
１点目は、新美術館の設計と建設費用についてです。
現在の基本設計概要によれば、最新の建築技術を駆使し、環境に配慮した設計がなされています。しかし、総工費も膨大なことから、区民からの理解と納得が得られるよう詳細なコスト分析と透明性のある情報公開が求められます。区民の税金を使う以上、無駄を省く努力や建設費の見直し、資材の選定を図り、より効率的な方法も検討すべきと考えます。
２点目は、美術館の運営についてです。
美術館は建設するだけではなく、その後の運営も大変重要です。運営費用の捻出方法や持続可能な経営モデルを確立することが求められます。
例えば展示内容の充実や多様なイベントの開催、教育プログラムの実施、カフェ、ミュージアムショップの工夫、充実などを計画し、来館者増と収益アップを行う。また、地元企業との連携やスポンサーシップの獲得、シェード部分や美術館自体のスペースの利活用や貸しなど、財政的な確保も検討していくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
ぜひ新美術館の計画推進に向けては、区民の皆様の御意見を広く取り入れ、ともに施設をつくり上げていくプロセスも重要と申し上げこの項を終わります。
次に、医療・高齢者・介護事業について伺います。
まず、高齢者の定義について伺います。
政府の経済財政諮問会議から、高齢者の定義をこれまでの65歳から５歳引き上げ70歳以上に検討すべきと示され、リスキリング強化の方策も基本指針、骨太の方針に埋め込むとされました。
厚労省は、高齢者の健康寿命も延びたこと、元気なうちは働きたいとの高齢者のアンケート結果や年金問題などから、働く人が希望する場合には企業は65歳まで雇用する義務が課せられ、現在では70歳まで雇用を確保することが努力義務にと雇用環境も大きく変化をしています。
確かにあくまでも提言であり、具体的なものではありませんが、仮にこの練馬区も高齢者年齢の定義が70歳以上となった場合は、高齢者の年齢別人口動態も65歳以上の人口が現在の16万3,391人、21.9％が12万8,641人、17.3％と大きく数字も変わることになります。となれば進められていく施策にもどのような影響を与えていくのかなど、想定をしていくことも重要と考え、以下質問いたします。
まず、現在の65歳以上対象の高齢者サービス、例えば三療サービスから住宅あっせん、入浴証、介護保険事業サービスも含めると様々あり、４月からは高齢者在宅支援あんしん事業も拡充され、65歳から対象のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅支援見守り事業や配食サービス等、様々提供されています。
また、介護保険の財源となる保険料ですが、公費が50％、40歳から64歳までの現役世代が27％、65歳以上の第１号被保険者が23％の割合となっています。
介護事業の原資である練馬区介護保険給付準備基金を活用しながら、第１号被保険者保険料率が決定していく仕組みであり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定している基礎自治体としても、このように高齢者定義が変わることへの影響も大きいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、医療に関連して２点伺います。
１つは、夏の熱中症対策です。
気候変動が続き今年の夏も猛暑になると予想され、区は積極的な対策を示し、昨年補正の生活困窮世帯のエアコン設置助成事業についても増額がされ、今年10月まで延長とされました。現在の実績件数は約500件となり、うち高齢者の申請が70％とのことでした。
このように積極的な取組をされていますが、せっかく設置をしても身体・経済的に高齢者は暑さを感じない。電気代がもったいないとなり、猛暑から命をどのように守るのか、使用方法等の啓発をしていくことが重要です。
天候や室内温度、水分の取り方や使用するタイミング等、猛暑対策に向けどのように対策を講じるのか、具体的にお聞かせください。
次に、薬剤処方箋について伺います。
厚労省は、日々医師の処方と薬剤師の適切な連携の下、症状が安定している患者が一定期間内に処方箋を上限３回まで反復利用できるリフィル処方箋を推奨しています。
患者側のメリットとしては、受診回数の減少による身体的な負担軽減や医療費の抑制、受診時の感染リスクへの軽減が挙げられ、医療機関側のメリットとしては、収支の改善と医師の負担軽減、医療機関と薬局の連携強化があります。ですが、利用率は0.05％とリフィル処方箋の認知度は低く、医師会の中でも賛否両論あり、全国的にも同じ現状と認識をしていますが、区においてリフィル処方箋の発行を妨げている要因について、把握されていることがあればお聞かせください。
なお、リフィル処方箋については、国が主導すべきものと考えますが、この言葉自体が全く認知されていないなど、課題として指摘もされています。
ぜひ本制度の積極的な周知に努めていただき、コロナ禍を経て練馬区医師会と薬剤師会の連携がさらに深まった関係性を生かし、本制度が実効性あるものになることを要望し、次の質問に入ります。
次に、介護事業について伺います。
まず、介護保険サービス事業者の支援についてです。
これまで３年ごとの報酬改定がされてきましたが、今回の報酬請求コードは４月から５月までの暫定コードと６月からは新報酬請求コードとなり、加算項目や処遇改善加算も細かくなるなど、正直変則的な事務対応に追われています。多くの事業者が苦慮しています。
また、今期よりＢＣＰ計画作成未実施減産、高齢者虐待防止措置未実施の減産、同一建物減産や総合事業における通所型サービスの送迎をしなかった場合の減産などが創設され、事業者からはそれでは採算が合わないと撤退を考えているとの声も聞こえています。いよいよ今月の利用分から新請求事務が始まり、事業者らは事務トラブルや書類整備等、運営指導にも苦慮していくと思います。
ぜひ保険者練馬区として事業者支援をしていただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
また、物価高騰下の事業運営は大変厳しい状況となり、特に施設系サービスを提供している特養やグループホーム等の事業者は、４月より基本報酬単価は微増しても経営が厳しくなると不安を抱えています。
それを受け、前述の九都県市首脳会議では、国が定める公定価格により経営している社会福祉施設や医療機関においては、物価高騰により今なお厳しい経営を強いられているため、臨時的な公定価格の早急な改定など、全国一律の対応を講ずることと提言しています。
多くの福祉施設がある区としても、今後の動向は必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、介護事業者へのカスハラ対策について伺います。
都は、４月より全国に先駆けカスタマーハラスメント防止条例を制定しました。厚労省の調査でも医療、福祉のカスハラ相談の割合が多いことが分かり、予防、解決の取組も今後検討していくとしています。
横浜市では、横浜市介護事業者向けハラスメント相談センターを開設し、介護現場で働く職員の方で、利用者やその御家族からの暴言、暴力等の行為によってお困りの場合は、まずハラスメント相談センターへと法律相談窓口の開設と事業者向け研修が行われています。
ぜひ区としても福祉人材確保のため、事業者支援として策を講じるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。
最後に清掃リサイクル事業について伺います。
区内には練馬光が丘の清掃工場があり、ごみの分別や集積、収集など、区民の協力や啓発等、日々管理、運営をされています。また、定期的に東京23区清掃一部事務組合主催の清掃工場運営協議会も開催され、地域に開かれた清掃工場を目指しています。
私も委員として参加していますが、その協議会で昨年江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設が火事となり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたという事故が報告されました。その原因が誰もが使用している身近な家電であるワイヤレスイヤホン、電子たばこ、電気カミソリや携帯ゲーム機等に含まれている小型充電式電池のリチウムイオン電池が原因とのことでした。一組としては回収方法も自治体ごとで異なるため、「23区にお住まいの方へ」というお願いのチラシを配布していくしかないという状況とのことでした。
区としても、清掃リサイクル事業においては資源とごみの収集やリデュース、リユース、リサイクル等、積極的に取り組まれ、「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」という34ページにわたる冊子を作成し、その中には13品目の小型家電や乾電池、モバイルバッテリー等が資源になることや回収場所等も掲載され、冊子は主に転入された家族に配布されているとのことでした。
参加した委員の方からは、転入されてきた区民にこの冊子を渡しただけでは難しいのではないか、定期的に地域住民とごみの出し方など、会合を開いていたが、コロナ禍後の進め方に困っているとの意見がありました。
私も区民の方から、住んでいる地域に新興住宅が建ち、居住されてきたときにどのように話していけばよいか悩んでいるとの相談も受けました。
このように、ごみ対策は地域のコミュニケーションや合意形成が非常に重要になります。
練馬区内には、これからもマンションや新興住宅が増加していく様子もあり、それだけに生活イコールごみへの対策は重要になることから、分別へのルール等、周知をしっかりと講じていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。
また、一組は清掃工場の見学会、環境フェア等、親しみやすさと積極的にＰＲやイベントを行っており、区のスケルトン車も出展しています。
近年では子どもたちの身近なおもちゃ、ゲーム機、プレイヤー等にも多くの小型充電式電池が含まれていることから、ぜひ子どもたちへの関心、環境教育の学習の視点を取り入れ、一組と連携したイベント等におもちゃや機器の分解、構造、資源になることを知る体験型学習も取り入れていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#328 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、円安の進行もあってエネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づく定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続きエアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。
こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。
引き続き国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を守る上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#329 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、円安の進行もあってエネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づく定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続きエアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。
こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。
引き続き国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を守る上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#330 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、円安の進行もあってエネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づく定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続きエアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。
こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。
引き続き国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を守る上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#331 / 489
◎森田泰子副区長 私から高齢者の定義についてお答えいたします。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、65歳以上の方に高齢者だと思う年齢を聞いたところ、61.3％が75歳以上と答え、10年前の調査と比較すると20ポイント高くなっています。高齢者の定義は法律や制度によって一律ではなく、その時々の平均寿命や人口構成、社会情勢等により変化しているものと認識しています。
先月開催された国の経済財政諮問会議において、有識者から高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきとの提言がありました。介護保険法においては65歳以上を第１号被保険者としていますが、仮に70歳以上に変更されれば大きな影響があるものと考えています。今後国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#332 / 489
◎森田泰子副区長 私から高齢者の定義についてお答えいたします。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、65歳以上の方に高齢者だと思う年齢を聞いたところ、61.3％が75歳以上と答え、10年前の調査と比較すると20ポイント高くなっています。高齢者の定義は法律や制度によって一律ではなく、その時々の平均寿命や人口構成、社会情勢等により変化しているものと認識しています。
先月開催された国の経済財政諮問会議において、有識者から高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきとの提言がありました。介護保険法においては65歳以上を第１号被保険者としていますが、仮に70歳以上に変更されれば大きな影響があるものと考えています。今後国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#333 / 489
◎森田泰子副区長 私から高齢者の定義についてお答えいたします。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、65歳以上の方に高齢者だと思う年齢を聞いたところ、61.3％が75歳以上と答え、10年前の調査と比較すると20ポイント高くなっています。高齢者の定義は法律や制度によって一律ではなく、その時々の平均寿命や人口構成、社会情勢等により変化しているものと認識しています。
先月開催された国の経済財政諮問会議において、有識者から高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきとの提言がありました。介護保険法においては65歳以上を第１号被保険者としていますが、仮に70歳以上に変更されれば大きな影響があるものと考えています。今後国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#334 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
性暴力等防止特別対策委員会は、学識経験者、医師、弁護士、心理士の４名を構成員として昨年12月に設置し、先月までに４回開催しました。委員会では、これまでに区立小中学校で発生した教職員による性暴力の事案と区教育委員会、学校の性暴力防止に向けた取組を報告しました。
今後これらの取組に対する評価と課題、未然防止、早期発見、初期対応等の具体策について夏までに提言をいただく予定です。対策委員会の提言とともに、国会で審議中の日本版ＤＢＳの内容を踏まえ、区としての対策を検討してまいります。
次に、校庭の安全確認についてです。
昨年度改築中の学校を除く全区立小中学校を対象に、専門事業者が金属探知機による校庭に埋没したくぎ等の調査と除去作業を実施しました。
引き続き安全点検時や運動会等の校庭を使用する行事に併せ、複数の教職員により危険物の有無を確認します。また、地中に埋め込んだラインマーカーの場所及び本数の記録、管理、破損した場合の速やかな交換などを行い、校庭使用時の安全確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#335 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
性暴力等防止特別対策委員会は、学識経験者、医師、弁護士、心理士の４名を構成員として昨年12月に設置し、先月までに４回開催しました。委員会では、これまでに区立小中学校で発生した教職員による性暴力の事案と区教育委員会、学校の性暴力防止に向けた取組を報告しました。
今後これらの取組に対する評価と課題、未然防止、早期発見、初期対応等の具体策について夏までに提言をいただく予定です。対策委員会の提言とともに、国会で審議中の日本版ＤＢＳの内容を踏まえ、区としての対策を検討してまいります。
次に、校庭の安全確認についてです。
昨年度改築中の学校を除く全区立小中学校を対象に、専門事業者が金属探知機による校庭に埋没したくぎ等の調査と除去作業を実施しました。
引き続き安全点検時や運動会等の校庭を使用する行事に併せ、複数の教職員により危険物の有無を確認します。また、地中に埋め込んだラインマーカーの場所及び本数の記録、管理、破損した場合の速やかな交換などを行い、校庭使用時の安全確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
堀和夫教育長#336 / 489
◎堀和夫教育長 私から教育についてお答えします。
性暴力等防止特別対策委員会は、学識経験者、医師、弁護士、心理士の４名を構成員として昨年12月に設置し、先月までに４回開催しました。委員会では、これまでに区立小中学校で発生した教職員による性暴力の事案と区教育委員会、学校の性暴力防止に向けた取組を報告しました。
今後これらの取組に対する評価と課題、未然防止、早期発見、初期対応等の具体策について夏までに提言をいただく予定です。対策委員会の提言とともに、国会で審議中の日本版ＤＢＳの内容を踏まえ、区としての対策を検討してまいります。
次に、校庭の安全確認についてです。
昨年度改築中の学校を除く全区立小中学校を対象に、専門事業者が金属探知機による校庭に埋没したくぎ等の調査と除去作業を実施しました。
引き続き安全点検時や運動会等の校庭を使用する行事に併せ、複数の教職員により危険物の有無を確認します。また、地中に埋め込んだラインマーカーの場所及び本数の記録、管理、破損した場合の速やかな交換などを行い、校庭使用時の安全確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#337 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに女性の防災活動についてです。
区は、地域防災計画に基づき男女共同参画の視点を取り入れた災害対策に取り組んできました。平成29年度からねりま防災カレッジの女性防災リーダー育成講座を開催し、昨年度までに延べ248人が受講しました。受講した方のうち、おおむね３割の方が避難拠点をはじめ地域の防災活動に携わっています。
令和５年度に修正した地域防災計画では、女性や要配慮者などの多様な視点による災害対策について、分野横断的な取組を一層推進していくこととしており、女性防災リーダーの育成と女性が防災活動に参加する重要性の啓発に努めています。
引き続き防災活動への女性の参画促進に取り組んでまいります。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
修正した区の地域防災計画では、国の避難所運営ガイドラインや東京都地域防災計画等を踏まえ、避難拠点の良好な生活環境の確保について充実することとしました。
災害用トイレについて、これまで避難者75人当たりに１基としていましたが、国のガイドライン等に準拠し、災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしています。
引き続き高齢者や障害者、妊産婦等の要配慮者に十分に配慮した避難スペースの確保など、生活環境の整備に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#338 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに女性の防災活動についてです。
区は、地域防災計画に基づき男女共同参画の視点を取り入れた災害対策に取り組んできました。平成29年度からねりま防災カレッジの女性防災リーダー育成講座を開催し、昨年度までに延べ248人が受講しました。受講した方のうち、おおむね３割の方が避難拠点をはじめ地域の防災活動に携わっています。
令和５年度に修正した地域防災計画では、女性や要配慮者などの多様な視点による災害対策について、分野横断的な取組を一層推進していくこととしており、女性防災リーダーの育成と女性が防災活動に参加する重要性の啓発に努めています。
引き続き防災活動への女性の参画促進に取り組んでまいります。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
修正した区の地域防災計画では、国の避難所運営ガイドラインや東京都地域防災計画等を踏まえ、避難拠点の良好な生活環境の確保について充実することとしました。
災害用トイレについて、これまで避難者75人当たりに１基としていましたが、国のガイドライン等に準拠し、災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしています。
引き続き高齢者や障害者、妊産婦等の要配慮者に十分に配慮した避難スペースの確保など、生活環境の整備に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
危機管理室長#339 / 489
◎危機管理室長 私から災害対策についてお答えします。
初めに女性の防災活動についてです。
区は、地域防災計画に基づき男女共同参画の視点を取り入れた災害対策に取り組んできました。平成29年度からねりま防災カレッジの女性防災リーダー育成講座を開催し、昨年度までに延べ248人が受講しました。受講した方のうち、おおむね３割の方が避難拠点をはじめ地域の防災活動に携わっています。
令和５年度に修正した地域防災計画では、女性や要配慮者などの多様な視点による災害対策について、分野横断的な取組を一層推進していくこととしており、女性防災リーダーの育成と女性が防災活動に参加する重要性の啓発に努めています。
引き続き防災活動への女性の参画促進に取り組んでまいります。
次に、避難拠点の生活環境についてです。
修正した区の地域防災計画では、国の避難所運営ガイドラインや東京都地域防災計画等を踏まえ、避難拠点の良好な生活環境の確保について充実することとしました。
災害用トイレについて、これまで避難者75人当たりに１基としていましたが、国のガイドライン等に準拠し、災害発生当初は約50人当たりに１基、避難が長期化する場合には約20人当たりに１基の確保に努めることとしています。
引き続き高齢者や障害者、妊産婦等の要配慮者に十分に配慮した避難スペースの確保など、生活環境の整備に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#340 / 489
◎総務部長 私から地方自治法の一部を改正する法律案及びパートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担や情報共有、コミュニケーションに様々な混乱が生じました。顕在化した課題に対処するためには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において的確、迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
現在国会で審議中の改正案は、この答申を踏まえています。現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けた上で、国による補充的指示等を特例として規定するものです。
法案の審議に先立ち、全国知事会は法改正の必要性について理解を示した上で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう求めています。審議の過程で地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。
引き続き国会審議の動向等を注視してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
東京都は多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和４年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
都制度は都内全域で適用され、広域で連携し実施する制度です。区では、令和５年度から都が発行する受理証明書を区営住宅の入居申込みなどに活用しています。
独自で制度を導入している区と比べ、現時点で利用できる区民サービスに違いはないものと考えています。都制度に加えて二重に区制度をつくる考えはありません。
第６次男女共同参画計画の策定に当たり、現在学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会において、ＬＧＢＴ理解増進法の制定を受け、啓発や相談事業の充実などについて検討を行っています。今後も都と連携し取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#341 / 489
◎総務部長 私から地方自治法の一部を改正する法律案及びパートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担や情報共有、コミュニケーションに様々な混乱が生じました。顕在化した課題に対処するためには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において的確、迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
現在国会で審議中の改正案は、この答申を踏まえています。現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けた上で、国による補充的指示等を特例として規定するものです。
法案の審議に先立ち、全国知事会は法改正の必要性について理解を示した上で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう求めています。審議の過程で地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。
引き続き国会審議の動向等を注視してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
東京都は多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和４年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
都制度は都内全域で適用され、広域で連携し実施する制度です。区では、令和５年度から都が発行する受理証明書を区営住宅の入居申込みなどに活用しています。
独自で制度を導入している区と比べ、現時点で利用できる区民サービスに違いはないものと考えています。都制度に加えて二重に区制度をつくる考えはありません。
第６次男女共同参画計画の策定に当たり、現在学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会において、ＬＧＢＴ理解増進法の制定を受け、啓発や相談事業の充実などについて検討を行っています。今後も都と連携し取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
総務部長#342 / 489
◎総務部長 私から地方自治法の一部を改正する法律案及びパートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担や情報共有、コミュニケーションに様々な混乱が生じました。顕在化した課題に対処するためには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において的確、迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
現在国会で審議中の改正案は、この答申を踏まえています。現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けた上で、国による補充的指示等を特例として規定するものです。
法案の審議に先立ち、全国知事会は法改正の必要性について理解を示した上で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう求めています。審議の過程で地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。
引き続き国会審議の動向等を注視してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
東京都は多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和４年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
都制度は都内全域で適用され、広域で連携し実施する制度です。区では、令和５年度から都が発行する受理証明書を区営住宅の入居申込みなどに活用しています。
独自で制度を導入している区と比べ、現時点で利用できる区民サービスに違いはないものと考えています。都制度に加えて二重に区制度をつくる考えはありません。
第６次男女共同参画計画の策定に当たり、現在学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会において、ＬＧＢＴ理解増進法の制定を受け、啓発や相談事業の充実などについて検討を行っています。今後も都と連携し取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
地域文化部長#343 / 489
◎地域文化部長 私から美術館再整備についてお答えします。
美術館再整備基本構想に掲げたコンセプトの実現に向けて、令和４年８月にプロポーザル方式により美術館・貫井図書館の設計者を募集しました。
プロポーザルの実施要項は、概算工事費を上限として示し、イニシャルコスト、ランニングコストの抑制などの提案を求めたところです。２次審査のプレゼンテーションは公開で開催し、選定の経過や結果をホームページに掲載しました。
令和５年１月から着手した基本設計では、選定した設計者からの提案を生かして既存建物の地下構造の一部活用など、建築コストやランニングコストの低減につながる検討をしました。また、５回の設計ワークショップと報告会を開催し、お子様から高齢の方まで幅広い層から頂いたアイデアを基本設計に反映しました。
本年３月には基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、平面図や立面図に加え概算工事費をお示しし、３日間で約500名が来場されました。展示したパネルは区ホームページに掲載しています。現在進めている実施設計でも、コスト削減に向けて工法や仕様などを工夫、精査しています。
今後も節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、美術館の運営についてです。
再整備は効果的、効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が担う指定管理者制度による運営を想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて勘案し、最適な運営形態を整備と並行して検討します。
展覧会の充実による観覧料収入や図録等の販売収入の増収、国や関係機関からの補助金や助成の活用、クラウドファンディングなども活用した企業や団体、個人からの寄附や協賛、広告収入など、収入の確保に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#344 / 489
◎地域文化部長 私から美術館再整備についてお答えします。
美術館再整備基本構想に掲げたコンセプトの実現に向けて、令和４年８月にプロポーザル方式により美術館・貫井図書館の設計者を募集しました。
プロポーザルの実施要項は、概算工事費を上限として示し、イニシャルコスト、ランニングコストの抑制などの提案を求めたところです。２次審査のプレゼンテーションは公開で開催し、選定の経過や結果をホームページに掲載しました。
令和５年１月から着手した基本設計では、選定した設計者からの提案を生かして既存建物の地下構造の一部活用など、建築コストやランニングコストの低減につながる検討をしました。また、５回の設計ワークショップと報告会を開催し、お子様から高齢の方まで幅広い層から頂いたアイデアを基本設計に反映しました。
本年３月には基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、平面図や立面図に加え概算工事費をお示しし、３日間で約500名が来場されました。展示したパネルは区ホームページに掲載しています。現在進めている実施設計でも、コスト削減に向けて工法や仕様などを工夫、精査しています。
今後も節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、美術館の運営についてです。
再整備は効果的、効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が担う指定管理者制度による運営を想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて勘案し、最適な運営形態を整備と並行して検討します。
展覧会の充実による観覧料収入や図録等の販売収入の増収、国や関係機関からの補助金や助成の活用、クラウドファンディングなども活用した企業や団体、個人からの寄附や協賛、広告収入など、収入の確保に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#345 / 489
◎地域文化部長 私から美術館再整備についてお答えします。
美術館再整備基本構想に掲げたコンセプトの実現に向けて、令和４年８月にプロポーザル方式により美術館・貫井図書館の設計者を募集しました。
プロポーザルの実施要項は、概算工事費を上限として示し、イニシャルコスト、ランニングコストの抑制などの提案を求めたところです。２次審査のプレゼンテーションは公開で開催し、選定の経過や結果をホームページに掲載しました。
令和５年１月から着手した基本設計では、選定した設計者からの提案を生かして既存建物の地下構造の一部活用など、建築コストやランニングコストの低減につながる検討をしました。また、５回の設計ワークショップと報告会を開催し、お子様から高齢の方まで幅広い層から頂いたアイデアを基本設計に反映しました。
本年３月には基本設計の概要を広く周知するためパネル展を開催し、平面図や立面図に加え概算工事費をお示しし、３日間で約500名が来場されました。展示したパネルは区ホームページに掲載しています。現在進めている実施設計でも、コスト削減に向けて工法や仕様などを工夫、精査しています。
今後も節目、節目で区議会へ報告するとともに、区民への説明の機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。
次に、美術館の運営についてです。
再整備は効果的、効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が担う指定管理者制度による運営を想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて勘案し、最適な運営形態を整備と並行して検討します。
展覧会の充実による観覧料収入や図録等の販売収入の増収、国や関係機関からの補助金や助成の活用、クラウドファンディングなども活用した企業や団体、個人からの寄附や協賛、広告収入など、収入の確保に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#346 / 489
◎福祉部長 私から福祉施策についてお答えします。
初めに定額減税し切れない方への調整給付についてです。
区は、定額減税可能額が推計所得税額、または個人住民税所得割額を上回る約15万3,000人に対して給付金を支給します。６月３日にコールセンターを開設しました。
現在給付システムの構築や申請書類の作成、窓口の設置などの準備を進めており、７月下旬からの支給を開始する予定です。
次に、高齢者・介護についてお答えします。
初めに高齢者の熱中症対策についてです。
ひとり暮らし高齢者への訪問等による注意喚起のほか、見守り事業利用者、介護サービス利用者へのチラシ配布などにより熱中症予防の呼びかけを実施しています。今年度からそれぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるアラート機能を備えた緊急通報システムを導入し、順次機種の入替えを行っています。また、離れて暮らす家族がスマートフォン等により高齢者を見守ることができるＩＣＴ機器の導入費用助成を開始しました。
次に、介護保険についてです。
本年４月、国は介護事業者の経営状況や昨今の物価上昇を踏まえ介護報酬を改定しました。練馬福祉人材育成・研修センターでは、報酬改定のポイントについて研修を実施しています。
処遇改善加算は３種類に分かれていたものを一本化し、提出書類も簡素化されるなど、介護事業者の負担軽減が図られています。区は、介護労働安定センターが実施するセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。
今後報酬改定や直近の物価上昇による影響について、介護事業者にヒアリングするなど、動向の把握に努め、必要に応じて国へ要望してまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてです。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、カスハラ対策について研修を実施しています。
また、仕事の悩みについて介護現場に詳しい相談員からアドバイスを受けられる面談サービスを実施し、必要に応じて外部の相談機関につないでいます。精神的、身体的な悩みについても医師や保健師等に24時間365日相談できる窓口を設置しています。
引き続き介護事業者が行うカスハラ対策と離職防止対策を支援してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
福祉部長#347 / 489
◎福祉部長 私から福祉施策についてお答えします。
初めに定額減税し切れない方への調整給付についてです。
区は、定額減税可能額が推計所得税額、または個人住民税所得割額を上回る約15万3,000人に対して給付金を支給します。６月３日にコールセンターを開設しました。
現在給付システムの構築や申請書類の作成、窓口の設置などの準備を進めており、７月下旬からの支給を開始する予定です。
次に、高齢者・介護についてお答えします。
初めに高齢者の熱中症対策についてです。
ひとり暮らし高齢者への訪問等による注意喚起のほか、見守り事業利用者、介護サービス利用者へのチラシ配布などにより熱中症予防の呼びかけを実施しています。今年度からそれぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるアラート機能を備えた緊急通報システムを導入し、順次機種の入替えを行っています。また、離れて暮らす家族がスマートフォン等により高齢者を見守ることができるＩＣＴ機器の導入費用助成を開始しました。
次に、介護保険についてです。
本年４月、国は介護事業者の経営状況や昨今の物価上昇を踏まえ介護報酬を改定しました。練馬福祉人材育成・研修センターでは、報酬改定のポイントについて研修を実施しています。
処遇改善加算は３種類に分かれていたものを一本化し、提出書類も簡素化されるなど、介護事業者の負担軽減が図られています。区は、介護労働安定センターが実施するセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。
今後報酬改定や直近の物価上昇による影響について、介護事業者にヒアリングするなど、動向の把握に努め、必要に応じて国へ要望してまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてです。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、カスハラ対策について研修を実施しています。
また、仕事の悩みについて介護現場に詳しい相談員からアドバイスを受けられる面談サービスを実施し、必要に応じて外部の相談機関につないでいます。精神的、身体的な悩みについても医師や保健師等に24時間365日相談できる窓口を設置しています。
引き続き介護事業者が行うカスハラ対策と離職防止対策を支援してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
福祉部長#348 / 489
◎福祉部長 私から福祉施策についてお答えします。
初めに定額減税し切れない方への調整給付についてです。
区は、定額減税可能額が推計所得税額、または個人住民税所得割額を上回る約15万3,000人に対して給付金を支給します。６月３日にコールセンターを開設しました。
現在給付システムの構築や申請書類の作成、窓口の設置などの準備を進めており、７月下旬からの支給を開始する予定です。
次に、高齢者・介護についてお答えします。
初めに高齢者の熱中症対策についてです。
ひとり暮らし高齢者への訪問等による注意喚起のほか、見守り事業利用者、介護サービス利用者へのチラシ配布などにより熱中症予防の呼びかけを実施しています。今年度からそれぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるアラート機能を備えた緊急通報システムを導入し、順次機種の入替えを行っています。また、離れて暮らす家族がスマートフォン等により高齢者を見守ることができるＩＣＴ機器の導入費用助成を開始しました。
次に、介護保険についてです。
本年４月、国は介護事業者の経営状況や昨今の物価上昇を踏まえ介護報酬を改定しました。練馬福祉人材育成・研修センターでは、報酬改定のポイントについて研修を実施しています。
処遇改善加算は３種類に分かれていたものを一本化し、提出書類も簡素化されるなど、介護事業者の負担軽減が図られています。区は、介護労働安定センターが実施するセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。
今後報酬改定や直近の物価上昇による影響について、介護事業者にヒアリングするなど、動向の把握に努め、必要に応じて国へ要望してまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてです。
練馬福祉人材育成・研修センターでは、カスハラ対策について研修を実施しています。
また、仕事の悩みについて介護現場に詳しい相談員からアドバイスを受けられる面談サービスを実施し、必要に応じて外部の相談機関につないでいます。精神的、身体的な悩みについても医師や保健師等に24時間365日相談できる窓口を設置しています。
引き続き介護事業者が行うカスハラ対策と離職防止対策を支援してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
地域医療担当部長#349 / 489
◎地域医療担当部長 私からリフィル処方箋についてお答えします。
リフィル処方箋は、令和４年度診療報酬改定において再診の効率化を目的に導入されました。症状が安定している患者について、一定期間内に処方箋を最大３回まで反復利用できるもので、医師が患者の病状等を踏まえ個別に医学的に適切と判断し発行します。
国が令和５年11月に公表した病院、診療所を対象としたリフィル処方箋の実施状況調査によれば、利用されなかった理由として、患者からの求めがない、定期的な医師の判断が必要、長期処方で対応が可能などが挙げられています。
区は、ホームページで周知を図っていますが、引き続き区医師会や薬剤師会の取組状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域医療担当部長#350 / 489
◎地域医療担当部長 私からリフィル処方箋についてお答えします。
リフィル処方箋は、令和４年度診療報酬改定において再診の効率化を目的に導入されました。症状が安定している患者について、一定期間内に処方箋を最大３回まで反復利用できるもので、医師が患者の病状等を踏まえ個別に医学的に適切と判断し発行します。
国が令和５年11月に公表した病院、診療所を対象としたリフィル処方箋の実施状況調査によれば、利用されなかった理由として、患者からの求めがない、定期的な医師の判断が必要、長期処方で対応が可能などが挙げられています。
区は、ホームページで周知を図っていますが、引き続き区医師会や薬剤師会の取組状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域医療担当部長#351 / 489
◎地域医療担当部長 私からリフィル処方箋についてお答えします。
リフィル処方箋は、令和４年度診療報酬改定において再診の効率化を目的に導入されました。症状が安定している患者について、一定期間内に処方箋を最大３回まで反復利用できるもので、医師が患者の病状等を踏まえ個別に医学的に適切と判断し発行します。
国が令和５年11月に公表した病院、診療所を対象としたリフィル処方箋の実施状況調査によれば、利用されなかった理由として、患者からの求めがない、定期的な医師の判断が必要、長期処方で対応が可能などが挙げられています。
区は、ホームページで周知を図っていますが、引き続き区医師会や薬剤師会の取組状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#352 / 489
◎環境部長 私から資源とごみの分別ルールの周知啓発についてお答えします。
ごみの発生抑制、資源化の推進には区民一人一人の協力が欠かせません。
区は、リチウムイオン電池を含む資源とごみの分別方法について区ホームページ、啓発動画の配信、地域や集積所単位での青空集会、スマートフォンを活用して分別方法を手軽に調べることができる資源・ごみ分別アプリ等で周知啓発を行っています。さらに本年４月からは、品目ごとに分け方や出し方の質問に答えるＡＩチャットボットを導入し、啓発を強化しています。
転入者に対しては、練馬区の分別ルールを確実に周知するため、冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」を配布しています。
引き続き様々な媒体を活用し、周知啓発に努めてまいります。
次に、環境学習についてです。
これからの循環型社会を担っていく子どもたちに向けた環境学習は重要な取組です。
区は、保育園の園児や小学生を対象に瓶や缶、生ごみ等の分別体験等を行うふれあい環境学習や親子を対象に携帯電話の解体体験ができる小型家電のリサイクル工場の見学会を実施しています。東京23区清掃一部事務組合や区が開催するイベントに相互に出展し、ごみ収集の実演やごみの処理に関するクイズを実施する等、連携して取り組んでいます。
引き続き環境に対して子どもたちの関心が高まるよう、ごみの減量や資源化について考える体験型の環境学習に取り組んでまいります。
以上であります。
環境部長#353 / 489
◎環境部長 私から資源とごみの分別ルールの周知啓発についてお答えします。
ごみの発生抑制、資源化の推進には区民一人一人の協力が欠かせません。
区は、リチウムイオン電池を含む資源とごみの分別方法について区ホームページ、啓発動画の配信、地域や集積所単位での青空集会、スマートフォンを活用して分別方法を手軽に調べることができる資源・ごみ分別アプリ等で周知啓発を行っています。さらに本年４月からは、品目ごとに分け方や出し方の質問に答えるＡＩチャットボットを導入し、啓発を強化しています。
転入者に対しては、練馬区の分別ルールを確実に周知するため、冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」を配布しています。
引き続き様々な媒体を活用し、周知啓発に努めてまいります。
次に、環境学習についてです。
これからの循環型社会を担っていく子どもたちに向けた環境学習は重要な取組です。
区は、保育園の園児や小学生を対象に瓶や缶、生ごみ等の分別体験等を行うふれあい環境学習や親子を対象に携帯電話の解体体験ができる小型家電のリサイクル工場の見学会を実施しています。東京23区清掃一部事務組合や区が開催するイベントに相互に出展し、ごみ収集の実演やごみの処理に関するクイズを実施する等、連携して取り組んでいます。
引き続き環境に対して子どもたちの関心が高まるよう、ごみの減量や資源化について考える体験型の環境学習に取り組んでまいります。
以上であります。
環境部長#354 / 489
◎環境部長 私から資源とごみの分別ルールの周知啓発についてお答えします。
ごみの発生抑制、資源化の推進には区民一人一人の協力が欠かせません。
区は、リチウムイオン電池を含む資源とごみの分別方法について区ホームページ、啓発動画の配信、地域や集積所単位での青空集会、スマートフォンを活用して分別方法を手軽に調べることができる資源・ごみ分別アプリ等で周知啓発を行っています。さらに本年４月からは、品目ごとに分け方や出し方の質問に答えるＡＩチャットボットを導入し、啓発を強化しています。
転入者に対しては、練馬区の分別ルールを確実に周知するため、冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」を配布しています。
引き続き様々な媒体を活用し、周知啓発に努めてまいります。
次に、環境学習についてです。
これからの循環型社会を担っていく子どもたちに向けた環境学習は重要な取組です。
区は、保育園の園児や小学生を対象に瓶や缶、生ごみ等の分別体験等を行うふれあい環境学習や親子を対象に携帯電話の解体体験ができる小型家電のリサイクル工場の見学会を実施しています。東京23区清掃一部事務組合や区が開催するイベントに相互に出展し、ごみ収集の実演やごみの処理に関するクイズを実施する等、連携して取り組んでいます。
引き続き環境に対して子どもたちの関心が高まるよう、ごみの減量や資源化について考える体験型の環境学習に取り組んでまいります。
以上であります。
西野こういち副議長#355 / 489
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会といたします。
午後４時30分散会
西野こういち副議長#356 / 489
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会といたします。
午後４時30分散会
西野こういち副議長#357 / 489
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会といたします。
午後４時30分散会
事務局長#358 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#359 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#360 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
田中よしゆき議長#361 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
20番・高口ようこ議員
〔20番高口ようこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#362 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
20番・高口ようこ議員
〔20番高口ようこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#363 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
20番・高口ようこ議員
〔20番高口ようこ議員登壇〕
高口ようこ議員#364 / 489
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
能登半島地震をはじめ、世界で災害や紛争に見舞われる皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
能登には恩人、友人がおり、自分の無力さを痛感する年明けでしたが、少しでも自分にできることをの思いで伺っていきます。
能登半島地震で、極寒の中、救助を待ち、避難生活を強いられる方々のつらさははかり知れません。自助・共助は３日のはずが、３日過ぎても公助が届かない状況を突きつけられました。練馬区は自助・共助を強調しますが、区の飲食の備蓄は１日分、２～３日目は東京都、４日目以降は国からの想定で、この公助が不足する、遅れる事態も想定すべきです。
練馬区地域防災計画素案で備蓄の増加や防災倉庫の整備を掲げたことは評価しますが、区の公の責任として、都の被害想定以上の備蓄の充実、そのためのさらなる防災倉庫の整備を求めます。
阪神淡路大震災から29年たちますが、今なお、災害のたびに避難所の体育館等で雑魚寝になる姿が見られます。
大阪府寝屋川市では、2020年にポップアップ式テントを導入し、プライバシーにも配慮。大小２種類で計2,430張り、2,348万円。校庭での使用も想定し、耐水圧です。また、名古屋工業大学の北川啓介教授が開発した１棟１万円の段ボール製簡易住宅、インスタントハウスも話題です。
練馬区も、感染対策のテントを１拠点当たり８張り配備していますが、小サイズやインスタントハウスも含めたテントの備蓄を順次増やすべきです。寝屋川市の小テント6,215円で計算すると、区の全避難拠点分で４億2,000万円、美術館の改築をやめれば出せる金額です。まずは、寝屋川市との人口比３倍で7,000張りのテントなら、4,000万円程度です。いかがですか。
能登半島地震では、珠洲原発が住民の運動によって造られなかったことが称賛される一方、志賀原発では、相次ぐトラブルに加え、原発周辺400人が８日間孤立、避難計画機能せぬおそれと報じられました。
練馬区は、原子力発電所の事故時の対応策を練馬区放射線危機管理ガイドラインで示していますが、3.11から13年もたち、今回の地震も踏まえ、原発事故時の対応や避難計画を見直しつつ、区民にも周知すべきです。お答えください。
何より、再び原発事故が起こり、日本が住めない国とならぬよう、一刻も早い原発廃止の声を練馬区からも上げるよう求めます。
災害時は、遺憾ながら、性暴力等の事件も起きやすく、災害時の防犯対策にも力を入れるよう求めます。
ユネスコの国際水準の包括的性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、性的虐待、性暴力は人権侵害、ジェンダーに基づく暴力は力と支配による犯罪と定義しています。つまり、性暴力とはジェンダー差別が根底にある人権侵害であり、だからこそ、ジェンダー平等の教育が暴力根絶のためにも必要です。科学的根拠としても、ジェンダーに焦点を当てたプログラムは実質的効果ありと、効果が結論づけられています。
日本では、ようやく命の安全教育が始まったばかりで、今の大人はまともな性教育を受けていません。大人から子どもへの性暴力防止には、子どもとともに、大人が学ぶことが重要です。
思春期保健相談士の徳永桂子さんは、中高生向け性教育授業の際、保護者参観や保護者・教職員向け研修、懇談会をセットにします。大人同士をつなぐ取組も加えることで、大人の孤立も減らすことができたと効果を述べています。
大人が性教育を学ぶ場を区として積極的に設けていく点について伺います。
性暴力防止の上でも、重要なのが同意の教育です。ＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯであり、さらに進んでＹＥＳ ｍｅａｎｓ ＹＥＳ、つまりＹＥＳだけが同意であると教えることは、円滑な人間関係、信頼関係を築く上でも、将来にわたり役立ちます。
多言語に翻訳され、世界で広まっている動画、「コンセント・フォー・キッズ」を教材にしたり、ふだんの友達関係のトラブル等でＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯを教えるなど、同意に関する教育の推進を求めます。お答えください。
「ハリー・ポッター」のハーマイオニー役、エマ・ワトソン氏はフェミニストとして有名で、国連で、「今やらなければ、いつ？」と、ジェンダー平等の推進を訴えました。スタジオツアー施設を有する練馬区で、今こそジェンダー平等の教育を進めるときです。
また、区として、ハラスメント防止にも力を入れるよう求めます。
議会関係のハラスメントも問題となっており、世田谷区では、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例を制定。福岡県議会では、県内市議会で起きた女性議員へのハラスメントの報道を受け、ハラスメントの根絶に取り組むことを決議。議論を重ね、2022年、議会関係ハラスメントを根絶するための条例を議員提案で制定。その後、条例に基づき、相談窓口を設置、10件の相談を受付。研修会では約300名が参加。議会関係ハラスメント根絶のための意識が高まったと、効果を語ります。
昨年の統一地方選挙では女性議員のハラスメント相談センターが立ち上がり、私もその理念に賛同し、記者会見でパワハラに遭った実体験を話し、メディアに取り上げていただきました。私は、今でもその人の顔を見るだけで体がこわばり、動悸がします。ハラスメントが心に深い傷を残すことを実感し、議会でのハラスメント防止策の必要性を痛感しています。
23区では、ほかに、政治倫理条例の中に規定した区が２区、規定予定が１区、規定の検討中が４区で、研修の実施が９区、研修予定が２区、練馬区を含めた３区は、内閣府作成の政治分野における防止研修教材等の情報提供のみです。ハラスメント防止の研修の実施や条例での規定の検討について、議員各位の御賛同、御協力を呼びかけていきたいと思います。
教員の役割や姿勢を変えることも、学校や教室の風通しをよくし、暴力防止につながると考えます。
練馬区のある学校だよりでは、言われたことは１秒でやることがルールだと紹介されましたが、先生と生徒は上下関係ではないはずです。オランダから広まったイエナプラン教育では、教員は先生ではなく、グループリーダーと呼ばれ、ファシリテーターやコーディネーターの役割を担います。
往来の指導的役割でないグループリーダーの意義について、見解を伺います。
発達支援で有名な星山麻木明星大学教授は、今の学校は、採寸せずに、みんながＭサイズを着るようなもので、多様な学びのデザインに変えることが学校の苦しさをなくすためにも必要とおっしゃいます。一律授業のままだと合わない子が出るのは当然であり、不登校を減らすヒントもここにあります。
兵庫県豊岡市で演劇教育を公教育に取り入れた立て役者である劇作家の平田オリザ氏も、学校のこれからについて、国語、算数などの教科は個別で学び、体育、音楽など、学校でしかできないこと、学校本来の役割に立ち返るべきと提案します。
渋谷区では、「未来の学校」をコンセプトに掲げ、来年度から全区立小中学校で、午後の授業を探究学習、シブヤ未来科に振り向けます。教育に理解ある区長かどうかが自治体の未来を決めると言っても過言ではありません。練馬区でも、教科学習は個人に合った自由で多様な学び方を可能にした上で、探求学習や協働の学び中心に、カリキュラムを再編成すべきです。
大泉学園中学校では、イエナプラン教育校の大日向中学校長を講師に迎え、教師主導でない対話的な学びの研究を進めており、すばらしく、ぜひ全校で取り組むよう求めます。お答えください。
また、先進国で唯一、日本で行われていないと言われる演劇教育、コミュニケーション教育は、新学習指導要領、対話的な学びの実践でもとても有効です。先述の豊岡市では、実際に進学実績も上がったそうです。
練馬区でも、光が丘夏の雲小学校で、文化庁・コミュニケーション能力向上事業の一環で、演劇の手法を活用したコミュニケーションワークショップを実施。2016年から2022年度、５年生がコミュニケーションゲーム等をしました。ぜひ、練馬区でも、この画期的で先進的な事例を各校に広め、文化庁への申請を促してください。
今年度は文化庁への申請が不採択だったことを踏まえ、練馬区独自でも予算をつけ、コミュニケーション教育を実施すべきです。お答えください。
学びの集大成である卒業式には、生徒が一斉にざっと立ち、ざっと座ります。あの、ざっざっという訓練は、誰の何のためでしょうか。合わせることが苦手な特性の生徒のことは考慮されているでしょうか。
映画「夢見る小学校」のきのくに子どもの村学園では、子どもたち自身が運動会や入学式、卒業式を運営。笑顔と温かさ、自分らしさにあふれた式です。やらされる式から、生徒がやりたい式、自分らしさが生かせる式へ、行事の在り方を見直すべきです。
また、等間隔に椅子を並べるのも学校あるあるですが、整然と列に並ぶと、逆に見づらくなり、非合理的です。子どもに任せて座らせると、自然と同心円状になり、小さい子は前、大きい子は後ろへ行き、それぞれが見やすい位置に行くと、現役教員が証言。
誰もが参加しやすい環境こそが最優先であり、並ばせない、列をつくらせない合理性を周知すべきです。見解を伺います。
まず子どもを幸せにしよう、全てはその後に続く。教育家ニイルの言葉です。校則をなくしたことで有名な桜丘中学校の元校長、西郷孝彦氏も、将来ではなく、子どもが今幸せであることこそが大切だと強調します。
受験のために、今、我慢する。いい会社に入るために、今、我慢をする。将来のためではなく、今、子どもたちが幸せかを最も重視して、学校の運営やルールを見直すべきではありませんか。考えを聞きます。
新たな学校像こそ求められる中、練馬区が出した適正配置方針には絶望しかありません。統廃合で友達と離れ離れになる、通学距離が遠くなる、この方針のどこが教育環境の向上なのでしょうか。
練馬区が学校で育む能力として挙げた思考力、表現力、判断力、問題解決能力や社会性は、そもそも数値化できません。にもかかわらず、練馬区は一定規模が必要としています。それらの能力が、12から18クラスという適正規模だと、より身につくという科学的・客観的・合理的な根拠を具体的に提示ください。
毎年の猛暑の中、エアコンが配膳室にない、生徒会室にないなど、エアコンのない部屋の相談を多数いただきます。改築する新校でも、エアコンがつかない部屋があることに驚きます。原因は、生徒や教職員が常時いない部屋にはつけない規定であり、どのくらいの時間を常時とするかの基準もないためです。
地球沸騰の時代、原則、全ての部屋にエアコンをつける基準に見直すべきです。その上で、学校予算に任せず、区の責任で全部屋のエアコン設置を進めるべきです。お答えください。
ただし、エアコンをつけても、教室の断熱性能が低ければ、光熱費が高騰、学校予算を圧迫します。全国的に教室の断熱が議論となり、ＤＩＹによる断熱改修も広がっています。区の友好都市、上田市の上田高校でも、地域の協力で実現。仙台市は、公立小の３教室を断熱改修。長野県は、断熱ワークショップを予算化しました。
練馬区でも、子どもの健康と学習環境を守るため、教室断熱の予算化を急ぐべきです。お答えください。
断熱をしないことは、バケツの穴が空いたまま水を注ぐことに例えられます。まずはバケツの穴を塞ぐこと、漏れ出るエネルギーを断熱によって止めるのが先決です。
しかし、日本は断熱の意識が非常に低く、我慢の省エネ対策が主流です。区の環境基本計画も、エアコンの使用時間を減らすなど、区民に我慢を強いる施策に区のＣＯ２削減の多くを担わせる計画で、これでは脱炭素社会は達成できないと危惧します。
北海道ニセコ町は、徹底した断熱の方針を定め、2021年完成の新庁舎では、木製サッシのトリプルガラス、相場の２倍以上の235ミリもの断熱材等、最高水準の断熱性能、ＵＡ値0.18を達成。職員の健康や仕事の効率にもいい影響があり、今後の公共施設のモデルになると評判です。
練馬区でも、区役所や区立施設での改修で最高レベルの断熱性能を求めます。既存施設でも、トリプルガラス、外付けブラインド等、簡易的にでき、費用対効果の高い窓断熱から進めるべきです。お答えください。
昨年の全国都市農業フェスティバルに参加くださった木更津市では、農薬、化学肥料を使わず、環境にも優しい、きさらづ学校給食米を全市立小中学校の給食で提供。市内生産者の協力を得ており、令和７年度産の収穫で100％達成予定。その後、余剰が出れば、販売する意向も伺っています。
せっかくの都市農業フェスティバルのつながりを生かし、有機米の導入から、有機給食、オーガニック給食を進めていただきたい。お答えください。
今回の一般質問に当たり、子どもたちに区への質問を募集しました。小学１年生より、稲荷山公園計画について話を勝手に進めないでほしい、今ある家を壊したくない。小学３年生より、ふだんの授業が落ち着きがなく、よい授業ができていないので、雰囲気よくみんなが発表したり、話し合いやすく、和やかで楽しい授業になってほしい。子どもに分かる言葉で、教育長がお答えください。
御存じのとおり、教育長は私たち野党の質問には答えません。人は無視されると傷つき、尊厳が奪われることを教育長はお分かりでしょうか。教育長は、地方教育行政法にも人格が高潔な者と規定されています。何より、他者への尊重を教える、子どもたちの見本であることを願います。
この点も、子どもたちに意見を聞きました。３年生、どうして教育長が答えないのか理由を知りたい、少数の人の意見も含めて、いろんな人の意見を聞いてほしい。５年生、許せない、差別反対。この子どもの声への見解を教育長に伺います。
私は、ずっと子どもの声を聞くことや子どもアドボカシーを要望してきました。区長とともに練馬の未来を語る会では、子どもたちとの会は開かれていません。ぜひ区長には、語る会として、子どもの声を聞いていただきたいと思います。
今回、第３次みどりの風吹くまちビジョンで、子ども向け資料をつくったことを評価します。子どもからの意見は約50件でした。より子どもに伝わる説明や、意見を引き出す工夫をしながら、ビジョン以外のパブコメでも、子どもの意見募集を広げてください。伺います。
特に、声が聞かれにくいのが社会的養護の子どもたちです。これまでの経験から、大人に話してもどうせ変わらない、言っても意味がないの思いが強いことを踏まえ、子どもの声を丁寧に聞くのはもちろん、実際にルールを変えるなど、子どもが生活レベルで変化を感じられることが重要です。練馬児童相談所の開設と併せて、区としてはどう取り組むのか伺います。
子どもの声をきちんと聞けば、絶対にできないことがあります。学校統廃合のほかに、谷原保育園の廃園です。
ただでさえ大変な子育て。練馬区がすべきことは、保護者を支え、安全・安心で質の高い保育を日々提供し続けることです。にもかかわらず、谷原保育園廃園によって、保護者は多大な負担を強いられています。練馬区は、子育てを選択できることを理念としながら、谷原保育園の選択は許さず、自身の理念にも反しています。
１歳児保護者は、追い詰められた状況で、やむなく新園に移るとしても、決して理解、納得して転園するのではない点を、まず受け止めるべきです。また、なぜ谷原保育園の子どもだけ、こんな扱いを受けるのか、子どもたちが平等に扱われないことに憤っています。そして、こんなことを二度と繰り返してほしくないことや、谷原保育園存続を訴えています。何より、子どもの立場になって考えることを強く求めています。
以上の保護者の悲痛な声に誠実にお答えください。
練馬区は、これまで強制転園させる根拠として、重要事項確認票にサインしたからだと説明しながら、サインしていない保護者がいると分かると、入園の御案内も含めて示してきたと論点をすり替え始めました。
案内に書けば転園させられるとする根拠と、昨年12月20日開催の保護者説明会にて、重要事項確認票にサインしなくても転園させることが有効と判断とした判断の根拠について、どの条例や規則のどの項目に基づくのか具体的に示してください。
昨年の決算質疑で、区は、利用の承諾書を交付し、区としての意思表示をきちんと行っている、区が承諾することで契約が成立していると答弁しました。
区の言う保育利用承諾書には、谷原保育園の利用期間は支給認定の有効期間までとあり、その有効期間とは、園児が３歳になる誕生日の前々日です。施設の対象年齢の上限までという注釈がありますが、施設の上限は５歳児クラスです。つまり、３歳前日までの在園が承諾書における区の正式な意思表示であり、それで契約成立ではないですか。お答えください。
２月１日発表で、新園のしろくま保育園は、谷原からの転園を除く申請倍率が、新１歳児3.7倍、新２歳児6.5倍にも達しました。さらに、しろくま保育園では、待機児童対策である１歳児１年保育を５名受け付けます。
これらは、地域の１、２歳児保育が不足しており、かつ区がそう判断した証拠であり、保育ニーズ、待機児童の観点から、谷原保育園の１、２歳児クラスが必要ではないのか。保育ニーズがないとするなら、なぜ、しろくま保育園で待機児童対策の１歳児１年保育を実施するのか明確にお答えください。
子どもの最善の利益、原文の英語で、利益はｉｎｔｅｒｅｓｔで、第一義的な意味は興味関心です。子どもの興味関心は、子ども自身に聞かないと分かりません。谷原保育園を廃園すべきかどうかは、園児に聞くべきです。学校統廃合するというなら、小竹小の生徒に聞くべきです。
谷原保育園や小竹小学校のように、区が子どもをないがしろにしないためにも、練馬区の子どもの権利条例が必要です。
これからの社会の在り方を考えたとき、第３次ビジョンで、外国人に開かれた地域づくりを掲げたことを評価します。
一方、練馬区の状況として、練馬光が丘病院跡地にできる介護人材の養成校では、半数程度、外国人の方を見込んでいます。その方々に練馬区で働いていただくことを区としても期待しています。介護福祉士の受験資格を取れば、在留期限の制限はなく、家族の帯同も可能です。単に人材確保としてではなく、家族、子どもを含めた幅広い支援を整えるべきです。
外国人の自殺は死因の３％を占めており、メンタルヘルスの支援も欠かせません。難民、移民、入管法の問題や、ヘイトをなくす取組も、共生社会には不可欠です。介護人材として外国籍の方を見込んでおきながら、ヘイトの問題に向き合わないわけにはいきません。ビジョンや方針にも踏み込んで明記すべきですが、ヘイト防止の取組と併せ、伺います。
また、介護保険制度の改定では、訪問介護報酬が減額となり、在宅介護を支えられなくなると、事業者やヘルパーが悲鳴を上げています。区として、訪問介護への影響をどう捉え、どう支えるのか伺います。
ＳＮＳに目を向けると、外国人ヘイトだけではなく、若者と高齢者の分断をあおる論調が目につきます。介護職の低い待遇は現役世代の問題でもあり、介護離職を防ぐためにも、介護を充実させることや、介護職の待遇改善は、世代を超えた共通のテーマとなるはずです。
区は、世代間の分断の論調についてどう考えるか。また、世代間で分断させない呼びかけ等、対策を求めますが、考えを聞きます。
他方で、若い世代ほど影響を受けるのが気候危機です。そこで、重視すべきが生物多様性です。
生物多様性は、種類の多さだけでなく、環境、遺伝子、食物連鎖や生態系、伝統文化等の地域のつながりといった様々な多様性を含みます。私たちの暮らしは、この生物多様性に支えられていますが、生物多様性が急速に失われる中、私たちの生活も危うくなっています。
その上で、都は、2022年度に東京都生物多様性地域戦略を策定。その中で、「みどりの量の確保だけでなく、生物多様性に配慮したみどりの質の向上を図ることが必要」、「行政が実施する公共工事や施設改修等においては、法令の対象とならないものについても、生物多様性への影響の回避・低減に努める」等、区市町村と連携した施策を明記しています。
練馬区として、都の地域戦略とどう足並みをそろえるのか。また、環境省は自治体にも生物多様性地域戦略の策定を推奨しており、区の策定を求めます。お答えください。
練馬区は、道路はみどりのネットワークと無理な主張を繰り返していますが、近年５年間で新設された唯一の補助線街路132号線Ⅲ期でも、低木のツツジと、６～12メートル間隔で高木のカワヅザクラ34本が植えられたのみ。生態系への意識が全くなく、生物多様性から程遠い状況です。
生物多様性ネイチャーガイドで、生物多様性条約締約国会議に毎回参加する坂田昌子氏によれば、みどり色ならいいというのは勘違い。生態系が豊かになるとは、そこにいる生き物同士の関係が多様であること。食う食われるの関係も含めた命のやり取りがつながっていくこと。植物は哺乳類に種をつけ運ばせたり、虫や鳥を戦略的に使って受粉したり種を運ぶよう進化。だから、道路は生き物の脅威であり、大きな道路は生態系ネットワークを分断する可能性がずっと強いと指摘します。
都市計画道路に限られた街路樹を植えても、ネットワークとなり得ませんが、生物多様性の観点から、区の考えを伺います。
坂田昌子氏に稲荷山公園計画についても伺いました。公園は、本来、コモン、社会的共通資本。公園は私たちのもの、みんなのもので共有財産。行政は所有しているのではなく、管理しているだけなのに、住民を追い出すのは完全に逆転。住民が生態系が豊かになるように使い、住民自身が管理することが重要であり、行政は住民に応えて動くべき立場。この指摘と、公園はコモンズという考えに対する区の見解を聞きます。
新しいコモンズ、新しい公共として注目しているのが、墨田区にある喫茶ランドリーです。ランドリーでもあり、喫茶店でもあり、世代を問わず誰でもふらりと立ち寄れる、不思議で居心地のいい空間です。開設した田中元子さんは、私設公民館だと提唱しています。
田中さんは、さらに、高い建物を建ててもまちは変わらないけれども、１階部分次第でまちは生き返ると、１階部分の重要性、グランドレベルのまちづくりを提案しています。石神井庁舎を３から５階に移し、顔である１階部分を捨て去ろうとしている練馬区とは対照的です。
グランドレベル１階部分がまちに与える影響、役割、重要性と、私設公民館に対する区の考えを伺います。
また、私設公民館のようなコミュニティの場づくり、居場所への補助金が必要と考えますが、伺います。
まさに、民だからできることとして、区民の創意で面白いことをどんどんやってもらう、そのための予算充実を求めます。
誰もが自分らしく、尊重され、尊厳の守られるインクルーシブな社会を目指し、ここ練馬区からも取り組むことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
高口ようこ議員#365 / 489
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
能登半島地震をはじめ、世界で災害や紛争に見舞われる皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
能登には恩人、友人がおり、自分の無力さを痛感する年明けでしたが、少しでも自分にできることをの思いで伺っていきます。
能登半島地震で、極寒の中、救助を待ち、避難生活を強いられる方々のつらさははかり知れません。自助・共助は３日のはずが、３日過ぎても公助が届かない状況を突きつけられました。練馬区は自助・共助を強調しますが、区の飲食の備蓄は１日分、２～３日目は東京都、４日目以降は国からの想定で、この公助が不足する、遅れる事態も想定すべきです。
練馬区地域防災計画素案で備蓄の増加や防災倉庫の整備を掲げたことは評価しますが、区の公の責任として、都の被害想定以上の備蓄の充実、そのためのさらなる防災倉庫の整備を求めます。
阪神淡路大震災から29年たちますが、今なお、災害のたびに避難所の体育館等で雑魚寝になる姿が見られます。
大阪府寝屋川市では、2020年にポップアップ式テントを導入し、プライバシーにも配慮。大小２種類で計2,430張り、2,348万円。校庭での使用も想定し、耐水圧です。また、名古屋工業大学の北川啓介教授が開発した１棟１万円の段ボール製簡易住宅、インスタントハウスも話題です。
練馬区も、感染対策のテントを１拠点当たり８張り配備していますが、小サイズやインスタントハウスも含めたテントの備蓄を順次増やすべきです。寝屋川市の小テント6,215円で計算すると、区の全避難拠点分で４億2,000万円、美術館の改築をやめれば出せる金額です。まずは、寝屋川市との人口比３倍で7,000張りのテントなら、4,000万円程度です。いかがですか。
能登半島地震では、珠洲原発が住民の運動によって造られなかったことが称賛される一方、志賀原発では、相次ぐトラブルに加え、原発周辺400人が８日間孤立、避難計画機能せぬおそれと報じられました。
練馬区は、原子力発電所の事故時の対応策を練馬区放射線危機管理ガイドラインで示していますが、3.11から13年もたち、今回の地震も踏まえ、原発事故時の対応や避難計画を見直しつつ、区民にも周知すべきです。お答えください。
何より、再び原発事故が起こり、日本が住めない国とならぬよう、一刻も早い原発廃止の声を練馬区からも上げるよう求めます。
災害時は、遺憾ながら、性暴力等の事件も起きやすく、災害時の防犯対策にも力を入れるよう求めます。
ユネスコの国際水準の包括的性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、性的虐待、性暴力は人権侵害、ジェンダーに基づく暴力は力と支配による犯罪と定義しています。つまり、性暴力とはジェンダー差別が根底にある人権侵害であり、だからこそ、ジェンダー平等の教育が暴力根絶のためにも必要です。科学的根拠としても、ジェンダーに焦点を当てたプログラムは実質的効果ありと、効果が結論づけられています。
日本では、ようやく命の安全教育が始まったばかりで、今の大人はまともな性教育を受けていません。大人から子どもへの性暴力防止には、子どもとともに、大人が学ぶことが重要です。
思春期保健相談士の徳永桂子さんは、中高生向け性教育授業の際、保護者参観や保護者・教職員向け研修、懇談会をセットにします。大人同士をつなぐ取組も加えることで、大人の孤立も減らすことができたと効果を述べています。
大人が性教育を学ぶ場を区として積極的に設けていく点について伺います。
性暴力防止の上でも、重要なのが同意の教育です。ＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯであり、さらに進んでＹＥＳ ｍｅａｎｓ ＹＥＳ、つまりＹＥＳだけが同意であると教えることは、円滑な人間関係、信頼関係を築く上でも、将来にわたり役立ちます。
多言語に翻訳され、世界で広まっている動画、「コンセント・フォー・キッズ」を教材にしたり、ふだんの友達関係のトラブル等でＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯを教えるなど、同意に関する教育の推進を求めます。お答えください。
「ハリー・ポッター」のハーマイオニー役、エマ・ワトソン氏はフェミニストとして有名で、国連で、「今やらなければ、いつ？」と、ジェンダー平等の推進を訴えました。スタジオツアー施設を有する練馬区で、今こそジェンダー平等の教育を進めるときです。
また、区として、ハラスメント防止にも力を入れるよう求めます。
議会関係のハラスメントも問題となっており、世田谷区では、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例を制定。福岡県議会では、県内市議会で起きた女性議員へのハラスメントの報道を受け、ハラスメントの根絶に取り組むことを決議。議論を重ね、2022年、議会関係ハラスメントを根絶するための条例を議員提案で制定。その後、条例に基づき、相談窓口を設置、10件の相談を受付。研修会では約300名が参加。議会関係ハラスメント根絶のための意識が高まったと、効果を語ります。
昨年の統一地方選挙では女性議員のハラスメント相談センターが立ち上がり、私もその理念に賛同し、記者会見でパワハラに遭った実体験を話し、メディアに取り上げていただきました。私は、今でもその人の顔を見るだけで体がこわばり、動悸がします。ハラスメントが心に深い傷を残すことを実感し、議会でのハラスメント防止策の必要性を痛感しています。
23区では、ほかに、政治倫理条例の中に規定した区が２区、規定予定が１区、規定の検討中が４区で、研修の実施が９区、研修予定が２区、練馬区を含めた３区は、内閣府作成の政治分野における防止研修教材等の情報提供のみです。ハラスメント防止の研修の実施や条例での規定の検討について、議員各位の御賛同、御協力を呼びかけていきたいと思います。
教員の役割や姿勢を変えることも、学校や教室の風通しをよくし、暴力防止につながると考えます。
練馬区のある学校だよりでは、言われたことは１秒でやることがルールだと紹介されましたが、先生と生徒は上下関係ではないはずです。オランダから広まったイエナプラン教育では、教員は先生ではなく、グループリーダーと呼ばれ、ファシリテーターやコーディネーターの役割を担います。
往来の指導的役割でないグループリーダーの意義について、見解を伺います。
発達支援で有名な星山麻木明星大学教授は、今の学校は、採寸せずに、みんながＭサイズを着るようなもので、多様な学びのデザインに変えることが学校の苦しさをなくすためにも必要とおっしゃいます。一律授業のままだと合わない子が出るのは当然であり、不登校を減らすヒントもここにあります。
兵庫県豊岡市で演劇教育を公教育に取り入れた立て役者である劇作家の平田オリザ氏も、学校のこれからについて、国語、算数などの教科は個別で学び、体育、音楽など、学校でしかできないこと、学校本来の役割に立ち返るべきと提案します。
渋谷区では、「未来の学校」をコンセプトに掲げ、来年度から全区立小中学校で、午後の授業を探究学習、シブヤ未来科に振り向けます。教育に理解ある区長かどうかが自治体の未来を決めると言っても過言ではありません。練馬区でも、教科学習は個人に合った自由で多様な学び方を可能にした上で、探求学習や協働の学び中心に、カリキュラムを再編成すべきです。
大泉学園中学校では、イエナプラン教育校の大日向中学校長を講師に迎え、教師主導でない対話的な学びの研究を進めており、すばらしく、ぜひ全校で取り組むよう求めます。お答えください。
また、先進国で唯一、日本で行われていないと言われる演劇教育、コミュニケーション教育は、新学習指導要領、対話的な学びの実践でもとても有効です。先述の豊岡市では、実際に進学実績も上がったそうです。
練馬区でも、光が丘夏の雲小学校で、文化庁・コミュニケーション能力向上事業の一環で、演劇の手法を活用したコミュニケーションワークショップを実施。2016年から2022年度、５年生がコミュニケーションゲーム等をしました。ぜひ、練馬区でも、この画期的で先進的な事例を各校に広め、文化庁への申請を促してください。
今年度は文化庁への申請が不採択だったことを踏まえ、練馬区独自でも予算をつけ、コミュニケーション教育を実施すべきです。お答えください。
学びの集大成である卒業式には、生徒が一斉にざっと立ち、ざっと座ります。あの、ざっざっという訓練は、誰の何のためでしょうか。合わせることが苦手な特性の生徒のことは考慮されているでしょうか。
映画「夢見る小学校」のきのくに子どもの村学園では、子どもたち自身が運動会や入学式、卒業式を運営。笑顔と温かさ、自分らしさにあふれた式です。やらされる式から、生徒がやりたい式、自分らしさが生かせる式へ、行事の在り方を見直すべきです。
また、等間隔に椅子を並べるのも学校あるあるですが、整然と列に並ぶと、逆に見づらくなり、非合理的です。子どもに任せて座らせると、自然と同心円状になり、小さい子は前、大きい子は後ろへ行き、それぞれが見やすい位置に行くと、現役教員が証言。
誰もが参加しやすい環境こそが最優先であり、並ばせない、列をつくらせない合理性を周知すべきです。見解を伺います。
まず子どもを幸せにしよう、全てはその後に続く。教育家ニイルの言葉です。校則をなくしたことで有名な桜丘中学校の元校長、西郷孝彦氏も、将来ではなく、子どもが今幸せであることこそが大切だと強調します。
受験のために、今、我慢する。いい会社に入るために、今、我慢をする。将来のためではなく、今、子どもたちが幸せかを最も重視して、学校の運営やルールを見直すべきではありませんか。考えを聞きます。
新たな学校像こそ求められる中、練馬区が出した適正配置方針には絶望しかありません。統廃合で友達と離れ離れになる、通学距離が遠くなる、この方針のどこが教育環境の向上なのでしょうか。
練馬区が学校で育む能力として挙げた思考力、表現力、判断力、問題解決能力や社会性は、そもそも数値化できません。にもかかわらず、練馬区は一定規模が必要としています。それらの能力が、12から18クラスという適正規模だと、より身につくという科学的・客観的・合理的な根拠を具体的に提示ください。
毎年の猛暑の中、エアコンが配膳室にない、生徒会室にないなど、エアコンのない部屋の相談を多数いただきます。改築する新校でも、エアコンがつかない部屋があることに驚きます。原因は、生徒や教職員が常時いない部屋にはつけない規定であり、どのくらいの時間を常時とするかの基準もないためです。
地球沸騰の時代、原則、全ての部屋にエアコンをつける基準に見直すべきです。その上で、学校予算に任せず、区の責任で全部屋のエアコン設置を進めるべきです。お答えください。
ただし、エアコンをつけても、教室の断熱性能が低ければ、光熱費が高騰、学校予算を圧迫します。全国的に教室の断熱が議論となり、ＤＩＹによる断熱改修も広がっています。区の友好都市、上田市の上田高校でも、地域の協力で実現。仙台市は、公立小の３教室を断熱改修。長野県は、断熱ワークショップを予算化しました。
練馬区でも、子どもの健康と学習環境を守るため、教室断熱の予算化を急ぐべきです。お答えください。
断熱をしないことは、バケツの穴が空いたまま水を注ぐことに例えられます。まずはバケツの穴を塞ぐこと、漏れ出るエネルギーを断熱によって止めるのが先決です。
しかし、日本は断熱の意識が非常に低く、我慢の省エネ対策が主流です。区の環境基本計画も、エアコンの使用時間を減らすなど、区民に我慢を強いる施策に区のＣＯ２削減の多くを担わせる計画で、これでは脱炭素社会は達成できないと危惧します。
北海道ニセコ町は、徹底した断熱の方針を定め、2021年完成の新庁舎では、木製サッシのトリプルガラス、相場の２倍以上の235ミリもの断熱材等、最高水準の断熱性能、ＵＡ値0.18を達成。職員の健康や仕事の効率にもいい影響があり、今後の公共施設のモデルになると評判です。
練馬区でも、区役所や区立施設での改修で最高レベルの断熱性能を求めます。既存施設でも、トリプルガラス、外付けブラインド等、簡易的にでき、費用対効果の高い窓断熱から進めるべきです。お答えください。
昨年の全国都市農業フェスティバルに参加くださった木更津市では、農薬、化学肥料を使わず、環境にも優しい、きさらづ学校給食米を全市立小中学校の給食で提供。市内生産者の協力を得ており、令和７年度産の収穫で100％達成予定。その後、余剰が出れば、販売する意向も伺っています。
せっかくの都市農業フェスティバルのつながりを生かし、有機米の導入から、有機給食、オーガニック給食を進めていただきたい。お答えください。
今回の一般質問に当たり、子どもたちに区への質問を募集しました。小学１年生より、稲荷山公園計画について話を勝手に進めないでほしい、今ある家を壊したくない。小学３年生より、ふだんの授業が落ち着きがなく、よい授業ができていないので、雰囲気よくみんなが発表したり、話し合いやすく、和やかで楽しい授業になってほしい。子どもに分かる言葉で、教育長がお答えください。
御存じのとおり、教育長は私たち野党の質問には答えません。人は無視されると傷つき、尊厳が奪われることを教育長はお分かりでしょうか。教育長は、地方教育行政法にも人格が高潔な者と規定されています。何より、他者への尊重を教える、子どもたちの見本であることを願います。
この点も、子どもたちに意見を聞きました。３年生、どうして教育長が答えないのか理由を知りたい、少数の人の意見も含めて、いろんな人の意見を聞いてほしい。５年生、許せない、差別反対。この子どもの声への見解を教育長に伺います。
私は、ずっと子どもの声を聞くことや子どもアドボカシーを要望してきました。区長とともに練馬の未来を語る会では、子どもたちとの会は開かれていません。ぜひ区長には、語る会として、子どもの声を聞いていただきたいと思います。
今回、第３次みどりの風吹くまちビジョンで、子ども向け資料をつくったことを評価します。子どもからの意見は約50件でした。より子どもに伝わる説明や、意見を引き出す工夫をしながら、ビジョン以外のパブコメでも、子どもの意見募集を広げてください。伺います。
特に、声が聞かれにくいのが社会的養護の子どもたちです。これまでの経験から、大人に話してもどうせ変わらない、言っても意味がないの思いが強いことを踏まえ、子どもの声を丁寧に聞くのはもちろん、実際にルールを変えるなど、子どもが生活レベルで変化を感じられることが重要です。練馬児童相談所の開設と併せて、区としてはどう取り組むのか伺います。
子どもの声をきちんと聞けば、絶対にできないことがあります。学校統廃合のほかに、谷原保育園の廃園です。
ただでさえ大変な子育て。練馬区がすべきことは、保護者を支え、安全・安心で質の高い保育を日々提供し続けることです。にもかかわらず、谷原保育園廃園によって、保護者は多大な負担を強いられています。練馬区は、子育てを選択できることを理念としながら、谷原保育園の選択は許さず、自身の理念にも反しています。
１歳児保護者は、追い詰められた状況で、やむなく新園に移るとしても、決して理解、納得して転園するのではない点を、まず受け止めるべきです。また、なぜ谷原保育園の子どもだけ、こんな扱いを受けるのか、子どもたちが平等に扱われないことに憤っています。そして、こんなことを二度と繰り返してほしくないことや、谷原保育園存続を訴えています。何より、子どもの立場になって考えることを強く求めています。
以上の保護者の悲痛な声に誠実にお答えください。
練馬区は、これまで強制転園させる根拠として、重要事項確認票にサインしたからだと説明しながら、サインしていない保護者がいると分かると、入園の御案内も含めて示してきたと論点をすり替え始めました。
案内に書けば転園させられるとする根拠と、昨年12月20日開催の保護者説明会にて、重要事項確認票にサインしなくても転園させることが有効と判断とした判断の根拠について、どの条例や規則のどの項目に基づくのか具体的に示してください。
昨年の決算質疑で、区は、利用の承諾書を交付し、区としての意思表示をきちんと行っている、区が承諾することで契約が成立していると答弁しました。
区の言う保育利用承諾書には、谷原保育園の利用期間は支給認定の有効期間までとあり、その有効期間とは、園児が３歳になる誕生日の前々日です。施設の対象年齢の上限までという注釈がありますが、施設の上限は５歳児クラスです。つまり、３歳前日までの在園が承諾書における区の正式な意思表示であり、それで契約成立ではないですか。お答えください。
２月１日発表で、新園のしろくま保育園は、谷原からの転園を除く申請倍率が、新１歳児3.7倍、新２歳児6.5倍にも達しました。さらに、しろくま保育園では、待機児童対策である１歳児１年保育を５名受け付けます。
これらは、地域の１、２歳児保育が不足しており、かつ区がそう判断した証拠であり、保育ニーズ、待機児童の観点から、谷原保育園の１、２歳児クラスが必要ではないのか。保育ニーズがないとするなら、なぜ、しろくま保育園で待機児童対策の１歳児１年保育を実施するのか明確にお答えください。
子どもの最善の利益、原文の英語で、利益はｉｎｔｅｒｅｓｔで、第一義的な意味は興味関心です。子どもの興味関心は、子ども自身に聞かないと分かりません。谷原保育園を廃園すべきかどうかは、園児に聞くべきです。学校統廃合するというなら、小竹小の生徒に聞くべきです。
谷原保育園や小竹小学校のように、区が子どもをないがしろにしないためにも、練馬区の子どもの権利条例が必要です。
これからの社会の在り方を考えたとき、第３次ビジョンで、外国人に開かれた地域づくりを掲げたことを評価します。
一方、練馬区の状況として、練馬光が丘病院跡地にできる介護人材の養成校では、半数程度、外国人の方を見込んでいます。その方々に練馬区で働いていただくことを区としても期待しています。介護福祉士の受験資格を取れば、在留期限の制限はなく、家族の帯同も可能です。単に人材確保としてではなく、家族、子どもを含めた幅広い支援を整えるべきです。
外国人の自殺は死因の３％を占めており、メンタルヘルスの支援も欠かせません。難民、移民、入管法の問題や、ヘイトをなくす取組も、共生社会には不可欠です。介護人材として外国籍の方を見込んでおきながら、ヘイトの問題に向き合わないわけにはいきません。ビジョンや方針にも踏み込んで明記すべきですが、ヘイト防止の取組と併せ、伺います。
また、介護保険制度の改定では、訪問介護報酬が減額となり、在宅介護を支えられなくなると、事業者やヘルパーが悲鳴を上げています。区として、訪問介護への影響をどう捉え、どう支えるのか伺います。
ＳＮＳに目を向けると、外国人ヘイトだけではなく、若者と高齢者の分断をあおる論調が目につきます。介護職の低い待遇は現役世代の問題でもあり、介護離職を防ぐためにも、介護を充実させることや、介護職の待遇改善は、世代を超えた共通のテーマとなるはずです。
区は、世代間の分断の論調についてどう考えるか。また、世代間で分断させない呼びかけ等、対策を求めますが、考えを聞きます。
他方で、若い世代ほど影響を受けるのが気候危機です。そこで、重視すべきが生物多様性です。
生物多様性は、種類の多さだけでなく、環境、遺伝子、食物連鎖や生態系、伝統文化等の地域のつながりといった様々な多様性を含みます。私たちの暮らしは、この生物多様性に支えられていますが、生物多様性が急速に失われる中、私たちの生活も危うくなっています。
その上で、都は、2022年度に東京都生物多様性地域戦略を策定。その中で、「みどりの量の確保だけでなく、生物多様性に配慮したみどりの質の向上を図ることが必要」、「行政が実施する公共工事や施設改修等においては、法令の対象とならないものについても、生物多様性への影響の回避・低減に努める」等、区市町村と連携した施策を明記しています。
練馬区として、都の地域戦略とどう足並みをそろえるのか。また、環境省は自治体にも生物多様性地域戦略の策定を推奨しており、区の策定を求めます。お答えください。
練馬区は、道路はみどりのネットワークと無理な主張を繰り返していますが、近年５年間で新設された唯一の補助線街路132号線Ⅲ期でも、低木のツツジと、６～12メートル間隔で高木のカワヅザクラ34本が植えられたのみ。生態系への意識が全くなく、生物多様性から程遠い状況です。
生物多様性ネイチャーガイドで、生物多様性条約締約国会議に毎回参加する坂田昌子氏によれば、みどり色ならいいというのは勘違い。生態系が豊かになるとは、そこにいる生き物同士の関係が多様であること。食う食われるの関係も含めた命のやり取りがつながっていくこと。植物は哺乳類に種をつけ運ばせたり、虫や鳥を戦略的に使って受粉したり種を運ぶよう進化。だから、道路は生き物の脅威であり、大きな道路は生態系ネットワークを分断する可能性がずっと強いと指摘します。
都市計画道路に限られた街路樹を植えても、ネットワークとなり得ませんが、生物多様性の観点から、区の考えを伺います。
坂田昌子氏に稲荷山公園計画についても伺いました。公園は、本来、コモン、社会的共通資本。公園は私たちのもの、みんなのもので共有財産。行政は所有しているのではなく、管理しているだけなのに、住民を追い出すのは完全に逆転。住民が生態系が豊かになるように使い、住民自身が管理することが重要であり、行政は住民に応えて動くべき立場。この指摘と、公園はコモンズという考えに対する区の見解を聞きます。
新しいコモンズ、新しい公共として注目しているのが、墨田区にある喫茶ランドリーです。ランドリーでもあり、喫茶店でもあり、世代を問わず誰でもふらりと立ち寄れる、不思議で居心地のいい空間です。開設した田中元子さんは、私設公民館だと提唱しています。
田中さんは、さらに、高い建物を建ててもまちは変わらないけれども、１階部分次第でまちは生き返ると、１階部分の重要性、グランドレベルのまちづくりを提案しています。石神井庁舎を３から５階に移し、顔である１階部分を捨て去ろうとしている練馬区とは対照的です。
グランドレベル１階部分がまちに与える影響、役割、重要性と、私設公民館に対する区の考えを伺います。
また、私設公民館のようなコミュニティの場づくり、居場所への補助金が必要と考えますが、伺います。
まさに、民だからできることとして、区民の創意で面白いことをどんどんやってもらう、そのための予算充実を求めます。
誰もが自分らしく、尊重され、尊厳の守られるインクルーシブな社会を目指し、ここ練馬区からも取り組むことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
高口ようこ議員#366 / 489
◆高口ようこ議員 インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、一般質問をします。
能登半島地震をはじめ、世界で災害や紛争に見舞われる皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
能登には恩人、友人がおり、自分の無力さを痛感する年明けでしたが、少しでも自分にできることをの思いで伺っていきます。
能登半島地震で、極寒の中、救助を待ち、避難生活を強いられる方々のつらさははかり知れません。自助・共助は３日のはずが、３日過ぎても公助が届かない状況を突きつけられました。練馬区は自助・共助を強調しますが、区の飲食の備蓄は１日分、２～３日目は東京都、４日目以降は国からの想定で、この公助が不足する、遅れる事態も想定すべきです。
練馬区地域防災計画素案で備蓄の増加や防災倉庫の整備を掲げたことは評価しますが、区の公の責任として、都の被害想定以上の備蓄の充実、そのためのさらなる防災倉庫の整備を求めます。
阪神淡路大震災から29年たちますが、今なお、災害のたびに避難所の体育館等で雑魚寝になる姿が見られます。
大阪府寝屋川市では、2020年にポップアップ式テントを導入し、プライバシーにも配慮。大小２種類で計2,430張り、2,348万円。校庭での使用も想定し、耐水圧です。また、名古屋工業大学の北川啓介教授が開発した１棟１万円の段ボール製簡易住宅、インスタントハウスも話題です。
練馬区も、感染対策のテントを１拠点当たり８張り配備していますが、小サイズやインスタントハウスも含めたテントの備蓄を順次増やすべきです。寝屋川市の小テント6,215円で計算すると、区の全避難拠点分で４億2,000万円、美術館の改築をやめれば出せる金額です。まずは、寝屋川市との人口比３倍で7,000張りのテントなら、4,000万円程度です。いかがですか。
能登半島地震では、珠洲原発が住民の運動によって造られなかったことが称賛される一方、志賀原発では、相次ぐトラブルに加え、原発周辺400人が８日間孤立、避難計画機能せぬおそれと報じられました。
練馬区は、原子力発電所の事故時の対応策を練馬区放射線危機管理ガイドラインで示していますが、3.11から13年もたち、今回の地震も踏まえ、原発事故時の対応や避難計画を見直しつつ、区民にも周知すべきです。お答えください。
何より、再び原発事故が起こり、日本が住めない国とならぬよう、一刻も早い原発廃止の声を練馬区からも上げるよう求めます。
災害時は、遺憾ながら、性暴力等の事件も起きやすく、災害時の防犯対策にも力を入れるよう求めます。
ユネスコの国際水準の包括的性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、性的虐待、性暴力は人権侵害、ジェンダーに基づく暴力は力と支配による犯罪と定義しています。つまり、性暴力とはジェンダー差別が根底にある人権侵害であり、だからこそ、ジェンダー平等の教育が暴力根絶のためにも必要です。科学的根拠としても、ジェンダーに焦点を当てたプログラムは実質的効果ありと、効果が結論づけられています。
日本では、ようやく命の安全教育が始まったばかりで、今の大人はまともな性教育を受けていません。大人から子どもへの性暴力防止には、子どもとともに、大人が学ぶことが重要です。
思春期保健相談士の徳永桂子さんは、中高生向け性教育授業の際、保護者参観や保護者・教職員向け研修、懇談会をセットにします。大人同士をつなぐ取組も加えることで、大人の孤立も減らすことができたと効果を述べています。
大人が性教育を学ぶ場を区として積極的に設けていく点について伺います。
性暴力防止の上でも、重要なのが同意の教育です。ＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯであり、さらに進んでＹＥＳ ｍｅａｎｓ ＹＥＳ、つまりＹＥＳだけが同意であると教えることは、円滑な人間関係、信頼関係を築く上でも、将来にわたり役立ちます。
多言語に翻訳され、世界で広まっている動画、「コンセント・フォー・キッズ」を教材にしたり、ふだんの友達関係のトラブル等でＮＯ ｍｅａｎｓ ＮＯを教えるなど、同意に関する教育の推進を求めます。お答えください。
「ハリー・ポッター」のハーマイオニー役、エマ・ワトソン氏はフェミニストとして有名で、国連で、「今やらなければ、いつ？」と、ジェンダー平等の推進を訴えました。スタジオツアー施設を有する練馬区で、今こそジェンダー平等の教育を進めるときです。
また、区として、ハラスメント防止にも力を入れるよう求めます。
議会関係のハラスメントも問題となっており、世田谷区では、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例を制定。福岡県議会では、県内市議会で起きた女性議員へのハラスメントの報道を受け、ハラスメントの根絶に取り組むことを決議。議論を重ね、2022年、議会関係ハラスメントを根絶するための条例を議員提案で制定。その後、条例に基づき、相談窓口を設置、10件の相談を受付。研修会では約300名が参加。議会関係ハラスメント根絶のための意識が高まったと、効果を語ります。
昨年の統一地方選挙では女性議員のハラスメント相談センターが立ち上がり、私もその理念に賛同し、記者会見でパワハラに遭った実体験を話し、メディアに取り上げていただきました。私は、今でもその人の顔を見るだけで体がこわばり、動悸がします。ハラスメントが心に深い傷を残すことを実感し、議会でのハラスメント防止策の必要性を痛感しています。
23区では、ほかに、政治倫理条例の中に規定した区が２区、規定予定が１区、規定の検討中が４区で、研修の実施が９区、研修予定が２区、練馬区を含めた３区は、内閣府作成の政治分野における防止研修教材等の情報提供のみです。ハラスメント防止の研修の実施や条例での規定の検討について、議員各位の御賛同、御協力を呼びかけていきたいと思います。
教員の役割や姿勢を変えることも、学校や教室の風通しをよくし、暴力防止につながると考えます。
練馬区のある学校だよりでは、言われたことは１秒でやることがルールだと紹介されましたが、先生と生徒は上下関係ではないはずです。オランダから広まったイエナプラン教育では、教員は先生ではなく、グループリーダーと呼ばれ、ファシリテーターやコーディネーターの役割を担います。
往来の指導的役割でないグループリーダーの意義について、見解を伺います。
発達支援で有名な星山麻木明星大学教授は、今の学校は、採寸せずに、みんながＭサイズを着るようなもので、多様な学びのデザインに変えることが学校の苦しさをなくすためにも必要とおっしゃいます。一律授業のままだと合わない子が出るのは当然であり、不登校を減らすヒントもここにあります。
兵庫県豊岡市で演劇教育を公教育に取り入れた立て役者である劇作家の平田オリザ氏も、学校のこれからについて、国語、算数などの教科は個別で学び、体育、音楽など、学校でしかできないこと、学校本来の役割に立ち返るべきと提案します。
渋谷区では、「未来の学校」をコンセプトに掲げ、来年度から全区立小中学校で、午後の授業を探究学習、シブヤ未来科に振り向けます。教育に理解ある区長かどうかが自治体の未来を決めると言っても過言ではありません。練馬区でも、教科学習は個人に合った自由で多様な学び方を可能にした上で、探求学習や協働の学び中心に、カリキュラムを再編成すべきです。
大泉学園中学校では、イエナプラン教育校の大日向中学校長を講師に迎え、教師主導でない対話的な学びの研究を進めており、すばらしく、ぜひ全校で取り組むよう求めます。お答えください。
また、先進国で唯一、日本で行われていないと言われる演劇教育、コミュニケーション教育は、新学習指導要領、対話的な学びの実践でもとても有効です。先述の豊岡市では、実際に進学実績も上がったそうです。
練馬区でも、光が丘夏の雲小学校で、文化庁・コミュニケーション能力向上事業の一環で、演劇の手法を活用したコミュニケーションワークショップを実施。2016年から2022年度、５年生がコミュニケーションゲーム等をしました。ぜひ、練馬区でも、この画期的で先進的な事例を各校に広め、文化庁への申請を促してください。
今年度は文化庁への申請が不採択だったことを踏まえ、練馬区独自でも予算をつけ、コミュニケーション教育を実施すべきです。お答えください。
学びの集大成である卒業式には、生徒が一斉にざっと立ち、ざっと座ります。あの、ざっざっという訓練は、誰の何のためでしょうか。合わせることが苦手な特性の生徒のことは考慮されているでしょうか。
映画「夢見る小学校」のきのくに子どもの村学園では、子どもたち自身が運動会や入学式、卒業式を運営。笑顔と温かさ、自分らしさにあふれた式です。やらされる式から、生徒がやりたい式、自分らしさが生かせる式へ、行事の在り方を見直すべきです。
また、等間隔に椅子を並べるのも学校あるあるですが、整然と列に並ぶと、逆に見づらくなり、非合理的です。子どもに任せて座らせると、自然と同心円状になり、小さい子は前、大きい子は後ろへ行き、それぞれが見やすい位置に行くと、現役教員が証言。
誰もが参加しやすい環境こそが最優先であり、並ばせない、列をつくらせない合理性を周知すべきです。見解を伺います。
まず子どもを幸せにしよう、全てはその後に続く。教育家ニイルの言葉です。校則をなくしたことで有名な桜丘中学校の元校長、西郷孝彦氏も、将来ではなく、子どもが今幸せであることこそが大切だと強調します。
受験のために、今、我慢する。いい会社に入るために、今、我慢をする。将来のためではなく、今、子どもたちが幸せかを最も重視して、学校の運営やルールを見直すべきではありませんか。考えを聞きます。
新たな学校像こそ求められる中、練馬区が出した適正配置方針には絶望しかありません。統廃合で友達と離れ離れになる、通学距離が遠くなる、この方針のどこが教育環境の向上なのでしょうか。
練馬区が学校で育む能力として挙げた思考力、表現力、判断力、問題解決能力や社会性は、そもそも数値化できません。にもかかわらず、練馬区は一定規模が必要としています。それらの能力が、12から18クラスという適正規模だと、より身につくという科学的・客観的・合理的な根拠を具体的に提示ください。
毎年の猛暑の中、エアコンが配膳室にない、生徒会室にないなど、エアコンのない部屋の相談を多数いただきます。改築する新校でも、エアコンがつかない部屋があることに驚きます。原因は、生徒や教職員が常時いない部屋にはつけない規定であり、どのくらいの時間を常時とするかの基準もないためです。
地球沸騰の時代、原則、全ての部屋にエアコンをつける基準に見直すべきです。その上で、学校予算に任せず、区の責任で全部屋のエアコン設置を進めるべきです。お答えください。
ただし、エアコンをつけても、教室の断熱性能が低ければ、光熱費が高騰、学校予算を圧迫します。全国的に教室の断熱が議論となり、ＤＩＹによる断熱改修も広がっています。区の友好都市、上田市の上田高校でも、地域の協力で実現。仙台市は、公立小の３教室を断熱改修。長野県は、断熱ワークショップを予算化しました。
練馬区でも、子どもの健康と学習環境を守るため、教室断熱の予算化を急ぐべきです。お答えください。
断熱をしないことは、バケツの穴が空いたまま水を注ぐことに例えられます。まずはバケツの穴を塞ぐこと、漏れ出るエネルギーを断熱によって止めるのが先決です。
しかし、日本は断熱の意識が非常に低く、我慢の省エネ対策が主流です。区の環境基本計画も、エアコンの使用時間を減らすなど、区民に我慢を強いる施策に区のＣＯ２削減の多くを担わせる計画で、これでは脱炭素社会は達成できないと危惧します。
北海道ニセコ町は、徹底した断熱の方針を定め、2021年完成の新庁舎では、木製サッシのトリプルガラス、相場の２倍以上の235ミリもの断熱材等、最高水準の断熱性能、ＵＡ値0.18を達成。職員の健康や仕事の効率にもいい影響があり、今後の公共施設のモデルになると評判です。
練馬区でも、区役所や区立施設での改修で最高レベルの断熱性能を求めます。既存施設でも、トリプルガラス、外付けブラインド等、簡易的にでき、費用対効果の高い窓断熱から進めるべきです。お答えください。
昨年の全国都市農業フェスティバルに参加くださった木更津市では、農薬、化学肥料を使わず、環境にも優しい、きさらづ学校給食米を全市立小中学校の給食で提供。市内生産者の協力を得ており、令和７年度産の収穫で100％達成予定。その後、余剰が出れば、販売する意向も伺っています。
せっかくの都市農業フェスティバルのつながりを生かし、有機米の導入から、有機給食、オーガニック給食を進めていただきたい。お答えください。
今回の一般質問に当たり、子どもたちに区への質問を募集しました。小学１年生より、稲荷山公園計画について話を勝手に進めないでほしい、今ある家を壊したくない。小学３年生より、ふだんの授業が落ち着きがなく、よい授業ができていないので、雰囲気よくみんなが発表したり、話し合いやすく、和やかで楽しい授業になってほしい。子どもに分かる言葉で、教育長がお答えください。
御存じのとおり、教育長は私たち野党の質問には答えません。人は無視されると傷つき、尊厳が奪われることを教育長はお分かりでしょうか。教育長は、地方教育行政法にも人格が高潔な者と規定されています。何より、他者への尊重を教える、子どもたちの見本であることを願います。
この点も、子どもたちに意見を聞きました。３年生、どうして教育長が答えないのか理由を知りたい、少数の人の意見も含めて、いろんな人の意見を聞いてほしい。５年生、許せない、差別反対。この子どもの声への見解を教育長に伺います。
私は、ずっと子どもの声を聞くことや子どもアドボカシーを要望してきました。区長とともに練馬の未来を語る会では、子どもたちとの会は開かれていません。ぜひ区長には、語る会として、子どもの声を聞いていただきたいと思います。
今回、第３次みどりの風吹くまちビジョンで、子ども向け資料をつくったことを評価します。子どもからの意見は約50件でした。より子どもに伝わる説明や、意見を引き出す工夫をしながら、ビジョン以外のパブコメでも、子どもの意見募集を広げてください。伺います。
特に、声が聞かれにくいのが社会的養護の子どもたちです。これまでの経験から、大人に話してもどうせ変わらない、言っても意味がないの思いが強いことを踏まえ、子どもの声を丁寧に聞くのはもちろん、実際にルールを変えるなど、子どもが生活レベルで変化を感じられることが重要です。練馬児童相談所の開設と併せて、区としてはどう取り組むのか伺います。
子どもの声をきちんと聞けば、絶対にできないことがあります。学校統廃合のほかに、谷原保育園の廃園です。
ただでさえ大変な子育て。練馬区がすべきことは、保護者を支え、安全・安心で質の高い保育を日々提供し続けることです。にもかかわらず、谷原保育園廃園によって、保護者は多大な負担を強いられています。練馬区は、子育てを選択できることを理念としながら、谷原保育園の選択は許さず、自身の理念にも反しています。
１歳児保護者は、追い詰められた状況で、やむなく新園に移るとしても、決して理解、納得して転園するのではない点を、まず受け止めるべきです。また、なぜ谷原保育園の子どもだけ、こんな扱いを受けるのか、子どもたちが平等に扱われないことに憤っています。そして、こんなことを二度と繰り返してほしくないことや、谷原保育園存続を訴えています。何より、子どもの立場になって考えることを強く求めています。
以上の保護者の悲痛な声に誠実にお答えください。
練馬区は、これまで強制転園させる根拠として、重要事項確認票にサインしたからだと説明しながら、サインしていない保護者がいると分かると、入園の御案内も含めて示してきたと論点をすり替え始めました。
案内に書けば転園させられるとする根拠と、昨年12月20日開催の保護者説明会にて、重要事項確認票にサインしなくても転園させることが有効と判断とした判断の根拠について、どの条例や規則のどの項目に基づくのか具体的に示してください。
昨年の決算質疑で、区は、利用の承諾書を交付し、区としての意思表示をきちんと行っている、区が承諾することで契約が成立していると答弁しました。
区の言う保育利用承諾書には、谷原保育園の利用期間は支給認定の有効期間までとあり、その有効期間とは、園児が３歳になる誕生日の前々日です。施設の対象年齢の上限までという注釈がありますが、施設の上限は５歳児クラスです。つまり、３歳前日までの在園が承諾書における区の正式な意思表示であり、それで契約成立ではないですか。お答えください。
２月１日発表で、新園のしろくま保育園は、谷原からの転園を除く申請倍率が、新１歳児3.7倍、新２歳児6.5倍にも達しました。さらに、しろくま保育園では、待機児童対策である１歳児１年保育を５名受け付けます。
これらは、地域の１、２歳児保育が不足しており、かつ区がそう判断した証拠であり、保育ニーズ、待機児童の観点から、谷原保育園の１、２歳児クラスが必要ではないのか。保育ニーズがないとするなら、なぜ、しろくま保育園で待機児童対策の１歳児１年保育を実施するのか明確にお答えください。
子どもの最善の利益、原文の英語で、利益はｉｎｔｅｒｅｓｔで、第一義的な意味は興味関心です。子どもの興味関心は、子ども自身に聞かないと分かりません。谷原保育園を廃園すべきかどうかは、園児に聞くべきです。学校統廃合するというなら、小竹小の生徒に聞くべきです。
谷原保育園や小竹小学校のように、区が子どもをないがしろにしないためにも、練馬区の子どもの権利条例が必要です。
これからの社会の在り方を考えたとき、第３次ビジョンで、外国人に開かれた地域づくりを掲げたことを評価します。
一方、練馬区の状況として、練馬光が丘病院跡地にできる介護人材の養成校では、半数程度、外国人の方を見込んでいます。その方々に練馬区で働いていただくことを区としても期待しています。介護福祉士の受験資格を取れば、在留期限の制限はなく、家族の帯同も可能です。単に人材確保としてではなく、家族、子どもを含めた幅広い支援を整えるべきです。
外国人の自殺は死因の３％を占めており、メンタルヘルスの支援も欠かせません。難民、移民、入管法の問題や、ヘイトをなくす取組も、共生社会には不可欠です。介護人材として外国籍の方を見込んでおきながら、ヘイトの問題に向き合わないわけにはいきません。ビジョンや方針にも踏み込んで明記すべきですが、ヘイト防止の取組と併せ、伺います。
また、介護保険制度の改定では、訪問介護報酬が減額となり、在宅介護を支えられなくなると、事業者やヘルパーが悲鳴を上げています。区として、訪問介護への影響をどう捉え、どう支えるのか伺います。
ＳＮＳに目を向けると、外国人ヘイトだけではなく、若者と高齢者の分断をあおる論調が目につきます。介護職の低い待遇は現役世代の問題でもあり、介護離職を防ぐためにも、介護を充実させることや、介護職の待遇改善は、世代を超えた共通のテーマとなるはずです。
区は、世代間の分断の論調についてどう考えるか。また、世代間で分断させない呼びかけ等、対策を求めますが、考えを聞きます。
他方で、若い世代ほど影響を受けるのが気候危機です。そこで、重視すべきが生物多様性です。
生物多様性は、種類の多さだけでなく、環境、遺伝子、食物連鎖や生態系、伝統文化等の地域のつながりといった様々な多様性を含みます。私たちの暮らしは、この生物多様性に支えられていますが、生物多様性が急速に失われる中、私たちの生活も危うくなっています。
その上で、都は、2022年度に東京都生物多様性地域戦略を策定。その中で、「みどりの量の確保だけでなく、生物多様性に配慮したみどりの質の向上を図ることが必要」、「行政が実施する公共工事や施設改修等においては、法令の対象とならないものについても、生物多様性への影響の回避・低減に努める」等、区市町村と連携した施策を明記しています。
練馬区として、都の地域戦略とどう足並みをそろえるのか。また、環境省は自治体にも生物多様性地域戦略の策定を推奨しており、区の策定を求めます。お答えください。
練馬区は、道路はみどりのネットワークと無理な主張を繰り返していますが、近年５年間で新設された唯一の補助線街路132号線Ⅲ期でも、低木のツツジと、６～12メートル間隔で高木のカワヅザクラ34本が植えられたのみ。生態系への意識が全くなく、生物多様性から程遠い状況です。
生物多様性ネイチャーガイドで、生物多様性条約締約国会議に毎回参加する坂田昌子氏によれば、みどり色ならいいというのは勘違い。生態系が豊かになるとは、そこにいる生き物同士の関係が多様であること。食う食われるの関係も含めた命のやり取りがつながっていくこと。植物は哺乳類に種をつけ運ばせたり、虫や鳥を戦略的に使って受粉したり種を運ぶよう進化。だから、道路は生き物の脅威であり、大きな道路は生態系ネットワークを分断する可能性がずっと強いと指摘します。
都市計画道路に限られた街路樹を植えても、ネットワークとなり得ませんが、生物多様性の観点から、区の考えを伺います。
坂田昌子氏に稲荷山公園計画についても伺いました。公園は、本来、コモン、社会的共通資本。公園は私たちのもの、みんなのもので共有財産。行政は所有しているのではなく、管理しているだけなのに、住民を追い出すのは完全に逆転。住民が生態系が豊かになるように使い、住民自身が管理することが重要であり、行政は住民に応えて動くべき立場。この指摘と、公園はコモンズという考えに対する区の見解を聞きます。
新しいコモンズ、新しい公共として注目しているのが、墨田区にある喫茶ランドリーです。ランドリーでもあり、喫茶店でもあり、世代を問わず誰でもふらりと立ち寄れる、不思議で居心地のいい空間です。開設した田中元子さんは、私設公民館だと提唱しています。
田中さんは、さらに、高い建物を建ててもまちは変わらないけれども、１階部分次第でまちは生き返ると、１階部分の重要性、グランドレベルのまちづくりを提案しています。石神井庁舎を３から５階に移し、顔である１階部分を捨て去ろうとしている練馬区とは対照的です。
グランドレベル１階部分がまちに与える影響、役割、重要性と、私設公民館に対する区の考えを伺います。
また、私設公民館のようなコミュニティの場づくり、居場所への補助金が必要と考えますが、伺います。
まさに、民だからできることとして、区民の創意で面白いことをどんどんやってもらう、そのための予算充実を求めます。
誰もが自分らしく、尊重され、尊厳の守られるインクルーシブな社会を目指し、ここ練馬区からも取り組むことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#367 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。首都直下地震等による東京の被害想定では、マグニチュード7.3、区内の建物の全壊・半壊棟数は約１万2,500棟、焼失家屋は約１万1,000棟と想定されています。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
前川燿男区長#368 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。首都直下地震等による東京の被害想定では、マグニチュード7.3、区内の建物の全壊・半壊棟数は約１万2,500棟、焼失家屋は約１万1,000棟と想定されています。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
前川燿男区長#369 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。首都直下地震等による東京の被害想定では、マグニチュード7.3、区内の建物の全壊・半壊棟数は約１万2,500棟、焼失家屋は約１万1,000棟と想定されています。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#370 / 489
◎企画部長 私から、公園や交流の場などについてお答えします。
公園は、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。
公園の整備に際しては、地権者をはじめとした地域の皆様の御理解が不可欠であり、御意見を伺いながら丁寧に進めていきます。
管理についても、地域に根差した利用ができるよう、区民による管理を推進しています。みどりを守り育てるみどりのムーブメントの輪を広げてまいります。
建物の１階部分をどう活用するかは、地域のにぎわいにとって重要な要素と考えています。石神井公園駅駅前の再開発事業においても、１階、２階を商業施設とし、特に１階は誰もが立ち寄れる利便性のよい店舗を立地させる計画となっています。
区では、練馬こどもカフェや街かどケアカフェ、相談情報ひろばなど、民間事業者や町会・自治会、ＮＰＯ法人などと協働して、身近な地域に居場所や交流の場を設置しています。周知の協力や補助金の交付など、各団体の目的や活動に合わせて支援をしています。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
企画部長#371 / 489
◎企画部長 私から、公園や交流の場などについてお答えします。
公園は、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。
公園の整備に際しては、地権者をはじめとした地域の皆様の御理解が不可欠であり、御意見を伺いながら丁寧に進めていきます。
管理についても、地域に根差した利用ができるよう、区民による管理を推進しています。みどりを守り育てるみどりのムーブメントの輪を広げてまいります。
建物の１階部分をどう活用するかは、地域のにぎわいにとって重要な要素と考えています。石神井公園駅駅前の再開発事業においても、１階、２階を商業施設とし、特に１階は誰もが立ち寄れる利便性のよい店舗を立地させる計画となっています。
区では、練馬こどもカフェや街かどケアカフェ、相談情報ひろばなど、民間事業者や町会・自治会、ＮＰＯ法人などと協働して、身近な地域に居場所や交流の場を設置しています。周知の協力や補助金の交付など、各団体の目的や活動に合わせて支援をしています。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
企画部長#372 / 489
◎企画部長 私から、公園や交流の場などについてお答えします。
公園は、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。
公園の整備に際しては、地権者をはじめとした地域の皆様の御理解が不可欠であり、御意見を伺いながら丁寧に進めていきます。
管理についても、地域に根差した利用ができるよう、区民による管理を推進しています。みどりを守り育てるみどりのムーブメントの輪を広げてまいります。
建物の１階部分をどう活用するかは、地域のにぎわいにとって重要な要素と考えています。石神井公園駅駅前の再開発事業においても、１階、２階を商業施設とし、特に１階は誰もが立ち寄れる利便性のよい店舗を立地させる計画となっています。
区では、練馬こどもカフェや街かどケアカフェ、相談情報ひろばなど、民間事業者や町会・自治会、ＮＰＯ法人などと協働して、身近な地域に居場所や交流の場を設置しています。周知の協力や補助金の交付など、各団体の目的や活動に合わせて支援をしています。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
危機管理室長#373 / 489
◎危機管理室長 私から、防災対策についてお答えします。
区は、震災対策における都区間の役割分担に基づき、食料や生活必需品等を備蓄しています。来年度は、備蓄倉庫を２か所整備し、携帯トイレやアレルギー対応食等を増量するほか、口腔ケア用品やボディーシート等の衛生用品を新たに備蓄します。より一層、避難所の良好な生活環境を充実・強化するため、さらに備蓄倉庫の増設を検討し、物資の充実に努めていきます。
令和６年能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路が寸断されたため、救命・救助や物資輸送に大きな遅れが生じるなどが課題として浮き彫りとなりました。避難所機能の充実はもとより、都市計画道路の整備促進や、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などに取り組み、攻めの防災を進めてまいります。
各避難拠点では、妊産婦や障害のある方など、特に配慮を要する方のプライベート空間の確保や、感染症対策として、避難者用テントを配備しています。このほか、複数事業者と災害協定を締結し、災害時には、段ボールベッドや間仕切りの必要数を調達し、区画された室内空間を確保することに努めています。
区の放射線危機管理ガイドラインは、放射性物質による影響が懸念される事態等の対応策について、国や都の計画を踏まえ、定めたものです。今回の能登半島地震において避難が遅れた大きな要因は、道路が寸断されたためのものです。これにより、現時点で区のガイドラインを見直す必要はないと考えております。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
危機管理室長#374 / 489
◎危機管理室長 私から、防災対策についてお答えします。
区は、震災対策における都区間の役割分担に基づき、食料や生活必需品等を備蓄しています。来年度は、備蓄倉庫を２か所整備し、携帯トイレやアレルギー対応食等を増量するほか、口腔ケア用品やボディーシート等の衛生用品を新たに備蓄します。より一層、避難所の良好な生活環境を充実・強化するため、さらに備蓄倉庫の増設を検討し、物資の充実に努めていきます。
令和６年能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路が寸断されたため、救命・救助や物資輸送に大きな遅れが生じるなどが課題として浮き彫りとなりました。避難所機能の充実はもとより、都市計画道路の整備促進や、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などに取り組み、攻めの防災を進めてまいります。
各避難拠点では、妊産婦や障害のある方など、特に配慮を要する方のプライベート空間の確保や、感染症対策として、避難者用テントを配備しています。このほか、複数事業者と災害協定を締結し、災害時には、段ボールベッドや間仕切りの必要数を調達し、区画された室内空間を確保することに努めています。
区の放射線危機管理ガイドラインは、放射性物質による影響が懸念される事態等の対応策について、国や都の計画を踏まえ、定めたものです。今回の能登半島地震において避難が遅れた大きな要因は、道路が寸断されたためのものです。これにより、現時点で区のガイドラインを見直す必要はないと考えております。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
危機管理室長#375 / 489
◎危機管理室長 私から、防災対策についてお答えします。
区は、震災対策における都区間の役割分担に基づき、食料や生活必需品等を備蓄しています。来年度は、備蓄倉庫を２か所整備し、携帯トイレやアレルギー対応食等を増量するほか、口腔ケア用品やボディーシート等の衛生用品を新たに備蓄します。より一層、避難所の良好な生活環境を充実・強化するため、さらに備蓄倉庫の増設を検討し、物資の充実に努めていきます。
令和６年能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路が寸断されたため、救命・救助や物資輸送に大きな遅れが生じるなどが課題として浮き彫りとなりました。避難所機能の充実はもとより、都市計画道路の整備促進や、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などに取り組み、攻めの防災を進めてまいります。
各避難拠点では、妊産婦や障害のある方など、特に配慮を要する方のプライベート空間の確保や、感染症対策として、避難者用テントを配備しています。このほか、複数事業者と災害協定を締結し、災害時には、段ボールベッドや間仕切りの必要数を調達し、区画された室内空間を確保することに努めています。
区の放射線危機管理ガイドラインは、放射性物質による影響が懸念される事態等の対応策について、国や都の計画を踏まえ、定めたものです。今回の能登半島地震において避難が遅れた大きな要因は、道路が寸断されたためのものです。これにより、現時点で区のガイドラインを見直す必要はないと考えております。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#376 / 489
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材などについてお答えします。
外国人介護職員の増加が見込まれる中、練馬福祉人材育成・研修センターでは、指導方法における配慮や住まいの支援等の待遇面など、受入れに当たっての留意点を学ぶ研修を行っています。また、男女共同参画計画において、ヘイトスピーチ等の差別的言動を解消することを重点取組に位置づけ、区報への掲載や人権パネル展の開催など、周知啓発の取組を進めています。
国は、令和６年度から訪問介護の基本報酬を引き下げる一方、現行の３つの処遇改善加算を一本化し加算率を引き上げ、加算を取得しやすくしました。区は、事業者に対し、集団指導の際や練馬福祉人材育成・研修センターでの研修により改定内容を周知するとともに、処遇加算取得セミナー等を開催し、確実に加算を取得できるように支援していきます。国に対しては、引き続き処遇改善を要請してまいります。
社会保障制度は、子どもから子育て世代、高齢者まで、全ての人々を生涯にわたって支えるセーフティーネットです。医療、介護、子育て支援など各制度の中で、世代間の相互理解につながるよう周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#377 / 489
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材などについてお答えします。
外国人介護職員の増加が見込まれる中、練馬福祉人材育成・研修センターでは、指導方法における配慮や住まいの支援等の待遇面など、受入れに当たっての留意点を学ぶ研修を行っています。また、男女共同参画計画において、ヘイトスピーチ等の差別的言動を解消することを重点取組に位置づけ、区報への掲載や人権パネル展の開催など、周知啓発の取組を進めています。
国は、令和６年度から訪問介護の基本報酬を引き下げる一方、現行の３つの処遇改善加算を一本化し加算率を引き上げ、加算を取得しやすくしました。区は、事業者に対し、集団指導の際や練馬福祉人材育成・研修センターでの研修により改定内容を周知するとともに、処遇加算取得セミナー等を開催し、確実に加算を取得できるように支援していきます。国に対しては、引き続き処遇改善を要請してまいります。
社会保障制度は、子どもから子育て世代、高齢者まで、全ての人々を生涯にわたって支えるセーフティーネットです。医療、介護、子育て支援など各制度の中で、世代間の相互理解につながるよう周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
高齢施策担当部長#378 / 489
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材などについてお答えします。
外国人介護職員の増加が見込まれる中、練馬福祉人材育成・研修センターでは、指導方法における配慮や住まいの支援等の待遇面など、受入れに当たっての留意点を学ぶ研修を行っています。また、男女共同参画計画において、ヘイトスピーチ等の差別的言動を解消することを重点取組に位置づけ、区報への掲載や人権パネル展の開催など、周知啓発の取組を進めています。
国は、令和６年度から訪問介護の基本報酬を引き下げる一方、現行の３つの処遇改善加算を一本化し加算率を引き上げ、加算を取得しやすくしました。区は、事業者に対し、集団指導の際や練馬福祉人材育成・研修センターでの研修により改定内容を周知するとともに、処遇加算取得セミナー等を開催し、確実に加算を取得できるように支援していきます。国に対しては、引き続き処遇改善を要請してまいります。
社会保障制度は、子どもから子育て世代、高齢者まで、全ての人々を生涯にわたって支えるセーフティーネットです。医療、介護、子育て支援など各制度の中で、世代間の相互理解につながるよう周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#379 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、区立施設の断熱化についてです。
区では、環境基本計画2023において、ＣＯ２排出量の削減目標の達成に向けて、区の率先行動を掲げ、区立施設等のエネルギー消費量削減に取り組んでいます。
改修の際には、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ導入、窓断熱など、建物全体としてエネルギー効率を高めるよう努めています。
新築・改築する際には、断熱性能の向上を含めて、原則として、一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指します。
次に、生物多様性についてです。
区では、生物多様性地域戦略は策定していませんが、東京都生物多様性地域戦略の行動方針を踏まえた具体的な取組として、公園や街路樹の整備、農地や樹林地の保全、憩いの森の区民管理などを、みどりの総合計画等に定め、推進しています。
街路樹は、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、みどりの拠点となる大規模な公園を結ぶ役割を持ち、農地や樹林地などとともに、生物多様性の保全に効果があるものです。
引き続き、都市計画道路などの整備を新たなみどりの創出の機会として、みどりのネットワークの形成に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
環境部長#380 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、区立施設の断熱化についてです。
区では、環境基本計画2023において、ＣＯ２排出量の削減目標の達成に向けて、区の率先行動を掲げ、区立施設等のエネルギー消費量削減に取り組んでいます。
改修の際には、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ導入、窓断熱など、建物全体としてエネルギー効率を高めるよう努めています。
新築・改築する際には、断熱性能の向上を含めて、原則として、一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指します。
次に、生物多様性についてです。
区では、生物多様性地域戦略は策定していませんが、東京都生物多様性地域戦略の行動方針を踏まえた具体的な取組として、公園や街路樹の整備、農地や樹林地の保全、憩いの森の区民管理などを、みどりの総合計画等に定め、推進しています。
街路樹は、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、みどりの拠点となる大規模な公園を結ぶ役割を持ち、農地や樹林地などとともに、生物多様性の保全に効果があるものです。
引き続き、都市計画道路などの整備を新たなみどりの創出の機会として、みどりのネットワークの形成に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
環境部長#381 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、区立施設の断熱化についてです。
区では、環境基本計画2023において、ＣＯ２排出量の削減目標の達成に向けて、区の率先行動を掲げ、区立施設等のエネルギー消費量削減に取り組んでいます。
改修の際には、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ導入、窓断熱など、建物全体としてエネルギー効率を高めるよう努めています。
新築・改築する際には、断熱性能の向上を含めて、原則として、一次エネルギー消費量を30％から50％以上削減することを目指します。
次に、生物多様性についてです。
区では、生物多様性地域戦略は策定していませんが、東京都生物多様性地域戦略の行動方針を踏まえた具体的な取組として、公園や街路樹の整備、農地や樹林地の保全、憩いの森の区民管理などを、みどりの総合計画等に定め、推進しています。
街路樹は、緑陰や四季折々の景観の演出など、区民生活に潤いを与える大きな役割を果たしています。また、みどりの拠点となる大規模な公園を結ぶ役割を持ち、農地や樹林地などとともに、生物多様性の保全に効果があるものです。
引き続き、都市計画道路などの整備を新たなみどりの創出の機会として、みどりのネットワークの形成に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
教育振興部長#382 / 489
◎教育振興部長 私から、教育に関する御質問についてお答えします。
初めに、性教育についてです。
男女共同参画センターえーるでは、看護師による大人向けの性教育講座や性暴力防止講演会などを開催しています。親子向けの性教育講座やデートＤＶ出前講座では、子どもたちが同意について学べるよう、「コンセント・フォー・キッズ」の動画も活用しています。
また、令和２年度から、子どもの性暴力防止のための保護者向けリーフレットを全区立小中学校の保護者に配布しています。
学校・幼稚園では、生命の安全教育の中で、嫌な気持ちになったら嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するなど、適切に対応する力を身につけられるよう、発達段階に応じた指導を行っています。
引き続き、啓発、教育の推進に取り組んでまいります。
次に、教員の役割についてです。
教員には、日常的な指導の中で子ども一人一人のよさを認め、主体的な学びにつなげる支援を行う職責があります。練馬区教育・子育て大綱では、重点施策として、子どもたちの良さや伸びようとする力を引き出す教員の育成を掲げ、鋭意取り組んでいます。
次に、主体的・対話的で深い学びについてです。
各学校では、通常の授業において、課題に協働的に取り組むグループ学習や、タブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。
総合的な学習の時間では、環境や国際理解など、大きなテーマの中で、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、情報の収集、整理・分析、発表するなど、主体的に課題を解決する探求的な学びに取り組んでいます。
大泉学園中学校の取組については、先日、研究発表会を開催し、好事例として、全区立小中学校と共有しています。
区は、文化庁のコミュニケーション能力向上事業のほか、都事業の外部指導員を招き子ども同士が協働して課題解決に取り組む、笑顔と学びの体験活動プロジェクトへの参加を各校に働きかけています。
次に、学校行事についてです。
卒業式は、学習指導要領において儀礼的行事に位置づけられ、意義や場にふさわしい参加の仕方について理解し、厳粛な場におけるマナー等の規律、気品ある行動の仕方などを身につけることを目的としています。一方、運動会や宿泊行事などは、児童・生徒が自主的、実践的にその運営に参画できるようにしています。学校行事によって、子どもの関わり方は異なるものと考えており、卒業式の見直しは考えていません。配慮が必要な子どもたちへの対応は、各校で工夫して行っています。
次に、学校の決まりについてです。
校則等の学校の決まりは、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられている約束事です。各校では、児童・生徒や保護者から意見を収集したり、児童・生徒が議論を行う場を設定して、定期的に校則を見直しています。
次に、学校の適正規模についてです。
１学年１学級の単学級では、クラス替えを行えないため、入学から卒業まで固定した人間関係が続き、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなることが懸念されます。平成21年の中央教育審議会作業部会の報告においても、同様の指摘がなされています。
区の適正規模の基準は、学校教育法施行規則に定められた標準規模と同一であり、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、学級数の基準を設けることは必要であると考えています。
次に、学校の暑さ対策についてです。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置・更新を行っています。空調機を設置するまでの間の体育館及び配膳室等には、熱中症対策として、スポットクーラー等を設置します。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、生徒会室等も含め、空調機を設置しています。断熱については、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用するなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としています。
学校給食における有機食材の使用については、有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積が令和２年時点で全国の耕作地の0.6％となっており、学校給食の需要に対応することは困難です。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視してまいります。
次に、子どもの声への対応についてです。
一般質問は、各議員の質問に対して、区長ほか、区の理事者がお答えする場です。いただいた質問の内容等に応じた理事者が答弁しています。子どもたちに対しては、出前教育委員会等で意見・質問に答えています。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され親しまれる公園となるよう、現在、専門家委員会において検討を進めています。
本公園の整備には、地権者をはじめ、地域の皆様の理解と協力が不可欠です。今後も、計画の検討や事業の進捗に合わせて、周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
次に、授業の改善についてです。
教員は、子どもたちが落ち着いた環境の中、進んで自分の考えを発表したり、他者と対話することで課題の解決に取り組む授業を目指しています。そのため、校内での授業研究や管理職による授業観察、校外での研修等を通じて授業改善に努めています。
子どもたちには、質問をお聞きになった議員からお伝え願います。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#383 / 489
◎教育振興部長 私から、教育に関する御質問についてお答えします。
初めに、性教育についてです。
男女共同参画センターえーるでは、看護師による大人向けの性教育講座や性暴力防止講演会などを開催しています。親子向けの性教育講座やデートＤＶ出前講座では、子どもたちが同意について学べるよう、「コンセント・フォー・キッズ」の動画も活用しています。
また、令和２年度から、子どもの性暴力防止のための保護者向けリーフレットを全区立小中学校の保護者に配布しています。
学校・幼稚園では、生命の安全教育の中で、嫌な気持ちになったら嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するなど、適切に対応する力を身につけられるよう、発達段階に応じた指導を行っています。
引き続き、啓発、教育の推進に取り組んでまいります。
次に、教員の役割についてです。
教員には、日常的な指導の中で子ども一人一人のよさを認め、主体的な学びにつなげる支援を行う職責があります。練馬区教育・子育て大綱では、重点施策として、子どもたちの良さや伸びようとする力を引き出す教員の育成を掲げ、鋭意取り組んでいます。
次に、主体的・対話的で深い学びについてです。
各学校では、通常の授業において、課題に協働的に取り組むグループ学習や、タブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。
総合的な学習の時間では、環境や国際理解など、大きなテーマの中で、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、情報の収集、整理・分析、発表するなど、主体的に課題を解決する探求的な学びに取り組んでいます。
大泉学園中学校の取組については、先日、研究発表会を開催し、好事例として、全区立小中学校と共有しています。
区は、文化庁のコミュニケーション能力向上事業のほか、都事業の外部指導員を招き子ども同士が協働して課題解決に取り組む、笑顔と学びの体験活動プロジェクトへの参加を各校に働きかけています。
次に、学校行事についてです。
卒業式は、学習指導要領において儀礼的行事に位置づけられ、意義や場にふさわしい参加の仕方について理解し、厳粛な場におけるマナー等の規律、気品ある行動の仕方などを身につけることを目的としています。一方、運動会や宿泊行事などは、児童・生徒が自主的、実践的にその運営に参画できるようにしています。学校行事によって、子どもの関わり方は異なるものと考えており、卒業式の見直しは考えていません。配慮が必要な子どもたちへの対応は、各校で工夫して行っています。
次に、学校の決まりについてです。
校則等の学校の決まりは、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられている約束事です。各校では、児童・生徒や保護者から意見を収集したり、児童・生徒が議論を行う場を設定して、定期的に校則を見直しています。
次に、学校の適正規模についてです。
１学年１学級の単学級では、クラス替えを行えないため、入学から卒業まで固定した人間関係が続き、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなることが懸念されます。平成21年の中央教育審議会作業部会の報告においても、同様の指摘がなされています。
区の適正規模の基準は、学校教育法施行規則に定められた標準規模と同一であり、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、学級数の基準を設けることは必要であると考えています。
次に、学校の暑さ対策についてです。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置・更新を行っています。空調機を設置するまでの間の体育館及び配膳室等には、熱中症対策として、スポットクーラー等を設置します。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、生徒会室等も含め、空調機を設置しています。断熱については、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用するなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としています。
学校給食における有機食材の使用については、有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積が令和２年時点で全国の耕作地の0.6％となっており、学校給食の需要に対応することは困難です。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視してまいります。
次に、子どもの声への対応についてです。
一般質問は、各議員の質問に対して、区長ほか、区の理事者がお答えする場です。いただいた質問の内容等に応じた理事者が答弁しています。子どもたちに対しては、出前教育委員会等で意見・質問に答えています。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され親しまれる公園となるよう、現在、専門家委員会において検討を進めています。
本公園の整備には、地権者をはじめ、地域の皆様の理解と協力が不可欠です。今後も、計画の検討や事業の進捗に合わせて、周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
次に、授業の改善についてです。
教員は、子どもたちが落ち着いた環境の中、進んで自分の考えを発表したり、他者と対話することで課題の解決に取り組む授業を目指しています。そのため、校内での授業研究や管理職による授業観察、校外での研修等を通じて授業改善に努めています。
子どもたちには、質問をお聞きになった議員からお伝え願います。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
教育振興部長#384 / 489
◎教育振興部長 私から、教育に関する御質問についてお答えします。
初めに、性教育についてです。
男女共同参画センターえーるでは、看護師による大人向けの性教育講座や性暴力防止講演会などを開催しています。親子向けの性教育講座やデートＤＶ出前講座では、子どもたちが同意について学べるよう、「コンセント・フォー・キッズ」の動画も活用しています。
また、令和２年度から、子どもの性暴力防止のための保護者向けリーフレットを全区立小中学校の保護者に配布しています。
学校・幼稚園では、生命の安全教育の中で、嫌な気持ちになったら嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するなど、適切に対応する力を身につけられるよう、発達段階に応じた指導を行っています。
引き続き、啓発、教育の推進に取り組んでまいります。
次に、教員の役割についてです。
教員には、日常的な指導の中で子ども一人一人のよさを認め、主体的な学びにつなげる支援を行う職責があります。練馬区教育・子育て大綱では、重点施策として、子どもたちの良さや伸びようとする力を引き出す教員の育成を掲げ、鋭意取り組んでいます。
次に、主体的・対話的で深い学びについてです。
各学校では、通常の授業において、課題に協働的に取り組むグループ学習や、タブレットを活用した意見交換など、対話的な学びを行っています。
総合的な学習の時間では、環境や国際理解など、大きなテーマの中で、子ども一人一人が興味関心に応じた課題を自ら設定し、情報の収集、整理・分析、発表するなど、主体的に課題を解決する探求的な学びに取り組んでいます。
大泉学園中学校の取組については、先日、研究発表会を開催し、好事例として、全区立小中学校と共有しています。
区は、文化庁のコミュニケーション能力向上事業のほか、都事業の外部指導員を招き子ども同士が協働して課題解決に取り組む、笑顔と学びの体験活動プロジェクトへの参加を各校に働きかけています。
次に、学校行事についてです。
卒業式は、学習指導要領において儀礼的行事に位置づけられ、意義や場にふさわしい参加の仕方について理解し、厳粛な場におけるマナー等の規律、気品ある行動の仕方などを身につけることを目的としています。一方、運動会や宿泊行事などは、児童・生徒が自主的、実践的にその運営に参画できるようにしています。学校行事によって、子どもの関わり方は異なるものと考えており、卒業式の見直しは考えていません。配慮が必要な子どもたちへの対応は、各校で工夫して行っています。
次に、学校の決まりについてです。
校則等の学校の決まりは、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられている約束事です。各校では、児童・生徒や保護者から意見を収集したり、児童・生徒が議論を行う場を設定して、定期的に校則を見直しています。
次に、学校の適正規模についてです。
１学年１学級の単学級では、クラス替えを行えないため、入学から卒業まで固定した人間関係が続き、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなることが懸念されます。平成21年の中央教育審議会作業部会の報告においても、同様の指摘がなされています。
区の適正規模の基準は、学校教育法施行規則に定められた標準規模と同一であり、児童・生徒に良好な教育環境を提供するためには、学級数の基準を設けることは必要であると考えています。
次に、学校の暑さ対策についてです。
区では、児童・生徒が授業を受ける教室や体育館、教職員が執務を行う管理諸室、給食室等について、計画的に空調機の設置・更新を行っています。空調機を設置するまでの間の体育館及び配膳室等には、熱中症対策として、スポットクーラー等を設置します。
学校の改築や長寿命化改修に際しては、倉庫、教材室等、教育活動や執務を行わない部屋を除き、生徒会室等も含め、空調機を設置しています。断熱については、屋外に面した窓を複層ガラスにし、壁面や天井に断熱材を使用するなど、冷暖房効率の向上と省エネに配慮した仕様としています。
学校給食における有機食材の使用については、有機栽培作物は栽培に労力やコストを要することなどから、耕作地面積が令和２年時点で全国の耕作地の0.6％となっており、学校給食の需要に対応することは困難です。
国は、有機農業の推進に向けて技術開発を進めるとしており、その動向を注視してまいります。
次に、子どもの声への対応についてです。
一般質問は、各議員の質問に対して、区長ほか、区の理事者がお答えする場です。いただいた質問の内容等に応じた理事者が答弁しています。子どもたちに対しては、出前教育委員会等で意見・質問に答えています。
次に、稲荷山公園の整備についてです。
練馬の貴重なみどりを保全し、さらに豊かにして次の世代に引き継ぐことは、区の責務です。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され親しまれる公園となるよう、現在、専門家委員会において検討を進めています。
本公園の整備には、地権者をはじめ、地域の皆様の理解と協力が不可欠です。今後も、計画の検討や事業の進捗に合わせて、周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
次に、授業の改善についてです。
教員は、子どもたちが落ち着いた環境の中、進んで自分の考えを発表したり、他者と対話することで課題の解決に取り組む授業を目指しています。そのため、校内での授業研究や管理職による授業観察、校外での研修等を通じて授業改善に努めています。
子どもたちには、質問をお聞きになった議員からお伝え願います。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
こども家庭部長#385 / 489
◎こども家庭部長 私から、子どもの声と谷原保育園についてお答えいたします。
初めに、子どもの声についてです。
前川区長は、就任以来、毎日のように地域に出かけ、多くの区民の皆さんの御意見を伺っています。外遊びの活動や子育ての広場を見て回り、子どもたちや保護者の声をお聴きしています。今年度は、地域の子どもの居場所である石神井・ちいさなおうちで、不登校の子どもや保護者の思いを施設代表から伺いました。こどもの森では、子どもたちに声をかけながら、一緒に楽しみました。日々寄せられる区長への手紙でも、子どもたちからの御意見を伺っています。
今回のパブリックコメントでは、第３次ビジョンだけではなく、学校施設、地域防災、みどりなど計８本の計画素案について、子ども向けの意見募集を行いました。区の子ども向けホームページに分かりやすい資料を掲載するとともに、児童館に出向いて意見交換を行ったところ、合計で200件を超える意見が寄せられました。
引き続き、様々な場面を捉え、子どもの意見を聞き、施策への反映に取り組んでいきます。
次に、社会的養護を受けている子どもについてです。
都は、子どもが児童養護施設等に入所する際、守られるべき権利を明示した子供の権利ノートと相談はがきを配布し、弁護士などの子供の権利擁護専門員に直接相談できるようにしています。また、児童養護施設等では、意見箱の設置や第三者委員により、子どもの意見を聴取し、施設運営等に生かしていると伺っています。
区の子ども家庭支援センターでは、これまでも児童養護施設等に入所する子どもや、一時保護から家庭に帰る子どもへの支援を、都児童相談所と緊密な連携をして行っています。引き続き、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
次に、谷原保育園についてです。
谷原保育園は、老朽化が進行し、将来の安定した保育の提供に課題がありました。そこで、民間の力を活用し、保育サービスの充実を図るため、近隣の区有地に民間保育所を誘致したものです。
昨年12月には、新設園に転園する１歳児等の保護者を対象に、集団形式による保育参加についての説明会を２回開催しました。新設園の保育士等が谷原保育園の保育に参加する具体的な内容を説明し、御意見を伺いました。保育参加は先月９日から開始しており、園児が安心して転園できるよう、丁寧に取り組んでまいります。
次に、入園の手続についてです。
保育園の入園案内や申込書は、毎年10月に変更を行っており、谷原保育園の１歳児クラスの募集に当たっては、令和５年度の「保育利用のご案内」に令和６年度の新設園への転園が入園条件になることを明記しました。保護者の皆様には、その案内を御覧いただいた上でお申込みいただいており、変更前の様式での申込みも有効とお答えしたものです。
変更前の様式で入園申込みをされた１歳児クラスの保護者の方に対しては、先日お会いして、これまでの対応等について改めておわびをし、転園の御意思を確認させていただきました。
保育園を利用するには、保育の必要性の認定が必要となります。認定は年齢によって区分があり、０歳から２歳は３号認定、有効期間は３歳となる誕生日の前々日まで、３歳から５歳は２号認定で、有効期間は小学校に入学する直前の３月31日までです。保育園の利用申込みは認定申請を兼ねており、保育の必要性が認められる場合、まず、子どものための教育・保育給付認定通知書により保育認定を決定します。その後、入園の利用調整を行い、保育利用承諾書で利用が決定した園を通知します。承諾書の利用期間は、保育認定の期間を記載しています。制度上、保育認定の期間と施設の利用期間が異なることから、承諾書にはただし書を付しています。谷原保育園の１歳児は、新設園に転園していただくことから、利用期間は令和６年３月31日までとなります。
１歳児１年保育は、待機児童対策のセーフティネットとして取り組んでおり、来年度は区内13施設で行う予定です。新設園では、一時保育室を設けており、これを活用して、１歳児１年保育の実施に御協力をいただくものです。
谷原保育園の閉園を撤回する考えはありません。
以上であります。
こども家庭部長#386 / 489
◎こども家庭部長 私から、子どもの声と谷原保育園についてお答えいたします。
初めに、子どもの声についてです。
前川区長は、就任以来、毎日のように地域に出かけ、多くの区民の皆さんの御意見を伺っています。外遊びの活動や子育ての広場を見て回り、子どもたちや保護者の声をお聴きしています。今年度は、地域の子どもの居場所である石神井・ちいさなおうちで、不登校の子どもや保護者の思いを施設代表から伺いました。こどもの森では、子どもたちに声をかけながら、一緒に楽しみました。日々寄せられる区長への手紙でも、子どもたちからの御意見を伺っています。
今回のパブリックコメントでは、第３次ビジョンだけではなく、学校施設、地域防災、みどりなど計８本の計画素案について、子ども向けの意見募集を行いました。区の子ども向けホームページに分かりやすい資料を掲載するとともに、児童館に出向いて意見交換を行ったところ、合計で200件を超える意見が寄せられました。
引き続き、様々な場面を捉え、子どもの意見を聞き、施策への反映に取り組んでいきます。
次に、社会的養護を受けている子どもについてです。
都は、子どもが児童養護施設等に入所する際、守られるべき権利を明示した子供の権利ノートと相談はがきを配布し、弁護士などの子供の権利擁護専門員に直接相談できるようにしています。また、児童養護施設等では、意見箱の設置や第三者委員により、子どもの意見を聴取し、施設運営等に生かしていると伺っています。
区の子ども家庭支援センターでは、これまでも児童養護施設等に入所する子どもや、一時保護から家庭に帰る子どもへの支援を、都児童相談所と緊密な連携をして行っています。引き続き、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
次に、谷原保育園についてです。
谷原保育園は、老朽化が進行し、将来の安定した保育の提供に課題がありました。そこで、民間の力を活用し、保育サービスの充実を図るため、近隣の区有地に民間保育所を誘致したものです。
昨年12月には、新設園に転園する１歳児等の保護者を対象に、集団形式による保育参加についての説明会を２回開催しました。新設園の保育士等が谷原保育園の保育に参加する具体的な内容を説明し、御意見を伺いました。保育参加は先月９日から開始しており、園児が安心して転園できるよう、丁寧に取り組んでまいります。
次に、入園の手続についてです。
保育園の入園案内や申込書は、毎年10月に変更を行っており、谷原保育園の１歳児クラスの募集に当たっては、令和５年度の「保育利用のご案内」に令和６年度の新設園への転園が入園条件になることを明記しました。保護者の皆様には、その案内を御覧いただいた上でお申込みいただいており、変更前の様式での申込みも有効とお答えしたものです。
変更前の様式で入園申込みをされた１歳児クラスの保護者の方に対しては、先日お会いして、これまでの対応等について改めておわびをし、転園の御意思を確認させていただきました。
保育園を利用するには、保育の必要性の認定が必要となります。認定は年齢によって区分があり、０歳から２歳は３号認定、有効期間は３歳となる誕生日の前々日まで、３歳から５歳は２号認定で、有効期間は小学校に入学する直前の３月31日までです。保育園の利用申込みは認定申請を兼ねており、保育の必要性が認められる場合、まず、子どものための教育・保育給付認定通知書により保育認定を決定します。その後、入園の利用調整を行い、保育利用承諾書で利用が決定した園を通知します。承諾書の利用期間は、保育認定の期間を記載しています。制度上、保育認定の期間と施設の利用期間が異なることから、承諾書にはただし書を付しています。谷原保育園の１歳児は、新設園に転園していただくことから、利用期間は令和６年３月31日までとなります。
１歳児１年保育は、待機児童対策のセーフティネットとして取り組んでおり、来年度は区内13施設で行う予定です。新設園では、一時保育室を設けており、これを活用して、１歳児１年保育の実施に御協力をいただくものです。
谷原保育園の閉園を撤回する考えはありません。
以上であります。
こども家庭部長#387 / 489
◎こども家庭部長 私から、子どもの声と谷原保育園についてお答えいたします。
初めに、子どもの声についてです。
前川区長は、就任以来、毎日のように地域に出かけ、多くの区民の皆さんの御意見を伺っています。外遊びの活動や子育ての広場を見て回り、子どもたちや保護者の声をお聴きしています。今年度は、地域の子どもの居場所である石神井・ちいさなおうちで、不登校の子どもや保護者の思いを施設代表から伺いました。こどもの森では、子どもたちに声をかけながら、一緒に楽しみました。日々寄せられる区長への手紙でも、子どもたちからの御意見を伺っています。
今回のパブリックコメントでは、第３次ビジョンだけではなく、学校施設、地域防災、みどりなど計８本の計画素案について、子ども向けの意見募集を行いました。区の子ども向けホームページに分かりやすい資料を掲載するとともに、児童館に出向いて意見交換を行ったところ、合計で200件を超える意見が寄せられました。
引き続き、様々な場面を捉え、子どもの意見を聞き、施策への反映に取り組んでいきます。
次に、社会的養護を受けている子どもについてです。
都は、子どもが児童養護施設等に入所する際、守られるべき権利を明示した子供の権利ノートと相談はがきを配布し、弁護士などの子供の権利擁護専門員に直接相談できるようにしています。また、児童養護施設等では、意見箱の設置や第三者委員により、子どもの意見を聴取し、施設運営等に生かしていると伺っています。
区の子ども家庭支援センターでは、これまでも児童養護施設等に入所する子どもや、一時保護から家庭に帰る子どもへの支援を、都児童相談所と緊密な連携をして行っています。引き続き、子どもの最善の利益を考え、支援してまいります。
次に、谷原保育園についてです。
谷原保育園は、老朽化が進行し、将来の安定した保育の提供に課題がありました。そこで、民間の力を活用し、保育サービスの充実を図るため、近隣の区有地に民間保育所を誘致したものです。
昨年12月には、新設園に転園する１歳児等の保護者を対象に、集団形式による保育参加についての説明会を２回開催しました。新設園の保育士等が谷原保育園の保育に参加する具体的な内容を説明し、御意見を伺いました。保育参加は先月９日から開始しており、園児が安心して転園できるよう、丁寧に取り組んでまいります。
次に、入園の手続についてです。
保育園の入園案内や申込書は、毎年10月に変更を行っており、谷原保育園の１歳児クラスの募集に当たっては、令和５年度の「保育利用のご案内」に令和６年度の新設園への転園が入園条件になることを明記しました。保護者の皆様には、その案内を御覧いただいた上でお申込みいただいており、変更前の様式での申込みも有効とお答えしたものです。
変更前の様式で入園申込みをされた１歳児クラスの保護者の方に対しては、先日お会いして、これまでの対応等について改めておわびをし、転園の御意思を確認させていただきました。
保育園を利用するには、保育の必要性の認定が必要となります。認定は年齢によって区分があり、０歳から２歳は３号認定、有効期間は３歳となる誕生日の前々日まで、３歳から５歳は２号認定で、有効期間は小学校に入学する直前の３月31日までです。保育園の利用申込みは認定申請を兼ねており、保育の必要性が認められる場合、まず、子どものための教育・保育給付認定通知書により保育認定を決定します。その後、入園の利用調整を行い、保育利用承諾書で利用が決定した園を通知します。承諾書の利用期間は、保育認定の期間を記載しています。制度上、保育認定の期間と施設の利用期間が異なることから、承諾書にはただし書を付しています。谷原保育園の１歳児は、新設園に転園していただくことから、利用期間は令和６年３月31日までとなります。
１歳児１年保育は、待機児童対策のセーフティネットとして取り組んでおり、来年度は区内13施設で行う予定です。新設園では、一時保育室を設けており、これを活用して、１歳児１年保育の実施に御協力をいただくものです。
谷原保育園の閉園を撤回する考えはありません。
以上であります。
田中よしゆき議長#388 / 489
○田中よしゆき議長 次に、６番・吹田ひでとし議員
〔６番吹田ひでとし議員登壇〕
田中よしゆき議長#389 / 489
○田中よしゆき議長 次に、６番・吹田ひでとし議員
〔６番吹田ひでとし議員登壇〕
田中よしゆき議長#390 / 489
○田中よしゆき議長 次に、６番・吹田ひでとし議員
〔６番吹田ひでとし議員登壇〕
吹田ひでとし議員#391 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問をさせていただきます。
初めに、今年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この地震でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この練馬区で首都直下地震が起きてしまった際に、お一人でも多くのかけがえのない命をお守りするために、限られた防災予算を、死につながるリスクの高いとされるところから重点的に投下していくことは大切であり、火災対策として、木造住宅密集地域への対策強化や初期消火力の強化、また、被害想定で死者の76.8％を占めるとされる、自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策の推進が新年度予算に入っていることを高く評価いたします。
区は、避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成を進めるとともに、それを活用した、より実効性の高い訓練を実施されるとのことですが、個別避難計画の作成は、名簿に登録されている方のうちの作成に同意する方のみに限られており、いかに同意を得るか、危機意識を持っていただくかも大切と考えますが、対象者への戸別訪問など、何か対策はお考えでしょうか。
また、少子高齢化、近所付き合いの希薄化などにより、避難支援者の確保の難航も予想されますが、若い方にいかに参加していただくかなどの対策はお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、国は、今年４月までに、全ての介護施設で災害を想定したＢＣＰ、業務継続計画の作成を義務づけていますが、なかなか作成が進まない施設も多いと報道されています。
区では、令和５年２月時点で48か所の高齢者施設、障害者施設などを福祉避難所として指定していますが、計画策定だけでなく、訓練などに生かし、計画に実効性を持たせることが求められる中、区として、現状や今後の対策をどうお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、人工呼吸器利用者にとって、災害時の電源確保は命に関わる大変重要な点と考えます。東京都でも、人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業を行い、練馬区でも、日常生活用具の給付対象品目に蓄電池などが追加されました。引き続きの非常用電源確保の充実を要望させていただきます。
続きまして、学校給食費第１子からの完全無償化は、練馬区議会日本維新の会としても、少子化の危機的水準の中で、練馬区でも機を逸せずに必ず取り組んでいただきたいと、発言機会のあるたびに繰り返し主張させていただいたことであり、令和６年度予算に入れていただいたことを高く評価いたします。
給食費無償化を、本来は国がやるべきという区の考えに変化はないと思いますが、少なくとも、都が２分の１の補助を出し続ける中では、単年で終わらず、毎年継続していただけるという理解でよろしいでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
区財政の中で大きな問題であるのが、ふるさと納税による他自治体への住民税流出であります。
今から８年前、平成27年度の練馬区から流出した住民税額は1.2億円でありましたが、そこから１年ごとに増えていき、最新、令和６年度は、練馬区から51億円のふるさと納税による住民税流出が見込まれています。生活上不可欠な行政サービスを提供する財源である住民税が大きく流出すれば、重要な公共サービスのうち、どこを削らざるを得ないかという議論に発展していくわけで、暮らしやすいまち練馬を目指す上で、到底看過できない問題であると考えます。
令和４年度、日本全自治体の寄附受入額が9,654億円で、前年度比1.2倍、過去最高となった中で、ふるさと納税制度の創始者である菅義偉元総理は、２兆円の目標が必要と発信されており、さらなる拡大を目指されているとのことです。区としては、ふるさと納税制度の拡大は今後も続いていくとお考えでしょうか。
また、住民税流出がどこまで拡大すれば、地元由来の返礼品導入を検討するという基準を決めておくことも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
流出した住民税分を少しでも取り返そうと、東京23区の中で地元由来の返礼品拡充に取り組む自治体が増えてきており、2024年２月現在、特別区長会会長を務める新宿区を含めた23区中18区で返礼品が導入されております。また、千代田区では、令和６年度予算プレス資料で、返礼品の提供開始が新たに明記されました。
東京23区で税流出分を全てカバーできるほどの寄附金額を集めている自治体はありませんし、昨年10月からは自治体の事務経費負担の基準が厳格化されましたが、それでも５割まで経費がかけられます。しかし、一方で、シティプロモーションの観点や、ふだん行政に関心のない人でも、自治体を知る重要なきっかけになるという点でも、参入する意味があるのではないかと考えます。
返礼品の購入対象は、制度上、区外の方に限定されますが、今後、練馬区でも、令和９年度、区立美術館、貫井図書館のリニューアルを目指していきます。プロポーザルで平田晃久建築設計事務所が選ばれた講評でも、ローカルな人たちにとっても、インバウンドの人たちにとっても、建築的に新しい名所を提供する可能性を持っているとされており、区外の方に練馬区をアピールしていく必要性は高いと考えます。
東京23区で寄附金額を多く集めている自治体の中に墨田区があり、2022年に集まった寄附金額は約10億円ですが、うち約２億円をすみだ北斎美術館の経常経費に回し、残りも文化芸術事業に活用されるとのことです。地元由来の返礼品導入により寄附金額を増やして、区立美術館の運営を支えるなどの文化・芸術の発展に活用するという、この墨田区のモデルは、練馬区にも親和性があり、参考にすべきではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬区の持つ魅力の１つに、ジャパンアニメーション発祥の地というものがありますが、一方で、アニメゆかりの地の看板を、近隣自治体である豊島区、杉並区とも争う立場であります。
そんな中、豊島区は、昨年12月、池袋でのコスプレ体験をふるさと納税への返礼品に追加すると発表しました。プロによるメークやカメラマンによる撮影を含んだプランもあるとのことで、高際豊島区長も、全部プロがやってくれるなら、やってみたいかもと思い、始めることにした。非常に期待していると発信をされております。
もちろん、成功するかは分かりませんが、仮に成功すれば、アニメ、イコール、豊島区のブランド確立を何もせずまま許し、区の競争力を下げるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
東京23区で不合理な税制改正を求めていることもあってか、返礼品導入を始めたばかりという周辺自治体も多く、今、必死に、どんな返礼品がよいか試行錯誤している段階ではないかと考えますが、ここで地元由来の産物を使って、必死にシティプロモーションを研究している自治体と、そうでない自治体で大きな差がついてしまうと感じるのは私だけでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
確かに、東京スカイツリーのような唯一無二のコンテンツを持つ墨田区が成功しているように、差はあるかもしれませんが、例えば、中には、地場産品提供店を対象とするＰａｙＰａｙ商品券を返礼品としている区あります。何が当たるか分からないので、地元ブランドを大切にしながら、いろいろやってみるのがよいのではないかと考えます。
次に、ＰＴＡと保護者負担軽減についてです。
私は子育て当事者ではないですが、僣越ながら、ＰＴＡ活動の必要性を考えますと、例えば行事などで先生方の手が回らない中でのお手伝いや、お子様の安全を守るという点で必要があるのではないかと考えます。一方で、共働き世帯の割合が増える中で、活動参加が難しい方もいらっしゃると思います。
ＰＴＡは、社会教育法上、公の支配を受けない社会教育関係団体と規定されますが、今であれば、練馬区中Ｐ連の会議などで、区が助言を行うことはされていると認識をしております。
例えば、千代田区では、ＰＴＡ活動のより効率的な運営や、様々な負担軽減を目指し、デジタル機器購入費用の助成を行っているようです。練馬区でも、ＤＸ化などによる活動負担軽減を子育て支援の観点でも進める、また、行政も支援していく形が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、卒業の際に数万円がかかり、負担が大きいという意見をいただきます。就学援助の費目には卒業アルバムが入っておりますが、その他記念品などは含まれていないため、負担となる方がおり、事前に情報を知らず、困ってしまう例もあるようです。
卒業対策費といわれる教育指導には関係ない費用の支払いは任意であると認識をしておりますが、例えば、保護者間で支払っている人、支払っていない人といれば、支払わない選択が取りにくい事例もあるのではないかと考えます。その解消に向けて、１つに、卒業証書入れを公費負担として扱う自治体があるようですので、そういった事例を練馬区で取り入れることは可能でしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
あるいは、学校徴収金に含むことで、練馬区立学校徴収金取扱い要綱第５条、校長は、「徴収金に係る決算を確定し、保護者等に通知し、および教育委員会に報告する」、第10条、校長は、「卒業アルバムの作成等の高額となる契約を行う場合、事業者選定委員会を設置しなければならない」という条項が守られれば、教育委員会による費用の高額化のチェック機能が果たされ、かつ、教育指導上、保護者に求めてもよい私費会計に当たる費用と、そうではない支払いは任意となる余剰に当たる費用の明確化がなされてよいのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、環境施策についてです。
住宅地である練馬区では、ＣＯ２の５割以上が家庭部門から排出されており、カーボンニュートラル化設備設置等補助金のさらなる充実・継続は重要なことだと考えます。
現在、練馬区内の全住宅へスマートメーターの設置が完了しておりますが、そこにＨＥＭＳ、住宅エネルギー管理システムを連携させることにより、使用電力量を部屋ごとや機器ごとに細かく把握したり、自動制御ができたりと、家庭部門での削減に寄与するのではないかと考えます。
一方で、国は2030年までに全世帯への設置目標を掲げているものの、認知や普及がうまく進んでいないと認識をしております。
そこで、目黒区のように、ＨＥＭＳを区の補助金メニューに入れることもよいかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、照明のＬＥＤ化は、環境への負荷軽減や電気代削減などの効果があると考えます。今年４月から、建設業でも労働時間の規制強化が始まる中で、従来の建築営繕ではなく、民間リース手法で所有する全公共施設を一括でＬＥＤ化するという手法を取る自治体が出てきているとのことで、資材をまとめて注文することで価格を抑制できるなどのメリットがあるようです。
練馬区環境基本計画2023では、区立施設改修時の照明設備ＬＥＤ化と記載がありますが、所有施設数の多い練馬区にとって、一括ＬＥＤ化のメリットがあると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、公用車を2030年度までに電動車に置き換えると記載がありますが、国内企業がＥＶ競争で遅れを取っているとも報道がある中、仮に海外車と国産車が同じような能力であれば、国産ＥＶを選択いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、軽くて折り曲げやすいペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であり、大規模再開発が少ない練馬区でも活用可能性があるのではないかと期待をしています。日本勢を盛り上げるためにも、積極的な活用支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬区でも、今後、高齢者人口が増加し、要介護認定率や認知症有病率が、ほか世代と比較して相対的に高い75歳以上の後期高齢者人口も増加していく見込みですが、区は、新規事業として、より効果的にフレイル予防事業を実施するため、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳを導入されることを高く評価いたします。
ＰＦＳは、内閣府が推進する新たな官民連携の手法であり、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費などを支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせるというものです。従来型の委託事業と比較して、より民間事業者のノウハウやモチベーションの高まりを引き出せるのではないかと期待します。
ＰＦＳ事業を行った東京都八王子市では、大腸がん検診受診率の向上の目標達成、大阪府堺市では、参加者が集まらず固定化していた状況から、民間ノウハウの活用により、介護予防事業への無関心層の参加目標を達成したとのことです。
練馬区では、新規事業として、まずは小規模で実証実験を行い、効果を確認でき次第、対象事業を広げていかれるのではないかと考えますが、個人的には、政府が重点分野と設定する医療、健康、介護、再犯防止というところだけでなく、まちづくりやほかの事業にも広げていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
今後、練馬区でも、ひとり暮らし高齢者人口が増加していく見込みですが、ひとり暮らし高齢者の要介護認定率は、複数世帯に比べて２倍を超えています。また、特に高齢の男性が孤立しやすい傾向にあり、身近な地域で交流や相談などができる通いの場の充実が必要と考えます。
最近、たばこやお酒を持ち込まず、頭や指先を使い、会話しながら対局を楽しむ健康マージャンが高齢者の介護予防として注目されています。岡山県高梁市では、健康事業への参加があまり見られない高齢男性を主なターゲットと想定し、参加を促す手段として着目しており、全自動卓を購入し、地域の認知症カフェなどに台の貸出しを行っているようです。
高齢男性の地域活動参加という共通課題を抱えた、この練馬区でも、さらなる健康マージャン普及に向けて支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、介護人材の不足は深刻な課題であり、介護人材の確保、育成、定着支援の強化は必要と考えます。
一方で、厚生労働省の2022年雇用動向調査によると、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年発生し、これは、今の方法で調査を始めた2009年以来、初めてと報じられました。今後、練馬区でも、要介護認定者数が増加していく中で、限られた人材でサービスを提供できる体制をつくっていくことも大切と考えます。
昨年末、厚生労働省は、見守りセンサーなどのＩＣＴ機器を使って、職員の負担軽減につなげた事業所に対して、介護報酬を加算し、金銭的に支援を行う方針を示しました。この練馬区でも、介護ロボットの導入など、ＩＣＴ化を急速に進めていかねばならないと考えますが、最新の介護サービス事業所調査によれば、介護ロボットの導入予定が「ない」と答えた方が53.9％で、非常に多くなっています。
要因の１つに、導入コストの高さがあると考えています。練馬区でも、以前、介護事業所ＩＣＴ機器など導入支援をされていましたが、令和４年度以降は区での支援は行われていないとのことです。国と都がそれぞれ介護ＩＣＴ補助事業をやっているので、その周知強化は必要と考えますが、区でも、今後、補助を復活させたり、業務改善の成果が出た事業所には、さらに支援を手厚くすることを都に求める、あるいは都の制度の補充を区が担うなどの検討はされますでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
また、メリットが分からない、情報が少ないというのも１つの要因と考えます。事業者向け研修で介護ロボット活用をさらに扱っていただくことも大切と考えますが、介護ロボットを体験してもらい、必要性を実感していただくことができれば、よりよいと考えます。
昨年末、栃木県宇都宮市で、最新の技術を活用した介護ロボットなどを体験できる催しが開かれ、参加したある事業者の方は、自分が知らなかった技術が日々開発されているのだなと思ったので、導入を検討したほうがよいか、持ち帰って職員と共有したいとおっしゃっていました。
そこで、介護ロボットを多くの方に体験していただく機会や、あるいは練馬区ではなくても、近隣でそういった機会があったときの十分な情報提供の必要性について、区の御所見をお伺いいたします。
次に、所得制限の議論についてです。
昨年12月、保健福祉委員会にて、陳情第３号・障害児（者）に対する紙おむつの支給に係る所得制限についての判断を行いました。紙おむつ支給事業で所得制限撤廃した場合の予算額は、現在の３～４倍となり、所得制限がかかるほかの障害者サービス事業も３～４倍となると、財源確保の可能性を慎重に判断する必要があると考え、継続とさせていただきました。
一方で、物価高騰などの影響で障害児（者）の方々の生活負担は大きくなってきており、所得制限をぎりぎりで外れてしまう御家庭の負担は、より大きなものとなると考えます。
そこで、例えば、所得の比較的高い家庭はサービス上限額を下げて支給をしたり、対象を障害児家庭に限定するなど、柔軟な対応をしていただくことを要望いたしました。
また、所得制限を撤廃するには、当然、財源が必要で、区には障害分野以外にも所得制限がかかるサービスが存在しますので、課を超えて議論をしていただかなければ、話が進まないのではないかと考えます。また、所得制限をぎりぎりで外れている当事者にも、施策決定への納得感を高めていただくために、議事録を残し、一般公開する形での所得制限議論を進める審議会の設置が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、特色ある公園づくりについてです。
区内で、城北中央公園のほかにも、ドッグラン公園をつくってほしいと、よく御意見をいただきます。
都内でも、江東区や世田谷区で昨年新規オープンしたところがあるようで、ぜひ事例を研究・検討いただきたいですが、ハードルも高いと認識をしておりまして、今回は、犬が入れる、散歩の休憩中に少し一休みできる公園を増やすことをお話ししたいと思います。
練馬区内で犬と一緒に入ることができる公園と区ホームページで掲載があるのは、立野公園、武蔵関公園、大泉さくら運動公園の３か所ですが、全て区西部に位置しており、数を増やしていく必要があると考えます。
近年、練馬区では、地域の皆さんに公園などの清掃や除草などの日常的な維持管理を行っていただく区民管理公園の数が増えており、近隣の方々の理解が得られれば、犬が入れる公園を増やしていける可能性が出てきていると考えます。
一方で、近隣住民の理解とは、どこまでの範囲で、どういう基準でということを具体的に定めていかなければ、話が前に進まないのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
稲荷山公園は、昭和32年、今から66年前に都市計画決定されました。66年間で市街化が進み、公園整備をするとなれば、約400棟の立ち退きが必要という状況であり、区域内にお住まいの方の中で賛否が分かれていると認識をしております。
みどりや貴重な自然を守るため、また、白子川沿いであり、今後、水害の激甚化が予想される中での防災の観点で必要だと考える一方、都市計画公園で税金の軽減措置が外れても、住み続けたい方がいるということ、また、貴重なカタクリを守ってこられた白子川左岸の方々など、地元の方々がカフェやレストランのために立ち退くことを納得できないという思いも共感するところであります。
その上で、数点質問させていただきます。
１つに、計画遂行後の姿についてです。
約400棟の立ち退きが必要となれば、大規模な財源が必要となりますが、カタクリは楽しめる季節が約３週間と短い点や、オオタカに関しては、地元の方から見たことがないという意見も頂きます。一方で、成功すれば、大江戸線延伸地域の新たなランドマークとしても期待できるかもしれないと考えますが、計画遂行後の公園の魅力創出について、区の御所見をお伺いいたします。
２つ目に、先ほど賛否が分かれていると申し上げましたが、そもそも計画を知らない区域内の方がいると御意見をいただくことがあります。区として、都市計画なので動かさない、ロードマップを今年度予算に入れ、動かそうとされている状況であれば、迅速に計画の情報を区域内の全戸にお届けしなければならないと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３つ目に、補償についてどうなるのか、不安に思う区域内の方もいらっしゃいます。区の一般的な用地補償の事例を参考資料としてお渡しするという形ではなく、渡される補償がどういったものか、あらかじめ住民理解を得ることは、安心感、納得感にもつながると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、要望として、都市計画は個人の財産権にも影響する非常にデリケートな話であり、安易な変更によるトラブルが起きるリスクを慎重に考えなければならないという大前提の上で、国土交通省かわまちづくり支援制度のフットパス、浸水対応型住宅の事例を新たな可能性として考えていただく、検討していただくことを要望とさせていただきます。
最後に、中村橋駅周辺まちづくりについてです。
練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアルに76億円、工事管理料などを含めると81億円という数字も上がっていましたが、先日、他会派さんへの答弁の中で、新たに89.8億円という数字が出ました。やはり多額の費用を投じるなら、必ず成功させる必要があると考えますし、地元の方からも、駅の乗降客数が伸び、まちが潤うことを期待する声を多く聞きますので、ぜひ、集客に強くこだわっていただきたいと考えます。
区は、再整備後、カフェなどサービス施設も設置予定とのことですが、集客は民間に任せて、ＰＦＳ事業による成果報酬形式で民間のノウハウ活用やインセンティブを引き上げるというのも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、アートを感じるまちづくりの一環で、中杉通りの無電柱化も要望させていただきます。
中村小学校は超過大規模校であり、周辺に新しいマンションも建設され、さらなる児童増が見込まれます。令和９年度から10年度の改築検討候補校に挙げられていますが、現在の敷地に必要な教室、体育館、プール、校庭を確保することは可能でしょうか。
また、適正規模とするために、学区域変更の必要性があるとお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吹田ひでとし議員#392 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問をさせていただきます。
初めに、今年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この地震でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この練馬区で首都直下地震が起きてしまった際に、お一人でも多くのかけがえのない命をお守りするために、限られた防災予算を、死につながるリスクの高いとされるところから重点的に投下していくことは大切であり、火災対策として、木造住宅密集地域への対策強化や初期消火力の強化、また、被害想定で死者の76.8％を占めるとされる、自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策の推進が新年度予算に入っていることを高く評価いたします。
区は、避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成を進めるとともに、それを活用した、より実効性の高い訓練を実施されるとのことですが、個別避難計画の作成は、名簿に登録されている方のうちの作成に同意する方のみに限られており、いかに同意を得るか、危機意識を持っていただくかも大切と考えますが、対象者への戸別訪問など、何か対策はお考えでしょうか。
また、少子高齢化、近所付き合いの希薄化などにより、避難支援者の確保の難航も予想されますが、若い方にいかに参加していただくかなどの対策はお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、国は、今年４月までに、全ての介護施設で災害を想定したＢＣＰ、業務継続計画の作成を義務づけていますが、なかなか作成が進まない施設も多いと報道されています。
区では、令和５年２月時点で48か所の高齢者施設、障害者施設などを福祉避難所として指定していますが、計画策定だけでなく、訓練などに生かし、計画に実効性を持たせることが求められる中、区として、現状や今後の対策をどうお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、人工呼吸器利用者にとって、災害時の電源確保は命に関わる大変重要な点と考えます。東京都でも、人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業を行い、練馬区でも、日常生活用具の給付対象品目に蓄電池などが追加されました。引き続きの非常用電源確保の充実を要望させていただきます。
続きまして、学校給食費第１子からの完全無償化は、練馬区議会日本維新の会としても、少子化の危機的水準の中で、練馬区でも機を逸せずに必ず取り組んでいただきたいと、発言機会のあるたびに繰り返し主張させていただいたことであり、令和６年度予算に入れていただいたことを高く評価いたします。
給食費無償化を、本来は国がやるべきという区の考えに変化はないと思いますが、少なくとも、都が２分の１の補助を出し続ける中では、単年で終わらず、毎年継続していただけるという理解でよろしいでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
区財政の中で大きな問題であるのが、ふるさと納税による他自治体への住民税流出であります。
今から８年前、平成27年度の練馬区から流出した住民税額は1.2億円でありましたが、そこから１年ごとに増えていき、最新、令和６年度は、練馬区から51億円のふるさと納税による住民税流出が見込まれています。生活上不可欠な行政サービスを提供する財源である住民税が大きく流出すれば、重要な公共サービスのうち、どこを削らざるを得ないかという議論に発展していくわけで、暮らしやすいまち練馬を目指す上で、到底看過できない問題であると考えます。
令和４年度、日本全自治体の寄附受入額が9,654億円で、前年度比1.2倍、過去最高となった中で、ふるさと納税制度の創始者である菅義偉元総理は、２兆円の目標が必要と発信されており、さらなる拡大を目指されているとのことです。区としては、ふるさと納税制度の拡大は今後も続いていくとお考えでしょうか。
また、住民税流出がどこまで拡大すれば、地元由来の返礼品導入を検討するという基準を決めておくことも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
流出した住民税分を少しでも取り返そうと、東京23区の中で地元由来の返礼品拡充に取り組む自治体が増えてきており、2024年２月現在、特別区長会会長を務める新宿区を含めた23区中18区で返礼品が導入されております。また、千代田区では、令和６年度予算プレス資料で、返礼品の提供開始が新たに明記されました。
東京23区で税流出分を全てカバーできるほどの寄附金額を集めている自治体はありませんし、昨年10月からは自治体の事務経費負担の基準が厳格化されましたが、それでも５割まで経費がかけられます。しかし、一方で、シティプロモーションの観点や、ふだん行政に関心のない人でも、自治体を知る重要なきっかけになるという点でも、参入する意味があるのではないかと考えます。
返礼品の購入対象は、制度上、区外の方に限定されますが、今後、練馬区でも、令和９年度、区立美術館、貫井図書館のリニューアルを目指していきます。プロポーザルで平田晃久建築設計事務所が選ばれた講評でも、ローカルな人たちにとっても、インバウンドの人たちにとっても、建築的に新しい名所を提供する可能性を持っているとされており、区外の方に練馬区をアピールしていく必要性は高いと考えます。
東京23区で寄附金額を多く集めている自治体の中に墨田区があり、2022年に集まった寄附金額は約10億円ですが、うち約２億円をすみだ北斎美術館の経常経費に回し、残りも文化芸術事業に活用されるとのことです。地元由来の返礼品導入により寄附金額を増やして、区立美術館の運営を支えるなどの文化・芸術の発展に活用するという、この墨田区のモデルは、練馬区にも親和性があり、参考にすべきではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬区の持つ魅力の１つに、ジャパンアニメーション発祥の地というものがありますが、一方で、アニメゆかりの地の看板を、近隣自治体である豊島区、杉並区とも争う立場であります。
そんな中、豊島区は、昨年12月、池袋でのコスプレ体験をふるさと納税への返礼品に追加すると発表しました。プロによるメークやカメラマンによる撮影を含んだプランもあるとのことで、高際豊島区長も、全部プロがやってくれるなら、やってみたいかもと思い、始めることにした。非常に期待していると発信をされております。
もちろん、成功するかは分かりませんが、仮に成功すれば、アニメ、イコール、豊島区のブランド確立を何もせずまま許し、区の競争力を下げるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
東京23区で不合理な税制改正を求めていることもあってか、返礼品導入を始めたばかりという周辺自治体も多く、今、必死に、どんな返礼品がよいか試行錯誤している段階ではないかと考えますが、ここで地元由来の産物を使って、必死にシティプロモーションを研究している自治体と、そうでない自治体で大きな差がついてしまうと感じるのは私だけでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
確かに、東京スカイツリーのような唯一無二のコンテンツを持つ墨田区が成功しているように、差はあるかもしれませんが、例えば、中には、地場産品提供店を対象とするＰａｙＰａｙ商品券を返礼品としている区あります。何が当たるか分からないので、地元ブランドを大切にしながら、いろいろやってみるのがよいのではないかと考えます。
次に、ＰＴＡと保護者負担軽減についてです。
私は子育て当事者ではないですが、僣越ながら、ＰＴＡ活動の必要性を考えますと、例えば行事などで先生方の手が回らない中でのお手伝いや、お子様の安全を守るという点で必要があるのではないかと考えます。一方で、共働き世帯の割合が増える中で、活動参加が難しい方もいらっしゃると思います。
ＰＴＡは、社会教育法上、公の支配を受けない社会教育関係団体と規定されますが、今であれば、練馬区中Ｐ連の会議などで、区が助言を行うことはされていると認識をしております。
例えば、千代田区では、ＰＴＡ活動のより効率的な運営や、様々な負担軽減を目指し、デジタル機器購入費用の助成を行っているようです。練馬区でも、ＤＸ化などによる活動負担軽減を子育て支援の観点でも進める、また、行政も支援していく形が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、卒業の際に数万円がかかり、負担が大きいという意見をいただきます。就学援助の費目には卒業アルバムが入っておりますが、その他記念品などは含まれていないため、負担となる方がおり、事前に情報を知らず、困ってしまう例もあるようです。
卒業対策費といわれる教育指導には関係ない費用の支払いは任意であると認識をしておりますが、例えば、保護者間で支払っている人、支払っていない人といれば、支払わない選択が取りにくい事例もあるのではないかと考えます。その解消に向けて、１つに、卒業証書入れを公費負担として扱う自治体があるようですので、そういった事例を練馬区で取り入れることは可能でしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
あるいは、学校徴収金に含むことで、練馬区立学校徴収金取扱い要綱第５条、校長は、「徴収金に係る決算を確定し、保護者等に通知し、および教育委員会に報告する」、第10条、校長は、「卒業アルバムの作成等の高額となる契約を行う場合、事業者選定委員会を設置しなければならない」という条項が守られれば、教育委員会による費用の高額化のチェック機能が果たされ、かつ、教育指導上、保護者に求めてもよい私費会計に当たる費用と、そうではない支払いは任意となる余剰に当たる費用の明確化がなされてよいのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、環境施策についてです。
住宅地である練馬区では、ＣＯ２の５割以上が家庭部門から排出されており、カーボンニュートラル化設備設置等補助金のさらなる充実・継続は重要なことだと考えます。
現在、練馬区内の全住宅へスマートメーターの設置が完了しておりますが、そこにＨＥＭＳ、住宅エネルギー管理システムを連携させることにより、使用電力量を部屋ごとや機器ごとに細かく把握したり、自動制御ができたりと、家庭部門での削減に寄与するのではないかと考えます。
一方で、国は2030年までに全世帯への設置目標を掲げているものの、認知や普及がうまく進んでいないと認識をしております。
そこで、目黒区のように、ＨＥＭＳを区の補助金メニューに入れることもよいかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、照明のＬＥＤ化は、環境への負荷軽減や電気代削減などの効果があると考えます。今年４月から、建設業でも労働時間の規制強化が始まる中で、従来の建築営繕ではなく、民間リース手法で所有する全公共施設を一括でＬＥＤ化するという手法を取る自治体が出てきているとのことで、資材をまとめて注文することで価格を抑制できるなどのメリットがあるようです。
練馬区環境基本計画2023では、区立施設改修時の照明設備ＬＥＤ化と記載がありますが、所有施設数の多い練馬区にとって、一括ＬＥＤ化のメリットがあると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、公用車を2030年度までに電動車に置き換えると記載がありますが、国内企業がＥＶ競争で遅れを取っているとも報道がある中、仮に海外車と国産車が同じような能力であれば、国産ＥＶを選択いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、軽くて折り曲げやすいペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であり、大規模再開発が少ない練馬区でも活用可能性があるのではないかと期待をしています。日本勢を盛り上げるためにも、積極的な活用支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬区でも、今後、高齢者人口が増加し、要介護認定率や認知症有病率が、ほか世代と比較して相対的に高い75歳以上の後期高齢者人口も増加していく見込みですが、区は、新規事業として、より効果的にフレイル予防事業を実施するため、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳを導入されることを高く評価いたします。
ＰＦＳは、内閣府が推進する新たな官民連携の手法であり、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費などを支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせるというものです。従来型の委託事業と比較して、より民間事業者のノウハウやモチベーションの高まりを引き出せるのではないかと期待します。
ＰＦＳ事業を行った東京都八王子市では、大腸がん検診受診率の向上の目標達成、大阪府堺市では、参加者が集まらず固定化していた状況から、民間ノウハウの活用により、介護予防事業への無関心層の参加目標を達成したとのことです。
練馬区では、新規事業として、まずは小規模で実証実験を行い、効果を確認でき次第、対象事業を広げていかれるのではないかと考えますが、個人的には、政府が重点分野と設定する医療、健康、介護、再犯防止というところだけでなく、まちづくりやほかの事業にも広げていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
今後、練馬区でも、ひとり暮らし高齢者人口が増加していく見込みですが、ひとり暮らし高齢者の要介護認定率は、複数世帯に比べて２倍を超えています。また、特に高齢の男性が孤立しやすい傾向にあり、身近な地域で交流や相談などができる通いの場の充実が必要と考えます。
最近、たばこやお酒を持ち込まず、頭や指先を使い、会話しながら対局を楽しむ健康マージャンが高齢者の介護予防として注目されています。岡山県高梁市では、健康事業への参加があまり見られない高齢男性を主なターゲットと想定し、参加を促す手段として着目しており、全自動卓を購入し、地域の認知症カフェなどに台の貸出しを行っているようです。
高齢男性の地域活動参加という共通課題を抱えた、この練馬区でも、さらなる健康マージャン普及に向けて支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、介護人材の不足は深刻な課題であり、介護人材の確保、育成、定着支援の強化は必要と考えます。
一方で、厚生労働省の2022年雇用動向調査によると、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年発生し、これは、今の方法で調査を始めた2009年以来、初めてと報じられました。今後、練馬区でも、要介護認定者数が増加していく中で、限られた人材でサービスを提供できる体制をつくっていくことも大切と考えます。
昨年末、厚生労働省は、見守りセンサーなどのＩＣＴ機器を使って、職員の負担軽減につなげた事業所に対して、介護報酬を加算し、金銭的に支援を行う方針を示しました。この練馬区でも、介護ロボットの導入など、ＩＣＴ化を急速に進めていかねばならないと考えますが、最新の介護サービス事業所調査によれば、介護ロボットの導入予定が「ない」と答えた方が53.9％で、非常に多くなっています。
要因の１つに、導入コストの高さがあると考えています。練馬区でも、以前、介護事業所ＩＣＴ機器など導入支援をされていましたが、令和４年度以降は区での支援は行われていないとのことです。国と都がそれぞれ介護ＩＣＴ補助事業をやっているので、その周知強化は必要と考えますが、区でも、今後、補助を復活させたり、業務改善の成果が出た事業所には、さらに支援を手厚くすることを都に求める、あるいは都の制度の補充を区が担うなどの検討はされますでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
また、メリットが分からない、情報が少ないというのも１つの要因と考えます。事業者向け研修で介護ロボット活用をさらに扱っていただくことも大切と考えますが、介護ロボットを体験してもらい、必要性を実感していただくことができれば、よりよいと考えます。
昨年末、栃木県宇都宮市で、最新の技術を活用した介護ロボットなどを体験できる催しが開かれ、参加したある事業者の方は、自分が知らなかった技術が日々開発されているのだなと思ったので、導入を検討したほうがよいか、持ち帰って職員と共有したいとおっしゃっていました。
そこで、介護ロボットを多くの方に体験していただく機会や、あるいは練馬区ではなくても、近隣でそういった機会があったときの十分な情報提供の必要性について、区の御所見をお伺いいたします。
次に、所得制限の議論についてです。
昨年12月、保健福祉委員会にて、陳情第３号・障害児（者）に対する紙おむつの支給に係る所得制限についての判断を行いました。紙おむつ支給事業で所得制限撤廃した場合の予算額は、現在の３～４倍となり、所得制限がかかるほかの障害者サービス事業も３～４倍となると、財源確保の可能性を慎重に判断する必要があると考え、継続とさせていただきました。
一方で、物価高騰などの影響で障害児（者）の方々の生活負担は大きくなってきており、所得制限をぎりぎりで外れてしまう御家庭の負担は、より大きなものとなると考えます。
そこで、例えば、所得の比較的高い家庭はサービス上限額を下げて支給をしたり、対象を障害児家庭に限定するなど、柔軟な対応をしていただくことを要望いたしました。
また、所得制限を撤廃するには、当然、財源が必要で、区には障害分野以外にも所得制限がかかるサービスが存在しますので、課を超えて議論をしていただかなければ、話が進まないのではないかと考えます。また、所得制限をぎりぎりで外れている当事者にも、施策決定への納得感を高めていただくために、議事録を残し、一般公開する形での所得制限議論を進める審議会の設置が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、特色ある公園づくりについてです。
区内で、城北中央公園のほかにも、ドッグラン公園をつくってほしいと、よく御意見をいただきます。
都内でも、江東区や世田谷区で昨年新規オープンしたところがあるようで、ぜひ事例を研究・検討いただきたいですが、ハードルも高いと認識をしておりまして、今回は、犬が入れる、散歩の休憩中に少し一休みできる公園を増やすことをお話ししたいと思います。
練馬区内で犬と一緒に入ることができる公園と区ホームページで掲載があるのは、立野公園、武蔵関公園、大泉さくら運動公園の３か所ですが、全て区西部に位置しており、数を増やしていく必要があると考えます。
近年、練馬区では、地域の皆さんに公園などの清掃や除草などの日常的な維持管理を行っていただく区民管理公園の数が増えており、近隣の方々の理解が得られれば、犬が入れる公園を増やしていける可能性が出てきていると考えます。
一方で、近隣住民の理解とは、どこまでの範囲で、どういう基準でということを具体的に定めていかなければ、話が前に進まないのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
稲荷山公園は、昭和32年、今から66年前に都市計画決定されました。66年間で市街化が進み、公園整備をするとなれば、約400棟の立ち退きが必要という状況であり、区域内にお住まいの方の中で賛否が分かれていると認識をしております。
みどりや貴重な自然を守るため、また、白子川沿いであり、今後、水害の激甚化が予想される中での防災の観点で必要だと考える一方、都市計画公園で税金の軽減措置が外れても、住み続けたい方がいるということ、また、貴重なカタクリを守ってこられた白子川左岸の方々など、地元の方々がカフェやレストランのために立ち退くことを納得できないという思いも共感するところであります。
その上で、数点質問させていただきます。
１つに、計画遂行後の姿についてです。
約400棟の立ち退きが必要となれば、大規模な財源が必要となりますが、カタクリは楽しめる季節が約３週間と短い点や、オオタカに関しては、地元の方から見たことがないという意見も頂きます。一方で、成功すれば、大江戸線延伸地域の新たなランドマークとしても期待できるかもしれないと考えますが、計画遂行後の公園の魅力創出について、区の御所見をお伺いいたします。
２つ目に、先ほど賛否が分かれていると申し上げましたが、そもそも計画を知らない区域内の方がいると御意見をいただくことがあります。区として、都市計画なので動かさない、ロードマップを今年度予算に入れ、動かそうとされている状況であれば、迅速に計画の情報を区域内の全戸にお届けしなければならないと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３つ目に、補償についてどうなるのか、不安に思う区域内の方もいらっしゃいます。区の一般的な用地補償の事例を参考資料としてお渡しするという形ではなく、渡される補償がどういったものか、あらかじめ住民理解を得ることは、安心感、納得感にもつながると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、要望として、都市計画は個人の財産権にも影響する非常にデリケートな話であり、安易な変更によるトラブルが起きるリスクを慎重に考えなければならないという大前提の上で、国土交通省かわまちづくり支援制度のフットパス、浸水対応型住宅の事例を新たな可能性として考えていただく、検討していただくことを要望とさせていただきます。
最後に、中村橋駅周辺まちづくりについてです。
練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアルに76億円、工事管理料などを含めると81億円という数字も上がっていましたが、先日、他会派さんへの答弁の中で、新たに89.8億円という数字が出ました。やはり多額の費用を投じるなら、必ず成功させる必要があると考えますし、地元の方からも、駅の乗降客数が伸び、まちが潤うことを期待する声を多く聞きますので、ぜひ、集客に強くこだわっていただきたいと考えます。
区は、再整備後、カフェなどサービス施設も設置予定とのことですが、集客は民間に任せて、ＰＦＳ事業による成果報酬形式で民間のノウハウ活用やインセンティブを引き上げるというのも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、アートを感じるまちづくりの一環で、中杉通りの無電柱化も要望させていただきます。
中村小学校は超過大規模校であり、周辺に新しいマンションも建設され、さらなる児童増が見込まれます。令和９年度から10年度の改築検討候補校に挙げられていますが、現在の敷地に必要な教室、体育館、プール、校庭を確保することは可能でしょうか。
また、適正規模とするために、学区域変更の必要性があるとお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吹田ひでとし議員#393 / 489
◆吹田ひでとし議員 練馬区議会日本維新の会を代表して、一般質問をさせていただきます。
初めに、今年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この地震でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この練馬区で首都直下地震が起きてしまった際に、お一人でも多くのかけがえのない命をお守りするために、限られた防災予算を、死につながるリスクの高いとされるところから重点的に投下していくことは大切であり、火災対策として、木造住宅密集地域への対策強化や初期消火力の強化、また、被害想定で死者の76.8％を占めるとされる、自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策の推進が新年度予算に入っていることを高く評価いたします。
区は、避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成を進めるとともに、それを活用した、より実効性の高い訓練を実施されるとのことですが、個別避難計画の作成は、名簿に登録されている方のうちの作成に同意する方のみに限られており、いかに同意を得るか、危機意識を持っていただくかも大切と考えますが、対象者への戸別訪問など、何か対策はお考えでしょうか。
また、少子高齢化、近所付き合いの希薄化などにより、避難支援者の確保の難航も予想されますが、若い方にいかに参加していただくかなどの対策はお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、国は、今年４月までに、全ての介護施設で災害を想定したＢＣＰ、業務継続計画の作成を義務づけていますが、なかなか作成が進まない施設も多いと報道されています。
区では、令和５年２月時点で48か所の高齢者施設、障害者施設などを福祉避難所として指定していますが、計画策定だけでなく、訓練などに生かし、計画に実効性を持たせることが求められる中、区として、現状や今後の対策をどうお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
また、人工呼吸器利用者にとって、災害時の電源確保は命に関わる大変重要な点と考えます。東京都でも、人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業を行い、練馬区でも、日常生活用具の給付対象品目に蓄電池などが追加されました。引き続きの非常用電源確保の充実を要望させていただきます。
続きまして、学校給食費第１子からの完全無償化は、練馬区議会日本維新の会としても、少子化の危機的水準の中で、練馬区でも機を逸せずに必ず取り組んでいただきたいと、発言機会のあるたびに繰り返し主張させていただいたことであり、令和６年度予算に入れていただいたことを高く評価いたします。
給食費無償化を、本来は国がやるべきという区の考えに変化はないと思いますが、少なくとも、都が２分の１の補助を出し続ける中では、単年で終わらず、毎年継続していただけるという理解でよろしいでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
区財政の中で大きな問題であるのが、ふるさと納税による他自治体への住民税流出であります。
今から８年前、平成27年度の練馬区から流出した住民税額は1.2億円でありましたが、そこから１年ごとに増えていき、最新、令和６年度は、練馬区から51億円のふるさと納税による住民税流出が見込まれています。生活上不可欠な行政サービスを提供する財源である住民税が大きく流出すれば、重要な公共サービスのうち、どこを削らざるを得ないかという議論に発展していくわけで、暮らしやすいまち練馬を目指す上で、到底看過できない問題であると考えます。
令和４年度、日本全自治体の寄附受入額が9,654億円で、前年度比1.2倍、過去最高となった中で、ふるさと納税制度の創始者である菅義偉元総理は、２兆円の目標が必要と発信されており、さらなる拡大を目指されているとのことです。区としては、ふるさと納税制度の拡大は今後も続いていくとお考えでしょうか。
また、住民税流出がどこまで拡大すれば、地元由来の返礼品導入を検討するという基準を決めておくことも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
流出した住民税分を少しでも取り返そうと、東京23区の中で地元由来の返礼品拡充に取り組む自治体が増えてきており、2024年２月現在、特別区長会会長を務める新宿区を含めた23区中18区で返礼品が導入されております。また、千代田区では、令和６年度予算プレス資料で、返礼品の提供開始が新たに明記されました。
東京23区で税流出分を全てカバーできるほどの寄附金額を集めている自治体はありませんし、昨年10月からは自治体の事務経費負担の基準が厳格化されましたが、それでも５割まで経費がかけられます。しかし、一方で、シティプロモーションの観点や、ふだん行政に関心のない人でも、自治体を知る重要なきっかけになるという点でも、参入する意味があるのではないかと考えます。
返礼品の購入対象は、制度上、区外の方に限定されますが、今後、練馬区でも、令和９年度、区立美術館、貫井図書館のリニューアルを目指していきます。プロポーザルで平田晃久建築設計事務所が選ばれた講評でも、ローカルな人たちにとっても、インバウンドの人たちにとっても、建築的に新しい名所を提供する可能性を持っているとされており、区外の方に練馬区をアピールしていく必要性は高いと考えます。
東京23区で寄附金額を多く集めている自治体の中に墨田区があり、2022年に集まった寄附金額は約10億円ですが、うち約２億円をすみだ北斎美術館の経常経費に回し、残りも文化芸術事業に活用されるとのことです。地元由来の返礼品導入により寄附金額を増やして、区立美術館の運営を支えるなどの文化・芸術の発展に活用するという、この墨田区のモデルは、練馬区にも親和性があり、参考にすべきではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、練馬区の持つ魅力の１つに、ジャパンアニメーション発祥の地というものがありますが、一方で、アニメゆかりの地の看板を、近隣自治体である豊島区、杉並区とも争う立場であります。
そんな中、豊島区は、昨年12月、池袋でのコスプレ体験をふるさと納税への返礼品に追加すると発表しました。プロによるメークやカメラマンによる撮影を含んだプランもあるとのことで、高際豊島区長も、全部プロがやってくれるなら、やってみたいかもと思い、始めることにした。非常に期待していると発信をされております。
もちろん、成功するかは分かりませんが、仮に成功すれば、アニメ、イコール、豊島区のブランド確立を何もせずまま許し、区の競争力を下げるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
東京23区で不合理な税制改正を求めていることもあってか、返礼品導入を始めたばかりという周辺自治体も多く、今、必死に、どんな返礼品がよいか試行錯誤している段階ではないかと考えますが、ここで地元由来の産物を使って、必死にシティプロモーションを研究している自治体と、そうでない自治体で大きな差がついてしまうと感じるのは私だけでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
確かに、東京スカイツリーのような唯一無二のコンテンツを持つ墨田区が成功しているように、差はあるかもしれませんが、例えば、中には、地場産品提供店を対象とするＰａｙＰａｙ商品券を返礼品としている区あります。何が当たるか分からないので、地元ブランドを大切にしながら、いろいろやってみるのがよいのではないかと考えます。
次に、ＰＴＡと保護者負担軽減についてです。
私は子育て当事者ではないですが、僣越ながら、ＰＴＡ活動の必要性を考えますと、例えば行事などで先生方の手が回らない中でのお手伝いや、お子様の安全を守るという点で必要があるのではないかと考えます。一方で、共働き世帯の割合が増える中で、活動参加が難しい方もいらっしゃると思います。
ＰＴＡは、社会教育法上、公の支配を受けない社会教育関係団体と規定されますが、今であれば、練馬区中Ｐ連の会議などで、区が助言を行うことはされていると認識をしております。
例えば、千代田区では、ＰＴＡ活動のより効率的な運営や、様々な負担軽減を目指し、デジタル機器購入費用の助成を行っているようです。練馬区でも、ＤＸ化などによる活動負担軽減を子育て支援の観点でも進める、また、行政も支援していく形が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、卒業の際に数万円がかかり、負担が大きいという意見をいただきます。就学援助の費目には卒業アルバムが入っておりますが、その他記念品などは含まれていないため、負担となる方がおり、事前に情報を知らず、困ってしまう例もあるようです。
卒業対策費といわれる教育指導には関係ない費用の支払いは任意であると認識をしておりますが、例えば、保護者間で支払っている人、支払っていない人といれば、支払わない選択が取りにくい事例もあるのではないかと考えます。その解消に向けて、１つに、卒業証書入れを公費負担として扱う自治体があるようですので、そういった事例を練馬区で取り入れることは可能でしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
あるいは、学校徴収金に含むことで、練馬区立学校徴収金取扱い要綱第５条、校長は、「徴収金に係る決算を確定し、保護者等に通知し、および教育委員会に報告する」、第10条、校長は、「卒業アルバムの作成等の高額となる契約を行う場合、事業者選定委員会を設置しなければならない」という条項が守られれば、教育委員会による費用の高額化のチェック機能が果たされ、かつ、教育指導上、保護者に求めてもよい私費会計に当たる費用と、そうではない支払いは任意となる余剰に当たる費用の明確化がなされてよいのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、環境施策についてです。
住宅地である練馬区では、ＣＯ２の５割以上が家庭部門から排出されており、カーボンニュートラル化設備設置等補助金のさらなる充実・継続は重要なことだと考えます。
現在、練馬区内の全住宅へスマートメーターの設置が完了しておりますが、そこにＨＥＭＳ、住宅エネルギー管理システムを連携させることにより、使用電力量を部屋ごとや機器ごとに細かく把握したり、自動制御ができたりと、家庭部門での削減に寄与するのではないかと考えます。
一方で、国は2030年までに全世帯への設置目標を掲げているものの、認知や普及がうまく進んでいないと認識をしております。
そこで、目黒区のように、ＨＥＭＳを区の補助金メニューに入れることもよいかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、照明のＬＥＤ化は、環境への負荷軽減や電気代削減などの効果があると考えます。今年４月から、建設業でも労働時間の規制強化が始まる中で、従来の建築営繕ではなく、民間リース手法で所有する全公共施設を一括でＬＥＤ化するという手法を取る自治体が出てきているとのことで、資材をまとめて注文することで価格を抑制できるなどのメリットがあるようです。
練馬区環境基本計画2023では、区立施設改修時の照明設備ＬＥＤ化と記載がありますが、所有施設数の多い練馬区にとって、一括ＬＥＤ化のメリットがあると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、公用車を2030年度までに電動車に置き換えると記載がありますが、国内企業がＥＶ競争で遅れを取っているとも報道がある中、仮に海外車と国産車が同じような能力であれば、国産ＥＶを選択いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、軽くて折り曲げやすいペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であり、大規模再開発が少ない練馬区でも活用可能性があるのではないかと期待をしています。日本勢を盛り上げるためにも、積極的な活用支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬区でも、今後、高齢者人口が増加し、要介護認定率や認知症有病率が、ほか世代と比較して相対的に高い75歳以上の後期高齢者人口も増加していく見込みですが、区は、新規事業として、より効果的にフレイル予防事業を実施するため、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳを導入されることを高く評価いたします。
ＰＦＳは、内閣府が推進する新たな官民連携の手法であり、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費などを支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせるというものです。従来型の委託事業と比較して、より民間事業者のノウハウやモチベーションの高まりを引き出せるのではないかと期待します。
ＰＦＳ事業を行った東京都八王子市では、大腸がん検診受診率の向上の目標達成、大阪府堺市では、参加者が集まらず固定化していた状況から、民間ノウハウの活用により、介護予防事業への無関心層の参加目標を達成したとのことです。
練馬区では、新規事業として、まずは小規模で実証実験を行い、効果を確認でき次第、対象事業を広げていかれるのではないかと考えますが、個人的には、政府が重点分野と設定する医療、健康、介護、再犯防止というところだけでなく、まちづくりやほかの事業にも広げていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
今後、練馬区でも、ひとり暮らし高齢者人口が増加していく見込みですが、ひとり暮らし高齢者の要介護認定率は、複数世帯に比べて２倍を超えています。また、特に高齢の男性が孤立しやすい傾向にあり、身近な地域で交流や相談などができる通いの場の充実が必要と考えます。
最近、たばこやお酒を持ち込まず、頭や指先を使い、会話しながら対局を楽しむ健康マージャンが高齢者の介護予防として注目されています。岡山県高梁市では、健康事業への参加があまり見られない高齢男性を主なターゲットと想定し、参加を促す手段として着目しており、全自動卓を購入し、地域の認知症カフェなどに台の貸出しを行っているようです。
高齢男性の地域活動参加という共通課題を抱えた、この練馬区でも、さらなる健康マージャン普及に向けて支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、介護人材の不足は深刻な課題であり、介護人材の確保、育成、定着支援の強化は必要と考えます。
一方で、厚生労働省の2022年雇用動向調査によると、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年発生し、これは、今の方法で調査を始めた2009年以来、初めてと報じられました。今後、練馬区でも、要介護認定者数が増加していく中で、限られた人材でサービスを提供できる体制をつくっていくことも大切と考えます。
昨年末、厚生労働省は、見守りセンサーなどのＩＣＴ機器を使って、職員の負担軽減につなげた事業所に対して、介護報酬を加算し、金銭的に支援を行う方針を示しました。この練馬区でも、介護ロボットの導入など、ＩＣＴ化を急速に進めていかねばならないと考えますが、最新の介護サービス事業所調査によれば、介護ロボットの導入予定が「ない」と答えた方が53.9％で、非常に多くなっています。
要因の１つに、導入コストの高さがあると考えています。練馬区でも、以前、介護事業所ＩＣＴ機器など導入支援をされていましたが、令和４年度以降は区での支援は行われていないとのことです。国と都がそれぞれ介護ＩＣＴ補助事業をやっているので、その周知強化は必要と考えますが、区でも、今後、補助を復活させたり、業務改善の成果が出た事業所には、さらに支援を手厚くすることを都に求める、あるいは都の制度の補充を区が担うなどの検討はされますでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
また、メリットが分からない、情報が少ないというのも１つの要因と考えます。事業者向け研修で介護ロボット活用をさらに扱っていただくことも大切と考えますが、介護ロボットを体験してもらい、必要性を実感していただくことができれば、よりよいと考えます。
昨年末、栃木県宇都宮市で、最新の技術を活用した介護ロボットなどを体験できる催しが開かれ、参加したある事業者の方は、自分が知らなかった技術が日々開発されているのだなと思ったので、導入を検討したほうがよいか、持ち帰って職員と共有したいとおっしゃっていました。
そこで、介護ロボットを多くの方に体験していただく機会や、あるいは練馬区ではなくても、近隣でそういった機会があったときの十分な情報提供の必要性について、区の御所見をお伺いいたします。
次に、所得制限の議論についてです。
昨年12月、保健福祉委員会にて、陳情第３号・障害児（者）に対する紙おむつの支給に係る所得制限についての判断を行いました。紙おむつ支給事業で所得制限撤廃した場合の予算額は、現在の３～４倍となり、所得制限がかかるほかの障害者サービス事業も３～４倍となると、財源確保の可能性を慎重に判断する必要があると考え、継続とさせていただきました。
一方で、物価高騰などの影響で障害児（者）の方々の生活負担は大きくなってきており、所得制限をぎりぎりで外れてしまう御家庭の負担は、より大きなものとなると考えます。
そこで、例えば、所得の比較的高い家庭はサービス上限額を下げて支給をしたり、対象を障害児家庭に限定するなど、柔軟な対応をしていただくことを要望いたしました。
また、所得制限を撤廃するには、当然、財源が必要で、区には障害分野以外にも所得制限がかかるサービスが存在しますので、課を超えて議論をしていただかなければ、話が進まないのではないかと考えます。また、所得制限をぎりぎりで外れている当事者にも、施策決定への納得感を高めていただくために、議事録を残し、一般公開する形での所得制限議論を進める審議会の設置が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、特色ある公園づくりについてです。
区内で、城北中央公園のほかにも、ドッグラン公園をつくってほしいと、よく御意見をいただきます。
都内でも、江東区や世田谷区で昨年新規オープンしたところがあるようで、ぜひ事例を研究・検討いただきたいですが、ハードルも高いと認識をしておりまして、今回は、犬が入れる、散歩の休憩中に少し一休みできる公園を増やすことをお話ししたいと思います。
練馬区内で犬と一緒に入ることができる公園と区ホームページで掲載があるのは、立野公園、武蔵関公園、大泉さくら運動公園の３か所ですが、全て区西部に位置しており、数を増やしていく必要があると考えます。
近年、練馬区では、地域の皆さんに公園などの清掃や除草などの日常的な維持管理を行っていただく区民管理公園の数が増えており、近隣の方々の理解が得られれば、犬が入れる公園を増やしていける可能性が出てきていると考えます。
一方で、近隣住民の理解とは、どこまでの範囲で、どういう基準でということを具体的に定めていかなければ、話が前に進まないのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
稲荷山公園は、昭和32年、今から66年前に都市計画決定されました。66年間で市街化が進み、公園整備をするとなれば、約400棟の立ち退きが必要という状況であり、区域内にお住まいの方の中で賛否が分かれていると認識をしております。
みどりや貴重な自然を守るため、また、白子川沿いであり、今後、水害の激甚化が予想される中での防災の観点で必要だと考える一方、都市計画公園で税金の軽減措置が外れても、住み続けたい方がいるということ、また、貴重なカタクリを守ってこられた白子川左岸の方々など、地元の方々がカフェやレストランのために立ち退くことを納得できないという思いも共感するところであります。
その上で、数点質問させていただきます。
１つに、計画遂行後の姿についてです。
約400棟の立ち退きが必要となれば、大規模な財源が必要となりますが、カタクリは楽しめる季節が約３週間と短い点や、オオタカに関しては、地元の方から見たことがないという意見も頂きます。一方で、成功すれば、大江戸線延伸地域の新たなランドマークとしても期待できるかもしれないと考えますが、計画遂行後の公園の魅力創出について、区の御所見をお伺いいたします。
２つ目に、先ほど賛否が分かれていると申し上げましたが、そもそも計画を知らない区域内の方がいると御意見をいただくことがあります。区として、都市計画なので動かさない、ロードマップを今年度予算に入れ、動かそうとされている状況であれば、迅速に計画の情報を区域内の全戸にお届けしなければならないと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３つ目に、補償についてどうなるのか、不安に思う区域内の方もいらっしゃいます。区の一般的な用地補償の事例を参考資料としてお渡しするという形ではなく、渡される補償がどういったものか、あらかじめ住民理解を得ることは、安心感、納得感にもつながると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、要望として、都市計画は個人の財産権にも影響する非常にデリケートな話であり、安易な変更によるトラブルが起きるリスクを慎重に考えなければならないという大前提の上で、国土交通省かわまちづくり支援制度のフットパス、浸水対応型住宅の事例を新たな可能性として考えていただく、検討していただくことを要望とさせていただきます。
最後に、中村橋駅周辺まちづくりについてです。
練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアルに76億円、工事管理料などを含めると81億円という数字も上がっていましたが、先日、他会派さんへの答弁の中で、新たに89.8億円という数字が出ました。やはり多額の費用を投じるなら、必ず成功させる必要があると考えますし、地元の方からも、駅の乗降客数が伸び、まちが潤うことを期待する声を多く聞きますので、ぜひ、集客に強くこだわっていただきたいと考えます。
区は、再整備後、カフェなどサービス施設も設置予定とのことですが、集客は民間に任せて、ＰＦＳ事業による成果報酬形式で民間のノウハウ活用やインセンティブを引き上げるというのも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、アートを感じるまちづくりの一環で、中杉通りの無電柱化も要望させていただきます。
中村小学校は超過大規模校であり、周辺に新しいマンションも建設され、さらなる児童増が見込まれます。令和９年度から10年度の改築検討候補校に挙げられていますが、現在の敷地に必要な教室、体育館、プール、校庭を確保することは可能でしょうか。
また、適正規模とするために、学区域変更の必要性があるとお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#394 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ふるさと納税についてです。
首都東京は、我が国の政治・経済・文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのが特別区です。ふるさと納税制度は、東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱しています。しかも、過剰な返礼品競争に堕しています。
長く行政に従事してきた私が信念としているのは、目先目先の流行に右往左往せず、歴史の審判に耐え得る仕事に取り組むことです。例えば、児童相談所の設置は、孤立をいとわず闘った結果、今では状況が一変しました。
ふるさと納税制度も同じです。流出額の拡大は続くと予見されますが、返礼品競争にくみすることなく、特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
私は、区長就任以来、区民の皆さんに区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
就任１年目の広報キャンペーン「よりどりみどり練馬」は、広報の専門家から高い評価をいただきました。区民意識意向調査でも、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答が増加しました。
牧野記念庭園書斎再現プロジェクトは、ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」と連携することで注目を集め、返礼品によらず、区内外から目標額を超える寄附を集めることができました。
現在は、ねりま推しをスローガンに、区民の皆さんと地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。
美術館、貫井図書館の全面リニューアルについても、区民の皆さんとともに、我がまち練馬への思いを育む機会にしていきたい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#395 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ふるさと納税についてです。
首都東京は、我が国の政治・経済・文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのが特別区です。ふるさと納税制度は、東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱しています。しかも、過剰な返礼品競争に堕しています。
長く行政に従事してきた私が信念としているのは、目先目先の流行に右往左往せず、歴史の審判に耐え得る仕事に取り組むことです。例えば、児童相談所の設置は、孤立をいとわず闘った結果、今では状況が一変しました。
ふるさと納税制度も同じです。流出額の拡大は続くと予見されますが、返礼品競争にくみすることなく、特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
私は、区長就任以来、区民の皆さんに区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
就任１年目の広報キャンペーン「よりどりみどり練馬」は、広報の専門家から高い評価をいただきました。区民意識意向調査でも、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答が増加しました。
牧野記念庭園書斎再現プロジェクトは、ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」と連携することで注目を集め、返礼品によらず、区内外から目標額を超える寄附を集めることができました。
現在は、ねりま推しをスローガンに、区民の皆さんと地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。
美術館、貫井図書館の全面リニューアルについても、区民の皆さんとともに、我がまち練馬への思いを育む機会にしていきたい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#396 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
ふるさと納税についてです。
首都東京は、我が国の政治・経済・文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのが特別区です。ふるさと納税制度は、東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱しています。しかも、過剰な返礼品競争に堕しています。
長く行政に従事してきた私が信念としているのは、目先目先の流行に右往左往せず、歴史の審判に耐え得る仕事に取り組むことです。例えば、児童相談所の設置は、孤立をいとわず闘った結果、今では状況が一変しました。
ふるさと納税制度も同じです。流出額の拡大は続くと予見されますが、返礼品競争にくみすることなく、特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
私は、区長就任以来、区民の皆さんに区への愛着や誇りを持っていただけるよう、様々な取組を実施してきました。
就任１年目の広報キャンペーン「よりどりみどり練馬」は、広報の専門家から高い評価をいただきました。区民意識意向調査でも、練馬区に愛着を感じるなどの肯定的回答が増加しました。
牧野記念庭園書斎再現プロジェクトは、ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」と連携することで注目を集め、返礼品によらず、区内外から目標額を超える寄附を集めることができました。
現在は、ねりま推しをスローガンに、区民の皆さんと地域の魅力の発掘・発信に取り組んでいます。
美術館、貫井図書館の全面リニューアルについても、区民の皆さんとともに、我がまち練馬への思いを育む機会にしていきたい、そう考えています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#397 / 489
◎森田泰子副区長 私から、避難行動要支援者対策についてお答えいたします。
避難行動要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行う体制を強化するため、１月から、要支援者が震災時、どこへ、誰と避難するかをあらかじめ定める個別避難計画の作成を開始しました。
元日に発生した能登半島地震の影響もあり、計画作成について、多くの要支援者や御家族から関心が寄せられています。計画作成を進めるためには、要支援者にも、支援を担っていただく地域の皆様にも計画の意義を理解していただくことが大切です。計画作成に至らない要支援者に対しては、ケアマネジャーや相談支援専門員と連携した個別の作成勧奨を検討してまいります。
避難支援者となる若い世代の方に対しては、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントを活用して呼びかけてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#398 / 489
◎森田泰子副区長 私から、避難行動要支援者対策についてお答えいたします。
避難行動要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行う体制を強化するため、１月から、要支援者が震災時、どこへ、誰と避難するかをあらかじめ定める個別避難計画の作成を開始しました。
元日に発生した能登半島地震の影響もあり、計画作成について、多くの要支援者や御家族から関心が寄せられています。計画作成を進めるためには、要支援者にも、支援を担っていただく地域の皆様にも計画の意義を理解していただくことが大切です。計画作成に至らない要支援者に対しては、ケアマネジャーや相談支援専門員と連携した個別の作成勧奨を検討してまいります。
避難支援者となる若い世代の方に対しては、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントを活用して呼びかけてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#399 / 489
◎森田泰子副区長 私から、避難行動要支援者対策についてお答えいたします。
避難行動要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行う体制を強化するため、１月から、要支援者が震災時、どこへ、誰と避難するかをあらかじめ定める個別避難計画の作成を開始しました。
元日に発生した能登半島地震の影響もあり、計画作成について、多くの要支援者や御家族から関心が寄せられています。計画作成を進めるためには、要支援者にも、支援を担っていただく地域の皆様にも計画の意義を理解していただくことが大切です。計画作成に至らない要支援者に対しては、ケアマネジャーや相談支援専門員と連携した個別の作成勧奨を検討してまいります。
避難支援者となる若い世代の方に対しては、ＳＮＳや練馬まつりなどのイベントを活用して呼びかけてまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#400 / 489
◎堀和夫教育長 私から、教育とＰＴＡに関する質問にお答えします。
初めに、学校給食についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。都は、国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施し、併せて、私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。本来、学校給食は、法律と制度を所管する国が責任を持って運用するべきものであるため、引き続き要望するとともに、それまでの間、都の制度を活用した無償化を行っていきます。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、各学校における子どもたちの健全な成長を育む上で、なくてはならない大切な活動を行っており、社会教育関係団体として、自主的・自立的に運営が行われています。
これまで、小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会では、効率的な運営や役員の負担軽減について、研修会や情報交換会等で、校長と区職員も参加し、意見交換を行っています。意見交換の内容は、各校のＰＴＡで共有され、運営に生かされていると伺っています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら、必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
卒業証書入れについては、ＰＴＡの発意で記念品として贈呈している学校と、公費で購入している学校があります。今後、取扱いについて検討してまいります。
次に、中村小学校についてです。
中村小学校を含む、体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、将来の児童・生徒数の推計に基づく校舎の規模、校地面積や土地の形状を踏まえ、２階以上にある体育館を１階に移すことが可能か、シミュレーションを行いました。その結果、中村小学校は、校舎棟及び体育館棟を全て改築する場合、１階に配置することが可能であると判断しました。今後、シミュレーションの結果を基に、対応方針を決定してまいります。
各学校の適正規模の確保については、来年度の適正配置実施計画の策定において具体的な検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
堀和夫教育長#401 / 489
◎堀和夫教育長 私から、教育とＰＴＡに関する質問にお答えします。
初めに、学校給食についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。都は、国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施し、併せて、私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。本来、学校給食は、法律と制度を所管する国が責任を持って運用するべきものであるため、引き続き要望するとともに、それまでの間、都の制度を活用した無償化を行っていきます。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、各学校における子どもたちの健全な成長を育む上で、なくてはならない大切な活動を行っており、社会教育関係団体として、自主的・自立的に運営が行われています。
これまで、小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会では、効率的な運営や役員の負担軽減について、研修会や情報交換会等で、校長と区職員も参加し、意見交換を行っています。意見交換の内容は、各校のＰＴＡで共有され、運営に生かされていると伺っています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら、必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
卒業証書入れについては、ＰＴＡの発意で記念品として贈呈している学校と、公費で購入している学校があります。今後、取扱いについて検討してまいります。
次に、中村小学校についてです。
中村小学校を含む、体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、将来の児童・生徒数の推計に基づく校舎の規模、校地面積や土地の形状を踏まえ、２階以上にある体育館を１階に移すことが可能か、シミュレーションを行いました。その結果、中村小学校は、校舎棟及び体育館棟を全て改築する場合、１階に配置することが可能であると判断しました。今後、シミュレーションの結果を基に、対応方針を決定してまいります。
各学校の適正規模の確保については、来年度の適正配置実施計画の策定において具体的な検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
堀和夫教育長#402 / 489
◎堀和夫教育長 私から、教育とＰＴＡに関する質問にお答えします。
初めに、学校給食についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも、自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう、特別区長会等を通じて要望してきました。都は、国に先行して、公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して学校給食費の全面無償化を実施し、併せて、私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。本来、学校給食は、法律と制度を所管する国が責任を持って運用するべきものであるため、引き続き要望するとともに、それまでの間、都の制度を活用した無償化を行っていきます。
次に、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡは、各学校における子どもたちの健全な成長を育む上で、なくてはならない大切な活動を行っており、社会教育関係団体として、自主的・自立的に運営が行われています。
これまで、小学校及び中学校のＰＴＡ連合協議会では、効率的な運営や役員の負担軽減について、研修会や情報交換会等で、校長と区職員も参加し、意見交換を行っています。意見交換の内容は、各校のＰＴＡで共有され、運営に生かされていると伺っています。
今後とも、ＰＴＡ連合協議会と意見交換をしながら、必要に応じた助言を行うなど、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
卒業証書入れについては、ＰＴＡの発意で記念品として贈呈している学校と、公費で購入している学校があります。今後、取扱いについて検討してまいります。
次に、中村小学校についてです。
中村小学校を含む、体育館が２階以上にある学校は、その規模に対して校地面積が狭隘です。教育委員会では、将来の児童・生徒数の推計に基づく校舎の規模、校地面積や土地の形状を踏まえ、２階以上にある体育館を１階に移すことが可能か、シミュレーションを行いました。その結果、中村小学校は、校舎棟及び体育館棟を全て改築する場合、１階に配置することが可能であると判断しました。今後、シミュレーションの結果を基に、対応方針を決定してまいります。
各学校の適正規模の確保については、来年度の適正配置実施計画の策定において具体的な検討を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#403 / 489
◎企画部長 私から、所得制限についてお答えします。
補助・給付的事業の実施に当たっては、財源に限りがある中で、より必要度の高い方にサービスを提供する観点から、所得制限を設けている場合があります。制限の内容は、事業の目的や対象者の状況、財政負担などにより、異なっています。
区は、日頃から、区議会をはじめ、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺うとともに、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、懇談会などの手法も活用しています。
所得制限の在り方について、審議会を設置する考えはありませんが、引き続き、区民の代表である区議会の皆様の御意見も伺いながら検討をしてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
企画部長#404 / 489
◎企画部長 私から、所得制限についてお答えします。
補助・給付的事業の実施に当たっては、財源に限りがある中で、より必要度の高い方にサービスを提供する観点から、所得制限を設けている場合があります。制限の内容は、事業の目的や対象者の状況、財政負担などにより、異なっています。
区は、日頃から、区議会をはじめ、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺うとともに、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、懇談会などの手法も活用しています。
所得制限の在り方について、審議会を設置する考えはありませんが、引き続き、区民の代表である区議会の皆様の御意見も伺いながら検討をしてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
企画部長#405 / 489
◎企画部長 私から、所得制限についてお答えします。
補助・給付的事業の実施に当たっては、財源に限りがある中で、より必要度の高い方にサービスを提供する観点から、所得制限を設けている場合があります。制限の内容は、事業の目的や対象者の状況、財政負担などにより、異なっています。
区は、日頃から、区議会をはじめ、区民や関係団体の皆様から様々な意見、要望を伺うとともに、施策や計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、懇談会などの手法も活用しています。
所得制限の在り方について、審議会を設置する考えはありませんが、引き続き、区民の代表である区議会の皆様の御意見も伺いながら検討をしてまいります。
私からは以上です。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
区政改革担当部長#406 / 489
◎区政改革担当部長 私から、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳについてお答えいたします。
ＰＦＳは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、事業者への支払額を指標の改善状況に連動させる新たな官民連携の手法です。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、元気高齢者のさらなる増加を目指すため、このたび、高齢者筋力向上トレーニング事業に導入することとしたものです。
一方、ＰＦＳの導入に当たっては、内閣府の調査においても、適正な成果指標、達成状況の評価方法、委託費の支払い条件等の設定が困難などが上位に挙げられており、幅広く展開するには、まだ様々な課題があります。
国のＰＦＳアクションプランでは、今後、就労支援、環境、まちづくり等、多様な分野への展開を図ることとしています。国の動向や導入自治体の取組、事業者の参入意向などを注視し、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
区政改革担当部長#407 / 489
◎区政改革担当部長 私から、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳについてお答えいたします。
ＰＦＳは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、事業者への支払額を指標の改善状況に連動させる新たな官民連携の手法です。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、元気高齢者のさらなる増加を目指すため、このたび、高齢者筋力向上トレーニング事業に導入することとしたものです。
一方、ＰＦＳの導入に当たっては、内閣府の調査においても、適正な成果指標、達成状況の評価方法、委託費の支払い条件等の設定が困難などが上位に挙げられており、幅広く展開するには、まだ様々な課題があります。
国のＰＦＳアクションプランでは、今後、就労支援、環境、まちづくり等、多様な分野への展開を図ることとしています。国の動向や導入自治体の取組、事業者の参入意向などを注視し、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
区政改革担当部長#408 / 489
◎区政改革担当部長 私から、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳについてお答えいたします。
ＰＦＳは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、事業者への支払額を指標の改善状況に連動させる新たな官民連携の手法です。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、元気高齢者のさらなる増加を目指すため、このたび、高齢者筋力向上トレーニング事業に導入することとしたものです。
一方、ＰＦＳの導入に当たっては、内閣府の調査においても、適正な成果指標、達成状況の評価方法、委託費の支払い条件等の設定が困難などが上位に挙げられており、幅広く展開するには、まだ様々な課題があります。
国のＰＦＳアクションプランでは、今後、就労支援、環境、まちづくり等、多様な分野への展開を図ることとしています。国の動向や導入自治体の取組、事業者の参入意向などを注視し、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
地域文化部長#409 / 489
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
令和４年度に地域住民を対象に行ったアンケートでは、美術館を中心にまちが変化していくのが楽しみである、今回の美術館再整備を契機に活気あふれるまちになることを望むといった御意見を多くいただいております。
再整備後は、効果的・効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が指定管理者として運営することを想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や、併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて、おのおのの機能が相乗効果を発揮するよう、最適な運営形態を検討していきます。
年齢や障害にかかわらず、誰もが楽しめる、多くの方に御利用いただける施設としていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#410 / 489
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
令和４年度に地域住民を対象に行ったアンケートでは、美術館を中心にまちが変化していくのが楽しみである、今回の美術館再整備を契機に活気あふれるまちになることを望むといった御意見を多くいただいております。
再整備後は、効果的・効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が指定管理者として運営することを想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や、併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて、おのおのの機能が相乗効果を発揮するよう、最適な運営形態を検討していきます。
年齢や障害にかかわらず、誰もが楽しめる、多くの方に御利用いただける施設としていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#411 / 489
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
令和４年度に地域住民を対象に行ったアンケートでは、美術館を中心にまちが変化していくのが楽しみである、今回の美術館再整備を契機に活気あふれるまちになることを望むといった御意見を多くいただいております。
再整備後は、効果的・効率的な管理運営と長期的な展望に立った運営を行うため、練馬区文化振興協会が指定管理者として運営することを想定しています。美術館としてのコンセプトの実現や、併設の図書館、新たに設置が想定されるカフェなどのサービス施設も含めて、おのおのの機能が相乗効果を発揮するよう、最適な運営形態を検討していきます。
年齢や障害にかかわらず、誰もが楽しめる、多くの方に御利用いただける施設としていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#412 / 489
◎福祉部長 私から、介護・障害福祉サービス事業所の業務継続計画、ＢＣＰ作成と高齢者施策についてお答えします。
介護・障害福祉サービスは、要介護高齢者、障害者やその家族の生活の維持に欠かせません。しかし、能登半島地震の被災地では、サービス提供を再開できない状況が発生していると報じられています。平時から事業所が、様々な状況を想定したＢＣＰの策定と訓練の実施により、災害に備えておくことが必要です。
区は、練馬福祉人材育成研修センターで災害対策を強化するための研修を実施しているほか、ＢＣＰのひな型の提示や策定支援ウェブサービスの紹介を行うなど、事業所のＢＣＰの策定を支援しています。未策定の事業者には、指導検査の際に助言を行い、策定を促しています。また、区と事業所が共同して災害時サービス提供訓練を実施し、ＢＣＰの実効性を高めています。
福祉避難所に指定された事業所は、ＢＣＰの内容も踏まえて福祉避難所運営マニュアルを作成しており、開設訓練も実施しています。
次に、高齢者施策についてです。
高齢者が住み慣れた地域で孤立せずに暮らし続けるためには、人と人とのつながりが重要です。特に、男性高齢者は孤立しやすい傾向にあります。
健康マージャンは、はつらつセンターなどで多くの男性高齢者に親しまれています。施設を利用している健康マージャンサークルの協力を得て、初心者向けの教室を開催し、普及にも努めています。
高齢者の興味関心は多種多様であるため、区では、フレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。昨年９月に配信を開始したフレイル予防アプリでは、民間の教室やイベントを含めた社会参加先の情報を発信しており、利用登録者の４割が男性です。
引き続き、多様なニーズを踏まえた事業展開を図り、男性高齢者の社会参加を促進してまいります。
次に、介護現場への介護ロボットやＩＣＴ機器の導入についてです。
介護現場における業務改善の取組は、国の基金を活用し、東京都が主体となって介護サービス事業所を支援しています。介護ロボットやＩＣＴ機器の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携しながら、ワンストップ型の支援を実施しています。
都は補助金を拡充しており、導入に当たっては、実際に体験し、効果を実感してもらうことが有効であることから、引き続き、都の事業の周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#413 / 489
◎福祉部長 私から、介護・障害福祉サービス事業所の業務継続計画、ＢＣＰ作成と高齢者施策についてお答えします。
介護・障害福祉サービスは、要介護高齢者、障害者やその家族の生活の維持に欠かせません。しかし、能登半島地震の被災地では、サービス提供を再開できない状況が発生していると報じられています。平時から事業所が、様々な状況を想定したＢＣＰの策定と訓練の実施により、災害に備えておくことが必要です。
区は、練馬福祉人材育成研修センターで災害対策を強化するための研修を実施しているほか、ＢＣＰのひな型の提示や策定支援ウェブサービスの紹介を行うなど、事業所のＢＣＰの策定を支援しています。未策定の事業者には、指導検査の際に助言を行い、策定を促しています。また、区と事業所が共同して災害時サービス提供訓練を実施し、ＢＣＰの実効性を高めています。
福祉避難所に指定された事業所は、ＢＣＰの内容も踏まえて福祉避難所運営マニュアルを作成しており、開設訓練も実施しています。
次に、高齢者施策についてです。
高齢者が住み慣れた地域で孤立せずに暮らし続けるためには、人と人とのつながりが重要です。特に、男性高齢者は孤立しやすい傾向にあります。
健康マージャンは、はつらつセンターなどで多くの男性高齢者に親しまれています。施設を利用している健康マージャンサークルの協力を得て、初心者向けの教室を開催し、普及にも努めています。
高齢者の興味関心は多種多様であるため、区では、フレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。昨年９月に配信を開始したフレイル予防アプリでは、民間の教室やイベントを含めた社会参加先の情報を発信しており、利用登録者の４割が男性です。
引き続き、多様なニーズを踏まえた事業展開を図り、男性高齢者の社会参加を促進してまいります。
次に、介護現場への介護ロボットやＩＣＴ機器の導入についてです。
介護現場における業務改善の取組は、国の基金を活用し、東京都が主体となって介護サービス事業所を支援しています。介護ロボットやＩＣＴ機器の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携しながら、ワンストップ型の支援を実施しています。
都は補助金を拡充しており、導入に当たっては、実際に体験し、効果を実感してもらうことが有効であることから、引き続き、都の事業の周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福祉部長#414 / 489
◎福祉部長 私から、介護・障害福祉サービス事業所の業務継続計画、ＢＣＰ作成と高齢者施策についてお答えします。
介護・障害福祉サービスは、要介護高齢者、障害者やその家族の生活の維持に欠かせません。しかし、能登半島地震の被災地では、サービス提供を再開できない状況が発生していると報じられています。平時から事業所が、様々な状況を想定したＢＣＰの策定と訓練の実施により、災害に備えておくことが必要です。
区は、練馬福祉人材育成研修センターで災害対策を強化するための研修を実施しているほか、ＢＣＰのひな型の提示や策定支援ウェブサービスの紹介を行うなど、事業所のＢＣＰの策定を支援しています。未策定の事業者には、指導検査の際に助言を行い、策定を促しています。また、区と事業所が共同して災害時サービス提供訓練を実施し、ＢＣＰの実効性を高めています。
福祉避難所に指定された事業所は、ＢＣＰの内容も踏まえて福祉避難所運営マニュアルを作成しており、開設訓練も実施しています。
次に、高齢者施策についてです。
高齢者が住み慣れた地域で孤立せずに暮らし続けるためには、人と人とのつながりが重要です。特に、男性高齢者は孤立しやすい傾向にあります。
健康マージャンは、はつらつセンターなどで多くの男性高齢者に親しまれています。施設を利用している健康マージャンサークルの協力を得て、初心者向けの教室を開催し、普及にも努めています。
高齢者の興味関心は多種多様であるため、区では、フレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。昨年９月に配信を開始したフレイル予防アプリでは、民間の教室やイベントを含めた社会参加先の情報を発信しており、利用登録者の４割が男性です。
引き続き、多様なニーズを踏まえた事業展開を図り、男性高齢者の社会参加を促進してまいります。
次に、介護現場への介護ロボットやＩＣＴ機器の導入についてです。
介護現場における業務改善の取組は、国の基金を活用し、東京都が主体となって介護サービス事業所を支援しています。介護ロボットやＩＣＴ機器の導入経費を補助するほか、相談窓口や体験展示コーナーを設置し、人材確保や処遇改善などの各種事業と連携しながら、ワンストップ型の支援を実施しています。
都は補助金を拡充しており、導入に当たっては、実際に体験し、効果を実感してもらうことが有効であることから、引き続き、都の事業の周知を図ってまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#415 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、昨年９月に環境基本計画2023を策定して、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めました。
削減目標達成に向けて、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。住宅内の家電や照明を集中制御するシステムであるＨＥＭＳは、集中制御に対応した機種が限られるなどの課題があります。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
次に、照明設備のＬＥＤ化についてです。
区では、施設の改修や修繕の際、可能な限りＬＥＤ化を図ってきました。特に、街路灯は、計画的取組によって、約２万5,000基をＬＥＤ化しており、区立施設の消費エネルギー削減に大きく寄与しています。
区立施設は、建築年次や設備の状況などが様々です。建物の規模や工事内容に応じて、照明設備や空調設備の省エネ化、再エネ設備の導入など、建物全体のエネルギー消費量を削減することが重要と考えております。公共施設等総合管理計画に基づき、順次、取組を進めていきます。
公用車については、低燃費・低公害車の導入を進めています。公用車は、貨物車など、様々な車種があることから、用途に応じたものを導入していきます。代替可能な車種がない場合等を除き、2030年までに電動化を進めていきます。
区は、先進技術の普及に向けた実証実験に積極的に協力しており、田柄特別養護老人ホームにおいて、全国自治体初の超高効率燃料電池の実証実験機が現在も稼働中です。ペロブスカイト太陽電池の実用化については、開発途上であり、引き続き、技術革新の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
環境部長#416 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、昨年９月に環境基本計画2023を策定して、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めました。
削減目標達成に向けて、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。住宅内の家電や照明を集中制御するシステムであるＨＥＭＳは、集中制御に対応した機種が限られるなどの課題があります。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
次に、照明設備のＬＥＤ化についてです。
区では、施設の改修や修繕の際、可能な限りＬＥＤ化を図ってきました。特に、街路灯は、計画的取組によって、約２万5,000基をＬＥＤ化しており、区立施設の消費エネルギー削減に大きく寄与しています。
区立施設は、建築年次や設備の状況などが様々です。建物の規模や工事内容に応じて、照明設備や空調設備の省エネ化、再エネ設備の導入など、建物全体のエネルギー消費量を削減することが重要と考えております。公共施設等総合管理計画に基づき、順次、取組を進めていきます。
公用車については、低燃費・低公害車の導入を進めています。公用車は、貨物車など、様々な車種があることから、用途に応じたものを導入していきます。代替可能な車種がない場合等を除き、2030年までに電動化を進めていきます。
区は、先進技術の普及に向けた実証実験に積極的に協力しており、田柄特別養護老人ホームにおいて、全国自治体初の超高効率燃料電池の実証実験機が現在も稼働中です。ペロブスカイト太陽電池の実用化については、開発途上であり、引き続き、技術革新の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
環境部長#417 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、昨年９月に環境基本計画2023を策定して、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めました。
削減目標達成に向けて、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。住宅内の家電や照明を集中制御するシステムであるＨＥＭＳは、集中制御に対応した機種が限られるなどの課題があります。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
次に、照明設備のＬＥＤ化についてです。
区では、施設の改修や修繕の際、可能な限りＬＥＤ化を図ってきました。特に、街路灯は、計画的取組によって、約２万5,000基をＬＥＤ化しており、区立施設の消費エネルギー削減に大きく寄与しています。
区立施設は、建築年次や設備の状況などが様々です。建物の規模や工事内容に応じて、照明設備や空調設備の省エネ化、再エネ設備の導入など、建物全体のエネルギー消費量を削減することが重要と考えております。公共施設等総合管理計画に基づき、順次、取組を進めていきます。
公用車については、低燃費・低公害車の導入を進めています。公用車は、貨物車など、様々な車種があることから、用途に応じたものを導入していきます。代替可能な車種がない場合等を除き、2030年までに電動化を進めていきます。
区は、先進技術の普及に向けた実証実験に積極的に協力しており、田柄特別養護老人ホームにおいて、全国自治体初の超高効率燃料電池の実証実験機が現在も稼働中です。ペロブスカイト太陽電池の実用化については、開発途上であり、引き続き、技術革新の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
土木部長#418 / 489
◎土木部長 私から、特色ある公園づくりについてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、犬を連れての公園利用について、マナーに関する意見や鳴き声をめぐるトラブルなどが多く寄せられています。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討していきます。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され、親しまれる公園となるよう整備を進めていきます。
令和３年にお示しした基本計画素案は、区報や区ホームページのほか、計画区域周辺の町会回覧や計画区域内への全戸配布など、様々な方法で周知し、御意見を伺いながら成案化しました。策定した計画は、計画区域内への全戸配布に加え、計画区域外にお住まいの地権者に対しては、郵送による周知を行いました。現在は、専門家委員会において、段階的な整備のロードマップの検討を進めています。
地権者に対する補償については、個々の状況が異なるため、土地や建物を調査した上で算出する必要があります。生活再建に関する不安の声に対しては、補償の考え方を分かりやすく説明していきます。
公園の整備に当たっては、説明会などにより事業概要や整備の考え方をお示しし、質問や意見を伺うとともに、個別の説明も行っています。住民の理解について一律の基準を定められるものではありませんが、事業の進捗に応じて、節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
以上であります。
土木部長#419 / 489
◎土木部長 私から、特色ある公園づくりについてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、犬を連れての公園利用について、マナーに関する意見や鳴き声をめぐるトラブルなどが多く寄せられています。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討していきます。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され、親しまれる公園となるよう整備を進めていきます。
令和３年にお示しした基本計画素案は、区報や区ホームページのほか、計画区域周辺の町会回覧や計画区域内への全戸配布など、様々な方法で周知し、御意見を伺いながら成案化しました。策定した計画は、計画区域内への全戸配布に加え、計画区域外にお住まいの地権者に対しては、郵送による周知を行いました。現在は、専門家委員会において、段階的な整備のロードマップの検討を進めています。
地権者に対する補償については、個々の状況が異なるため、土地や建物を調査した上で算出する必要があります。生活再建に関する不安の声に対しては、補償の考え方を分かりやすく説明していきます。
公園の整備に当たっては、説明会などにより事業概要や整備の考え方をお示しし、質問や意見を伺うとともに、個別の説明も行っています。住民の理解について一律の基準を定められるものではありませんが、事業の進捗に応じて、節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
以上であります。
土木部長#420 / 489
◎土木部長 私から、特色ある公園づくりについてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、犬を連れての公園利用について、マナーに関する意見や鳴き声をめぐるトラブルなどが多く寄せられています。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討していきます。
稲荷山公園は、武蔵野の面影を身近に感じ、様々な活動や交流が展開できる公園を目指しています。都心近くに位置しながら、多様な動植物と出会える場として、年間を通じて区民の皆様に愛され、親しまれる公園となるよう整備を進めていきます。
令和３年にお示しした基本計画素案は、区報や区ホームページのほか、計画区域周辺の町会回覧や計画区域内への全戸配布など、様々な方法で周知し、御意見を伺いながら成案化しました。策定した計画は、計画区域内への全戸配布に加え、計画区域外にお住まいの地権者に対しては、郵送による周知を行いました。現在は、専門家委員会において、段階的な整備のロードマップの検討を進めています。
地権者に対する補償については、個々の状況が異なるため、土地や建物を調査した上で算出する必要があります。生活再建に関する不安の声に対しては、補償の考え方を分かりやすく説明していきます。
公園の整備に当たっては、説明会などにより事業概要や整備の考え方をお示しし、質問や意見を伺うとともに、個別の説明も行っています。住民の理解について一律の基準を定められるものではありませんが、事業の進捗に応じて、節目ごとに地域の皆様への周知を丁寧に行い、御意見を伺いながら進めていきます。
以上であります。
田中よしゆき議長#421 / 489
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
田中よしゆき議長#422 / 489
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
田中よしゆき議長#423 / 489
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#424 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#425 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#426 / 489
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
田中よしゆき議長#427 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
17番・つじ誠心議員
〔17番つじ誠心議員登壇〕
田中よしゆき議長#428 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
17番・つじ誠心議員
〔17番つじ誠心議員登壇〕
田中よしゆき議長#429 / 489
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
17番・つじ誠心議員
〔17番つじ誠心議員登壇〕
つじ誠心議員#430 / 489
◆つじ誠心議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
令和６年を迎えました。十二支でいうと辰、十干十二支でいうと甲辰となります。甲は、十干の最初の文字で、物事の始まりを象徴します。10年の運気のサイクルの始まりの年、新たなスタートです。辰は、万物が成長し、動きが盛んになる様子を表すと言われています。つまり、甲辰は、上昇し、勢いを増しながらぐんぐんと成長していく年になりそうであるということです。
干支は60年で一回りしますが、前の甲辰の年は昭和39年で、最初の東京五輪が開催されました。戦後復興から国際社会への復帰を目指していた国民にとって、待ちに待った大きな明るいニュースとなり、日本は文字どおり勢いを増し、大成長を遂げました。さらに、その60年前の甲辰の年は明治37年で、日露戦争が勃発し、富国強兵への機運が高まった年でした。日露戦争に勝利した日本は世界に大きな影響を与え、アジア諸国に独立という希望を抱かせました。
さて、一周回った日本はこれからどう歩みを進めるかと期待に胸を膨らませるや否や、本年元日の16時10分、マグニチュード7.6、最大震度７という大きな地震が北陸地方を襲いました。令和６年能登半島地震です。死者が200人を超えるなど、甚大な被害をもたらしました。今もなお、多くの方が苦しい避難所生活を余儀なくされております。
お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧復興をお祈りしつつ、私に課せられた使命を誠心誠意全ういたします。
また、発災直後から現地に派遣され、厳しい寒さの中、自衛隊、消防、警察、医療従事者、民間団体、エッセンシャルワーカー等の皆様に、救助・救援、生活支援等に従事していただいております。さらに、練馬区、練馬区議会においても、いち早く義援金を石川県に届けてくださいました。多くの方から心温まるお見舞いの言葉をかけていただいたりもしました。能登をふるさとに持つ者の一人として、深く深く感謝、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、改めて、今年は甲辰の年です。この大地震を契機に、石川県がさらに強く、たくましく、大きく飛躍することを願ってやみません。
それらを踏まえ、初めに、災害対応を含めた練馬区の危機管理全般について伺います。
練馬区は、本年、練馬区地域防災計画を修正する予定であり、その素案に対するパブリックコメントを区民から募りました。現時点で、どのような意見が上がってきているのか教えてください。
私からも、当該素案に沿って何点か伺いつつ、提案させていただければと思います。
前回、平成24年想定では多摩直下地震を、今回の修正では多摩東部直下地震を想定した被害なので、単純に両想定を比べることはできないとしつつも、やはり特筆すべきは火災被害の甚大化だと思っております。出火件数が12件から28件と倍に、そして、焼失棟数は約350％増の１万1,004棟にまで上っております。能登半島地震の際に輪島朝市一帯が燃え上がっている悲惨な映像を目にしてしまった分、その対応に力を注がなければならないのだと改めて感じました。
区は、修正計画において出火防止対策の強化及び地域の初期消火力の向上を掲げており、評価すべきものと思慮いたします。その中から、初期消火講習会と訓練の実施に関連して、さらに伺っていきます。
私は、議員に当選する前から消防団に入っており、この中にも多くの議員が現役消防団員として、自分たちで我がまちを災害から守るという使命感の下、地域の防火・防災の要として、幅広い活動を行っています。
練馬区ホームページでは、「災害に強い安全な街づくりの実現には欠かせない組織です。万一の災害に備えて活動する「消防団」は地域を守るもっとも身近な防災機関です」と紹介されております。
驚くべきことに、関係者に話を聞いている中でよく耳にするのは、消防団の真価が発揮されるのは、想定されている首都直下地震など大規模災害時であるというものです。その言わんとしていることは、実に明快で、大規模災害時の初期段階においては、消防力が足りないということです。そんなときにこそ、消防団員や市民消火隊の皆様が地域の災害から住民を守ります。焼失棟数の想定がはるかに膨れ上がった今、火事を起こさないことと、初期消火が極めて重要になります。
ここで要望したいのは、練馬区として、消防団の活動をさらに後押しすべきだということです。今では、どのかいわいにおいても、高齢化や人手不足が大きな課題となっております。消防団もまたしかりですが、入団資格は18歳以上の健康な方という割とざっくりしたものであり、職業も、もちろん性別も問われません。いざとなったときに団員が団結して効果的な消火・救出活動に当たれるよう、さらなる募集広報に努めていただき、団員確保につなげてほしいと思います。
団員確保には、処遇の改善はセットです。東京都に報酬の向上等を求めるべきであるという意見も踏まえ、区の御所見を伺います。
そして、能力の向上にも寄与すべきであります。消防団の平常時に求められる任務として、火災から住民を守るための火災予防や広報活動、災害や火災を想定した訓練や操法大会に向けた練習、地域住民に対し、防災行動力を高めるための初期消火や応急救護などの指導が挙げられております。
地域住民の安全・安心に直接的に寄与しなければならない消防団にとって、日頃からの関係構築は、当然、必要になります。私が所属している光が丘消防団第５分団では、各避難拠点で行っている訓練や、町会が行っている催しに合わせて、火災予防や広報活動、地域住民に対する初期消火や応急救護などの指導を行い、風通しのいい環境の構築に積極的に努めております。
練馬区内各地の消防団の平時の活動を把握し、それぞれの消防団に対し、地域との良好な関係構築の手助けをすべきであると思慮いたしますが、見解をお尋ねします。
練馬区が主催して行っている危機管理に関わる行事に消防団に参加してもらうことで、区との関係性を構築していただきたいとも思っております。併せて、御所見をお聞かせください。
一方、災害時に求められる任務としては、消防署と連携した消火活動、住民の救助・救護活動や避難誘導、逃げ遅れ者等の情報収集、現場での広報及び鎮火後の警戒運動が挙げられています。
志高く日々の訓練に参加なさっている他の消防団員の方が聞けば、何とも情けないと御指導を受けるかもしれませんが、個人的能力として、先述した４項目を緊急時の混乱した状態の中で整々と行動できる自信は、今はありません。訓練していないことは、実際には動けないのです。ですから、有事にその能力を確実に発揮できるよう、都や消防庁に掛け合っていただきたいと思っています。
消防庁は、東京都の管轄ではありますが、水防訓練や操法大会、合同点検、始式など、練馬区としても、消防団に関与しているはずです。消防署と連携した消火訓練を行うだとか、住民の救助・救護活動や避難誘導の訓練だとか、逃げ遅れ者等の情報収集訓練だとか、現場での広報及び鎮火後の警戒運動の訓練などを実際に行える場を設定していただきたいと思っています。
ここまで言ってしまうと、いわゆる消防操法大会廃止論者だと思われるかもしれませんが、特にそういったことを申し上げたいわけではありません。
ただ、消防団員の皆様も、ふだん別の職をお持ちの方ですから、もしそういった実践的訓練の結果、団員の負担がますます増えてしまい、逆に各種訓練に参加できなくなってしまったり、団員の減少につながってしまったりといった状況が生起するなら、消防操法大会や合同点検、始式等の行事に近い訓練は、真っ先にその要領や内容が見直されるべきではないかと、そう思っているだけであります。
災害時に求められる消防団の任務を粛々と行えるような訓練環境の整備に関して、御意見をお聞かせください。
この項に関連して、自衛隊との関わりについても伺います。
先ほども感謝をお伝えしたばかりですが、発災直後から現地に向かい、救助・救護活動、そして各種生活支援を行っている自衛隊には頭が上がりません。石川県でまさに避難生活を送っている家族、親族、知人、友人、そして、ＳＮＳ上でしか知らない人にまで、口をそろえて、自衛隊に感謝を伝えてほしいと、たくさんのお願いが私の元へ届いています。
災害時には、やはり自衛隊の活躍が顕著であります。それはなぜか。自衛隊が自己完結能力を有しており、多くの場合は、他の支援を必要としないからです。言うまでもなく、それは、主たる任務が国家国防という崇高な任務を有する自衛隊たるゆえんであります。
日本以外に目を転じても、豪雨やハリケーンなどの自然災害に最も的確に、迅速に対応するのは、各国の軍隊にほかなりません。自衛隊の任務は、あくまでも災害派遣ではありませんが、地震大国日本における活動や、近年の激甚化する自然災害の経験によって、ミサイル防衛等、本来の危機管理能力だけでなく、自然災害対処の専門識能も有していると言えます。
石川県においても、県庁、陸上自衛隊金沢駐屯地を有する金沢市役所、今回の震災で最も被害の大きい自治体の１つだった輪島市役所、そして、宝達志水町役場でも採用されております。関係者によると、自衛隊との情報共有や調整に極めて有用だったと伺っております。
都内でも、その活躍は耳に入ります。昨年の板橋区で起こった花火火事や、渋谷区におけるハロウィン事故防止のための任務など、危機管理といっても多種多様です。
現在、区の危機管理室では、東京消防庁や警視庁からの派遣職員が職務に従事しているとのことです。かねてより強く要望しておりました退職自衛官の危機管理部門への登用については、速やかに検討課題を整理し、危機管理全般に対しての区や区長のアドバイザー、右腕として採用していただきたいと改めて強く求めますが、御所見を伺います。
続いて、自衛官募集事務について伺います。
自衛官の募集に当たっては、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市区町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と、自衛隊法第97条に定められています。
また、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生等の募集のために必要な募集対象者情報を提供しています。これは、住民基本台帳法第11条第１項に基づいており、住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行うことができます。
自衛官募集事務以外にも、住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務、公益性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。公職の候補者や我々議員の中にも、選挙人名簿を閲覧した方がいらっしゃると思いますが、それと同様、何ら問題のない話です。
引き続き、練馬区は、防災の観点も踏まえ、防衛省、自衛隊と緊密に連携を取り合い、可能な限り防衛省側の要望にお応えできるよう、法令に基づいて的確に自衛官募集事務を行ってください。
ここで、私から２点提案いたします。
１点目は、住民基本台帳の閲覧についてです。
自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、御本人または保護者等から除外申請の手続を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外することができます。ただし、これは、電子媒体等による情報を提供している場合に限るとのことです。
いろいろな考えをお持ちの方がいることは理解いたしますので、練馬区においては、電子媒体での情報提供をする中で、除外申請を受け入れられる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、練馬区が行う各種行事における自衛隊の参加についてです。
これまでも、練馬まつりや防災フェスタ等に参加をしていただき、自衛隊車両展示などを通じて、防災に関する啓発を行ってくださっております。にもかかわらず、自衛官募集は遠慮してほしいと区の担当に言われたというのです。少なからず、宣伝という側面があるブース出展なのに、募集の要素を取り除くのは極めて不自然であります。ぜひ、自衛官募集を含む各種宣伝に協力してほしいと思いますが、区のお考えを伺います。
法定受託事務だからということにとどまらず、今なお災害派遣に従事してくださっている自衛隊への恩返しという思いも含めて、上記質問させていただきました。練馬区も、この思いに馳せていただき、一人でも多くの対象者が自衛官になる道を歩むきっかけづくりの一助になっていただきたいと切に要望いたします。
この項の最後に、ミサイル防衛等の危機管理について伺います。
東京都は、来年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる地下シェルターを都内に整備する方針です。都営地下鉄大江戸線麻布十番駅構内での整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に、次の候補地も探しているとのことです。
整備予定の地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設を想定しており、長期滞在できるような設備を備え付ける予定であるようです。令和６年度当初予算案に調査費を計上し、数年後の完成を見込んでいるとのこと。地下シェルターは、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザで多くの民間人が避難生活に使用しています。
政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事を念頭に、シェルター整備を進める方針を固めています。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行うようですので、練馬区の悲願である都営大江戸線の延伸の際には、ぜひ、いずれかの駅構内に地下シェルターを整備していただきたいと思います。
都営大江戸線に限らず、今後、新設あるいは改修予定の区立施設の地下にも、シェルター整備を積極的に検討していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。
区民の生命を守るという最大で絶対的な役割を果たすべく、ぜひ、鋭意検討を進めていただきたいと思います。
次に、環境問題について伺います。
現在、地球温暖化の影響により、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増しています。特に、昨年の猛暑を、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球沸騰化と表現するなど、深刻な状況になりつつあります。
令和５年３月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前から既に1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。また、令和５年４月に公表されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、世界のＧＨＧ、温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっていると明記され、世界各国に対策の強化を求める内容となっています。
これに対し、日本では、本年から第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まろうとしており、どこまで高い目標を掲げられるか、1.5度目標に整合した行動計画を立てられるか、非常に重要な局面を迎えています。
特に、気候変動や生物多様性に関しては、住民、事業者、行政など、様々なステークホルダーの利害を考慮しながら施策を進めなくては、後から大きな弊害を生み出すことにつながります。環境への影響を度外視したメガソーラー発電は、まさにその１つの例です。それを防ぐためには、長期的な視野の下、設計の段階から各ステークホルダーが議論に参加し、対話を重ねながら社会をつくっていくことが重要です。
私が常に申しているように、若者の意見を取り入れること、環境問題に熱心ではない住民をいかに巻き込むかが大切になってきます。今現在、日本、そして練馬区が環境問題に対し、どのような状況にあり、今後、いかに環境施策を進めなければならないか、区の姿勢を伺います。
そのような中、来年度より、練馬区庁舎の電力を再エネ100％に切り替えること、断熱窓の改修を筆頭に、これまでも脱炭素に向けた設備設置補助を拡充してきたことについては、高く評価いたします。
ただ、2050年におけるゼロカーボンシティ達成のためには、まだまだこれからが本番です。例えば、現状の補助メニューはもちろん維持したままで、所得に応じて補助率を拡大させるとか、公営住宅への太陽光パネルや蓄電池、ＥＶ充電設備の設置、断熱改修などは必須です。これまでも求めてきたとおり、水素ステーションのさらなる活用も、都や国と連携しながら進めなくてはいけません。覚悟を持って気候危機に立ち向かっていただきたいと思います。
提案した内容の是非も踏まえ、区の覚悟をお聞かせください。
今後、太陽光発電設備の設置拡大が見込まれるため、区としては、太陽光パネルの不法投棄禁止のための啓発、廃棄方法の周知、事後調査の実施など、新たな役割が発生することは容易に想像できます。問題が発生する前に、今のうちから対策を講じるべきだと思慮いたしますが、区の見解をお聞かせください。
この項の最後に、そして、次の項へのつながりとして、自家用車が要らない社会の実現を提案いたします。
その鍵は、ライドシェアにあると考えます。これまでも、区議会に対して、みどりバスの30分に１便運行を求める陳情が提出されてきました。区としても、その必要性は認識する一方、みどりバスを含めた全国的な運転手不足に大きな解決策が見えないまま、新たな交通手段については検討にとどまり、時間だけが過ぎていくような状態でした。
そんな折、ついに練馬区においても、新たな地域公共交通計画の策定がビジョンに盛り込まれました。2040年代を見据えた交通体系の在り方を検討していくとのことで、まず、この点は評価し、これまで提案してきた者の一人として、感謝いたします。最終的な形が自動運行バスなのか、ＡＩオンデマンド交通なのか、いわゆる白タクの解禁なのか、素直にとても楽しみです。
風の時代におけるシェアリングという概念には、利便性だけでなく、冒頭に申し上げたとおり、環境問題にも寄与することも含まれ、決して頭から離してはいけません。
これまでのみどりバスの利用者がどういった年齢層で、目的地がどこでという調査も確かに必要かと思いますが、自家用車が要らない社会の実現のため、年齢層はもちろん、あらゆる利用者が存在する可能性を追求した形で新たな交通手段を導入していただきたいと、期待とともに要望いたします。区の現時点におけるお考えをお聞かせください。
最後に、スポーツ振興について伺います。
まず、松の風文化公園拡張部における広場整備について伺います。
設計の入札が不調になったと、前定例会で報告がありました。我が会派から、不調を重く受け止めるべきであると指摘し、対策を講じられんことを強く求めたところです。
私からは、実際に不調になったことで生じる影響について伺いますが、現時点において、どのような影響があるのか、今後、どういったスケジュールなのかお聞かせください。
また、その内部で整備が予定されている、スケートボードができる施設についてですが、フルフラットなＴｈｅ広場にならないよう、これまでも繰り返し求めてきましたが、今の検討状況をお聞かせください。
今後も、区民や有識者の意見を十分に交えながら計画を進めていただき、早期にオープンできるよう、改めて要望いたします。
次に、練馬総合体育館の改築についてです。
平成24年に、我が会派自民党から要望しておりました計画に、今期、ついに動きがありました。令和８年度中に基礎調査が行われ、令和９～10年度に検討組織が設置される予定であるとのことです。
昨年、私が委員長を拝命している総合・災害対策等特別委員会で、滋賀ダイハツアリーナを視察してまいりました。大変すばらしく、地域の誇りになっているような体育館でした。
建設費の高騰も予想されますが、民間活力なども活用するなどして、できるだけ予算を抑えつつも、誰もが誇れる練馬の総合体育館のリニューアルに向け、御尽力願います。区の掲げる総合体育館のイメージ等があれば、お聞かせください。
次に、我が会派から要望いたしました、バスケットボール用車椅子の配備について伺います。
購入に至った経緯や目的を教えてください。
大泉学園町体育館に次いで、車椅子競技に対応したアリーナを備える光が丘体育館への配備ですが、先ほどの総合体育館を含め、その他の体育館についても、新築・改修の際は、ぜひ車椅子対応のアリーナにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。誰もが気軽にパラスポーツを楽しめる、誰もが住みやすい練馬区にしていただきたいと思います。
最後に、2025年、令和７年11月15日から26日の12日間にわたって開催予定の第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025、略称、東京2025デフリンピックについて伺います。
70から80の国・地域から約6,000人が、21の競技を競い合う国際的な聾者のためのオリンピックです。第１回大会は、1924年にパリで開催されました。東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になります。
私は、練馬区空手道連盟の常任相談役を仰せつかっており、昨年の区民体育大会に出席した際、小学生女子の部において、聴覚障害を持った子が見事個人優勝を果たしているのを目の当たりにし、心を打たれました。その一瞬で、あらゆる可能性を感じました。日常生活で苦しいこと、危険なことはたくさんあるかもしれませんが、障害を持っているからといって、空手を諦めなければならないわけではありません。研ぎ澄まされた神経の中で相手を捉え、一瞬の隙も見逃さない、その強い心と立派な姿勢が今でも忘れられません。
東京2025デフリンピック空手競技の監督は、日本の聾者空手指導者の先駆者として有名な高橋朋子先生です。御自身も聴覚に障害を持っていますが、現在は、自身の教室を開くほか、全日本ろう者空手道連盟を設立するなどして、社会への理解促進や普及啓発活動を行っています。そのような方が、ここ練馬区にお住まいであり、区民体育大会の際に御挨拶することができたのは、誠に光栄な出来事でした。この東京2025デフリンピックが成功裏に終了するよう、いや、未来にさらなる希望をつなげる形で盛大に終了できるよう、練馬区としても積極的に大会の盛り上げに携わってほしいと思います。
例えば、練馬区ゆかりの選手ということで高橋先生をお招きした機運醸成イベントを行ったり、区立小中学校の児童・生徒に観戦に行ってもらったり、区立施設でパネル展を開催したりするのはいかがでしょうか。
この提案に限らず、あらゆる形で東京2025デフリンピックを盛り上げていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いまして、全ての項目を終わります。
一寸先も予想できない、何となくお先の暗い日本ではありますが、この状況にひるむことなく、常に明るい未来に希望を抱き、誠心誠意自らの職責を全うすることで、周りにいる人が何となくでも未来に希望を抱いていただけるような、そういう存在感のある政治家になりたい。憂国の士となることをお誓い申し上げて、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
つじ誠心議員#431 / 489
◆つじ誠心議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
令和６年を迎えました。十二支でいうと辰、十干十二支でいうと甲辰となります。甲は、十干の最初の文字で、物事の始まりを象徴します。10年の運気のサイクルの始まりの年、新たなスタートです。辰は、万物が成長し、動きが盛んになる様子を表すと言われています。つまり、甲辰は、上昇し、勢いを増しながらぐんぐんと成長していく年になりそうであるということです。
干支は60年で一回りしますが、前の甲辰の年は昭和39年で、最初の東京五輪が開催されました。戦後復興から国際社会への復帰を目指していた国民にとって、待ちに待った大きな明るいニュースとなり、日本は文字どおり勢いを増し、大成長を遂げました。さらに、その60年前の甲辰の年は明治37年で、日露戦争が勃発し、富国強兵への機運が高まった年でした。日露戦争に勝利した日本は世界に大きな影響を与え、アジア諸国に独立という希望を抱かせました。
さて、一周回った日本はこれからどう歩みを進めるかと期待に胸を膨らませるや否や、本年元日の16時10分、マグニチュード7.6、最大震度７という大きな地震が北陸地方を襲いました。令和６年能登半島地震です。死者が200人を超えるなど、甚大な被害をもたらしました。今もなお、多くの方が苦しい避難所生活を余儀なくされております。
お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧復興をお祈りしつつ、私に課せられた使命を誠心誠意全ういたします。
また、発災直後から現地に派遣され、厳しい寒さの中、自衛隊、消防、警察、医療従事者、民間団体、エッセンシャルワーカー等の皆様に、救助・救援、生活支援等に従事していただいております。さらに、練馬区、練馬区議会においても、いち早く義援金を石川県に届けてくださいました。多くの方から心温まるお見舞いの言葉をかけていただいたりもしました。能登をふるさとに持つ者の一人として、深く深く感謝、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、改めて、今年は甲辰の年です。この大地震を契機に、石川県がさらに強く、たくましく、大きく飛躍することを願ってやみません。
それらを踏まえ、初めに、災害対応を含めた練馬区の危機管理全般について伺います。
練馬区は、本年、練馬区地域防災計画を修正する予定であり、その素案に対するパブリックコメントを区民から募りました。現時点で、どのような意見が上がってきているのか教えてください。
私からも、当該素案に沿って何点か伺いつつ、提案させていただければと思います。
前回、平成24年想定では多摩直下地震を、今回の修正では多摩東部直下地震を想定した被害なので、単純に両想定を比べることはできないとしつつも、やはり特筆すべきは火災被害の甚大化だと思っております。出火件数が12件から28件と倍に、そして、焼失棟数は約350％増の１万1,004棟にまで上っております。能登半島地震の際に輪島朝市一帯が燃え上がっている悲惨な映像を目にしてしまった分、その対応に力を注がなければならないのだと改めて感じました。
区は、修正計画において出火防止対策の強化及び地域の初期消火力の向上を掲げており、評価すべきものと思慮いたします。その中から、初期消火講習会と訓練の実施に関連して、さらに伺っていきます。
私は、議員に当選する前から消防団に入っており、この中にも多くの議員が現役消防団員として、自分たちで我がまちを災害から守るという使命感の下、地域の防火・防災の要として、幅広い活動を行っています。
練馬区ホームページでは、「災害に強い安全な街づくりの実現には欠かせない組織です。万一の災害に備えて活動する「消防団」は地域を守るもっとも身近な防災機関です」と紹介されております。
驚くべきことに、関係者に話を聞いている中でよく耳にするのは、消防団の真価が発揮されるのは、想定されている首都直下地震など大規模災害時であるというものです。その言わんとしていることは、実に明快で、大規模災害時の初期段階においては、消防力が足りないということです。そんなときにこそ、消防団員や市民消火隊の皆様が地域の災害から住民を守ります。焼失棟数の想定がはるかに膨れ上がった今、火事を起こさないことと、初期消火が極めて重要になります。
ここで要望したいのは、練馬区として、消防団の活動をさらに後押しすべきだということです。今では、どのかいわいにおいても、高齢化や人手不足が大きな課題となっております。消防団もまたしかりですが、入団資格は18歳以上の健康な方という割とざっくりしたものであり、職業も、もちろん性別も問われません。いざとなったときに団員が団結して効果的な消火・救出活動に当たれるよう、さらなる募集広報に努めていただき、団員確保につなげてほしいと思います。
団員確保には、処遇の改善はセットです。東京都に報酬の向上等を求めるべきであるという意見も踏まえ、区の御所見を伺います。
そして、能力の向上にも寄与すべきであります。消防団の平常時に求められる任務として、火災から住民を守るための火災予防や広報活動、災害や火災を想定した訓練や操法大会に向けた練習、地域住民に対し、防災行動力を高めるための初期消火や応急救護などの指導が挙げられております。
地域住民の安全・安心に直接的に寄与しなければならない消防団にとって、日頃からの関係構築は、当然、必要になります。私が所属している光が丘消防団第５分団では、各避難拠点で行っている訓練や、町会が行っている催しに合わせて、火災予防や広報活動、地域住民に対する初期消火や応急救護などの指導を行い、風通しのいい環境の構築に積極的に努めております。
練馬区内各地の消防団の平時の活動を把握し、それぞれの消防団に対し、地域との良好な関係構築の手助けをすべきであると思慮いたしますが、見解をお尋ねします。
練馬区が主催して行っている危機管理に関わる行事に消防団に参加してもらうことで、区との関係性を構築していただきたいとも思っております。併せて、御所見をお聞かせください。
一方、災害時に求められる任務としては、消防署と連携した消火活動、住民の救助・救護活動や避難誘導、逃げ遅れ者等の情報収集、現場での広報及び鎮火後の警戒運動が挙げられています。
志高く日々の訓練に参加なさっている他の消防団員の方が聞けば、何とも情けないと御指導を受けるかもしれませんが、個人的能力として、先述した４項目を緊急時の混乱した状態の中で整々と行動できる自信は、今はありません。訓練していないことは、実際には動けないのです。ですから、有事にその能力を確実に発揮できるよう、都や消防庁に掛け合っていただきたいと思っています。
消防庁は、東京都の管轄ではありますが、水防訓練や操法大会、合同点検、始式など、練馬区としても、消防団に関与しているはずです。消防署と連携した消火訓練を行うだとか、住民の救助・救護活動や避難誘導の訓練だとか、逃げ遅れ者等の情報収集訓練だとか、現場での広報及び鎮火後の警戒運動の訓練などを実際に行える場を設定していただきたいと思っています。
ここまで言ってしまうと、いわゆる消防操法大会廃止論者だと思われるかもしれませんが、特にそういったことを申し上げたいわけではありません。
ただ、消防団員の皆様も、ふだん別の職をお持ちの方ですから、もしそういった実践的訓練の結果、団員の負担がますます増えてしまい、逆に各種訓練に参加できなくなってしまったり、団員の減少につながってしまったりといった状況が生起するなら、消防操法大会や合同点検、始式等の行事に近い訓練は、真っ先にその要領や内容が見直されるべきではないかと、そう思っているだけであります。
災害時に求められる消防団の任務を粛々と行えるような訓練環境の整備に関して、御意見をお聞かせください。
この項に関連して、自衛隊との関わりについても伺います。
先ほども感謝をお伝えしたばかりですが、発災直後から現地に向かい、救助・救護活動、そして各種生活支援を行っている自衛隊には頭が上がりません。石川県でまさに避難生活を送っている家族、親族、知人、友人、そして、ＳＮＳ上でしか知らない人にまで、口をそろえて、自衛隊に感謝を伝えてほしいと、たくさんのお願いが私の元へ届いています。
災害時には、やはり自衛隊の活躍が顕著であります。それはなぜか。自衛隊が自己完結能力を有しており、多くの場合は、他の支援を必要としないからです。言うまでもなく、それは、主たる任務が国家国防という崇高な任務を有する自衛隊たるゆえんであります。
日本以外に目を転じても、豪雨やハリケーンなどの自然災害に最も的確に、迅速に対応するのは、各国の軍隊にほかなりません。自衛隊の任務は、あくまでも災害派遣ではありませんが、地震大国日本における活動や、近年の激甚化する自然災害の経験によって、ミサイル防衛等、本来の危機管理能力だけでなく、自然災害対処の専門識能も有していると言えます。
石川県においても、県庁、陸上自衛隊金沢駐屯地を有する金沢市役所、今回の震災で最も被害の大きい自治体の１つだった輪島市役所、そして、宝達志水町役場でも採用されております。関係者によると、自衛隊との情報共有や調整に極めて有用だったと伺っております。
都内でも、その活躍は耳に入ります。昨年の板橋区で起こった花火火事や、渋谷区におけるハロウィン事故防止のための任務など、危機管理といっても多種多様です。
現在、区の危機管理室では、東京消防庁や警視庁からの派遣職員が職務に従事しているとのことです。かねてより強く要望しておりました退職自衛官の危機管理部門への登用については、速やかに検討課題を整理し、危機管理全般に対しての区や区長のアドバイザー、右腕として採用していただきたいと改めて強く求めますが、御所見を伺います。
続いて、自衛官募集事務について伺います。
自衛官の募集に当たっては、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市区町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と、自衛隊法第97条に定められています。
また、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生等の募集のために必要な募集対象者情報を提供しています。これは、住民基本台帳法第11条第１項に基づいており、住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行うことができます。
自衛官募集事務以外にも、住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務、公益性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。公職の候補者や我々議員の中にも、選挙人名簿を閲覧した方がいらっしゃると思いますが、それと同様、何ら問題のない話です。
引き続き、練馬区は、防災の観点も踏まえ、防衛省、自衛隊と緊密に連携を取り合い、可能な限り防衛省側の要望にお応えできるよう、法令に基づいて的確に自衛官募集事務を行ってください。
ここで、私から２点提案いたします。
１点目は、住民基本台帳の閲覧についてです。
自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、御本人または保護者等から除外申請の手続を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外することができます。ただし、これは、電子媒体等による情報を提供している場合に限るとのことです。
いろいろな考えをお持ちの方がいることは理解いたしますので、練馬区においては、電子媒体での情報提供をする中で、除外申請を受け入れられる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、練馬区が行う各種行事における自衛隊の参加についてです。
これまでも、練馬まつりや防災フェスタ等に参加をしていただき、自衛隊車両展示などを通じて、防災に関する啓発を行ってくださっております。にもかかわらず、自衛官募集は遠慮してほしいと区の担当に言われたというのです。少なからず、宣伝という側面があるブース出展なのに、募集の要素を取り除くのは極めて不自然であります。ぜひ、自衛官募集を含む各種宣伝に協力してほしいと思いますが、区のお考えを伺います。
法定受託事務だからということにとどまらず、今なお災害派遣に従事してくださっている自衛隊への恩返しという思いも含めて、上記質問させていただきました。練馬区も、この思いに馳せていただき、一人でも多くの対象者が自衛官になる道を歩むきっかけづくりの一助になっていただきたいと切に要望いたします。
この項の最後に、ミサイル防衛等の危機管理について伺います。
東京都は、来年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる地下シェルターを都内に整備する方針です。都営地下鉄大江戸線麻布十番駅構内での整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に、次の候補地も探しているとのことです。
整備予定の地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設を想定しており、長期滞在できるような設備を備え付ける予定であるようです。令和６年度当初予算案に調査費を計上し、数年後の完成を見込んでいるとのこと。地下シェルターは、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザで多くの民間人が避難生活に使用しています。
政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事を念頭に、シェルター整備を進める方針を固めています。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行うようですので、練馬区の悲願である都営大江戸線の延伸の際には、ぜひ、いずれかの駅構内に地下シェルターを整備していただきたいと思います。
都営大江戸線に限らず、今後、新設あるいは改修予定の区立施設の地下にも、シェルター整備を積極的に検討していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。
区民の生命を守るという最大で絶対的な役割を果たすべく、ぜひ、鋭意検討を進めていただきたいと思います。
次に、環境問題について伺います。
現在、地球温暖化の影響により、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増しています。特に、昨年の猛暑を、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球沸騰化と表現するなど、深刻な状況になりつつあります。
令和５年３月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前から既に1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。また、令和５年４月に公表されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、世界のＧＨＧ、温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっていると明記され、世界各国に対策の強化を求める内容となっています。
これに対し、日本では、本年から第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まろうとしており、どこまで高い目標を掲げられるか、1.5度目標に整合した行動計画を立てられるか、非常に重要な局面を迎えています。
特に、気候変動や生物多様性に関しては、住民、事業者、行政など、様々なステークホルダーの利害を考慮しながら施策を進めなくては、後から大きな弊害を生み出すことにつながります。環境への影響を度外視したメガソーラー発電は、まさにその１つの例です。それを防ぐためには、長期的な視野の下、設計の段階から各ステークホルダーが議論に参加し、対話を重ねながら社会をつくっていくことが重要です。
私が常に申しているように、若者の意見を取り入れること、環境問題に熱心ではない住民をいかに巻き込むかが大切になってきます。今現在、日本、そして練馬区が環境問題に対し、どのような状況にあり、今後、いかに環境施策を進めなければならないか、区の姿勢を伺います。
そのような中、来年度より、練馬区庁舎の電力を再エネ100％に切り替えること、断熱窓の改修を筆頭に、これまでも脱炭素に向けた設備設置補助を拡充してきたことについては、高く評価いたします。
ただ、2050年におけるゼロカーボンシティ達成のためには、まだまだこれからが本番です。例えば、現状の補助メニューはもちろん維持したままで、所得に応じて補助率を拡大させるとか、公営住宅への太陽光パネルや蓄電池、ＥＶ充電設備の設置、断熱改修などは必須です。これまでも求めてきたとおり、水素ステーションのさらなる活用も、都や国と連携しながら進めなくてはいけません。覚悟を持って気候危機に立ち向かっていただきたいと思います。
提案した内容の是非も踏まえ、区の覚悟をお聞かせください。
今後、太陽光発電設備の設置拡大が見込まれるため、区としては、太陽光パネルの不法投棄禁止のための啓発、廃棄方法の周知、事後調査の実施など、新たな役割が発生することは容易に想像できます。問題が発生する前に、今のうちから対策を講じるべきだと思慮いたしますが、区の見解をお聞かせください。
この項の最後に、そして、次の項へのつながりとして、自家用車が要らない社会の実現を提案いたします。
その鍵は、ライドシェアにあると考えます。これまでも、区議会に対して、みどりバスの30分に１便運行を求める陳情が提出されてきました。区としても、その必要性は認識する一方、みどりバスを含めた全国的な運転手不足に大きな解決策が見えないまま、新たな交通手段については検討にとどまり、時間だけが過ぎていくような状態でした。
そんな折、ついに練馬区においても、新たな地域公共交通計画の策定がビジョンに盛り込まれました。2040年代を見据えた交通体系の在り方を検討していくとのことで、まず、この点は評価し、これまで提案してきた者の一人として、感謝いたします。最終的な形が自動運行バスなのか、ＡＩオンデマンド交通なのか、いわゆる白タクの解禁なのか、素直にとても楽しみです。
風の時代におけるシェアリングという概念には、利便性だけでなく、冒頭に申し上げたとおり、環境問題にも寄与することも含まれ、決して頭から離してはいけません。
これまでのみどりバスの利用者がどういった年齢層で、目的地がどこでという調査も確かに必要かと思いますが、自家用車が要らない社会の実現のため、年齢層はもちろん、あらゆる利用者が存在する可能性を追求した形で新たな交通手段を導入していただきたいと、期待とともに要望いたします。区の現時点におけるお考えをお聞かせください。
最後に、スポーツ振興について伺います。
まず、松の風文化公園拡張部における広場整備について伺います。
設計の入札が不調になったと、前定例会で報告がありました。我が会派から、不調を重く受け止めるべきであると指摘し、対策を講じられんことを強く求めたところです。
私からは、実際に不調になったことで生じる影響について伺いますが、現時点において、どのような影響があるのか、今後、どういったスケジュールなのかお聞かせください。
また、その内部で整備が予定されている、スケートボードができる施設についてですが、フルフラットなＴｈｅ広場にならないよう、これまでも繰り返し求めてきましたが、今の検討状況をお聞かせください。
今後も、区民や有識者の意見を十分に交えながら計画を進めていただき、早期にオープンできるよう、改めて要望いたします。
次に、練馬総合体育館の改築についてです。
平成24年に、我が会派自民党から要望しておりました計画に、今期、ついに動きがありました。令和８年度中に基礎調査が行われ、令和９～10年度に検討組織が設置される予定であるとのことです。
昨年、私が委員長を拝命している総合・災害対策等特別委員会で、滋賀ダイハツアリーナを視察してまいりました。大変すばらしく、地域の誇りになっているような体育館でした。
建設費の高騰も予想されますが、民間活力なども活用するなどして、できるだけ予算を抑えつつも、誰もが誇れる練馬の総合体育館のリニューアルに向け、御尽力願います。区の掲げる総合体育館のイメージ等があれば、お聞かせください。
次に、我が会派から要望いたしました、バスケットボール用車椅子の配備について伺います。
購入に至った経緯や目的を教えてください。
大泉学園町体育館に次いで、車椅子競技に対応したアリーナを備える光が丘体育館への配備ですが、先ほどの総合体育館を含め、その他の体育館についても、新築・改修の際は、ぜひ車椅子対応のアリーナにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。誰もが気軽にパラスポーツを楽しめる、誰もが住みやすい練馬区にしていただきたいと思います。
最後に、2025年、令和７年11月15日から26日の12日間にわたって開催予定の第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025、略称、東京2025デフリンピックについて伺います。
70から80の国・地域から約6,000人が、21の競技を競い合う国際的な聾者のためのオリンピックです。第１回大会は、1924年にパリで開催されました。東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になります。
私は、練馬区空手道連盟の常任相談役を仰せつかっており、昨年の区民体育大会に出席した際、小学生女子の部において、聴覚障害を持った子が見事個人優勝を果たしているのを目の当たりにし、心を打たれました。その一瞬で、あらゆる可能性を感じました。日常生活で苦しいこと、危険なことはたくさんあるかもしれませんが、障害を持っているからといって、空手を諦めなければならないわけではありません。研ぎ澄まされた神経の中で相手を捉え、一瞬の隙も見逃さない、その強い心と立派な姿勢が今でも忘れられません。
東京2025デフリンピック空手競技の監督は、日本の聾者空手指導者の先駆者として有名な高橋朋子先生です。御自身も聴覚に障害を持っていますが、現在は、自身の教室を開くほか、全日本ろう者空手道連盟を設立するなどして、社会への理解促進や普及啓発活動を行っています。そのような方が、ここ練馬区にお住まいであり、区民体育大会の際に御挨拶することができたのは、誠に光栄な出来事でした。この東京2025デフリンピックが成功裏に終了するよう、いや、未来にさらなる希望をつなげる形で盛大に終了できるよう、練馬区としても積極的に大会の盛り上げに携わってほしいと思います。
例えば、練馬区ゆかりの選手ということで高橋先生をお招きした機運醸成イベントを行ったり、区立小中学校の児童・生徒に観戦に行ってもらったり、区立施設でパネル展を開催したりするのはいかがでしょうか。
この提案に限らず、あらゆる形で東京2025デフリンピックを盛り上げていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いまして、全ての項目を終わります。
一寸先も予想できない、何となくお先の暗い日本ではありますが、この状況にひるむことなく、常に明るい未来に希望を抱き、誠心誠意自らの職責を全うすることで、周りにいる人が何となくでも未来に希望を抱いていただけるような、そういう存在感のある政治家になりたい。憂国の士となることをお誓い申し上げて、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
つじ誠心議員#432 / 489
◆つじ誠心議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
令和６年を迎えました。十二支でいうと辰、十干十二支でいうと甲辰となります。甲は、十干の最初の文字で、物事の始まりを象徴します。10年の運気のサイクルの始まりの年、新たなスタートです。辰は、万物が成長し、動きが盛んになる様子を表すと言われています。つまり、甲辰は、上昇し、勢いを増しながらぐんぐんと成長していく年になりそうであるということです。
干支は60年で一回りしますが、前の甲辰の年は昭和39年で、最初の東京五輪が開催されました。戦後復興から国際社会への復帰を目指していた国民にとって、待ちに待った大きな明るいニュースとなり、日本は文字どおり勢いを増し、大成長を遂げました。さらに、その60年前の甲辰の年は明治37年で、日露戦争が勃発し、富国強兵への機運が高まった年でした。日露戦争に勝利した日本は世界に大きな影響を与え、アジア諸国に独立という希望を抱かせました。
さて、一周回った日本はこれからどう歩みを進めるかと期待に胸を膨らませるや否や、本年元日の16時10分、マグニチュード7.6、最大震度７という大きな地震が北陸地方を襲いました。令和６年能登半島地震です。死者が200人を超えるなど、甚大な被害をもたらしました。今もなお、多くの方が苦しい避難所生活を余儀なくされております。
お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧復興をお祈りしつつ、私に課せられた使命を誠心誠意全ういたします。
また、発災直後から現地に派遣され、厳しい寒さの中、自衛隊、消防、警察、医療従事者、民間団体、エッセンシャルワーカー等の皆様に、救助・救援、生活支援等に従事していただいております。さらに、練馬区、練馬区議会においても、いち早く義援金を石川県に届けてくださいました。多くの方から心温まるお見舞いの言葉をかけていただいたりもしました。能登をふるさとに持つ者の一人として、深く深く感謝、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、改めて、今年は甲辰の年です。この大地震を契機に、石川県がさらに強く、たくましく、大きく飛躍することを願ってやみません。
それらを踏まえ、初めに、災害対応を含めた練馬区の危機管理全般について伺います。
練馬区は、本年、練馬区地域防災計画を修正する予定であり、その素案に対するパブリックコメントを区民から募りました。現時点で、どのような意見が上がってきているのか教えてください。
私からも、当該素案に沿って何点か伺いつつ、提案させていただければと思います。
前回、平成24年想定では多摩直下地震を、今回の修正では多摩東部直下地震を想定した被害なので、単純に両想定を比べることはできないとしつつも、やはり特筆すべきは火災被害の甚大化だと思っております。出火件数が12件から28件と倍に、そして、焼失棟数は約350％増の１万1,004棟にまで上っております。能登半島地震の際に輪島朝市一帯が燃え上がっている悲惨な映像を目にしてしまった分、その対応に力を注がなければならないのだと改めて感じました。
区は、修正計画において出火防止対策の強化及び地域の初期消火力の向上を掲げており、評価すべきものと思慮いたします。その中から、初期消火講習会と訓練の実施に関連して、さらに伺っていきます。
私は、議員に当選する前から消防団に入っており、この中にも多くの議員が現役消防団員として、自分たちで我がまちを災害から守るという使命感の下、地域の防火・防災の要として、幅広い活動を行っています。
練馬区ホームページでは、「災害に強い安全な街づくりの実現には欠かせない組織です。万一の災害に備えて活動する「消防団」は地域を守るもっとも身近な防災機関です」と紹介されております。
驚くべきことに、関係者に話を聞いている中でよく耳にするのは、消防団の真価が発揮されるのは、想定されている首都直下地震など大規模災害時であるというものです。その言わんとしていることは、実に明快で、大規模災害時の初期段階においては、消防力が足りないということです。そんなときにこそ、消防団員や市民消火隊の皆様が地域の災害から住民を守ります。焼失棟数の想定がはるかに膨れ上がった今、火事を起こさないことと、初期消火が極めて重要になります。
ここで要望したいのは、練馬区として、消防団の活動をさらに後押しすべきだということです。今では、どのかいわいにおいても、高齢化や人手不足が大きな課題となっております。消防団もまたしかりですが、入団資格は18歳以上の健康な方という割とざっくりしたものであり、職業も、もちろん性別も問われません。いざとなったときに団員が団結して効果的な消火・救出活動に当たれるよう、さらなる募集広報に努めていただき、団員確保につなげてほしいと思います。
団員確保には、処遇の改善はセットです。東京都に報酬の向上等を求めるべきであるという意見も踏まえ、区の御所見を伺います。
そして、能力の向上にも寄与すべきであります。消防団の平常時に求められる任務として、火災から住民を守るための火災予防や広報活動、災害や火災を想定した訓練や操法大会に向けた練習、地域住民に対し、防災行動力を高めるための初期消火や応急救護などの指導が挙げられております。
地域住民の安全・安心に直接的に寄与しなければならない消防団にとって、日頃からの関係構築は、当然、必要になります。私が所属している光が丘消防団第５分団では、各避難拠点で行っている訓練や、町会が行っている催しに合わせて、火災予防や広報活動、地域住民に対する初期消火や応急救護などの指導を行い、風通しのいい環境の構築に積極的に努めております。
練馬区内各地の消防団の平時の活動を把握し、それぞれの消防団に対し、地域との良好な関係構築の手助けをすべきであると思慮いたしますが、見解をお尋ねします。
練馬区が主催して行っている危機管理に関わる行事に消防団に参加してもらうことで、区との関係性を構築していただきたいとも思っております。併せて、御所見をお聞かせください。
一方、災害時に求められる任務としては、消防署と連携した消火活動、住民の救助・救護活動や避難誘導、逃げ遅れ者等の情報収集、現場での広報及び鎮火後の警戒運動が挙げられています。
志高く日々の訓練に参加なさっている他の消防団員の方が聞けば、何とも情けないと御指導を受けるかもしれませんが、個人的能力として、先述した４項目を緊急時の混乱した状態の中で整々と行動できる自信は、今はありません。訓練していないことは、実際には動けないのです。ですから、有事にその能力を確実に発揮できるよう、都や消防庁に掛け合っていただきたいと思っています。
消防庁は、東京都の管轄ではありますが、水防訓練や操法大会、合同点検、始式など、練馬区としても、消防団に関与しているはずです。消防署と連携した消火訓練を行うだとか、住民の救助・救護活動や避難誘導の訓練だとか、逃げ遅れ者等の情報収集訓練だとか、現場での広報及び鎮火後の警戒運動の訓練などを実際に行える場を設定していただきたいと思っています。
ここまで言ってしまうと、いわゆる消防操法大会廃止論者だと思われるかもしれませんが、特にそういったことを申し上げたいわけではありません。
ただ、消防団員の皆様も、ふだん別の職をお持ちの方ですから、もしそういった実践的訓練の結果、団員の負担がますます増えてしまい、逆に各種訓練に参加できなくなってしまったり、団員の減少につながってしまったりといった状況が生起するなら、消防操法大会や合同点検、始式等の行事に近い訓練は、真っ先にその要領や内容が見直されるべきではないかと、そう思っているだけであります。
災害時に求められる消防団の任務を粛々と行えるような訓練環境の整備に関して、御意見をお聞かせください。
この項に関連して、自衛隊との関わりについても伺います。
先ほども感謝をお伝えしたばかりですが、発災直後から現地に向かい、救助・救護活動、そして各種生活支援を行っている自衛隊には頭が上がりません。石川県でまさに避難生活を送っている家族、親族、知人、友人、そして、ＳＮＳ上でしか知らない人にまで、口をそろえて、自衛隊に感謝を伝えてほしいと、たくさんのお願いが私の元へ届いています。
災害時には、やはり自衛隊の活躍が顕著であります。それはなぜか。自衛隊が自己完結能力を有しており、多くの場合は、他の支援を必要としないからです。言うまでもなく、それは、主たる任務が国家国防という崇高な任務を有する自衛隊たるゆえんであります。
日本以外に目を転じても、豪雨やハリケーンなどの自然災害に最も的確に、迅速に対応するのは、各国の軍隊にほかなりません。自衛隊の任務は、あくまでも災害派遣ではありませんが、地震大国日本における活動や、近年の激甚化する自然災害の経験によって、ミサイル防衛等、本来の危機管理能力だけでなく、自然災害対処の専門識能も有していると言えます。
石川県においても、県庁、陸上自衛隊金沢駐屯地を有する金沢市役所、今回の震災で最も被害の大きい自治体の１つだった輪島市役所、そして、宝達志水町役場でも採用されております。関係者によると、自衛隊との情報共有や調整に極めて有用だったと伺っております。
都内でも、その活躍は耳に入ります。昨年の板橋区で起こった花火火事や、渋谷区におけるハロウィン事故防止のための任務など、危機管理といっても多種多様です。
現在、区の危機管理室では、東京消防庁や警視庁からの派遣職員が職務に従事しているとのことです。かねてより強く要望しておりました退職自衛官の危機管理部門への登用については、速やかに検討課題を整理し、危機管理全般に対しての区や区長のアドバイザー、右腕として採用していただきたいと改めて強く求めますが、御所見を伺います。
続いて、自衛官募集事務について伺います。
自衛官の募集に当たっては、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市区町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と、自衛隊法第97条に定められています。
また、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生等の募集のために必要な募集対象者情報を提供しています。これは、住民基本台帳法第11条第１項に基づいており、住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行うことができます。
自衛官募集事務以外にも、住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務、公益性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。公職の候補者や我々議員の中にも、選挙人名簿を閲覧した方がいらっしゃると思いますが、それと同様、何ら問題のない話です。
引き続き、練馬区は、防災の観点も踏まえ、防衛省、自衛隊と緊密に連携を取り合い、可能な限り防衛省側の要望にお応えできるよう、法令に基づいて的確に自衛官募集事務を行ってください。
ここで、私から２点提案いたします。
１点目は、住民基本台帳の閲覧についてです。
自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、御本人または保護者等から除外申請の手続を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外することができます。ただし、これは、電子媒体等による情報を提供している場合に限るとのことです。
いろいろな考えをお持ちの方がいることは理解いたしますので、練馬区においては、電子媒体での情報提供をする中で、除外申請を受け入れられる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、練馬区が行う各種行事における自衛隊の参加についてです。
これまでも、練馬まつりや防災フェスタ等に参加をしていただき、自衛隊車両展示などを通じて、防災に関する啓発を行ってくださっております。にもかかわらず、自衛官募集は遠慮してほしいと区の担当に言われたというのです。少なからず、宣伝という側面があるブース出展なのに、募集の要素を取り除くのは極めて不自然であります。ぜひ、自衛官募集を含む各種宣伝に協力してほしいと思いますが、区のお考えを伺います。
法定受託事務だからということにとどまらず、今なお災害派遣に従事してくださっている自衛隊への恩返しという思いも含めて、上記質問させていただきました。練馬区も、この思いに馳せていただき、一人でも多くの対象者が自衛官になる道を歩むきっかけづくりの一助になっていただきたいと切に要望いたします。
この項の最後に、ミサイル防衛等の危機管理について伺います。
東京都は、来年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる地下シェルターを都内に整備する方針です。都営地下鉄大江戸線麻布十番駅構内での整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に、次の候補地も探しているとのことです。
整備予定の地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設を想定しており、長期滞在できるような設備を備え付ける予定であるようです。令和６年度当初予算案に調査費を計上し、数年後の完成を見込んでいるとのこと。地下シェルターは、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザで多くの民間人が避難生活に使用しています。
政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事を念頭に、シェルター整備を進める方針を固めています。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行うようですので、練馬区の悲願である都営大江戸線の延伸の際には、ぜひ、いずれかの駅構内に地下シェルターを整備していただきたいと思います。
都営大江戸線に限らず、今後、新設あるいは改修予定の区立施設の地下にも、シェルター整備を積極的に検討していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。
区民の生命を守るという最大で絶対的な役割を果たすべく、ぜひ、鋭意検討を進めていただきたいと思います。
次に、環境問題について伺います。
現在、地球温暖化の影響により、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増しています。特に、昨年の猛暑を、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球沸騰化と表現するなど、深刻な状況になりつつあります。
令和５年３月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前から既に1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。また、令和５年４月に公表されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、世界のＧＨＧ、温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっていると明記され、世界各国に対策の強化を求める内容となっています。
これに対し、日本では、本年から第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まろうとしており、どこまで高い目標を掲げられるか、1.5度目標に整合した行動計画を立てられるか、非常に重要な局面を迎えています。
特に、気候変動や生物多様性に関しては、住民、事業者、行政など、様々なステークホルダーの利害を考慮しながら施策を進めなくては、後から大きな弊害を生み出すことにつながります。環境への影響を度外視したメガソーラー発電は、まさにその１つの例です。それを防ぐためには、長期的な視野の下、設計の段階から各ステークホルダーが議論に参加し、対話を重ねながら社会をつくっていくことが重要です。
私が常に申しているように、若者の意見を取り入れること、環境問題に熱心ではない住民をいかに巻き込むかが大切になってきます。今現在、日本、そして練馬区が環境問題に対し、どのような状況にあり、今後、いかに環境施策を進めなければならないか、区の姿勢を伺います。
そのような中、来年度より、練馬区庁舎の電力を再エネ100％に切り替えること、断熱窓の改修を筆頭に、これまでも脱炭素に向けた設備設置補助を拡充してきたことについては、高く評価いたします。
ただ、2050年におけるゼロカーボンシティ達成のためには、まだまだこれからが本番です。例えば、現状の補助メニューはもちろん維持したままで、所得に応じて補助率を拡大させるとか、公営住宅への太陽光パネルや蓄電池、ＥＶ充電設備の設置、断熱改修などは必須です。これまでも求めてきたとおり、水素ステーションのさらなる活用も、都や国と連携しながら進めなくてはいけません。覚悟を持って気候危機に立ち向かっていただきたいと思います。
提案した内容の是非も踏まえ、区の覚悟をお聞かせください。
今後、太陽光発電設備の設置拡大が見込まれるため、区としては、太陽光パネルの不法投棄禁止のための啓発、廃棄方法の周知、事後調査の実施など、新たな役割が発生することは容易に想像できます。問題が発生する前に、今のうちから対策を講じるべきだと思慮いたしますが、区の見解をお聞かせください。
この項の最後に、そして、次の項へのつながりとして、自家用車が要らない社会の実現を提案いたします。
その鍵は、ライドシェアにあると考えます。これまでも、区議会に対して、みどりバスの30分に１便運行を求める陳情が提出されてきました。区としても、その必要性は認識する一方、みどりバスを含めた全国的な運転手不足に大きな解決策が見えないまま、新たな交通手段については検討にとどまり、時間だけが過ぎていくような状態でした。
そんな折、ついに練馬区においても、新たな地域公共交通計画の策定がビジョンに盛り込まれました。2040年代を見据えた交通体系の在り方を検討していくとのことで、まず、この点は評価し、これまで提案してきた者の一人として、感謝いたします。最終的な形が自動運行バスなのか、ＡＩオンデマンド交通なのか、いわゆる白タクの解禁なのか、素直にとても楽しみです。
風の時代におけるシェアリングという概念には、利便性だけでなく、冒頭に申し上げたとおり、環境問題にも寄与することも含まれ、決して頭から離してはいけません。
これまでのみどりバスの利用者がどういった年齢層で、目的地がどこでという調査も確かに必要かと思いますが、自家用車が要らない社会の実現のため、年齢層はもちろん、あらゆる利用者が存在する可能性を追求した形で新たな交通手段を導入していただきたいと、期待とともに要望いたします。区の現時点におけるお考えをお聞かせください。
最後に、スポーツ振興について伺います。
まず、松の風文化公園拡張部における広場整備について伺います。
設計の入札が不調になったと、前定例会で報告がありました。我が会派から、不調を重く受け止めるべきであると指摘し、対策を講じられんことを強く求めたところです。
私からは、実際に不調になったことで生じる影響について伺いますが、現時点において、どのような影響があるのか、今後、どういったスケジュールなのかお聞かせください。
また、その内部で整備が予定されている、スケートボードができる施設についてですが、フルフラットなＴｈｅ広場にならないよう、これまでも繰り返し求めてきましたが、今の検討状況をお聞かせください。
今後も、区民や有識者の意見を十分に交えながら計画を進めていただき、早期にオープンできるよう、改めて要望いたします。
次に、練馬総合体育館の改築についてです。
平成24年に、我が会派自民党から要望しておりました計画に、今期、ついに動きがありました。令和８年度中に基礎調査が行われ、令和９～10年度に検討組織が設置される予定であるとのことです。
昨年、私が委員長を拝命している総合・災害対策等特別委員会で、滋賀ダイハツアリーナを視察してまいりました。大変すばらしく、地域の誇りになっているような体育館でした。
建設費の高騰も予想されますが、民間活力なども活用するなどして、できるだけ予算を抑えつつも、誰もが誇れる練馬の総合体育館のリニューアルに向け、御尽力願います。区の掲げる総合体育館のイメージ等があれば、お聞かせください。
次に、我が会派から要望いたしました、バスケットボール用車椅子の配備について伺います。
購入に至った経緯や目的を教えてください。
大泉学園町体育館に次いで、車椅子競技に対応したアリーナを備える光が丘体育館への配備ですが、先ほどの総合体育館を含め、その他の体育館についても、新築・改修の際は、ぜひ車椅子対応のアリーナにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。誰もが気軽にパラスポーツを楽しめる、誰もが住みやすい練馬区にしていただきたいと思います。
最後に、2025年、令和７年11月15日から26日の12日間にわたって開催予定の第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025、略称、東京2025デフリンピックについて伺います。
70から80の国・地域から約6,000人が、21の競技を競い合う国際的な聾者のためのオリンピックです。第１回大会は、1924年にパリで開催されました。東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になります。
私は、練馬区空手道連盟の常任相談役を仰せつかっており、昨年の区民体育大会に出席した際、小学生女子の部において、聴覚障害を持った子が見事個人優勝を果たしているのを目の当たりにし、心を打たれました。その一瞬で、あらゆる可能性を感じました。日常生活で苦しいこと、危険なことはたくさんあるかもしれませんが、障害を持っているからといって、空手を諦めなければならないわけではありません。研ぎ澄まされた神経の中で相手を捉え、一瞬の隙も見逃さない、その強い心と立派な姿勢が今でも忘れられません。
東京2025デフリンピック空手競技の監督は、日本の聾者空手指導者の先駆者として有名な高橋朋子先生です。御自身も聴覚に障害を持っていますが、現在は、自身の教室を開くほか、全日本ろう者空手道連盟を設立するなどして、社会への理解促進や普及啓発活動を行っています。そのような方が、ここ練馬区にお住まいであり、区民体育大会の際に御挨拶することができたのは、誠に光栄な出来事でした。この東京2025デフリンピックが成功裏に終了するよう、いや、未来にさらなる希望をつなげる形で盛大に終了できるよう、練馬区としても積極的に大会の盛り上げに携わってほしいと思います。
例えば、練馬区ゆかりの選手ということで高橋先生をお招きした機運醸成イベントを行ったり、区立小中学校の児童・生徒に観戦に行ってもらったり、区立施設でパネル展を開催したりするのはいかがでしょうか。
この提案に限らず、あらゆる形で東京2025デフリンピックを盛り上げていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いまして、全ての項目を終わります。
一寸先も予想できない、何となくお先の暗い日本ではありますが、この状況にひるむことなく、常に明るい未来に希望を抱き、誠心誠意自らの職責を全うすることで、周りにいる人が何となくでも未来に希望を抱いていただけるような、そういう存在感のある政治家になりたい。憂国の士となることをお誓い申し上げて、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#433 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
環境問題についてです。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。
今月１日、気象庁は、昨年の国内の年間平均気温が過去30年の平均気温を1.29度上回り、1898年に統計を開始して以来、最も暑い年になったことを公表しました。
我が国においても、毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。気候変動の影響は、私たちの身近な生活領域を脅かすものとなっています。
国民の生命、財産を将来にわたって守るとともに、経済社会活動の持続可能な発展を支えていくことが求められています。私たち基礎的自治体も、温室効果ガス削減に取り組むとともに、将来予測される被害の防止・軽減に努める必要があります。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#434 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
環境問題についてです。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。
今月１日、気象庁は、昨年の国内の年間平均気温が過去30年の平均気温を1.29度上回り、1898年に統計を開始して以来、最も暑い年になったことを公表しました。
我が国においても、毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。気候変動の影響は、私たちの身近な生活領域を脅かすものとなっています。
国民の生命、財産を将来にわたって守るとともに、経済社会活動の持続可能な発展を支えていくことが求められています。私たち基礎的自治体も、温室効果ガス削減に取り組むとともに、将来予測される被害の防止・軽減に努める必要があります。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#435 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
環境問題についてです。
地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。
今月１日、気象庁は、昨年の国内の年間平均気温が過去30年の平均気温を1.29度上回り、1898年に統計を開始して以来、最も暑い年になったことを公表しました。
我が国においても、毎年のように各地で記録的な集中豪雨による自然災害が頻発し、台風も大型化する傾向にあります。気候変動の影響は、私たちの身近な生活領域を脅かすものとなっています。
国民の生命、財産を将来にわたって守るとともに、経済社会活動の持続可能な発展を支えていくことが求められています。私たち基礎的自治体も、温室効果ガス削減に取り組むとともに、将来予測される被害の防止・軽減に努める必要があります。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。総合的な環境施策を展開するため、環境基本計画2023に基づき、区民、事業者と協働して、一歩一歩脱炭素を推進してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
宮下泰昌副区長#436 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、新たな交通手段の導入についてお答えいたします。
バス利用者の減少、人件費や燃料費の高騰、運転手の不足などにより、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内においてもバスのサービス低下が危惧され、新たな交通手段の導入を検討し、区民等の円滑な移動を支える必要があります。
練馬区の特性に合った、誰もが移動しやすい交通体系を構築するため、８年度を目途に、新たな地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、各地の取組やライドシェアの動向、自動運転技術の進展などを踏まえ、現段階で取り組むべき施策を検討します。
来年度、デマンド交通の実証実験を実施し、新たな交通手段の導入の実効性を検証します。実施に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の特性、ニーズなどを踏まえ、検討していきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
宮下泰昌副区長#437 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、新たな交通手段の導入についてお答えいたします。
バス利用者の減少、人件費や燃料費の高騰、運転手の不足などにより、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内においてもバスのサービス低下が危惧され、新たな交通手段の導入を検討し、区民等の円滑な移動を支える必要があります。
練馬区の特性に合った、誰もが移動しやすい交通体系を構築するため、８年度を目途に、新たな地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、各地の取組やライドシェアの動向、自動運転技術の進展などを踏まえ、現段階で取り組むべき施策を検討します。
来年度、デマンド交通の実証実験を実施し、新たな交通手段の導入の実効性を検証します。実施に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の特性、ニーズなどを踏まえ、検討していきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
宮下泰昌副区長#438 / 489
◎宮下泰昌副区長 私から、新たな交通手段の導入についてお答えいたします。
バス利用者の減少、人件費や燃料費の高騰、運転手の不足などにより、全国的にバス路線が廃止・縮小となっています。区内においてもバスのサービス低下が危惧され、新たな交通手段の導入を検討し、区民等の円滑な移動を支える必要があります。
練馬区の特性に合った、誰もが移動しやすい交通体系を構築するため、８年度を目途に、新たな地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、各地の取組やライドシェアの動向、自動運転技術の進展などを踏まえ、現段階で取り組むべき施策を検討します。
来年度、デマンド交通の実証実験を実施し、新たな交通手段の導入の実効性を検証します。実施に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の特性、ニーズなどを踏まえ、検討していきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
危機管理室長#439 / 489
◎危機管理室長 私から、危機管理についてお答えいたします。
今年度末に、練馬区地域防災計画の修正を予定しています。昨年12月11日から先月15日までの間、区民意見反映制度により、計画素案に対する意見募集を行いました。初期消火訓練により多くの区民の参加が必要、避難行動要支援者の死亡率を下げることが重要など、87件の意見を頂いているところです。
消防団は、火災や災害の発生時などに、区民の安全・安心を確保するため、重要な役割を担っています。区は、東京消防庁と連携して、ホームページ、防災イベントでのチラシの配布や区報特集号を発行するなど、団員の加入促進に努めています。消防団員の報酬は、総務省消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準で示した標準額に基づき、都条例で支給額を定めるものです。消防団の組織、消防団員の確保や処遇改善については、特別区の消防団の設置等に関する条例に基づき、都知事からの諮問を受け、練馬区消防団運営委員会で審議の上、意見を答申しています。消防団活動の把握や訓練環境の整備、地域との連携などについては、東京消防庁が担い、行っています。区では、訓練やイベントなどの実施に際し、管轄の消防署を通じて参加をお願いしています。
自衛隊、警察署、消防署などの防災関係機関とは、平時から震災訓練、水防訓練等の訓練機会を通じて密接に連携し、災害対応力の向上につなげています。専門的知見を有する危機管理職経験者の区職員への登用も、区の災害対応力の向上に寄与するものと考えています。退職自衛官の任用については、引き続き検討課題といたします。
国民保護法第150条では、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない」と規定しています。現在、国は、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を進めるよう、都道府県に求めています。都は、区からの区立施設等の情報提供に基づき、昨年11月末までに、地下鉄駅などを含む区内の432か所の施設を指定しました。これにより、区内の人口カバー率は100％を上回っています。地下シェルター整備や方策等については、国や都が調査・検討を進めており、その動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
危機管理室長#440 / 489
◎危機管理室長 私から、危機管理についてお答えいたします。
今年度末に、練馬区地域防災計画の修正を予定しています。昨年12月11日から先月15日までの間、区民意見反映制度により、計画素案に対する意見募集を行いました。初期消火訓練により多くの区民の参加が必要、避難行動要支援者の死亡率を下げることが重要など、87件の意見を頂いているところです。
消防団は、火災や災害の発生時などに、区民の安全・安心を確保するため、重要な役割を担っています。区は、東京消防庁と連携して、ホームページ、防災イベントでのチラシの配布や区報特集号を発行するなど、団員の加入促進に努めています。消防団員の報酬は、総務省消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準で示した標準額に基づき、都条例で支給額を定めるものです。消防団の組織、消防団員の確保や処遇改善については、特別区の消防団の設置等に関する条例に基づき、都知事からの諮問を受け、練馬区消防団運営委員会で審議の上、意見を答申しています。消防団活動の把握や訓練環境の整備、地域との連携などについては、東京消防庁が担い、行っています。区では、訓練やイベントなどの実施に際し、管轄の消防署を通じて参加をお願いしています。
自衛隊、警察署、消防署などの防災関係機関とは、平時から震災訓練、水防訓練等の訓練機会を通じて密接に連携し、災害対応力の向上につなげています。専門的知見を有する危機管理職経験者の区職員への登用も、区の災害対応力の向上に寄与するものと考えています。退職自衛官の任用については、引き続き検討課題といたします。
国民保護法第150条では、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない」と規定しています。現在、国は、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を進めるよう、都道府県に求めています。都は、区からの区立施設等の情報提供に基づき、昨年11月末までに、地下鉄駅などを含む区内の432か所の施設を指定しました。これにより、区内の人口カバー率は100％を上回っています。地下シェルター整備や方策等については、国や都が調査・検討を進めており、その動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
危機管理室長#441 / 489
◎危機管理室長 私から、危機管理についてお答えいたします。
今年度末に、練馬区地域防災計画の修正を予定しています。昨年12月11日から先月15日までの間、区民意見反映制度により、計画素案に対する意見募集を行いました。初期消火訓練により多くの区民の参加が必要、避難行動要支援者の死亡率を下げることが重要など、87件の意見を頂いているところです。
消防団は、火災や災害の発生時などに、区民の安全・安心を確保するため、重要な役割を担っています。区は、東京消防庁と連携して、ホームページ、防災イベントでのチラシの配布や区報特集号を発行するなど、団員の加入促進に努めています。消防団員の報酬は、総務省消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準で示した標準額に基づき、都条例で支給額を定めるものです。消防団の組織、消防団員の確保や処遇改善については、特別区の消防団の設置等に関する条例に基づき、都知事からの諮問を受け、練馬区消防団運営委員会で審議の上、意見を答申しています。消防団活動の把握や訓練環境の整備、地域との連携などについては、東京消防庁が担い、行っています。区では、訓練やイベントなどの実施に際し、管轄の消防署を通じて参加をお願いしています。
自衛隊、警察署、消防署などの防災関係機関とは、平時から震災訓練、水防訓練等の訓練機会を通じて密接に連携し、災害対応力の向上につなげています。専門的知見を有する危機管理職経験者の区職員への登用も、区の災害対応力の向上に寄与するものと考えています。退職自衛官の任用については、引き続き検討課題といたします。
国民保護法第150条では、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない」と規定しています。現在、国は、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を進めるよう、都道府県に求めています。都は、区からの区立施設等の情報提供に基づき、昨年11月末までに、地下鉄駅などを含む区内の432か所の施設を指定しました。これにより、区内の人口カバー率は100％を上回っています。地下シェルター整備や方策等については、国や都が調査・検討を進めており、その動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
区民部長#442 / 489
◎区民部長 私から、自衛官募集事務についてお答えします。
自衛官募集事務は、自衛隊法により、区市町村の法定受託事務と定められています。
区は、自衛隊からの依頼を受け、募集情報の区報掲載や、アトリウムを利用した広報事業への支援等を実施しています。
また、住民基本台帳法等に基づき、区では、住民基本台帳から募集要項の年齢要件等で対象者情報を抽出したリストを作成し、閲覧方式により協力しています。
電子媒体等での提供は、自衛隊における事務効率化などのメリットがありますが、個人情報の提供方法等への不安の声など、様々な意見があります。引き続き、提供方法について検討してまいります。
練馬まつりや防災フェスタ等では、自衛隊をはじめ、警察や消防など、参加いただく様々な団体に、展示内容等について、開催趣旨などを踏まえ、御協力をお願いしています。地域の方々が多く訪れる行事において、災害時の支援活動報告など、自衛隊の魅力や役割を伝える広報活動は重要と認識しています。
引き続き、関連法令に基づき、必要な協力を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
区民部長#443 / 489
◎区民部長 私から、自衛官募集事務についてお答えします。
自衛官募集事務は、自衛隊法により、区市町村の法定受託事務と定められています。
区は、自衛隊からの依頼を受け、募集情報の区報掲載や、アトリウムを利用した広報事業への支援等を実施しています。
また、住民基本台帳法等に基づき、区では、住民基本台帳から募集要項の年齢要件等で対象者情報を抽出したリストを作成し、閲覧方式により協力しています。
電子媒体等での提供は、自衛隊における事務効率化などのメリットがありますが、個人情報の提供方法等への不安の声など、様々な意見があります。引き続き、提供方法について検討してまいります。
練馬まつりや防災フェスタ等では、自衛隊をはじめ、警察や消防など、参加いただく様々な団体に、展示内容等について、開催趣旨などを踏まえ、御協力をお願いしています。地域の方々が多く訪れる行事において、災害時の支援活動報告など、自衛隊の魅力や役割を伝える広報活動は重要と認識しています。
引き続き、関連法令に基づき、必要な協力を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
区民部長#444 / 489
◎区民部長 私から、自衛官募集事務についてお答えします。
自衛官募集事務は、自衛隊法により、区市町村の法定受託事務と定められています。
区は、自衛隊からの依頼を受け、募集情報の区報掲載や、アトリウムを利用した広報事業への支援等を実施しています。
また、住民基本台帳法等に基づき、区では、住民基本台帳から募集要項の年齢要件等で対象者情報を抽出したリストを作成し、閲覧方式により協力しています。
電子媒体等での提供は、自衛隊における事務効率化などのメリットがありますが、個人情報の提供方法等への不安の声など、様々な意見があります。引き続き、提供方法について検討してまいります。
練馬まつりや防災フェスタ等では、自衛隊をはじめ、警察や消防など、参加いただく様々な団体に、展示内容等について、開催趣旨などを踏まえ、御協力をお願いしています。地域の方々が多く訪れる行事において、災害時の支援活動報告など、自衛隊の魅力や役割を伝える広報活動は重要と認識しています。
引き続き、関連法令に基づき、必要な協力を行ってまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
地域文化部長#445 / 489
◎地域文化部長 私から、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、石神井松の風文化公園についてです。
昨年、拡張整備に係る基本設計の入札が不調になりましたが、仕様を見直して、改めて来月入札を行い、今年度中に基本設計に着手する予定です。順次、実施設計、整備工事を進めていく予定であり、令和８年度の拡張部分の開設には大きな影響はないものと考えています。
スケートボードができるスペースについては、誰でも気軽に利用できるよう、フラットな広場を整備する予定です。簡易なセクションを設置するなど、スケートボードに関わる関係者などの意見を聞きながら、利用者が楽しめるよう工夫してまいります。
次に、総合体育館の改築についてです。
昨年12月に公表した公共施設等総合管理計画実施計画素案において、総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や、効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしました。
総合体育館は、昭和47年に練馬区内で最初の区民体育館として開設して以来、区民の皆様に親しまれてきました。弓道場、相撲場、エア・ライフル場、ローラースケート場といった、ほかの地域体育館にはない独自の機能を備えています。改築に当たっては、これらの機能を継承しつつ、改めて区民のニーズを調査し、新たに求められる機能を備えた区のスポーツ施設の拠点となる体育館となるよう、検討を進めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区は、障害のある人もない人も、共にスポーツに親しむきっかけづくりの場として、平成28年10月に初めてユニバーサルスポーツフェスティバルを光が丘体育館で開催しました。回を重ねるごとに内容を充実し、身近な場所で参加いただけるよう、各地域体育館などでスポーツ教室や体験会を開催しています。
来年度、新たに光が丘体育館に競技用車椅子を購入し、ユニバーサルスポーツフェスティバルの体験会で活用するなど、区民の皆様に実際に車椅子競技を体験していただく機会を増やし、さらなるパラスポーツの普及につなげていきたいと考えています。
その他の体育館のアリーナについても、改築改修に合わせ、車椅子競技に対応した床の整備を検討してまいります。
次に、デフリンピックについてです。
令和７年に開催される東京2025デフリンピックは、同年開催の東京2025世界陸上と併せ、さらなるスポーツ振興の絶好の機会となります。区は、大会の広報に協力するなど、主催団体と連携して、多くの区民の方にデフリンピックを知っていただくとともに、大会の機運を醸成していく考えです。今後、区内スポーツ団体や障害者団体をはじめ、区ゆかりの選手とも連携して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域文化部長#446 / 489
◎地域文化部長 私から、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、石神井松の風文化公園についてです。
昨年、拡張整備に係る基本設計の入札が不調になりましたが、仕様を見直して、改めて来月入札を行い、今年度中に基本設計に着手する予定です。順次、実施設計、整備工事を進めていく予定であり、令和８年度の拡張部分の開設には大きな影響はないものと考えています。
スケートボードができるスペースについては、誰でも気軽に利用できるよう、フラットな広場を整備する予定です。簡易なセクションを設置するなど、スケートボードに関わる関係者などの意見を聞きながら、利用者が楽しめるよう工夫してまいります。
次に、総合体育館の改築についてです。
昨年12月に公表した公共施設等総合管理計画実施計画素案において、総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や、効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしました。
総合体育館は、昭和47年に練馬区内で最初の区民体育館として開設して以来、区民の皆様に親しまれてきました。弓道場、相撲場、エア・ライフル場、ローラースケート場といった、ほかの地域体育館にはない独自の機能を備えています。改築に当たっては、これらの機能を継承しつつ、改めて区民のニーズを調査し、新たに求められる機能を備えた区のスポーツ施設の拠点となる体育館となるよう、検討を進めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区は、障害のある人もない人も、共にスポーツに親しむきっかけづくりの場として、平成28年10月に初めてユニバーサルスポーツフェスティバルを光が丘体育館で開催しました。回を重ねるごとに内容を充実し、身近な場所で参加いただけるよう、各地域体育館などでスポーツ教室や体験会を開催しています。
来年度、新たに光が丘体育館に競技用車椅子を購入し、ユニバーサルスポーツフェスティバルの体験会で活用するなど、区民の皆様に実際に車椅子競技を体験していただく機会を増やし、さらなるパラスポーツの普及につなげていきたいと考えています。
その他の体育館のアリーナについても、改築改修に合わせ、車椅子競技に対応した床の整備を検討してまいります。
次に、デフリンピックについてです。
令和７年に開催される東京2025デフリンピックは、同年開催の東京2025世界陸上と併せ、さらなるスポーツ振興の絶好の機会となります。区は、大会の広報に協力するなど、主催団体と連携して、多くの区民の方にデフリンピックを知っていただくとともに、大会の機運を醸成していく考えです。今後、区内スポーツ団体や障害者団体をはじめ、区ゆかりの選手とも連携して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
地域文化部長#447 / 489
◎地域文化部長 私から、スポーツ振興についてお答えします。
初めに、石神井松の風文化公園についてです。
昨年、拡張整備に係る基本設計の入札が不調になりましたが、仕様を見直して、改めて来月入札を行い、今年度中に基本設計に着手する予定です。順次、実施設計、整備工事を進めていく予定であり、令和８年度の拡張部分の開設には大きな影響はないものと考えています。
スケートボードができるスペースについては、誰でも気軽に利用できるよう、フラットな広場を整備する予定です。簡易なセクションを設置するなど、スケートボードに関わる関係者などの意見を聞きながら、利用者が楽しめるよう工夫してまいります。
次に、総合体育館の改築についてです。
昨年12月に公表した公共施設等総合管理計画実施計画素案において、総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や、効率的に整備するための事業方式等の検討を進めることとしました。
総合体育館は、昭和47年に練馬区内で最初の区民体育館として開設して以来、区民の皆様に親しまれてきました。弓道場、相撲場、エア・ライフル場、ローラースケート場といった、ほかの地域体育館にはない独自の機能を備えています。改築に当たっては、これらの機能を継承しつつ、改めて区民のニーズを調査し、新たに求められる機能を備えた区のスポーツ施設の拠点となる体育館となるよう、検討を進めてまいります。
次に、ユニバーサルスポーツについてです。
区は、障害のある人もない人も、共にスポーツに親しむきっかけづくりの場として、平成28年10月に初めてユニバーサルスポーツフェスティバルを光が丘体育館で開催しました。回を重ねるごとに内容を充実し、身近な場所で参加いただけるよう、各地域体育館などでスポーツ教室や体験会を開催しています。
来年度、新たに光が丘体育館に競技用車椅子を購入し、ユニバーサルスポーツフェスティバルの体験会で活用するなど、区民の皆様に実際に車椅子競技を体験していただく機会を増やし、さらなるパラスポーツの普及につなげていきたいと考えています。
その他の体育館のアリーナについても、改築改修に合わせ、車椅子競技に対応した床の整備を検討してまいります。
次に、デフリンピックについてです。
令和７年に開催される東京2025デフリンピックは、同年開催の東京2025世界陸上と併せ、さらなるスポーツ振興の絶好の機会となります。区は、大会の広報に協力するなど、主催団体と連携して、多くの区民の方にデフリンピックを知っていただくとともに、大会の機運を醸成していく考えです。今後、区内スポーツ団体や障害者団体をはじめ、区ゆかりの選手とも連携して取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#448 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。削減目標達成に向けて、住宅等の消費エネルギー削減と、環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
水素ステーションについては、国・都の動向や燃料電池自動車の普及状況を注視し、活用拡大や設置について、関係者と協議を行っていきます。
次に、太陽光パネルについてです。
太陽光パネルは、製品寿命が約20年から30年とされています。2012年に国が導入した再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴによって大量に設置されたものの排出が2030年代後半から急増すると想定されています。
現在、太陽光パネルは、産業廃棄物として、発電事業者や解体事業者が責任を持って処分することとなっていますが、資源の有効活用や最終処分場の逼迫を緩和するため、リサイクルルートの確立が課題となっています。
こうした状況を受けて、令和５年４月、国は、有識者による検討会を立ち上げ、含有物質の情報伝達、リサイクルの仕組みづくりなどについて具体策の検討を進めています。都においても、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を立ち上げ、リサイクルルートの構築に加え、施工や廃棄に関する事業者向けマニュアルの整備を進めています。
現在、区は、適正処分やリサイクルについて、届出で来庁した事業者等へ周知しています。国・都の動向を注視し、適切に対応してまいります。
以上です。
環境部長#449 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。削減目標達成に向けて、住宅等の消費エネルギー削減と、環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
水素ステーションについては、国・都の動向や燃料電池自動車の普及状況を注視し、活用拡大や設置について、関係者と協議を行っていきます。
次に、太陽光パネルについてです。
太陽光パネルは、製品寿命が約20年から30年とされています。2012年に国が導入した再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴによって大量に設置されたものの排出が2030年代後半から急増すると想定されています。
現在、太陽光パネルは、産業廃棄物として、発電事業者や解体事業者が責任を持って処分することとなっていますが、資源の有効活用や最終処分場の逼迫を緩和するため、リサイクルルートの確立が課題となっています。
こうした状況を受けて、令和５年４月、国は、有識者による検討会を立ち上げ、含有物質の情報伝達、リサイクルの仕組みづくりなどについて具体策の検討を進めています。都においても、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を立ち上げ、リサイクルルートの構築に加え、施工や廃棄に関する事業者向けマニュアルの整備を進めています。
現在、区は、適正処分やリサイクルについて、届出で来庁した事業者等へ周知しています。国・都の動向を注視し、適切に対応してまいります。
以上です。
環境部長#450 / 489
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。削減目標達成に向けて、住宅等の消費エネルギー削減と、環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めるとともに、区立施設等の省エネ化・再エネ導入などを率先して進めます。
既存住宅の省エネ化・再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ、拡充します。補助対象機器や補助内容は、今後の技術革新や補助実績、国・都の補助制度の動向を踏まえ、適時適切に見直してまいります。
水素ステーションについては、国・都の動向や燃料電池自動車の普及状況を注視し、活用拡大や設置について、関係者と協議を行っていきます。
次に、太陽光パネルについてです。
太陽光パネルは、製品寿命が約20年から30年とされています。2012年に国が導入した再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴによって大量に設置されたものの排出が2030年代後半から急増すると想定されています。
現在、太陽光パネルは、産業廃棄物として、発電事業者や解体事業者が責任を持って処分することとなっていますが、資源の有効活用や最終処分場の逼迫を緩和するため、リサイクルルートの確立が課題となっています。
こうした状況を受けて、令和５年４月、国は、有識者による検討会を立ち上げ、含有物質の情報伝達、リサイクルの仕組みづくりなどについて具体策の検討を進めています。都においても、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を立ち上げ、リサイクルルートの構築に加え、施工や廃棄に関する事業者向けマニュアルの整備を進めています。
現在、区は、適正処分やリサイクルについて、届出で来庁した事業者等へ周知しています。国・都の動向を注視し、適切に対応してまいります。
以上です。
田中よしゆき議長#451 / 489
○田中よしゆき議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#452 / 489
○田中よしゆき議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#453 / 489
○田中よしゆき議長 次に、２番・山口あきこ議員
〔２番山口あきこ議員登壇〕
山口あきこ議員#454 / 489
◆山口あきこ議員 子どもが笑顔になる社会は、あなたが笑顔になる社会。れいわ新選組、山口あきこです。れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
初めに、本年元旦に発生した能登半島地震により被災された皆様並びにその御家族様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
通告に従い、質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目の区民の健康施策についてお伺いいたします。
私は、練馬区民全体の幸福度を上げることが大きな目標です。そのために、健康と時間的なゆとりが重要であると考えております。幸せを感じる瞬間とは、日常の中で仕事や生活の集中から解放されたときなどです。また、趣味に没頭したり、家族や大切な人たちと何気ない時間を過ごすことも幸福感を得るものです。
一方で、せっかく仕事や育児、家事をこなし、同じように生活を送っていても、時間的な余裕が全くないときには、幸せだという気持ちはなかなか湧かないのではないでしょうか。時間的な余裕は、幸福度を上げるために欠くことのできない要素であると言えます。
また、時間的な余裕のほかに、体が健康であることも重要です。区では、健康調査をしておりますが、この調査項目をさらに増やすことで、詳しい生活実態を得ることができ、区民のゆとり時間の充足を知り、幸福度を上げるため、また、さらなる健康施策の立案ができるのではないでしょうか。
まず、詳細な調査が可能かについてと、幸福度についての調査も同時に行うことができるかをお伺いいたします。
細かく増えた調査項目に答えることで、区民が自身の生活を改めて見つめる機会となることも期待できます。具体的には、健康状態や体に関すること、仕事、通勤方法、食生活、細かい生活習慣全般や内服している薬、精神面や仕事、趣味に充足感を持っているかなどが挙げられると思います。特に、１日の生活時間に関しては、円グラフをつくっていただき、全項目の回答に少なくとも30分以上かかるような調査内容にするのがよいと考えます。
さて、健康調査、幸福についての調査から、さらに何を読み解くべきか、国際調査を参考に考察してみます。
一般社団法人産業精神保健機構のレポートに、国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク、ＳＤＮＳが米国ギャラップ社の収集データを使い、英米研究者チーム協力の下にまとめた有名な世界幸福度調査があります。この国際的調査は、世界の156か国が対象となり、2012年から毎年行われていますが、６つの項目を11段階評価するものです。
この世界幸福度調査では、日本は当初40位台、2020年、62位まで下がり、2023年で47位と回復するも、Ｇ７の中では相変わらず最下位となっています。
この調査で日本が圧倒的に低い項目がありまして、それは他者への寛容さです。これは、他者への多様性への寛容さと言い換えてもよいと考えます。言葉の定義として、寛容とは、自身と異なる行動、信念、身体的能力、宗教、慣習、民族性、国籍などを持つ者を受け入れるということです。この他者への寛容の欠如というものを、規格へのこだわりや厳格さが強いと言い換えることができると言う方もいます。
続けて引用すれば、例えば、野菜や果物の大きさや見栄えなどからはみ出すから、廃棄する、値段を下げる。安全面でリスク回避し、ゼロリスクを達成したいがために生まれる食品ロス。災害時に平等に配布できないために、いつまでたっても配られない支援物資、食料など。これは毎回、災害のたびに問題になりますが、実際に今回の能登半島の避難所でも起きています。
別の参考になる国際的な調査として、国の豊かさを示すレガタム繁栄指数というものがあり、12の尺度から算出されます。この繁栄指数では、全体順位が日本は167か国中19位と上位ではありますが、ここでも圧倒的に低い132位という項目があります。それは社会関係資本と呼ばれる尺度で、具体的には、家族との関係、社会的ネットワーク、対人的な信頼感、組織への信頼感、社会参加を指します。
こうした透明性の高い客観的な国際比較から分かることは、日本が豊かさの割に幸福を実感しにくい状況にあること、また、その要因としては、他国に比べて圧倒的に低い他者への寛容さと社会関係資本の劣悪さが挙げられるというまとめで終わっています。このレポートから導き出される日本人像は何だか寂しいですが、間違ってはいないと思われます。
さて、人とのつながりをつくろうと、既に区は施策を行っていますが、区民は物価高や豊かさへの追求、長引く不景気などで仕事に忙しく、参加する余裕がない状況ではないでしょうか。そこで、ふだんの生活の中で、少しでもゆったりとした時間を過ごしてもらうために、区民が時間を無駄にせずに済む社会インフラ整備を意識していただきたいと思います。
区が行った令和５年度区民意識意向調査の通勤・通学場所の割合ですが、区外に通勤・通学されている方は44.2％と、区内へ通勤・通学されている方16.2％のおよそ３倍となっています。毎日、遠方まで通勤・通学は時間と体力を奪うので、幸せ度の低下が想像できます。駅前駐輪場もいっぱいで、ここでも時間をしばしばロスします。
区が区内で仕事を創出し、区民が地域で働けば、多くの面で社会的リソースが温存され、区民に還流されると考えます。しかも、その方とその仕事はそのまま地域のつながりともなります。区が行っている練馬区内で開業・起業する方への支援がありますが、この事業への投資は、あらゆる面で有意義ですので、さらに加速すべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、教育についてお伺いいたします。
中学校で不登校生徒が拡大の一途をたどっています。行けなくなった、また、行かなくなった理由は様々でしょう。人間関係も難しい時期ではありますが、勉強が格段に難しくなることで、ついていけないことも大きな理由であると考えます。また、識字力が弱い、計算が苦手など、個別能力による理由もあります。
本当に、今の１学級当たりの人数の多さでは、生徒も先生も不幸であると思います。これらの改善のため、中学校への少人数学級の導入をお考えでしょうか。
また、将来的に、小学校、中学校ともに、20人ほどの少人数学級にしていくことを目指していただけないかということをお尋ねいたします。
英語の授業でＡＬＴ外国語指導助手の方がいらっしゃいますが、本当に鮮やかなテンポの授業をなさっていて、感心したことがあります。ほかの教科でも、こういった指導助手の方をどんどん入れていただくと、生徒も先生も勉強になる上に、教員の方の御負担が減り、生徒の学習意欲も高まると考えますが、御検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、教育の分野はどれも大事ですが、特に、この先のＡＩやＩＣＴ環境を生きていく子どもたちのために、プログラミング能力は必須であり、また、子どもたちが行きたくなるように、学校設備の充実、具体的には副教科の設備や実験室の充実などをお考えいただけませんでしょうか。
そして、能力、モチベーション向上のため、目標があることが大事だと思いますので、英語スピーチ、科学研究の発表会など、多種多様な場面で様々な子どもたちが活躍する場を設けることを要望いたします。そんなに大げさでなく、会場とトロフィー、賞状、賞品は区内産野菜ではいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、住民サービスの充足についてです。
特に力を入れていただきたいのが公園施設の充実です。気軽に気兼ねなく、いつでも、誰でも利用できる都会のオアシスである公園。地域のつながりの場としても大変重要です。住宅地が広がり、自由に遊ぶスペースは、昔に比べると、公園くらいしかありません。また、運動不足や加齢で膝の悪い方も増えていることから、ベンチを増やしていただきたいです。
そして、和光樹林公園に、恐らく30年以上前ですが、ゴムチップ舗装のジョギングコースが造られました。２年ほど前にも、まだ残っていたと記憶します。練馬区の中規模公園にも、ぜひゴムチップ舗装の散歩コースを造っていただくことを要望いたします。業者に問い合わせたところ、平米当たり数千円から２万円とのことです。
また、既に何度か御相談していますが、ネット囲いのボール使用可能公園を増やすことは難しいでしょうか。うちの子どもは、公園で一度駄目と言われると、萎縮してボール遊びを一切やめたという経験があります。ボール遊びは、とても大事な運動だと思います。身体能力が低下している子どもたちに、ぜひ思い切りボール遊びができるように、ネット囲いのボール使用可能公園を、あと１か所でも増設していただくことにつき、御所見を伺います。
また、公園は、多少大きな声を出してもよかったり、知的障害をお持ちの方やその御家族には、安心して連れていける数少ない気分転換の場所の１つです。身体的障害や知的障害をお持ちの方や御家族が安心して使えるように、着替え台、介助ベッドなどを備えたバリアフリートイレを設置していただきますよう、そして、都立公園にも整備を要望していただきたく、御所見を伺います。
次に、予防医療の推進についてお伺いいたします。
病気にならないため、また、なるべくワクチンや薬に頼らないで日々の生活を過ごせるように、区民一人一人の免疫力を上げることが重要と考えます。ふだんの健康維持は、主にストレッチと口腔ケア、散歩などの軽度な運動と良質な食事、ビタミン・ミネラルの不足に注意すること、十分な休息を取ること、また、病気を引き起してしまうほどの強いストレスの回避が大事だそうです。
区は、健康について様々な施策をされており、昨年からは訪問服薬健康相談など取組をされ、複数の方が作用の重複するお薬を整理できたとお聞きしています。
実際に、薬でしか治らない病気もありますが、薬がそれを使いながら自然治癒を待つという病気も多いです。病気は、何でも薬でしか治らないということはありません。通常のウイルスや病原菌には、免疫や常在菌のバリアなどが働きますし、ふだん人間は、病気を細胞の再生や免疫の働きなど自然治癒によって重症化する前に治しています。高血圧、２型糖尿病などのように、いきなり薬に頼るのではなく、生活改善で改善すべきという病気もあるそうです。
練馬区には、体と医療について正しい知識の啓発を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、貧困への取組強化に関連し、こども食堂についてお伺いいたします。
練馬区では、こども食堂への助成金は物価高騰分だけの補助とお聞きしております。練馬区に36か所以上もあるこども食堂は、御飯が食べられない子どもや、一人で食べている子どものために、心ある区民による活動です。物価高騰分だけではなく、持ち出しがなくても活動ができるように、補助金の創設を強く要望いたします。
つい先日、ひばりが丘の自由学園で、京都大学の藤原辰史先生の給食や食についての講演会に参加しました。そのとき聞いた言葉ですが、食べることの社会的な意味、イコール、つなぐ、安定、いることを許す。自分が自分を責めなくてもいい場所、イコール、食べていられる場所、とあり、こども食堂の偉大さを改めて思いました。
他区では、１団体に年間五、六十万円の補助があり、お米や弁当屋のお弁当を配るなどしています。個人の出費をせず、開催できているそうです。練馬区でのこども食堂への補助金の創設について、区の御所見をお願いいたします。
次に、人材確保・育成予算拡充についてお伺いいたします。
近年の高齢化率上昇を見るにつけ、区内での人材確保とその育成は、教育と並び重要な事業と考えます。大学や専門学校に通い、社会に出ていくため、様々な専門的知識や技術を身につけることは、若者にとって大事ではないでしょうか。大学や専門学校に通うための奨学金創設を求めますが、区の御所見をお願いいたします。
次に、幹線道路の拡充と整備についてお伺いいたします。
区西部では、道路整備が遅れており、すれ違いで歩行者や自転車が立ち止まらざるを得ない狭い道路が多い状況です。安全な交通のため、歩車道が分離された都市計画道路の整備や、道路幅を拡幅する生活幹線道路の整備が必要と考えます。反対されている方々ともよく話し合い、関係権利者の御理解と御協力を得ながら進めていただきますようお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
目標と到達度の振り返りについてお伺いいたします。
目標達成はただでできることですし、大きく達成しなくても、やった結果は残り、損はないと考えるのですが、区民に周知して、皆で練馬区として幸福度全国１位を目指すや、休日を練馬区で満足に過ごせる仕組みを目指す、オーガニック給食目標３％など設定して公表されるのはいかがでしょうか。
また、各事業の到達度の振り返りは大変重要だと思います。アウトカム指標を含む重要業績評価指標、ＫＰＩを設定とのことでしたが、アウトカム指標でどんな項目があるか、また、その指標が練馬区の間でどのように役立てられているのかをお聞かせください。
そのほかとして、緊急時災害対応についてお伺いいたします。
能登半島地震では、被災地への立入りを早々に制限したことや、自衛隊の派遣が少なかったことなどで、練馬区に比べると圧倒的に少ない人口地域にもかかわらず、救援物資が長期間届かない状況でした。もし練馬区だったらと考えずにはおれません。地形も違うので、一概には言えなくても、教訓とすべきことが、現地のボランティアさんや被災者の声として届いています。
被災地に入ったある市議員さんのメモを御紹介します。
１月11日、羽咋市。電気は昨日、水は数日前に復旧。まだ一部停止中。生活用水に困る（特に女性）。10日経った今は資金も必要。支援物資は届くが、運ぶ人が足りない。災害連絡網が整っていない。盗難被害あり。
輪島市の火災地域。防火用水を撤廃していたため、多くの場所で水ではなく泥が出て、消火に使えなかった。矢印、学校のプールで応用など訓練が必要だった。政治的な話ではないが、何度も言っていたのが、竜の頭である能登半島が動けば、尻尾である知多半島も動くので備えたほうがよいのではないか（太平洋側の被害）。
また、災害ボランティアチームから。行政の初動が遅い。年末年始なので仕方ない面もある。緊急連絡網、情報共有手段が弱い。町内会長との連携強化が必要。災害ボランティアセンター設立方法の確立。社協が機能していない。要望書が必要なものに関し、民間と行政との橋渡しがほしい。職員の災害派遣をし、経験を積ませることが必要。物資受入れ・受渡し体制、場所の確保が必要。通信障害、スターリンク、安否確認できるが、情報過多になり不安をあおりやすい。盗み多々あり。避難者のニーズを確認する動きが少ない。避難場所によって連携体制格差あり。衛生環境、防寒対策、着替え場所（パーティション）、役割分担、物資分配が必要。洗濯乾燥機（トレーラーハウス型）の要望。女性支援の確立が必要、化粧品、生理用品、下着など。危機管理監などの採用（元自衛官など）。消防団の建物に耐震性がなく、車両が埋まり機能していない地域あり。地割れ、陥没でパンク多数。
羽咋市議会議員さんから。災害時、職員がパニックになるから、議員は市役所へ来るなという考えが弊害になっている。情報が行き届いていない。ホームページや公式ＬＩＮＥなどで周知しているのみ。水が出るようになったかどうかも確認するすべがなかった。規模関係なく各避難所に職員が２人ずつで間に合っていない。町内会長や民生委員の動きがまとまっていないので、役割分担が必要だった。全体的に災害に対して準備不足である。
ここまでです。
そこで、お伺いいたします。
能登半島地震でも活躍した災害ＮＰＯの方にお話を聞く機会を設けたり、危機管理課の職員さんが現地に行って、実際に見て話を聞くというのは必要だと思います。既になさったのでしょうか。
また、災害時に、同じく被災者となる職員が長期間の災害対応に当たることは、人数も足りませんし、物理的にも不可能だと思います。国に対して、災害対応に特化した防災庁の設置を申し入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、区民に対して、区は以前より、水と食料の備蓄１週間分を呼びかけています。能登半島の状況を見ていると、もう少し増やしたほうがよいのではないかと思えます。備蓄に対しての見直し、また、今回の震災を受けて、東京都や練馬区の防災計画の見直しはあるのでしょうか。
また、町会長や民生委員の方との連携が難しいなどという声も聞かれました。避難訓練が足りていないのではないかと感じますが、地域の方との防災訓練は行う予定でしょうか。
以上４点お伺いし、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山口あきこ議員#455 / 489
◆山口あきこ議員 子どもが笑顔になる社会は、あなたが笑顔になる社会。れいわ新選組、山口あきこです。れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
初めに、本年元旦に発生した能登半島地震により被災された皆様並びにその御家族様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
通告に従い、質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目の区民の健康施策についてお伺いいたします。
私は、練馬区民全体の幸福度を上げることが大きな目標です。そのために、健康と時間的なゆとりが重要であると考えております。幸せを感じる瞬間とは、日常の中で仕事や生活の集中から解放されたときなどです。また、趣味に没頭したり、家族や大切な人たちと何気ない時間を過ごすことも幸福感を得るものです。
一方で、せっかく仕事や育児、家事をこなし、同じように生活を送っていても、時間的な余裕が全くないときには、幸せだという気持ちはなかなか湧かないのではないでしょうか。時間的な余裕は、幸福度を上げるために欠くことのできない要素であると言えます。
また、時間的な余裕のほかに、体が健康であることも重要です。区では、健康調査をしておりますが、この調査項目をさらに増やすことで、詳しい生活実態を得ることができ、区民のゆとり時間の充足を知り、幸福度を上げるため、また、さらなる健康施策の立案ができるのではないでしょうか。
まず、詳細な調査が可能かについてと、幸福度についての調査も同時に行うことができるかをお伺いいたします。
細かく増えた調査項目に答えることで、区民が自身の生活を改めて見つめる機会となることも期待できます。具体的には、健康状態や体に関すること、仕事、通勤方法、食生活、細かい生活習慣全般や内服している薬、精神面や仕事、趣味に充足感を持っているかなどが挙げられると思います。特に、１日の生活時間に関しては、円グラフをつくっていただき、全項目の回答に少なくとも30分以上かかるような調査内容にするのがよいと考えます。
さて、健康調査、幸福についての調査から、さらに何を読み解くべきか、国際調査を参考に考察してみます。
一般社団法人産業精神保健機構のレポートに、国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク、ＳＤＮＳが米国ギャラップ社の収集データを使い、英米研究者チーム協力の下にまとめた有名な世界幸福度調査があります。この国際的調査は、世界の156か国が対象となり、2012年から毎年行われていますが、６つの項目を11段階評価するものです。
この世界幸福度調査では、日本は当初40位台、2020年、62位まで下がり、2023年で47位と回復するも、Ｇ７の中では相変わらず最下位となっています。
この調査で日本が圧倒的に低い項目がありまして、それは他者への寛容さです。これは、他者への多様性への寛容さと言い換えてもよいと考えます。言葉の定義として、寛容とは、自身と異なる行動、信念、身体的能力、宗教、慣習、民族性、国籍などを持つ者を受け入れるということです。この他者への寛容の欠如というものを、規格へのこだわりや厳格さが強いと言い換えることができると言う方もいます。
続けて引用すれば、例えば、野菜や果物の大きさや見栄えなどからはみ出すから、廃棄する、値段を下げる。安全面でリスク回避し、ゼロリスクを達成したいがために生まれる食品ロス。災害時に平等に配布できないために、いつまでたっても配られない支援物資、食料など。これは毎回、災害のたびに問題になりますが、実際に今回の能登半島の避難所でも起きています。
別の参考になる国際的な調査として、国の豊かさを示すレガタム繁栄指数というものがあり、12の尺度から算出されます。この繁栄指数では、全体順位が日本は167か国中19位と上位ではありますが、ここでも圧倒的に低い132位という項目があります。それは社会関係資本と呼ばれる尺度で、具体的には、家族との関係、社会的ネットワーク、対人的な信頼感、組織への信頼感、社会参加を指します。
こうした透明性の高い客観的な国際比較から分かることは、日本が豊かさの割に幸福を実感しにくい状況にあること、また、その要因としては、他国に比べて圧倒的に低い他者への寛容さと社会関係資本の劣悪さが挙げられるというまとめで終わっています。このレポートから導き出される日本人像は何だか寂しいですが、間違ってはいないと思われます。
さて、人とのつながりをつくろうと、既に区は施策を行っていますが、区民は物価高や豊かさへの追求、長引く不景気などで仕事に忙しく、参加する余裕がない状況ではないでしょうか。そこで、ふだんの生活の中で、少しでもゆったりとした時間を過ごしてもらうために、区民が時間を無駄にせずに済む社会インフラ整備を意識していただきたいと思います。
区が行った令和５年度区民意識意向調査の通勤・通学場所の割合ですが、区外に通勤・通学されている方は44.2％と、区内へ通勤・通学されている方16.2％のおよそ３倍となっています。毎日、遠方まで通勤・通学は時間と体力を奪うので、幸せ度の低下が想像できます。駅前駐輪場もいっぱいで、ここでも時間をしばしばロスします。
区が区内で仕事を創出し、区民が地域で働けば、多くの面で社会的リソースが温存され、区民に還流されると考えます。しかも、その方とその仕事はそのまま地域のつながりともなります。区が行っている練馬区内で開業・起業する方への支援がありますが、この事業への投資は、あらゆる面で有意義ですので、さらに加速すべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、教育についてお伺いいたします。
中学校で不登校生徒が拡大の一途をたどっています。行けなくなった、また、行かなくなった理由は様々でしょう。人間関係も難しい時期ではありますが、勉強が格段に難しくなることで、ついていけないことも大きな理由であると考えます。また、識字力が弱い、計算が苦手など、個別能力による理由もあります。
本当に、今の１学級当たりの人数の多さでは、生徒も先生も不幸であると思います。これらの改善のため、中学校への少人数学級の導入をお考えでしょうか。
また、将来的に、小学校、中学校ともに、20人ほどの少人数学級にしていくことを目指していただけないかということをお尋ねいたします。
英語の授業でＡＬＴ外国語指導助手の方がいらっしゃいますが、本当に鮮やかなテンポの授業をなさっていて、感心したことがあります。ほかの教科でも、こういった指導助手の方をどんどん入れていただくと、生徒も先生も勉強になる上に、教員の方の御負担が減り、生徒の学習意欲も高まると考えますが、御検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、教育の分野はどれも大事ですが、特に、この先のＡＩやＩＣＴ環境を生きていく子どもたちのために、プログラミング能力は必須であり、また、子どもたちが行きたくなるように、学校設備の充実、具体的には副教科の設備や実験室の充実などをお考えいただけませんでしょうか。
そして、能力、モチベーション向上のため、目標があることが大事だと思いますので、英語スピーチ、科学研究の発表会など、多種多様な場面で様々な子どもたちが活躍する場を設けることを要望いたします。そんなに大げさでなく、会場とトロフィー、賞状、賞品は区内産野菜ではいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、住民サービスの充足についてです。
特に力を入れていただきたいのが公園施設の充実です。気軽に気兼ねなく、いつでも、誰でも利用できる都会のオアシスである公園。地域のつながりの場としても大変重要です。住宅地が広がり、自由に遊ぶスペースは、昔に比べると、公園くらいしかありません。また、運動不足や加齢で膝の悪い方も増えていることから、ベンチを増やしていただきたいです。
そして、和光樹林公園に、恐らく30年以上前ですが、ゴムチップ舗装のジョギングコースが造られました。２年ほど前にも、まだ残っていたと記憶します。練馬区の中規模公園にも、ぜひゴムチップ舗装の散歩コースを造っていただくことを要望いたします。業者に問い合わせたところ、平米当たり数千円から２万円とのことです。
また、既に何度か御相談していますが、ネット囲いのボール使用可能公園を増やすことは難しいでしょうか。うちの子どもは、公園で一度駄目と言われると、萎縮してボール遊びを一切やめたという経験があります。ボール遊びは、とても大事な運動だと思います。身体能力が低下している子どもたちに、ぜひ思い切りボール遊びができるように、ネット囲いのボール使用可能公園を、あと１か所でも増設していただくことにつき、御所見を伺います。
また、公園は、多少大きな声を出してもよかったり、知的障害をお持ちの方やその御家族には、安心して連れていける数少ない気分転換の場所の１つです。身体的障害や知的障害をお持ちの方や御家族が安心して使えるように、着替え台、介助ベッドなどを備えたバリアフリートイレを設置していただきますよう、そして、都立公園にも整備を要望していただきたく、御所見を伺います。
次に、予防医療の推進についてお伺いいたします。
病気にならないため、また、なるべくワクチンや薬に頼らないで日々の生活を過ごせるように、区民一人一人の免疫力を上げることが重要と考えます。ふだんの健康維持は、主にストレッチと口腔ケア、散歩などの軽度な運動と良質な食事、ビタミン・ミネラルの不足に注意すること、十分な休息を取ること、また、病気を引き起してしまうほどの強いストレスの回避が大事だそうです。
区は、健康について様々な施策をされており、昨年からは訪問服薬健康相談など取組をされ、複数の方が作用の重複するお薬を整理できたとお聞きしています。
実際に、薬でしか治らない病気もありますが、薬がそれを使いながら自然治癒を待つという病気も多いです。病気は、何でも薬でしか治らないということはありません。通常のウイルスや病原菌には、免疫や常在菌のバリアなどが働きますし、ふだん人間は、病気を細胞の再生や免疫の働きなど自然治癒によって重症化する前に治しています。高血圧、２型糖尿病などのように、いきなり薬に頼るのではなく、生活改善で改善すべきという病気もあるそうです。
練馬区には、体と医療について正しい知識の啓発を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、貧困への取組強化に関連し、こども食堂についてお伺いいたします。
練馬区では、こども食堂への助成金は物価高騰分だけの補助とお聞きしております。練馬区に36か所以上もあるこども食堂は、御飯が食べられない子どもや、一人で食べている子どものために、心ある区民による活動です。物価高騰分だけではなく、持ち出しがなくても活動ができるように、補助金の創設を強く要望いたします。
つい先日、ひばりが丘の自由学園で、京都大学の藤原辰史先生の給食や食についての講演会に参加しました。そのとき聞いた言葉ですが、食べることの社会的な意味、イコール、つなぐ、安定、いることを許す。自分が自分を責めなくてもいい場所、イコール、食べていられる場所、とあり、こども食堂の偉大さを改めて思いました。
他区では、１団体に年間五、六十万円の補助があり、お米や弁当屋のお弁当を配るなどしています。個人の出費をせず、開催できているそうです。練馬区でのこども食堂への補助金の創設について、区の御所見をお願いいたします。
次に、人材確保・育成予算拡充についてお伺いいたします。
近年の高齢化率上昇を見るにつけ、区内での人材確保とその育成は、教育と並び重要な事業と考えます。大学や専門学校に通い、社会に出ていくため、様々な専門的知識や技術を身につけることは、若者にとって大事ではないでしょうか。大学や専門学校に通うための奨学金創設を求めますが、区の御所見をお願いいたします。
次に、幹線道路の拡充と整備についてお伺いいたします。
区西部では、道路整備が遅れており、すれ違いで歩行者や自転車が立ち止まらざるを得ない狭い道路が多い状況です。安全な交通のため、歩車道が分離された都市計画道路の整備や、道路幅を拡幅する生活幹線道路の整備が必要と考えます。反対されている方々ともよく話し合い、関係権利者の御理解と御協力を得ながら進めていただきますようお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
目標と到達度の振り返りについてお伺いいたします。
目標達成はただでできることですし、大きく達成しなくても、やった結果は残り、損はないと考えるのですが、区民に周知して、皆で練馬区として幸福度全国１位を目指すや、休日を練馬区で満足に過ごせる仕組みを目指す、オーガニック給食目標３％など設定して公表されるのはいかがでしょうか。
また、各事業の到達度の振り返りは大変重要だと思います。アウトカム指標を含む重要業績評価指標、ＫＰＩを設定とのことでしたが、アウトカム指標でどんな項目があるか、また、その指標が練馬区の間でどのように役立てられているのかをお聞かせください。
そのほかとして、緊急時災害対応についてお伺いいたします。
能登半島地震では、被災地への立入りを早々に制限したことや、自衛隊の派遣が少なかったことなどで、練馬区に比べると圧倒的に少ない人口地域にもかかわらず、救援物資が長期間届かない状況でした。もし練馬区だったらと考えずにはおれません。地形も違うので、一概には言えなくても、教訓とすべきことが、現地のボランティアさんや被災者の声として届いています。
被災地に入ったある市議員さんのメモを御紹介します。
１月11日、羽咋市。電気は昨日、水は数日前に復旧。まだ一部停止中。生活用水に困る（特に女性）。10日経った今は資金も必要。支援物資は届くが、運ぶ人が足りない。災害連絡網が整っていない。盗難被害あり。
輪島市の火災地域。防火用水を撤廃していたため、多くの場所で水ではなく泥が出て、消火に使えなかった。矢印、学校のプールで応用など訓練が必要だった。政治的な話ではないが、何度も言っていたのが、竜の頭である能登半島が動けば、尻尾である知多半島も動くので備えたほうがよいのではないか（太平洋側の被害）。
また、災害ボランティアチームから。行政の初動が遅い。年末年始なので仕方ない面もある。緊急連絡網、情報共有手段が弱い。町内会長との連携強化が必要。災害ボランティアセンター設立方法の確立。社協が機能していない。要望書が必要なものに関し、民間と行政との橋渡しがほしい。職員の災害派遣をし、経験を積ませることが必要。物資受入れ・受渡し体制、場所の確保が必要。通信障害、スターリンク、安否確認できるが、情報過多になり不安をあおりやすい。盗み多々あり。避難者のニーズを確認する動きが少ない。避難場所によって連携体制格差あり。衛生環境、防寒対策、着替え場所（パーティション）、役割分担、物資分配が必要。洗濯乾燥機（トレーラーハウス型）の要望。女性支援の確立が必要、化粧品、生理用品、下着など。危機管理監などの採用（元自衛官など）。消防団の建物に耐震性がなく、車両が埋まり機能していない地域あり。地割れ、陥没でパンク多数。
羽咋市議会議員さんから。災害時、職員がパニックになるから、議員は市役所へ来るなという考えが弊害になっている。情報が行き届いていない。ホームページや公式ＬＩＮＥなどで周知しているのみ。水が出るようになったかどうかも確認するすべがなかった。規模関係なく各避難所に職員が２人ずつで間に合っていない。町内会長や民生委員の動きがまとまっていないので、役割分担が必要だった。全体的に災害に対して準備不足である。
ここまでです。
そこで、お伺いいたします。
能登半島地震でも活躍した災害ＮＰＯの方にお話を聞く機会を設けたり、危機管理課の職員さんが現地に行って、実際に見て話を聞くというのは必要だと思います。既になさったのでしょうか。
また、災害時に、同じく被災者となる職員が長期間の災害対応に当たることは、人数も足りませんし、物理的にも不可能だと思います。国に対して、災害対応に特化した防災庁の設置を申し入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、区民に対して、区は以前より、水と食料の備蓄１週間分を呼びかけています。能登半島の状況を見ていると、もう少し増やしたほうがよいのではないかと思えます。備蓄に対しての見直し、また、今回の震災を受けて、東京都や練馬区の防災計画の見直しはあるのでしょうか。
また、町会長や民生委員の方との連携が難しいなどという声も聞かれました。避難訓練が足りていないのではないかと感じますが、地域の方との防災訓練は行う予定でしょうか。
以上４点お伺いし、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
山口あきこ議員#456 / 489
◆山口あきこ議員 子どもが笑顔になる社会は、あなたが笑顔になる社会。れいわ新選組、山口あきこです。れいわ新選組練馬会派として一般質問を行います。
初めに、本年元旦に発生した能登半島地震により被災された皆様並びにその御家族様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
通告に従い、質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目の区民の健康施策についてお伺いいたします。
私は、練馬区民全体の幸福度を上げることが大きな目標です。そのために、健康と時間的なゆとりが重要であると考えております。幸せを感じる瞬間とは、日常の中で仕事や生活の集中から解放されたときなどです。また、趣味に没頭したり、家族や大切な人たちと何気ない時間を過ごすことも幸福感を得るものです。
一方で、せっかく仕事や育児、家事をこなし、同じように生活を送っていても、時間的な余裕が全くないときには、幸せだという気持ちはなかなか湧かないのではないでしょうか。時間的な余裕は、幸福度を上げるために欠くことのできない要素であると言えます。
また、時間的な余裕のほかに、体が健康であることも重要です。区では、健康調査をしておりますが、この調査項目をさらに増やすことで、詳しい生活実態を得ることができ、区民のゆとり時間の充足を知り、幸福度を上げるため、また、さらなる健康施策の立案ができるのではないでしょうか。
まず、詳細な調査が可能かについてと、幸福度についての調査も同時に行うことができるかをお伺いいたします。
細かく増えた調査項目に答えることで、区民が自身の生活を改めて見つめる機会となることも期待できます。具体的には、健康状態や体に関すること、仕事、通勤方法、食生活、細かい生活習慣全般や内服している薬、精神面や仕事、趣味に充足感を持っているかなどが挙げられると思います。特に、１日の生活時間に関しては、円グラフをつくっていただき、全項目の回答に少なくとも30分以上かかるような調査内容にするのがよいと考えます。
さて、健康調査、幸福についての調査から、さらに何を読み解くべきか、国際調査を参考に考察してみます。
一般社団法人産業精神保健機構のレポートに、国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク、ＳＤＮＳが米国ギャラップ社の収集データを使い、英米研究者チーム協力の下にまとめた有名な世界幸福度調査があります。この国際的調査は、世界の156か国が対象となり、2012年から毎年行われていますが、６つの項目を11段階評価するものです。
この世界幸福度調査では、日本は当初40位台、2020年、62位まで下がり、2023年で47位と回復するも、Ｇ７の中では相変わらず最下位となっています。
この調査で日本が圧倒的に低い項目がありまして、それは他者への寛容さです。これは、他者への多様性への寛容さと言い換えてもよいと考えます。言葉の定義として、寛容とは、自身と異なる行動、信念、身体的能力、宗教、慣習、民族性、国籍などを持つ者を受け入れるということです。この他者への寛容の欠如というものを、規格へのこだわりや厳格さが強いと言い換えることができると言う方もいます。
続けて引用すれば、例えば、野菜や果物の大きさや見栄えなどからはみ出すから、廃棄する、値段を下げる。安全面でリスク回避し、ゼロリスクを達成したいがために生まれる食品ロス。災害時に平等に配布できないために、いつまでたっても配られない支援物資、食料など。これは毎回、災害のたびに問題になりますが、実際に今回の能登半島の避難所でも起きています。
別の参考になる国際的な調査として、国の豊かさを示すレガタム繁栄指数というものがあり、12の尺度から算出されます。この繁栄指数では、全体順位が日本は167か国中19位と上位ではありますが、ここでも圧倒的に低い132位という項目があります。それは社会関係資本と呼ばれる尺度で、具体的には、家族との関係、社会的ネットワーク、対人的な信頼感、組織への信頼感、社会参加を指します。
こうした透明性の高い客観的な国際比較から分かることは、日本が豊かさの割に幸福を実感しにくい状況にあること、また、その要因としては、他国に比べて圧倒的に低い他者への寛容さと社会関係資本の劣悪さが挙げられるというまとめで終わっています。このレポートから導き出される日本人像は何だか寂しいですが、間違ってはいないと思われます。
さて、人とのつながりをつくろうと、既に区は施策を行っていますが、区民は物価高や豊かさへの追求、長引く不景気などで仕事に忙しく、参加する余裕がない状況ではないでしょうか。そこで、ふだんの生活の中で、少しでもゆったりとした時間を過ごしてもらうために、区民が時間を無駄にせずに済む社会インフラ整備を意識していただきたいと思います。
区が行った令和５年度区民意識意向調査の通勤・通学場所の割合ですが、区外に通勤・通学されている方は44.2％と、区内へ通勤・通学されている方16.2％のおよそ３倍となっています。毎日、遠方まで通勤・通学は時間と体力を奪うので、幸せ度の低下が想像できます。駅前駐輪場もいっぱいで、ここでも時間をしばしばロスします。
区が区内で仕事を創出し、区民が地域で働けば、多くの面で社会的リソースが温存され、区民に還流されると考えます。しかも、その方とその仕事はそのまま地域のつながりともなります。区が行っている練馬区内で開業・起業する方への支援がありますが、この事業への投資は、あらゆる面で有意義ですので、さらに加速すべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、教育についてお伺いいたします。
中学校で不登校生徒が拡大の一途をたどっています。行けなくなった、また、行かなくなった理由は様々でしょう。人間関係も難しい時期ではありますが、勉強が格段に難しくなることで、ついていけないことも大きな理由であると考えます。また、識字力が弱い、計算が苦手など、個別能力による理由もあります。
本当に、今の１学級当たりの人数の多さでは、生徒も先生も不幸であると思います。これらの改善のため、中学校への少人数学級の導入をお考えでしょうか。
また、将来的に、小学校、中学校ともに、20人ほどの少人数学級にしていくことを目指していただけないかということをお尋ねいたします。
英語の授業でＡＬＴ外国語指導助手の方がいらっしゃいますが、本当に鮮やかなテンポの授業をなさっていて、感心したことがあります。ほかの教科でも、こういった指導助手の方をどんどん入れていただくと、生徒も先生も勉強になる上に、教員の方の御負担が減り、生徒の学習意欲も高まると考えますが、御検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、教育の分野はどれも大事ですが、特に、この先のＡＩやＩＣＴ環境を生きていく子どもたちのために、プログラミング能力は必須であり、また、子どもたちが行きたくなるように、学校設備の充実、具体的には副教科の設備や実験室の充実などをお考えいただけませんでしょうか。
そして、能力、モチベーション向上のため、目標があることが大事だと思いますので、英語スピーチ、科学研究の発表会など、多種多様な場面で様々な子どもたちが活躍する場を設けることを要望いたします。そんなに大げさでなく、会場とトロフィー、賞状、賞品は区内産野菜ではいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
次に、住民サービスの充足についてです。
特に力を入れていただきたいのが公園施設の充実です。気軽に気兼ねなく、いつでも、誰でも利用できる都会のオアシスである公園。地域のつながりの場としても大変重要です。住宅地が広がり、自由に遊ぶスペースは、昔に比べると、公園くらいしかありません。また、運動不足や加齢で膝の悪い方も増えていることから、ベンチを増やしていただきたいです。
そして、和光樹林公園に、恐らく30年以上前ですが、ゴムチップ舗装のジョギングコースが造られました。２年ほど前にも、まだ残っていたと記憶します。練馬区の中規模公園にも、ぜひゴムチップ舗装の散歩コースを造っていただくことを要望いたします。業者に問い合わせたところ、平米当たり数千円から２万円とのことです。
また、既に何度か御相談していますが、ネット囲いのボール使用可能公園を増やすことは難しいでしょうか。うちの子どもは、公園で一度駄目と言われると、萎縮してボール遊びを一切やめたという経験があります。ボール遊びは、とても大事な運動だと思います。身体能力が低下している子どもたちに、ぜひ思い切りボール遊びができるように、ネット囲いのボール使用可能公園を、あと１か所でも増設していただくことにつき、御所見を伺います。
また、公園は、多少大きな声を出してもよかったり、知的障害をお持ちの方やその御家族には、安心して連れていける数少ない気分転換の場所の１つです。身体的障害や知的障害をお持ちの方や御家族が安心して使えるように、着替え台、介助ベッドなどを備えたバリアフリートイレを設置していただきますよう、そして、都立公園にも整備を要望していただきたく、御所見を伺います。
次に、予防医療の推進についてお伺いいたします。
病気にならないため、また、なるべくワクチンや薬に頼らないで日々の生活を過ごせるように、区民一人一人の免疫力を上げることが重要と考えます。ふだんの健康維持は、主にストレッチと口腔ケア、散歩などの軽度な運動と良質な食事、ビタミン・ミネラルの不足に注意すること、十分な休息を取ること、また、病気を引き起してしまうほどの強いストレスの回避が大事だそうです。
区は、健康について様々な施策をされており、昨年からは訪問服薬健康相談など取組をされ、複数の方が作用の重複するお薬を整理できたとお聞きしています。
実際に、薬でしか治らない病気もありますが、薬がそれを使いながら自然治癒を待つという病気も多いです。病気は、何でも薬でしか治らないということはありません。通常のウイルスや病原菌には、免疫や常在菌のバリアなどが働きますし、ふだん人間は、病気を細胞の再生や免疫の働きなど自然治癒によって重症化する前に治しています。高血圧、２型糖尿病などのように、いきなり薬に頼るのではなく、生活改善で改善すべきという病気もあるそうです。
練馬区には、体と医療について正しい知識の啓発を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、貧困への取組強化に関連し、こども食堂についてお伺いいたします。
練馬区では、こども食堂への助成金は物価高騰分だけの補助とお聞きしております。練馬区に36か所以上もあるこども食堂は、御飯が食べられない子どもや、一人で食べている子どものために、心ある区民による活動です。物価高騰分だけではなく、持ち出しがなくても活動ができるように、補助金の創設を強く要望いたします。
つい先日、ひばりが丘の自由学園で、京都大学の藤原辰史先生の給食や食についての講演会に参加しました。そのとき聞いた言葉ですが、食べることの社会的な意味、イコール、つなぐ、安定、いることを許す。自分が自分を責めなくてもいい場所、イコール、食べていられる場所、とあり、こども食堂の偉大さを改めて思いました。
他区では、１団体に年間五、六十万円の補助があり、お米や弁当屋のお弁当を配るなどしています。個人の出費をせず、開催できているそうです。練馬区でのこども食堂への補助金の創設について、区の御所見をお願いいたします。
次に、人材確保・育成予算拡充についてお伺いいたします。
近年の高齢化率上昇を見るにつけ、区内での人材確保とその育成は、教育と並び重要な事業と考えます。大学や専門学校に通い、社会に出ていくため、様々な専門的知識や技術を身につけることは、若者にとって大事ではないでしょうか。大学や専門学校に通うための奨学金創設を求めますが、区の御所見をお願いいたします。
次に、幹線道路の拡充と整備についてお伺いいたします。
区西部では、道路整備が遅れており、すれ違いで歩行者や自転車が立ち止まらざるを得ない狭い道路が多い状況です。安全な交通のため、歩車道が分離された都市計画道路の整備や、道路幅を拡幅する生活幹線道路の整備が必要と考えます。反対されている方々ともよく話し合い、関係権利者の御理解と御協力を得ながら進めていただきますようお願いし、区の御所見をお伺いいたします。
目標と到達度の振り返りについてお伺いいたします。
目標達成はただでできることですし、大きく達成しなくても、やった結果は残り、損はないと考えるのですが、区民に周知して、皆で練馬区として幸福度全国１位を目指すや、休日を練馬区で満足に過ごせる仕組みを目指す、オーガニック給食目標３％など設定して公表されるのはいかがでしょうか。
また、各事業の到達度の振り返りは大変重要だと思います。アウトカム指標を含む重要業績評価指標、ＫＰＩを設定とのことでしたが、アウトカム指標でどんな項目があるか、また、その指標が練馬区の間でどのように役立てられているのかをお聞かせください。
そのほかとして、緊急時災害対応についてお伺いいたします。
能登半島地震では、被災地への立入りを早々に制限したことや、自衛隊の派遣が少なかったことなどで、練馬区に比べると圧倒的に少ない人口地域にもかかわらず、救援物資が長期間届かない状況でした。もし練馬区だったらと考えずにはおれません。地形も違うので、一概には言えなくても、教訓とすべきことが、現地のボランティアさんや被災者の声として届いています。
被災地に入ったある市議員さんのメモを御紹介します。
１月11日、羽咋市。電気は昨日、水は数日前に復旧。まだ一部停止中。生活用水に困る（特に女性）。10日経った今は資金も必要。支援物資は届くが、運ぶ人が足りない。災害連絡網が整っていない。盗難被害あり。
輪島市の火災地域。防火用水を撤廃していたため、多くの場所で水ではなく泥が出て、消火に使えなかった。矢印、学校のプールで応用など訓練が必要だった。政治的な話ではないが、何度も言っていたのが、竜の頭である能登半島が動けば、尻尾である知多半島も動くので備えたほうがよいのではないか（太平洋側の被害）。
また、災害ボランティアチームから。行政の初動が遅い。年末年始なので仕方ない面もある。緊急連絡網、情報共有手段が弱い。町内会長との連携強化が必要。災害ボランティアセンター設立方法の確立。社協が機能していない。要望書が必要なものに関し、民間と行政との橋渡しがほしい。職員の災害派遣をし、経験を積ませることが必要。物資受入れ・受渡し体制、場所の確保が必要。通信障害、スターリンク、安否確認できるが、情報過多になり不安をあおりやすい。盗み多々あり。避難者のニーズを確認する動きが少ない。避難場所によって連携体制格差あり。衛生環境、防寒対策、着替え場所（パーティション）、役割分担、物資分配が必要。洗濯乾燥機（トレーラーハウス型）の要望。女性支援の確立が必要、化粧品、生理用品、下着など。危機管理監などの採用（元自衛官など）。消防団の建物に耐震性がなく、車両が埋まり機能していない地域あり。地割れ、陥没でパンク多数。
羽咋市議会議員さんから。災害時、職員がパニックになるから、議員は市役所へ来るなという考えが弊害になっている。情報が行き届いていない。ホームページや公式ＬＩＮＥなどで周知しているのみ。水が出るようになったかどうかも確認するすべがなかった。規模関係なく各避難所に職員が２人ずつで間に合っていない。町内会長や民生委員の動きがまとまっていないので、役割分担が必要だった。全体的に災害に対して準備不足である。
ここまでです。
そこで、お伺いいたします。
能登半島地震でも活躍した災害ＮＰＯの方にお話を聞く機会を設けたり、危機管理課の職員さんが現地に行って、実際に見て話を聞くというのは必要だと思います。既になさったのでしょうか。
また、災害時に、同じく被災者となる職員が長期間の災害対応に当たることは、人数も足りませんし、物理的にも不可能だと思います。国に対して、災害対応に特化した防災庁の設置を申し入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、区民に対して、区は以前より、水と食料の備蓄１週間分を呼びかけています。能登半島の状況を見ていると、もう少し増やしたほうがよいのではないかと思えます。備蓄に対しての見直し、また、今回の震災を受けて、東京都や練馬区の防災計画の見直しはあるのでしょうか。
また、町会長や民生委員の方との連携が難しいなどという声も聞かれました。避難訓練が足りていないのではないかと感じますが、地域の方との防災訓練は行う予定でしょうか。
以上４点お伺いし、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#457 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
前川燿男区長#458 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
前川燿男区長#459 / 489
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、固く決意しています。
災害時に、区民の生命と財産を守るのは基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力をお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。
〔佐川 広区政改革担当部長登壇〕
区政改革担当部長#460 / 489
◎区政改革担当部長 私から、目標設定についてお答えいたします。
区では、施策を着実に推進するため、練馬区版総合戦略である、みどりの風吹くまちビジョンの戦略計画ごとに、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しています。アウトカム指標は、保育所等の入所希望者受入率や、地域防災力の向上、安全・安心な地域づくりに対する満足評価など、区民のニーズや生活実感に基づく具体的な目標としています。
その上で、ＰＤＣＡサイクルを通じた効果検証を行い、区民を交えた区政改革推進会議や区議会の御意見を伺って、改善を図りながら施策を進めています。
現在策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、具体的で分かりやすいＫＰＩを設定し、お示ししていきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
区政改革担当部長#461 / 489
◎区政改革担当部長 私から、目標設定についてお答えいたします。
区では、施策を着実に推進するため、練馬区版総合戦略である、みどりの風吹くまちビジョンの戦略計画ごとに、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しています。アウトカム指標は、保育所等の入所希望者受入率や、地域防災力の向上、安全・安心な地域づくりに対する満足評価など、区民のニーズや生活実感に基づく具体的な目標としています。
その上で、ＰＤＣＡサイクルを通じた効果検証を行い、区民を交えた区政改革推進会議や区議会の御意見を伺って、改善を図りながら施策を進めています。
現在策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、具体的で分かりやすいＫＰＩを設定し、お示ししていきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
区政改革担当部長#462 / 489
◎区政改革担当部長 私から、目標設定についてお答えいたします。
区では、施策を着実に推進するため、練馬区版総合戦略である、みどりの風吹くまちビジョンの戦略計画ごとに、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しています。アウトカム指標は、保育所等の入所希望者受入率や、地域防災力の向上、安全・安心な地域づくりに対する満足評価など、区民のニーズや生活実感に基づく具体的な目標としています。
その上で、ＰＤＣＡサイクルを通じた効果検証を行い、区民を交えた区政改革推進会議や区議会の御意見を伺って、改善を図りながら施策を進めています。
現在策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、具体的で分かりやすいＫＰＩを設定し、お示ししていきます。
私からは以上です。
〔枚田朋久危機管理室長登壇〕
危機管理室長#463 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
阪神・淡路大震災等の過去の大災害では、各自治体から個別に寄せられる支援の申出に被災自治体が対応し切れない、支援が継続しないといった事例が多数発生しました。このため、国が、被災自治体を支援する全国の自治体の指定や、専門職をあっせんする制度を創設しました。区は、令和６年能登半島地震に際し、この仕組みにより、国や都の要請を受けて、被災自治体に保健師等の派遣、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる、専門性や実務経験のある職員を既に派遣しています。引き続き、要請に応じて、積極的に職員を派遣します。派遣職員から被災現場の実情や業務報告等を受け、区の災害対応力の向上にもつなげていきます。
国においては、これまでの大規模災害の教訓を踏まえ、災害対応を検証し、見直しを行っています。今回の能登半島地震後も、さらなる見直しが行われると考えられ、その動向を注視し、必要な対応は速やかに行ってまいります。
能登半島地震の被害の状況を見ると、建築物の倒壊対策、木造住宅密集地域での火災対策、避難経路や緊急輸送経路など道路の寸断、これらに加えて、備蓄物資の確保等の避難所機能の充実が課題として浮き彫りとなりました。区においても、これまで進めてきた、これらの対策をさらに加速させていきます。災害時における備蓄物資について、口腔ケア用品、ボディーシートなどの衛生用品を新たに備蓄するほか、避難者用の携帯トイレを18.3万回分から43.5万回分へ増量、アレルギー対応食の備蓄を充実するなどの避難所機能の充実を図ります。これらの取組は、新たな地域防災計画に反映してまいります。
区は、全区立小中学校を避難拠点に指定しています。避難拠点運営連絡会は、町会・自治会、民生・児童委員、ＰＴＡ等で構成されています。区の職員も参加し、避難拠点の方々とマニュアルの作成や訓練を実施しています。引き続き、訓練等を通じて連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#464 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
阪神・淡路大震災等の過去の大災害では、各自治体から個別に寄せられる支援の申出に被災自治体が対応し切れない、支援が継続しないといった事例が多数発生しました。このため、国が、被災自治体を支援する全国の自治体の指定や、専門職をあっせんする制度を創設しました。区は、令和６年能登半島地震に際し、この仕組みにより、国や都の要請を受けて、被災自治体に保健師等の派遣、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる、専門性や実務経験のある職員を既に派遣しています。引き続き、要請に応じて、積極的に職員を派遣します。派遣職員から被災現場の実情や業務報告等を受け、区の災害対応力の向上にもつなげていきます。
国においては、これまでの大規模災害の教訓を踏まえ、災害対応を検証し、見直しを行っています。今回の能登半島地震後も、さらなる見直しが行われると考えられ、その動向を注視し、必要な対応は速やかに行ってまいります。
能登半島地震の被害の状況を見ると、建築物の倒壊対策、木造住宅密集地域での火災対策、避難経路や緊急輸送経路など道路の寸断、これらに加えて、備蓄物資の確保等の避難所機能の充実が課題として浮き彫りとなりました。区においても、これまで進めてきた、これらの対策をさらに加速させていきます。災害時における備蓄物資について、口腔ケア用品、ボディーシートなどの衛生用品を新たに備蓄するほか、避難者用の携帯トイレを18.3万回分から43.5万回分へ増量、アレルギー対応食の備蓄を充実するなどの避難所機能の充実を図ります。これらの取組は、新たな地域防災計画に反映してまいります。
区は、全区立小中学校を避難拠点に指定しています。避難拠点運営連絡会は、町会・自治会、民生・児童委員、ＰＴＡ等で構成されています。区の職員も参加し、避難拠点の方々とマニュアルの作成や訓練を実施しています。引き続き、訓練等を通じて連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#465 / 489
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。
阪神・淡路大震災等の過去の大災害では、各自治体から個別に寄せられる支援の申出に被災自治体が対応し切れない、支援が継続しないといった事例が多数発生しました。このため、国が、被災自治体を支援する全国の自治体の指定や、専門職をあっせんする制度を創設しました。区は、令和６年能登半島地震に際し、この仕組みにより、国や都の要請を受けて、被災自治体に保健師等の派遣、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる、専門性や実務経験のある職員を既に派遣しています。引き続き、要請に応じて、積極的に職員を派遣します。派遣職員から被災現場の実情や業務報告等を受け、区の災害対応力の向上にもつなげていきます。
国においては、これまでの大規模災害の教訓を踏まえ、災害対応を検証し、見直しを行っています。今回の能登半島地震後も、さらなる見直しが行われると考えられ、その動向を注視し、必要な対応は速やかに行ってまいります。
能登半島地震の被害の状況を見ると、建築物の倒壊対策、木造住宅密集地域での火災対策、避難経路や緊急輸送経路など道路の寸断、これらに加えて、備蓄物資の確保等の避難所機能の充実が課題として浮き彫りとなりました。区においても、これまで進めてきた、これらの対策をさらに加速させていきます。災害時における備蓄物資について、口腔ケア用品、ボディーシートなどの衛生用品を新たに備蓄するほか、避難者用の携帯トイレを18.3万回分から43.5万回分へ増量、アレルギー対応食の備蓄を充実するなどの避難所機能の充実を図ります。これらの取組は、新たな地域防災計画に反映してまいります。
区は、全区立小中学校を避難拠点に指定しています。避難拠点運営連絡会は、町会・自治会、民生・児童委員、ＰＴＡ等で構成されています。区の職員も参加し、避難拠点の方々とマニュアルの作成や訓練を実施しています。引き続き、訓練等を通じて連携を深めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#466 / 489
◎産業経済部長 私から、創業支援についてお答えいたします。
区は、練馬区産業振興公社と連携し、起業・創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、創業への総合的な支援を実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、これまで対面で相談やセミナーを実施してきましたが、コロナ禍以降、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充を図ってきました。また、今年度から、センターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化しています。センターを利用して創業された方は、これまでに500人を超えています。
引き続き、練馬区産業振興公社と連携し、創業支援の拡充に努めてまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
産業経済部長#467 / 489
◎産業経済部長 私から、創業支援についてお答えいたします。
区は、練馬区産業振興公社と連携し、起業・創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、創業への総合的な支援を実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、これまで対面で相談やセミナーを実施してきましたが、コロナ禍以降、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充を図ってきました。また、今年度から、センターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化しています。センターを利用して創業された方は、これまでに500人を超えています。
引き続き、練馬区産業振興公社と連携し、創業支援の拡充に努めてまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
産業経済部長#468 / 489
◎産業経済部長 私から、創業支援についてお答えいたします。
区は、練馬区産業振興公社と連携し、起業・創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、創業への総合的な支援を実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、これまで対面で相談やセミナーを実施してきましたが、コロナ禍以降、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充を図ってきました。また、今年度から、センターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化しています。センターを利用して創業された方は、これまでに500人を超えています。
引き続き、練馬区産業振興公社と連携し、創業支援の拡充に努めてまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
地域文化部長#469 / 489
◎地域文化部長 私から、こども食堂についてお答えします。
区内のこども食堂の運営主体は、ＮＰＯ法人のほか、飲食店、保育事業者など多様であり、目的も、子どもの居場所づくりや親同士の交流、多世代交流など多岐にわたっています。運営団体の声に応え、一様な金銭的支援ではなく、情報共有や意見交換の場として、こども食堂連絡会の開催、こども食堂マップの作成や、区民・事業者からの申出による食材の橋渡しなどを行っています。
５年度は、食材料費等の物価上昇分を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して、こども食堂等臨時支援金事業を実施しました。引き続き、６年度も実施する予定です。
福祉分野とも連携して、各団体の目的や活動に合わせた支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#470 / 489
◎地域文化部長 私から、こども食堂についてお答えします。
区内のこども食堂の運営主体は、ＮＰＯ法人のほか、飲食店、保育事業者など多様であり、目的も、子どもの居場所づくりや親同士の交流、多世代交流など多岐にわたっています。運営団体の声に応え、一様な金銭的支援ではなく、情報共有や意見交換の場として、こども食堂連絡会の開催、こども食堂マップの作成や、区民・事業者からの申出による食材の橋渡しなどを行っています。
５年度は、食材料費等の物価上昇分を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して、こども食堂等臨時支援金事業を実施しました。引き続き、６年度も実施する予定です。
福祉分野とも連携して、各団体の目的や活動に合わせた支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#471 / 489
◎地域文化部長 私から、こども食堂についてお答えします。
区内のこども食堂の運営主体は、ＮＰＯ法人のほか、飲食店、保育事業者など多様であり、目的も、子どもの居場所づくりや親同士の交流、多世代交流など多岐にわたっています。運営団体の声に応え、一様な金銭的支援ではなく、情報共有や意見交換の場として、こども食堂連絡会の開催、こども食堂マップの作成や、区民・事業者からの申出による食材の橋渡しなどを行っています。
５年度は、食材料費等の物価上昇分を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して、こども食堂等臨時支援金事業を実施しました。引き続き、６年度も実施する予定です。
福祉分野とも連携して、各団体の目的や活動に合わせた支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#472 / 489
◎福祉部長 私から、大学・専門学校生に対する奨学金制度についてお答えします。
国は、令和２年４月から、大学や専門学校等に通う学生がいる世帯のうち、住民税非課税及びそれに準ずる世帯に対し、授業料・入学金の減免及び返還を要しない給付型奨学金の支給による修学支援を行っています。各私立大学や専門学校、東京都社会福祉協議会においても、給付や貸付けを実施しています。
区は、ひとり親世帯に対し、東京都母子父子福祉資金及び練馬区女性福祉資金の貸付けにより、大学や専門学校への修学を支援しています。昨年度、69世帯に4,639万5,000円の貸付けを行いました。
現在、大学生などに対する奨学金制度に関する陳情が区議会に提出されており、審議の状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#473 / 489
◎福祉部長 私から、大学・専門学校生に対する奨学金制度についてお答えします。
国は、令和２年４月から、大学や専門学校等に通う学生がいる世帯のうち、住民税非課税及びそれに準ずる世帯に対し、授業料・入学金の減免及び返還を要しない給付型奨学金の支給による修学支援を行っています。各私立大学や専門学校、東京都社会福祉協議会においても、給付や貸付けを実施しています。
区は、ひとり親世帯に対し、東京都母子父子福祉資金及び練馬区女性福祉資金の貸付けにより、大学や専門学校への修学を支援しています。昨年度、69世帯に4,639万5,000円の貸付けを行いました。
現在、大学生などに対する奨学金制度に関する陳情が区議会に提出されており、審議の状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#474 / 489
◎福祉部長 私から、大学・専門学校生に対する奨学金制度についてお答えします。
国は、令和２年４月から、大学や専門学校等に通う学生がいる世帯のうち、住民税非課税及びそれに準ずる世帯に対し、授業料・入学金の減免及び返還を要しない給付型奨学金の支給による修学支援を行っています。各私立大学や専門学校、東京都社会福祉協議会においても、給付や貸付けを実施しています。
区は、ひとり親世帯に対し、東京都母子父子福祉資金及び練馬区女性福祉資金の貸付けにより、大学や専門学校への修学を支援しています。昨年度、69世帯に4,639万5,000円の貸付けを行いました。
現在、大学生などに対する奨学金制度に関する陳情が区議会に提出されており、審議の状況を注視してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#475 / 489
◎健康部長 私から、健康施策についてお答えします。
区では、次期健康づくりサポートプランの策定に向けて、昨年11月に、20歳以上の区民3,000人に対し、健康実態調査を実施しました。
調査内容は、国や都の計画の指標を参考にしながら、経年変化の状況を把握するための項目のほか、時代の変化に応じた新たな項目を設定しています。健康意識や生活習慣、睡眠や心の状態、悩み事の相談先など、約80の質問を設けており、区民の健康実態を詳細に把握できるものです。
幸福度の調査については、幸福という概念が主観的で抽象度が高く、自治体の政策への活用が難しいなどの課題があると言われています。幸福度についての調査を行う考えはありません。
引き続き、実態調査の結果や各種事業のアンケートを参考にするとともに、医師や学識経験者で構成する健康推進協議会で御意見をいただきながら、健康施策の充実に取り組んでまいります。
次に、健康・医療情報の啓発についてです。
様々な媒体で流布されている健康や医療に関する情報には、誤った情報や著しく偏った不適切な情報があります。科学的根拠に基づく適切な情報により、健康づくりや治療を行っていくことが重要です。
区では、健康づくりや生活習慣病の予防に関する正しい知識の普及と実践のため、区ホームページ、ＳＮＳ、各種リーフレットの配布などにより情報発信を行っています。各保健相談所では、医師をはじめとする専門職による講座を実施しています。また、区の医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関などと連携して、糖尿病やがんなどの治療や予防に関する講演会、健康相談を毎年開催しています。
引き続き、健康や医療に関する正しい情報発信や普及啓発を通じて、区民の健康増進に努めてまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
健康部長#476 / 489
◎健康部長 私から、健康施策についてお答えします。
区では、次期健康づくりサポートプランの策定に向けて、昨年11月に、20歳以上の区民3,000人に対し、健康実態調査を実施しました。
調査内容は、国や都の計画の指標を参考にしながら、経年変化の状況を把握するための項目のほか、時代の変化に応じた新たな項目を設定しています。健康意識や生活習慣、睡眠や心の状態、悩み事の相談先など、約80の質問を設けており、区民の健康実態を詳細に把握できるものです。
幸福度の調査については、幸福という概念が主観的で抽象度が高く、自治体の政策への活用が難しいなどの課題があると言われています。幸福度についての調査を行う考えはありません。
引き続き、実態調査の結果や各種事業のアンケートを参考にするとともに、医師や学識経験者で構成する健康推進協議会で御意見をいただきながら、健康施策の充実に取り組んでまいります。
次に、健康・医療情報の啓発についてです。
様々な媒体で流布されている健康や医療に関する情報には、誤った情報や著しく偏った不適切な情報があります。科学的根拠に基づく適切な情報により、健康づくりや治療を行っていくことが重要です。
区では、健康づくりや生活習慣病の予防に関する正しい知識の普及と実践のため、区ホームページ、ＳＮＳ、各種リーフレットの配布などにより情報発信を行っています。各保健相談所では、医師をはじめとする専門職による講座を実施しています。また、区の医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関などと連携して、糖尿病やがんなどの治療や予防に関する講演会、健康相談を毎年開催しています。
引き続き、健康や医療に関する正しい情報発信や普及啓発を通じて、区民の健康増進に努めてまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
健康部長#477 / 489
◎健康部長 私から、健康施策についてお答えします。
区では、次期健康づくりサポートプランの策定に向けて、昨年11月に、20歳以上の区民3,000人に対し、健康実態調査を実施しました。
調査内容は、国や都の計画の指標を参考にしながら、経年変化の状況を把握するための項目のほか、時代の変化に応じた新たな項目を設定しています。健康意識や生活習慣、睡眠や心の状態、悩み事の相談先など、約80の質問を設けており、区民の健康実態を詳細に把握できるものです。
幸福度の調査については、幸福という概念が主観的で抽象度が高く、自治体の政策への活用が難しいなどの課題があると言われています。幸福度についての調査を行う考えはありません。
引き続き、実態調査の結果や各種事業のアンケートを参考にするとともに、医師や学識経験者で構成する健康推進協議会で御意見をいただきながら、健康施策の充実に取り組んでまいります。
次に、健康・医療情報の啓発についてです。
様々な媒体で流布されている健康や医療に関する情報には、誤った情報や著しく偏った不適切な情報があります。科学的根拠に基づく適切な情報により、健康づくりや治療を行っていくことが重要です。
区では、健康づくりや生活習慣病の予防に関する正しい知識の普及と実践のため、区ホームページ、ＳＮＳ、各種リーフレットの配布などにより情報発信を行っています。各保健相談所では、医師をはじめとする専門職による講座を実施しています。また、区の医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関などと連携して、糖尿病やがんなどの治療や予防に関する講演会、健康相談を毎年開催しています。
引き続き、健康や医療に関する正しい情報発信や普及啓発を通じて、区民の健康増進に努めてまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
都市整備部長#478 / 489
◎都市整備部長 私から、道路の整備についてお答えします。
都市計画道路や生活幹線道路は、交通の円滑化や防災機能の向上、安全な歩行空間や自転車走行環境の確保に加え、みどり豊かで快適な空間を創出する重要な交通インフラです。
区内の道路整備は、都市計画道路の整備率が52％であり、23区平均の66％を下回っているなど、著しく遅れています。
第４次事業化計画において、都内最長の18.5キロメートルを優先整備路線に位置づけました。現在、補助135号線や補助230号線、外環の２などの都市計画道路、主要区道32号線などの生活幹線道路の整備を進めています。
事業を進める際は、事業概要や整備効果、測量などの説明会、不安を抱える方への個別相談、用地補償についての個別説明などを実施しています。事業の進捗に応じて、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、積極的に道路整備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#479 / 489
◎都市整備部長 私から、道路の整備についてお答えします。
都市計画道路や生活幹線道路は、交通の円滑化や防災機能の向上、安全な歩行空間や自転車走行環境の確保に加え、みどり豊かで快適な空間を創出する重要な交通インフラです。
区内の道路整備は、都市計画道路の整備率が52％であり、23区平均の66％を下回っているなど、著しく遅れています。
第４次事業化計画において、都内最長の18.5キロメートルを優先整備路線に位置づけました。現在、補助135号線や補助230号線、外環の２などの都市計画道路、主要区道32号線などの生活幹線道路の整備を進めています。
事業を進める際は、事業概要や整備効果、測量などの説明会、不安を抱える方への個別相談、用地補償についての個別説明などを実施しています。事業の進捗に応じて、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、積極的に道路整備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#480 / 489
◎都市整備部長 私から、道路の整備についてお答えします。
都市計画道路や生活幹線道路は、交通の円滑化や防災機能の向上、安全な歩行空間や自転車走行環境の確保に加え、みどり豊かで快適な空間を創出する重要な交通インフラです。
区内の道路整備は、都市計画道路の整備率が52％であり、23区平均の66％を下回っているなど、著しく遅れています。
第４次事業化計画において、都内最長の18.5キロメートルを優先整備路線に位置づけました。現在、補助135号線や補助230号線、外環の２などの都市計画道路、主要区道32号線などの生活幹線道路の整備を進めています。
事業を進める際は、事業概要や整備効果、測量などの説明会、不安を抱える方への個別相談、用地補償についての個別説明などを実施しています。事業の進捗に応じて、関係権利者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、積極的に道路整備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
土木部長#481 / 489
◎土木部長 私から、公園施設の充実についてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、近隣の方々などからボール遊びへの苦情を頂くことがあります。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討してきます。
公園にトイレを新設する際は、都立公園も含めて、練馬区福祉のまちづくり推進条例など関連法令に基づき、バリアフリートイレを設置します。
引き続き、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
土木部長#482 / 489
◎土木部長 私から、公園施設の充実についてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、近隣の方々などからボール遊びへの苦情を頂くことがあります。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討してきます。
公園にトイレを新設する際は、都立公園も含めて、練馬区福祉のまちづくり推進条例など関連法令に基づき、バリアフリートイレを設置します。
引き続き、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
土木部長#483 / 489
◎土木部長 私から、公園施設の充実についてお答えします。
区立公園等は、規模が小さく、周辺に住宅が建ち並んでいるものが多いため、近隣の方々などからボール遊びへの苦情を頂くことがあります。
来年度、各公園の持つ機能や特徴、規模等を踏まえた改修を計画的に進めるための検討に着手し、８年度に計画を策定する予定です。規模の大きな公園については、公園の多様な利用方法について検討してきます。
公園にトイレを新設する際は、都立公園も含めて、練馬区福祉のまちづくり推進条例など関連法令に基づき、バリアフリートイレを設置します。
引き続き、高齢者から子どもたちまで、障害のある方もない方も、誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
教育振興部長#484 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、少人数学級についてです。
国は、現在、小学校で導入を進めている35人学級の教育効果を検証した上で、中学校への導入について検討することとしています。引き続き、国の動向を注視しながら、法の規定にのっとり、小学校への35人学級の導入を着実に進めてまいります。区独自に国基準よりも少人数の学級とする考えはありません。
次に、サポート人材の活用についてです。
区は、外国語指導助手のほか、教員による算数、数学、英語の指導を補佐する学力向上支援講師、授業中の児童・生徒の学習を補助する学校生活支援員、学習教材の準備など教員業務を補佐するスクールサポートスタッフ等、多様な人材を区立学校に配置しています。
今後も、教員の負担軽減や児童・生徒へのきめ細かな指導の充実に向けて、サポート人材の配置を拡大してまいります。
次に、学校施設の整備についてです。
区は、学校の改築等に際して、習熟度別学習に必要な少人数教室や、特定の教科の使用に限定されず、ＩＣＴ学習など様々な教育活動で活用できる多目的室を整備しています。引き続き、教育環境の確保・充実に取り組んでまいります。
次に、子どもたちが活躍する機会や場の提供についてです。
区では、小学校連合音楽会や図工展、中学校英語学芸会や中学校連合ダンス発表会等、様々な分野で児童・生徒が学習した成果を発表する機会を設けています。
また、人命救助や福祉・地域活動などの善行、学校外でのクラブ活動をはじめ、教育活動外における児童・生徒の優れた功績や他の模範となる活動を顕彰する練馬区教育委員会児童・生徒表彰を毎年度実施し、賞状を贈呈しています。児童・生徒の日頃の努力を認め、たたえることは、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもの育成につながると認識しており、今後も子どもたちが活躍できる場の充実に取り組んでまいります。
以上です。
教育振興部長#485 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、少人数学級についてです。
国は、現在、小学校で導入を進めている35人学級の教育効果を検証した上で、中学校への導入について検討することとしています。引き続き、国の動向を注視しながら、法の規定にのっとり、小学校への35人学級の導入を着実に進めてまいります。区独自に国基準よりも少人数の学級とする考えはありません。
次に、サポート人材の活用についてです。
区は、外国語指導助手のほか、教員による算数、数学、英語の指導を補佐する学力向上支援講師、授業中の児童・生徒の学習を補助する学校生活支援員、学習教材の準備など教員業務を補佐するスクールサポートスタッフ等、多様な人材を区立学校に配置しています。
今後も、教員の負担軽減や児童・生徒へのきめ細かな指導の充実に向けて、サポート人材の配置を拡大してまいります。
次に、学校施設の整備についてです。
区は、学校の改築等に際して、習熟度別学習に必要な少人数教室や、特定の教科の使用に限定されず、ＩＣＴ学習など様々な教育活動で活用できる多目的室を整備しています。引き続き、教育環境の確保・充実に取り組んでまいります。
次に、子どもたちが活躍する機会や場の提供についてです。
区では、小学校連合音楽会や図工展、中学校英語学芸会や中学校連合ダンス発表会等、様々な分野で児童・生徒が学習した成果を発表する機会を設けています。
また、人命救助や福祉・地域活動などの善行、学校外でのクラブ活動をはじめ、教育活動外における児童・生徒の優れた功績や他の模範となる活動を顕彰する練馬区教育委員会児童・生徒表彰を毎年度実施し、賞状を贈呈しています。児童・生徒の日頃の努力を認め、たたえることは、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもの育成につながると認識しており、今後も子どもたちが活躍できる場の充実に取り組んでまいります。
以上です。
教育振興部長#486 / 489
◎教育振興部長 私から、教育についてお答えします。
初めに、少人数学級についてです。
国は、現在、小学校で導入を進めている35人学級の教育効果を検証した上で、中学校への導入について検討することとしています。引き続き、国の動向を注視しながら、法の規定にのっとり、小学校への35人学級の導入を着実に進めてまいります。区独自に国基準よりも少人数の学級とする考えはありません。
次に、サポート人材の活用についてです。
区は、外国語指導助手のほか、教員による算数、数学、英語の指導を補佐する学力向上支援講師、授業中の児童・生徒の学習を補助する学校生活支援員、学習教材の準備など教員業務を補佐するスクールサポートスタッフ等、多様な人材を区立学校に配置しています。
今後も、教員の負担軽減や児童・生徒へのきめ細かな指導の充実に向けて、サポート人材の配置を拡大してまいります。
次に、学校施設の整備についてです。
区は、学校の改築等に際して、習熟度別学習に必要な少人数教室や、特定の教科の使用に限定されず、ＩＣＴ学習など様々な教育活動で活用できる多目的室を整備しています。引き続き、教育環境の確保・充実に取り組んでまいります。
次に、子どもたちが活躍する機会や場の提供についてです。
区では、小学校連合音楽会や図工展、中学校英語学芸会や中学校連合ダンス発表会等、様々な分野で児童・生徒が学習した成果を発表する機会を設けています。
また、人命救助や福祉・地域活動などの善行、学校外でのクラブ活動をはじめ、教育活動外における児童・生徒の優れた功績や他の模範となる活動を顕彰する練馬区教育委員会児童・生徒表彰を毎年度実施し、賞状を贈呈しています。児童・生徒の日頃の努力を認め、たたえることは、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもの育成につながると認識しており、今後も子どもたちが活躍できる場の充実に取り組んでまいります。
以上です。
田中よしゆき議長#487 / 489
○田中よしゆき議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時33分散会
田中よしゆき議長#488 / 489
○田中よしゆき議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時33分散会
田中よしゆき議長#489 / 489
○田中よしゆき議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時33分散会
