09月19日－05号 議事録対話

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1. 事務局長#1 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
2. 事務局長#2 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
3. 事務局長#3 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後２時５分開議
4. 事務局長#4 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後２時５分開議
5. 事務局長#5 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後２時５分開議
6. 事務局長#6 / 285
   ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
7. 福沢剛議長#7 / 285
   ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・議案第133号を議題といたします。 　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔森田泰子副区長登壇〕
8. 福沢剛議長#8 / 285
   ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第３まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
9. 福沢剛議長#9 / 285
   ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第３まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
10. 福沢剛議長#10 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１から日程第３まで、以上３件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 　〔38番田中よしゆき議員登壇〕
11. 福沢剛議長#11 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・議案第133号を議題といたします。 　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔森田泰子副区長登壇〕
12. 福沢剛議長#12 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・議案第133号を議題といたします。 　本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 　〔森田泰子副区長登壇〕
13. 森田泰子副区長#13 / 285
    ◎森田泰子副区長　ただいま上程されました議案第133号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について御説明申し上げます。 　今年度４度目となる今回の補正予算は、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費を計上するものです。歳入歳出ともに30億9,218万１千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,314億6,001万６千円となります。 　まず、歳出について申し上げます。 　第６款・保健福祉費において、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給に要する経費を計上しました。 　歳入については、特定財源において都支出金を増額しました。 　繰越明許費の補正では、今回提案申し上げた事業について、全額を令和７年度へ繰り越すものであり、30億9,218万１千円を限度額として計上しました。その内容は、議案第133号・第２表のとおりです。 　以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
14. 田中よしゆき議員#14 / 285
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算が付託されました。 　議案の付託を受け、同日直ちに委員会条例第８条の規定に基づき、議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 　互選の結果、私、田中よしゆきが委員長に、白石けい子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は９月６日に理事者から議案の説明を受け、９月18日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ47億1,337万８千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,278億174万２千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ１億2,764万１千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は649億7,620万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は歳入歳出それぞれ５億8,715万円の増額であり、補正による本会計の予算規模は642億1,967万円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
15. 田中よしゆき議員#15 / 285
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算が付託されました。 　議案の付託を受け、同日直ちに委員会条例第８条の規定に基づき、議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 　互選の結果、私、田中よしゆきが委員長に、白石けい子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は９月６日に理事者から議案の説明を受け、９月18日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ47億1,337万８千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,278億174万２千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ１億2,764万１千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は649億7,620万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は歳入歳出それぞれ５億8,715万円の増額であり、補正による本会計の予算規模は642億1,967万円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
16. 田中よしゆき議員#16 / 285
    ◆田中よしゆき議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、９月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算が付託されました。 　議案の付託を受け、同日直ちに委員会条例第８条の規定に基づき、議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 　互選の結果、私、田中よしゆきが委員長に、白石けい子委員が副委員長に選出されました。 　また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は９月６日に理事者から議案の説明を受け、９月18日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 　初めに、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ47億1,337万８千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,278億174万２千円となるものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ１億2,764万１千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は649億7,620万２千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 　補正額の規模は歳入歳出それぞれ５億8,715万円の増額であり、補正による本会計の予算規模は642億1,967万円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
17. 森田泰子副区長#17 / 285
    ◎森田泰子副区長　ただいま上程されました議案第133号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について御説明申し上げます。 　今年度４度目となる今回の補正予算は、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費を計上するものです。歳入歳出ともに30億9,218万１千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,314億6,001万６千円となります。 　まず、歳出について申し上げます。 　第６款・保健福祉費において、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給に要する経費を計上しました。 　歳入については、特定財源において都支出金を増額しました。 　繰越明許費の補正では、今回提案申し上げた事業について、全額を令和７年度へ繰り越すものであり、30億9,218万１千円を限度額として計上しました。その内容は、議案第133号・第２表のとおりです。 　以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
18. 森田泰子副区長#18 / 285
    ◎森田泰子副区長　ただいま上程されました議案第133号・令和６年度練馬区一般会計補正予算について御説明申し上げます。 　今年度４度目となる今回の補正予算は、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費を計上するものです。歳入歳出ともに30億9,218万１千円の予算としました。これにより、令和６年度一般会計の予算規模は3,314億6,001万６千円となります。 　まず、歳出について申し上げます。 　第６款・保健福祉費において、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給に要する経費を計上しました。 　歳入については、特定財源において都支出金を増額しました。 　繰越明許費の補正では、今回提案申し上げた事業について、全額を令和７年度へ繰り越すものであり、30億9,218万１千円を限度額として計上しました。その内容は、議案第133号・第２表のとおりです。 　以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
19. 福沢剛議長#19 / 285
    ○福沢剛議長　ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
20. 福沢剛議長#20 / 285
    ○福沢剛議長　ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
21. 福沢剛議長#21 / 285
    ○福沢剛議長　ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。
22. 福沢剛議長#22 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第３までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　議案第85号について討論の通告がありますので発言を許可いたします。 　32番・池尻成二議員 　〔32番池尻成二議員登壇〕
23. 福沢剛議長#23 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第３までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　議案第85号について討論の通告がありますので発言を許可いたします。 　32番・池尻成二議員 　〔32番池尻成二議員登壇〕
24. 福沢剛議長#24 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第１から日程第３までの委員長報告を終わります。 　これより討論に入ります。 　議案第85号について討論の通告がありますので発言を許可いたします。 　32番・池尻成二議員 　〔32番池尻成二議員登壇〕
25. 浜田ゆきひろ議員#25 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
26. 池尻成二議員#26 / 285
    ◆池尻成二議員　議案第85号に対し反対の立場から討論を行います。 　補正予算を見て、まず美術館のエレベーターと設置工事費が盛り込まれていることに驚きました。解体工事までまだ１年以上、昇降機の設置までは３年もあります。このタイミングで、おまけに本体工事を後回しにして昇降機だけ工事費を計上する、それ自体が異例のことです。 　しかし、工事費の金額を見てさらに驚きました。予算額は、今年度分と債務負担行為合計で５億４千万円になります。今年２月、基本設計時点での概算額は３億３千万円でした。僅か半年の間に６割以上も金額がはね上がっています。これは一体どういうことか。 　昇降機の仕様に変更はないと所管は言います。だとしたら、基本設計での見積りの正当性、信憑性が疑われかねない事態です。 　そして、何より驚いたのは、工事費が全体としてどの程度になるかを議会に示すことなく、なし崩しで工事になだれ込もうとする区の姿勢です。 　今や忘れている方もおられるかもしれませんが、最初に設計に入るとき区が示した工事費は76億円でした。最低でも平均でもなく、上限が76億円でした。それが基本設計の時点で約90億にはね上がりました。そして今、この額がさらに大きく膨れ上がる可能性、いや、おそれは極めて濃厚です。何しろ昇降機は６割以上も上がったのです。昇降機と同じとは言わなくても、その半分の３割上がっただけで工事費は120億円に達します。 　美術館再整備計画については、議会の意見は大きく分かれてきました。 　私自身、再整備には反対です。しかし、再整備自体に賛成の皆さんでも、この事業がどれほどの予算を必要とするかは深く懸念するところでした。議会の誰一人として、美術館再整備のために白紙の小切手を切ってはいないはずです。 　全体の概算すら示せないまま、昇降機だけ先に契約をさせてくれ、こういう区の姿勢はあまりに乱暴であり、議会をないがしろにしています。 　実は実施設計の委託契約仕様書の特記事項には、契約期間としてこう書かれています。昇降機設備工事を令和６年10月に行えるようにすること。令和６年７月15日までに工事費の概算額を算出し提出すること。 　昇降機を先取りして工事発注することは、実施設計発注の段階で既に想定されていたことになります。しかし、当初予算には計上しなかった。実施設計は始まったばかり、基本設計ベースの工事費ではさすがに予算計上はできない。改めて全体工事費の概算を整理してから昇降機の発注に入る必要がある、こう考えたのでしょう。それは予算や契約の管理としては極めて自然で真っ当な発想です。 　しかし、この契約は遵守されず、７月15日までに工事費の概算額は出されませんでした。 　区はこう答弁しています。この概算工事費につきましては、設計事務所と協議の上、来年度予算の計上に合わせて提出するよう、今現在調整しているところでございます。調整中、つまり特記事項に定められた約束は適切に変更されないまま破られたのです。契約期間の定めはそんなに軽いものだったのでしょうか。 　概算額が提出されなかったのは、設計事務所が算出を怠ったのか。もしそうならそれは契約義務違反でしょう。それとも、所管の部課長があえて概算の提出を求めなかったのか。もしそうであるとしたら、自ら契約を裏切る行為であり、区長と区民に対する背任にさえなりかねません。いずれにしても、極めて重要な手続が契約内容に反し、ネグレクトされたのです。 　説明すべきことを説明せず、踏むべき手順を踏まず、無理が通れば道理が引っ込む驚くべき事態です。区長自身は、契約内容に反して概算額を提出しない、させないという事態になっていることを承知しておられたのでしょうか。 　昇降機の工事契約は本体工事の先取りであり、このまま補正予算に賛成することは、本体工事費への予算措置を事実上白紙委任するに等しい行為です。予算の議決は議会の最大の責務、権能であり、こんな予算編成の無原則を許すわけにはいきません。 　議員各位が議会の存在意義をかけて適切な判断をされるよう強く期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）
27. 池尻成二議員#27 / 285
    ◆池尻成二議員　議案第85号に対し反対の立場から討論を行います。 　補正予算を見て、まず美術館のエレベーターと設置工事費が盛り込まれていることに驚きました。解体工事までまだ１年以上、昇降機の設置までは３年もあります。このタイミングで、おまけに本体工事を後回しにして昇降機だけ工事費を計上する、それ自体が異例のことです。 　しかし、工事費の金額を見てさらに驚きました。予算額は、今年度分と債務負担行為合計で５億４千万円になります。今年２月、基本設計時点での概算額は３億３千万円でした。僅か半年の間に６割以上も金額がはね上がっています。これは一体どういうことか。 　昇降機の仕様に変更はないと所管は言います。だとしたら、基本設計での見積りの正当性、信憑性が疑われかねない事態です。 　そして、何より驚いたのは、工事費が全体としてどの程度になるかを議会に示すことなく、なし崩しで工事になだれ込もうとする区の姿勢です。 　今や忘れている方もおられるかもしれませんが、最初に設計に入るとき区が示した工事費は76億円でした。最低でも平均でもなく、上限が76億円でした。それが基本設計の時点で約90億にはね上がりました。そして今、この額がさらに大きく膨れ上がる可能性、いや、おそれは極めて濃厚です。何しろ昇降機は６割以上も上がったのです。昇降機と同じとは言わなくても、その半分の３割上がっただけで工事費は120億円に達します。 　美術館再整備計画については、議会の意見は大きく分かれてきました。 　私自身、再整備には反対です。しかし、再整備自体に賛成の皆さんでも、この事業がどれほどの予算を必要とするかは深く懸念するところでした。議会の誰一人として、美術館再整備のために白紙の小切手を切ってはいないはずです。 　全体の概算すら示せないまま、昇降機だけ先に契約をさせてくれ、こういう区の姿勢はあまりに乱暴であり、議会をないがしろにしています。 　実は実施設計の委託契約仕様書の特記事項には、契約期間としてこう書かれています。昇降機設備工事を令和６年10月に行えるようにすること。令和６年７月15日までに工事費の概算額を算出し提出すること。 　昇降機を先取りして工事発注することは、実施設計発注の段階で既に想定されていたことになります。しかし、当初予算には計上しなかった。実施設計は始まったばかり、基本設計ベースの工事費ではさすがに予算計上はできない。改めて全体工事費の概算を整理してから昇降機の発注に入る必要がある、こう考えたのでしょう。それは予算や契約の管理としては極めて自然で真っ当な発想です。 　しかし、この契約は遵守されず、７月15日までに工事費の概算額は出されませんでした。 　区はこう答弁しています。この概算工事費につきましては、設計事務所と協議の上、来年度予算の計上に合わせて提出するよう、今現在調整しているところでございます。調整中、つまり特記事項に定められた約束は適切に変更されないまま破られたのです。契約期間の定めはそんなに軽いものだったのでしょうか。 　概算額が提出されなかったのは、設計事務所が算出を怠ったのか。もしそうならそれは契約義務違反でしょう。それとも、所管の部課長があえて概算の提出を求めなかったのか。もしそうであるとしたら、自ら契約を裏切る行為であり、区長と区民に対する背任にさえなりかねません。いずれにしても、極めて重要な手続が契約内容に反し、ネグレクトされたのです。 　説明すべきことを説明せず、踏むべき手順を踏まず、無理が通れば道理が引っ込む驚くべき事態です。区長自身は、契約内容に反して概算額を提出しない、させないという事態になっていることを承知しておられたのでしょうか。 　昇降機の工事契約は本体工事の先取りであり、このまま補正予算に賛成することは、本体工事費への予算措置を事実上白紙委任するに等しい行為です。予算の議決は議会の最大の責務、権能であり、こんな予算編成の無原則を許すわけにはいきません。 　議員各位が議会の存在意義をかけて適切な判断をされるよう強く期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）
28. 池尻成二議員#28 / 285
    ◆池尻成二議員　議案第85号に対し反対の立場から討論を行います。 　補正予算を見て、まず美術館のエレベーターと設置工事費が盛り込まれていることに驚きました。解体工事までまだ１年以上、昇降機の設置までは３年もあります。このタイミングで、おまけに本体工事を後回しにして昇降機だけ工事費を計上する、それ自体が異例のことです。 　しかし、工事費の金額を見てさらに驚きました。予算額は、今年度分と債務負担行為合計で５億４千万円になります。今年２月、基本設計時点での概算額は３億３千万円でした。僅か半年の間に６割以上も金額がはね上がっています。これは一体どういうことか。 　昇降機の仕様に変更はないと所管は言います。だとしたら、基本設計での見積りの正当性、信憑性が疑われかねない事態です。 　そして、何より驚いたのは、工事費が全体としてどの程度になるかを議会に示すことなく、なし崩しで工事になだれ込もうとする区の姿勢です。 　今や忘れている方もおられるかもしれませんが、最初に設計に入るとき区が示した工事費は76億円でした。最低でも平均でもなく、上限が76億円でした。それが基本設計の時点で約90億にはね上がりました。そして今、この額がさらに大きく膨れ上がる可能性、いや、おそれは極めて濃厚です。何しろ昇降機は６割以上も上がったのです。昇降機と同じとは言わなくても、その半分の３割上がっただけで工事費は120億円に達します。 　美術館再整備計画については、議会の意見は大きく分かれてきました。 　私自身、再整備には反対です。しかし、再整備自体に賛成の皆さんでも、この事業がどれほどの予算を必要とするかは深く懸念するところでした。議会の誰一人として、美術館再整備のために白紙の小切手を切ってはいないはずです。 　全体の概算すら示せないまま、昇降機だけ先に契約をさせてくれ、こういう区の姿勢はあまりに乱暴であり、議会をないがしろにしています。 　実は実施設計の委託契約仕様書の特記事項には、契約期間としてこう書かれています。昇降機設備工事を令和６年10月に行えるようにすること。令和６年７月15日までに工事費の概算額を算出し提出すること。 　昇降機を先取りして工事発注することは、実施設計発注の段階で既に想定されていたことになります。しかし、当初予算には計上しなかった。実施設計は始まったばかり、基本設計ベースの工事費ではさすがに予算計上はできない。改めて全体工事費の概算を整理してから昇降機の発注に入る必要がある、こう考えたのでしょう。それは予算や契約の管理としては極めて自然で真っ当な発想です。 　しかし、この契約は遵守されず、７月15日までに工事費の概算額は出されませんでした。 　区はこう答弁しています。この概算工事費につきましては、設計事務所と協議の上、来年度予算の計上に合わせて提出するよう、今現在調整しているところでございます。調整中、つまり特記事項に定められた約束は適切に変更されないまま破られたのです。契約期間の定めはそんなに軽いものだったのでしょうか。 　概算額が提出されなかったのは、設計事務所が算出を怠ったのか。もしそうならそれは契約義務違反でしょう。それとも、所管の部課長があえて概算の提出を求めなかったのか。もしそうであるとしたら、自ら契約を裏切る行為であり、区長と区民に対する背任にさえなりかねません。いずれにしても、極めて重要な手続が契約内容に反し、ネグレクトされたのです。 　説明すべきことを説明せず、踏むべき手順を踏まず、無理が通れば道理が引っ込む驚くべき事態です。区長自身は、契約内容に反して概算額を提出しない、させないという事態になっていることを承知しておられたのでしょうか。 　昇降機の工事契約は本体工事の先取りであり、このまま補正予算に賛成することは、本体工事費への予算措置を事実上白紙委任するに等しい行為です。予算の議決は議会の最大の責務、権能であり、こんな予算編成の無原則を許すわけにはいきません。 　議員各位が議会の存在意義をかけて適切な判断をされるよう強く期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）
29. 浜田ゆきひろ議員#29 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
30. 浜田ゆきひろ議員#30 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
31. 福沢剛議長#31 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
32. 福沢剛議長#32 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
33. 福沢剛議長#33 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
34. 福沢剛議長#34 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35. 福沢剛議長#35 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36. 福沢剛議長#36 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37. 福沢剛議長#37 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38. 福沢剛議長#38 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39. 福沢剛議長#39 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第86号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40. 福沢剛議長#40 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、議案第133号については予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41. 福沢剛議長#41 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、議案第133号については予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42. 福沢剛議長#42 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、議案第133号については予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43. 福沢剛議長#43 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第125号から日程第９・議案第132号まで、以上８件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・小泉純二議員 　〔47番小泉純二議員登壇〕
44. 福沢剛議長#44 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45. 福沢剛議長#45 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46. 福沢剛議長#46 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47. 福沢剛議長#47 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第125号から日程第９・議案第132号まで、以上８件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・小泉純二議員 　〔47番小泉純二議員登壇〕
48. 福沢剛議長#48 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第125号から日程第９・議案第132号まで、以上８件を一括議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　企画総務委員会委員長・小泉純二議員 　〔47番小泉純二議員登壇〕
49. 小泉純二議員#49 / 285
    ◆小泉純二議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年10月９日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与格差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。また、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第126号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第127号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第125号と同様に、特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、民間との給与格差を解消するため、区立幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年11月22日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第129号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第128号と同様に、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第130号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３件について一括して申し上げます。 　これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。 　議案第130号については、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第131号及び議案第132号については、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
50. 小泉純二議員#50 / 285
    ◆小泉純二議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年10月９日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与格差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。また、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第126号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第127号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第125号と同様に、特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、民間との給与格差を解消するため、区立幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年11月22日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第129号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第128号と同様に、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第130号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３件について一括して申し上げます。 　これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。 　議案第130号については、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第131号及び議案第132号については、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
51. 福沢剛議長#51 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時12分散会
52. 福沢剛議長#52 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時12分散会
53. 福沢剛議長#53 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後１時12分散会
54. 小泉純二議員#54 / 285
    ◆小泉純二議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 　初めに、議案第125号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年10月９日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与格差を解消するため、常勤職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。また、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第126号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和６年度分の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第127号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第125号と同様に、特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、民間との給与格差を解消するため、区立幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を引き上げるほか、段階的に配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、本年11月22日、区長に提出された練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等の議員報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第129号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本件は、議案第128号と同様に、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　最後に、議案第130号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３件について一括して申し上げます。 　これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額及び日額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。 　議案第130号については、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　議案第131号及び議案第132号については、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
55. 福沢剛議長#55 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第２から日程第９までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第128号及び議案第131号から議案第132号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
56. 福沢剛議長#56 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第２から日程第９までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第128号及び議案第131号から議案第132号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
57. 福沢剛議長#57 / 285
    ○福沢剛議長　以上で、日程第２から日程第９までの委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告のうち、議案第128号及び議案第131号から議案第132号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
58. 浜田ゆきひろ議員#58 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
59. 浜田ゆきひろ議員#59 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
60. 浜田ゆきひろ議員#60 / 285
    ◆９番（浜田ゆきひろ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
61. 福沢剛議長#61 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62. 福沢剛議長#62 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63. 福沢剛議長#63 / 285
    ○福沢剛議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64. 福沢剛議長#64 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第128号及び議案第131号から議案第132号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。 　５番・しもだ玲議員 　〔５番しもだ玲議員登壇〕
65. 福沢剛議長#65 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第128号及び議案第131号から議案第132号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。 　５番・しもだ玲議員 　〔５番しもだ玲議員登壇〕
66. 福沢剛議長#66 / 285
    ○福沢剛議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、議案第128号及び議案第131号から議案第132号の以上３件について、討論の通告がありますので、これを許可いたします。 　５番・しもだ玲議員 　〔５番しもだ玲議員登壇〕
67. しもだ玲議員#67 / 285
    ◆しもだ玲議員　練馬区議会みどりの風として、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上、各３議案に反対の立場で討論を行います。 　最初に、第128号、議員報酬の増額議案について申し上げます。 　練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を受け、月額報酬0.90％増、ボーナス0.20％増とすることです。年間支給額は27万4,379円の増となり、議決されれば、本年３月の増額分を含めて、たった10か月で39万4,289円もの報酬が上がることになります。 　特別区の職員は、全職員を対象とした調査と、ラスパイレス比較など細かな数字で算出された上で公民比較がされた23区統一の基準となっています。一方、議員報酬は、区の報酬審への意見聴取をはじめ、職務内容と責任、社会経済情勢や区の財政状況、区民感情の動向を考慮し、他区と突出しないことなどの基本原則をベースとしています。さらに、勧告を基に額を改定するものと見直し、類似４区のみならず、ほかの特別区も参考とすることとしたと御答弁をいただきました。 　つまり、現在の年間1,100万円近くと報酬を下げている東京都知事並みの報酬額の数字に具体的かつ明確な基準が示せていないと考えます。また、報酬審の基本原則に、区民感情の動向を考慮とありますが、今改正案を区民は全く認知していません。付け加えて、私たち議員は、現行の議員待遇を承知した上で、昨年の練馬区議会議員選挙に立候補し、区民から負託を受けた者で議会が構成されているので、下げることはあっても、増やすことに賛同するのには道理に外れるものと考えます。 　次に、第131号、監査委員の給与の増額改正について申し上げます。 　監査委員会は…… 　（不規則発言あり）
68. しもだ玲議員#68 / 285
    ◆しもだ玲議員　練馬区議会みどりの風として、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上、各３議案に反対の立場で討論を行います。 　最初に、第128号、議員報酬の増額議案について申し上げます。 　練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を受け、月額報酬0.90％増、ボーナス0.20％増とすることです。年間支給額は27万4,379円の増となり、議決されれば、本年３月の増額分を含めて、たった10か月で39万4,289円もの報酬が上がることになります。 　特別区の職員は、全職員を対象とした調査と、ラスパイレス比較など細かな数字で算出された上で公民比較がされた23区統一の基準となっています。一方、議員報酬は、区の報酬審への意見聴取をはじめ、職務内容と責任、社会経済情勢や区の財政状況、区民感情の動向を考慮し、他区と突出しないことなどの基本原則をベースとしています。さらに、勧告を基に額を改定するものと見直し、類似４区のみならず、ほかの特別区も参考とすることとしたと御答弁をいただきました。 　つまり、現在の年間1,100万円近くと報酬を下げている東京都知事並みの報酬額の数字に具体的かつ明確な基準が示せていないと考えます。また、報酬審の基本原則に、区民感情の動向を考慮とありますが、今改正案を区民は全く認知していません。付け加えて、私たち議員は、現行の議員待遇を承知した上で、昨年の練馬区議会議員選挙に立候補し、区民から負託を受けた者で議会が構成されているので、下げることはあっても、増やすことに賛同するのには道理に外れるものと考えます。 　次に、第131号、監査委員の給与の増額改正について申し上げます。 　監査委員会は…… 　（不規則発言あり）
69. しもだ玲議員#69 / 285
    ◆しもだ玲議員　練馬区議会みどりの風として、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上、各３議案に反対の立場で討論を行います。 　最初に、第128号、議員報酬の増額議案について申し上げます。 　練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を受け、月額報酬0.90％増、ボーナス0.20％増とすることです。年間支給額は27万4,379円の増となり、議決されれば、本年３月の増額分を含めて、たった10か月で39万4,289円もの報酬が上がることになります。 　特別区の職員は、全職員を対象とした調査と、ラスパイレス比較など細かな数字で算出された上で公民比較がされた23区統一の基準となっています。一方、議員報酬は、区の報酬審への意見聴取をはじめ、職務内容と責任、社会経済情勢や区の財政状況、区民感情の動向を考慮し、他区と突出しないことなどの基本原則をベースとしています。さらに、勧告を基に額を改定するものと見直し、類似４区のみならず、ほかの特別区も参考とすることとしたと御答弁をいただきました。 　つまり、現在の年間1,100万円近くと報酬を下げている東京都知事並みの報酬額の数字に具体的かつ明確な基準が示せていないと考えます。また、報酬審の基本原則に、区民感情の動向を考慮とありますが、今改正案を区民は全く認知していません。付け加えて、私たち議員は、現行の議員待遇を承知した上で、昨年の練馬区議会議員選挙に立候補し、区民から負託を受けた者で議会が構成されているので、下げることはあっても、増やすことに賛同するのには道理に外れるものと考えます。 　次に、第131号、監査委員の給与の増額改正について申し上げます。 　監査委員会は…… 　（不規則発言あり）
70. しもだ玲議員#70 / 285
    ◆しもだ玲議員　ん？なに？なに？注意してください。
71. しもだ玲議員#71 / 285
    ◆しもだ玲議員　ん？なに？なに？注意してください。
72. しもだ玲議員#72 / 285
    ◆しもだ玲議員　ん？なに？なに？注意してください。
73. 福沢剛議長#73 / 285
    ○福沢剛議長　続けてください。
74. 福沢剛議長#74 / 285
    ○福沢剛議長　続けてください。
75. 福沢剛議長#75 / 285
    ○福沢剛議長　続けてください。
76. しもだ玲議員#76 / 285
    ◆しもだ玲議員　はい、続けます。監査委員会は、公正を保ち、中立を確保するなどの役目から、首長から独立した機関として事務を管理・執行する機関と位置づけられており、政治的バイアスがかからない執行機関であると認識しておりますが、地方自治法において、監査委員は指揮権を有する者及び議員のうちから選任すると定められていると昨日の所管委員会で御答弁をいただきました。 　議員選出は、選出される議員の所属会派の影響を受けかねず、１年という極めて短期の任期は、専門性にも課題が残ると指摘されてきたことから、2017年の自治法の改正によって、議員選出の義務づけが緩和されました。改正に合わせて、議員選出を廃止し、監視機能の強化等に取り組まれている自治体が増えてきております。法改正の趣旨を鑑みれば、当議会の議論が始まるまで、報酬改正はされるべきではないと考えます。 　最後に、第132号、練馬区行政委員会委員の報酬増について申し上げます。 　所管委員会の質疑において、選挙管理委員会の会議の年間開催日数が、本年を含め、過去３年間、30日から33日と大きく変化はないこと、要した時間は本年11.2時間、令和５年は14.8時間、令和４年は14.8時間となっており、報酬年額を時給で割った場合、時給20万から33万円と高額ではないかと申し上げました。 　御答弁では、平成22年に練馬区に選挙管理委員の月額報酬の支給差止めを求めた訴訟についての判例を基に、区は当時の考えと変わっていないこと、定例・臨時委員会以外にも法規の研究、明るい選挙推進協議会、都選管が開催する会議等々の全てに委員が立ち会っていることから、選管業務を中心とした生活をしてほしいという区の願意をお伺いしました。判例内では報酬額規程を定めた練馬区議会の判断については、その裁量権の範囲から逸脱し、また、これを濫用したものでは断じ難いというべきであるとのことでした。 　したがって、当議案が付託された我が区議会の所管委員会における議論を拝聴したかったのですが、議案を賛同するのに至る議論を伺うことがかないませんでした。言論の府にいる身として、議会での議論が不十分と判断し、議案を賛成するのには時期尚早と判断したところであります。 　最後に、ただいま申し上げた議案は全て議会での闊達な議論が必要とされるものです。報酬審の答申を尊重するからこそ、区民に開かれた議論が行われ、区民感情に考慮された議会運営をしていくべきと申し添えます。 　以上で、反対討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。 　（不規則発言あり）
77. しもだ玲議員#77 / 285
    ◆しもだ玲議員　はい、続けます。監査委員会は、公正を保ち、中立を確保するなどの役目から、首長から独立した機関として事務を管理・執行する機関と位置づけられており、政治的バイアスがかからない執行機関であると認識しておりますが、地方自治法において、監査委員は指揮権を有する者及び議員のうちから選任すると定められていると昨日の所管委員会で御答弁をいただきました。 　議員選出は、選出される議員の所属会派の影響を受けかねず、１年という極めて短期の任期は、専門性にも課題が残ると指摘されてきたことから、2017年の自治法の改正によって、議員選出の義務づけが緩和されました。改正に合わせて、議員選出を廃止し、監視機能の強化等に取り組まれている自治体が増えてきております。法改正の趣旨を鑑みれば、当議会の議論が始まるまで、報酬改正はされるべきではないと考えます。 　最後に、第132号、練馬区行政委員会委員の報酬増について申し上げます。 　所管委員会の質疑において、選挙管理委員会の会議の年間開催日数が、本年を含め、過去３年間、30日から33日と大きく変化はないこと、要した時間は本年11.2時間、令和５年は14.8時間、令和４年は14.8時間となっており、報酬年額を時給で割った場合、時給20万から33万円と高額ではないかと申し上げました。 　御答弁では、平成22年に練馬区に選挙管理委員の月額報酬の支給差止めを求めた訴訟についての判例を基に、区は当時の考えと変わっていないこと、定例・臨時委員会以外にも法規の研究、明るい選挙推進協議会、都選管が開催する会議等々の全てに委員が立ち会っていることから、選管業務を中心とした生活をしてほしいという区の願意をお伺いしました。判例内では報酬額規程を定めた練馬区議会の判断については、その裁量権の範囲から逸脱し、また、これを濫用したものでは断じ難いというべきであるとのことでした。 　したがって、当議案が付託された我が区議会の所管委員会における議論を拝聴したかったのですが、議案を賛同するのに至る議論を伺うことがかないませんでした。言論の府にいる身として、議会での議論が不十分と判断し、議案を賛成するのには時期尚早と判断したところであります。 　最後に、ただいま申し上げた議案は全て議会での闊達な議論が必要とされるものです。報酬審の答申を尊重するからこそ、区民に開かれた議論が行われ、区民感情に考慮された議会運営をしていくべきと申し添えます。 　以上で、反対討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。 　（不規則発言あり）
78. しもだ玲議員#78 / 285
    ◆しもだ玲議員　はい、続けます。監査委員会は、公正を保ち、中立を確保するなどの役目から、首長から独立した機関として事務を管理・執行する機関と位置づけられており、政治的バイアスがかからない執行機関であると認識しておりますが、地方自治法において、監査委員は指揮権を有する者及び議員のうちから選任すると定められていると昨日の所管委員会で御答弁をいただきました。 　議員選出は、選出される議員の所属会派の影響を受けかねず、１年という極めて短期の任期は、専門性にも課題が残ると指摘されてきたことから、2017年の自治法の改正によって、議員選出の義務づけが緩和されました。改正に合わせて、議員選出を廃止し、監視機能の強化等に取り組まれている自治体が増えてきております。法改正の趣旨を鑑みれば、当議会の議論が始まるまで、報酬改正はされるべきではないと考えます。 　最後に、第132号、練馬区行政委員会委員の報酬増について申し上げます。 　所管委員会の質疑において、選挙管理委員会の会議の年間開催日数が、本年を含め、過去３年間、30日から33日と大きく変化はないこと、要した時間は本年11.2時間、令和５年は14.8時間、令和４年は14.8時間となっており、報酬年額を時給で割った場合、時給20万から33万円と高額ではないかと申し上げました。 　御答弁では、平成22年に練馬区に選挙管理委員の月額報酬の支給差止めを求めた訴訟についての判例を基に、区は当時の考えと変わっていないこと、定例・臨時委員会以外にも法規の研究、明るい選挙推進協議会、都選管が開催する会議等々の全てに委員が立ち会っていることから、選管業務を中心とした生活をしてほしいという区の願意をお伺いしました。判例内では報酬額規程を定めた練馬区議会の判断については、その裁量権の範囲から逸脱し、また、これを濫用したものでは断じ難いというべきであるとのことでした。 　したがって、当議案が付託された我が区議会の所管委員会における議論を拝聴したかったのですが、議案を賛同するのに至る議論を伺うことがかないませんでした。言論の府にいる身として、議会での議論が不十分と判断し、議案を賛成するのには時期尚早と判断したところであります。 　最後に、ただいま申し上げた議案は全て議会での闊達な議論が必要とされるものです。報酬審の答申を尊重するからこそ、区民に開かれた議論が行われ、区民感情に考慮された議会運営をしていくべきと申し添えます。 　以上で、反対討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。 　（不規則発言あり）
79. しもだ玲議員#79 / 285
    ◆しもだ玲議員　え？（拍手）
80. しもだ玲議員#80 / 285
    ◆しもだ玲議員　え？（拍手）
81. しもだ玲議員#81 / 285
    ◆しもだ玲議員　え？（拍手）
82. 福沢剛議長#82 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第128号及び議案第131号から議案第132号まで、以上３件について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
83. 福沢剛議長#83 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第128号及び議案第131号から議案第132号まで、以上３件について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
84. 福沢剛議長#84 / 285
    ○福沢剛議長　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　議案第128号及び議案第131号から議案第132号まで、以上３件について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第128号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
85. 福沢剛議長#85 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
86. 福沢剛議長#86 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
87. 福沢剛議長#87 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第131号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
88. 福沢剛議長#88 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
89. 福沢剛議長#89 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
90. 福沢剛議長#90 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第132号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本議案に対する委員長報告は可決であります。 　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕
91. 福沢剛議長#91 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後２時22分散会
92. 福沢剛議長#92 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後２時22分散会
93. 福沢剛議長#93 / 285
    ○福沢剛議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後２時22分散会
94. 事務局長#94 / 285
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
95. 事務局長#95 / 285
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
96. 事務局長#96 / 285
    ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
97. 福沢剛議長#97 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
98. 福沢剛議長#98 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
99. 福沢剛議長#99 / 285
    ○福沢剛議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１・一般質問を行います。 　順次発言を許可いたします。 　10番・のむら説議員 　〔10番のむら説議員登壇〕
100. のむら説議員#100 / 285
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、生活保護について伺います。 　厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査では、労働者１人当たりの実質賃金は、前年度比2.2％減少して２年連続のマイナスでした。基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は微増ですが、物価上昇により実質賃金は長期のマイナスが続いています。 　４月発表の日銀、生活意識に関するアンケート調査では、１年前と比べ、現在の暮らしにゆとりがなくなってきたと回答したのは49.5％と、前回調査から多少改善されたとはいえ、依然半数近くを占めています。また、１年後の物価や５年後の物価が現在より上がるとの回答は前回調査より増えていて、今後も物価上昇が続くと受け止めている人が増えています。 　物価高騰のさらなる長期化が予想される中で、区民生活は深刻な危機に直面しています。区は、現在の物価高騰と区民生活への影響をどう認識しているのでしょうか。お答えください。 　憲法25条生存権は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すとし、その具体化が生活保護制度です。この間、練馬区の保護世帯数は、令和３年度の１万3,355世帯と比べて、令和５年度は１万3,571世帯と微増ですが、物価高騰が続き、実質賃金などが下がる中、実際に保護を利用できる世帯は、さらに多いのではないでしょうか。もともと、制度の捕捉率が約２割とあまりに低過ぎることがあり、その背景には、保護基準の恣意的な引下げ、制度への根強い忌避意識、同意のない扶養照会などがあると指摘されています。 　民間シンクタンクは、2022年度から24年度の３年間の物価高騰により、21年度と比べた24年度の年間家計負担額は、世帯当たり28万円増えるとの試算を明らかにしています。物価高が家計のおもしとなる状況が長期間続いています。さらに、保護利用世帯では、生活扶助基準は2013年の引下げ以来、最大で15％引き下げられてきたために、苦しい生活を強いられています。 　国は、引下げの理由としてデフレ調整を挙げています。しかし、全国で行われている保護基準引下げ違憲訴訟いのちのとりで裁判では、デフレ調整については、専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われるとして、全国で16の地裁、高裁で引下げは違法との判決を出しています。 　合理的な根拠によらない引下げは見直し、物価高騰の状況に見合った保護基準に引き上げるよう国に求めるべきです。お答えください。 　生活保護制度への忌避感を払拭するためには、生活保護の申請は国民の権利と周知し、理解を広めることが必要です。既に練馬区では、福祉事務所への相談を促すためホームページを改善し、独自にチラシ作成して区立施設で配布をしています。より多くの区民の目に触れ、制度への正しい理解を深めるために、区独自に作成したチラシを掲示することや、生活保護は権利ですというポスターの作成、掲示を求めますが、区のお考えを聞かせてください。 　この間、私たちは生活保護申請時の扶養照会について、職員の業務負担である一方で、金銭補助にはほとんどつながらず、むしろ申請をちゅうちょさせる弊害になっていることから、廃止を求めてきました。区は、扶養照会は扶養義務者の扶養が保護に優先するという法の明確な規定があるとし、こうした規定や通知につながった対応を基本としてきました。しかし、法の規定は、仕送りなどがあった際に収入認定を行い、その分の保護費を減らすという位置づけにしかすぎません。 　厚労省は、令和３年３月に通知を出し、要保護者が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行ができない場合に当たる事情がないかをとりわけ丁寧に聞き取る運用を求め、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されているものに対してのみ行うものとしています。こうした通知にのっとり、扶養照会はやめ、国に対しても廃止を求めていただきたいと思います。２点お答えください。 　長引く物価高騰や実質賃金減少などの影響で、フードバンクヘの食料提供等は減少している一方、利用希望者は急増しています。こうした中で、行政による支援のさらなる拡充が求められています。 　板橋区では、社会福祉協議会と連携し、常設型のフードパントリーが実施されています。また、長野県では、寄贈食品だけでなく、不足分は県が購入費を負担し、自治体の支援窓口を訪れた人への食料支援を始めています。 　練馬区では、フードドライブで集めた物品を、区内こども食堂やフードバンクに取り組むＮＰＯなどへ提供していますが、それに加えて、寄贈食品だけでなく、不足分を区が用意した上で、区としてフードパントリーを実施し、さらなる支援に踏み出すべきだと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、保育について聞きます。 　練馬区は今年度、４年連続の待機児ゼロを達成したと言いますが、４月１日時点で保育園などに入園できなかった者は571人に上り、うち１・２歳児は403人になっています。入園希望者が昨年より減ったにもかかわらず、保育園などに入園できなかった者が161人増となっているのは、深刻な保育園不足と捉えるべきです。 　反対の強い谷原保育園の閉園計画で１・２歳児クラス30人分を募集停止にした一方、これまで同様に、細切れの１歳児１年保育を12園開園し、さらに、初めて２歳児１年保育まで実施しています。しかも、２歳児は幼稚園の空き教室まで使って対応するなど、区はごまかしの基準の待機児解消に躍起です。 　まず聞きたいのは、区が１年細切れ保育の弊害をどう考えているかです。 　１歳児１年保育は、2016年来恒常化しており、年間延べ人数にして700人を超える年度もあり、昨年度は575人でした。１年保育は緊急対策であり、父母に繰り返しの保活を強い、環境変化により、子どもらへの重い負担となります。これらの問題は、区が就学するまで一貫して通える認可保育園を十分に増やしてこなかったことによるものではないでしょうか。さらに、１年保育の利用期間をサンプル調査したところ、半年以上から12か月も在籍する子どもたちが多数いたことにも驚きました。こういう子どもたちを待機児童としてカウントするのは当然であり、改めて、実態に見合った施設整備を求めます。２点の答弁をお願いします。 　第２に聞きたいのは、巡回指導、巡回支援の在り方です。 　区による見回りは、福祉部による指導監査と、こども家庭部による巡回支援に分担されます。福祉部はおおむね３年に一度、こども家庭部はおおむね１年に１回から２回です。 　福祉部公表の報告書を見ると、在園児数に見合う面積が不足している、保育士が適切に配置されていない、事故報告が行われていない、避難訓練をしていない、雇入れ時に職員が検便を取っていない等、文書指摘の履歴が数多く出てきます。評価の種類は、Ａの助言指導、Ｂの口頭指導、Ｃの文書指摘の３段階あり、比較的軽微なＡとＢについては口頭で済ませるということなので、文書指摘となれば、それが一時的な不具合であっても規則違反は明らかです。子どもの安全にも関わりかねないような文書指摘が、令和４年度の一般指導検査では、155施設中75施設で確認できました。 　私が聞き取りをした歴史のある民間園園長は、文書指摘を受けるなんて恥ずかしいことだとみんな言っていると話してくれました。このような事例が大量に発覚していることは問題だと考えますが、区の認識をお答えください。 　また、それらの文書指摘は、程なくしてほぼ改善済とされていますが、問題は何をもって改善としたかです。証拠写真や書類、電話でのヒアリングだけで終わらせているケースも多いと聞きますが、再度訪問して改善を確認すべきです。 　グローバルキッズの書類偽装と不正請求で揺れた豊島区の担当課長は、書類を偽造されると自治体単独では見つけることはほぼ難しい。現場に行って保育士さんの声を聞く、聞きながら、おかしいなと思ったところはしっかりと確認していく、これに尽きると議会答弁をしています。伺った２点で答弁を願います。 　加えて、こども家庭部による巡回支援は、結果が公表されていません。2018年10月、練馬区の認可外保育施設、若草ベビールームで、生後６か月の乳児が死亡した事故の事故検証委員会報告書を読むと、当該施設に様々な指摘が入っていたことを保護者は知らなかったとされており、保護者は、指導が入っていた施設が運営できていたなんて愕然としたと、後にメディアに述べています。つまり、保護者らが求めているのは、ありのままの正確な情報です。ぜひ巡回支援の結果を公表していただきたいと思います。 　加えて、指導監査と巡回支援の結果の両方を、入園のしおりに封入されている各施設の欄にＱＲコード等にして明記をすべきではないでしょうか。 　２点について答弁を願います。 　第３に聞きたいのは、１年保育による職員業務への弊害です。 　現在、幼稚園２園で１年保育を実施していますが、それぞれ４人の園長経験者が現場に従事をしています。園長経験者は、保育課と計画調整課にまたがって27人おり、無認可園など区内310施設以上の巡回支援に年間１、２回当たっています。 　問題は、そのうち８人分の人手がそがれ、本来業務が手薄になっているのではないかという疑問です。区は、オンラインや電話のやり取り等で工夫しており支障がないと繰り返しますが、３割減の人員体制を容易に埋められるとは考えられません。問題ないとする具体的な根拠をお聞かせください。 　また、施設に足を運んで初めて気づくことは多いと思いますが、それが一部でも未実施だとすれば、そごも生じるのではないでしょうか。 　区は、第３次ビジョンで、専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増やし、保育水準の維持向上を図るとして、巡回支援の充実を唱えています。この課題を今の状況でどう実現していくのか、その答弁も併せてお願いし、この項を終わります。 　次に、市販薬オーバードーズヘの対策について伺います。 　オーバードーズとは、薬局やドラッグストアなどで購入できる風邪薬やせき止めを一度に大量服用することです。市販薬であっても、麻薬や覚醒剤と同様の成分が微量に含まれているため、一度に大量服用すると、一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりする効果が得られます。しかし、繰り返せば、それまでの量では効果が得られなくなり、依存すれば自身で止められず、肝臓機能や意識障害を引き起こして、最悪の場合は死にも至ります。 　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、10代の薬物関連精神障害患者が主に使用した薬物についての調査結果で、せき止めや風邪薬などの市販薬の割合が近年急増し、2022年度は市販薬が65.2％を占めています。また、過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は60人に１人と、深刻な状況になっていることも明らかになっています。都内小学校で、児童が持ち込んだ薬を過剰摂取し、救急搬送したことも報じられています。 　市販薬は、違法薬物と違い、簡単に購入できることもあり、オーバードーズは、従来の違反薬物と比べて女性が多く、非行歴が少ないなどの特徴があるとされます。背景には、学校や家庭で感じる不安や葛藤、つらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に頼ってしまうと考えられています。いじめや虐待や学校などでの孤立など、深刻な問題が潜んでいる場合もあります。 　練馬区では、青少年の薬物乱用防止の取組として、照姫まつりや練馬まつり等のイベントでの啓発用チラシの配布や、全区立小中学校での薬物乱用防止教室の開催、区ホームページ等から国や都の相談窓口の周知を行っています。配布しているチラシ等は、大麻や覚醒剤などが中心で、薬物の恐ろしさを強調する内容になっています。 　しかし、オーバードーズの場合は、薬物の恐ろしさを強調するような古典的な教育は有効ではない、身近な問題と捉え、教員と生徒が共に解決策を考えることが重要だと、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の嶋根卓也氏は指摘しています。 　足立区や北区では、ホームページ上で、大麻や覚醒剤による薬物乱用のページとは分け、市販薬オーバードーズについてのページを設けて、啓発とともに相談を呼びかけています。練馬区でも、市販薬オーバードーズの特性を踏まえ、正しい知識や、早めに専門機関に相談することの重要性を、区ホームページや薬物乱用防止教室などを通じて伝える取組を強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　若年層のオーバードーズの背景には、社会的孤立や生きづらさがあるだけに、相談窓口や居場所づくりの施策の充実も必要です。練馬区では、昨年７月からウェブ等を使って相談する、ねりまホッとアプリプラスの運用を開始しました。子どもたちが安心して悩みを相談できるものにするためには、相談しやすい環境を整えるとともに、悩みを抱えたときに、子ども自身がそれを客観的に把握して、周囲に助けを求められるようにすることや、子どものＳＯＳに周囲が気づき、早期に対応することが必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカー等との連携や、職員研修や体制の強化が必要と考えます。区の考えをお伺いします。 　次に、介護報酬引下げとその影響についてお聞きします。 　区は、介護人材確保の必要性を述べた上で、介護職員の処遇改善については、制度設計した国の責任において実施すべきものであり、国に労働条件の改善、人材確保・育成・定着の支援策を要請していると答弁されています。しかし、今回の介護報酬の改定は、区が目指す地域包括ケアシステムの要である訪問介護、在宅介護の報酬を引き下げるというものでした。 　今でも介護現場では、人手不足が最も深刻なのは訪問介護で、83.5％が不足を訴えており、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5％に上り、高齢化が深刻で、平均年齢は54.4歳。65歳以上が24.4％を占め、70歳以上も12.2％います。高齢のヘルパーが辞めたいと言っても、週１、２回でも入ってもらうよう、必死に慰留を求めるそうです。80代のヘルパーが、紙おむつをはいて身体介護をしている例すらあるということです。 　ヘルパー不足で、ケアマネジャーがケアプランを立てても、必要な訪問介護回数を満たすことができなくなっている現場もあり、最低１日３回おむつ交換が必要でも、それができず、制度的なネグレクトが起きている実態もあるということです。 　結局、国は介護の財源を削減し、安上がりの介護制度にしてきた結果、こうした実態をつくり出していることは明らかで、私どもの質問で、事業者はやむを得ず無資格の高齢者や外国人に頼らざるを得ない状況に陥っていることを問題にしているのに、区は、無資格者や外国人に介護を担わせること自体が、その質や利用者の尊厳を守ることに逆行するかのように仕立て、多くの介護職員の労慟を踏みにじっているかのように描くのは、実態を無視した誹謗中傷でしかありません。 　やはり、一番問題なのは、国の報酬の引下げです。2000年の制度創設以来、給付適正化の名で、同居家族がいれば生活援助が一部利用できなくなり、60分で区切られていた生活援助の基本サービスが45分に短縮されるなど、生活援助に利用制限を設けた上、要支援１、２の高齢者の訪問介護から保険給付を外したりと、まさしく改悪の連続でした。こうした下で行われた訪問介護の報酬引下げです。こうした現状を鑑みれば、訪問介護費の引下げの撤回と再改定こそ、国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 　また、区は、国が来年度から３つの処遇改善加算を一本化し、今年度は2.5％、来年度は２％のベースアップにつながるよう加算額の引上げを行うとし、事業者が処遇改善加算を取得できるよう支援するとも答弁しています。 　しかし、実際には4.5％引上げの財源や計算根拠を示せないばかりか、事業者の経営努力に期待するというものになっています。しかも、今年度の2.5％引上げ自体が低過ぎます。2023年平均の消費者物価指数3.1％上昇に及ばないばかりか、2024年春闘での賃上げ率は、平均5.24％のベースアップ目標としています。 　そうしたことも考えれば、そもそも全産業平均より月８万円低い介護職の賃金は、他職種と比べ、さらに格差が広がるばかりで、他業種への人材の流出に歯止めがかからなくなることは明白です。そもそも、介護現場の抜本的な賃金、労働環境の引上げが求められているときに、加算方式自体が利用者負担に直結し、介護保険料を上昇させるもので、根本的に矛盾したやり方だと言わざるを得ません。 　区は国の基本報酬を上げずに、取得率も低い加算方式で済まそうというやり方をどう考えているのでしょうか、お答えください。 　さらに、区は各種研修や助成、介護福祉士養成施設の整備、宿舎借り上げ補助など、多くの事業に取り組んでいます。それは重要だと思います。しかし、それだけで人材不足を解決することはできません。 　区として、区長会にも働きかけ、国に対して、介護で働く全職種を対象に、当面月額８万円以上の賃上げを、全額国庫負担で行うよう具体的に求めるべきです。あわせて、窓口負担２割対象者の拡大や、要介護１、２の保険給付外しなどの一連の改悪は全て中止して、生産性向上の名で人員基準引下げ等の検討をやめるよう求めるべきです。 　３点についてお答えください。 　次に、学校トイレヘの生理用ナプキン設置と、包括的性教育について伺います。 　東京23区内で、生理用ナプキンを学校トイレに配置している自治体が17区に上った一方、従来どおり保健室でしか提供していない自治体は、練馬区をはじめ６区残されていることが分かりました。 　既にトイレに配置している自治体では、いずれも令和３年度から今年度までに恒久的な予算措置として施策をスタートしていて、ほとんどの自治体では、女子児童・生徒からの要望の強いトイレ個室への配置としていることも大変重要です。子どもや保護者からは、緊急時や忘れたときに助かった、保健室に取りに行くのは恥ずかしかったけれども安心につながった等の感想が寄せられています。 　区へは、これまでも生理用品に関わる要望を届けてきましたが、トイレ配置については、保健室配布は児童・生徒からの様々な相談を受けたり、養護教諭が本人や家族の状況を把握する契機にもなっているとの理由から消極的でした。また、区は、各学校では保健室での生理用品の配布や、日常的に受けている各種相談の中で実態を把握し、適切に対応しているとも答弁しています。 　そこで聞きますが、小学校６年生と中学生の女子児童・生徒は、区内に約9,280人、学級数にして555クラスあります。区内小中の保健室で提供した生理用品は、令和４年度で年間1,500件程度ということなので、１クラス当たり平均で、年間延べ３人弱しか保健室で生理用品を受け取っていないということになります。それほど少ないサンプル数で、本当に区のいう実態把握や適切な対応ができてきたのでしょうか。 　全国の先行自治体では、生理用ナプキンをトイレ配置にして以来、それまで保健室でのみ提供していたときと比べて、格段に多くのナプキンが利用されたという報告も寄せられています。ここから分かることは、これまでも多くの需要があったにもかかわらず、保健室でしか提供されてこなかったために取りに来られなかった女子児童・生徒がたくさんいたということです。したがって、今後はトイレットペーパーと同様に、トイレに行けば、いつでもそこに必ず生理用ナプキンがあるという社会的インフラとして、私たちは位置づけ直すべきだと考えます。 　確かに、生理用ナプキンをトイレ設置した学校の養護教員からは、家庭環境や課題背景を把握しづらくなり、性に関わる問題を捕捉しづらくなったという意見も返ってきます。しかし、保健室含め、いつでもどこでも性と生殖について相談ができる教育現場こそ必要ではないでしょうか。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関わる相談を恥じたり、タブー視するような課題は包括的性教育の実践で対応でき、懸念することはありません。 　そして、学校においては、従来のように保健室で相談を待つという受け身の姿勢ではなく、年間当たり区内８校各１コマ程度の実績にとどまってきた、助産師などと連携した性教育の出前授業を、必須カリキュラムに組み直したり、国際セキュリティ教育ガイダンスを参考に、歯止め規定に今こそ踏み込むなど、包括的性教育に取り組むことで解消できる課題はたくさんあると思います。区の見解を聞かせてください。 　あとは、予算が幾らかかるかということです。練馬区と同程度の人口規模を持つ先進自治体では、世田谷区で今年度予算143万円、江戸川区では87万円程度の支出で済んでいます。 　練馬区は、今年度から学校給食費の完全無償化を実現しました。次は、学校トイレへの生理用品の無償配置が急務です。速やかな配置を求めます。 　最後に、区長による小池百合子東京都知事への立候補要請について伺います。 　過日、前川区長を含む都内52首長が、来る東京都知事選挙に先立ち、現職都知事に対して、立候補の要請をしたとの報道がありました。この件を区長への手紙でただした区民に対して、区長一個人として賛同したものであり、区としての要請ではないため回答できないと応じたといいます。しかし、区長が公人である以上、説明責任からは逃れられないのではないでしょうか。 　小池都政は、神宮外苑の問題でユネスコのイコモスから警告を受けているにもかかわらず、数千本の樹木を伐採する再開発を推進しています。関東大震災での朝鮮人虐殺の問題では、東京都もこれを史実と認め、二度と悲劇を繰り返さないよう、歴代都知事が追悼文を送ってきました。しかし、小池百合子都知事はそれを中止し、これまでの東京都の努力を踏みにじっています。さらに、経歴詐称疑惑まで取り沙汰されています。こうした多くの問題を抱える人物になぜ立候補を要請されたのか、お答えください。 　区長の言動は、多様な区民がいる中で74万区民の総意とも受け取られかねず、不適切です。今からでも立候補要請を撤回するべきではありませんか。区長個人の要請であれば、区長自らが登壇し、ぜひお答えください。 　以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
101. のむら説議員#101 / 285
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、生活保護について伺います。 　厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査では、労働者１人当たりの実質賃金は、前年度比2.2％減少して２年連続のマイナスでした。基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は微増ですが、物価上昇により実質賃金は長期のマイナスが続いています。 　４月発表の日銀、生活意識に関するアンケート調査では、１年前と比べ、現在の暮らしにゆとりがなくなってきたと回答したのは49.5％と、前回調査から多少改善されたとはいえ、依然半数近くを占めています。また、１年後の物価や５年後の物価が現在より上がるとの回答は前回調査より増えていて、今後も物価上昇が続くと受け止めている人が増えています。 　物価高騰のさらなる長期化が予想される中で、区民生活は深刻な危機に直面しています。区は、現在の物価高騰と区民生活への影響をどう認識しているのでしょうか。お答えください。 　憲法25条生存権は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すとし、その具体化が生活保護制度です。この間、練馬区の保護世帯数は、令和３年度の１万3,355世帯と比べて、令和５年度は１万3,571世帯と微増ですが、物価高騰が続き、実質賃金などが下がる中、実際に保護を利用できる世帯は、さらに多いのではないでしょうか。もともと、制度の捕捉率が約２割とあまりに低過ぎることがあり、その背景には、保護基準の恣意的な引下げ、制度への根強い忌避意識、同意のない扶養照会などがあると指摘されています。 　民間シンクタンクは、2022年度から24年度の３年間の物価高騰により、21年度と比べた24年度の年間家計負担額は、世帯当たり28万円増えるとの試算を明らかにしています。物価高が家計のおもしとなる状況が長期間続いています。さらに、保護利用世帯では、生活扶助基準は2013年の引下げ以来、最大で15％引き下げられてきたために、苦しい生活を強いられています。 　国は、引下げの理由としてデフレ調整を挙げています。しかし、全国で行われている保護基準引下げ違憲訴訟いのちのとりで裁判では、デフレ調整については、専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われるとして、全国で16の地裁、高裁で引下げは違法との判決を出しています。 　合理的な根拠によらない引下げは見直し、物価高騰の状況に見合った保護基準に引き上げるよう国に求めるべきです。お答えください。 　生活保護制度への忌避感を払拭するためには、生活保護の申請は国民の権利と周知し、理解を広めることが必要です。既に練馬区では、福祉事務所への相談を促すためホームページを改善し、独自にチラシ作成して区立施設で配布をしています。より多くの区民の目に触れ、制度への正しい理解を深めるために、区独自に作成したチラシを掲示することや、生活保護は権利ですというポスターの作成、掲示を求めますが、区のお考えを聞かせてください。 　この間、私たちは生活保護申請時の扶養照会について、職員の業務負担である一方で、金銭補助にはほとんどつながらず、むしろ申請をちゅうちょさせる弊害になっていることから、廃止を求めてきました。区は、扶養照会は扶養義務者の扶養が保護に優先するという法の明確な規定があるとし、こうした規定や通知につながった対応を基本としてきました。しかし、法の規定は、仕送りなどがあった際に収入認定を行い、その分の保護費を減らすという位置づけにしかすぎません。 　厚労省は、令和３年３月に通知を出し、要保護者が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行ができない場合に当たる事情がないかをとりわけ丁寧に聞き取る運用を求め、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されているものに対してのみ行うものとしています。こうした通知にのっとり、扶養照会はやめ、国に対しても廃止を求めていただきたいと思います。２点お答えください。 　長引く物価高騰や実質賃金減少などの影響で、フードバンクヘの食料提供等は減少している一方、利用希望者は急増しています。こうした中で、行政による支援のさらなる拡充が求められています。 　板橋区では、社会福祉協議会と連携し、常設型のフードパントリーが実施されています。また、長野県では、寄贈食品だけでなく、不足分は県が購入費を負担し、自治体の支援窓口を訪れた人への食料支援を始めています。 　練馬区では、フードドライブで集めた物品を、区内こども食堂やフードバンクに取り組むＮＰＯなどへ提供していますが、それに加えて、寄贈食品だけでなく、不足分を区が用意した上で、区としてフードパントリーを実施し、さらなる支援に踏み出すべきだと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、保育について聞きます。 　練馬区は今年度、４年連続の待機児ゼロを達成したと言いますが、４月１日時点で保育園などに入園できなかった者は571人に上り、うち１・２歳児は403人になっています。入園希望者が昨年より減ったにもかかわらず、保育園などに入園できなかった者が161人増となっているのは、深刻な保育園不足と捉えるべきです。 　反対の強い谷原保育園の閉園計画で１・２歳児クラス30人分を募集停止にした一方、これまで同様に、細切れの１歳児１年保育を12園開園し、さらに、初めて２歳児１年保育まで実施しています。しかも、２歳児は幼稚園の空き教室まで使って対応するなど、区はごまかしの基準の待機児解消に躍起です。 　まず聞きたいのは、区が１年細切れ保育の弊害をどう考えているかです。 　１歳児１年保育は、2016年来恒常化しており、年間延べ人数にして700人を超える年度もあり、昨年度は575人でした。１年保育は緊急対策であり、父母に繰り返しの保活を強い、環境変化により、子どもらへの重い負担となります。これらの問題は、区が就学するまで一貫して通える認可保育園を十分に増やしてこなかったことによるものではないでしょうか。さらに、１年保育の利用期間をサンプル調査したところ、半年以上から12か月も在籍する子どもたちが多数いたことにも驚きました。こういう子どもたちを待機児童としてカウントするのは当然であり、改めて、実態に見合った施設整備を求めます。２点の答弁をお願いします。 　第２に聞きたいのは、巡回指導、巡回支援の在り方です。 　区による見回りは、福祉部による指導監査と、こども家庭部による巡回支援に分担されます。福祉部はおおむね３年に一度、こども家庭部はおおむね１年に１回から２回です。 　福祉部公表の報告書を見ると、在園児数に見合う面積が不足している、保育士が適切に配置されていない、事故報告が行われていない、避難訓練をしていない、雇入れ時に職員が検便を取っていない等、文書指摘の履歴が数多く出てきます。評価の種類は、Ａの助言指導、Ｂの口頭指導、Ｃの文書指摘の３段階あり、比較的軽微なＡとＢについては口頭で済ませるということなので、文書指摘となれば、それが一時的な不具合であっても規則違反は明らかです。子どもの安全にも関わりかねないような文書指摘が、令和４年度の一般指導検査では、155施設中75施設で確認できました。 　私が聞き取りをした歴史のある民間園園長は、文書指摘を受けるなんて恥ずかしいことだとみんな言っていると話してくれました。このような事例が大量に発覚していることは問題だと考えますが、区の認識をお答えください。 　また、それらの文書指摘は、程なくしてほぼ改善済とされていますが、問題は何をもって改善としたかです。証拠写真や書類、電話でのヒアリングだけで終わらせているケースも多いと聞きますが、再度訪問して改善を確認すべきです。 　グローバルキッズの書類偽装と不正請求で揺れた豊島区の担当課長は、書類を偽造されると自治体単独では見つけることはほぼ難しい。現場に行って保育士さんの声を聞く、聞きながら、おかしいなと思ったところはしっかりと確認していく、これに尽きると議会答弁をしています。伺った２点で答弁を願います。 　加えて、こども家庭部による巡回支援は、結果が公表されていません。2018年10月、練馬区の認可外保育施設、若草ベビールームで、生後６か月の乳児が死亡した事故の事故検証委員会報告書を読むと、当該施設に様々な指摘が入っていたことを保護者は知らなかったとされており、保護者は、指導が入っていた施設が運営できていたなんて愕然としたと、後にメディアに述べています。つまり、保護者らが求めているのは、ありのままの正確な情報です。ぜひ巡回支援の結果を公表していただきたいと思います。 　加えて、指導監査と巡回支援の結果の両方を、入園のしおりに封入されている各施設の欄にＱＲコード等にして明記をすべきではないでしょうか。 　２点について答弁を願います。 　第３に聞きたいのは、１年保育による職員業務への弊害です。 　現在、幼稚園２園で１年保育を実施していますが、それぞれ４人の園長経験者が現場に従事をしています。園長経験者は、保育課と計画調整課にまたがって27人おり、無認可園など区内310施設以上の巡回支援に年間１、２回当たっています。 　問題は、そのうち８人分の人手がそがれ、本来業務が手薄になっているのではないかという疑問です。区は、オンラインや電話のやり取り等で工夫しており支障がないと繰り返しますが、３割減の人員体制を容易に埋められるとは考えられません。問題ないとする具体的な根拠をお聞かせください。 　また、施設に足を運んで初めて気づくことは多いと思いますが、それが一部でも未実施だとすれば、そごも生じるのではないでしょうか。 　区は、第３次ビジョンで、専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増やし、保育水準の維持向上を図るとして、巡回支援の充実を唱えています。この課題を今の状況でどう実現していくのか、その答弁も併せてお願いし、この項を終わります。 　次に、市販薬オーバードーズヘの対策について伺います。 　オーバードーズとは、薬局やドラッグストアなどで購入できる風邪薬やせき止めを一度に大量服用することです。市販薬であっても、麻薬や覚醒剤と同様の成分が微量に含まれているため、一度に大量服用すると、一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりする効果が得られます。しかし、繰り返せば、それまでの量では効果が得られなくなり、依存すれば自身で止められず、肝臓機能や意識障害を引き起こして、最悪の場合は死にも至ります。 　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、10代の薬物関連精神障害患者が主に使用した薬物についての調査結果で、せき止めや風邪薬などの市販薬の割合が近年急増し、2022年度は市販薬が65.2％を占めています。また、過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は60人に１人と、深刻な状況になっていることも明らかになっています。都内小学校で、児童が持ち込んだ薬を過剰摂取し、救急搬送したことも報じられています。 　市販薬は、違法薬物と違い、簡単に購入できることもあり、オーバードーズは、従来の違反薬物と比べて女性が多く、非行歴が少ないなどの特徴があるとされます。背景には、学校や家庭で感じる不安や葛藤、つらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に頼ってしまうと考えられています。いじめや虐待や学校などでの孤立など、深刻な問題が潜んでいる場合もあります。 　練馬区では、青少年の薬物乱用防止の取組として、照姫まつりや練馬まつり等のイベントでの啓発用チラシの配布や、全区立小中学校での薬物乱用防止教室の開催、区ホームページ等から国や都の相談窓口の周知を行っています。配布しているチラシ等は、大麻や覚醒剤などが中心で、薬物の恐ろしさを強調する内容になっています。 　しかし、オーバードーズの場合は、薬物の恐ろしさを強調するような古典的な教育は有効ではない、身近な問題と捉え、教員と生徒が共に解決策を考えることが重要だと、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の嶋根卓也氏は指摘しています。 　足立区や北区では、ホームページ上で、大麻や覚醒剤による薬物乱用のページとは分け、市販薬オーバードーズについてのページを設けて、啓発とともに相談を呼びかけています。練馬区でも、市販薬オーバードーズの特性を踏まえ、正しい知識や、早めに専門機関に相談することの重要性を、区ホームページや薬物乱用防止教室などを通じて伝える取組を強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　若年層のオーバードーズの背景には、社会的孤立や生きづらさがあるだけに、相談窓口や居場所づくりの施策の充実も必要です。練馬区では、昨年７月からウェブ等を使って相談する、ねりまホッとアプリプラスの運用を開始しました。子どもたちが安心して悩みを相談できるものにするためには、相談しやすい環境を整えるとともに、悩みを抱えたときに、子ども自身がそれを客観的に把握して、周囲に助けを求められるようにすることや、子どものＳＯＳに周囲が気づき、早期に対応することが必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカー等との連携や、職員研修や体制の強化が必要と考えます。区の考えをお伺いします。 　次に、介護報酬引下げとその影響についてお聞きします。 　区は、介護人材確保の必要性を述べた上で、介護職員の処遇改善については、制度設計した国の責任において実施すべきものであり、国に労働条件の改善、人材確保・育成・定着の支援策を要請していると答弁されています。しかし、今回の介護報酬の改定は、区が目指す地域包括ケアシステムの要である訪問介護、在宅介護の報酬を引き下げるというものでした。 　今でも介護現場では、人手不足が最も深刻なのは訪問介護で、83.5％が不足を訴えており、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5％に上り、高齢化が深刻で、平均年齢は54.4歳。65歳以上が24.4％を占め、70歳以上も12.2％います。高齢のヘルパーが辞めたいと言っても、週１、２回でも入ってもらうよう、必死に慰留を求めるそうです。80代のヘルパーが、紙おむつをはいて身体介護をしている例すらあるということです。 　ヘルパー不足で、ケアマネジャーがケアプランを立てても、必要な訪問介護回数を満たすことができなくなっている現場もあり、最低１日３回おむつ交換が必要でも、それができず、制度的なネグレクトが起きている実態もあるということです。 　結局、国は介護の財源を削減し、安上がりの介護制度にしてきた結果、こうした実態をつくり出していることは明らかで、私どもの質問で、事業者はやむを得ず無資格の高齢者や外国人に頼らざるを得ない状況に陥っていることを問題にしているのに、区は、無資格者や外国人に介護を担わせること自体が、その質や利用者の尊厳を守ることに逆行するかのように仕立て、多くの介護職員の労慟を踏みにじっているかのように描くのは、実態を無視した誹謗中傷でしかありません。 　やはり、一番問題なのは、国の報酬の引下げです。2000年の制度創設以来、給付適正化の名で、同居家族がいれば生活援助が一部利用できなくなり、60分で区切られていた生活援助の基本サービスが45分に短縮されるなど、生活援助に利用制限を設けた上、要支援１、２の高齢者の訪問介護から保険給付を外したりと、まさしく改悪の連続でした。こうした下で行われた訪問介護の報酬引下げです。こうした現状を鑑みれば、訪問介護費の引下げの撤回と再改定こそ、国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 　また、区は、国が来年度から３つの処遇改善加算を一本化し、今年度は2.5％、来年度は２％のベースアップにつながるよう加算額の引上げを行うとし、事業者が処遇改善加算を取得できるよう支援するとも答弁しています。 　しかし、実際には4.5％引上げの財源や計算根拠を示せないばかりか、事業者の経営努力に期待するというものになっています。しかも、今年度の2.5％引上げ自体が低過ぎます。2023年平均の消費者物価指数3.1％上昇に及ばないばかりか、2024年春闘での賃上げ率は、平均5.24％のベースアップ目標としています。 　そうしたことも考えれば、そもそも全産業平均より月８万円低い介護職の賃金は、他職種と比べ、さらに格差が広がるばかりで、他業種への人材の流出に歯止めがかからなくなることは明白です。そもそも、介護現場の抜本的な賃金、労働環境の引上げが求められているときに、加算方式自体が利用者負担に直結し、介護保険料を上昇させるもので、根本的に矛盾したやり方だと言わざるを得ません。 　区は国の基本報酬を上げずに、取得率も低い加算方式で済まそうというやり方をどう考えているのでしょうか、お答えください。 　さらに、区は各種研修や助成、介護福祉士養成施設の整備、宿舎借り上げ補助など、多くの事業に取り組んでいます。それは重要だと思います。しかし、それだけで人材不足を解決することはできません。 　区として、区長会にも働きかけ、国に対して、介護で働く全職種を対象に、当面月額８万円以上の賃上げを、全額国庫負担で行うよう具体的に求めるべきです。あわせて、窓口負担２割対象者の拡大や、要介護１、２の保険給付外しなどの一連の改悪は全て中止して、生産性向上の名で人員基準引下げ等の検討をやめるよう求めるべきです。 　３点についてお答えください。 　次に、学校トイレヘの生理用ナプキン設置と、包括的性教育について伺います。 　東京23区内で、生理用ナプキンを学校トイレに配置している自治体が17区に上った一方、従来どおり保健室でしか提供していない自治体は、練馬区をはじめ６区残されていることが分かりました。 　既にトイレに配置している自治体では、いずれも令和３年度から今年度までに恒久的な予算措置として施策をスタートしていて、ほとんどの自治体では、女子児童・生徒からの要望の強いトイレ個室への配置としていることも大変重要です。子どもや保護者からは、緊急時や忘れたときに助かった、保健室に取りに行くのは恥ずかしかったけれども安心につながった等の感想が寄せられています。 　区へは、これまでも生理用品に関わる要望を届けてきましたが、トイレ配置については、保健室配布は児童・生徒からの様々な相談を受けたり、養護教諭が本人や家族の状況を把握する契機にもなっているとの理由から消極的でした。また、区は、各学校では保健室での生理用品の配布や、日常的に受けている各種相談の中で実態を把握し、適切に対応しているとも答弁しています。 　そこで聞きますが、小学校６年生と中学生の女子児童・生徒は、区内に約9,280人、学級数にして555クラスあります。区内小中の保健室で提供した生理用品は、令和４年度で年間1,500件程度ということなので、１クラス当たり平均で、年間延べ３人弱しか保健室で生理用品を受け取っていないということになります。それほど少ないサンプル数で、本当に区のいう実態把握や適切な対応ができてきたのでしょうか。 　全国の先行自治体では、生理用ナプキンをトイレ配置にして以来、それまで保健室でのみ提供していたときと比べて、格段に多くのナプキンが利用されたという報告も寄せられています。ここから分かることは、これまでも多くの需要があったにもかかわらず、保健室でしか提供されてこなかったために取りに来られなかった女子児童・生徒がたくさんいたということです。したがって、今後はトイレットペーパーと同様に、トイレに行けば、いつでもそこに必ず生理用ナプキンがあるという社会的インフラとして、私たちは位置づけ直すべきだと考えます。 　確かに、生理用ナプキンをトイレ設置した学校の養護教員からは、家庭環境や課題背景を把握しづらくなり、性に関わる問題を捕捉しづらくなったという意見も返ってきます。しかし、保健室含め、いつでもどこでも性と生殖について相談ができる教育現場こそ必要ではないでしょうか。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関わる相談を恥じたり、タブー視するような課題は包括的性教育の実践で対応でき、懸念することはありません。 　そして、学校においては、従来のように保健室で相談を待つという受け身の姿勢ではなく、年間当たり区内８校各１コマ程度の実績にとどまってきた、助産師などと連携した性教育の出前授業を、必須カリキュラムに組み直したり、国際セキュリティ教育ガイダンスを参考に、歯止め規定に今こそ踏み込むなど、包括的性教育に取り組むことで解消できる課題はたくさんあると思います。区の見解を聞かせてください。 　あとは、予算が幾らかかるかということです。練馬区と同程度の人口規模を持つ先進自治体では、世田谷区で今年度予算143万円、江戸川区では87万円程度の支出で済んでいます。 　練馬区は、今年度から学校給食費の完全無償化を実現しました。次は、学校トイレへの生理用品の無償配置が急務です。速やかな配置を求めます。 　最後に、区長による小池百合子東京都知事への立候補要請について伺います。 　過日、前川区長を含む都内52首長が、来る東京都知事選挙に先立ち、現職都知事に対して、立候補の要請をしたとの報道がありました。この件を区長への手紙でただした区民に対して、区長一個人として賛同したものであり、区としての要請ではないため回答できないと応じたといいます。しかし、区長が公人である以上、説明責任からは逃れられないのではないでしょうか。 　小池都政は、神宮外苑の問題でユネスコのイコモスから警告を受けているにもかかわらず、数千本の樹木を伐採する再開発を推進しています。関東大震災での朝鮮人虐殺の問題では、東京都もこれを史実と認め、二度と悲劇を繰り返さないよう、歴代都知事が追悼文を送ってきました。しかし、小池百合子都知事はそれを中止し、これまでの東京都の努力を踏みにじっています。さらに、経歴詐称疑惑まで取り沙汰されています。こうした多くの問題を抱える人物になぜ立候補を要請されたのか、お答えください。 　区長の言動は、多様な区民がいる中で74万区民の総意とも受け取られかねず、不適切です。今からでも立候補要請を撤回するべきではありませんか。区長個人の要請であれば、区長自らが登壇し、ぜひお答えください。 　以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
102. のむら説議員#102 / 285
     ◆のむら説議員　日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、生活保護について伺います。 　厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査では、労働者１人当たりの実質賃金は、前年度比2.2％減少して２年連続のマイナスでした。基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は微増ですが、物価上昇により実質賃金は長期のマイナスが続いています。 　４月発表の日銀、生活意識に関するアンケート調査では、１年前と比べ、現在の暮らしにゆとりがなくなってきたと回答したのは49.5％と、前回調査から多少改善されたとはいえ、依然半数近くを占めています。また、１年後の物価や５年後の物価が現在より上がるとの回答は前回調査より増えていて、今後も物価上昇が続くと受け止めている人が増えています。 　物価高騰のさらなる長期化が予想される中で、区民生活は深刻な危機に直面しています。区は、現在の物価高騰と区民生活への影響をどう認識しているのでしょうか。お答えください。 　憲法25条生存権は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すとし、その具体化が生活保護制度です。この間、練馬区の保護世帯数は、令和３年度の１万3,355世帯と比べて、令和５年度は１万3,571世帯と微増ですが、物価高騰が続き、実質賃金などが下がる中、実際に保護を利用できる世帯は、さらに多いのではないでしょうか。もともと、制度の捕捉率が約２割とあまりに低過ぎることがあり、その背景には、保護基準の恣意的な引下げ、制度への根強い忌避意識、同意のない扶養照会などがあると指摘されています。 　民間シンクタンクは、2022年度から24年度の３年間の物価高騰により、21年度と比べた24年度の年間家計負担額は、世帯当たり28万円増えるとの試算を明らかにしています。物価高が家計のおもしとなる状況が長期間続いています。さらに、保護利用世帯では、生活扶助基準は2013年の引下げ以来、最大で15％引き下げられてきたために、苦しい生活を強いられています。 　国は、引下げの理由としてデフレ調整を挙げています。しかし、全国で行われている保護基準引下げ違憲訴訟いのちのとりで裁判では、デフレ調整については、専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われるとして、全国で16の地裁、高裁で引下げは違法との判決を出しています。 　合理的な根拠によらない引下げは見直し、物価高騰の状況に見合った保護基準に引き上げるよう国に求めるべきです。お答えください。 　生活保護制度への忌避感を払拭するためには、生活保護の申請は国民の権利と周知し、理解を広めることが必要です。既に練馬区では、福祉事務所への相談を促すためホームページを改善し、独自にチラシ作成して区立施設で配布をしています。より多くの区民の目に触れ、制度への正しい理解を深めるために、区独自に作成したチラシを掲示することや、生活保護は権利ですというポスターの作成、掲示を求めますが、区のお考えを聞かせてください。 　この間、私たちは生活保護申請時の扶養照会について、職員の業務負担である一方で、金銭補助にはほとんどつながらず、むしろ申請をちゅうちょさせる弊害になっていることから、廃止を求めてきました。区は、扶養照会は扶養義務者の扶養が保護に優先するという法の明確な規定があるとし、こうした規定や通知につながった対応を基本としてきました。しかし、法の規定は、仕送りなどがあった際に収入認定を行い、その分の保護費を減らすという位置づけにしかすぎません。 　厚労省は、令和３年３月に通知を出し、要保護者が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行ができない場合に当たる事情がないかをとりわけ丁寧に聞き取る運用を求め、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されているものに対してのみ行うものとしています。こうした通知にのっとり、扶養照会はやめ、国に対しても廃止を求めていただきたいと思います。２点お答えください。 　長引く物価高騰や実質賃金減少などの影響で、フードバンクヘの食料提供等は減少している一方、利用希望者は急増しています。こうした中で、行政による支援のさらなる拡充が求められています。 　板橋区では、社会福祉協議会と連携し、常設型のフードパントリーが実施されています。また、長野県では、寄贈食品だけでなく、不足分は県が購入費を負担し、自治体の支援窓口を訪れた人への食料支援を始めています。 　練馬区では、フードドライブで集めた物品を、区内こども食堂やフードバンクに取り組むＮＰＯなどへ提供していますが、それに加えて、寄贈食品だけでなく、不足分を区が用意した上で、区としてフードパントリーを実施し、さらなる支援に踏み出すべきだと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、保育について聞きます。 　練馬区は今年度、４年連続の待機児ゼロを達成したと言いますが、４月１日時点で保育園などに入園できなかった者は571人に上り、うち１・２歳児は403人になっています。入園希望者が昨年より減ったにもかかわらず、保育園などに入園できなかった者が161人増となっているのは、深刻な保育園不足と捉えるべきです。 　反対の強い谷原保育園の閉園計画で１・２歳児クラス30人分を募集停止にした一方、これまで同様に、細切れの１歳児１年保育を12園開園し、さらに、初めて２歳児１年保育まで実施しています。しかも、２歳児は幼稚園の空き教室まで使って対応するなど、区はごまかしの基準の待機児解消に躍起です。 　まず聞きたいのは、区が１年細切れ保育の弊害をどう考えているかです。 　１歳児１年保育は、2016年来恒常化しており、年間延べ人数にして700人を超える年度もあり、昨年度は575人でした。１年保育は緊急対策であり、父母に繰り返しの保活を強い、環境変化により、子どもらへの重い負担となります。これらの問題は、区が就学するまで一貫して通える認可保育園を十分に増やしてこなかったことによるものではないでしょうか。さらに、１年保育の利用期間をサンプル調査したところ、半年以上から12か月も在籍する子どもたちが多数いたことにも驚きました。こういう子どもたちを待機児童としてカウントするのは当然であり、改めて、実態に見合った施設整備を求めます。２点の答弁をお願いします。 　第２に聞きたいのは、巡回指導、巡回支援の在り方です。 　区による見回りは、福祉部による指導監査と、こども家庭部による巡回支援に分担されます。福祉部はおおむね３年に一度、こども家庭部はおおむね１年に１回から２回です。 　福祉部公表の報告書を見ると、在園児数に見合う面積が不足している、保育士が適切に配置されていない、事故報告が行われていない、避難訓練をしていない、雇入れ時に職員が検便を取っていない等、文書指摘の履歴が数多く出てきます。評価の種類は、Ａの助言指導、Ｂの口頭指導、Ｃの文書指摘の３段階あり、比較的軽微なＡとＢについては口頭で済ませるということなので、文書指摘となれば、それが一時的な不具合であっても規則違反は明らかです。子どもの安全にも関わりかねないような文書指摘が、令和４年度の一般指導検査では、155施設中75施設で確認できました。 　私が聞き取りをした歴史のある民間園園長は、文書指摘を受けるなんて恥ずかしいことだとみんな言っていると話してくれました。このような事例が大量に発覚していることは問題だと考えますが、区の認識をお答えください。 　また、それらの文書指摘は、程なくしてほぼ改善済とされていますが、問題は何をもって改善としたかです。証拠写真や書類、電話でのヒアリングだけで終わらせているケースも多いと聞きますが、再度訪問して改善を確認すべきです。 　グローバルキッズの書類偽装と不正請求で揺れた豊島区の担当課長は、書類を偽造されると自治体単独では見つけることはほぼ難しい。現場に行って保育士さんの声を聞く、聞きながら、おかしいなと思ったところはしっかりと確認していく、これに尽きると議会答弁をしています。伺った２点で答弁を願います。 　加えて、こども家庭部による巡回支援は、結果が公表されていません。2018年10月、練馬区の認可外保育施設、若草ベビールームで、生後６か月の乳児が死亡した事故の事故検証委員会報告書を読むと、当該施設に様々な指摘が入っていたことを保護者は知らなかったとされており、保護者は、指導が入っていた施設が運営できていたなんて愕然としたと、後にメディアに述べています。つまり、保護者らが求めているのは、ありのままの正確な情報です。ぜひ巡回支援の結果を公表していただきたいと思います。 　加えて、指導監査と巡回支援の結果の両方を、入園のしおりに封入されている各施設の欄にＱＲコード等にして明記をすべきではないでしょうか。 　２点について答弁を願います。 　第３に聞きたいのは、１年保育による職員業務への弊害です。 　現在、幼稚園２園で１年保育を実施していますが、それぞれ４人の園長経験者が現場に従事をしています。園長経験者は、保育課と計画調整課にまたがって27人おり、無認可園など区内310施設以上の巡回支援に年間１、２回当たっています。 　問題は、そのうち８人分の人手がそがれ、本来業務が手薄になっているのではないかという疑問です。区は、オンラインや電話のやり取り等で工夫しており支障がないと繰り返しますが、３割減の人員体制を容易に埋められるとは考えられません。問題ないとする具体的な根拠をお聞かせください。 　また、施設に足を運んで初めて気づくことは多いと思いますが、それが一部でも未実施だとすれば、そごも生じるのではないでしょうか。 　区は、第３次ビジョンで、専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増やし、保育水準の維持向上を図るとして、巡回支援の充実を唱えています。この課題を今の状況でどう実現していくのか、その答弁も併せてお願いし、この項を終わります。 　次に、市販薬オーバードーズヘの対策について伺います。 　オーバードーズとは、薬局やドラッグストアなどで購入できる風邪薬やせき止めを一度に大量服用することです。市販薬であっても、麻薬や覚醒剤と同様の成分が微量に含まれているため、一度に大量服用すると、一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりする効果が得られます。しかし、繰り返せば、それまでの量では効果が得られなくなり、依存すれば自身で止められず、肝臓機能や意識障害を引き起こして、最悪の場合は死にも至ります。 　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、10代の薬物関連精神障害患者が主に使用した薬物についての調査結果で、せき止めや風邪薬などの市販薬の割合が近年急増し、2022年度は市販薬が65.2％を占めています。また、過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は60人に１人と、深刻な状況になっていることも明らかになっています。都内小学校で、児童が持ち込んだ薬を過剰摂取し、救急搬送したことも報じられています。 　市販薬は、違法薬物と違い、簡単に購入できることもあり、オーバードーズは、従来の違反薬物と比べて女性が多く、非行歴が少ないなどの特徴があるとされます。背景には、学校や家庭で感じる不安や葛藤、つらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に頼ってしまうと考えられています。いじめや虐待や学校などでの孤立など、深刻な問題が潜んでいる場合もあります。 　練馬区では、青少年の薬物乱用防止の取組として、照姫まつりや練馬まつり等のイベントでの啓発用チラシの配布や、全区立小中学校での薬物乱用防止教室の開催、区ホームページ等から国や都の相談窓口の周知を行っています。配布しているチラシ等は、大麻や覚醒剤などが中心で、薬物の恐ろしさを強調する内容になっています。 　しかし、オーバードーズの場合は、薬物の恐ろしさを強調するような古典的な教育は有効ではない、身近な問題と捉え、教員と生徒が共に解決策を考えることが重要だと、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の嶋根卓也氏は指摘しています。 　足立区や北区では、ホームページ上で、大麻や覚醒剤による薬物乱用のページとは分け、市販薬オーバードーズについてのページを設けて、啓発とともに相談を呼びかけています。練馬区でも、市販薬オーバードーズの特性を踏まえ、正しい知識や、早めに専門機関に相談することの重要性を、区ホームページや薬物乱用防止教室などを通じて伝える取組を強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　若年層のオーバードーズの背景には、社会的孤立や生きづらさがあるだけに、相談窓口や居場所づくりの施策の充実も必要です。練馬区では、昨年７月からウェブ等を使って相談する、ねりまホッとアプリプラスの運用を開始しました。子どもたちが安心して悩みを相談できるものにするためには、相談しやすい環境を整えるとともに、悩みを抱えたときに、子ども自身がそれを客観的に把握して、周囲に助けを求められるようにすることや、子どものＳＯＳに周囲が気づき、早期に対応することが必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカー等との連携や、職員研修や体制の強化が必要と考えます。区の考えをお伺いします。 　次に、介護報酬引下げとその影響についてお聞きします。 　区は、介護人材確保の必要性を述べた上で、介護職員の処遇改善については、制度設計した国の責任において実施すべきものであり、国に労働条件の改善、人材確保・育成・定着の支援策を要請していると答弁されています。しかし、今回の介護報酬の改定は、区が目指す地域包括ケアシステムの要である訪問介護、在宅介護の報酬を引き下げるというものでした。 　今でも介護現場では、人手不足が最も深刻なのは訪問介護で、83.5％が不足を訴えており、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5％に上り、高齢化が深刻で、平均年齢は54.4歳。65歳以上が24.4％を占め、70歳以上も12.2％います。高齢のヘルパーが辞めたいと言っても、週１、２回でも入ってもらうよう、必死に慰留を求めるそうです。80代のヘルパーが、紙おむつをはいて身体介護をしている例すらあるということです。 　ヘルパー不足で、ケアマネジャーがケアプランを立てても、必要な訪問介護回数を満たすことができなくなっている現場もあり、最低１日３回おむつ交換が必要でも、それができず、制度的なネグレクトが起きている実態もあるということです。 　結局、国は介護の財源を削減し、安上がりの介護制度にしてきた結果、こうした実態をつくり出していることは明らかで、私どもの質問で、事業者はやむを得ず無資格の高齢者や外国人に頼らざるを得ない状況に陥っていることを問題にしているのに、区は、無資格者や外国人に介護を担わせること自体が、その質や利用者の尊厳を守ることに逆行するかのように仕立て、多くの介護職員の労慟を踏みにじっているかのように描くのは、実態を無視した誹謗中傷でしかありません。 　やはり、一番問題なのは、国の報酬の引下げです。2000年の制度創設以来、給付適正化の名で、同居家族がいれば生活援助が一部利用できなくなり、60分で区切られていた生活援助の基本サービスが45分に短縮されるなど、生活援助に利用制限を設けた上、要支援１、２の高齢者の訪問介護から保険給付を外したりと、まさしく改悪の連続でした。こうした下で行われた訪問介護の報酬引下げです。こうした現状を鑑みれば、訪問介護費の引下げの撤回と再改定こそ、国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 　また、区は、国が来年度から３つの処遇改善加算を一本化し、今年度は2.5％、来年度は２％のベースアップにつながるよう加算額の引上げを行うとし、事業者が処遇改善加算を取得できるよう支援するとも答弁しています。 　しかし、実際には4.5％引上げの財源や計算根拠を示せないばかりか、事業者の経営努力に期待するというものになっています。しかも、今年度の2.5％引上げ自体が低過ぎます。2023年平均の消費者物価指数3.1％上昇に及ばないばかりか、2024年春闘での賃上げ率は、平均5.24％のベースアップ目標としています。 　そうしたことも考えれば、そもそも全産業平均より月８万円低い介護職の賃金は、他職種と比べ、さらに格差が広がるばかりで、他業種への人材の流出に歯止めがかからなくなることは明白です。そもそも、介護現場の抜本的な賃金、労働環境の引上げが求められているときに、加算方式自体が利用者負担に直結し、介護保険料を上昇させるもので、根本的に矛盾したやり方だと言わざるを得ません。 　区は国の基本報酬を上げずに、取得率も低い加算方式で済まそうというやり方をどう考えているのでしょうか、お答えください。 　さらに、区は各種研修や助成、介護福祉士養成施設の整備、宿舎借り上げ補助など、多くの事業に取り組んでいます。それは重要だと思います。しかし、それだけで人材不足を解決することはできません。 　区として、区長会にも働きかけ、国に対して、介護で働く全職種を対象に、当面月額８万円以上の賃上げを、全額国庫負担で行うよう具体的に求めるべきです。あわせて、窓口負担２割対象者の拡大や、要介護１、２の保険給付外しなどの一連の改悪は全て中止して、生産性向上の名で人員基準引下げ等の検討をやめるよう求めるべきです。 　３点についてお答えください。 　次に、学校トイレヘの生理用ナプキン設置と、包括的性教育について伺います。 　東京23区内で、生理用ナプキンを学校トイレに配置している自治体が17区に上った一方、従来どおり保健室でしか提供していない自治体は、練馬区をはじめ６区残されていることが分かりました。 　既にトイレに配置している自治体では、いずれも令和３年度から今年度までに恒久的な予算措置として施策をスタートしていて、ほとんどの自治体では、女子児童・生徒からの要望の強いトイレ個室への配置としていることも大変重要です。子どもや保護者からは、緊急時や忘れたときに助かった、保健室に取りに行くのは恥ずかしかったけれども安心につながった等の感想が寄せられています。 　区へは、これまでも生理用品に関わる要望を届けてきましたが、トイレ配置については、保健室配布は児童・生徒からの様々な相談を受けたり、養護教諭が本人や家族の状況を把握する契機にもなっているとの理由から消極的でした。また、区は、各学校では保健室での生理用品の配布や、日常的に受けている各種相談の中で実態を把握し、適切に対応しているとも答弁しています。 　そこで聞きますが、小学校６年生と中学生の女子児童・生徒は、区内に約9,280人、学級数にして555クラスあります。区内小中の保健室で提供した生理用品は、令和４年度で年間1,500件程度ということなので、１クラス当たり平均で、年間延べ３人弱しか保健室で生理用品を受け取っていないということになります。それほど少ないサンプル数で、本当に区のいう実態把握や適切な対応ができてきたのでしょうか。 　全国の先行自治体では、生理用ナプキンをトイレ配置にして以来、それまで保健室でのみ提供していたときと比べて、格段に多くのナプキンが利用されたという報告も寄せられています。ここから分かることは、これまでも多くの需要があったにもかかわらず、保健室でしか提供されてこなかったために取りに来られなかった女子児童・生徒がたくさんいたということです。したがって、今後はトイレットペーパーと同様に、トイレに行けば、いつでもそこに必ず生理用ナプキンがあるという社会的インフラとして、私たちは位置づけ直すべきだと考えます。 　確かに、生理用ナプキンをトイレ設置した学校の養護教員からは、家庭環境や課題背景を把握しづらくなり、性に関わる問題を捕捉しづらくなったという意見も返ってきます。しかし、保健室含め、いつでもどこでも性と生殖について相談ができる教育現場こそ必要ではないでしょうか。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関わる相談を恥じたり、タブー視するような課題は包括的性教育の実践で対応でき、懸念することはありません。 　そして、学校においては、従来のように保健室で相談を待つという受け身の姿勢ではなく、年間当たり区内８校各１コマ程度の実績にとどまってきた、助産師などと連携した性教育の出前授業を、必須カリキュラムに組み直したり、国際セキュリティ教育ガイダンスを参考に、歯止め規定に今こそ踏み込むなど、包括的性教育に取り組むことで解消できる課題はたくさんあると思います。区の見解を聞かせてください。 　あとは、予算が幾らかかるかということです。練馬区と同程度の人口規模を持つ先進自治体では、世田谷区で今年度予算143万円、江戸川区では87万円程度の支出で済んでいます。 　練馬区は、今年度から学校給食費の完全無償化を実現しました。次は、学校トイレへの生理用品の無償配置が急務です。速やかな配置を求めます。 　最後に、区長による小池百合子東京都知事への立候補要請について伺います。 　過日、前川区長を含む都内52首長が、来る東京都知事選挙に先立ち、現職都知事に対して、立候補の要請をしたとの報道がありました。この件を区長への手紙でただした区民に対して、区長一個人として賛同したものであり、区としての要請ではないため回答できないと応じたといいます。しかし、区長が公人である以上、説明責任からは逃れられないのではないでしょうか。 　小池都政は、神宮外苑の問題でユネスコのイコモスから警告を受けているにもかかわらず、数千本の樹木を伐採する再開発を推進しています。関東大震災での朝鮮人虐殺の問題では、東京都もこれを史実と認め、二度と悲劇を繰り返さないよう、歴代都知事が追悼文を送ってきました。しかし、小池百合子都知事はそれを中止し、これまでの東京都の努力を踏みにじっています。さらに、経歴詐称疑惑まで取り沙汰されています。こうした多くの問題を抱える人物になぜ立候補を要請されたのか、お答えください。 　区長の言動は、多様な区民がいる中で74万区民の総意とも受け取られかねず、不適切です。今からでも立候補要請を撤回するべきではありませんか。区長個人の要請であれば、区長自らが登壇し、ぜひお答えください。 　以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
103. 前川燿男区長#103 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　東京都知事選挙についてです。 　今回の出馬要請は、政治に携わる者として、自らの政治信念に基づいて行ったものです。 　小池知事が就任されてからの約８年間に、大江戸線の延伸は実現に向けて本格的に動き出しました。今月１日には、東京都練馬児童相談所が、区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されましたが、これは、私が生涯をかけて取り組んできた児童福祉の根幹に関わるものです。いずれも、都との緊密な連携が大きな成果を上げているものです。 　こうした政策をさらに前に進めるため、引き続き、東京都のかじ取りを担っていただきたいと考えています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
104. 前川燿男区長#104 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　東京都知事選挙についてです。 　今回の出馬要請は、政治に携わる者として、自らの政治信念に基づいて行ったものです。 　小池知事が就任されてからの約８年間に、大江戸線の延伸は実現に向けて本格的に動き出しました。今月１日には、東京都練馬児童相談所が、区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されましたが、これは、私が生涯をかけて取り組んできた児童福祉の根幹に関わるものです。いずれも、都との緊密な連携が大きな成果を上げているものです。 　こうした政策をさらに前に進めるため、引き続き、東京都のかじ取りを担っていただきたいと考えています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
105. 前川燿男区長#105 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　東京都知事選挙についてです。 　今回の出馬要請は、政治に携わる者として、自らの政治信念に基づいて行ったものです。 　小池知事が就任されてからの約８年間に、大江戸線の延伸は実現に向けて本格的に動き出しました。今月１日には、東京都練馬児童相談所が、区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されましたが、これは、私が生涯をかけて取り組んできた児童福祉の根幹に関わるものです。いずれも、都との緊密な連携が大きな成果を上げているものです。 　こうした政策をさらに前に進めるため、引き続き、東京都のかじ取りを担っていただきたいと考えています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
106. 堀和夫教育長#106 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、保育に関する御質問にお答えします。 　前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の１つに掲げ、全国トップクラスとなる9,200人以上の定員枠の拡大を実現し、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。 　１歳児及び２歳児の１年保育事業を利用している方には、保育園の空き状況を随時御案内し、年度途中の入園が可能となるよう取り組んでおります。 　待機児童数の算定については、全国の自治体が、国の基準にのっとり実施しています。基準を変えることは考えていません。 　今年度策定する第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画において、昨年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ、今後の保育需要を適切に算定し、待機児童ゼロを継続できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
107. 事務局長#107 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
108. 堀和夫教育長#108 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、保育に関する御質問にお答えします。 　前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の１つに掲げ、全国トップクラスとなる9,200人以上の定員枠の拡大を実現し、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。 　１歳児及び２歳児の１年保育事業を利用している方には、保育園の空き状況を随時御案内し、年度途中の入園が可能となるよう取り組んでおります。 　待機児童数の算定については、全国の自治体が、国の基準にのっとり実施しています。基準を変えることは考えていません。 　今年度策定する第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画において、昨年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ、今後の保育需要を適切に算定し、待機児童ゼロを継続できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
109. 堀和夫教育長#109 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、保育に関する御質問にお答えします。 　前川区長就任以来、待機児童ゼロを区政の最重要課題の１つに掲げ、全国トップクラスとなる9,200人以上の定員枠の拡大を実現し、本年４月、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。 　１歳児及び２歳児の１年保育事業を利用している方には、保育園の空き状況を随時御案内し、年度途中の入園が可能となるよう取り組んでおります。 　待機児童数の算定については、全国の自治体が、国の基準にのっとり実施しています。基準を変えることは考えていません。 　今年度策定する第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画において、昨年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ、今後の保育需要を適切に算定し、待機児童ゼロを継続できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔佐古田充宏企画部長登壇〕
110. 事務局長#110 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
111. 事務局長#111 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後１時０分開議
112. 企画部長#112 / 285
     ◎企画部長　私から、物価上昇への対応についてお答えします。 　エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。 　昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づき、定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続き、エアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。こども食堂に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。 　引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
113. 企画部長#113 / 285
     ◎企画部長　私から、物価上昇への対応についてお答えします。 　エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。 　昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づき、定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続き、エアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。こども食堂に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。 　引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
114. 企画部長#114 / 285
     ◎企画部長　私から、物価上昇への対応についてお答えします。 　エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。 　昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、低所得世帯等への支援として、国の総合経済対策に基づき、定額減税に先立って給付金の支給を行っているほか、昨年度に続き、エアコン購入費の助成を実施するなど、区独自の取組も進めています。こども食堂に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、今月からキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施しています。 　引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
115. 田中よしゆき議長#115 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116. 田中よしゆき議長#116 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117. 田中よしゆき議長#117 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118. 田中よしゆき議長#118 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後１時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
119. 福祉部長#119 / 285
     ◎福祉部長　私から、生活保護制度、介護保険等についてお答えします。 　初めに、生活保護基準についてです。 　平成25年度から27年度にかけて段階的に改定した生活保護基準については、改定に伴う減額処分の取消しを求める訴訟が全国29の地方裁判所に提起され、26地裁及び４高裁での判断は分かれています。高裁判決については、いずれも最高裁で審理が続いています。 　国は、令和７年度以降の生活扶助基準について、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和７年度予算の編成過程において検討するとしています。区は、国の動向を注視してまいります。 　次に、生活保護制度の周知についてです。 　区は、生活保護を必要とする方が保護を受けることができるよう、福祉事務所を中心に、民生委員、地域包括支援センター等の関係機関と連携して、制度の周知や適切な案内に努めています。 　区ホームページでは、住まいや生活に困窮する全ての方に対し、その状況に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活保障と自立支援を行うという生活保護法の目的を掲載するほか、厚生労働省のホームページにリンクし、生活保護の申請は国民の権利であることを既に周知しています。 　生活保護の申請窓口である福祉事務所に関するチラシを作成し、生活サポートセンター、区民事務所、図書館などで配布するほか、区公式ＸやＬＩＮＥを通じ、広く周知しています。 　本年10月から、生活保護に対する理解を深め、円滑な申請につながるよう、制度に関するＡＩチャットボットを実施します。 　引き続き、様々な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。 　次に、扶養照会についてです。 　生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと明確に規定しています。 　令和３年３月に発出された扶養照会に係る国の通知では、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について、特に丁寧に聞き取りを行うことを各自治体に求めています。10年程度音信不通である場合には、扶養義務の履行が期待できない者と判断できるなど、扶養義務者の判断基準が示されています。 　区は、これまでも要保護者の状況を丁寧に伺い、意向を尊重しながら、扶養照会の可否を判断しています。引き続き、国や都の通知に基づき、適切に対応してまいります。国に対し、扶養照会の廃止を求める考えはありません。 　次に、フードドライブ事業等についてです。 　区は、フードドライブ事業で集まった食品を、生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターで直接提供しています。また、社会福祉協議会等と連携し、こども食堂やフードバンクを運営する団体等へ食品を提供しています。 　昨年度から、物価上昇に対応するため、こども食堂やフードパントリーに対し、１食当たり100円助成する、こども食堂等臨時支援金事業を実施しています。 　生活困窮者に対し、区が担うべき役割は、食料配布などの一時的な支援にとどまらず、相談者一人一人の生活状況を丁寧に伺い、課題を把握し、社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、継続的な支援を行うことであると考えています。引き続き、各機関や地域団体と連携して、生活困窮者への支援を行っていきます。 　次に、介護保険についてです。 　介護保険制度は、創設から24年経過し、要介護高齢者と、その家族の生活の維持に欠かせないものとなっています。生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護人材の確保が、ますます厳しくなることが想定されています。 　区は、練馬福祉人材育成・研修センターによる介護従事者養成研修や資格取得費用助成の実施など、区独自に介護人材の確保・育成・定着の支援に取り組んでいます。 　本年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。人材確保の基盤となる介護報酬の改定は、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、制度設計をした国の責任において実施するべきものです。 　区は、これまで国に対し、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきましたが、全国市長会等を通じて、引き続き要望をしていきます。 　介護報酬は、基本報酬に加え、各種の加算で構成されています。国は、加算の１つである処遇改善加算を６月から見直しし、多くの事業者に活用されるよう、これまで３種類に分かれていたものを一本化するとともに、加算率の上限を引き上げました。国は、これにより、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％のベースアップにつなげていくとしています。加算を取得するためには、介護職員の賃金体系や昇給の仕組みを定めたキャリアパスの整備などが要件となります。 　区は、介護事業者の労働環境の整備を評価して加算する仕組みは、介護職員にとっても、安心して働ける職場の増加につながるものと考えています。介護労働安定センターが実施する処遇改善加算のセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。 　介護サービスの利用者負担が２割となる判断基準の見直しについては、昨年12月の社会保障審議会介護保険部会において、令和９年度からの第10期計画の開始までに結論を出す方針が示されました。要介護１、２の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方についても、一昨年度の同部会において、現行の総合事業に関する評価、分析を行い、介護保険の運営主体である区市町村の意向や利用者の影響等も踏まえながら、同じく第10期計画の開始までに結論を出すこととされました。 　人員基準の見直しにおける介護現場への介護ロボット等のＩＣＴの導入は、介護職員が専門の業務に従事できることを前提としています。職員が対人サービスに注力できる環境を整え、介護の質と介護現場の効率性を向上するための取組です。 　高齢化が急速に進行する中で、介護保険の持続可能性を維持していくためには、制度の見直しの検討は必要なものと考えています。国に検討の中止を求める考えはありません。 　私からは以上です。 　〔石原　浩練馬区保健所長登壇〕
120. 田中よしゆき議長#120 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後１時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
121. 福祉部長#121 / 285
     ◎福祉部長　私から、生活保護制度、介護保険等についてお答えします。 　初めに、生活保護基準についてです。 　平成25年度から27年度にかけて段階的に改定した生活保護基準については、改定に伴う減額処分の取消しを求める訴訟が全国29の地方裁判所に提起され、26地裁及び４高裁での判断は分かれています。高裁判決については、いずれも最高裁で審理が続いています。 　国は、令和７年度以降の生活扶助基準について、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和７年度予算の編成過程において検討するとしています。区は、国の動向を注視してまいります。 　次に、生活保護制度の周知についてです。 　区は、生活保護を必要とする方が保護を受けることができるよう、福祉事務所を中心に、民生委員、地域包括支援センター等の関係機関と連携して、制度の周知や適切な案内に努めています。 　区ホームページでは、住まいや生活に困窮する全ての方に対し、その状況に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活保障と自立支援を行うという生活保護法の目的を掲載するほか、厚生労働省のホームページにリンクし、生活保護の申請は国民の権利であることを既に周知しています。 　生活保護の申請窓口である福祉事務所に関するチラシを作成し、生活サポートセンター、区民事務所、図書館などで配布するほか、区公式ＸやＬＩＮＥを通じ、広く周知しています。 　本年10月から、生活保護に対する理解を深め、円滑な申請につながるよう、制度に関するＡＩチャットボットを実施します。 　引き続き、様々な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。 　次に、扶養照会についてです。 　生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと明確に規定しています。 　令和３年３月に発出された扶養照会に係る国の通知では、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について、特に丁寧に聞き取りを行うことを各自治体に求めています。10年程度音信不通である場合には、扶養義務の履行が期待できない者と判断できるなど、扶養義務者の判断基準が示されています。 　区は、これまでも要保護者の状況を丁寧に伺い、意向を尊重しながら、扶養照会の可否を判断しています。引き続き、国や都の通知に基づき、適切に対応してまいります。国に対し、扶養照会の廃止を求める考えはありません。 　次に、フードドライブ事業等についてです。 　区は、フードドライブ事業で集まった食品を、生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターで直接提供しています。また、社会福祉協議会等と連携し、こども食堂やフードバンクを運営する団体等へ食品を提供しています。 　昨年度から、物価上昇に対応するため、こども食堂やフードパントリーに対し、１食当たり100円助成する、こども食堂等臨時支援金事業を実施しています。 　生活困窮者に対し、区が担うべき役割は、食料配布などの一時的な支援にとどまらず、相談者一人一人の生活状況を丁寧に伺い、課題を把握し、社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、継続的な支援を行うことであると考えています。引き続き、各機関や地域団体と連携して、生活困窮者への支援を行っていきます。 　次に、介護保険についてです。 　介護保険制度は、創設から24年経過し、要介護高齢者と、その家族の生活の維持に欠かせないものとなっています。生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護人材の確保が、ますます厳しくなることが想定されています。 　区は、練馬福祉人材育成・研修センターによる介護従事者養成研修や資格取得費用助成の実施など、区独自に介護人材の確保・育成・定着の支援に取り組んでいます。 　本年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。人材確保の基盤となる介護報酬の改定は、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、制度設計をした国の責任において実施するべきものです。 　区は、これまで国に対し、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきましたが、全国市長会等を通じて、引き続き要望をしていきます。 　介護報酬は、基本報酬に加え、各種の加算で構成されています。国は、加算の１つである処遇改善加算を６月から見直しし、多くの事業者に活用されるよう、これまで３種類に分かれていたものを一本化するとともに、加算率の上限を引き上げました。国は、これにより、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％のベースアップにつなげていくとしています。加算を取得するためには、介護職員の賃金体系や昇給の仕組みを定めたキャリアパスの整備などが要件となります。 　区は、介護事業者の労働環境の整備を評価して加算する仕組みは、介護職員にとっても、安心して働ける職場の増加につながるものと考えています。介護労働安定センターが実施する処遇改善加算のセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。 　介護サービスの利用者負担が２割となる判断基準の見直しについては、昨年12月の社会保障審議会介護保険部会において、令和９年度からの第10期計画の開始までに結論を出す方針が示されました。要介護１、２の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方についても、一昨年度の同部会において、現行の総合事業に関する評価、分析を行い、介護保険の運営主体である区市町村の意向や利用者の影響等も踏まえながら、同じく第10期計画の開始までに結論を出すこととされました。 　人員基準の見直しにおける介護現場への介護ロボット等のＩＣＴの導入は、介護職員が専門の業務に従事できることを前提としています。職員が対人サービスに注力できる環境を整え、介護の質と介護現場の効率性を向上するための取組です。 　高齢化が急速に進行する中で、介護保険の持続可能性を維持していくためには、制度の見直しの検討は必要なものと考えています。国に検討の中止を求める考えはありません。 　私からは以上です。 　〔石原　浩練馬区保健所長登壇〕
122. 田中よしゆき議長#122 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後１時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
123. 福祉部長#123 / 285
     ◎福祉部長　私から、生活保護制度、介護保険等についてお答えします。 　初めに、生活保護基準についてです。 　平成25年度から27年度にかけて段階的に改定した生活保護基準については、改定に伴う減額処分の取消しを求める訴訟が全国29の地方裁判所に提起され、26地裁及び４高裁での判断は分かれています。高裁判決については、いずれも最高裁で審理が続いています。 　国は、令和７年度以降の生活扶助基準について、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和７年度予算の編成過程において検討するとしています。区は、国の動向を注視してまいります。 　次に、生活保護制度の周知についてです。 　区は、生活保護を必要とする方が保護を受けることができるよう、福祉事務所を中心に、民生委員、地域包括支援センター等の関係機関と連携して、制度の周知や適切な案内に努めています。 　区ホームページでは、住まいや生活に困窮する全ての方に対し、その状況に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活保障と自立支援を行うという生活保護法の目的を掲載するほか、厚生労働省のホームページにリンクし、生活保護の申請は国民の権利であることを既に周知しています。 　生活保護の申請窓口である福祉事務所に関するチラシを作成し、生活サポートセンター、区民事務所、図書館などで配布するほか、区公式ＸやＬＩＮＥを通じ、広く周知しています。 　本年10月から、生活保護に対する理解を深め、円滑な申請につながるよう、制度に関するＡＩチャットボットを実施します。 　引き続き、様々な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。 　次に、扶養照会についてです。 　生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと明確に規定しています。 　令和３年３月に発出された扶養照会に係る国の通知では、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について、特に丁寧に聞き取りを行うことを各自治体に求めています。10年程度音信不通である場合には、扶養義務の履行が期待できない者と判断できるなど、扶養義務者の判断基準が示されています。 　区は、これまでも要保護者の状況を丁寧に伺い、意向を尊重しながら、扶養照会の可否を判断しています。引き続き、国や都の通知に基づき、適切に対応してまいります。国に対し、扶養照会の廃止を求める考えはありません。 　次に、フードドライブ事業等についてです。 　区は、フードドライブ事業で集まった食品を、生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターで直接提供しています。また、社会福祉協議会等と連携し、こども食堂やフードバンクを運営する団体等へ食品を提供しています。 　昨年度から、物価上昇に対応するため、こども食堂やフードパントリーに対し、１食当たり100円助成する、こども食堂等臨時支援金事業を実施しています。 　生活困窮者に対し、区が担うべき役割は、食料配布などの一時的な支援にとどまらず、相談者一人一人の生活状況を丁寧に伺い、課題を把握し、社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、継続的な支援を行うことであると考えています。引き続き、各機関や地域団体と連携して、生活困窮者への支援を行っていきます。 　次に、介護保険についてです。 　介護保険制度は、創設から24年経過し、要介護高齢者と、その家族の生活の維持に欠かせないものとなっています。生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護人材の確保が、ますます厳しくなることが想定されています。 　区は、練馬福祉人材育成・研修センターによる介護従事者養成研修や資格取得費用助成の実施など、区独自に介護人材の確保・育成・定着の支援に取り組んでいます。 　本年４月に行われた訪問介護の基本報酬の改定については、区内の訪問介護事業者からは、実情に沿っていないと聞いています。人材確保の基盤となる介護報酬の改定は、介護職員を十分に確保、処遇できる水準となるよう、制度設計をした国の責任において実施するべきものです。 　区は、これまで国に対し、介護報酬の引上げや介護職員の処遇改善を求めてきましたが、全国市長会等を通じて、引き続き要望をしていきます。 　介護報酬は、基本報酬に加え、各種の加算で構成されています。国は、加算の１つである処遇改善加算を６月から見直しし、多くの事業者に活用されるよう、これまで３種類に分かれていたものを一本化するとともに、加算率の上限を引き上げました。国は、これにより、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％のベースアップにつなげていくとしています。加算を取得するためには、介護職員の賃金体系や昇給の仕組みを定めたキャリアパスの整備などが要件となります。 　区は、介護事業者の労働環境の整備を評価して加算する仕組みは、介護職員にとっても、安心して働ける職場の増加につながるものと考えています。介護労働安定センターが実施する処遇改善加算のセミナーや無料相談を周知し、介護事業者が円滑に手続できるように支援しています。 　介護サービスの利用者負担が２割となる判断基準の見直しについては、昨年12月の社会保障審議会介護保険部会において、令和９年度からの第10期計画の開始までに結論を出す方針が示されました。要介護１、２の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方についても、一昨年度の同部会において、現行の総合事業に関する評価、分析を行い、介護保険の運営主体である区市町村の意向や利用者の影響等も踏まえながら、同じく第10期計画の開始までに結論を出すこととされました。 　人員基準の見直しにおける介護現場への介護ロボット等のＩＣＴの導入は、介護職員が専門の業務に従事できることを前提としています。職員が対人サービスに注力できる環境を整え、介護の質と介護現場の効率性を向上するための取組です。 　高齢化が急速に進行する中で、介護保険の持続可能性を維持していくためには、制度の見直しの検討は必要なものと考えています。国に検討の中止を求める考えはありません。 　私からは以上です。 　〔石原　浩練馬区保健所長登壇〕
124. 事務局長#124 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後５時54分再開
125. 練馬区保健所長#125 / 285
     ◎練馬区保健所長　私から、若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。 　若者のオーバードーズをはじめとする薬物乱用による健康被害は、深刻な問題です。とりわけ、風邪薬やせき止めなどの市販薬は入手しやすいことから、過剰摂取の危険性について周知するとともに、販売者への啓発も重要と考えています。 　保健所では、薬局やドラッグストアに対して、乱用などのおそれのある医薬品の販売を適切に行うよう、国が示すガイドラインに基づき、原則１人１箱までの販売とすることや、若年層には氏名、年齢を聞き取ることなどを指導しています。 　保護司や民生児童委員等により構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会では、今年度から薬剤師会のメンバーを加え、オーバードーズ対策の検討を開始しています。 　また、区ホームページでは、オーバードーズに関する都の相談チャットボットを紹介しています。 　引き続き、地域の団体や学校などと連携しながら、若者の薬物乱用防止に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
126. 練馬区保健所長#126 / 285
     ◎練馬区保健所長　私から、若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。 　若者のオーバードーズをはじめとする薬物乱用による健康被害は、深刻な問題です。とりわけ、風邪薬やせき止めなどの市販薬は入手しやすいことから、過剰摂取の危険性について周知するとともに、販売者への啓発も重要と考えています。 　保健所では、薬局やドラッグストアに対して、乱用などのおそれのある医薬品の販売を適切に行うよう、国が示すガイドラインに基づき、原則１人１箱までの販売とすることや、若年層には氏名、年齢を聞き取ることなどを指導しています。 　保護司や民生児童委員等により構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会では、今年度から薬剤師会のメンバーを加え、オーバードーズ対策の検討を開始しています。 　また、区ホームページでは、オーバードーズに関する都の相談チャットボットを紹介しています。 　引き続き、地域の団体や学校などと連携しながら、若者の薬物乱用防止に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
127. 練馬区保健所長#127 / 285
     ◎練馬区保健所長　私から、若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。 　若者のオーバードーズをはじめとする薬物乱用による健康被害は、深刻な問題です。とりわけ、風邪薬やせき止めなどの市販薬は入手しやすいことから、過剰摂取の危険性について周知するとともに、販売者への啓発も重要と考えています。 　保健所では、薬局やドラッグストアに対して、乱用などのおそれのある医薬品の販売を適切に行うよう、国が示すガイドラインに基づき、原則１人１箱までの販売とすることや、若年層には氏名、年齢を聞き取ることなどを指導しています。 　保護司や民生児童委員等により構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会では、今年度から薬剤師会のメンバーを加え、オーバードーズ対策の検討を開始しています。 　また、区ホームページでは、オーバードーズに関する都の相談チャットボットを紹介しています。 　引き続き、地域の団体や学校などと連携しながら、若者の薬物乱用防止に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
128. 事務局長#128 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後５時54分再開
129. 事務局長#129 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後５時54分再開
130. 教育振興部長#130 / 285
     ◎教育振興部長　私から、教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、児童・生徒への相談体制についてです。 　昨年７月に、区立小中学校の児童・生徒に配付したタブレットパソコンなどから悩み事などの相談ができる、ねりまホッとアプリプラスを導入し、より相談しやすい環境を整えました。 　また、小中学校では、ふれあい調査アンケートを年３回実施するとともに、小学３年生、５年生と中学１年生全員を対象とした面接や、ＳＯＳの出し方に関する指導を行うなど、困ったときに児童・生徒自らが助けを求める力の育成を図っています。 　生活指導担当の教員に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用に関する研修を今年度から実施します。 　さらに、気がかりな児童・生徒を早期に相談や支援につなげるため、昨年度からスクールソーシャルワーカーを増員し、学校訪問の回数を増やしています。今年度は、常勤の統括スクールソーシャルワーカーを配置し、速やかに関係機関と連携した支援ができるよう体制を強化しました。 　引き続き、子どもたちへの支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。 　各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品の配布をしてきました。 　学校や保護者からは、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう、学校と協議を進めます。 　次に、性教育についてです。 　現在、区立小中学校では、学習指導要領に基づき、主に保健分野の学習において、望ましい人間関係や体の発達など、発達段階に応じた、性に関する正しい知識や考え方を身につける学習を行っています。 　また、あらゆる教育活動を通じて、互いの人権や自他の生命を尊重する心情を育む教育を展開し、国際セクシュアリティ教育ガイダンスが示すコンセプトと同様の内容を学んでいます。思春期に現れる体の変化は、変化の仕方や現れる時期に個人差があること、他人と違うと感じるなど不安があるときは、養護教諭や担任、スクールカウンセラーなどに相談できることを伝え、安心して学校生活が送れるよう指導しています。 　学校が、性行為や避妊など学習指導要領に示されていない内容を、校長の判断により実施する場合は、平成31年３月に東京都教育委員会が定めた性教育の手引に基づき、児童・生徒の実態を十分踏まえ、保護者に丁寧に説明し、理解、了承を得て実施するなどの慎重な対応を行うこととしています。児童・生徒の身体的、精神的発達や、個々の性に関する知識の個人差にも十分配慮する必要があるため、全ての学校で一律に実施するものではありません。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
131. 教育振興部長#131 / 285
     ◎教育振興部長　私から、教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、児童・生徒への相談体制についてです。 　昨年７月に、区立小中学校の児童・生徒に配付したタブレットパソコンなどから悩み事などの相談ができる、ねりまホッとアプリプラスを導入し、より相談しやすい環境を整えました。 　また、小中学校では、ふれあい調査アンケートを年３回実施するとともに、小学３年生、５年生と中学１年生全員を対象とした面接や、ＳＯＳの出し方に関する指導を行うなど、困ったときに児童・生徒自らが助けを求める力の育成を図っています。 　生活指導担当の教員に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用に関する研修を今年度から実施します。 　さらに、気がかりな児童・生徒を早期に相談や支援につなげるため、昨年度からスクールソーシャルワーカーを増員し、学校訪問の回数を増やしています。今年度は、常勤の統括スクールソーシャルワーカーを配置し、速やかに関係機関と連携した支援ができるよう体制を強化しました。 　引き続き、子どもたちへの支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。 　各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品の配布をしてきました。 　学校や保護者からは、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう、学校と協議を進めます。 　次に、性教育についてです。 　現在、区立小中学校では、学習指導要領に基づき、主に保健分野の学習において、望ましい人間関係や体の発達など、発達段階に応じた、性に関する正しい知識や考え方を身につける学習を行っています。 　また、あらゆる教育活動を通じて、互いの人権や自他の生命を尊重する心情を育む教育を展開し、国際セクシュアリティ教育ガイダンスが示すコンセプトと同様の内容を学んでいます。思春期に現れる体の変化は、変化の仕方や現れる時期に個人差があること、他人と違うと感じるなど不安があるときは、養護教諭や担任、スクールカウンセラーなどに相談できることを伝え、安心して学校生活が送れるよう指導しています。 　学校が、性行為や避妊など学習指導要領に示されていない内容を、校長の判断により実施する場合は、平成31年３月に東京都教育委員会が定めた性教育の手引に基づき、児童・生徒の実態を十分踏まえ、保護者に丁寧に説明し、理解、了承を得て実施するなどの慎重な対応を行うこととしています。児童・生徒の身体的、精神的発達や、個々の性に関する知識の個人差にも十分配慮する必要があるため、全ての学校で一律に実施するものではありません。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
132. 教育振興部長#132 / 285
     ◎教育振興部長　私から、教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、児童・生徒への相談体制についてです。 　昨年７月に、区立小中学校の児童・生徒に配付したタブレットパソコンなどから悩み事などの相談ができる、ねりまホッとアプリプラスを導入し、より相談しやすい環境を整えました。 　また、小中学校では、ふれあい調査アンケートを年３回実施するとともに、小学３年生、５年生と中学１年生全員を対象とした面接や、ＳＯＳの出し方に関する指導を行うなど、困ったときに児童・生徒自らが助けを求める力の育成を図っています。 　生活指導担当の教員に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用に関する研修を今年度から実施します。 　さらに、気がかりな児童・生徒を早期に相談や支援につなげるため、昨年度からスクールソーシャルワーカーを増員し、学校訪問の回数を増やしています。今年度は、常勤の統括スクールソーシャルワーカーを配置し、速やかに関係機関と連携した支援ができるよう体制を強化しました。 　引き続き、子どもたちへの支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、区立小中学校における生理用品の配布についてです。 　各学校では、養護教諭が児童・生徒の身体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品の配布をしてきました。 　学校や保護者からは、早急な対応が必要となり、保健室まで来ることが困難な場合がある、小中学生はいつ必要になるかという不安が大きいなどの御意見が寄せられています。このため、今後トイレにも設置するよう、学校と協議を進めます。 　次に、性教育についてです。 　現在、区立小中学校では、学習指導要領に基づき、主に保健分野の学習において、望ましい人間関係や体の発達など、発達段階に応じた、性に関する正しい知識や考え方を身につける学習を行っています。 　また、あらゆる教育活動を通じて、互いの人権や自他の生命を尊重する心情を育む教育を展開し、国際セクシュアリティ教育ガイダンスが示すコンセプトと同様の内容を学んでいます。思春期に現れる体の変化は、変化の仕方や現れる時期に個人差があること、他人と違うと感じるなど不安があるときは、養護教諭や担任、スクールカウンセラーなどに相談できることを伝え、安心して学校生活が送れるよう指導しています。 　学校が、性行為や避妊など学習指導要領に示されていない内容を、校長の判断により実施する場合は、平成31年３月に東京都教育委員会が定めた性教育の手引に基づき、児童・生徒の実態を十分踏まえ、保護者に丁寧に説明し、理解、了承を得て実施するなどの慎重な対応を行うこととしています。児童・生徒の身体的、精神的発達や、個々の性に関する知識の個人差にも十分配慮する必要があるため、全ての学校で一律に実施するものではありません。 　私からは以上です。 　〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
133. 田中よしゆき議長#133 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１・議案第９を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・かしままさお議員 　〔36番かしままさお議員登壇〕
134. 田中よしゆき議長#134 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１・議案第９を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・かしままさお議員 　〔36番かしままさお議員登壇〕
135. 田中よしゆき議長#135 / 285
     ○田中よしゆき議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１・議案第９を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　区民生活委員会委員長・かしままさお議員 　〔36番かしままさお議員登壇〕
136. こども家庭部長#136 / 285
     ◎こども家庭部長　私から、保育所における指導検査等についてお答えします。 　指導検査は、子ども・子育て支援法等に基づき、保育サービスの質の確保、給付費等の支給の適正化を図ることを目的として福祉部が行っています。検査基準に照らして改善すべき事項が認められる場合、文書または口頭により指摘し、速やかな改善を求めています。 　令和４年度に文書指摘を受けた75施設の内容は、その多くが衛生面での対応、施設面積や勤務シフトの考え方などに対する理解不足によるものです。指摘内容の改善状況については、改善報告書等の提出や施設職員からのヒアリングにより確認するほか、必要に応じて再度現地で検査を行っています。また、指摘内容については、保育所等の設置者や施設長等を対象とした動画配信による講習等で具体的な事例を共有するなど、適正化に取り組んでいます。 　保育課では、区立保育園の園長経験者が、区内全ての保育施設に年１回から２回程度、巡回支援を行っています。巡回支援では、保育内容や安全対策等の相談に応じて助言等を行っており、指導検査とは目的が異なります。巡回の際には、個々の園児に応じた保育の在り方などについてアドバイスを求められることも多くあり、相談内容を公表するべきものとは考えておりません。 　指導検査の結果は、実施要綱に基づき、既に区ホームページで公開しており、保育利用のご案内等への記載は考えておりません。 　第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、保育水準の維持向上に向けて、巡回支援の充実に取り組むこととしています。具体的には、安全管理などテーマを絞った施設訪問や、訪問前後に実施しているオンライン、架電での状況確認、アドバイス内容を記載した支援通信の発行など、これまでの経験を生かした支援を進めています。 　巡回支援を担う職員の一部に、２歳児１年保育事業を兼務する職員もいますが、業務に支障が出ないように取り組んでおり、今年度も全ての保育施設に対して巡回支援を実施します。 　私からは以上です。
137. こども家庭部長#137 / 285
     ◎こども家庭部長　私から、保育所における指導検査等についてお答えします。 　指導検査は、子ども・子育て支援法等に基づき、保育サービスの質の確保、給付費等の支給の適正化を図ることを目的として福祉部が行っています。検査基準に照らして改善すべき事項が認められる場合、文書または口頭により指摘し、速やかな改善を求めています。 　令和４年度に文書指摘を受けた75施設の内容は、その多くが衛生面での対応、施設面積や勤務シフトの考え方などに対する理解不足によるものです。指摘内容の改善状況については、改善報告書等の提出や施設職員からのヒアリングにより確認するほか、必要に応じて再度現地で検査を行っています。また、指摘内容については、保育所等の設置者や施設長等を対象とした動画配信による講習等で具体的な事例を共有するなど、適正化に取り組んでいます。 　保育課では、区立保育園の園長経験者が、区内全ての保育施設に年１回から２回程度、巡回支援を行っています。巡回支援では、保育内容や安全対策等の相談に応じて助言等を行っており、指導検査とは目的が異なります。巡回の際には、個々の園児に応じた保育の在り方などについてアドバイスを求められることも多くあり、相談内容を公表するべきものとは考えておりません。 　指導検査の結果は、実施要綱に基づき、既に区ホームページで公開しており、保育利用のご案内等への記載は考えておりません。 　第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、保育水準の維持向上に向けて、巡回支援の充実に取り組むこととしています。具体的には、安全管理などテーマを絞った施設訪問や、訪問前後に実施しているオンライン、架電での状況確認、アドバイス内容を記載した支援通信の発行など、これまでの経験を生かした支援を進めています。 　巡回支援を担う職員の一部に、２歳児１年保育事業を兼務する職員もいますが、業務に支障が出ないように取り組んでおり、今年度も全ての保育施設に対して巡回支援を実施します。 　私からは以上です。
138. こども家庭部長#138 / 285
     ◎こども家庭部長　私から、保育所における指導検査等についてお答えします。 　指導検査は、子ども・子育て支援法等に基づき、保育サービスの質の確保、給付費等の支給の適正化を図ることを目的として福祉部が行っています。検査基準に照らして改善すべき事項が認められる場合、文書または口頭により指摘し、速やかな改善を求めています。 　令和４年度に文書指摘を受けた75施設の内容は、その多くが衛生面での対応、施設面積や勤務シフトの考え方などに対する理解不足によるものです。指摘内容の改善状況については、改善報告書等の提出や施設職員からのヒアリングにより確認するほか、必要に応じて再度現地で検査を行っています。また、指摘内容については、保育所等の設置者や施設長等を対象とした動画配信による講習等で具体的な事例を共有するなど、適正化に取り組んでいます。 　保育課では、区立保育園の園長経験者が、区内全ての保育施設に年１回から２回程度、巡回支援を行っています。巡回支援では、保育内容や安全対策等の相談に応じて助言等を行っており、指導検査とは目的が異なります。巡回の際には、個々の園児に応じた保育の在り方などについてアドバイスを求められることも多くあり、相談内容を公表するべきものとは考えておりません。 　指導検査の結果は、実施要綱に基づき、既に区ホームページで公開しており、保育利用のご案内等への記載は考えておりません。 　第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、保育水準の維持向上に向けて、巡回支援の充実に取り組むこととしています。具体的には、安全管理などテーマを絞った施設訪問や、訪問前後に実施しているオンライン、架電での状況確認、アドバイス内容を記載した支援通信の発行など、これまでの経験を生かした支援を進めています。 　巡回支援を担う職員の一部に、２歳児１年保育事業を兼務する職員もいますが、業務に支障が出ないように取り組んでおり、今年度も全ての保育施設に対して巡回支援を実施します。 　私からは以上です。
139. かしままさお議員#139 / 285
     ◆かしままさお議員　区民生活委員会に付託されました議案第９号・練馬区戸籍法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の区市町村で、戸籍証明書の請求が可能になること等に伴い、事務手数料を定めるとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
140. かしままさお議員#140 / 285
     ◆かしままさお議員　区民生活委員会に付託されました議案第９号・練馬区戸籍法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の区市町村で、戸籍証明書の請求が可能になること等に伴い、事務手数料を定めるとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
141. かしままさお議員#141 / 285
     ◆かしままさお議員　区民生活委員会に付託されました議案第９号・練馬区戸籍法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について申し上げます。 　本件は、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の区市町村で、戸籍証明書の請求が可能になること等に伴い、事務手数料を定めるとともに、規定の整備を行うものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 　以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
142. 福沢剛議長#142 / 285
     ○福沢剛議長　次に、33番・石黒たつお議員 　〔33番石黒たつお議員登壇〕
143. 福沢剛議長#143 / 285
     ○福沢剛議長　次に、33番・石黒たつお議員 　〔33番石黒たつお議員登壇〕
144. 福沢剛議長#144 / 285
     ○福沢剛議長　次に、33番・石黒たつお議員 　〔33番石黒たつお議員登壇〕
145. 田中よしゆき議長#145 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第１・議案第９号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
146. 田中よしゆき議長#146 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第１・議案第９号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
147. 田中よしゆき議長#147 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第１・議案第９号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
148. 笠原ともこ議員#148 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
149. 石黒たつお議員#149 / 285
     ◆石黒たつお議員　私は、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 　災害対策についてです。 　能登半島地震から５か月が経過いたしました。石川県内では、これまでに災害関連死を含めた死者が260名に上り、いまだ３名の方が行方不明となっております。改めて、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地でも復旧に向けて様々な取組が行われているものの、輪島朝市の大規模火災で壊滅的な被害が出た現場は、震災時から時間が止まったかのように手がつけられておらず、また一部地域では、依然として断水などが解消されず、生活再建の見通しが立たない地域が多数存在しています。 　倒壊建物の公費解体については、５月26日時点で１万5,614棟の申請が出ているものの、解体、撤去が完了したのは346棟と、僅か２％にとどまっているのが実情です。原因としては、所有者の同意の問題や、所有者が特定できないなどの課題が挙げられております。土地や建物の相続手続をせずに、複数の相続人全員の了承を取らなければならないなどが、遅れにつながっていると言われております。 　行政側の課題として、輪島市の話では、公費解体を進める上で、経験のない職員が対応していることも一つの要因であるとのことです。公費解体制度を適用するような災害は、毎年起きるようなものではなく、職員が今までの経験で対応できる規模をはるかに超えるような災害対応を、どのように進めていくかは、実際に災害対処を経験しないと、どの事務を優先すべきかを判断することは、なかなか困難であるとの声もあります。 　区としてもこの間、要請に基づき、保健師の派遣をはじめ、清掃業務や罹災証明書の発行事務などに多くの職員を派遣してこられました。派遣された職員の皆様は、実際に深刻な被災地の現状を目の当たりにし、現場で様々な対応をされてきた経験で、区で災害が起こった際にどのように活用するか、危機管理部門だけでなく、全庁を挙げて、この経験を生かす取組を、派遣された職員を中心に進めていただきたいと考えます。 　また、公費解体など、大規模災害発生時に、区だけでは迅速な対応が困難な業務については、他自治体などからの応援を受け入れるための体制づくりも準備していかなくてはなりません。 　改めて、能登半島地震を受けて、区民の生命と財産を守り、早期復旧復興を確実に進めていくため、災害復旧復興対策に向けた区長の御所見をお伺いいたします。 　次に、災害情報リテラシーについてです。 　能登半島地震発生後、インターネット上で多数のデマが流れました。中には、何市何町、息子が挟まって動けない、頼みの綱がＸしかない、助けてなど、住所を載せたうその救助要請をＳＮＳに投稿し、実際に消防、警察が出動する事態も多数発生しました。デマの救助要請によって、本当に救助を求めている人の元に行くことが遅れる可能性があるなど、デマ情報の拡散は非常に悪質です。 　このようにデマが広がる背景には、ＳＮＳの表示回数を増やし、そこからの広告収入を得るインプレッション稼ぎが要因の一つであると考えます。能登半島地震の際のＳＮＳ投稿を分析すると、実際の救助要請は数十件だったものの、その投稿が14万回拡散されたケースも見られ、情報をいち早く拡散する手段としては、スマホが普及した今の時代の新たなツールとなる一方、その情報の正確性を知ることも必要となります。 　区内で災害が発生した際、様々な方々から情報をＳＮＳに投稿されることが予測されますが、例えば河川の氾濫情報や避難所開設情報など、その情報が正しいのか、区の公式にリリースした情報からでないと、情報の質を担保することは困難であると考えます。区も、日頃から様々な情報を発信しておりますが、平常時にデマによる混乱を回避するためどのような広報に努めているのか、また、災害発生時に正しい情報を周知するためにどのような取組を進められるのか、御所見をお伺いいたします。 　次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 　昨年、世界各国で最高気温の記録が更新され、国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しました。我が国についても、昨年夏は全国各地で35度を超える日が続き、命の危険を感じるような酷暑が多く、熱中症による救急搬送者数が増加をしております。消防庁によれば、例年４、５万人前後の方が救急搬送されており、練馬区内の救急搬送者数についても増加傾向にあり、昨年は315名が搬送されております。 　区は昨年、熱中症を抑制する取組の一つとして、区立施設などを一時休憩所として開放しておりました。昨年度段階から、熱中症予防のために施設を開放したことは、区民の命や健康を守るために必要な取組であったと評価いたします。今年度は、４月に改正された気候変動適応法に基づいて、クーリングシェルターとして開放しているとのことですが、開放しても認知度が低く、利用につながらなくては意味がありません。そこで、まず、昨年度の経験を経て、今年度はどのように周知をしていくのかお伺いいたします。 　近年の異常とも言える気温上昇は、日本だけでなく、世界各地で極端な高温の頻度が増加をしております。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書によると、世界の平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に、二酸化炭素及びそのほかの温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命以前と比べ1.5度から２度上昇されるとされており、今後も暑さが厳しくなることが考えられ、最高気温が40度を超える日も珍しくなくなる可能性があります。気象庁によると、６月からの３か月予報では、ラニーニャ現象により気温が上昇し、今年も猛暑となると発表がされました。 　そのような中、今年４月から、重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に、新たに発表される熱中症特別警戒アラートが運用されております。特別警戒アラートが発表された際、クーリングシェルターを開放する時間は、夜間も含めた24時間体制であることが求められますが、夜間や休日は、区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となると考えます。民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて協力を求める必要があると考えますが、取組の状況をお伺いいたします。 　環境省で実施した熱中症警戒アラートの活用状況などの調査結果によると、熱中症警戒アラートについての国民の認知度は80％であり、一定の認知度が確認されておりますが、熱中症警戒アラートが発表された際に、水分補給やエアコンの使用、外出、屋外作業の自粛などの行動を取っている割合は、全体としてまだ十分に高くはなく、熱中症予防行動が十分に定着した状態とは言い難いとのことです。 　厚生労働省によると、熱中症による死亡数は、平成30年から令和２年まで３年連続1,000人を超えており、中でも高齢者の死亡者数は多く、令和２年では、死亡者総数のうち約86％が65歳以上の高齢者となっております。高齢者や熱中症弱者と言われている子ども、持病がある人、体調不良の人などは、熱中症に特に注意が必要です。 　行政が行える熱中症予防の第１段階は、呼びかけによる周知や啓発にあると考えますが、その先に区民や事業者、関係団体などが適切に対応できるようにするためには、行事の中止、ルールの策定、区立施設への空調の導入、更新などを推進し、そのための組織体制、関係部署との連携が必須であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 　我が国の雇用環境については、就業者数として20か月連続して増加傾向にあるものの、もともとが減少し続ける生産年齢人口の現状の中、区内の各経済団体からも、人手不足の声は後を絶たない状況が続いています。このような人材不足に対して、区として今年度、私たちが提案してきた区内雇用の創出をしていく取組を、新たに進められることを高く評価するところであります。 　しかしながら一方で、このような経済対策の取組の中でも、なかなか区内就労や区内事業者からの作業受注件数に結びつかないのが、障害者の皆様たちです。障害者の皆様は、それぞれ障害特性はあるものの、働くことに対する意欲と高い能力をお持ちの方も多くいらっしゃるのですが、区内事業者の皆様自体が、障害者の皆様がどのような仕事ができて、どのような環境で働けて、どこにお願いすれば関われるのか、その知見が少ないことで、区内で活躍できる優秀な人材を見過ごしてしまっている現状にあるのではないかと考えます。 　現在、区内の障害者雇用の状況としては、法定雇用率の義務が課せられている事業所数は225か所あり、そのうち43.6％がその目標値を達成しているものの、法定雇用率が課せられていない、大半を占める企業や事業者や商店では、障害者の皆様を雇用したり、福祉作業所や福祉園をビジネスパートナーとして仕事に取り組んでいる状況は、数少ないのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現在、障害者の皆様が区内で就労されている状況と、区内事業者からの福祉作業所の作業受注状況について、区として把握されている状況についてお聞かせください。 　一方で、障害者の皆様としては、極力自宅から移動の少ない区内で働くことを希望されている方も多くいるものの、区内の求人が少ないため、電車やバスを利用して区外で働いている状況が数多く見受けられます。さきに申し上げたように、このような要因としては、区内事業者の皆様と障害者の皆様それぞれが、お互いの求めるニーズや高い能力を知らないことで、うまく仕事のマッチングに至っていないのではないかと考えられ、このような状況は、農作業の手助けを求める農福連携の作業についても同様の傾向が見られております。このような状況が続くと、区として新たに今年度から取り組む重度障害者就労支援のサポートも、将来的に仕事がないから活躍できないということにもつながってしまうのではないでしょうか。 　障害者の皆様が区内で活躍できて、区内事業者の皆様の人手不足を少しでも改善していくためにも、レインボーワークや産業振興公社、区内各経済団体、ハローワーク、区内にある特別支援学校、民間の就労移行事業所などとも連携して、新たに区内事業者や農家の皆様のニーズに合わせた障害者就労や作業のマッチングの取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。 　また、このような就労支援を強化していく上で最も大切なことは、当たり前ではありますが、障害者の皆様と事業者の皆様、双方の就労に対する思いや仕事の内容や環境を継続的に確認し、仕事に対する意見を伝え合い、お互いが理解し、やりがいを持って働ける環境を構築していくことが大切であると考えます。 　残念ながら、このような環境が十分に行き届いていないことにより、せっかく就労できた障害者の皆様も、職場環境や仕事が合わずに離職してしまったり、心を痛めてしまい、継続した就労につながっていないケースや、転職がしづらい環境や、能力や作業に応じた適正賃金が受け取れていない現状があるのではないかと懸念がされております。障害者の皆様と区内の事業所の皆様、双方が安心して働けて、仕事を依頼できる環境を構築していく上で、区として、就労後や作業受注後、双方のサポートを強化していくことが必要であると考えますが、区の御所見を併せてお聞かせください。 　次に、空き家対策についてお伺いいたします。 　総務省が今年４月に発表した令和５年住宅・土地統計調査の速報集計の結果によると、昨年10月時点の全国の空き家の数は、総住宅数の13.8％に当たる900万戸となり、前回2018年の調査から51万戸増え、過去最多となりました。 　空き家問題が深刻化する中、昨年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正されました。 　また、国は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制を見直し、今年４月から相続登記の申請の義務化をしました。家や土地を相続した所有者は、相続登記や住所などの変更登記の申請が義務づけられ、期限内に登記がなされない場合は過料が課され、将来の売却にも影響が出てきます。 　政府広報オンラインによると、現在日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数は、この20年間で約２倍に増加しているそうです。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など、様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。 　特定空家になってからの対応には限界があります。全国の基礎的自治体には、これまで以上に、地域の実情に応じた空き家の活用や、適正管理の推進を強化していくことが求められております。 　ＳＮＳ全盛の時代、常に誰かとつながっているようでいて、気づけば近所に気軽に挨拶できる相手もおらず、人間関係の希薄化は現代人の抱える悩みであり、居場所を感じられるようなコミュニティカフェが首都圏でも広がりを見せております。 　世田谷区のある商店街は、空き店舗を活用して、コミュニティカフェが月に２回ほどコミュニティディナーを開催して、地域の方が食卓を共にしているそうです。 　また、埼玉県川越市では、市民団体を中心に180人が年会費3,000円を払い、昼間はシニア層向けの定食屋、夕方や週末は子どもたちの学習指導やこども食堂として運営をしております。 　地域の課題を解決することが、自然と人と人を結びつけており、人とのつながりが見直される中、コミュニティカフェは一層広がりを見せることが想定されます。 　一方で、練馬区でも同様に、平成28年から空き家活用相談窓口を設置し、空き家を貸したい人、借りたい人のマッチング事業が行われており、地域の子育て広場に生まれ変わった事例が紹介されております。しかしながら、実際に契約まで至った件数は７件と、マッチング率は低く、活用がなかなか進まないのが実情です。現状、需要と供給のバランスが取れておらず、貸す側と借りたい側で金銭的に隔たりがあることが多いと聞いております。 　空き家の利活用の推進に向けては、何年も同じ議論がされておりますが、先般の法改正を受け、区として、空き家の利活用をより一層強化していく課題にどう向き合っていくのか、御所見をお伺いいたします。 　先般の条例改正では、区独自の取組として、区長が管理不全空家などとして認定するなど、今後は特定空家などに至る前の事前対策を、これまで以上に強化するものとなりました。地域の良好な生活環境を確保し、安全で安心な地域社会の実現に向けて、早い段階から空き家の所有者にアプローチし、適正管理に導いていくことを要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、空き家の未然防止対策についてお伺いいたします。 　区内の高齢化率は増加傾向にあります。高齢者の方々が元気なうちから、今後のことを親族と一緒に考え、いつ発生するか分からない相続問題に向き合っていくことが不可欠です。親族がいない方や親族に相談できない方は、終活相談を活用することもできます。そうした、いわゆる終活の中で、空き家対策を含めて考えることが必要だと考えます。 　今年４月より、地域包括支援センターに、生活支援コーディネーターが配置もされました。同センターでは、権利擁護事業も行っていることを考えると、ひとり暮らし高齢者世帯の方へ空き家の相談事業を案内するなど、発生予防段階からの対策を強化していくことも検討できるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、外国人に開かれた地域づくりについて３点お伺いいたします。 　１点目は、令和６年３月に発行された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、外国人の人口は30年後の令和36年に約6.2万人に達し、その後も増加していくことが予測されると示されております。現在、外国人相談窓口に、平日、英語と中国語の対応職員を２名、時間は午後のみ配属となっております。タガログ語と韓国語は１名、これも午後のみの配属となっていますが、今後、増加傾向にある外国人の方々に適切に応じるため、相談体制を充実することが必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２点目は、日本語のサポートにおいてです。 　日本語教室は、外国人と地域のコミュニティの重要な場であり、現在18か所でボランティアさんにより運営がされております。今後は、日本語教室をさらに充実させ、外国人が安心して住める地域づくりを具体的に考えていく必要があると考えます。 　また、国として様々な分野における外国人人材の確保に取り組む一方で、家族で在住されている外国籍の子どもたちに対する日本語教室のニーズも高まっていくことが考えられます。区として、日本語教室の今後の展開についてお伺いいたします。 　また、関連して、最後に、外国人の介護人材受入れの観点から１点お伺いいたします。 　現在、介護人材不足は深刻な問題であり、区としても大きな課題として認識がされております。区としては、人材育成と確保の観点から、練馬光が丘病院の跡施設において、介護福祉士養成施設を令和７年４月の開設を目標とし、今年度より進めております。予定では、この施設においても、日本語能力試験Ｎ２以上である外国人留学生を受け入れていくこととなりますが、在留資格の条件でもある介護福祉士の合格率については、日本人が約80％に対して、外国人留学生でも約50％と低い状況にあります。その低い合格率の要因としては、日本語能力の低さが課題となっており、留学生のように日本語能力試験Ｎ２以上の取得が必須ではない技能実習生や、特定技能１号の外国人の皆様については、さらに狭き門となっているのではないでしょうか。 　外国人に開かれた地域であり、介護現場で働きやすい練馬区としていくためにも、練馬福祉人材育成・研修センターや民間事業者と連携を図り、外国人の介護福祉士取得に向けた日本語能力向上の支援を、区として検討していくべきではないでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 　以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終了します。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
150. 石黒たつお議員#150 / 285
     ◆石黒たつお議員　私は、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 　災害対策についてです。 　能登半島地震から５か月が経過いたしました。石川県内では、これまでに災害関連死を含めた死者が260名に上り、いまだ３名の方が行方不明となっております。改めて、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地でも復旧に向けて様々な取組が行われているものの、輪島朝市の大規模火災で壊滅的な被害が出た現場は、震災時から時間が止まったかのように手がつけられておらず、また一部地域では、依然として断水などが解消されず、生活再建の見通しが立たない地域が多数存在しています。 　倒壊建物の公費解体については、５月26日時点で１万5,614棟の申請が出ているものの、解体、撤去が完了したのは346棟と、僅か２％にとどまっているのが実情です。原因としては、所有者の同意の問題や、所有者が特定できないなどの課題が挙げられております。土地や建物の相続手続をせずに、複数の相続人全員の了承を取らなければならないなどが、遅れにつながっていると言われております。 　行政側の課題として、輪島市の話では、公費解体を進める上で、経験のない職員が対応していることも一つの要因であるとのことです。公費解体制度を適用するような災害は、毎年起きるようなものではなく、職員が今までの経験で対応できる規模をはるかに超えるような災害対応を、どのように進めていくかは、実際に災害対処を経験しないと、どの事務を優先すべきかを判断することは、なかなか困難であるとの声もあります。 　区としてもこの間、要請に基づき、保健師の派遣をはじめ、清掃業務や罹災証明書の発行事務などに多くの職員を派遣してこられました。派遣された職員の皆様は、実際に深刻な被災地の現状を目の当たりにし、現場で様々な対応をされてきた経験で、区で災害が起こった際にどのように活用するか、危機管理部門だけでなく、全庁を挙げて、この経験を生かす取組を、派遣された職員を中心に進めていただきたいと考えます。 　また、公費解体など、大規模災害発生時に、区だけでは迅速な対応が困難な業務については、他自治体などからの応援を受け入れるための体制づくりも準備していかなくてはなりません。 　改めて、能登半島地震を受けて、区民の生命と財産を守り、早期復旧復興を確実に進めていくため、災害復旧復興対策に向けた区長の御所見をお伺いいたします。 　次に、災害情報リテラシーについてです。 　能登半島地震発生後、インターネット上で多数のデマが流れました。中には、何市何町、息子が挟まって動けない、頼みの綱がＸしかない、助けてなど、住所を載せたうその救助要請をＳＮＳに投稿し、実際に消防、警察が出動する事態も多数発生しました。デマの救助要請によって、本当に救助を求めている人の元に行くことが遅れる可能性があるなど、デマ情報の拡散は非常に悪質です。 　このようにデマが広がる背景には、ＳＮＳの表示回数を増やし、そこからの広告収入を得るインプレッション稼ぎが要因の一つであると考えます。能登半島地震の際のＳＮＳ投稿を分析すると、実際の救助要請は数十件だったものの、その投稿が14万回拡散されたケースも見られ、情報をいち早く拡散する手段としては、スマホが普及した今の時代の新たなツールとなる一方、その情報の正確性を知ることも必要となります。 　区内で災害が発生した際、様々な方々から情報をＳＮＳに投稿されることが予測されますが、例えば河川の氾濫情報や避難所開設情報など、その情報が正しいのか、区の公式にリリースした情報からでないと、情報の質を担保することは困難であると考えます。区も、日頃から様々な情報を発信しておりますが、平常時にデマによる混乱を回避するためどのような広報に努めているのか、また、災害発生時に正しい情報を周知するためにどのような取組を進められるのか、御所見をお伺いいたします。 　次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 　昨年、世界各国で最高気温の記録が更新され、国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しました。我が国についても、昨年夏は全国各地で35度を超える日が続き、命の危険を感じるような酷暑が多く、熱中症による救急搬送者数が増加をしております。消防庁によれば、例年４、５万人前後の方が救急搬送されており、練馬区内の救急搬送者数についても増加傾向にあり、昨年は315名が搬送されております。 　区は昨年、熱中症を抑制する取組の一つとして、区立施設などを一時休憩所として開放しておりました。昨年度段階から、熱中症予防のために施設を開放したことは、区民の命や健康を守るために必要な取組であったと評価いたします。今年度は、４月に改正された気候変動適応法に基づいて、クーリングシェルターとして開放しているとのことですが、開放しても認知度が低く、利用につながらなくては意味がありません。そこで、まず、昨年度の経験を経て、今年度はどのように周知をしていくのかお伺いいたします。 　近年の異常とも言える気温上昇は、日本だけでなく、世界各地で極端な高温の頻度が増加をしております。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書によると、世界の平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に、二酸化炭素及びそのほかの温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命以前と比べ1.5度から２度上昇されるとされており、今後も暑さが厳しくなることが考えられ、最高気温が40度を超える日も珍しくなくなる可能性があります。気象庁によると、６月からの３か月予報では、ラニーニャ現象により気温が上昇し、今年も猛暑となると発表がされました。 　そのような中、今年４月から、重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に、新たに発表される熱中症特別警戒アラートが運用されております。特別警戒アラートが発表された際、クーリングシェルターを開放する時間は、夜間も含めた24時間体制であることが求められますが、夜間や休日は、区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となると考えます。民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて協力を求める必要があると考えますが、取組の状況をお伺いいたします。 　環境省で実施した熱中症警戒アラートの活用状況などの調査結果によると、熱中症警戒アラートについての国民の認知度は80％であり、一定の認知度が確認されておりますが、熱中症警戒アラートが発表された際に、水分補給やエアコンの使用、外出、屋外作業の自粛などの行動を取っている割合は、全体としてまだ十分に高くはなく、熱中症予防行動が十分に定着した状態とは言い難いとのことです。 　厚生労働省によると、熱中症による死亡数は、平成30年から令和２年まで３年連続1,000人を超えており、中でも高齢者の死亡者数は多く、令和２年では、死亡者総数のうち約86％が65歳以上の高齢者となっております。高齢者や熱中症弱者と言われている子ども、持病がある人、体調不良の人などは、熱中症に特に注意が必要です。 　行政が行える熱中症予防の第１段階は、呼びかけによる周知や啓発にあると考えますが、その先に区民や事業者、関係団体などが適切に対応できるようにするためには、行事の中止、ルールの策定、区立施設への空調の導入、更新などを推進し、そのための組織体制、関係部署との連携が必須であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 　我が国の雇用環境については、就業者数として20か月連続して増加傾向にあるものの、もともとが減少し続ける生産年齢人口の現状の中、区内の各経済団体からも、人手不足の声は後を絶たない状況が続いています。このような人材不足に対して、区として今年度、私たちが提案してきた区内雇用の創出をしていく取組を、新たに進められることを高く評価するところであります。 　しかしながら一方で、このような経済対策の取組の中でも、なかなか区内就労や区内事業者からの作業受注件数に結びつかないのが、障害者の皆様たちです。障害者の皆様は、それぞれ障害特性はあるものの、働くことに対する意欲と高い能力をお持ちの方も多くいらっしゃるのですが、区内事業者の皆様自体が、障害者の皆様がどのような仕事ができて、どのような環境で働けて、どこにお願いすれば関われるのか、その知見が少ないことで、区内で活躍できる優秀な人材を見過ごしてしまっている現状にあるのではないかと考えます。 　現在、区内の障害者雇用の状況としては、法定雇用率の義務が課せられている事業所数は225か所あり、そのうち43.6％がその目標値を達成しているものの、法定雇用率が課せられていない、大半を占める企業や事業者や商店では、障害者の皆様を雇用したり、福祉作業所や福祉園をビジネスパートナーとして仕事に取り組んでいる状況は、数少ないのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現在、障害者の皆様が区内で就労されている状況と、区内事業者からの福祉作業所の作業受注状況について、区として把握されている状況についてお聞かせください。 　一方で、障害者の皆様としては、極力自宅から移動の少ない区内で働くことを希望されている方も多くいるものの、区内の求人が少ないため、電車やバスを利用して区外で働いている状況が数多く見受けられます。さきに申し上げたように、このような要因としては、区内事業者の皆様と障害者の皆様それぞれが、お互いの求めるニーズや高い能力を知らないことで、うまく仕事のマッチングに至っていないのではないかと考えられ、このような状況は、農作業の手助けを求める農福連携の作業についても同様の傾向が見られております。このような状況が続くと、区として新たに今年度から取り組む重度障害者就労支援のサポートも、将来的に仕事がないから活躍できないということにもつながってしまうのではないでしょうか。 　障害者の皆様が区内で活躍できて、区内事業者の皆様の人手不足を少しでも改善していくためにも、レインボーワークや産業振興公社、区内各経済団体、ハローワーク、区内にある特別支援学校、民間の就労移行事業所などとも連携して、新たに区内事業者や農家の皆様のニーズに合わせた障害者就労や作業のマッチングの取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。 　また、このような就労支援を強化していく上で最も大切なことは、当たり前ではありますが、障害者の皆様と事業者の皆様、双方の就労に対する思いや仕事の内容や環境を継続的に確認し、仕事に対する意見を伝え合い、お互いが理解し、やりがいを持って働ける環境を構築していくことが大切であると考えます。 　残念ながら、このような環境が十分に行き届いていないことにより、せっかく就労できた障害者の皆様も、職場環境や仕事が合わずに離職してしまったり、心を痛めてしまい、継続した就労につながっていないケースや、転職がしづらい環境や、能力や作業に応じた適正賃金が受け取れていない現状があるのではないかと懸念がされております。障害者の皆様と区内の事業所の皆様、双方が安心して働けて、仕事を依頼できる環境を構築していく上で、区として、就労後や作業受注後、双方のサポートを強化していくことが必要であると考えますが、区の御所見を併せてお聞かせください。 　次に、空き家対策についてお伺いいたします。 　総務省が今年４月に発表した令和５年住宅・土地統計調査の速報集計の結果によると、昨年10月時点の全国の空き家の数は、総住宅数の13.8％に当たる900万戸となり、前回2018年の調査から51万戸増え、過去最多となりました。 　空き家問題が深刻化する中、昨年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正されました。 　また、国は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制を見直し、今年４月から相続登記の申請の義務化をしました。家や土地を相続した所有者は、相続登記や住所などの変更登記の申請が義務づけられ、期限内に登記がなされない場合は過料が課され、将来の売却にも影響が出てきます。 　政府広報オンラインによると、現在日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数は、この20年間で約２倍に増加しているそうです。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など、様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。 　特定空家になってからの対応には限界があります。全国の基礎的自治体には、これまで以上に、地域の実情に応じた空き家の活用や、適正管理の推進を強化していくことが求められております。 　ＳＮＳ全盛の時代、常に誰かとつながっているようでいて、気づけば近所に気軽に挨拶できる相手もおらず、人間関係の希薄化は現代人の抱える悩みであり、居場所を感じられるようなコミュニティカフェが首都圏でも広がりを見せております。 　世田谷区のある商店街は、空き店舗を活用して、コミュニティカフェが月に２回ほどコミュニティディナーを開催して、地域の方が食卓を共にしているそうです。 　また、埼玉県川越市では、市民団体を中心に180人が年会費3,000円を払い、昼間はシニア層向けの定食屋、夕方や週末は子どもたちの学習指導やこども食堂として運営をしております。 　地域の課題を解決することが、自然と人と人を結びつけており、人とのつながりが見直される中、コミュニティカフェは一層広がりを見せることが想定されます。 　一方で、練馬区でも同様に、平成28年から空き家活用相談窓口を設置し、空き家を貸したい人、借りたい人のマッチング事業が行われており、地域の子育て広場に生まれ変わった事例が紹介されております。しかしながら、実際に契約まで至った件数は７件と、マッチング率は低く、活用がなかなか進まないのが実情です。現状、需要と供給のバランスが取れておらず、貸す側と借りたい側で金銭的に隔たりがあることが多いと聞いております。 　空き家の利活用の推進に向けては、何年も同じ議論がされておりますが、先般の法改正を受け、区として、空き家の利活用をより一層強化していく課題にどう向き合っていくのか、御所見をお伺いいたします。 　先般の条例改正では、区独自の取組として、区長が管理不全空家などとして認定するなど、今後は特定空家などに至る前の事前対策を、これまで以上に強化するものとなりました。地域の良好な生活環境を確保し、安全で安心な地域社会の実現に向けて、早い段階から空き家の所有者にアプローチし、適正管理に導いていくことを要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、空き家の未然防止対策についてお伺いいたします。 　区内の高齢化率は増加傾向にあります。高齢者の方々が元気なうちから、今後のことを親族と一緒に考え、いつ発生するか分からない相続問題に向き合っていくことが不可欠です。親族がいない方や親族に相談できない方は、終活相談を活用することもできます。そうした、いわゆる終活の中で、空き家対策を含めて考えることが必要だと考えます。 　今年４月より、地域包括支援センターに、生活支援コーディネーターが配置もされました。同センターでは、権利擁護事業も行っていることを考えると、ひとり暮らし高齢者世帯の方へ空き家の相談事業を案内するなど、発生予防段階からの対策を強化していくことも検討できるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、外国人に開かれた地域づくりについて３点お伺いいたします。 　１点目は、令和６年３月に発行された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、外国人の人口は30年後の令和36年に約6.2万人に達し、その後も増加していくことが予測されると示されております。現在、外国人相談窓口に、平日、英語と中国語の対応職員を２名、時間は午後のみ配属となっております。タガログ語と韓国語は１名、これも午後のみの配属となっていますが、今後、増加傾向にある外国人の方々に適切に応じるため、相談体制を充実することが必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２点目は、日本語のサポートにおいてです。 　日本語教室は、外国人と地域のコミュニティの重要な場であり、現在18か所でボランティアさんにより運営がされております。今後は、日本語教室をさらに充実させ、外国人が安心して住める地域づくりを具体的に考えていく必要があると考えます。 　また、国として様々な分野における外国人人材の確保に取り組む一方で、家族で在住されている外国籍の子どもたちに対する日本語教室のニーズも高まっていくことが考えられます。区として、日本語教室の今後の展開についてお伺いいたします。 　また、関連して、最後に、外国人の介護人材受入れの観点から１点お伺いいたします。 　現在、介護人材不足は深刻な問題であり、区としても大きな課題として認識がされております。区としては、人材育成と確保の観点から、練馬光が丘病院の跡施設において、介護福祉士養成施設を令和７年４月の開設を目標とし、今年度より進めております。予定では、この施設においても、日本語能力試験Ｎ２以上である外国人留学生を受け入れていくこととなりますが、在留資格の条件でもある介護福祉士の合格率については、日本人が約80％に対して、外国人留学生でも約50％と低い状況にあります。その低い合格率の要因としては、日本語能力の低さが課題となっており、留学生のように日本語能力試験Ｎ２以上の取得が必須ではない技能実習生や、特定技能１号の外国人の皆様については、さらに狭き門となっているのではないでしょうか。 　外国人に開かれた地域であり、介護現場で働きやすい練馬区としていくためにも、練馬福祉人材育成・研修センターや民間事業者と連携を図り、外国人の介護福祉士取得に向けた日本語能力向上の支援を、区として検討していくべきではないでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 　以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終了します。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
151. 石黒たつお議員#151 / 285
     ◆石黒たつお議員　私は、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 　災害対策についてです。 　能登半島地震から５か月が経過いたしました。石川県内では、これまでに災害関連死を含めた死者が260名に上り、いまだ３名の方が行方不明となっております。改めて、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地でも復旧に向けて様々な取組が行われているものの、輪島朝市の大規模火災で壊滅的な被害が出た現場は、震災時から時間が止まったかのように手がつけられておらず、また一部地域では、依然として断水などが解消されず、生活再建の見通しが立たない地域が多数存在しています。 　倒壊建物の公費解体については、５月26日時点で１万5,614棟の申請が出ているものの、解体、撤去が完了したのは346棟と、僅か２％にとどまっているのが実情です。原因としては、所有者の同意の問題や、所有者が特定できないなどの課題が挙げられております。土地や建物の相続手続をせずに、複数の相続人全員の了承を取らなければならないなどが、遅れにつながっていると言われております。 　行政側の課題として、輪島市の話では、公費解体を進める上で、経験のない職員が対応していることも一つの要因であるとのことです。公費解体制度を適用するような災害は、毎年起きるようなものではなく、職員が今までの経験で対応できる規模をはるかに超えるような災害対応を、どのように進めていくかは、実際に災害対処を経験しないと、どの事務を優先すべきかを判断することは、なかなか困難であるとの声もあります。 　区としてもこの間、要請に基づき、保健師の派遣をはじめ、清掃業務や罹災証明書の発行事務などに多くの職員を派遣してこられました。派遣された職員の皆様は、実際に深刻な被災地の現状を目の当たりにし、現場で様々な対応をされてきた経験で、区で災害が起こった際にどのように活用するか、危機管理部門だけでなく、全庁を挙げて、この経験を生かす取組を、派遣された職員を中心に進めていただきたいと考えます。 　また、公費解体など、大規模災害発生時に、区だけでは迅速な対応が困難な業務については、他自治体などからの応援を受け入れるための体制づくりも準備していかなくてはなりません。 　改めて、能登半島地震を受けて、区民の生命と財産を守り、早期復旧復興を確実に進めていくため、災害復旧復興対策に向けた区長の御所見をお伺いいたします。 　次に、災害情報リテラシーについてです。 　能登半島地震発生後、インターネット上で多数のデマが流れました。中には、何市何町、息子が挟まって動けない、頼みの綱がＸしかない、助けてなど、住所を載せたうその救助要請をＳＮＳに投稿し、実際に消防、警察が出動する事態も多数発生しました。デマの救助要請によって、本当に救助を求めている人の元に行くことが遅れる可能性があるなど、デマ情報の拡散は非常に悪質です。 　このようにデマが広がる背景には、ＳＮＳの表示回数を増やし、そこからの広告収入を得るインプレッション稼ぎが要因の一つであると考えます。能登半島地震の際のＳＮＳ投稿を分析すると、実際の救助要請は数十件だったものの、その投稿が14万回拡散されたケースも見られ、情報をいち早く拡散する手段としては、スマホが普及した今の時代の新たなツールとなる一方、その情報の正確性を知ることも必要となります。 　区内で災害が発生した際、様々な方々から情報をＳＮＳに投稿されることが予測されますが、例えば河川の氾濫情報や避難所開設情報など、その情報が正しいのか、区の公式にリリースした情報からでないと、情報の質を担保することは困難であると考えます。区も、日頃から様々な情報を発信しておりますが、平常時にデマによる混乱を回避するためどのような広報に努めているのか、また、災害発生時に正しい情報を周知するためにどのような取組を進められるのか、御所見をお伺いいたします。 　次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 　昨年、世界各国で最高気温の記録が更新され、国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しました。我が国についても、昨年夏は全国各地で35度を超える日が続き、命の危険を感じるような酷暑が多く、熱中症による救急搬送者数が増加をしております。消防庁によれば、例年４、５万人前後の方が救急搬送されており、練馬区内の救急搬送者数についても増加傾向にあり、昨年は315名が搬送されております。 　区は昨年、熱中症を抑制する取組の一つとして、区立施設などを一時休憩所として開放しておりました。昨年度段階から、熱中症予防のために施設を開放したことは、区民の命や健康を守るために必要な取組であったと評価いたします。今年度は、４月に改正された気候変動適応法に基づいて、クーリングシェルターとして開放しているとのことですが、開放しても認知度が低く、利用につながらなくては意味がありません。そこで、まず、昨年度の経験を経て、今年度はどのように周知をしていくのかお伺いいたします。 　近年の異常とも言える気温上昇は、日本だけでなく、世界各地で極端な高温の頻度が増加をしております。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書によると、世界の平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に、二酸化炭素及びそのほかの温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命以前と比べ1.5度から２度上昇されるとされており、今後も暑さが厳しくなることが考えられ、最高気温が40度を超える日も珍しくなくなる可能性があります。気象庁によると、６月からの３か月予報では、ラニーニャ現象により気温が上昇し、今年も猛暑となると発表がされました。 　そのような中、今年４月から、重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に、新たに発表される熱中症特別警戒アラートが運用されております。特別警戒アラートが発表された際、クーリングシェルターを開放する時間は、夜間も含めた24時間体制であることが求められますが、夜間や休日は、区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となると考えます。民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて協力を求める必要があると考えますが、取組の状況をお伺いいたします。 　環境省で実施した熱中症警戒アラートの活用状況などの調査結果によると、熱中症警戒アラートについての国民の認知度は80％であり、一定の認知度が確認されておりますが、熱中症警戒アラートが発表された際に、水分補給やエアコンの使用、外出、屋外作業の自粛などの行動を取っている割合は、全体としてまだ十分に高くはなく、熱中症予防行動が十分に定着した状態とは言い難いとのことです。 　厚生労働省によると、熱中症による死亡数は、平成30年から令和２年まで３年連続1,000人を超えており、中でも高齢者の死亡者数は多く、令和２年では、死亡者総数のうち約86％が65歳以上の高齢者となっております。高齢者や熱中症弱者と言われている子ども、持病がある人、体調不良の人などは、熱中症に特に注意が必要です。 　行政が行える熱中症予防の第１段階は、呼びかけによる周知や啓発にあると考えますが、その先に区民や事業者、関係団体などが適切に対応できるようにするためには、行事の中止、ルールの策定、区立施設への空調の導入、更新などを推進し、そのための組織体制、関係部署との連携が必須であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 　我が国の雇用環境については、就業者数として20か月連続して増加傾向にあるものの、もともとが減少し続ける生産年齢人口の現状の中、区内の各経済団体からも、人手不足の声は後を絶たない状況が続いています。このような人材不足に対して、区として今年度、私たちが提案してきた区内雇用の創出をしていく取組を、新たに進められることを高く評価するところであります。 　しかしながら一方で、このような経済対策の取組の中でも、なかなか区内就労や区内事業者からの作業受注件数に結びつかないのが、障害者の皆様たちです。障害者の皆様は、それぞれ障害特性はあるものの、働くことに対する意欲と高い能力をお持ちの方も多くいらっしゃるのですが、区内事業者の皆様自体が、障害者の皆様がどのような仕事ができて、どのような環境で働けて、どこにお願いすれば関われるのか、その知見が少ないことで、区内で活躍できる優秀な人材を見過ごしてしまっている現状にあるのではないかと考えます。 　現在、区内の障害者雇用の状況としては、法定雇用率の義務が課せられている事業所数は225か所あり、そのうち43.6％がその目標値を達成しているものの、法定雇用率が課せられていない、大半を占める企業や事業者や商店では、障害者の皆様を雇用したり、福祉作業所や福祉園をビジネスパートナーとして仕事に取り組んでいる状況は、数少ないのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現在、障害者の皆様が区内で就労されている状況と、区内事業者からの福祉作業所の作業受注状況について、区として把握されている状況についてお聞かせください。 　一方で、障害者の皆様としては、極力自宅から移動の少ない区内で働くことを希望されている方も多くいるものの、区内の求人が少ないため、電車やバスを利用して区外で働いている状況が数多く見受けられます。さきに申し上げたように、このような要因としては、区内事業者の皆様と障害者の皆様それぞれが、お互いの求めるニーズや高い能力を知らないことで、うまく仕事のマッチングに至っていないのではないかと考えられ、このような状況は、農作業の手助けを求める農福連携の作業についても同様の傾向が見られております。このような状況が続くと、区として新たに今年度から取り組む重度障害者就労支援のサポートも、将来的に仕事がないから活躍できないということにもつながってしまうのではないでしょうか。 　障害者の皆様が区内で活躍できて、区内事業者の皆様の人手不足を少しでも改善していくためにも、レインボーワークや産業振興公社、区内各経済団体、ハローワーク、区内にある特別支援学校、民間の就労移行事業所などとも連携して、新たに区内事業者や農家の皆様のニーズに合わせた障害者就労や作業のマッチングの取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。 　また、このような就労支援を強化していく上で最も大切なことは、当たり前ではありますが、障害者の皆様と事業者の皆様、双方の就労に対する思いや仕事の内容や環境を継続的に確認し、仕事に対する意見を伝え合い、お互いが理解し、やりがいを持って働ける環境を構築していくことが大切であると考えます。 　残念ながら、このような環境が十分に行き届いていないことにより、せっかく就労できた障害者の皆様も、職場環境や仕事が合わずに離職してしまったり、心を痛めてしまい、継続した就労につながっていないケースや、転職がしづらい環境や、能力や作業に応じた適正賃金が受け取れていない現状があるのではないかと懸念がされております。障害者の皆様と区内の事業所の皆様、双方が安心して働けて、仕事を依頼できる環境を構築していく上で、区として、就労後や作業受注後、双方のサポートを強化していくことが必要であると考えますが、区の御所見を併せてお聞かせください。 　次に、空き家対策についてお伺いいたします。 　総務省が今年４月に発表した令和５年住宅・土地統計調査の速報集計の結果によると、昨年10月時点の全国の空き家の数は、総住宅数の13.8％に当たる900万戸となり、前回2018年の調査から51万戸増え、過去最多となりました。 　空き家問題が深刻化する中、昨年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正されました。 　また、国は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制を見直し、今年４月から相続登記の申請の義務化をしました。家や土地を相続した所有者は、相続登記や住所などの変更登記の申請が義務づけられ、期限内に登記がなされない場合は過料が課され、将来の売却にも影響が出てきます。 　政府広報オンラインによると、現在日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数は、この20年間で約２倍に増加しているそうです。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など、様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。 　特定空家になってからの対応には限界があります。全国の基礎的自治体には、これまで以上に、地域の実情に応じた空き家の活用や、適正管理の推進を強化していくことが求められております。 　ＳＮＳ全盛の時代、常に誰かとつながっているようでいて、気づけば近所に気軽に挨拶できる相手もおらず、人間関係の希薄化は現代人の抱える悩みであり、居場所を感じられるようなコミュニティカフェが首都圏でも広がりを見せております。 　世田谷区のある商店街は、空き店舗を活用して、コミュニティカフェが月に２回ほどコミュニティディナーを開催して、地域の方が食卓を共にしているそうです。 　また、埼玉県川越市では、市民団体を中心に180人が年会費3,000円を払い、昼間はシニア層向けの定食屋、夕方や週末は子どもたちの学習指導やこども食堂として運営をしております。 　地域の課題を解決することが、自然と人と人を結びつけており、人とのつながりが見直される中、コミュニティカフェは一層広がりを見せることが想定されます。 　一方で、練馬区でも同様に、平成28年から空き家活用相談窓口を設置し、空き家を貸したい人、借りたい人のマッチング事業が行われており、地域の子育て広場に生まれ変わった事例が紹介されております。しかしながら、実際に契約まで至った件数は７件と、マッチング率は低く、活用がなかなか進まないのが実情です。現状、需要と供給のバランスが取れておらず、貸す側と借りたい側で金銭的に隔たりがあることが多いと聞いております。 　空き家の利活用の推進に向けては、何年も同じ議論がされておりますが、先般の法改正を受け、区として、空き家の利活用をより一層強化していく課題にどう向き合っていくのか、御所見をお伺いいたします。 　先般の条例改正では、区独自の取組として、区長が管理不全空家などとして認定するなど、今後は特定空家などに至る前の事前対策を、これまで以上に強化するものとなりました。地域の良好な生活環境を確保し、安全で安心な地域社会の実現に向けて、早い段階から空き家の所有者にアプローチし、適正管理に導いていくことを要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、空き家の未然防止対策についてお伺いいたします。 　区内の高齢化率は増加傾向にあります。高齢者の方々が元気なうちから、今後のことを親族と一緒に考え、いつ発生するか分からない相続問題に向き合っていくことが不可欠です。親族がいない方や親族に相談できない方は、終活相談を活用することもできます。そうした、いわゆる終活の中で、空き家対策を含めて考えることが必要だと考えます。 　今年４月より、地域包括支援センターに、生活支援コーディネーターが配置もされました。同センターでは、権利擁護事業も行っていることを考えると、ひとり暮らし高齢者世帯の方へ空き家の相談事業を案内するなど、発生予防段階からの対策を強化していくことも検討できるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、外国人に開かれた地域づくりについて３点お伺いいたします。 　１点目は、令和６年３月に発行された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、外国人の人口は30年後の令和36年に約6.2万人に達し、その後も増加していくことが予測されると示されております。現在、外国人相談窓口に、平日、英語と中国語の対応職員を２名、時間は午後のみ配属となっております。タガログ語と韓国語は１名、これも午後のみの配属となっていますが、今後、増加傾向にある外国人の方々に適切に応じるため、相談体制を充実することが必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２点目は、日本語のサポートにおいてです。 　日本語教室は、外国人と地域のコミュニティの重要な場であり、現在18か所でボランティアさんにより運営がされております。今後は、日本語教室をさらに充実させ、外国人が安心して住める地域づくりを具体的に考えていく必要があると考えます。 　また、国として様々な分野における外国人人材の確保に取り組む一方で、家族で在住されている外国籍の子どもたちに対する日本語教室のニーズも高まっていくことが考えられます。区として、日本語教室の今後の展開についてお伺いいたします。 　また、関連して、最後に、外国人の介護人材受入れの観点から１点お伺いいたします。 　現在、介護人材不足は深刻な問題であり、区としても大きな課題として認識がされております。区としては、人材育成と確保の観点から、練馬光が丘病院の跡施設において、介護福祉士養成施設を令和７年４月の開設を目標とし、今年度より進めております。予定では、この施設においても、日本語能力試験Ｎ２以上である外国人留学生を受け入れていくこととなりますが、在留資格の条件でもある介護福祉士の合格率については、日本人が約80％に対して、外国人留学生でも約50％と低い状況にあります。その低い合格率の要因としては、日本語能力の低さが課題となっており、留学生のように日本語能力試験Ｎ２以上の取得が必須ではない技能実習生や、特定技能１号の外国人の皆様については、さらに狭き門となっているのではないでしょうか。 　外国人に開かれた地域であり、介護現場で働きやすい練馬区としていくためにも、練馬福祉人材育成・研修センターや民間事業者と連携を図り、外国人の介護福祉士取得に向けた日本語能力向上の支援を、区として検討していくべきではないでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 　以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終了します。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
152. 笠原ともこ議員#152 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
153. 笠原ともこ議員#153 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
154. 前川燿男区長#154 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　熱中症対策についてです。 　近年、熱中症による救急搬送者数、死亡者数は高い水準で推移しています。４月には熱中症特別警戒アラートの運用も開始され、熱中症対策は重要な課題となっています。 　既に、ねりま情報メールによる熱中症警戒アラートの配信開始など、予防行動への働きかけを強化しています。高齢者や障害者向けに、それぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるため、緊急通報システムの入替えを進めるとともに、基礎疾患がある方などリスクの高い方には、個別訪問等により呼びかけを行います。 　今月１日、88か所の区立施設及び66か所の薬局をクーリングスポットに指定しました。 　生活困窮世帯へのエアコン設置補助事業は、助成額を増額し、区立小中学校、幼稚園、保育所等、子どもが利用する施設には、気化式冷風機やスポットクーラー、熱中症指数計などを導入します。また、学校安全安心ボランティアなどが空調服等を使用できるようにしました。 　熱中症の危険から区民の生命と健康を守るため、引き続き力を尽くしてまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
155. 田中よしゆき議長#155 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
156. 前川燿男区長#156 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　熱中症対策についてです。 　近年、熱中症による救急搬送者数、死亡者数は高い水準で推移しています。４月には熱中症特別警戒アラートの運用も開始され、熱中症対策は重要な課題となっています。 　既に、ねりま情報メールによる熱中症警戒アラートの配信開始など、予防行動への働きかけを強化しています。高齢者や障害者向けに、それぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるため、緊急通報システムの入替えを進めるとともに、基礎疾患がある方などリスクの高い方には、個別訪問等により呼びかけを行います。 　今月１日、88か所の区立施設及び66か所の薬局をクーリングスポットに指定しました。 　生活困窮世帯へのエアコン設置補助事業は、助成額を増額し、区立小中学校、幼稚園、保育所等、子どもが利用する施設には、気化式冷風機やスポットクーラー、熱中症指数計などを導入します。また、学校安全安心ボランティアなどが空調服等を使用できるようにしました。 　熱中症の危険から区民の生命と健康を守るため、引き続き力を尽くしてまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
157. 前川燿男区長#157 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　熱中症対策についてです。 　近年、熱中症による救急搬送者数、死亡者数は高い水準で推移しています。４月には熱中症特別警戒アラートの運用も開始され、熱中症対策は重要な課題となっています。 　既に、ねりま情報メールによる熱中症警戒アラートの配信開始など、予防行動への働きかけを強化しています。高齢者や障害者向けに、それぞれの家庭における熱中症の危険を知らせるため、緊急通報システムの入替えを進めるとともに、基礎疾患がある方などリスクの高い方には、個別訪問等により呼びかけを行います。 　今月１日、88か所の区立施設及び66か所の薬局をクーリングスポットに指定しました。 　生活困窮世帯へのエアコン設置補助事業は、助成額を増額し、区立小中学校、幼稚園、保育所等、子どもが利用する施設には、気化式冷風機やスポットクーラー、熱中症指数計などを導入します。また、学校安全安心ボランティアなどが空調服等を使用できるようにしました。 　熱中症の危険から区民の生命と健康を守るため、引き続き力を尽くしてまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
158. 田中よしゆき議長#158 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159. 田中よしゆき議長#159 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160. 田中よしゆき議長#160 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第５号を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
161. 田中よしゆき議長#161 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第５号を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
162. 宮下泰昌副区長#162 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　区は、能登半島地震に際し、国や都の要請を受けて、被災自治体に、避難所における健康観察、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる専門知識や実務経験のある職員を派遣しました。派遣職員からは、現地の職員自身の多くが被災し、人的体制が不足する中、全国からの応援職員の協力を得て何とか日々の業務を行っていたなど、被災地の実情について報告を受けています。 　改めて、練馬区が被災自治体となったときに備え、国、都による対口支援の受入れや協定団体との連携など、受援体制を平時からしっかりと構築しておくことが重要であると実感しました。 　今年度、令和５年度に修正した地域防災計画に基づき、業務継続計画を改定します。都の新たな被害想定を踏まえ、非常時優先業務を円滑に実施できるよう、受援体制の整備と、生活再建支援業務等の充実に向けた取組を進めます。 　区では、緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり、これまで民間事業者やＮＰＯ法人など245団体と災害協定を締結しています。協定の実効性を確保するため、協定団体と連携し、合同訓練を定期的に実施していきます。 　今後、派遣職員による報告会の実施など、被災地での経験を全庁的に共有できる機会を設けるとともに、能登半島地震の被害状況や事例を踏まえ、生活再建支援業務等の流れやマニュアルの見直しを行っていきます。 　引き続き、訓練等様々な機会を通じて、災害対応力のさらなる強化に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
163. 宮下泰昌副区長#163 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　区は、能登半島地震に際し、国や都の要請を受けて、被災自治体に、避難所における健康観察、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる専門知識や実務経験のある職員を派遣しました。派遣職員からは、現地の職員自身の多くが被災し、人的体制が不足する中、全国からの応援職員の協力を得て何とか日々の業務を行っていたなど、被災地の実情について報告を受けています。 　改めて、練馬区が被災自治体となったときに備え、国、都による対口支援の受入れや協定団体との連携など、受援体制を平時からしっかりと構築しておくことが重要であると実感しました。 　今年度、令和５年度に修正した地域防災計画に基づき、業務継続計画を改定します。都の新たな被害想定を踏まえ、非常時優先業務を円滑に実施できるよう、受援体制の整備と、生活再建支援業務等の充実に向けた取組を進めます。 　区では、緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり、これまで民間事業者やＮＰＯ法人など245団体と災害協定を締結しています。協定の実効性を確保するため、協定団体と連携し、合同訓練を定期的に実施していきます。 　今後、派遣職員による報告会の実施など、被災地での経験を全庁的に共有できる機会を設けるとともに、能登半島地震の被害状況や事例を踏まえ、生活再建支援業務等の流れやマニュアルの見直しを行っていきます。 　引き続き、訓練等様々な機会を通じて、災害対応力のさらなる強化に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
164. 宮下泰昌副区長#164 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　区は、能登半島地震に際し、国や都の要請を受けて、被災自治体に、避難所における健康観察、被災した家屋の公費解体の調整、罹災証明書発行等の業務に当たる専門知識や実務経験のある職員を派遣しました。派遣職員からは、現地の職員自身の多くが被災し、人的体制が不足する中、全国からの応援職員の協力を得て何とか日々の業務を行っていたなど、被災地の実情について報告を受けています。 　改めて、練馬区が被災自治体となったときに備え、国、都による対口支援の受入れや協定団体との連携など、受援体制を平時からしっかりと構築しておくことが重要であると実感しました。 　今年度、令和５年度に修正した地域防災計画に基づき、業務継続計画を改定します。都の新たな被害想定を踏まえ、非常時優先業務を円滑に実施できるよう、受援体制の整備と、生活再建支援業務等の充実に向けた取組を進めます。 　区では、緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり、これまで民間事業者やＮＰＯ法人など245団体と災害協定を締結しています。協定の実効性を確保するため、協定団体と連携し、合同訓練を定期的に実施していきます。 　今後、派遣職員による報告会の実施など、被災地での経験を全庁的に共有できる機会を設けるとともに、能登半島地震の被害状況や事例を踏まえ、生活再建支援業務等の流れやマニュアルの見直しを行っていきます。 　引き続き、訓練等様々な機会を通じて、災害対応力のさらなる強化に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
165. 田中よしゆき議長#165 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２・議案第５号を議題といたします。 　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長・藤井たかし議員 　〔47番藤井たかし議員登壇〕
166. 藤井たかし議員#166 / 285
     ◆藤井たかし議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月８日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、藤井たかしが委員長を、井上勇一郎委員が副委員長を務めることになりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、福沢剛委員、西野こういち委員、白石けい子委員、有馬豊委員、井上勇一郎委員、岩瀬たけし委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、２月８日に理事者から議案の説明を受け、２月16日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　補正額の規模は、歳入、歳出それぞれ74億5,425万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,278億3,802万８千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
167. 藤井たかし議員#167 / 285
     ◆藤井たかし議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月８日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、藤井たかしが委員長を、井上勇一郎委員が副委員長を務めることになりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、福沢剛委員、西野こういち委員、白石けい子委員、有馬豊委員、井上勇一郎委員、岩瀬たけし委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、２月８日に理事者から議案の説明を受け、２月16日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　補正額の規模は、歳入、歳出それぞれ74億5,425万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,278億3,802万８千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
168. 藤井たかし議員#168 / 285
     ◆藤井たかし議員　予算特別委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について申し上げます。 　本委員会は、２月８日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 　本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても、私、藤井たかしが委員長を、井上勇一郎委員が副委員長を務めることになりました。 　また、委員会を円滑に運営するために、理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、福沢剛委員、西野こういち委員、白石けい子委員、有馬豊委員、井上勇一郎委員、岩瀬たけし委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 　本委員会は、２月８日に理事者から議案の説明を受け、２月16日に質疑を行った後、審査の運びとなりました。 　それでは、付託されました議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 　補正額の規模は、歳入、歳出それぞれ74億5,425万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、3,278億3,802万８千円となるものであります。 　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
169. 危機管理室長#169 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時の情報発信についてお答えします。 　能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。 　災害時に、区民が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることは重要です。区では、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などについて、ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。 　これまでも、区民の皆様には、真偽がはっきりしない情報に振り回されることがないよう、災害時には、区をはじめ、行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取ることについて、区報や区ホームページ等を通じて呼びかけてきました。今年度、防災の日に合わせて、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけを行い、防災フェスタ等様々な機会も活用し、周知啓発に取り組んでまいります。 　今年度、全面改訂する防災の手引において、注意喚起する記載を充実し、来年度、全戸配布します。 　また、災害時において、不確かな情報や偽りの情報の流布を防いでいくことも欠かせません。区民の不安をあおるような行動を行わないよう、啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
170. 危機管理室長#170 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時の情報発信についてお答えします。 　能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。 　災害時に、区民が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることは重要です。区では、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などについて、ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。 　これまでも、区民の皆様には、真偽がはっきりしない情報に振り回されることがないよう、災害時には、区をはじめ、行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取ることについて、区報や区ホームページ等を通じて呼びかけてきました。今年度、防災の日に合わせて、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけを行い、防災フェスタ等様々な機会も活用し、周知啓発に取り組んでまいります。 　今年度、全面改訂する防災の手引において、注意喚起する記載を充実し、来年度、全戸配布します。 　また、災害時において、不確かな情報や偽りの情報の流布を防いでいくことも欠かせません。区民の不安をあおるような行動を行わないよう、啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
171. 危機管理室長#171 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時の情報発信についてお答えします。 　能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。 　災害時に、区民が正確な情報を速やかに入手できる環境を整えることは重要です。区では、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などについて、ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳなどを組み合わせて発信することとしています。 　これまでも、区民の皆様には、真偽がはっきりしない情報に振り回されることがないよう、災害時には、区をはじめ、行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取ることについて、区報や区ホームページ等を通じて呼びかけてきました。今年度、防災の日に合わせて、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけを行い、防災フェスタ等様々な機会も活用し、周知啓発に取り組んでまいります。 　今年度、全面改訂する防災の手引において、注意喚起する記載を充実し、来年度、全戸配布します。 　また、災害時において、不確かな情報や偽りの情報の流布を防いでいくことも欠かせません。区民の不安をあおるような行動を行わないよう、啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
172. 地域文化部長#172 / 285
     ◎地域文化部長　私から、外国人施策についてお答えします。 　初めに、相談体制についてです。 　区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信のほか、外国語の相談窓口を開設しています。相談窓口では、区の行政手続や事業等の案内のほか、日常生活における様々な相談に応じており、昨年度は約2,900件の相談を受けました。 　また、区の様々な窓口で外国語に対応できるよう、多言語翻訳機を活用しているほか、今年度からは、平日午前中にオンライン通訳も利用できるようにしました。 　今後も、外国人利用者の状況等を踏まえながら、相談体制の充実に努めてまいります。 　次に、日本語教室についてです。 　区は、初級日本語講座やこども日本語教室を実施するとともに、ボランティアが運営する日本語教室と連携し、地域での様々な日本語学習の場の提供に努めています。今年度は、学びの入り口となる初級日本語講座の定員を60名から90名に拡充するとともに、こども日本語教室やボランティア日本語教室の指導者を増員します。 　引き続き、関係団体等と連携しながら、日本語教室の充実に向け、取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
173. 地域文化部長#173 / 285
     ◎地域文化部長　私から、外国人施策についてお答えします。 　初めに、相談体制についてです。 　区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信のほか、外国語の相談窓口を開設しています。相談窓口では、区の行政手続や事業等の案内のほか、日常生活における様々な相談に応じており、昨年度は約2,900件の相談を受けました。 　また、区の様々な窓口で外国語に対応できるよう、多言語翻訳機を活用しているほか、今年度からは、平日午前中にオンライン通訳も利用できるようにしました。 　今後も、外国人利用者の状況等を踏まえながら、相談体制の充実に努めてまいります。 　次に、日本語教室についてです。 　区は、初級日本語講座やこども日本語教室を実施するとともに、ボランティアが運営する日本語教室と連携し、地域での様々な日本語学習の場の提供に努めています。今年度は、学びの入り口となる初級日本語講座の定員を60名から90名に拡充するとともに、こども日本語教室やボランティア日本語教室の指導者を増員します。 　引き続き、関係団体等と連携しながら、日本語教室の充実に向け、取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
174. 地域文化部長#174 / 285
     ◎地域文化部長　私から、外国人施策についてお答えします。 　初めに、相談体制についてです。 　区は、外国人が地域で安心して生活できるよう、多言語での情報発信のほか、外国語の相談窓口を開設しています。相談窓口では、区の行政手続や事業等の案内のほか、日常生活における様々な相談に応じており、昨年度は約2,900件の相談を受けました。 　また、区の様々な窓口で外国語に対応できるよう、多言語翻訳機を活用しているほか、今年度からは、平日午前中にオンライン通訳も利用できるようにしました。 　今後も、外国人利用者の状況等を踏まえながら、相談体制の充実に努めてまいります。 　次に、日本語教室についてです。 　区は、初級日本語講座やこども日本語教室を実施するとともに、ボランティアが運営する日本語教室と連携し、地域での様々な日本語学習の場の提供に努めています。今年度は、学びの入り口となる初級日本語講座の定員を60名から90名に拡充するとともに、こども日本語教室やボランティア日本語教室の指導者を増員します。 　引き続き、関係団体等と連携しながら、日本語教室の充実に向け、取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
175. 田中よしゆき議長#175 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第２・議案第５号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
176. 田中よしゆき議長#176 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第２・議案第５号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
177. 田中よしゆき議長#177 / 285
     ○田中よしゆき議長　以上で、日程第２・議案第５号の委員長報告を終わります。 　ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
178. 福祉部長#178 / 285
     ◎福祉部長　私から、障害者の就労支援、外国人介護人材についてお答えします。 　障害者の就労を促進するためには、障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方のできる場を、身近な地域に確保することが重要です。 　昨年10月に実施した障害者基礎調査では、一般就労している障害者のうち、職場の所在地が練馬区内の方は、身体障害者では22％、知的障害者では22.1％、精神障害者では23.2％、難病患者では18.1％でした。 　区の障害者就労支援センターであるレインボーワークでは、障害者の希望を伺いながら、勤務場所も含め、一人一人に合った企業等に就労できるようマッチングを行っています。また、レインボーワークでは、就労継続支援事業所を対象に共同受注の支援をしており、昨年度の共同受注の件数は243件でした。そのうち、約９割の216件が区内企業からの受注です。引き続き、区内事業者と連携しながら、共同受注を進めてまいります。 　次に、企業や農家等との連携についてです。 　現在レインボーワークでは、練馬産業連合会や東京商工会議所練馬支部などの産業団体、区内の特例子会社と、定期的に情報交換を実施するとともに、就労支援事業所や特別支援学校、企業等をメンバーとする障害者就労支援ネットワーク会議を開催しています。 　また、農福連携については、レインボーワークによる農家と就労支援事業所のマッチングに加え、ビジネスチャンス交流会においては、農業と商業、農業と福祉の連携をテーマに実施しています。交流会を通じ、農家が人手不足のため課題となっていた収穫等の作業を、定期的に就労支援事業所が担うようになるなど、新たな取組が行われています。引き続き、様々な方策により、障害者や就労支援事業所と、企業や農家とのマッチングに取り組んでまいります。 　次に、就労後のサポートについてです。 　障害者の法定雇用率の上昇に伴い、就労する障害者が増加する一方、就労の定着が大きな課題となっています。レインボーワークでは、職場を訪問し、課題の把握や相談を行っています。 　離職を防止するためには、本人に対する就労面、生活面の支援や、企業に対する障害理解の促進に向けた支援等を一層充実することが必要です。今後、レインボーワークの支援体制の強化を図ってまいります。 　次に、外国人介護人材についてです。 　介護現場で働く外国人の中には、技能実習生や特定技能１号として入国し、働きながら資格取得を目指す人もいます。 　練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和元年度に外国人介護職員向けの日本語研修を実施しましたが、参加者が少ない状況でした。現在は、介護サービス事業所の管理者等を対象に、指導方法における配慮や住まい支援等の待遇面などについて理解を深める研修を実施し、受入れ体制の整備を支援しています。 　今後、資格取得を目指す外国人の受入れ状況や、必要としている研修内容等の把握に努め、令和７年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携しながら、ニーズに応じた研修を検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
179. 笠原ともこ議員#179 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
180. 笠原ともこ議員#180 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
181. 福祉部長#181 / 285
     ◎福祉部長　私から、障害者の就労支援、外国人介護人材についてお答えします。 　障害者の就労を促進するためには、障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方のできる場を、身近な地域に確保することが重要です。 　昨年10月に実施した障害者基礎調査では、一般就労している障害者のうち、職場の所在地が練馬区内の方は、身体障害者では22％、知的障害者では22.1％、精神障害者では23.2％、難病患者では18.1％でした。 　区の障害者就労支援センターであるレインボーワークでは、障害者の希望を伺いながら、勤務場所も含め、一人一人に合った企業等に就労できるようマッチングを行っています。また、レインボーワークでは、就労継続支援事業所を対象に共同受注の支援をしており、昨年度の共同受注の件数は243件でした。そのうち、約９割の216件が区内企業からの受注です。引き続き、区内事業者と連携しながら、共同受注を進めてまいります。 　次に、企業や農家等との連携についてです。 　現在レインボーワークでは、練馬産業連合会や東京商工会議所練馬支部などの産業団体、区内の特例子会社と、定期的に情報交換を実施するとともに、就労支援事業所や特別支援学校、企業等をメンバーとする障害者就労支援ネットワーク会議を開催しています。 　また、農福連携については、レインボーワークによる農家と就労支援事業所のマッチングに加え、ビジネスチャンス交流会においては、農業と商業、農業と福祉の連携をテーマに実施しています。交流会を通じ、農家が人手不足のため課題となっていた収穫等の作業を、定期的に就労支援事業所が担うようになるなど、新たな取組が行われています。引き続き、様々な方策により、障害者や就労支援事業所と、企業や農家とのマッチングに取り組んでまいります。 　次に、就労後のサポートについてです。 　障害者の法定雇用率の上昇に伴い、就労する障害者が増加する一方、就労の定着が大きな課題となっています。レインボーワークでは、職場を訪問し、課題の把握や相談を行っています。 　離職を防止するためには、本人に対する就労面、生活面の支援や、企業に対する障害理解の促進に向けた支援等を一層充実することが必要です。今後、レインボーワークの支援体制の強化を図ってまいります。 　次に、外国人介護人材についてです。 　介護現場で働く外国人の中には、技能実習生や特定技能１号として入国し、働きながら資格取得を目指す人もいます。 　練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和元年度に外国人介護職員向けの日本語研修を実施しましたが、参加者が少ない状況でした。現在は、介護サービス事業所の管理者等を対象に、指導方法における配慮や住まい支援等の待遇面などについて理解を深める研修を実施し、受入れ体制の整備を支援しています。 　今後、資格取得を目指す外国人の受入れ状況や、必要としている研修内容等の把握に努め、令和７年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携しながら、ニーズに応じた研修を検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
182. 笠原ともこ議員#182 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま委員長から委員会審査結果の報告がありました。 　本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 　この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
183. 福祉部長#183 / 285
     ◎福祉部長　私から、障害者の就労支援、外国人介護人材についてお答えします。 　障害者の就労を促進するためには、障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方のできる場を、身近な地域に確保することが重要です。 　昨年10月に実施した障害者基礎調査では、一般就労している障害者のうち、職場の所在地が練馬区内の方は、身体障害者では22％、知的障害者では22.1％、精神障害者では23.2％、難病患者では18.1％でした。 　区の障害者就労支援センターであるレインボーワークでは、障害者の希望を伺いながら、勤務場所も含め、一人一人に合った企業等に就労できるようマッチングを行っています。また、レインボーワークでは、就労継続支援事業所を対象に共同受注の支援をしており、昨年度の共同受注の件数は243件でした。そのうち、約９割の216件が区内企業からの受注です。引き続き、区内事業者と連携しながら、共同受注を進めてまいります。 　次に、企業や農家等との連携についてです。 　現在レインボーワークでは、練馬産業連合会や東京商工会議所練馬支部などの産業団体、区内の特例子会社と、定期的に情報交換を実施するとともに、就労支援事業所や特別支援学校、企業等をメンバーとする障害者就労支援ネットワーク会議を開催しています。 　また、農福連携については、レインボーワークによる農家と就労支援事業所のマッチングに加え、ビジネスチャンス交流会においては、農業と商業、農業と福祉の連携をテーマに実施しています。交流会を通じ、農家が人手不足のため課題となっていた収穫等の作業を、定期的に就労支援事業所が担うようになるなど、新たな取組が行われています。引き続き、様々な方策により、障害者や就労支援事業所と、企業や農家とのマッチングに取り組んでまいります。 　次に、就労後のサポートについてです。 　障害者の法定雇用率の上昇に伴い、就労する障害者が増加する一方、就労の定着が大きな課題となっています。レインボーワークでは、職場を訪問し、課題の把握や相談を行っています。 　離職を防止するためには、本人に対する就労面、生活面の支援や、企業に対する障害理解の促進に向けた支援等を一層充実することが必要です。今後、レインボーワークの支援体制の強化を図ってまいります。 　次に、外国人介護人材についてです。 　介護現場で働く外国人の中には、技能実習生や特定技能１号として入国し、働きながら資格取得を目指す人もいます。 　練馬福祉人材育成・研修センターでは、令和元年度に外国人介護職員向けの日本語研修を実施しましたが、参加者が少ない状況でした。現在は、介護サービス事業所の管理者等を対象に、指導方法における配慮や住まい支援等の待遇面などについて理解を深める研修を実施し、受入れ体制の整備を支援しています。 　今後、資格取得を目指す外国人の受入れ状況や、必要としている研修内容等の把握に努め、令和７年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携しながら、ニーズに応じた研修を検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
184. 田中よしゆき議長#184 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185. 田中よしゆき議長#185 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
186. 田中よしゆき議長#186 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187. 健康部長#187 / 285
     ◎健康部長　私から、熱中症対策に関する各取組についてお答えします。 　昨年度、熱中症対策のために設置した一時休憩所を、今年度は名称をクーリングスポットとして開設しました。入り口に、目印となるタペストリーやポスターを掲出し、区民の皆様に分かりやすく案内しています。区立施設は85か所から88か所に、薬局は39か所から66か所に、それぞれ増設しました。 　クーリングスポットの開放時間は、各施設や店舗が開いている時間です。今後、夜間等時間帯にも営業している店舗の協力が得られるよう、事業者と協議していきます。 　区は、高齢者等に熱中症予防の声かけを行っているほか、区ホームページから、環境省が策定しているイベント中止の判断基準などを示したガイドラインにアクセスできるようにし、区民や事業者に周知しています。 　引き続き、健康危機管理として全庁的な取組を進めるとともに、事業者と連携して熱中症対策に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
188. 健康部長#188 / 285
     ◎健康部長　私から、熱中症対策に関する各取組についてお答えします。 　昨年度、熱中症対策のために設置した一時休憩所を、今年度は名称をクーリングスポットとして開設しました。入り口に、目印となるタペストリーやポスターを掲出し、区民の皆様に分かりやすく案内しています。区立施設は85か所から88か所に、薬局は39か所から66か所に、それぞれ増設しました。 　クーリングスポットの開放時間は、各施設や店舗が開いている時間です。今後、夜間等時間帯にも営業している店舗の協力が得られるよう、事業者と協議していきます。 　区は、高齢者等に熱中症予防の声かけを行っているほか、区ホームページから、環境省が策定しているイベント中止の判断基準などを示したガイドラインにアクセスできるようにし、区民や事業者に周知しています。 　引き続き、健康危機管理として全庁的な取組を進めるとともに、事業者と連携して熱中症対策に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
189. 健康部長#189 / 285
     ◎健康部長　私から、熱中症対策に関する各取組についてお答えします。 　昨年度、熱中症対策のために設置した一時休憩所を、今年度は名称をクーリングスポットとして開設しました。入り口に、目印となるタペストリーやポスターを掲出し、区民の皆様に分かりやすく案内しています。区立施設は85か所から88か所に、薬局は39か所から66か所に、それぞれ増設しました。 　クーリングスポットの開放時間は、各施設や店舗が開いている時間です。今後、夜間等時間帯にも営業している店舗の協力が得られるよう、事業者と協議していきます。 　区は、高齢者等に熱中症予防の声かけを行っているほか、区ホームページから、環境省が策定しているイベント中止の判断基準などを示したガイドラインにアクセスできるようにし、区民や事業者に周知しています。 　引き続き、健康危機管理として全庁的な取組を進めるとともに、事業者と連携して熱中症対策に取り組んでいきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
190. 環境部長#190 / 285
     ◎環境部長　私から、空き家対策についてお答えします。 　平成27年度に実態調査を行った際、区内の空き家は約1,500棟ありました。 　平成29年７月に、区は練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策事業に取り組んでまいりました。調査において、特に老朽度が高いと判定された空き家30棟については、法令に基づく指導や特定空家の認定、勧告等に積極的に取り組み、これまでに全ての除却等が行われました。 　近隣の方から、樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの懸念が区に寄せられた空き家については、現地確認、不動産登記等の調査により所有者等を特定し、助言や指導を行っています。 　区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能なものです。不動産市場での流通も見込まれることから、所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。 　こうした取組を通じて、昨年度末までに、区内の空き家は約450棟となりました。 　また、区では、練馬区環境まちづくり公社と連携して、空き家を福祉的事業等として活用を希望する地域団体とのマッチングに取り組んでいます。相談件数は年々増えており、昨年度は、新たに２件の契約に至っています。 　国は、特定空家に至る前段階での対策を強化するため、空家等対策の推進に関する特別措置法を改正し、令和５年12月に施行されました。法改正によって、適切に管理がされず、放置すれば特定空家等となるおそれのある状態の空き家を、新たに管理不全空家等と定義し、その所有者に必要な措置を取るよう指導、勧告ができる規定が追加されました。区は法改正を踏まえ、条例改正を行い、区独自に管理不全空家等の認定、解除を行う規定を設けました。 　現在、区内の空き家の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を実施しています。調査結果を踏まえて、令和７年度に空家等対策計画を改定し、管理不全空家等への対策に取り組んでまいります。 　空き家等の適正管理と利活用の推進とともに、空き家の発生を抑制する取組が肝要です。お住まいの所有者がお亡くなりになり、相続した子どもやきょうだいなどが空き家としている例が多く見受けられます。自身が住まなくなった後の住まいの対応や家財の整理について、あらかじめ取り決めておくことが必要です。 　今年度、練馬区社会福祉協議会が、終活相談窓口を設置しました。社協と連携し、窓口において、お住まいに関して区が実施する空き家の相談会への参加を促してまいります。 　引き続き、空き家の適正管理と発生抑制に努め、地域の良好な生活環境を確保してまいります。 　以上であります。
191. 環境部長#191 / 285
     ◎環境部長　私から、空き家対策についてお答えします。 　平成27年度に実態調査を行った際、区内の空き家は約1,500棟ありました。 　平成29年７月に、区は練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策事業に取り組んでまいりました。調査において、特に老朽度が高いと判定された空き家30棟については、法令に基づく指導や特定空家の認定、勧告等に積極的に取り組み、これまでに全ての除却等が行われました。 　近隣の方から、樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの懸念が区に寄せられた空き家については、現地確認、不動産登記等の調査により所有者等を特定し、助言や指導を行っています。 　区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能なものです。不動産市場での流通も見込まれることから、所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。 　こうした取組を通じて、昨年度末までに、区内の空き家は約450棟となりました。 　また、区では、練馬区環境まちづくり公社と連携して、空き家を福祉的事業等として活用を希望する地域団体とのマッチングに取り組んでいます。相談件数は年々増えており、昨年度は、新たに２件の契約に至っています。 　国は、特定空家に至る前段階での対策を強化するため、空家等対策の推進に関する特別措置法を改正し、令和５年12月に施行されました。法改正によって、適切に管理がされず、放置すれば特定空家等となるおそれのある状態の空き家を、新たに管理不全空家等と定義し、その所有者に必要な措置を取るよう指導、勧告ができる規定が追加されました。区は法改正を踏まえ、条例改正を行い、区独自に管理不全空家等の認定、解除を行う規定を設けました。 　現在、区内の空き家の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を実施しています。調査結果を踏まえて、令和７年度に空家等対策計画を改定し、管理不全空家等への対策に取り組んでまいります。 　空き家等の適正管理と利活用の推進とともに、空き家の発生を抑制する取組が肝要です。お住まいの所有者がお亡くなりになり、相続した子どもやきょうだいなどが空き家としている例が多く見受けられます。自身が住まなくなった後の住まいの対応や家財の整理について、あらかじめ取り決めておくことが必要です。 　今年度、練馬区社会福祉協議会が、終活相談窓口を設置しました。社協と連携し、窓口において、お住まいに関して区が実施する空き家の相談会への参加を促してまいります。 　引き続き、空き家の適正管理と発生抑制に努め、地域の良好な生活環境を確保してまいります。 　以上であります。
192. 田中よしゆき議長#192 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３を議題といたします。 　本件に関し中間報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
193. 田中よしゆき議長#193 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３を議題といたします。 　本件に関し中間報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
194. 田中よしゆき議長#194 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３を議題といたします。 　本件に関し中間報告を求めます。 　医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 　〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
195. 環境部長#195 / 285
     ◎環境部長　私から、空き家対策についてお答えします。 　平成27年度に実態調査を行った際、区内の空き家は約1,500棟ありました。 　平成29年７月に、区は練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策事業に取り組んでまいりました。調査において、特に老朽度が高いと判定された空き家30棟については、法令に基づく指導や特定空家の認定、勧告等に積極的に取り組み、これまでに全ての除却等が行われました。 　近隣の方から、樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの懸念が区に寄せられた空き家については、現地確認、不動産登記等の調査により所有者等を特定し、助言や指導を行っています。 　区内の空き家の多くは、住宅として利活用が可能なものです。不動産市場での流通も見込まれることから、所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。 　こうした取組を通じて、昨年度末までに、区内の空き家は約450棟となりました。 　また、区では、練馬区環境まちづくり公社と連携して、空き家を福祉的事業等として活用を希望する地域団体とのマッチングに取り組んでいます。相談件数は年々増えており、昨年度は、新たに２件の契約に至っています。 　国は、特定空家に至る前段階での対策を強化するため、空家等対策の推進に関する特別措置法を改正し、令和５年12月に施行されました。法改正によって、適切に管理がされず、放置すれば特定空家等となるおそれのある状態の空き家を、新たに管理不全空家等と定義し、その所有者に必要な措置を取るよう指導、勧告ができる規定が追加されました。区は法改正を踏まえ、条例改正を行い、区独自に管理不全空家等の認定、解除を行う規定を設けました。 　現在、区内の空き家の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を実施しています。調査結果を踏まえて、令和７年度に空家等対策計画を改定し、管理不全空家等への対策に取り組んでまいります。 　空き家等の適正管理と利活用の推進とともに、空き家の発生を抑制する取組が肝要です。お住まいの所有者がお亡くなりになり、相続した子どもやきょうだいなどが空き家としている例が多く見受けられます。自身が住まなくなった後の住まいの対応や家財の整理について、あらかじめ取り決めておくことが必要です。 　今年度、練馬区社会福祉協議会が、終活相談窓口を設置しました。社協と連携し、窓口において、お住まいに関して区が実施する空き家の相談会への参加を促してまいります。 　引き続き、空き家の適正管理と発生抑制に努め、地域の良好な生活環境を確保してまいります。 　以上であります。
196. 福沢剛議長#196 / 285
     ○福沢剛議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
197. 福沢剛議長#197 / 285
     ○福沢剛議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
198. 福沢剛議長#198 / 285
     ○福沢剛議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
199. 吉田ゆりこ議員#199 / 285
     ◆吉田ゆりこ議員　医療・高齢者等特別委員会の調査事項のうち、病床の確保についての中間報告を申し上げます。 　本委員会は、東京都保健医療計画（第７次改定）（案）の公表及び同計画改定に向けた要請書の提出について、理事者から説明を受けました。 　その内容は、令和５年12月に公表された計画案では、新たな基準病床数については、国の示す算定式に基づき、改定直近のデータを用いて今後算定し、計画を策定する６年３月末に公表するとのことであります。区は、この機会を捉え、基準病床数の見直し等について都に要請するというものであります。 　委員からは、新たな基準病床数の算定については、将来の需要予測も含めた見直しを都に働きかけていく必要がある、区内の病床は依然不足しており、区民全体の今後の医療の在り方を考えたときに、病床の確保は区の重要課題である、議会としても早期に都に意見書を提出していく必要がある等の意見がありました。 　本委員会は、都に対して、基準病床数は東京都地域医療構想を踏まえ、現在の人口だけでなく将来の需要予測を含めて見直しを行うこと、二次保健医療圏内の基礎的自治体ごとの医療機能の配置状況、人口規模や面積を総合的に勘案し、不足する病床機能の充実と病床偏在の是正に配慮すること、特に、在宅療養を支える回復期・慢性期の病床並びに災害時及び感染拡大時への対応に資する病床は、基礎的自治体ごとに必要な数を整備できるように配分することを保健医療計画に盛り込むことを求める東京都保健医療計画改定に向けた意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
200. 吉田ゆりこ議員#200 / 285
     ◆吉田ゆりこ議員　医療・高齢者等特別委員会の調査事項のうち、病床の確保についての中間報告を申し上げます。 　本委員会は、東京都保健医療計画（第７次改定）（案）の公表及び同計画改定に向けた要請書の提出について、理事者から説明を受けました。 　その内容は、令和５年12月に公表された計画案では、新たな基準病床数については、国の示す算定式に基づき、改定直近のデータを用いて今後算定し、計画を策定する６年３月末に公表するとのことであります。区は、この機会を捉え、基準病床数の見直し等について都に要請するというものであります。 　委員からは、新たな基準病床数の算定については、将来の需要予測も含めた見直しを都に働きかけていく必要がある、区内の病床は依然不足しており、区民全体の今後の医療の在り方を考えたときに、病床の確保は区の重要課題である、議会としても早期に都に意見書を提出していく必要がある等の意見がありました。 　本委員会は、都に対して、基準病床数は東京都地域医療構想を踏まえ、現在の人口だけでなく将来の需要予測を含めて見直しを行うこと、二次保健医療圏内の基礎的自治体ごとの医療機能の配置状況、人口規模や面積を総合的に勘案し、不足する病床機能の充実と病床偏在の是正に配慮すること、特に、在宅療養を支える回復期・慢性期の病床並びに災害時及び感染拡大時への対応に資する病床は、基礎的自治体ごとに必要な数を整備できるように配分することを保健医療計画に盛り込むことを求める東京都保健医療計画改定に向けた意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
201. 吉田ゆりこ議員#201 / 285
     ◆吉田ゆりこ議員　医療・高齢者等特別委員会の調査事項のうち、病床の確保についての中間報告を申し上げます。 　本委員会は、東京都保健医療計画（第７次改定）（案）の公表及び同計画改定に向けた要請書の提出について、理事者から説明を受けました。 　その内容は、令和５年12月に公表された計画案では、新たな基準病床数については、国の示す算定式に基づき、改定直近のデータを用いて今後算定し、計画を策定する６年３月末に公表するとのことであります。区は、この機会を捉え、基準病床数の見直し等について都に要請するというものであります。 　委員からは、新たな基準病床数の算定については、将来の需要予測も含めた見直しを都に働きかけていく必要がある、区内の病床は依然不足しており、区民全体の今後の医療の在り方を考えたときに、病床の確保は区の重要課題である、議会としても早期に都に意見書を提出していく必要がある等の意見がありました。 　本委員会は、都に対して、基準病床数は東京都地域医療構想を踏まえ、現在の人口だけでなく将来の需要予測を含めて見直しを行うこと、二次保健医療圏内の基礎的自治体ごとの医療機能の配置状況、人口規模や面積を総合的に勘案し、不足する病床機能の充実と病床偏在の是正に配慮すること、特に、在宅療養を支える回復期・慢性期の病床並びに災害時及び感染拡大時への対応に資する病床は、基礎的自治体ごとに必要な数を整備できるように配分することを保健医療計画に盛り込むことを求める東京都保健医療計画改定に向けた意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 　以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
202. 田中よしゆき議長#202 / 285
     ○田中よしゆき議長　本件について、御質疑はありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203. 事務局長#203 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後３時５分再開
204. 事務局長#204 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後３時５分再開
205. 事務局長#205 / 285
     ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。 　午後３時５分再開
206. 田中よしゆき議長#206 / 285
     ○田中よしゆき議長　本件について、御質疑はありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207. 田中よしゆき議長#207 / 285
     ○田中よしゆき議長　本件について、御質疑はありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
208. 田中よしゆき議長#208 / 285
     ○田中よしゆき議長　御質疑がなければ、以上で、日程第３の中間報告を終わります。 　次に、日程第４・委員会提出議案第１号・東京都保健医療計画改定に向けた意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209. 田中よしゆき議長#209 / 285
     ○田中よしゆき議長　御質疑がなければ、以上で、日程第３の中間報告を終わります。 　次に、日程第４・委員会提出議案第１号・東京都保健医療計画改定に向けた意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210. 福沢剛議長#210 / 285
     ○福沢剛議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　８番・笠原ともこ議員 　〔８番笠原ともこ議員登壇〕
211. 福沢剛議長#211 / 285
     ○福沢剛議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　８番・笠原ともこ議員 　〔８番笠原ともこ議員登壇〕
212. 福沢剛議長#212 / 285
     ○福沢剛議長　ただいまから本会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　８番・笠原ともこ議員 　〔８番笠原ともこ議員登壇〕
213. 田中よしゆき議長#213 / 285
     ○田中よしゆき議長　御質疑がなければ、以上で、日程第３の中間報告を終わります。 　次に、日程第４・委員会提出議案第１号・東京都保健医療計画改定に向けた意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配付してあります。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
214. 田中よしゆき議長#214 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
215. 田中よしゆき議長#215 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
216. 笠原ともこ議員#216 / 285
     ◆笠原ともこ議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の、前進的な実りある御答弁をお願いいたします。 　初めに、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　震災が発生してから半年が経過しました。この間、区はこれまでの攻めの防災の取組をさらに加速させ、能登半島地震を受けての迅速な予算対応の強化、義援金や職員派遣などの取組を評価いたします。 　一方、被災地では、仮設住宅の建設が進む中、今なお多くの人々が避難所生活を余儀なくされ、改めて避難所現場の実態把握や生活再建に向けた環境整備など、様々な課題が浮き彫りになってきております。こうした課題を、国や都を含めしっかりと検証し、さらなる取組の強化に生かしていくことが重要であると考えます。 　今回の能登半島地震では、発災直後、最大で４万688人もの一次避難者が発生しました。こうした状況下において、避難所に必要な物資を届けるなどの被災者支援を効果的に行っていくためには、どこに何人の方が避難し、どういったニーズがあるのかを正確かつ迅速に把握する必要があります。 　デジタル庁においては、こうした情報把握を効率的に行うための防災ＤＸの取組として、災害時の避難所の受付や生活支援において、マイナンバーカードやＬＩＮＥアプリを利用した実証実験を開始したと聞いております。区内においても、98か所の避難拠点があり、全てをシステムに頼ることはできませんが、避難者の状況やニーズを包括的に把握するためには、こうした防災ＤＸの活用は有効と考えます。 　現在、区においては避難拠点の開設状況等をどのように情報収集しているのか、お伺いいたします。 　また、今回の能登半島地震においては、職員自身も多くが被災し、その中で行政運営が行われております。限られた人員体制における迅速な生活再建支援といった側面から、住家被害認定や罹災証明の発行などの分野においても、防災ＤＸを進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、避難所等における性暴力、ＤＶ被害防止の取組についてお伺いいたします。 　内閣府の、令和６年能登半島地震に係る検証チームの報告によれば、避難所運営に関して情報把握や運営体制、福祉や生活環境、二次避難において様々な課題が挙げられました。 　中でも、避難所の運営、管理や避難生活の環境改善に、女性の視点に立った取組がなされていないとして、現地では女性の視点からの避難所チェックシートの周知や活用、女性用休養スペースの設置、キッズスペースや授乳室の設置など、男女共同参画の視点からの取組が進められております。 　特に、避難所における性暴力、ＤＶ被害は、ほとんど報道されておりませんが、深刻だと聞いており、現地では、性暴力、ＤＶ防止カードの設置や防犯ブザーをプッシュ型支援として4,200個を市や町に配布するなど、避難所における性暴力、ＤＶ被害防止のための取組を実施したとのことです。 　区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策として、マニュアル等への女性視点に配慮した内容の記載や、災害時の環境的要因を考慮した対策を平常時より取り組まれており、評価いたします。 　一方で、計画には性暴力、ＤＶ被害防止に関する啓発や被害者支援について、一般的な記載はあるものの、災害時の対策については直接的な記載がありません。今年度作成予定である、次期の第６次男女共同参画計画には、災害時における性暴力、ＤＶ被害防止に関する記載の充実を期待しております。 　性暴力、ＤＶ被害の危険性が存在する現場においては、女性や子どもへの注意喚起だけでは不十分であり、周りで生活している方々はもちろん、加害を働く者やそのおそれがある者への注意喚起や警告等なくしては、被害は防げません。性暴力、ＤＶ被害を防止していくためには、女性や子どもの脆弱性に付け込まない、女性や子供を性の対象として客体化しないなど、女性や子どもの人権擁護の視点が重要であると考えます。 　そこで、災害時における性暴力やＤＶ被害の危険性について、パンフレットなどに明記するなど、日頃から様々な機会を捉え、広く周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、各避難拠点においても、性暴力やＤＶ被害等の犯罪を防ぐための対策をしっかりと行うべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 　また、日本で初めて本格的に行われた東日本大震災女性支援ネットワークによる、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書では、平常時には加害を抑制する働きをしていた社会的な機能が、災害時に機能しなくなることが明らかにされております。例えば、被災以前に暴力を振るっていた夫や元夫、現在あるいは過去の交際相手などが、女性を追跡して避難所を訪ねてくるなど、避難者の個人情報をどう扱うかについて慎重な対応が必要であると指摘しております。 　区においても、このような事例があることを踏まえ、個人情報を開示すべきではない人がいるといったリスクを十分理解の上で、災害時の混乱した状況下においても、適切な避難所運営を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、防災ボランティアについてお伺いいたします。 　被災地では、発災直後、自衛隊や消防、警察、行政による道路の復旧や人命救助を優先するために発せられた、ボランティアに来ないでほしいとのメッセージがいまだに続いていると間違って認識している人がおります。実際には、現在も石川県では、県内の市や町の災害ボランティア情報を一括して配信するため、特設サイトを開設し、各自治体が避難所運営や災害ごみの搬出などの募集を行っており、正しい情報を発信していくことが重要です。 　佐賀県では、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民や、同県にゆかりのある者が集まり、情報交換や協力をするための佐賀災害支援プラットフォームが構築され、災害支援団体や行政の後方支援とも連携し、被災地のニーズに応じてボランティア活動や物資提供、情報共有などが行われております。災害時には、地域社会の結束が重要であり、佐賀災害支援プラットフォームは、その一翼を担っていると言えます。 　このように、災害ボランティアによる支援では、自治体側のニーズや受入れ体制を踏まえた必要な支援と、支援をしたい方や団体とのマッチングが重要です。区では、発災時にどういった形でボランティアの受入れ調整をしていくのかお伺いいたします。 　次に、緊急時の教育と心のケアについてお伺いいたします。 　自然災害や感染症が発生した際、子どもたちは最も影響を受けやすい存在であり、教育や心のケアは重要です。現在、被災地では、子どもたちが学校教育活動を十分に行うことができないことによって、学習に著しい遅れが生じないよう、それぞれの実態を十分に踏まえた上で、できる限り学習の継続に取り組む努力が続けられております。 　石川県能美市では、発災後、個人でつながるＳＮＳでのつながりではなく、グーグルクラスルームがいわば学級公式の場となり、ＧＩＧＡ端末がインフラとして機能したと聞いております。また、大分県玖珠町では、日頃から地道な活用を続け、日常的に様々なオンライン学習体験を行うことで、緊急時に町内全校でグーグルミートによるオンライン授業を実施できたとのことです。 　区は、今年度から、指導者用のデジタル教科書の導入や教育ネットワーク回線のＷｉ－Ｆｉ化など、ＩＣＴを活用した教育内容の充実に向けて取り組まれるとのことですが、自然災害や感染症といった緊急時においても、子どもたちの学びを継続し、つながることが重要だと考えます。 　そのためには、日常的にクラウドを活用し、オンデマンド学習やオンライン学習へ積極的に取り組む努力や、安否確認、相談体制の構築、ブラウザベースでの端末活用や外部との柔軟な連携体制の構築、コミュニケーションツールの日常的な活用など、平常時のみならず緊急時も想定した環境整備と日頃からの活用、備えが必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、福祉避難所の拡充についてお伺いいたします。 　今回の能登半島地震では、平常時において、あらかじめ福祉避難所として指定または協定を締結していた施設が、７自治体で71か所あったにもかかわらず、施設の被害や職員等の被災等により、発災から１週間たっても開設は10施設にとどまりました。 　その後、介護職員も被災者であったことから、応援職員の派遣等の取組が行われ、また、要配慮者スペースが設置された一般避難所があったほか、積極的に二次避難の呼びかけを行うなど、要配慮の方を支援したと聞いております。 　区内には福祉避難所が49施設あり、受入れ人数は1,746人とのことですが、要支援者約３万2,000人のうち5,000人程度が避難所等への避難者と推計されており、単純な数の上でも福祉避難所が足りているとは言えない状況です。 　現在、区は避難行動要支援者の個別避難計画を進めておりますが、計画の中で、その人にとって確実かつ迅速な避難につながる場所に福祉避難所があるかという視点を持つことも重要であり、福祉避難所の拡充を検討すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、拡充に当たっては、都の支援事業を目当てに協定締結を求めてくる事業者もいると聞いており、危惧しているところです。特に配慮が必要な障害のある方や要介護高齢者にとって、避難後に安心して過ごせる場所として適切かどうか、しっかり見極めた上で福祉避難所の指定をしていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　次に、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区の取組についてお伺いいたします。 　国は、平成28年、都市公園のストック効果向上に向けた手引きを発表し、地域の実情に応じて都市公園の多様なストック効果をより高め発揮する考えを提示しました。そのストック効果の一つに、防災性向上効果を挙げています。 　都市公園は、地震やそれに伴う火災などの災害発生時に、住民の命や財産を守るために防災機能を発揮する重要な存在です。例えば、阪神・淡路大震災発生時には、神戸の大国公園が周辺住民の避難地として機能し、公園の樹木やオープンスペースが延焼を食い止める効果を発揮しました。 　富士見台一丁目には、富士見公園の南に5,000平米を超える生産緑地がありましたが、令和３年度に公園用地として練馬区土地開発公社が取得しております。地元議員としては、いつ起こるか分からない大規模災害や、それに伴う火災などの延焼被害に備えるため、早期に協議会を設置し、防災公園として、また、地域のコミュニティの場となるよう進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　関連して、富士見台駅前北口広場予定地についてお伺いいたします。 　密集事業を実施している貫井・富士見台地区においては、本年２月に駅の広場予定地を取得され、現在、建物の除却工事が進められています。駅の北口の利便性の向上に資する広場として、できるだけ早期の整備を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、富士見台駅周辺は、南北方向道路を千川通りへ接続させることや、西武池袋線の連続立体交差の中で富士見台駅と中村橋駅間の北側道路をつなぐことなど、これまでも強く要望してまいりました。交通ネットワークの形成は、地域住民の生活の質の向上にも資する施策であり、区として積極的に取り組んでいただくことを期待しております。 　次に、助成の拡充についてお伺いいたします。 　区は、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、さらなる防災性向上に向けて、耐震化助成を拡充されたことを評価いたします。また、防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区において、地域住民との協力連携により地域の主要な避難路や閉塞防止路線、狭隘拡幅促進路線の指定が行われ、今後はブロック塀等の撤去や狭隘道路の拡幅について、助成の拡充が適用され、整備のさらなる促進が期待されます。 　今後、これらの助成を住民の皆様に活用していただき、地区の防災性をさらに高めることが重要と考えますが、そのための取組についてお伺いいたします。 　次に、食品ロス削減推進に向けた環境教育の在り方と栄養教諭の配置拡大についてお伺いいたします。 　区は、令和４年２月に、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、この目標の達成に向けて、昨年９月に練馬区環境基本計画2023を策定しました。この計画は、2030年度までに、区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％、今後58.8万トンの削減目標の下、国や都の施策はもとより、区は、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開していくものです。 　そのうち、区が独自に削減が必要なＣＯ２の排出量は12.6万トンで、住宅等の消費エネルギー削減によるものが１万トン、区民や事業者による環境に配慮したライフスタイルの促進によるものが9.4万トン、そして、区の率先した取組によるものが2.2万トンとのことです。 　国際社会に目を向ければ、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題と言えます。一方で我が国では、毎年のように記録的な豪雨が発生し、全国の至るところで甚大な被害が発生しています。 　ＣＯ２の排出量の増加と地球温暖化の関係性については、最新のＩＰＣＣの報告書からは、相関関係はあっても因果関係はいまだ確信度が高いと読み解け、科学的な根拠は明確化されたとは言いにくい状況ですが、脱炭素社会を実現するためには、区はもとより、区民、事業者、そして区議会が自分事として捉え、強い覚悟を持って区民一人一人の行動を変えていかなければ、みどり豊かなこの練馬区を、将来にわたって発展させていくことはできません。そのためには、より一層の見える化が重要と考えます。 　先日、一般質問の関係で、様々な区の理事者にヒアリングを行っていたところ、令和５年度の区立小中学校から排出された給食残渣、総量約78.3万トンと記された資料を拝見しました。私が気になったことは、これらの量が一体どのくらいのＣＯ２の排出に換算されるのか、また、各校がどのくらい食育を進めれば排出量が削減されるのか、そういった観点で作成されたものではありませんでした。 　恐らく、この資料は、他校や前年度との比較はできますが、それ以外に環境教育の視点で捉えれば、誰が見ても数字の羅列にしか見えないものです。区や教育委員会はもとより、学校長や栄養教諭、学校栄養職員、調理士、そして児童・生徒が、まずは自分事として捉えるためには、様々な観点から見える化が必要ではないでしょうか。 　また、もう一つ残念だったのは、資源循環の観点から、児童・生徒自身が自分の飲んだ牛乳パックを洗浄し、再資源化するという生きた環境教育が行われている一方で、コンポストへ毎日のように捨てられる残渣については、児童・生徒の目に触れることはなく、栄養士が食べ残しの多いメニューの改善を行うにとどまっており、給食残渣はコンポストを使って練馬の大地として肥料にしているから環境教育につながっているという説明でした。 　確かに、資源循環という観点では理にかなった環境教育ですが、そもそも給食は児童・生徒においしく食べてもらい、健やかな成長につなげるものです。調理過程で排出される量や、給食の食べ残しの量を可能な限りゼロに近づける努力をする、このことが脱炭素社会の実現に向けた取組なのではないでしょうか。 　区として、生きた環境教育になるよう、給食残渣についてＣＯ２削減につながる見える化を行い、行動変容につなげられるよう取り組むべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、こうした環境教育をさらに充実させ、食品ロス削減に向けた取組を推進するには、栄養教諭の存在は重要です。平成17年４月に、栄養教諭制度が開始され、各学校における指導体制の要として食育の推進において重要な役割を担うとされておきながら、令和５年度の配置人数は、全国47都道府県6,924名中、東京都は僅か77人、練馬区においては５名にとどまっております。令和３年に、文部科学省が行った栄養教諭の配置効果に関する調査・研究報告からも、配置した場合の効果が示されており、学校栄養職員が栄養教諭資格取得に進んで取り組むための環境整備を一層推進するよう、東京都教育委員会に働きかけるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてお伺いいたします。 　区は、団塊の世代の方が全ての後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきました。一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホーム、関町特別養護老人ホームについては、それぞれの施設を合築することを決定し、施設の跡活用をこれから検討するとのことです。 　区内には、中村敬老館のように、街かどケアカフェかしわに機能転換し、地域包括支援センターを増設した施設があります。併設する児童館からは、親子でカフェに遊びに来る姿があり、子どもから高齢者まで全世代にとって居心地がよく、活気あふれるコミュニティの場となっています。また、北町の街かどケアカフェはるのひは、地域の活動団体が日替わりで認知症カフェや介護予防体操など、様々なプログラムを実施し、地域住民が地域の高齢者を支援する地域活動の場となっています。さらに、区内４か所にあるはつらつセンターは、区民からも大変好評で、敬老館10か所に比べても利用者数が多く、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあり、さらなる需要を期待しているところです。 　今後、高齢化がますます進むことを考えれば、何より身近な場所で健康づくりやレクリエーション等を通して、人と人とがつながり合い、寄り添い、生きがいを持って活動・交流できる場を提供することが非常に重要と考えます。富士見台特別養護老人ホームにおいても、はつらつセンターや子どもから高齢者まで全世代が活動・交流できる複合施設などへと整備を進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、敬老館の機能転換についても、早期に推進していただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　最後に、共生社会実現に向けた障害者虐待防止の取組についてお伺いいたします。 　平成24年、障害者虐待防止法が施行され、それまで障害者施設や職場において横行していた障害者に対する虐待が重要な社会問題として認識され、障害者の権利擁護の取組が一段と進みました。しかしながら、近年においても、障害者に対する差別や偏見、虐待に関する報道は後を絶ちません。国は、本年４月に改正障害者差別解消法を施行し、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供を義務づけ、さらなる共生社会の実現を目指すとしています。 　共生社会の実現に向けては、お互いの価値を理解・尊重し合い、その人がその人らしく当たり前に生きることができる社会の実現が必要であり、それには障害者の権利擁護を侵害する虐待を防ぐことは極めて重要です。 　区の、令和４年度の虐待件数は41件であり、その発生要因を分析し支援につなげることが重要です。 　１つ目に、養護者による虐待では、令和４年度の発生要因の傾向に、養護者と障害のある本人がお互いに暴力を振るう。養護者も本人への対応に疲れているとあり、加害者自身が何らかの支援を必要としており、虐待をしている養護者を加害者としてのみ捉えるのではなく、家族全体の状況から、その家族が抱えている問題を理解し、支援することが必要です。 　そのためには、居宅介護や短期入所などの制度の利用や、緊急時の受入れ対応として生活支援拠点を活用することで、一時的に介護負担等から解放され、養護者のレスパイトケアとなります。生活支援拠点については、利用状況が少ない現状もあるため、今後さらなる周知と利用促進につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２つ目に、障害者福祉施設従事者等による虐待は、23件と最も多く、虐待を防止するためには従事者自らが障害者に対する理解を深め、人権尊重の立場に立って、高い意識で支援の質の向上を目指すことが重要です。区は、令和４年度から介護分野と障害分野でそれぞれ設置していた研修センターを統合し、練馬福祉人材育成・研修センターを設置しました。統合後の研修センターにおいて、虐待についての研修はどのように行っているのか、また、その効果についてお伺いいたします。 　３つ目に、使用者による虐待は１件とのことですが、本人からの通報がほとんどであり、障害の特性から自分のされていることが虐待だと認識できない場合があることを忘れてはいけません。 　区は、本年３月に、障害者虐待防止法の概要や通報義務をはじめ、虐待防止の取組などを知っていただくために、練馬区障害者虐待防止啓発冊子を作成されました。作成に当たっては、当事者の目線で分かりやすいように配慮されており、高く評価いたします。今後、パンフレットの活用に当たっては、使用者による障害者の虐待防止に向けて、障害者本人が虐待について理解を深められるよう支援していくことが重要です。 　障害者が就労する際には、レインボーワークや就労移行支援事業所を利用することが多いと思いますので、ぜひ、これらの機関にはパンフレットを活用して、就労する障害者に対し、虐待防止について啓発していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、練馬区障害者虐待通報専用ダイヤルについてお伺いいたします。 　障害者虐待防止法では、虐待が発生した場合、問題が深刻化する前に速やかに通報することが義務づけられており、区では、障害者施策推進課内に障害者虐待防止センターを設置し、虐待通報専用ダイヤルを設け、24時間体制で電話やファクスでの通報の対応に当たられております。関係者の御努力に、改めて敬意を表するところでございます。 　こうした御努力の中、区のホームページを確認したところ、情報が目立たず、読み取りにくいものとなっております。通報は、早期発見・早期対応が重要であるため、児童虐待通報のページのように、一目で分かりやすくなるよう、広報の改善に努めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、全ての人が互いの人格や個性を認め合い、地域で支え合う共生社会の実現を目指し、全力で御努力されますことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
217. 笠原ともこ議員#217 / 285
     ◆笠原ともこ議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の、前進的な実りある御答弁をお願いいたします。 　初めに、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　震災が発生してから半年が経過しました。この間、区はこれまでの攻めの防災の取組をさらに加速させ、能登半島地震を受けての迅速な予算対応の強化、義援金や職員派遣などの取組を評価いたします。 　一方、被災地では、仮設住宅の建設が進む中、今なお多くの人々が避難所生活を余儀なくされ、改めて避難所現場の実態把握や生活再建に向けた環境整備など、様々な課題が浮き彫りになってきております。こうした課題を、国や都を含めしっかりと検証し、さらなる取組の強化に生かしていくことが重要であると考えます。 　今回の能登半島地震では、発災直後、最大で４万688人もの一次避難者が発生しました。こうした状況下において、避難所に必要な物資を届けるなどの被災者支援を効果的に行っていくためには、どこに何人の方が避難し、どういったニーズがあるのかを正確かつ迅速に把握する必要があります。 　デジタル庁においては、こうした情報把握を効率的に行うための防災ＤＸの取組として、災害時の避難所の受付や生活支援において、マイナンバーカードやＬＩＮＥアプリを利用した実証実験を開始したと聞いております。区内においても、98か所の避難拠点があり、全てをシステムに頼ることはできませんが、避難者の状況やニーズを包括的に把握するためには、こうした防災ＤＸの活用は有効と考えます。 　現在、区においては避難拠点の開設状況等をどのように情報収集しているのか、お伺いいたします。 　また、今回の能登半島地震においては、職員自身も多くが被災し、その中で行政運営が行われております。限られた人員体制における迅速な生活再建支援といった側面から、住家被害認定や罹災証明の発行などの分野においても、防災ＤＸを進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、避難所等における性暴力、ＤＶ被害防止の取組についてお伺いいたします。 　内閣府の、令和６年能登半島地震に係る検証チームの報告によれば、避難所運営に関して情報把握や運営体制、福祉や生活環境、二次避難において様々な課題が挙げられました。 　中でも、避難所の運営、管理や避難生活の環境改善に、女性の視点に立った取組がなされていないとして、現地では女性の視点からの避難所チェックシートの周知や活用、女性用休養スペースの設置、キッズスペースや授乳室の設置など、男女共同参画の視点からの取組が進められております。 　特に、避難所における性暴力、ＤＶ被害は、ほとんど報道されておりませんが、深刻だと聞いており、現地では、性暴力、ＤＶ防止カードの設置や防犯ブザーをプッシュ型支援として4,200個を市や町に配布するなど、避難所における性暴力、ＤＶ被害防止のための取組を実施したとのことです。 　区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策として、マニュアル等への女性視点に配慮した内容の記載や、災害時の環境的要因を考慮した対策を平常時より取り組まれており、評価いたします。 　一方で、計画には性暴力、ＤＶ被害防止に関する啓発や被害者支援について、一般的な記載はあるものの、災害時の対策については直接的な記載がありません。今年度作成予定である、次期の第６次男女共同参画計画には、災害時における性暴力、ＤＶ被害防止に関する記載の充実を期待しております。 　性暴力、ＤＶ被害の危険性が存在する現場においては、女性や子どもへの注意喚起だけでは不十分であり、周りで生活している方々はもちろん、加害を働く者やそのおそれがある者への注意喚起や警告等なくしては、被害は防げません。性暴力、ＤＶ被害を防止していくためには、女性や子どもの脆弱性に付け込まない、女性や子供を性の対象として客体化しないなど、女性や子どもの人権擁護の視点が重要であると考えます。 　そこで、災害時における性暴力やＤＶ被害の危険性について、パンフレットなどに明記するなど、日頃から様々な機会を捉え、広く周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、各避難拠点においても、性暴力やＤＶ被害等の犯罪を防ぐための対策をしっかりと行うべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 　また、日本で初めて本格的に行われた東日本大震災女性支援ネットワークによる、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書では、平常時には加害を抑制する働きをしていた社会的な機能が、災害時に機能しなくなることが明らかにされております。例えば、被災以前に暴力を振るっていた夫や元夫、現在あるいは過去の交際相手などが、女性を追跡して避難所を訪ねてくるなど、避難者の個人情報をどう扱うかについて慎重な対応が必要であると指摘しております。 　区においても、このような事例があることを踏まえ、個人情報を開示すべきではない人がいるといったリスクを十分理解の上で、災害時の混乱した状況下においても、適切な避難所運営を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、防災ボランティアについてお伺いいたします。 　被災地では、発災直後、自衛隊や消防、警察、行政による道路の復旧や人命救助を優先するために発せられた、ボランティアに来ないでほしいとのメッセージがいまだに続いていると間違って認識している人がおります。実際には、現在も石川県では、県内の市や町の災害ボランティア情報を一括して配信するため、特設サイトを開設し、各自治体が避難所運営や災害ごみの搬出などの募集を行っており、正しい情報を発信していくことが重要です。 　佐賀県では、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民や、同県にゆかりのある者が集まり、情報交換や協力をするための佐賀災害支援プラットフォームが構築され、災害支援団体や行政の後方支援とも連携し、被災地のニーズに応じてボランティア活動や物資提供、情報共有などが行われております。災害時には、地域社会の結束が重要であり、佐賀災害支援プラットフォームは、その一翼を担っていると言えます。 　このように、災害ボランティアによる支援では、自治体側のニーズや受入れ体制を踏まえた必要な支援と、支援をしたい方や団体とのマッチングが重要です。区では、発災時にどういった形でボランティアの受入れ調整をしていくのかお伺いいたします。 　次に、緊急時の教育と心のケアについてお伺いいたします。 　自然災害や感染症が発生した際、子どもたちは最も影響を受けやすい存在であり、教育や心のケアは重要です。現在、被災地では、子どもたちが学校教育活動を十分に行うことができないことによって、学習に著しい遅れが生じないよう、それぞれの実態を十分に踏まえた上で、できる限り学習の継続に取り組む努力が続けられております。 　石川県能美市では、発災後、個人でつながるＳＮＳでのつながりではなく、グーグルクラスルームがいわば学級公式の場となり、ＧＩＧＡ端末がインフラとして機能したと聞いております。また、大分県玖珠町では、日頃から地道な活用を続け、日常的に様々なオンライン学習体験を行うことで、緊急時に町内全校でグーグルミートによるオンライン授業を実施できたとのことです。 　区は、今年度から、指導者用のデジタル教科書の導入や教育ネットワーク回線のＷｉ－Ｆｉ化など、ＩＣＴを活用した教育内容の充実に向けて取り組まれるとのことですが、自然災害や感染症といった緊急時においても、子どもたちの学びを継続し、つながることが重要だと考えます。 　そのためには、日常的にクラウドを活用し、オンデマンド学習やオンライン学習へ積極的に取り組む努力や、安否確認、相談体制の構築、ブラウザベースでの端末活用や外部との柔軟な連携体制の構築、コミュニケーションツールの日常的な活用など、平常時のみならず緊急時も想定した環境整備と日頃からの活用、備えが必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、福祉避難所の拡充についてお伺いいたします。 　今回の能登半島地震では、平常時において、あらかじめ福祉避難所として指定または協定を締結していた施設が、７自治体で71か所あったにもかかわらず、施設の被害や職員等の被災等により、発災から１週間たっても開設は10施設にとどまりました。 　その後、介護職員も被災者であったことから、応援職員の派遣等の取組が行われ、また、要配慮者スペースが設置された一般避難所があったほか、積極的に二次避難の呼びかけを行うなど、要配慮の方を支援したと聞いております。 　区内には福祉避難所が49施設あり、受入れ人数は1,746人とのことですが、要支援者約３万2,000人のうち5,000人程度が避難所等への避難者と推計されており、単純な数の上でも福祉避難所が足りているとは言えない状況です。 　現在、区は避難行動要支援者の個別避難計画を進めておりますが、計画の中で、その人にとって確実かつ迅速な避難につながる場所に福祉避難所があるかという視点を持つことも重要であり、福祉避難所の拡充を検討すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、拡充に当たっては、都の支援事業を目当てに協定締結を求めてくる事業者もいると聞いており、危惧しているところです。特に配慮が必要な障害のある方や要介護高齢者にとって、避難後に安心して過ごせる場所として適切かどうか、しっかり見極めた上で福祉避難所の指定をしていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　次に、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区の取組についてお伺いいたします。 　国は、平成28年、都市公園のストック効果向上に向けた手引きを発表し、地域の実情に応じて都市公園の多様なストック効果をより高め発揮する考えを提示しました。そのストック効果の一つに、防災性向上効果を挙げています。 　都市公園は、地震やそれに伴う火災などの災害発生時に、住民の命や財産を守るために防災機能を発揮する重要な存在です。例えば、阪神・淡路大震災発生時には、神戸の大国公園が周辺住民の避難地として機能し、公園の樹木やオープンスペースが延焼を食い止める効果を発揮しました。 　富士見台一丁目には、富士見公園の南に5,000平米を超える生産緑地がありましたが、令和３年度に公園用地として練馬区土地開発公社が取得しております。地元議員としては、いつ起こるか分からない大規模災害や、それに伴う火災などの延焼被害に備えるため、早期に協議会を設置し、防災公園として、また、地域のコミュニティの場となるよう進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　関連して、富士見台駅前北口広場予定地についてお伺いいたします。 　密集事業を実施している貫井・富士見台地区においては、本年２月に駅の広場予定地を取得され、現在、建物の除却工事が進められています。駅の北口の利便性の向上に資する広場として、できるだけ早期の整備を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、富士見台駅周辺は、南北方向道路を千川通りへ接続させることや、西武池袋線の連続立体交差の中で富士見台駅と中村橋駅間の北側道路をつなぐことなど、これまでも強く要望してまいりました。交通ネットワークの形成は、地域住民の生活の質の向上にも資する施策であり、区として積極的に取り組んでいただくことを期待しております。 　次に、助成の拡充についてお伺いいたします。 　区は、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、さらなる防災性向上に向けて、耐震化助成を拡充されたことを評価いたします。また、防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区において、地域住民との協力連携により地域の主要な避難路や閉塞防止路線、狭隘拡幅促進路線の指定が行われ、今後はブロック塀等の撤去や狭隘道路の拡幅について、助成の拡充が適用され、整備のさらなる促進が期待されます。 　今後、これらの助成を住民の皆様に活用していただき、地区の防災性をさらに高めることが重要と考えますが、そのための取組についてお伺いいたします。 　次に、食品ロス削減推進に向けた環境教育の在り方と栄養教諭の配置拡大についてお伺いいたします。 　区は、令和４年２月に、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、この目標の達成に向けて、昨年９月に練馬区環境基本計画2023を策定しました。この計画は、2030年度までに、区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％、今後58.8万トンの削減目標の下、国や都の施策はもとより、区は、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開していくものです。 　そのうち、区が独自に削減が必要なＣＯ２の排出量は12.6万トンで、住宅等の消費エネルギー削減によるものが１万トン、区民や事業者による環境に配慮したライフスタイルの促進によるものが9.4万トン、そして、区の率先した取組によるものが2.2万トンとのことです。 　国際社会に目を向ければ、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題と言えます。一方で我が国では、毎年のように記録的な豪雨が発生し、全国の至るところで甚大な被害が発生しています。 　ＣＯ２の排出量の増加と地球温暖化の関係性については、最新のＩＰＣＣの報告書からは、相関関係はあっても因果関係はいまだ確信度が高いと読み解け、科学的な根拠は明確化されたとは言いにくい状況ですが、脱炭素社会を実現するためには、区はもとより、区民、事業者、そして区議会が自分事として捉え、強い覚悟を持って区民一人一人の行動を変えていかなければ、みどり豊かなこの練馬区を、将来にわたって発展させていくことはできません。そのためには、より一層の見える化が重要と考えます。 　先日、一般質問の関係で、様々な区の理事者にヒアリングを行っていたところ、令和５年度の区立小中学校から排出された給食残渣、総量約78.3万トンと記された資料を拝見しました。私が気になったことは、これらの量が一体どのくらいのＣＯ２の排出に換算されるのか、また、各校がどのくらい食育を進めれば排出量が削減されるのか、そういった観点で作成されたものではありませんでした。 　恐らく、この資料は、他校や前年度との比較はできますが、それ以外に環境教育の視点で捉えれば、誰が見ても数字の羅列にしか見えないものです。区や教育委員会はもとより、学校長や栄養教諭、学校栄養職員、調理士、そして児童・生徒が、まずは自分事として捉えるためには、様々な観点から見える化が必要ではないでしょうか。 　また、もう一つ残念だったのは、資源循環の観点から、児童・生徒自身が自分の飲んだ牛乳パックを洗浄し、再資源化するという生きた環境教育が行われている一方で、コンポストへ毎日のように捨てられる残渣については、児童・生徒の目に触れることはなく、栄養士が食べ残しの多いメニューの改善を行うにとどまっており、給食残渣はコンポストを使って練馬の大地として肥料にしているから環境教育につながっているという説明でした。 　確かに、資源循環という観点では理にかなった環境教育ですが、そもそも給食は児童・生徒においしく食べてもらい、健やかな成長につなげるものです。調理過程で排出される量や、給食の食べ残しの量を可能な限りゼロに近づける努力をする、このことが脱炭素社会の実現に向けた取組なのではないでしょうか。 　区として、生きた環境教育になるよう、給食残渣についてＣＯ２削減につながる見える化を行い、行動変容につなげられるよう取り組むべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、こうした環境教育をさらに充実させ、食品ロス削減に向けた取組を推進するには、栄養教諭の存在は重要です。平成17年４月に、栄養教諭制度が開始され、各学校における指導体制の要として食育の推進において重要な役割を担うとされておきながら、令和５年度の配置人数は、全国47都道府県6,924名中、東京都は僅か77人、練馬区においては５名にとどまっております。令和３年に、文部科学省が行った栄養教諭の配置効果に関する調査・研究報告からも、配置した場合の効果が示されており、学校栄養職員が栄養教諭資格取得に進んで取り組むための環境整備を一層推進するよう、東京都教育委員会に働きかけるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてお伺いいたします。 　区は、団塊の世代の方が全ての後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきました。一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホーム、関町特別養護老人ホームについては、それぞれの施設を合築することを決定し、施設の跡活用をこれから検討するとのことです。 　区内には、中村敬老館のように、街かどケアカフェかしわに機能転換し、地域包括支援センターを増設した施設があります。併設する児童館からは、親子でカフェに遊びに来る姿があり、子どもから高齢者まで全世代にとって居心地がよく、活気あふれるコミュニティの場となっています。また、北町の街かどケアカフェはるのひは、地域の活動団体が日替わりで認知症カフェや介護予防体操など、様々なプログラムを実施し、地域住民が地域の高齢者を支援する地域活動の場となっています。さらに、区内４か所にあるはつらつセンターは、区民からも大変好評で、敬老館10か所に比べても利用者数が多く、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあり、さらなる需要を期待しているところです。 　今後、高齢化がますます進むことを考えれば、何より身近な場所で健康づくりやレクリエーション等を通して、人と人とがつながり合い、寄り添い、生きがいを持って活動・交流できる場を提供することが非常に重要と考えます。富士見台特別養護老人ホームにおいても、はつらつセンターや子どもから高齢者まで全世代が活動・交流できる複合施設などへと整備を進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、敬老館の機能転換についても、早期に推進していただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　最後に、共生社会実現に向けた障害者虐待防止の取組についてお伺いいたします。 　平成24年、障害者虐待防止法が施行され、それまで障害者施設や職場において横行していた障害者に対する虐待が重要な社会問題として認識され、障害者の権利擁護の取組が一段と進みました。しかしながら、近年においても、障害者に対する差別や偏見、虐待に関する報道は後を絶ちません。国は、本年４月に改正障害者差別解消法を施行し、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供を義務づけ、さらなる共生社会の実現を目指すとしています。 　共生社会の実現に向けては、お互いの価値を理解・尊重し合い、その人がその人らしく当たり前に生きることができる社会の実現が必要であり、それには障害者の権利擁護を侵害する虐待を防ぐことは極めて重要です。 　区の、令和４年度の虐待件数は41件であり、その発生要因を分析し支援につなげることが重要です。 　１つ目に、養護者による虐待では、令和４年度の発生要因の傾向に、養護者と障害のある本人がお互いに暴力を振るう。養護者も本人への対応に疲れているとあり、加害者自身が何らかの支援を必要としており、虐待をしている養護者を加害者としてのみ捉えるのではなく、家族全体の状況から、その家族が抱えている問題を理解し、支援することが必要です。 　そのためには、居宅介護や短期入所などの制度の利用や、緊急時の受入れ対応として生活支援拠点を活用することで、一時的に介護負担等から解放され、養護者のレスパイトケアとなります。生活支援拠点については、利用状況が少ない現状もあるため、今後さらなる周知と利用促進につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２つ目に、障害者福祉施設従事者等による虐待は、23件と最も多く、虐待を防止するためには従事者自らが障害者に対する理解を深め、人権尊重の立場に立って、高い意識で支援の質の向上を目指すことが重要です。区は、令和４年度から介護分野と障害分野でそれぞれ設置していた研修センターを統合し、練馬福祉人材育成・研修センターを設置しました。統合後の研修センターにおいて、虐待についての研修はどのように行っているのか、また、その効果についてお伺いいたします。 　３つ目に、使用者による虐待は１件とのことですが、本人からの通報がほとんどであり、障害の特性から自分のされていることが虐待だと認識できない場合があることを忘れてはいけません。 　区は、本年３月に、障害者虐待防止法の概要や通報義務をはじめ、虐待防止の取組などを知っていただくために、練馬区障害者虐待防止啓発冊子を作成されました。作成に当たっては、当事者の目線で分かりやすいように配慮されており、高く評価いたします。今後、パンフレットの活用に当たっては、使用者による障害者の虐待防止に向けて、障害者本人が虐待について理解を深められるよう支援していくことが重要です。 　障害者が就労する際には、レインボーワークや就労移行支援事業所を利用することが多いと思いますので、ぜひ、これらの機関にはパンフレットを活用して、就労する障害者に対し、虐待防止について啓発していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、練馬区障害者虐待通報専用ダイヤルについてお伺いいたします。 　障害者虐待防止法では、虐待が発生した場合、問題が深刻化する前に速やかに通報することが義務づけられており、区では、障害者施策推進課内に障害者虐待防止センターを設置し、虐待通報専用ダイヤルを設け、24時間体制で電話やファクスでの通報の対応に当たられております。関係者の御努力に、改めて敬意を表するところでございます。 　こうした御努力の中、区のホームページを確認したところ、情報が目立たず、読み取りにくいものとなっております。通報は、早期発見・早期対応が重要であるため、児童虐待通報のページのように、一目で分かりやすくなるよう、広報の改善に努めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、全ての人が互いの人格や個性を認め合い、地域で支え合う共生社会の実現を目指し、全力で御努力されますことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
218. 笠原ともこ議員#218 / 285
     ◆笠原ともこ議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の、前進的な実りある御答弁をお願いいたします。 　初めに、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　震災が発生してから半年が経過しました。この間、区はこれまでの攻めの防災の取組をさらに加速させ、能登半島地震を受けての迅速な予算対応の強化、義援金や職員派遣などの取組を評価いたします。 　一方、被災地では、仮設住宅の建設が進む中、今なお多くの人々が避難所生活を余儀なくされ、改めて避難所現場の実態把握や生活再建に向けた環境整備など、様々な課題が浮き彫りになってきております。こうした課題を、国や都を含めしっかりと検証し、さらなる取組の強化に生かしていくことが重要であると考えます。 　今回の能登半島地震では、発災直後、最大で４万688人もの一次避難者が発生しました。こうした状況下において、避難所に必要な物資を届けるなどの被災者支援を効果的に行っていくためには、どこに何人の方が避難し、どういったニーズがあるのかを正確かつ迅速に把握する必要があります。 　デジタル庁においては、こうした情報把握を効率的に行うための防災ＤＸの取組として、災害時の避難所の受付や生活支援において、マイナンバーカードやＬＩＮＥアプリを利用した実証実験を開始したと聞いております。区内においても、98か所の避難拠点があり、全てをシステムに頼ることはできませんが、避難者の状況やニーズを包括的に把握するためには、こうした防災ＤＸの活用は有効と考えます。 　現在、区においては避難拠点の開設状況等をどのように情報収集しているのか、お伺いいたします。 　また、今回の能登半島地震においては、職員自身も多くが被災し、その中で行政運営が行われております。限られた人員体制における迅速な生活再建支援といった側面から、住家被害認定や罹災証明の発行などの分野においても、防災ＤＸを進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、避難所等における性暴力、ＤＶ被害防止の取組についてお伺いいたします。 　内閣府の、令和６年能登半島地震に係る検証チームの報告によれば、避難所運営に関して情報把握や運営体制、福祉や生活環境、二次避難において様々な課題が挙げられました。 　中でも、避難所の運営、管理や避難生活の環境改善に、女性の視点に立った取組がなされていないとして、現地では女性の視点からの避難所チェックシートの周知や活用、女性用休養スペースの設置、キッズスペースや授乳室の設置など、男女共同参画の視点からの取組が進められております。 　特に、避難所における性暴力、ＤＶ被害は、ほとんど報道されておりませんが、深刻だと聞いており、現地では、性暴力、ＤＶ防止カードの設置や防犯ブザーをプッシュ型支援として4,200個を市や町に配布するなど、避難所における性暴力、ＤＶ被害防止のための取組を実施したとのことです。 　区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策として、マニュアル等への女性視点に配慮した内容の記載や、災害時の環境的要因を考慮した対策を平常時より取り組まれており、評価いたします。 　一方で、計画には性暴力、ＤＶ被害防止に関する啓発や被害者支援について、一般的な記載はあるものの、災害時の対策については直接的な記載がありません。今年度作成予定である、次期の第６次男女共同参画計画には、災害時における性暴力、ＤＶ被害防止に関する記載の充実を期待しております。 　性暴力、ＤＶ被害の危険性が存在する現場においては、女性や子どもへの注意喚起だけでは不十分であり、周りで生活している方々はもちろん、加害を働く者やそのおそれがある者への注意喚起や警告等なくしては、被害は防げません。性暴力、ＤＶ被害を防止していくためには、女性や子どもの脆弱性に付け込まない、女性や子供を性の対象として客体化しないなど、女性や子どもの人権擁護の視点が重要であると考えます。 　そこで、災害時における性暴力やＤＶ被害の危険性について、パンフレットなどに明記するなど、日頃から様々な機会を捉え、広く周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、各避難拠点においても、性暴力やＤＶ被害等の犯罪を防ぐための対策をしっかりと行うべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 　また、日本で初めて本格的に行われた東日本大震災女性支援ネットワークによる、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書では、平常時には加害を抑制する働きをしていた社会的な機能が、災害時に機能しなくなることが明らかにされております。例えば、被災以前に暴力を振るっていた夫や元夫、現在あるいは過去の交際相手などが、女性を追跡して避難所を訪ねてくるなど、避難者の個人情報をどう扱うかについて慎重な対応が必要であると指摘しております。 　区においても、このような事例があることを踏まえ、個人情報を開示すべきではない人がいるといったリスクを十分理解の上で、災害時の混乱した状況下においても、適切な避難所運営を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、防災ボランティアについてお伺いいたします。 　被災地では、発災直後、自衛隊や消防、警察、行政による道路の復旧や人命救助を優先するために発せられた、ボランティアに来ないでほしいとのメッセージがいまだに続いていると間違って認識している人がおります。実際には、現在も石川県では、県内の市や町の災害ボランティア情報を一括して配信するため、特設サイトを開設し、各自治体が避難所運営や災害ごみの搬出などの募集を行っており、正しい情報を発信していくことが重要です。 　佐賀県では、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民や、同県にゆかりのある者が集まり、情報交換や協力をするための佐賀災害支援プラットフォームが構築され、災害支援団体や行政の後方支援とも連携し、被災地のニーズに応じてボランティア活動や物資提供、情報共有などが行われております。災害時には、地域社会の結束が重要であり、佐賀災害支援プラットフォームは、その一翼を担っていると言えます。 　このように、災害ボランティアによる支援では、自治体側のニーズや受入れ体制を踏まえた必要な支援と、支援をしたい方や団体とのマッチングが重要です。区では、発災時にどういった形でボランティアの受入れ調整をしていくのかお伺いいたします。 　次に、緊急時の教育と心のケアについてお伺いいたします。 　自然災害や感染症が発生した際、子どもたちは最も影響を受けやすい存在であり、教育や心のケアは重要です。現在、被災地では、子どもたちが学校教育活動を十分に行うことができないことによって、学習に著しい遅れが生じないよう、それぞれの実態を十分に踏まえた上で、できる限り学習の継続に取り組む努力が続けられております。 　石川県能美市では、発災後、個人でつながるＳＮＳでのつながりではなく、グーグルクラスルームがいわば学級公式の場となり、ＧＩＧＡ端末がインフラとして機能したと聞いております。また、大分県玖珠町では、日頃から地道な活用を続け、日常的に様々なオンライン学習体験を行うことで、緊急時に町内全校でグーグルミートによるオンライン授業を実施できたとのことです。 　区は、今年度から、指導者用のデジタル教科書の導入や教育ネットワーク回線のＷｉ－Ｆｉ化など、ＩＣＴを活用した教育内容の充実に向けて取り組まれるとのことですが、自然災害や感染症といった緊急時においても、子どもたちの学びを継続し、つながることが重要だと考えます。 　そのためには、日常的にクラウドを活用し、オンデマンド学習やオンライン学習へ積極的に取り組む努力や、安否確認、相談体制の構築、ブラウザベースでの端末活用や外部との柔軟な連携体制の構築、コミュニケーションツールの日常的な活用など、平常時のみならず緊急時も想定した環境整備と日頃からの活用、備えが必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、福祉避難所の拡充についてお伺いいたします。 　今回の能登半島地震では、平常時において、あらかじめ福祉避難所として指定または協定を締結していた施設が、７自治体で71か所あったにもかかわらず、施設の被害や職員等の被災等により、発災から１週間たっても開設は10施設にとどまりました。 　その後、介護職員も被災者であったことから、応援職員の派遣等の取組が行われ、また、要配慮者スペースが設置された一般避難所があったほか、積極的に二次避難の呼びかけを行うなど、要配慮の方を支援したと聞いております。 　区内には福祉避難所が49施設あり、受入れ人数は1,746人とのことですが、要支援者約３万2,000人のうち5,000人程度が避難所等への避難者と推計されており、単純な数の上でも福祉避難所が足りているとは言えない状況です。 　現在、区は避難行動要支援者の個別避難計画を進めておりますが、計画の中で、その人にとって確実かつ迅速な避難につながる場所に福祉避難所があるかという視点を持つことも重要であり、福祉避難所の拡充を検討すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、拡充に当たっては、都の支援事業を目当てに協定締結を求めてくる事業者もいると聞いており、危惧しているところです。特に配慮が必要な障害のある方や要介護高齢者にとって、避難後に安心して過ごせる場所として適切かどうか、しっかり見極めた上で福祉避難所の指定をしていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　次に、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区の取組についてお伺いいたします。 　国は、平成28年、都市公園のストック効果向上に向けた手引きを発表し、地域の実情に応じて都市公園の多様なストック効果をより高め発揮する考えを提示しました。そのストック効果の一つに、防災性向上効果を挙げています。 　都市公園は、地震やそれに伴う火災などの災害発生時に、住民の命や財産を守るために防災機能を発揮する重要な存在です。例えば、阪神・淡路大震災発生時には、神戸の大国公園が周辺住民の避難地として機能し、公園の樹木やオープンスペースが延焼を食い止める効果を発揮しました。 　富士見台一丁目には、富士見公園の南に5,000平米を超える生産緑地がありましたが、令和３年度に公園用地として練馬区土地開発公社が取得しております。地元議員としては、いつ起こるか分からない大規模災害や、それに伴う火災などの延焼被害に備えるため、早期に協議会を設置し、防災公園として、また、地域のコミュニティの場となるよう進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　関連して、富士見台駅前北口広場予定地についてお伺いいたします。 　密集事業を実施している貫井・富士見台地区においては、本年２月に駅の広場予定地を取得され、現在、建物の除却工事が進められています。駅の北口の利便性の向上に資する広場として、できるだけ早期の整備を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、富士見台駅周辺は、南北方向道路を千川通りへ接続させることや、西武池袋線の連続立体交差の中で富士見台駅と中村橋駅間の北側道路をつなぐことなど、これまでも強く要望してまいりました。交通ネットワークの形成は、地域住民の生活の質の向上にも資する施策であり、区として積極的に取り組んでいただくことを期待しております。 　次に、助成の拡充についてお伺いいたします。 　区は、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、さらなる防災性向上に向けて、耐震化助成を拡充されたことを評価いたします。また、防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区において、地域住民との協力連携により地域の主要な避難路や閉塞防止路線、狭隘拡幅促進路線の指定が行われ、今後はブロック塀等の撤去や狭隘道路の拡幅について、助成の拡充が適用され、整備のさらなる促進が期待されます。 　今後、これらの助成を住民の皆様に活用していただき、地区の防災性をさらに高めることが重要と考えますが、そのための取組についてお伺いいたします。 　次に、食品ロス削減推進に向けた環境教育の在り方と栄養教諭の配置拡大についてお伺いいたします。 　区は、令和４年２月に、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、この目標の達成に向けて、昨年９月に練馬区環境基本計画2023を策定しました。この計画は、2030年度までに、区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％、今後58.8万トンの削減目標の下、国や都の施策はもとより、区は、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開していくものです。 　そのうち、区が独自に削減が必要なＣＯ２の排出量は12.6万トンで、住宅等の消費エネルギー削減によるものが１万トン、区民や事業者による環境に配慮したライフスタイルの促進によるものが9.4万トン、そして、区の率先した取組によるものが2.2万トンとのことです。 　国際社会に目を向ければ、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題と言えます。一方で我が国では、毎年のように記録的な豪雨が発生し、全国の至るところで甚大な被害が発生しています。 　ＣＯ２の排出量の増加と地球温暖化の関係性については、最新のＩＰＣＣの報告書からは、相関関係はあっても因果関係はいまだ確信度が高いと読み解け、科学的な根拠は明確化されたとは言いにくい状況ですが、脱炭素社会を実現するためには、区はもとより、区民、事業者、そして区議会が自分事として捉え、強い覚悟を持って区民一人一人の行動を変えていかなければ、みどり豊かなこの練馬区を、将来にわたって発展させていくことはできません。そのためには、より一層の見える化が重要と考えます。 　先日、一般質問の関係で、様々な区の理事者にヒアリングを行っていたところ、令和５年度の区立小中学校から排出された給食残渣、総量約78.3万トンと記された資料を拝見しました。私が気になったことは、これらの量が一体どのくらいのＣＯ２の排出に換算されるのか、また、各校がどのくらい食育を進めれば排出量が削減されるのか、そういった観点で作成されたものではありませんでした。 　恐らく、この資料は、他校や前年度との比較はできますが、それ以外に環境教育の視点で捉えれば、誰が見ても数字の羅列にしか見えないものです。区や教育委員会はもとより、学校長や栄養教諭、学校栄養職員、調理士、そして児童・生徒が、まずは自分事として捉えるためには、様々な観点から見える化が必要ではないでしょうか。 　また、もう一つ残念だったのは、資源循環の観点から、児童・生徒自身が自分の飲んだ牛乳パックを洗浄し、再資源化するという生きた環境教育が行われている一方で、コンポストへ毎日のように捨てられる残渣については、児童・生徒の目に触れることはなく、栄養士が食べ残しの多いメニューの改善を行うにとどまっており、給食残渣はコンポストを使って練馬の大地として肥料にしているから環境教育につながっているという説明でした。 　確かに、資源循環という観点では理にかなった環境教育ですが、そもそも給食は児童・生徒においしく食べてもらい、健やかな成長につなげるものです。調理過程で排出される量や、給食の食べ残しの量を可能な限りゼロに近づける努力をする、このことが脱炭素社会の実現に向けた取組なのではないでしょうか。 　区として、生きた環境教育になるよう、給食残渣についてＣＯ２削減につながる見える化を行い、行動変容につなげられるよう取り組むべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　また、こうした環境教育をさらに充実させ、食品ロス削減に向けた取組を推進するには、栄養教諭の存在は重要です。平成17年４月に、栄養教諭制度が開始され、各学校における指導体制の要として食育の推進において重要な役割を担うとされておきながら、令和５年度の配置人数は、全国47都道府県6,924名中、東京都は僅か77人、練馬区においては５名にとどまっております。令和３年に、文部科学省が行った栄養教諭の配置効果に関する調査・研究報告からも、配置した場合の効果が示されており、学校栄養職員が栄養教諭資格取得に進んで取り組むための環境整備を一層推進するよう、東京都教育委員会に働きかけるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてお伺いいたします。 　区は、団塊の世代の方が全ての後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきました。一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホーム、関町特別養護老人ホームについては、それぞれの施設を合築することを決定し、施設の跡活用をこれから検討するとのことです。 　区内には、中村敬老館のように、街かどケアカフェかしわに機能転換し、地域包括支援センターを増設した施設があります。併設する児童館からは、親子でカフェに遊びに来る姿があり、子どもから高齢者まで全世代にとって居心地がよく、活気あふれるコミュニティの場となっています。また、北町の街かどケアカフェはるのひは、地域の活動団体が日替わりで認知症カフェや介護予防体操など、様々なプログラムを実施し、地域住民が地域の高齢者を支援する地域活動の場となっています。さらに、区内４か所にあるはつらつセンターは、区民からも大変好評で、敬老館10か所に比べても利用者数が多く、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあり、さらなる需要を期待しているところです。 　今後、高齢化がますます進むことを考えれば、何より身近な場所で健康づくりやレクリエーション等を通して、人と人とがつながり合い、寄り添い、生きがいを持って活動・交流できる場を提供することが非常に重要と考えます。富士見台特別養護老人ホームにおいても、はつらつセンターや子どもから高齢者まで全世代が活動・交流できる複合施設などへと整備を進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、敬老館の機能転換についても、早期に推進していただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 　最後に、共生社会実現に向けた障害者虐待防止の取組についてお伺いいたします。 　平成24年、障害者虐待防止法が施行され、それまで障害者施設や職場において横行していた障害者に対する虐待が重要な社会問題として認識され、障害者の権利擁護の取組が一段と進みました。しかしながら、近年においても、障害者に対する差別や偏見、虐待に関する報道は後を絶ちません。国は、本年４月に改正障害者差別解消法を施行し、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供を義務づけ、さらなる共生社会の実現を目指すとしています。 　共生社会の実現に向けては、お互いの価値を理解・尊重し合い、その人がその人らしく当たり前に生きることができる社会の実現が必要であり、それには障害者の権利擁護を侵害する虐待を防ぐことは極めて重要です。 　区の、令和４年度の虐待件数は41件であり、その発生要因を分析し支援につなげることが重要です。 　１つ目に、養護者による虐待では、令和４年度の発生要因の傾向に、養護者と障害のある本人がお互いに暴力を振るう。養護者も本人への対応に疲れているとあり、加害者自身が何らかの支援を必要としており、虐待をしている養護者を加害者としてのみ捉えるのではなく、家族全体の状況から、その家族が抱えている問題を理解し、支援することが必要です。 　そのためには、居宅介護や短期入所などの制度の利用や、緊急時の受入れ対応として生活支援拠点を活用することで、一時的に介護負担等から解放され、養護者のレスパイトケアとなります。生活支援拠点については、利用状況が少ない現状もあるため、今後さらなる周知と利用促進につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 　２つ目に、障害者福祉施設従事者等による虐待は、23件と最も多く、虐待を防止するためには従事者自らが障害者に対する理解を深め、人権尊重の立場に立って、高い意識で支援の質の向上を目指すことが重要です。区は、令和４年度から介護分野と障害分野でそれぞれ設置していた研修センターを統合し、練馬福祉人材育成・研修センターを設置しました。統合後の研修センターにおいて、虐待についての研修はどのように行っているのか、また、その効果についてお伺いいたします。 　３つ目に、使用者による虐待は１件とのことですが、本人からの通報がほとんどであり、障害の特性から自分のされていることが虐待だと認識できない場合があることを忘れてはいけません。 　区は、本年３月に、障害者虐待防止法の概要や通報義務をはじめ、虐待防止の取組などを知っていただくために、練馬区障害者虐待防止啓発冊子を作成されました。作成に当たっては、当事者の目線で分かりやすいように配慮されており、高く評価いたします。今後、パンフレットの活用に当たっては、使用者による障害者の虐待防止に向けて、障害者本人が虐待について理解を深められるよう支援していくことが重要です。 　障害者が就労する際には、レインボーワークや就労移行支援事業所を利用することが多いと思いますので、ぜひ、これらの機関にはパンフレットを活用して、就労する障害者に対し、虐待防止について啓発していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、練馬区障害者虐待通報専用ダイヤルについてお伺いいたします。 　障害者虐待防止法では、虐待が発生した場合、問題が深刻化する前に速やかに通報することが義務づけられており、区では、障害者施策推進課内に障害者虐待防止センターを設置し、虐待通報専用ダイヤルを設け、24時間体制で電話やファクスでの通報の対応に当たられております。関係者の御努力に、改めて敬意を表するところでございます。 　こうした御努力の中、区のホームページを確認したところ、情報が目立たず、読み取りにくいものとなっております。通報は、早期発見・早期対応が重要であるため、児童虐待通報のページのように、一目で分かりやすくなるよう、広報の改善に努めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、全ての人が互いの人格や個性を認め合い、地域で支え合う共生社会の実現を目指し、全力で御努力されますことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
219. 田中よしゆき議長#219 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
220. 笠原ともこ議員#220 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
221. 笠原ともこ議員#221 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
222. 笠原ともこ議員#222 / 285
     ◆９番（笠原ともこ議員）　動議を提出いたします。 　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
223. 前川燿男区長#223 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　防災まちづくりについてです。 　区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。 　老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。 　建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え、防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は、既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。住民の皆様と力を合わせて、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、改めて固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
224. 前川燿男区長#224 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　防災まちづくりについてです。 　区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。 　老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。 　建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え、防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は、既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。住民の皆様と力を合わせて、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、改めて固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
225. 前川燿男区長#225 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。 　防災まちづくりについてです。 　区は、これまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、さらに強化、加速しています。 　老朽木造住宅が密集している地域では、震災時に建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。密集事業を実施している貫井・富士見台地区では、四商通りと主要生活道路１号線等の用地取得を進めています。桜台東部地区では、防災道路１号線の現況測量に着手しました。 　建物の倒壊対策を強化するため、両地区に加え、防災まちづくり推進地区の旧耐震住宅に対する助成を拡充しています。また、区全域を対象に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度を創設しました。簡易耐震診断の受付件数は、既に昨年度年間実績の２倍を超えており、区民の関心の高さを実感しています。住民の皆様と力を合わせて、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない、改めて固く決意しています。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。 　〔宮下泰昌副区長登壇〕
226. 田中よしゆき議長#226 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227. 田中よしゆき議長#227 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
228. 宮下泰昌副区長#228 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　災害時には、正確な情報に基づき、限られた人員で迅速かつ効率的に災害応急対策と生活再建支援を進めていかなければなりません。区では、災害時に区内全域の被害情報を一元的に災害対策本部で集約できる災害情報システムを令和４年度に導入しました。システムを活用して、各拠点において開設状況や避難者数、必要な物資などを入力し、情報を庁内各部署や防災機関と共有する訓練を重ねています。 　生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行、相談支援など、一連の業務を公平かつ迅速に行うため、平成26年度から被災者生活再建支援システムを導入しています。住家被害認定調査や罹災証明書の発行に従事する区職員に対し、システム操作について研修を行い、従事職員の知識とスキルの向上に努めています。 　元日に発生した能登半島地震において、現地に派遣した区職員は、同じシステムを活用し、被災地支援に当たりました。引き続き、防災分野におけるデジタル技術の活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
229. 宮下泰昌副区長#229 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　災害時には、正確な情報に基づき、限られた人員で迅速かつ効率的に災害応急対策と生活再建支援を進めていかなければなりません。区では、災害時に区内全域の被害情報を一元的に災害対策本部で集約できる災害情報システムを令和４年度に導入しました。システムを活用して、各拠点において開設状況や避難者数、必要な物資などを入力し、情報を庁内各部署や防災機関と共有する訓練を重ねています。 　生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行、相談支援など、一連の業務を公平かつ迅速に行うため、平成26年度から被災者生活再建支援システムを導入しています。住家被害認定調査や罹災証明書の発行に従事する区職員に対し、システム操作について研修を行い、従事職員の知識とスキルの向上に努めています。 　元日に発生した能登半島地震において、現地に派遣した区職員は、同じシステムを活用し、被災地支援に当たりました。引き続き、防災分野におけるデジタル技術の活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
230. 宮下泰昌副区長#230 / 285
     ◎宮下泰昌副区長　私から、災害対策についてお答えいたします。 　災害時には、正確な情報に基づき、限られた人員で迅速かつ効率的に災害応急対策と生活再建支援を進めていかなければなりません。区では、災害時に区内全域の被害情報を一元的に災害対策本部で集約できる災害情報システムを令和４年度に導入しました。システムを活用して、各拠点において開設状況や避難者数、必要な物資などを入力し、情報を庁内各部署や防災機関と共有する訓練を重ねています。 　生活再建支援に係る被害状況の調査や罹災証明書の発行、相談支援など、一連の業務を公平かつ迅速に行うため、平成26年度から被災者生活再建支援システムを導入しています。住家被害認定調査や罹災証明書の発行に従事する区職員に対し、システム操作について研修を行い、従事職員の知識とスキルの向上に努めています。 　元日に発生した能登半島地震において、現地に派遣した区職員は、同じシステムを活用し、被災地支援に当たりました。引き続き、防災分野におけるデジタル技術の活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔堀　和夫教育長登壇〕
231. 田中よしゆき議長#231 / 285
     ○田中よしゆき議長　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
232. 田中よしゆき議長#232 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後６時４分散会
233. 田中よしゆき議長#233 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後６時４分散会
234. 田中よしゆき議長#234 / 285
     ○田中よしゆき議長　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後６時４分散会
235. 堀和夫教育長#235 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、教育についてお答えします。 　初めに、ＩＣＴを活用した教育についてです。 　災害や感染症拡大等の緊急時に、児童・生徒とのつながりを確保し、教育活動を継続するとともに、心のケアを行っていくことは重要と考えます。 　各学校では、日頃から、欠席児童・生徒へオンラインによる課題配信を行っているほか、状況に応じて授業のライブ配信やオンライン面談を行うなど、ＩＣＴを活用した支援を実施しています。今後も、ＩＣＴ支援員による支援や教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、緊急時にも対応できるよう、教員全体のＩＣＴ活用能力を高めていきます。 　また、児童・生徒用のタブレットパソコンや、昨年度新たに導入した保護者向け情報伝達サービスを活用し、安否確認、相談体制を整備してまいります。 　次に、食育の推進についてです。 　教育委員会では、第４次練馬区立小中学校における食育推進計画において、児童・生徒に食べ残しによる食品ロスの実態を理解させ、食を通じた資源循環について学んでいけるよう取り組むこととしています。 　一部の学校では、日々の給食残渣の量を記録し、それを共有することで、児童・生徒のＣＯ２削減に向けた行動変容につなげる取組を行っています。今後、より多くの学校での実施に向けて、完食の強制とならないよう十分に配慮しながら、働きかけてまいります。 　栄養教諭の職務は、献立作成や衛生管理などの給食管理に加え、肥満、痩せ、偏食等、児童・生徒への個別指導、学級担任と連携した食に関する指導、食に関する学校全体の指導計画の作成など、栄養職員に比べ多岐にわたります。都は、栄養職員から栄養教諭への切替えのために、講習受講を促進していますが、昨年の受講者は都全体で18名、練馬区の栄養職員は１名にとどまっています。区は、都に対して、栄養教諭の職務内容の周知や事務負担の軽減の検討などを働きかけてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
236. 堀和夫教育長#236 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、教育についてお答えします。 　初めに、ＩＣＴを活用した教育についてです。 　災害や感染症拡大等の緊急時に、児童・生徒とのつながりを確保し、教育活動を継続するとともに、心のケアを行っていくことは重要と考えます。 　各学校では、日頃から、欠席児童・生徒へオンラインによる課題配信を行っているほか、状況に応じて授業のライブ配信やオンライン面談を行うなど、ＩＣＴを活用した支援を実施しています。今後も、ＩＣＴ支援員による支援や教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、緊急時にも対応できるよう、教員全体のＩＣＴ活用能力を高めていきます。 　また、児童・生徒用のタブレットパソコンや、昨年度新たに導入した保護者向け情報伝達サービスを活用し、安否確認、相談体制を整備してまいります。 　次に、食育の推進についてです。 　教育委員会では、第４次練馬区立小中学校における食育推進計画において、児童・生徒に食べ残しによる食品ロスの実態を理解させ、食を通じた資源循環について学んでいけるよう取り組むこととしています。 　一部の学校では、日々の給食残渣の量を記録し、それを共有することで、児童・生徒のＣＯ２削減に向けた行動変容につなげる取組を行っています。今後、より多くの学校での実施に向けて、完食の強制とならないよう十分に配慮しながら、働きかけてまいります。 　栄養教諭の職務は、献立作成や衛生管理などの給食管理に加え、肥満、痩せ、偏食等、児童・生徒への個別指導、学級担任と連携した食に関する指導、食に関する学校全体の指導計画の作成など、栄養職員に比べ多岐にわたります。都は、栄養職員から栄養教諭への切替えのために、講習受講を促進していますが、昨年の受講者は都全体で18名、練馬区の栄養職員は１名にとどまっています。区は、都に対して、栄養教諭の職務内容の周知や事務負担の軽減の検討などを働きかけてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
237. 堀和夫教育長#237 / 285
     ◎堀和夫教育長　私から、教育についてお答えします。 　初めに、ＩＣＴを活用した教育についてです。 　災害や感染症拡大等の緊急時に、児童・生徒とのつながりを確保し、教育活動を継続するとともに、心のケアを行っていくことは重要と考えます。 　各学校では、日頃から、欠席児童・生徒へオンラインによる課題配信を行っているほか、状況に応じて授業のライブ配信やオンライン面談を行うなど、ＩＣＴを活用した支援を実施しています。今後も、ＩＣＴ支援員による支援や教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、緊急時にも対応できるよう、教員全体のＩＣＴ活用能力を高めていきます。 　また、児童・生徒用のタブレットパソコンや、昨年度新たに導入した保護者向け情報伝達サービスを活用し、安否確認、相談体制を整備してまいります。 　次に、食育の推進についてです。 　教育委員会では、第４次練馬区立小中学校における食育推進計画において、児童・生徒に食べ残しによる食品ロスの実態を理解させ、食を通じた資源循環について学んでいけるよう取り組むこととしています。 　一部の学校では、日々の給食残渣の量を記録し、それを共有することで、児童・生徒のＣＯ２削減に向けた行動変容につなげる取組を行っています。今後、より多くの学校での実施に向けて、完食の強制とならないよう十分に配慮しながら、働きかけてまいります。 　栄養教諭の職務は、献立作成や衛生管理などの給食管理に加え、肥満、痩せ、偏食等、児童・生徒への個別指導、学級担任と連携した食に関する指導、食に関する学校全体の指導計画の作成など、栄養職員に比べ多岐にわたります。都は、栄養職員から栄養教諭への切替えのために、講習受講を促進していますが、昨年の受講者は都全体で18名、練馬区の栄養職員は１名にとどまっています。区は、都に対して、栄養教諭の職務内容の周知や事務負担の軽減の検討などを働きかけてまいります。 　私からは以上です。 　〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
238. 危機管理室長#238 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時における性暴力等防止の取組についてお答えします。 　令和５年度に修正した地域防災計画では、避難者の中にはＤＶやストーカー等の被害者が含まれる可能性があることから、プライバシーの保護に十分配慮して避難拠点の運営を行うこととしております。 　避難拠点運営の手引きでは、必要な対策等を示しています。受付の際は、避難者に情報公開の可否について、登録カードに記載いただくこととしています。外部からの問合せには、本人の意向を確認の上、対応するなど、個人情報保護を徹底します。 　ストレスが高まりやすい災害時は、女性への暴力、性暴力が発生しやすくなります。避難拠点では、犯罪の発生を防ぐため、運営マニュアルに基づき、定期的にパトロールを実施するほか、トイレまでの動線や出入口を常時点灯する等の対策を実施します。また、非常時に周りに知らせることができるよう、トイレに防犯ブザーを設置します。 　男女共同参画情報誌「ＭＯＶＥ」では、平時から自分を守るための注意点等について周知啓発を行っています。 　避難拠点の安全を確保し、安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、訓練や講座等の機会を通じて、さらなる周知啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
239. 危機管理室長#239 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時における性暴力等防止の取組についてお答えします。 　令和５年度に修正した地域防災計画では、避難者の中にはＤＶやストーカー等の被害者が含まれる可能性があることから、プライバシーの保護に十分配慮して避難拠点の運営を行うこととしております。 　避難拠点運営の手引きでは、必要な対策等を示しています。受付の際は、避難者に情報公開の可否について、登録カードに記載いただくこととしています。外部からの問合せには、本人の意向を確認の上、対応するなど、個人情報保護を徹底します。 　ストレスが高まりやすい災害時は、女性への暴力、性暴力が発生しやすくなります。避難拠点では、犯罪の発生を防ぐため、運営マニュアルに基づき、定期的にパトロールを実施するほか、トイレまでの動線や出入口を常時点灯する等の対策を実施します。また、非常時に周りに知らせることができるよう、トイレに防犯ブザーを設置します。 　男女共同参画情報誌「ＭＯＶＥ」では、平時から自分を守るための注意点等について周知啓発を行っています。 　避難拠点の安全を確保し、安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、訓練や講座等の機会を通じて、さらなる周知啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
240. 危機管理室長#240 / 285
     ◎危機管理室長　私から、災害時における性暴力等防止の取組についてお答えします。 　令和５年度に修正した地域防災計画では、避難者の中にはＤＶやストーカー等の被害者が含まれる可能性があることから、プライバシーの保護に十分配慮して避難拠点の運営を行うこととしております。 　避難拠点運営の手引きでは、必要な対策等を示しています。受付の際は、避難者に情報公開の可否について、登録カードに記載いただくこととしています。外部からの問合せには、本人の意向を確認の上、対応するなど、個人情報保護を徹底します。 　ストレスが高まりやすい災害時は、女性への暴力、性暴力が発生しやすくなります。避難拠点では、犯罪の発生を防ぐため、運営マニュアルに基づき、定期的にパトロールを実施するほか、トイレまでの動線や出入口を常時点灯する等の対策を実施します。また、非常時に周りに知らせることができるよう、トイレに防犯ブザーを設置します。 　男女共同参画情報誌「ＭＯＶＥ」では、平時から自分を守るための注意点等について周知啓発を行っています。 　避難拠点の安全を確保し、安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、訓練や講座等の機会を通じて、さらなる周知啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子福祉部長登壇〕
241. 福祉部長#241 / 285
     ◎福祉部長　私から、災害時のボランティアの受入れ、福祉避難所等についてお答えします。 　初めに、災害時のボランティアの受入れについてです。 　災害時のボランティアの受入れ調整は、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。社会福祉協議会は、区内で震度６弱以上の地震が発生した場合、発災後３日目を目途に、練馬文化センターに災害ボランティアセンターを立ち上げることになっています。 　社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの組織体制や情報発信手段、ボランティアの受入れやマッチング手順、関係団体との連携方法等を定めた運営マニュアルを作成しています。マニュアルに基づき、年２回、地域活動団体にも御参加いただき訓練を実施して、いざというときに備えています。 　次に、福祉避難所についてです。 　区は、要介護高齢者や障害者などの避難行動要支援者のうち、一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れるため、特別養護老人ホームや障害者施設などと協定を結び、現在49施設を福祉避難所として指定しています。現行の地域福祉計画では、今年度末までに51施設とすることを目標としていますが、被災により開設困難な施設が発生する場合も考えられることから、さらなる福祉避難所の確保は重要な課題と認識しています。 　近年、施設の運営法人から、地域貢献のため福祉避難所の指定の協定締結を提案されることが増えています。今後は、有料老人ホームなど、身近な地域にある施設との協議も進めていきます。 　福祉避難所に指定する際は、施設規模や構造設備、立地条件、受入れ体制など、避難行動要支援者が安心して過ごすために必要な条件を備えていることを確認しています。 　指定後、区は、福祉避難所に備蓄物資やＭＣＡ無線機を配備します。施設は、運営マニュアルを作成し、区とともに定期的な訓練を実施するなど、災害時に円滑に避難者を受け入れられるようにしています。 　次に、障害者虐待についてです。 　初めに、養護者による虐待についてです。 　養護者による虐待の主な要因は介護疲れであることから、介護負担の軽減を図ることが重要です。令和３年に、北町二丁目に開設した多機能型地域生活支援拠点では、養護者のレスパイトに利用できるショートステイや、24時間相談できる窓口があります。令和７年度には、２か所目の多機能型の拠点を石神井町福祉園用地に開設する予定です。地域生活支援拠点を積極的に利用していただけるよう、障害福祉サービス事業所等を通じ、拠点の周知を強化してまいります。 　次に、施設従事者による虐待についてです。 　施設従事者による虐待は、職員の支援力や障害理解の不足から生じることが多いことから、虐待を防止するためには、研修の実施が有効です。練馬福祉人材育成・研修センターでは、障害者虐待の防止に関する研修のほか、介護保険事業所と合同で、身体拘束に関する研修等を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたい、職場内の研修に生かしていきたいなどの声が寄せられています。 　今年度から、多くの方が受講できるよう、オンラインでの虐待防止の研修を開始します。引き続き、研修内容の充実や研修を受講しやすい環境を整備することにより、施設従事者による虐待の防止に努めてまいります。 　次に、使用者による虐待についてです。 　企業等で働く障害者は、虐待を受けているという認識は持ちづらく、被雇用者という立場から、声を出しづらい状況があります。レインボーワークや就労移行支援事業所等では、障害者を雇用する企業に対し、虐待防止について周知啓発を行っています。また、障害者本人に対しては、職場における悩みや困り事の相談に対応する中で、相談内容に応じ、区の障害者虐待防止センター等の関係機関につなげています。今後、虐待防止パンフレットを活用するなど、障害者への周知啓発を充実してまいります。あわせて、区のホームページの虐待通報専用ダイヤルについても、分かりやすい記載になるよう改善してまいります。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用と敬老館の機能転換についてです。 　３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、関町と富士見台の両特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に合築することをお示ししました。富士見台特別養護老人ホームの跡施設の取扱いについては、地域性や施設のニーズ等を考慮しながら、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。 　敬老館から機能転換した、街かどケアカフェかしわとはるのひは、多世代の交流の場として、地域から好評を得ています。今後、令和７年度に高野台敬老館と東大泉敬老館、８年度に栄町敬老館、９年度に上石神井敬老館を機能転換する予定です。そのほかの敬老館についても、地域性や施設の状況等を考慮しながら、順次、機能転換を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
242. 福祉部長#242 / 285
     ◎福祉部長　私から、災害時のボランティアの受入れ、福祉避難所等についてお答えします。 　初めに、災害時のボランティアの受入れについてです。 　災害時のボランティアの受入れ調整は、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。社会福祉協議会は、区内で震度６弱以上の地震が発生した場合、発災後３日目を目途に、練馬文化センターに災害ボランティアセンターを立ち上げることになっています。 　社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの組織体制や情報発信手段、ボランティアの受入れやマッチング手順、関係団体との連携方法等を定めた運営マニュアルを作成しています。マニュアルに基づき、年２回、地域活動団体にも御参加いただき訓練を実施して、いざというときに備えています。 　次に、福祉避難所についてです。 　区は、要介護高齢者や障害者などの避難行動要支援者のうち、一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れるため、特別養護老人ホームや障害者施設などと協定を結び、現在49施設を福祉避難所として指定しています。現行の地域福祉計画では、今年度末までに51施設とすることを目標としていますが、被災により開設困難な施設が発生する場合も考えられることから、さらなる福祉避難所の確保は重要な課題と認識しています。 　近年、施設の運営法人から、地域貢献のため福祉避難所の指定の協定締結を提案されることが増えています。今後は、有料老人ホームなど、身近な地域にある施設との協議も進めていきます。 　福祉避難所に指定する際は、施設規模や構造設備、立地条件、受入れ体制など、避難行動要支援者が安心して過ごすために必要な条件を備えていることを確認しています。 　指定後、区は、福祉避難所に備蓄物資やＭＣＡ無線機を配備します。施設は、運営マニュアルを作成し、区とともに定期的な訓練を実施するなど、災害時に円滑に避難者を受け入れられるようにしています。 　次に、障害者虐待についてです。 　初めに、養護者による虐待についてです。 　養護者による虐待の主な要因は介護疲れであることから、介護負担の軽減を図ることが重要です。令和３年に、北町二丁目に開設した多機能型地域生活支援拠点では、養護者のレスパイトに利用できるショートステイや、24時間相談できる窓口があります。令和７年度には、２か所目の多機能型の拠点を石神井町福祉園用地に開設する予定です。地域生活支援拠点を積極的に利用していただけるよう、障害福祉サービス事業所等を通じ、拠点の周知を強化してまいります。 　次に、施設従事者による虐待についてです。 　施設従事者による虐待は、職員の支援力や障害理解の不足から生じることが多いことから、虐待を防止するためには、研修の実施が有効です。練馬福祉人材育成・研修センターでは、障害者虐待の防止に関する研修のほか、介護保険事業所と合同で、身体拘束に関する研修等を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたい、職場内の研修に生かしていきたいなどの声が寄せられています。 　今年度から、多くの方が受講できるよう、オンラインでの虐待防止の研修を開始します。引き続き、研修内容の充実や研修を受講しやすい環境を整備することにより、施設従事者による虐待の防止に努めてまいります。 　次に、使用者による虐待についてです。 　企業等で働く障害者は、虐待を受けているという認識は持ちづらく、被雇用者という立場から、声を出しづらい状況があります。レインボーワークや就労移行支援事業所等では、障害者を雇用する企業に対し、虐待防止について周知啓発を行っています。また、障害者本人に対しては、職場における悩みや困り事の相談に対応する中で、相談内容に応じ、区の障害者虐待防止センター等の関係機関につなげています。今後、虐待防止パンフレットを活用するなど、障害者への周知啓発を充実してまいります。あわせて、区のホームページの虐待通報専用ダイヤルについても、分かりやすい記載になるよう改善してまいります。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用と敬老館の機能転換についてです。 　３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、関町と富士見台の両特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に合築することをお示ししました。富士見台特別養護老人ホームの跡施設の取扱いについては、地域性や施設のニーズ等を考慮しながら、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。 　敬老館から機能転換した、街かどケアカフェかしわとはるのひは、多世代の交流の場として、地域から好評を得ています。今後、令和７年度に高野台敬老館と東大泉敬老館、８年度に栄町敬老館、９年度に上石神井敬老館を機能転換する予定です。そのほかの敬老館についても、地域性や施設の状況等を考慮しながら、順次、機能転換を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
243. 福祉部長#243 / 285
     ◎福祉部長　私から、災害時のボランティアの受入れ、福祉避難所等についてお答えします。 　初めに、災害時のボランティアの受入れについてです。 　災害時のボランティアの受入れ調整は、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。社会福祉協議会は、区内で震度６弱以上の地震が発生した場合、発災後３日目を目途に、練馬文化センターに災害ボランティアセンターを立ち上げることになっています。 　社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの組織体制や情報発信手段、ボランティアの受入れやマッチング手順、関係団体との連携方法等を定めた運営マニュアルを作成しています。マニュアルに基づき、年２回、地域活動団体にも御参加いただき訓練を実施して、いざというときに備えています。 　次に、福祉避難所についてです。 　区は、要介護高齢者や障害者などの避難行動要支援者のうち、一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れるため、特別養護老人ホームや障害者施設などと協定を結び、現在49施設を福祉避難所として指定しています。現行の地域福祉計画では、今年度末までに51施設とすることを目標としていますが、被災により開設困難な施設が発生する場合も考えられることから、さらなる福祉避難所の確保は重要な課題と認識しています。 　近年、施設の運営法人から、地域貢献のため福祉避難所の指定の協定締結を提案されることが増えています。今後は、有料老人ホームなど、身近な地域にある施設との協議も進めていきます。 　福祉避難所に指定する際は、施設規模や構造設備、立地条件、受入れ体制など、避難行動要支援者が安心して過ごすために必要な条件を備えていることを確認しています。 　指定後、区は、福祉避難所に備蓄物資やＭＣＡ無線機を配備します。施設は、運営マニュアルを作成し、区とともに定期的な訓練を実施するなど、災害時に円滑に避難者を受け入れられるようにしています。 　次に、障害者虐待についてです。 　初めに、養護者による虐待についてです。 　養護者による虐待の主な要因は介護疲れであることから、介護負担の軽減を図ることが重要です。令和３年に、北町二丁目に開設した多機能型地域生活支援拠点では、養護者のレスパイトに利用できるショートステイや、24時間相談できる窓口があります。令和７年度には、２か所目の多機能型の拠点を石神井町福祉園用地に開設する予定です。地域生活支援拠点を積極的に利用していただけるよう、障害福祉サービス事業所等を通じ、拠点の周知を強化してまいります。 　次に、施設従事者による虐待についてです。 　施設従事者による虐待は、職員の支援力や障害理解の不足から生じることが多いことから、虐待を防止するためには、研修の実施が有効です。練馬福祉人材育成・研修センターでは、障害者虐待の防止に関する研修のほか、介護保険事業所と合同で、身体拘束に関する研修等を実施しています。研修を受講した方からは、研修を機会に支援を見直していきたい、職場内の研修に生かしていきたいなどの声が寄せられています。 　今年度から、多くの方が受講できるよう、オンラインでの虐待防止の研修を開始します。引き続き、研修内容の充実や研修を受講しやすい環境を整備することにより、施設従事者による虐待の防止に努めてまいります。 　次に、使用者による虐待についてです。 　企業等で働く障害者は、虐待を受けているという認識は持ちづらく、被雇用者という立場から、声を出しづらい状況があります。レインボーワークや就労移行支援事業所等では、障害者を雇用する企業に対し、虐待防止について周知啓発を行っています。また、障害者本人に対しては、職場における悩みや困り事の相談に対応する中で、相談内容に応じ、区の障害者虐待防止センター等の関係機関につなげています。今後、虐待防止パンフレットを活用するなど、障害者への周知啓発を充実してまいります。あわせて、区のホームページの虐待通報専用ダイヤルについても、分かりやすい記載になるよう改善してまいります。 　次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用と敬老館の機能転換についてです。 　３月に策定した公共施設等総合管理計画実施計画において、関町と富士見台の両特別養護老人ホームは、令和10年度を目途に、関町特別養護老人ホームの敷地に合築することをお示ししました。富士見台特別養護老人ホームの跡施設の取扱いについては、地域性や施設のニーズ等を考慮しながら、建物を所有する練馬区社会福祉事業団と協議を進めてまいります。 　敬老館から機能転換した、街かどケアカフェかしわとはるのひは、多世代の交流の場として、地域から好評を得ています。今後、令和７年度に高野台敬老館と東大泉敬老館、８年度に栄町敬老館、９年度に上石神井敬老館を機能転換する予定です。そのほかの敬老館についても、地域性や施設の状況等を考慮しながら、順次、機能転換を進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
244. 都市整備部長#244 / 285
     ◎都市整備部長　私から、防災まちづくりについてお答えします。 　富士見台駅の北口は、道路が狭く、車両の待機場所がないため、鉄道からタクシーなどの交通機関への乗換えが不便な状況となっています。タクシーなどの乗り入れが可能な広場を整備するため、本年２月、用地を取得しました。アクセスルートとなる主要生活道路１号線と一体的な整備が不可欠であり、現在、１号線の用地取得に精力的に取り組んでいます。 　密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、今年度から耐震化の助成や指定路線沿道の危険なブロック塀の撤去などを重点的に促進するための助成を拡充しました。防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区においても、助成の拡充に合わせて、地域の皆様の御意見を伺った上で、この春、避難路等の路線を指定しました。 　助成の拡充等については、区報に掲載するとともに、地区内全戸にまちづくりニュースを配布し、周知しました。今後、啓発イベントや個別勧奨なども行い、助成を活用した防災まちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
245. 都市整備部長#245 / 285
     ◎都市整備部長　私から、防災まちづくりについてお答えします。 　富士見台駅の北口は、道路が狭く、車両の待機場所がないため、鉄道からタクシーなどの交通機関への乗換えが不便な状況となっています。タクシーなどの乗り入れが可能な広場を整備するため、本年２月、用地を取得しました。アクセスルートとなる主要生活道路１号線と一体的な整備が不可欠であり、現在、１号線の用地取得に精力的に取り組んでいます。 　密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、今年度から耐震化の助成や指定路線沿道の危険なブロック塀の撤去などを重点的に促進するための助成を拡充しました。防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区においても、助成の拡充に合わせて、地域の皆様の御意見を伺った上で、この春、避難路等の路線を指定しました。 　助成の拡充等については、区報に掲載するとともに、地区内全戸にまちづくりニュースを配布し、周知しました。今後、啓発イベントや個別勧奨なども行い、助成を活用した防災まちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
246. 都市整備部長#246 / 285
     ◎都市整備部長　私から、防災まちづくりについてお答えします。 　富士見台駅の北口は、道路が狭く、車両の待機場所がないため、鉄道からタクシーなどの交通機関への乗換えが不便な状況となっています。タクシーなどの乗り入れが可能な広場を整備するため、本年２月、用地を取得しました。アクセスルートとなる主要生活道路１号線と一体的な整備が不可欠であり、現在、１号線の用地取得に精力的に取り組んでいます。 　密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、今年度から耐震化の助成や指定路線沿道の危険なブロック塀の撤去などを重点的に促進するための助成を拡充しました。防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区においても、助成の拡充に合わせて、地域の皆様の御意見を伺った上で、この春、避難路等の路線を指定しました。 　助成の拡充等については、区報に掲載するとともに、地区内全戸にまちづくりニュースを配布し、周知しました。今後、啓発イベントや個別勧奨なども行い、助成を活用した防災まちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
247. 土木部長#247 / 285
     ◎土木部長　私から、富士見台駅南側地区における公園整備についてお答えします。 　富士見台一丁目の生産緑地は、防災まちづくり推進地区である富士見台駅南側地区内の唯一の生産緑地です。みどりの保全・確保や地域の防災性向上の観点から、令和３年度に取得しました。この公園予定地は、約5,000平米の広さを有し、区民のレクリエーションや災害時の避難場所などの活用が期待できます。 　本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、整備を進めています。これらに引き続いて、本公園の整備が進められるよう、今後、都市計画に関する手続を行う予定です。 　整備に当たっては、計画検討の段階から様々な機会を設けて、地域の皆様から御意見を伺い、皆様に親しまれる公園となるよう取り組んでいきます。 　以上であります。
248. 土木部長#248 / 285
     ◎土木部長　私から、富士見台駅南側地区における公園整備についてお答えします。 　富士見台一丁目の生産緑地は、防災まちづくり推進地区である富士見台駅南側地区内の唯一の生産緑地です。みどりの保全・確保や地域の防災性向上の観点から、令和３年度に取得しました。この公園予定地は、約5,000平米の広さを有し、区民のレクリエーションや災害時の避難場所などの活用が期待できます。 　本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、整備を進めています。これらに引き続いて、本公園の整備が進められるよう、今後、都市計画に関する手続を行う予定です。 　整備に当たっては、計画検討の段階から様々な機会を設けて、地域の皆様から御意見を伺い、皆様に親しまれる公園となるよう取り組んでいきます。 　以上であります。
249. 土木部長#249 / 285
     ◎土木部長　私から、富士見台駅南側地区における公園整備についてお答えします。 　富士見台一丁目の生産緑地は、防災まちづくり推進地区である富士見台駅南側地区内の唯一の生産緑地です。みどりの保全・確保や地域の防災性向上の観点から、令和３年度に取得しました。この公園予定地は、約5,000平米の広さを有し、区民のレクリエーションや災害時の避難場所などの活用が期待できます。 　本年３月に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、特色ある公園等の整備として、10か所の計画をお示しし、整備を進めています。これらに引き続いて、本公園の整備が進められるよう、今後、都市計画に関する手続を行う予定です。 　整備に当たっては、計画検討の段階から様々な機会を設けて、地域の皆様から御意見を伺い、皆様に親しまれる公園となるよう取り組んでいきます。 　以上であります。
250. 福沢剛議長#250 / 285
     ○福沢剛議長　次に、７番・佐藤じゅんや議員 　〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕
251. 福沢剛議長#251 / 285
     ○福沢剛議長　次に、７番・佐藤じゅんや議員 　〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕
252. 福沢剛議長#252 / 285
     ○福沢剛議長　次に、７番・佐藤じゅんや議員 　〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕
253. 佐藤じゅんや議員#253 / 285
     ◆佐藤じゅんや議員　私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、都市農業についてお伺いいたします。 　練馬区は、都心に近い立地ながら、区民と一体となった都市農業が盛んに行われております。新鮮野菜を育て、みどり豊かな景観を守りつつ、区は都市型農業経営にも様々な支援を行われ、都市農地の保全という難しい課題に取り組まれていることを高く評価いたします。今後も、都市農業を維持継続するためには、農業者への支援は欠かせないと考えます。 　そこで、本区における都市農業振興の取組について、以下数点お伺いいたします。 　１点目に、農業者への支援についてお伺いいたします。 　本区は、個々の農業者の営農状況に応じた支援の実施に向け、本年度から３年をかけ、区内全農業者へニーズを把握するためのヒアリング調査を行うこととしています。一方、都市農地の保全については、平成30年に都市農地貸借法が制定され、貸借が安心して行える仕組みが整ったところでありますが、営農者の中には、農地を貸すと相続税の納税猶予が打ち切られ、返却にも知事の許可が必要となるなど、以前の農地法に基づく貸借のイメージが強く残っているなどの理由により、農地の貸借への理解が進んでいない現状があると伺っております。 　そこで、今年度から実施するヒアリング調査へ、営農の継続に課題を抱える農業者に対し、都市農地貸借法の制定により、貸借が安心して行えるようになっていることを丁寧に説明し、農地保全につなげることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、区民が農に親しむ取組についてお伺いいたします。 　区は、平成27年から、ブルーベリーやイチゴなどの新鮮な果物の収穫体験が楽しめる果樹あるファーム事業を開始され、現在は38園で実施しております。一方、昨年から、新鮮練馬野菜の収穫を楽しめるベジかるファームを開始され、27園が参加しています。自宅近くで収穫体験ができ、楽しかったとの声が多く寄せられているため、さらに多くの方が農に親しめるよう、果樹あるファームと同様に、ベジかるファームを実施する農園の拡充に取り組み、気軽に都市農業を体験できる環境の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、旬の農作物の購入についてお伺いいたします。 　区内の農業者は、新鮮でおいしい練馬産農作物やその加工品などを、直売所や自動販売機等で販売をしております。さらに、区では令和２年度から区役所マルシェを開始され、令和３年度には、区役所本庁舎にねり丸直売所として自動販売機を設置し、定期的にマルシェも開催して区民に喜ばれております。 　消費者が安心して新鮮な練馬野菜を購入できることで、都市農業への関心が高まり、練馬産農作物のブランド力向上にもつながっていくと考えます。そこで、生産者の顔が見えるような取組の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、都市農業フェスティバルについてお伺いいたします。 　昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、24自治体が参加し、来場者数は３万6,000人と大きな成功を収めたことを、我が会派としても高く評価をいたします。参加された自治体からも、地場産野菜を東京の方々へＰＲでき、有意義だとのお声があった一方で、来場者からは、食材が売り切れてしまい残念でしたとのお声もありました。来年度の本番へ向けて、終日来場者が楽しめるような都市農業振興に向けたイベントの拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、本区が都市農業振興のリーダーシップを取り、さらなる都市農業の発展を期待いたします。 　次に、映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　文化庁は、芸術文化に対して、音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション、漫画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要だと記載しております。 　練馬区でも、多彩な映像資源を生かし、みどり豊かな住宅都市の暮らしを文化でさらに豊かにしたいと、令和３年11月に映像文化のまち構想を掲げております。そこで、これからの映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　初めに、構想発表から約２年半たち、ねりまの森の音楽祭やゆめりあホールギャラリー等の活用、スタジオツアーの開設後の機運醸成など、様々な取組をスタートさせていることを高く評価させていただきます。今後も、現在の取組を継続的に開催するとともに、未着手の取組に対しても討議を進め、実施することを要望いたします。そこで、今後、映像文化のまち構想の取組を進めていくに当たり、現在の区の考えをお伺いいたします。 　２点目に、練馬区のアニメ文化の普及に関してお伺いいたします。 　現在でも、東映アニメーションや100社以上のアニメ会社数を有する練馬区は、他自治体、国内外から見ても、アニメ発祥の地であることは紛れもない事実であり、これは練馬区として最高の財産だと考えます。この重要な地域資源を未来に残すことは、区民として、またアニメ産業全体にとっても、とても重要なことであります。 　現在、区では、映像文化と教育の連携事業として、主に小中学校の総合学習の時間にアニメ制作体験授業を行っており、評価いたします。今後も、練馬区の映像文化に誇りを持ってもらえるよう、区内アニメ制作会社とより一層連携し、区内の児童・生徒全員が体験授業を一度でも受けられることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この取組をさらに進めることで、将来、アニメ分野を目指す子どもたちが増えることを期待します。 　この項の最後に、アニメを利用した観光施策についてお伺いいたします。 　有名な映画やアニメの聖地となることは、その地域の観光、経済発展に多大な効果をもたらします。埼玉県久喜市では、10年間で30億円以上、岐阜県飛騨市では、2016年映画公開以降、現在までに230億円の経済波及効果がありました。 　練馬区にもたくさんの聖地巡礼スポットがあり、特に「四月は君の嘘」では、区内外からも、ワンシーンで利用された大泉学園通りの桜並木などのスポットを目指してたくさんの観光客が訪れており、その動画をＳＮＳで上げております。また、来年10周年を迎える大泉アニメゲートでは、先日行われた大泉アニメプロジェクトでも、国内外のたくさんの方がキャラクターと一緒に記念撮影をしておりました。 　そこで、区は、他自治体の取組を参考にしてアニメを有効活用し、さらなる区の魅力をＰＲしていただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、脱炭素の取組についてお伺いいたします。 　練馬区は、令和４年２月に、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、この脱炭素社会実現に向けた総合的な環境施策の展開を図るため、練馬区環境基本計画2023が策定されました。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 　初めに、カーボンオフセットについてお伺いいたします。区は、今後、友好都市である長野県上田市において、区内二酸化炭素排出量のカーボンオフセットを検討されていることを高く評価させていただきます。 　先日、我が会派は、福島県喜多方市のＪクレジット制度の取組を視察してまいりました。喜多方市は、平成27年に中野区と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結、１トン１万円で取引を行い、喜多方市は売上金でさらなる森林整備、管理を行い、中野区は購入を通じて脱炭素の取組を支援、加速しておりました。 　練馬区でも、一日も早く上田市とＪクレジットの協定を結び、脱炭素の取組を加速すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、Ｊクレジット協定に付随した交流についてお伺いいたします。 　協定を結んだ喜多方市は、中野区民を招き森林散策や木工クラフト体験などの体験活動を通じ、森林環境に関する知識や関心を高める取組を行っております。さらには、中野区へも伺い、木工クラフト体験やＪクレジット制度によるカーボンオフセット取組を紹介する活動を行っておりました。一方、中野区では、喜多方市の木材利用促進を行っております。ぜひ、練馬区でも上田市との環境交流、木材利用促進等を行われるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、関連して森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。 　練馬区では、数年前より森林環境譲与税を使って緑化推進や憩いの森、保護樹木の管理充実等を行っております。先行的に活用されていることを評価させていただきます。今月から、国税として徴収される森林環境税の1,000円が、練馬区では温室効果ガス排出や木材の効果的、効率的活用にどのように使われているのか、区民へ周知する必要があると考えます。 　尼崎市では、保育園等に教材として木製の玩具を購入され、木に触れ合うとともに様々な種類の木の香りや木の違いを学習する取組を行っております。また、木を加工した紙芝居を教材に使うなど、目に見える形で木材活用を身近なところで進めております。 　練馬区でも、区民の方々に目に見える形での活用や木材学習などにも使える取組を行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、ユニバーサルデザインの遊具についてお伺いいたします。 　ユニバーサルデザインの遊具を備えた公園は、誰もが利用でき、障がいの有無や発達状況などにもかかわらず、大人でも子どもでも、あらゆる人が利用しやすいように工夫されております。 　都内には、ユニバーサル遊具が設置された国立公園や都立公園があり、屈指の面積を誇る世田谷区砧公園の一角に誕生したみんなのひろばは、ユニバーサルデザインの遊具が設置された第１号の公園であります。練馬区のＮＰＯ法人も、東京都の依頼で設立の協議に参加をしております。 　練馬区にも、としまえん跡地の練馬城址公園の遊具広場に、トランポリンや寝ころんだままでも楽しめる回転遊具など、様々な遊具が設けられています。また、遊具の周りの地面には、クッション性のあるゴムチップ舗装が施されています。さらに、通路幅等広く設計されており、走ってぶつかるというようなことも避けることができ、障がいのあるお子さんだけでなく、あらゆる人が快適に楽しく遊べる空間となっています。 　第３次みどりの風吹くまちビジョン、アクションプラン年度別取組計画に、特色ある公園等の整備として、スポーツができる公園など拠点となる大規模で特色ある公園の整備を進めますとあります。 　そこで、今後の公園整備について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、公園等の建設や改築の際には、ユニバーサル遊具を備えた公園の設置を要望いたします。また、区立児童遊園等の遊具が老朽化した場合、危険との理由で撤去され、公園内の遊具の数が減少していると感じます。障がいのある方でも安心して遊べる、安全なユニバーサルデザインの遊具の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、こうしたユニバーサルデザインの遊具を設置した後の公園の運営体制についてお伺いいたします。 　練馬城址公園には、遊び方の注意事項が細かく掲示されていますが、掲示するだけでなく、この遊具を使い、快適な空間となるような公園の運営が重要であります。障がいへの理解がなく利用しづらい、迷惑をかけるのではないかと思うと、公園へは行きづらいなどの声が聞かれないように運営していくべきと考えます。誰もが利用しやすい公園の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者の孤立防止対策についてお伺いいたします。 　日本は超高齢化社会へ突入しており、高齢化に伴う様々な課題が浮上しています。その中の一つに、人につながりたくてもつながれずに追い込まれる、社会的孤立の問題があります。単身高齢者の増加により、さらなる深刻化が懸念される中、公明党の推進で、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、令和５年５月31日に、孤独・孤立対策推進法が成立いたしました。 　また、近年増加傾向である孤独死、孤立死の実態把握のため、警察庁が初めて集計した情報では、全国で本年１月から３月に自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は、約１万7,000人確認され、これから推計すると、年間約６万6,000人に上る可能性があると明らかにしました。対策の強化が喫緊の課題となっております。 　そこで、単身高齢者の孤立防止の支援について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、孤独・孤立対策の支援についてお伺いいたします。国では、年末年始や長期休日に悩みや困り事など、複合的な相談ができる窓口の施行実施を行っております。悩みや困り事を相談できることで、孤独・孤立防止にもつながると考えます。本区におかれましても、休日や夜間等に相談できる体制の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、単身高齢者の訪問支援についてお伺いいたします。 　区では、民生委員やボランティアの協力を得て、平成30年からひとり暮らし高齢者等見守り訪問事業を行っており、令和元年度から３年１巡で単身高齢者の実態調査に取り組まれ、医療や介護等の支援につなげていることを高く評価いたします。 　先日、調査に協力している民生委員の方から、何度訪問しても会えない方もいると伺いました。そのような方をなくすため、こうした会えない方々に対しても、より効率的な対応を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、男性高齢者の居場所についてお伺いいたします。 　単身高齢者の中でも、地域に密着して生活してこられた方が多い女性に比べて、会社や地域外で就労してきた男性のほうが、定年退職等で引退後に人間関係が希薄などの理由により、地域社会につながりにくいと考えます。男性高齢者の趣味などの意見も広く吸い上げ反映した、参加しやすいイベント開催等、居場所の推進を要望いたします。 　また、健康管理アプリ、フィット＆ゴーを利用し、高齢者一人一人の興味・関心に合ったお勧めの地域イベント情報をプッシュ型で発信し、高齢者へ広く周知することを要望いたします。特に、男性高齢者がこのアプリを活用できるようにする取組を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。 　次に、歯科健診についてお伺いいたします。 　口腔の疾患は、様々な全身疾患と関連していることが報告されており、中でも歯周病と糖尿病の関連は、エビデンスが高いものとして広く知られております。以前、歯周病は40代以降に多く発症すると言われていましたが、食生活の欧米化等により、今では低年齢化している傾向があり、早い時期からの口腔ケアが重要となっております。 　我が国では、高校生までは毎年歯科健診が義務づけられておりますが、大学生や社会人は対象となっておりません。 　そのような中、練馬区では、成人歯科健診や長寿健やか歯科健診に取り組まれておりますが、令和４年度の受診率は、成人歯科健診では5.5％、長寿健やか歯科健診では12.7％と低い現状であります。定期健診により、歯周病などの病気を悪化前に見つけることができ、早期治療をすることで全身の健康を維持し、生涯医療の抑制にも寄与することから、他自治体では対象期間中に複数回受診勧奨を行い、受診率向上に効果的な結果が得られた例もあります。 　初めに、練馬区においては、特に成人歯科健診の受診勧奨に取り組まれ、早期発見と予防に努めることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、練馬区健康実態調査では、現在歯科健診の空白となっている20代から30代の大学生や社会人については、他世代と比べて歯科衛生の意識が低い現状であることが分かってきており、健診の導入が必要であると考えます。そこで、この世代を対象に健診を加えることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、現在、練馬区では妊婦歯科健診が導入されており、高く評価いたしますが、乳幼児の口腔内フローラ、細菌叢は、共同生活を送る両親の口腔内フローラにも影響を受けて形成され、歯磨きや食生活等の生活習慣に関連すると言われております。虫歯や歯周病は、口腔内細菌が原因で起こる疾患であるため、両親の口腔環境を整えることが重要な取組であると考えます。 　そこで、現在実施されている妊婦歯科健診に加えて、両親の口腔内環境を整え、子どもの健康を守る取組として、赤ちゃん準備教室でプレパパ・パパに対して周知するとともに、健診を導入することを強く要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、若年期の支援体制についてお伺いいたします。 　公明党が、さきに実施した少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て、教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が最多となったとのことです。しかしながら、いまだ若年層が利用できる行政支援策は少ない状況であると考えています。そこで、今後の若年期に対する支援策に対し、以下数点お伺いいたします。 　初めに、女性支援についてお伺いいたします。 　本年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。しかしながら、複雑化、複合化する問題への対処が難しく、地域により支援内容のばらつきも課題となっております。 　本区では、次期の第６次男女共同参画計画の改定に合わせて、令和７年３月までに困難女性支援に関する基本計画を策定するとのことでありますが、我が会派では、東横キッズなどが社会問題化する中にあって、特に若年女性に対する支援強化をすべきと考えます。 　若年期は、行政の支援に関する情報に触れることや、電話での相談体制があってもちゅうちょする方も多いのではないかと感じています。その結果、支援の遅れにより性被害などの様々な深刻な状況になる方もおられます。 　そこで、新法には、行政などの関係機関と民間団体と協働した支援などが盛り込まれております。若年女性への支援では、ＳＮＳ等を活用した相談支援や、アウトリーチ型の支援を行うなど、民間団体と協働したつながりやすい仕組みを早急に構築すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、相談支援体制についてお伺いいたします。 　困難な問題を抱える女性の課題は、住まいや仕事など多岐にわたっております。また、18歳を超えると支援が少なくなり、18歳の壁とも言われています。６月には、東京都練馬児童相談所が開設しました。今後、児相そして福祉事務所、保健所などが連携を図り、切れ目なく支援していくことが重要であります。 　また、国では、支援サイトあなたのミカタを開設して、身近な相談窓口を検索できるようになっています。区でも、相談体制の強化とともに、区報などを通じて広く広報すべきと要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、男性の相談体制についてお伺いいたします。 　男性についても、様々なケースにおいて若年層の方が困窮者となることが想定されます。例えば、離職など余儀なくされ、住まいの確保が難しく、生活困窮に陥ってしまうケースも考えられます。一般的には、女性支援施設など女性を対象とした事業が専らではありますが、男性に対する若年期の総合的な支援の窓口も開設すべきではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、婚活支援についてお伺いいたします。 　昨年の婚姻数は約48万組となり、50万組を下回るのは1933年以来とのことです。都では、先月、結婚に対する機運を高めるイベントを開催し、ＡＩマッチングシステムなどを導入して婚活支援への取組を強化しています。 　また、江戸川区では、マッチングアプリ会社と協定を結び、男性の利用料を補助するなど婚活支援に乗り出しています。区としても、都のポータルサイト等を区の広報を利用して、周知強化に取り組んではいかがでしょうか。 　また、本区で新婚生活をスタートする御家庭に、特典や新婚生活の支援策にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
254. 佐藤じゅんや議員#254 / 285
     ◆佐藤じゅんや議員　私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、都市農業についてお伺いいたします。 　練馬区は、都心に近い立地ながら、区民と一体となった都市農業が盛んに行われております。新鮮野菜を育て、みどり豊かな景観を守りつつ、区は都市型農業経営にも様々な支援を行われ、都市農地の保全という難しい課題に取り組まれていることを高く評価いたします。今後も、都市農業を維持継続するためには、農業者への支援は欠かせないと考えます。 　そこで、本区における都市農業振興の取組について、以下数点お伺いいたします。 　１点目に、農業者への支援についてお伺いいたします。 　本区は、個々の農業者の営農状況に応じた支援の実施に向け、本年度から３年をかけ、区内全農業者へニーズを把握するためのヒアリング調査を行うこととしています。一方、都市農地の保全については、平成30年に都市農地貸借法が制定され、貸借が安心して行える仕組みが整ったところでありますが、営農者の中には、農地を貸すと相続税の納税猶予が打ち切られ、返却にも知事の許可が必要となるなど、以前の農地法に基づく貸借のイメージが強く残っているなどの理由により、農地の貸借への理解が進んでいない現状があると伺っております。 　そこで、今年度から実施するヒアリング調査へ、営農の継続に課題を抱える農業者に対し、都市農地貸借法の制定により、貸借が安心して行えるようになっていることを丁寧に説明し、農地保全につなげることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、区民が農に親しむ取組についてお伺いいたします。 　区は、平成27年から、ブルーベリーやイチゴなどの新鮮な果物の収穫体験が楽しめる果樹あるファーム事業を開始され、現在は38園で実施しております。一方、昨年から、新鮮練馬野菜の収穫を楽しめるベジかるファームを開始され、27園が参加しています。自宅近くで収穫体験ができ、楽しかったとの声が多く寄せられているため、さらに多くの方が農に親しめるよう、果樹あるファームと同様に、ベジかるファームを実施する農園の拡充に取り組み、気軽に都市農業を体験できる環境の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、旬の農作物の購入についてお伺いいたします。 　区内の農業者は、新鮮でおいしい練馬産農作物やその加工品などを、直売所や自動販売機等で販売をしております。さらに、区では令和２年度から区役所マルシェを開始され、令和３年度には、区役所本庁舎にねり丸直売所として自動販売機を設置し、定期的にマルシェも開催して区民に喜ばれております。 　消費者が安心して新鮮な練馬野菜を購入できることで、都市農業への関心が高まり、練馬産農作物のブランド力向上にもつながっていくと考えます。そこで、生産者の顔が見えるような取組の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、都市農業フェスティバルについてお伺いいたします。 　昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、24自治体が参加し、来場者数は３万6,000人と大きな成功を収めたことを、我が会派としても高く評価をいたします。参加された自治体からも、地場産野菜を東京の方々へＰＲでき、有意義だとのお声があった一方で、来場者からは、食材が売り切れてしまい残念でしたとのお声もありました。来年度の本番へ向けて、終日来場者が楽しめるような都市農業振興に向けたイベントの拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、本区が都市農業振興のリーダーシップを取り、さらなる都市農業の発展を期待いたします。 　次に、映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　文化庁は、芸術文化に対して、音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション、漫画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要だと記載しております。 　練馬区でも、多彩な映像資源を生かし、みどり豊かな住宅都市の暮らしを文化でさらに豊かにしたいと、令和３年11月に映像文化のまち構想を掲げております。そこで、これからの映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　初めに、構想発表から約２年半たち、ねりまの森の音楽祭やゆめりあホールギャラリー等の活用、スタジオツアーの開設後の機運醸成など、様々な取組をスタートさせていることを高く評価させていただきます。今後も、現在の取組を継続的に開催するとともに、未着手の取組に対しても討議を進め、実施することを要望いたします。そこで、今後、映像文化のまち構想の取組を進めていくに当たり、現在の区の考えをお伺いいたします。 　２点目に、練馬区のアニメ文化の普及に関してお伺いいたします。 　現在でも、東映アニメーションや100社以上のアニメ会社数を有する練馬区は、他自治体、国内外から見ても、アニメ発祥の地であることは紛れもない事実であり、これは練馬区として最高の財産だと考えます。この重要な地域資源を未来に残すことは、区民として、またアニメ産業全体にとっても、とても重要なことであります。 　現在、区では、映像文化と教育の連携事業として、主に小中学校の総合学習の時間にアニメ制作体験授業を行っており、評価いたします。今後も、練馬区の映像文化に誇りを持ってもらえるよう、区内アニメ制作会社とより一層連携し、区内の児童・生徒全員が体験授業を一度でも受けられることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この取組をさらに進めることで、将来、アニメ分野を目指す子どもたちが増えることを期待します。 　この項の最後に、アニメを利用した観光施策についてお伺いいたします。 　有名な映画やアニメの聖地となることは、その地域の観光、経済発展に多大な効果をもたらします。埼玉県久喜市では、10年間で30億円以上、岐阜県飛騨市では、2016年映画公開以降、現在までに230億円の経済波及効果がありました。 　練馬区にもたくさんの聖地巡礼スポットがあり、特に「四月は君の嘘」では、区内外からも、ワンシーンで利用された大泉学園通りの桜並木などのスポットを目指してたくさんの観光客が訪れており、その動画をＳＮＳで上げております。また、来年10周年を迎える大泉アニメゲートでは、先日行われた大泉アニメプロジェクトでも、国内外のたくさんの方がキャラクターと一緒に記念撮影をしておりました。 　そこで、区は、他自治体の取組を参考にしてアニメを有効活用し、さらなる区の魅力をＰＲしていただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、脱炭素の取組についてお伺いいたします。 　練馬区は、令和４年２月に、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、この脱炭素社会実現に向けた総合的な環境施策の展開を図るため、練馬区環境基本計画2023が策定されました。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 　初めに、カーボンオフセットについてお伺いいたします。区は、今後、友好都市である長野県上田市において、区内二酸化炭素排出量のカーボンオフセットを検討されていることを高く評価させていただきます。 　先日、我が会派は、福島県喜多方市のＪクレジット制度の取組を視察してまいりました。喜多方市は、平成27年に中野区と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結、１トン１万円で取引を行い、喜多方市は売上金でさらなる森林整備、管理を行い、中野区は購入を通じて脱炭素の取組を支援、加速しておりました。 　練馬区でも、一日も早く上田市とＪクレジットの協定を結び、脱炭素の取組を加速すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、Ｊクレジット協定に付随した交流についてお伺いいたします。 　協定を結んだ喜多方市は、中野区民を招き森林散策や木工クラフト体験などの体験活動を通じ、森林環境に関する知識や関心を高める取組を行っております。さらには、中野区へも伺い、木工クラフト体験やＪクレジット制度によるカーボンオフセット取組を紹介する活動を行っておりました。一方、中野区では、喜多方市の木材利用促進を行っております。ぜひ、練馬区でも上田市との環境交流、木材利用促進等を行われるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、関連して森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。 　練馬区では、数年前より森林環境譲与税を使って緑化推進や憩いの森、保護樹木の管理充実等を行っております。先行的に活用されていることを評価させていただきます。今月から、国税として徴収される森林環境税の1,000円が、練馬区では温室効果ガス排出や木材の効果的、効率的活用にどのように使われているのか、区民へ周知する必要があると考えます。 　尼崎市では、保育園等に教材として木製の玩具を購入され、木に触れ合うとともに様々な種類の木の香りや木の違いを学習する取組を行っております。また、木を加工した紙芝居を教材に使うなど、目に見える形で木材活用を身近なところで進めております。 　練馬区でも、区民の方々に目に見える形での活用や木材学習などにも使える取組を行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、ユニバーサルデザインの遊具についてお伺いいたします。 　ユニバーサルデザインの遊具を備えた公園は、誰もが利用でき、障がいの有無や発達状況などにもかかわらず、大人でも子どもでも、あらゆる人が利用しやすいように工夫されております。 　都内には、ユニバーサル遊具が設置された国立公園や都立公園があり、屈指の面積を誇る世田谷区砧公園の一角に誕生したみんなのひろばは、ユニバーサルデザインの遊具が設置された第１号の公園であります。練馬区のＮＰＯ法人も、東京都の依頼で設立の協議に参加をしております。 　練馬区にも、としまえん跡地の練馬城址公園の遊具広場に、トランポリンや寝ころんだままでも楽しめる回転遊具など、様々な遊具が設けられています。また、遊具の周りの地面には、クッション性のあるゴムチップ舗装が施されています。さらに、通路幅等広く設計されており、走ってぶつかるというようなことも避けることができ、障がいのあるお子さんだけでなく、あらゆる人が快適に楽しく遊べる空間となっています。 　第３次みどりの風吹くまちビジョン、アクションプラン年度別取組計画に、特色ある公園等の整備として、スポーツができる公園など拠点となる大規模で特色ある公園の整備を進めますとあります。 　そこで、今後の公園整備について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、公園等の建設や改築の際には、ユニバーサル遊具を備えた公園の設置を要望いたします。また、区立児童遊園等の遊具が老朽化した場合、危険との理由で撤去され、公園内の遊具の数が減少していると感じます。障がいのある方でも安心して遊べる、安全なユニバーサルデザインの遊具の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、こうしたユニバーサルデザインの遊具を設置した後の公園の運営体制についてお伺いいたします。 　練馬城址公園には、遊び方の注意事項が細かく掲示されていますが、掲示するだけでなく、この遊具を使い、快適な空間となるような公園の運営が重要であります。障がいへの理解がなく利用しづらい、迷惑をかけるのではないかと思うと、公園へは行きづらいなどの声が聞かれないように運営していくべきと考えます。誰もが利用しやすい公園の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者の孤立防止対策についてお伺いいたします。 　日本は超高齢化社会へ突入しており、高齢化に伴う様々な課題が浮上しています。その中の一つに、人につながりたくてもつながれずに追い込まれる、社会的孤立の問題があります。単身高齢者の増加により、さらなる深刻化が懸念される中、公明党の推進で、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、令和５年５月31日に、孤独・孤立対策推進法が成立いたしました。 　また、近年増加傾向である孤独死、孤立死の実態把握のため、警察庁が初めて集計した情報では、全国で本年１月から３月に自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は、約１万7,000人確認され、これから推計すると、年間約６万6,000人に上る可能性があると明らかにしました。対策の強化が喫緊の課題となっております。 　そこで、単身高齢者の孤立防止の支援について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、孤独・孤立対策の支援についてお伺いいたします。国では、年末年始や長期休日に悩みや困り事など、複合的な相談ができる窓口の施行実施を行っております。悩みや困り事を相談できることで、孤独・孤立防止にもつながると考えます。本区におかれましても、休日や夜間等に相談できる体制の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、単身高齢者の訪問支援についてお伺いいたします。 　区では、民生委員やボランティアの協力を得て、平成30年からひとり暮らし高齢者等見守り訪問事業を行っており、令和元年度から３年１巡で単身高齢者の実態調査に取り組まれ、医療や介護等の支援につなげていることを高く評価いたします。 　先日、調査に協力している民生委員の方から、何度訪問しても会えない方もいると伺いました。そのような方をなくすため、こうした会えない方々に対しても、より効率的な対応を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、男性高齢者の居場所についてお伺いいたします。 　単身高齢者の中でも、地域に密着して生活してこられた方が多い女性に比べて、会社や地域外で就労してきた男性のほうが、定年退職等で引退後に人間関係が希薄などの理由により、地域社会につながりにくいと考えます。男性高齢者の趣味などの意見も広く吸い上げ反映した、参加しやすいイベント開催等、居場所の推進を要望いたします。 　また、健康管理アプリ、フィット＆ゴーを利用し、高齢者一人一人の興味・関心に合ったお勧めの地域イベント情報をプッシュ型で発信し、高齢者へ広く周知することを要望いたします。特に、男性高齢者がこのアプリを活用できるようにする取組を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。 　次に、歯科健診についてお伺いいたします。 　口腔の疾患は、様々な全身疾患と関連していることが報告されており、中でも歯周病と糖尿病の関連は、エビデンスが高いものとして広く知られております。以前、歯周病は40代以降に多く発症すると言われていましたが、食生活の欧米化等により、今では低年齢化している傾向があり、早い時期からの口腔ケアが重要となっております。 　我が国では、高校生までは毎年歯科健診が義務づけられておりますが、大学生や社会人は対象となっておりません。 　そのような中、練馬区では、成人歯科健診や長寿健やか歯科健診に取り組まれておりますが、令和４年度の受診率は、成人歯科健診では5.5％、長寿健やか歯科健診では12.7％と低い現状であります。定期健診により、歯周病などの病気を悪化前に見つけることができ、早期治療をすることで全身の健康を維持し、生涯医療の抑制にも寄与することから、他自治体では対象期間中に複数回受診勧奨を行い、受診率向上に効果的な結果が得られた例もあります。 　初めに、練馬区においては、特に成人歯科健診の受診勧奨に取り組まれ、早期発見と予防に努めることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、練馬区健康実態調査では、現在歯科健診の空白となっている20代から30代の大学生や社会人については、他世代と比べて歯科衛生の意識が低い現状であることが分かってきており、健診の導入が必要であると考えます。そこで、この世代を対象に健診を加えることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、現在、練馬区では妊婦歯科健診が導入されており、高く評価いたしますが、乳幼児の口腔内フローラ、細菌叢は、共同生活を送る両親の口腔内フローラにも影響を受けて形成され、歯磨きや食生活等の生活習慣に関連すると言われております。虫歯や歯周病は、口腔内細菌が原因で起こる疾患であるため、両親の口腔環境を整えることが重要な取組であると考えます。 　そこで、現在実施されている妊婦歯科健診に加えて、両親の口腔内環境を整え、子どもの健康を守る取組として、赤ちゃん準備教室でプレパパ・パパに対して周知するとともに、健診を導入することを強く要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、若年期の支援体制についてお伺いいたします。 　公明党が、さきに実施した少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て、教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が最多となったとのことです。しかしながら、いまだ若年層が利用できる行政支援策は少ない状況であると考えています。そこで、今後の若年期に対する支援策に対し、以下数点お伺いいたします。 　初めに、女性支援についてお伺いいたします。 　本年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。しかしながら、複雑化、複合化する問題への対処が難しく、地域により支援内容のばらつきも課題となっております。 　本区では、次期の第６次男女共同参画計画の改定に合わせて、令和７年３月までに困難女性支援に関する基本計画を策定するとのことでありますが、我が会派では、東横キッズなどが社会問題化する中にあって、特に若年女性に対する支援強化をすべきと考えます。 　若年期は、行政の支援に関する情報に触れることや、電話での相談体制があってもちゅうちょする方も多いのではないかと感じています。その結果、支援の遅れにより性被害などの様々な深刻な状況になる方もおられます。 　そこで、新法には、行政などの関係機関と民間団体と協働した支援などが盛り込まれております。若年女性への支援では、ＳＮＳ等を活用した相談支援や、アウトリーチ型の支援を行うなど、民間団体と協働したつながりやすい仕組みを早急に構築すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、相談支援体制についてお伺いいたします。 　困難な問題を抱える女性の課題は、住まいや仕事など多岐にわたっております。また、18歳を超えると支援が少なくなり、18歳の壁とも言われています。６月には、東京都練馬児童相談所が開設しました。今後、児相そして福祉事務所、保健所などが連携を図り、切れ目なく支援していくことが重要であります。 　また、国では、支援サイトあなたのミカタを開設して、身近な相談窓口を検索できるようになっています。区でも、相談体制の強化とともに、区報などを通じて広く広報すべきと要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、男性の相談体制についてお伺いいたします。 　男性についても、様々なケースにおいて若年層の方が困窮者となることが想定されます。例えば、離職など余儀なくされ、住まいの確保が難しく、生活困窮に陥ってしまうケースも考えられます。一般的には、女性支援施設など女性を対象とした事業が専らではありますが、男性に対する若年期の総合的な支援の窓口も開設すべきではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、婚活支援についてお伺いいたします。 　昨年の婚姻数は約48万組となり、50万組を下回るのは1933年以来とのことです。都では、先月、結婚に対する機運を高めるイベントを開催し、ＡＩマッチングシステムなどを導入して婚活支援への取組を強化しています。 　また、江戸川区では、マッチングアプリ会社と協定を結び、男性の利用料を補助するなど婚活支援に乗り出しています。区としても、都のポータルサイト等を区の広報を利用して、周知強化に取り組んではいかがでしょうか。 　また、本区で新婚生活をスタートする御家庭に、特典や新婚生活の支援策にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
255. 佐藤じゅんや議員#255 / 285
     ◆佐藤じゅんや議員　私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、都市農業についてお伺いいたします。 　練馬区は、都心に近い立地ながら、区民と一体となった都市農業が盛んに行われております。新鮮野菜を育て、みどり豊かな景観を守りつつ、区は都市型農業経営にも様々な支援を行われ、都市農地の保全という難しい課題に取り組まれていることを高く評価いたします。今後も、都市農業を維持継続するためには、農業者への支援は欠かせないと考えます。 　そこで、本区における都市農業振興の取組について、以下数点お伺いいたします。 　１点目に、農業者への支援についてお伺いいたします。 　本区は、個々の農業者の営農状況に応じた支援の実施に向け、本年度から３年をかけ、区内全農業者へニーズを把握するためのヒアリング調査を行うこととしています。一方、都市農地の保全については、平成30年に都市農地貸借法が制定され、貸借が安心して行える仕組みが整ったところでありますが、営農者の中には、農地を貸すと相続税の納税猶予が打ち切られ、返却にも知事の許可が必要となるなど、以前の農地法に基づく貸借のイメージが強く残っているなどの理由により、農地の貸借への理解が進んでいない現状があると伺っております。 　そこで、今年度から実施するヒアリング調査へ、営農の継続に課題を抱える農業者に対し、都市農地貸借法の制定により、貸借が安心して行えるようになっていることを丁寧に説明し、農地保全につなげることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、区民が農に親しむ取組についてお伺いいたします。 　区は、平成27年から、ブルーベリーやイチゴなどの新鮮な果物の収穫体験が楽しめる果樹あるファーム事業を開始され、現在は38園で実施しております。一方、昨年から、新鮮練馬野菜の収穫を楽しめるベジかるファームを開始され、27園が参加しています。自宅近くで収穫体験ができ、楽しかったとの声が多く寄せられているため、さらに多くの方が農に親しめるよう、果樹あるファームと同様に、ベジかるファームを実施する農園の拡充に取り組み、気軽に都市農業を体験できる環境の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、旬の農作物の購入についてお伺いいたします。 　区内の農業者は、新鮮でおいしい練馬産農作物やその加工品などを、直売所や自動販売機等で販売をしております。さらに、区では令和２年度から区役所マルシェを開始され、令和３年度には、区役所本庁舎にねり丸直売所として自動販売機を設置し、定期的にマルシェも開催して区民に喜ばれております。 　消費者が安心して新鮮な練馬野菜を購入できることで、都市農業への関心が高まり、練馬産農作物のブランド力向上にもつながっていくと考えます。そこで、生産者の顔が見えるような取組の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、都市農業フェスティバルについてお伺いいたします。 　昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、24自治体が参加し、来場者数は３万6,000人と大きな成功を収めたことを、我が会派としても高く評価をいたします。参加された自治体からも、地場産野菜を東京の方々へＰＲでき、有意義だとのお声があった一方で、来場者からは、食材が売り切れてしまい残念でしたとのお声もありました。来年度の本番へ向けて、終日来場者が楽しめるような都市農業振興に向けたイベントの拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　今後も、本区が都市農業振興のリーダーシップを取り、さらなる都市農業の発展を期待いたします。 　次に、映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　文化庁は、芸術文化に対して、音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション、漫画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要だと記載しております。 　練馬区でも、多彩な映像資源を生かし、みどり豊かな住宅都市の暮らしを文化でさらに豊かにしたいと、令和３年11月に映像文化のまち構想を掲げております。そこで、これからの映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 　初めに、構想発表から約２年半たち、ねりまの森の音楽祭やゆめりあホールギャラリー等の活用、スタジオツアーの開設後の機運醸成など、様々な取組をスタートさせていることを高く評価させていただきます。今後も、現在の取組を継続的に開催するとともに、未着手の取組に対しても討議を進め、実施することを要望いたします。そこで、今後、映像文化のまち構想の取組を進めていくに当たり、現在の区の考えをお伺いいたします。 　２点目に、練馬区のアニメ文化の普及に関してお伺いいたします。 　現在でも、東映アニメーションや100社以上のアニメ会社数を有する練馬区は、他自治体、国内外から見ても、アニメ発祥の地であることは紛れもない事実であり、これは練馬区として最高の財産だと考えます。この重要な地域資源を未来に残すことは、区民として、またアニメ産業全体にとっても、とても重要なことであります。 　現在、区では、映像文化と教育の連携事業として、主に小中学校の総合学習の時間にアニメ制作体験授業を行っており、評価いたします。今後も、練馬区の映像文化に誇りを持ってもらえるよう、区内アニメ制作会社とより一層連携し、区内の児童・生徒全員が体験授業を一度でも受けられることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この取組をさらに進めることで、将来、アニメ分野を目指す子どもたちが増えることを期待します。 　この項の最後に、アニメを利用した観光施策についてお伺いいたします。 　有名な映画やアニメの聖地となることは、その地域の観光、経済発展に多大な効果をもたらします。埼玉県久喜市では、10年間で30億円以上、岐阜県飛騨市では、2016年映画公開以降、現在までに230億円の経済波及効果がありました。 　練馬区にもたくさんの聖地巡礼スポットがあり、特に「四月は君の嘘」では、区内外からも、ワンシーンで利用された大泉学園通りの桜並木などのスポットを目指してたくさんの観光客が訪れており、その動画をＳＮＳで上げております。また、来年10周年を迎える大泉アニメゲートでは、先日行われた大泉アニメプロジェクトでも、国内外のたくさんの方がキャラクターと一緒に記念撮影をしておりました。 　そこで、区は、他自治体の取組を参考にしてアニメを有効活用し、さらなる区の魅力をＰＲしていただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、脱炭素の取組についてお伺いいたします。 　練馬区は、令和４年２月に、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、この脱炭素社会実現に向けた総合的な環境施策の展開を図るため、練馬区環境基本計画2023が策定されました。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 　初めに、カーボンオフセットについてお伺いいたします。区は、今後、友好都市である長野県上田市において、区内二酸化炭素排出量のカーボンオフセットを検討されていることを高く評価させていただきます。 　先日、我が会派は、福島県喜多方市のＪクレジット制度の取組を視察してまいりました。喜多方市は、平成27年に中野区と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結、１トン１万円で取引を行い、喜多方市は売上金でさらなる森林整備、管理を行い、中野区は購入を通じて脱炭素の取組を支援、加速しておりました。 　練馬区でも、一日も早く上田市とＪクレジットの協定を結び、脱炭素の取組を加速すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、Ｊクレジット協定に付随した交流についてお伺いいたします。 　協定を結んだ喜多方市は、中野区民を招き森林散策や木工クラフト体験などの体験活動を通じ、森林環境に関する知識や関心を高める取組を行っております。さらには、中野区へも伺い、木工クラフト体験やＪクレジット制度によるカーボンオフセット取組を紹介する活動を行っておりました。一方、中野区では、喜多方市の木材利用促進を行っております。ぜひ、練馬区でも上田市との環境交流、木材利用促進等を行われるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、関連して森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。 　練馬区では、数年前より森林環境譲与税を使って緑化推進や憩いの森、保護樹木の管理充実等を行っております。先行的に活用されていることを評価させていただきます。今月から、国税として徴収される森林環境税の1,000円が、練馬区では温室効果ガス排出や木材の効果的、効率的活用にどのように使われているのか、区民へ周知する必要があると考えます。 　尼崎市では、保育園等に教材として木製の玩具を購入され、木に触れ合うとともに様々な種類の木の香りや木の違いを学習する取組を行っております。また、木を加工した紙芝居を教材に使うなど、目に見える形で木材活用を身近なところで進めております。 　練馬区でも、区民の方々に目に見える形での活用や木材学習などにも使える取組を行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、ユニバーサルデザインの遊具についてお伺いいたします。 　ユニバーサルデザインの遊具を備えた公園は、誰もが利用でき、障がいの有無や発達状況などにもかかわらず、大人でも子どもでも、あらゆる人が利用しやすいように工夫されております。 　都内には、ユニバーサル遊具が設置された国立公園や都立公園があり、屈指の面積を誇る世田谷区砧公園の一角に誕生したみんなのひろばは、ユニバーサルデザインの遊具が設置された第１号の公園であります。練馬区のＮＰＯ法人も、東京都の依頼で設立の協議に参加をしております。 　練馬区にも、としまえん跡地の練馬城址公園の遊具広場に、トランポリンや寝ころんだままでも楽しめる回転遊具など、様々な遊具が設けられています。また、遊具の周りの地面には、クッション性のあるゴムチップ舗装が施されています。さらに、通路幅等広く設計されており、走ってぶつかるというようなことも避けることができ、障がいのあるお子さんだけでなく、あらゆる人が快適に楽しく遊べる空間となっています。 　第３次みどりの風吹くまちビジョン、アクションプラン年度別取組計画に、特色ある公園等の整備として、スポーツができる公園など拠点となる大規模で特色ある公園の整備を進めますとあります。 　そこで、今後の公園整備について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、公園等の建設や改築の際には、ユニバーサル遊具を備えた公園の設置を要望いたします。また、区立児童遊園等の遊具が老朽化した場合、危険との理由で撤去され、公園内の遊具の数が減少していると感じます。障がいのある方でも安心して遊べる、安全なユニバーサルデザインの遊具の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、こうしたユニバーサルデザインの遊具を設置した後の公園の運営体制についてお伺いいたします。 　練馬城址公園には、遊び方の注意事項が細かく掲示されていますが、掲示するだけでなく、この遊具を使い、快適な空間となるような公園の運営が重要であります。障がいへの理解がなく利用しづらい、迷惑をかけるのではないかと思うと、公園へは行きづらいなどの声が聞かれないように運営していくべきと考えます。誰もが利用しやすい公園の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者の孤立防止対策についてお伺いいたします。 　日本は超高齢化社会へ突入しており、高齢化に伴う様々な課題が浮上しています。その中の一つに、人につながりたくてもつながれずに追い込まれる、社会的孤立の問題があります。単身高齢者の増加により、さらなる深刻化が懸念される中、公明党の推進で、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、令和５年５月31日に、孤独・孤立対策推進法が成立いたしました。 　また、近年増加傾向である孤独死、孤立死の実態把握のため、警察庁が初めて集計した情報では、全国で本年１月から３月に自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は、約１万7,000人確認され、これから推計すると、年間約６万6,000人に上る可能性があると明らかにしました。対策の強化が喫緊の課題となっております。 　そこで、単身高齢者の孤立防止の支援について、以下数点お伺いいたします。 　初めに、孤独・孤立対策の支援についてお伺いいたします。国では、年末年始や長期休日に悩みや困り事など、複合的な相談ができる窓口の施行実施を行っております。悩みや困り事を相談できることで、孤独・孤立防止にもつながると考えます。本区におかれましても、休日や夜間等に相談できる体制の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、単身高齢者の訪問支援についてお伺いいたします。 　区では、民生委員やボランティアの協力を得て、平成30年からひとり暮らし高齢者等見守り訪問事業を行っており、令和元年度から３年１巡で単身高齢者の実態調査に取り組まれ、医療や介護等の支援につなげていることを高く評価いたします。 　先日、調査に協力している民生委員の方から、何度訪問しても会えない方もいると伺いました。そのような方をなくすため、こうした会えない方々に対しても、より効率的な対応を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、男性高齢者の居場所についてお伺いいたします。 　単身高齢者の中でも、地域に密着して生活してこられた方が多い女性に比べて、会社や地域外で就労してきた男性のほうが、定年退職等で引退後に人間関係が希薄などの理由により、地域社会につながりにくいと考えます。男性高齢者の趣味などの意見も広く吸い上げ反映した、参加しやすいイベント開催等、居場所の推進を要望いたします。 　また、健康管理アプリ、フィット＆ゴーを利用し、高齢者一人一人の興味・関心に合ったお勧めの地域イベント情報をプッシュ型で発信し、高齢者へ広く周知することを要望いたします。特に、男性高齢者がこのアプリを活用できるようにする取組を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。 　次に、歯科健診についてお伺いいたします。 　口腔の疾患は、様々な全身疾患と関連していることが報告されており、中でも歯周病と糖尿病の関連は、エビデンスが高いものとして広く知られております。以前、歯周病は40代以降に多く発症すると言われていましたが、食生活の欧米化等により、今では低年齢化している傾向があり、早い時期からの口腔ケアが重要となっております。 　我が国では、高校生までは毎年歯科健診が義務づけられておりますが、大学生や社会人は対象となっておりません。 　そのような中、練馬区では、成人歯科健診や長寿健やか歯科健診に取り組まれておりますが、令和４年度の受診率は、成人歯科健診では5.5％、長寿健やか歯科健診では12.7％と低い現状であります。定期健診により、歯周病などの病気を悪化前に見つけることができ、早期治療をすることで全身の健康を維持し、生涯医療の抑制にも寄与することから、他自治体では対象期間中に複数回受診勧奨を行い、受診率向上に効果的な結果が得られた例もあります。 　初めに、練馬区においては、特に成人歯科健診の受診勧奨に取り組まれ、早期発見と予防に努めることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、練馬区健康実態調査では、現在歯科健診の空白となっている20代から30代の大学生や社会人については、他世代と比べて歯科衛生の意識が低い現状であることが分かってきており、健診の導入が必要であると考えます。そこで、この世代を対象に健診を加えることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、現在、練馬区では妊婦歯科健診が導入されており、高く評価いたしますが、乳幼児の口腔内フローラ、細菌叢は、共同生活を送る両親の口腔内フローラにも影響を受けて形成され、歯磨きや食生活等の生活習慣に関連すると言われております。虫歯や歯周病は、口腔内細菌が原因で起こる疾患であるため、両親の口腔環境を整えることが重要な取組であると考えます。 　そこで、現在実施されている妊婦歯科健診に加えて、両親の口腔内環境を整え、子どもの健康を守る取組として、赤ちゃん準備教室でプレパパ・パパに対して周知するとともに、健診を導入することを強く要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　次に、若年期の支援体制についてお伺いいたします。 　公明党が、さきに実施した少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て、教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が最多となったとのことです。しかしながら、いまだ若年層が利用できる行政支援策は少ない状況であると考えています。そこで、今後の若年期に対する支援策に対し、以下数点お伺いいたします。 　初めに、女性支援についてお伺いいたします。 　本年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。しかしながら、複雑化、複合化する問題への対処が難しく、地域により支援内容のばらつきも課題となっております。 　本区では、次期の第６次男女共同参画計画の改定に合わせて、令和７年３月までに困難女性支援に関する基本計画を策定するとのことでありますが、我が会派では、東横キッズなどが社会問題化する中にあって、特に若年女性に対する支援強化をすべきと考えます。 　若年期は、行政の支援に関する情報に触れることや、電話での相談体制があってもちゅうちょする方も多いのではないかと感じています。その結果、支援の遅れにより性被害などの様々な深刻な状況になる方もおられます。 　そこで、新法には、行政などの関係機関と民間団体と協働した支援などが盛り込まれております。若年女性への支援では、ＳＮＳ等を活用した相談支援や、アウトリーチ型の支援を行うなど、民間団体と協働したつながりやすい仕組みを早急に構築すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　２点目に、相談支援体制についてお伺いいたします。 　困難な問題を抱える女性の課題は、住まいや仕事など多岐にわたっております。また、18歳を超えると支援が少なくなり、18歳の壁とも言われています。６月には、東京都練馬児童相談所が開設しました。今後、児相そして福祉事務所、保健所などが連携を図り、切れ目なく支援していくことが重要であります。 　また、国では、支援サイトあなたのミカタを開設して、身近な相談窓口を検索できるようになっています。区でも、相談体制の強化とともに、区報などを通じて広く広報すべきと要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 　３点目に、男性の相談体制についてお伺いいたします。 　男性についても、様々なケースにおいて若年層の方が困窮者となることが想定されます。例えば、離職など余儀なくされ、住まいの確保が難しく、生活困窮に陥ってしまうケースも考えられます。一般的には、女性支援施設など女性を対象とした事業が専らではありますが、男性に対する若年期の総合的な支援の窓口も開設すべきではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 　この項の最後に、婚活支援についてお伺いいたします。 　昨年の婚姻数は約48万組となり、50万組を下回るのは1933年以来とのことです。都では、先月、結婚に対する機運を高めるイベントを開催し、ＡＩマッチングシステムなどを導入して婚活支援への取組を強化しています。 　また、江戸川区では、マッチングアプリ会社と協定を結び、男性の利用料を補助するなど婚活支援に乗り出しています。区としても、都のポータルサイト等を区の広報を利用して、周知強化に取り組んではいかがでしょうか。 　また、本区で新婚生活をスタートする御家庭に、特典や新婚生活の支援策にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　〔前川燿男区長登壇〕
256. 前川燿男区長#256 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。都市農業についてです。 　区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表する意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ、実現してきました。 　令和元年に開催した、世界都市農業サミットに続いて、昨年11月の全国都市農業フェスティバルは大きな成功を収めました。これをばねとして、次回は７年度に開催します。今年度は、プレイベントを開催する予定です。 　フェスティバル参加都市等との意見交換により、さらに連携を深め、練馬区が全国の先頭に立って都市農業の振興と都市農地の保全に全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔森田泰子副区長登壇〕
257. 前川燿男区長#257 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。都市農業についてです。 　区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表する意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ、実現してきました。 　令和元年に開催した、世界都市農業サミットに続いて、昨年11月の全国都市農業フェスティバルは大きな成功を収めました。これをばねとして、次回は７年度に開催します。今年度は、プレイベントを開催する予定です。 　フェスティバル参加都市等との意見交換により、さらに連携を深め、練馬区が全国の先頭に立って都市農業の振興と都市農地の保全に全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔森田泰子副区長登壇〕
258. 前川燿男区長#258 / 285
     ◎前川燿男区長　お答えいたします。都市農業についてです。 　区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表する意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ、実現してきました。 　令和元年に開催した、世界都市農業サミットに続いて、昨年11月の全国都市農業フェスティバルは大きな成功を収めました。これをばねとして、次回は７年度に開催します。今年度は、プレイベントを開催する予定です。 　フェスティバル参加都市等との意見交換により、さらに連携を深め、練馬区が全国の先頭に立って都市農業の振興と都市農地の保全に全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。 　〔森田泰子副区長登壇〕
259. 森田泰子副区長#259 / 285
     ◎森田泰子副区長　私から、映像文化のまち構想についてお答えいたします。 　区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、日大芸術学部など、映像制作に深く関わる大学があり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。令和５年には、世界的な映画会社であるワーナーブラザースによるハリー・ポッターのスタジオツアー施設という新たな映像拠点も加わりました。 　今年度は、新たに（仮称）ねりぶんシネマｄａｙをねりまの森の音楽祭と同日に開催し、文化芸術を堪能できる一日とします。 　今後も、多彩な映像文化資源を生かしながら、大学等と連携した映像文化体験機会の充実、区立美術館のリニューアル、映画とアニメが感じられる町並みづくりなど、ソフト、ハードが一体となった夢のあるまちづくりを進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
260. 森田泰子副区長#260 / 285
     ◎森田泰子副区長　私から、映像文化のまち構想についてお答えいたします。 　区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、日大芸術学部など、映像制作に深く関わる大学があり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。令和５年には、世界的な映画会社であるワーナーブラザースによるハリー・ポッターのスタジオツアー施設という新たな映像拠点も加わりました。 　今年度は、新たに（仮称）ねりぶんシネマｄａｙをねりまの森の音楽祭と同日に開催し、文化芸術を堪能できる一日とします。 　今後も、多彩な映像文化資源を生かしながら、大学等と連携した映像文化体験機会の充実、区立美術館のリニューアル、映画とアニメが感じられる町並みづくりなど、ソフト、ハードが一体となった夢のあるまちづくりを進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
261. 森田泰子副区長#261 / 285
     ◎森田泰子副区長　私から、映像文化のまち構想についてお答えいたします。 　区には、数々の名作を生み出してきた東映東京撮影所や、日大芸術学部など、映像制作に深く関わる大学があり、作家、監督、脚本家、俳優、漫画家といった映像関係者も多数お住まいになっています。令和５年には、世界的な映画会社であるワーナーブラザースによるハリー・ポッターのスタジオツアー施設という新たな映像拠点も加わりました。 　今年度は、新たに（仮称）ねりぶんシネマｄａｙをねりまの森の音楽祭と同日に開催し、文化芸術を堪能できる一日とします。 　今後も、多彩な映像文化資源を生かしながら、大学等と連携した映像文化体験機会の充実、区立美術館のリニューアル、映画とアニメが感じられる町並みづくりなど、ソフト、ハードが一体となった夢のあるまちづくりを進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔中田　淳総務部長登壇〕
262. 総務部長#262 / 285
     ◎総務部長　私から、女性支援などについてお答えします。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。 　区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置された女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。その際、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援を行っています。また、福祉事務所や子ども家庭支援センター、児童相談所等の関係機関が連携し、18歳以降も切れ目なく支援できるよう、家庭や子どもの状況に応じて福祉サービスにつなぐなどの対応を行っています。 　区の相談窓口については、区報や区公式ＳＮＳ等で周知しています。今後、国の支援サイトあなたのミカタにも掲載をしていきます。 　今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにするため、関係機関や民間団体と連携し、支援調整機能の強化や居場所事業等の実施を検討してまいります。 　次に、男性への相談支援についてです。 　男女共同参画センターえーるでは、年齢を問わず男性が抱える家庭や仕事などの悩みについて相談を受け、支援ニーズに応じて生活サポートセンターや福祉事務所につないでいます。引き続き、関係機関の連携強化に努め、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行ってまいります。 　次に、婚活支援についてです。 　婚活支援は、区市町村が単独で取り組むよりも、都道府県が広域的に取り組むほうが効果的であると考えます。 　東京都は、未来の東京戦略において、結婚全力応援プロジェクトを推進し、都有施設等を活用した出会いの機会の創出支援などに取り組んでいます。ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業では、婚約・新婚カップルが、都が発行するパスポートを提示することにより各協賛店等が提供する結婚応援サービスを受けることができます。今年度中には、マッチングアプリの提供が予定されています。 　今後の都の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
263. 総務部長#263 / 285
     ◎総務部長　私から、女性支援などについてお答えします。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。 　区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置された女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。その際、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援を行っています。また、福祉事務所や子ども家庭支援センター、児童相談所等の関係機関が連携し、18歳以降も切れ目なく支援できるよう、家庭や子どもの状況に応じて福祉サービスにつなぐなどの対応を行っています。 　区の相談窓口については、区報や区公式ＳＮＳ等で周知しています。今後、国の支援サイトあなたのミカタにも掲載をしていきます。 　今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにするため、関係機関や民間団体と連携し、支援調整機能の強化や居場所事業等の実施を検討してまいります。 　次に、男性への相談支援についてです。 　男女共同参画センターえーるでは、年齢を問わず男性が抱える家庭や仕事などの悩みについて相談を受け、支援ニーズに応じて生活サポートセンターや福祉事務所につないでいます。引き続き、関係機関の連携強化に努め、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行ってまいります。 　次に、婚活支援についてです。 　婚活支援は、区市町村が単独で取り組むよりも、都道府県が広域的に取り組むほうが効果的であると考えます。 　東京都は、未来の東京戦略において、結婚全力応援プロジェクトを推進し、都有施設等を活用した出会いの機会の創出支援などに取り組んでいます。ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業では、婚約・新婚カップルが、都が発行するパスポートを提示することにより各協賛店等が提供する結婚応援サービスを受けることができます。今年度中には、マッチングアプリの提供が予定されています。 　今後の都の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
264. 総務部長#264 / 285
     ◎総務部長　私から、女性支援などについてお答えします。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。 　区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置された女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。その際、東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援を行っています。また、福祉事務所や子ども家庭支援センター、児童相談所等の関係機関が連携し、18歳以降も切れ目なく支援できるよう、家庭や子どもの状況に応じて福祉サービスにつなぐなどの対応を行っています。 　区の相談窓口については、区報や区公式ＳＮＳ等で周知しています。今後、国の支援サイトあなたのミカタにも掲載をしていきます。 　今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにするため、関係機関や民間団体と連携し、支援調整機能の強化や居場所事業等の実施を検討してまいります。 　次に、男性への相談支援についてです。 　男女共同参画センターえーるでは、年齢を問わず男性が抱える家庭や仕事などの悩みについて相談を受け、支援ニーズに応じて生活サポートセンターや福祉事務所につないでいます。引き続き、関係機関の連携強化に努め、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行ってまいります。 　次に、婚活支援についてです。 　婚活支援は、区市町村が単独で取り組むよりも、都道府県が広域的に取り組むほうが効果的であると考えます。 　東京都は、未来の東京戦略において、結婚全力応援プロジェクトを推進し、都有施設等を活用した出会いの機会の創出支援などに取り組んでいます。ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業では、婚約・新婚カップルが、都が発行するパスポートを提示することにより各協賛店等が提供する結婚応援サービスを受けることができます。今年度中には、マッチングアプリの提供が予定されています。 　今後の都の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。 　〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
265. 都市農業担当部長#265 / 285
     ◎都市農業担当部長　私から、農業者への支援等についてお答えいたします。 　生産緑地の貸借は、区内ではこれまでに24件成立しています。貸借は、農業経営基盤の拡充や、後継者がいない農地の保全に効果があると考えています。今年度から、ＪＡ東京あおばと連携して実施する農業者全戸訪問で、貸借制度のメリット等を説明し、農業者の理解促進を図り、制度のさらなる活用に取り組んでまいります。 　昨年10月から開始しているベジかるファーム事業は、27農園で実施し、これまでに延べ１万人以上の方が参加しています。参加者からは、収穫体験に参加してとても楽しかった、野菜が苦手な子どもが野菜を食べるきっかけになったなどの声を頂いており、好評を得ています。農業者にとっても、収穫や出荷の作業が軽減されるほか、収入の安定的な確保につながるなど、効果があることから、本事業への参加を呼びかけ、拡大に努めてまいります。 　農業者が区民に農作物を直接販売する、ねりマルシェや区役所マルシェの開催をはじめ、ＪＡ東京あおばの直売所においても、販売する野菜に生産者の名前を記載するなどの取組を行っています。今後、本庁舎アトリウムに設置しているねり丸直売所に、生産者の畑が分かるマップを掲示します。引き続き、生産者と消費者である区民の顔が見える関係づくりに取り組んでまいります。 　来年度、全国都市農業フェスティバルを開催します。全国各都市との連携をさらに深めるため、全国都市農業フェスティバル参加都市、農林水産省、国土交通省などを構成員とする意見交換会を来月立ち上げます。今後の議論を踏まえ、フェスティバルの内容の充実について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
266. 都市農業担当部長#266 / 285
     ◎都市農業担当部長　私から、農業者への支援等についてお答えいたします。 　生産緑地の貸借は、区内ではこれまでに24件成立しています。貸借は、農業経営基盤の拡充や、後継者がいない農地の保全に効果があると考えています。今年度から、ＪＡ東京あおばと連携して実施する農業者全戸訪問で、貸借制度のメリット等を説明し、農業者の理解促進を図り、制度のさらなる活用に取り組んでまいります。 　昨年10月から開始しているベジかるファーム事業は、27農園で実施し、これまでに延べ１万人以上の方が参加しています。参加者からは、収穫体験に参加してとても楽しかった、野菜が苦手な子どもが野菜を食べるきっかけになったなどの声を頂いており、好評を得ています。農業者にとっても、収穫や出荷の作業が軽減されるほか、収入の安定的な確保につながるなど、効果があることから、本事業への参加を呼びかけ、拡大に努めてまいります。 　農業者が区民に農作物を直接販売する、ねりマルシェや区役所マルシェの開催をはじめ、ＪＡ東京あおばの直売所においても、販売する野菜に生産者の名前を記載するなどの取組を行っています。今後、本庁舎アトリウムに設置しているねり丸直売所に、生産者の畑が分かるマップを掲示します。引き続き、生産者と消費者である区民の顔が見える関係づくりに取り組んでまいります。 　来年度、全国都市農業フェスティバルを開催します。全国各都市との連携をさらに深めるため、全国都市農業フェスティバル参加都市、農林水産省、国土交通省などを構成員とする意見交換会を来月立ち上げます。今後の議論を踏まえ、フェスティバルの内容の充実について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
267. 都市農業担当部長#267 / 285
     ◎都市農業担当部長　私から、農業者への支援等についてお答えいたします。 　生産緑地の貸借は、区内ではこれまでに24件成立しています。貸借は、農業経営基盤の拡充や、後継者がいない農地の保全に効果があると考えています。今年度から、ＪＡ東京あおばと連携して実施する農業者全戸訪問で、貸借制度のメリット等を説明し、農業者の理解促進を図り、制度のさらなる活用に取り組んでまいります。 　昨年10月から開始しているベジかるファーム事業は、27農園で実施し、これまでに延べ１万人以上の方が参加しています。参加者からは、収穫体験に参加してとても楽しかった、野菜が苦手な子どもが野菜を食べるきっかけになったなどの声を頂いており、好評を得ています。農業者にとっても、収穫や出荷の作業が軽減されるほか、収入の安定的な確保につながるなど、効果があることから、本事業への参加を呼びかけ、拡大に努めてまいります。 　農業者が区民に農作物を直接販売する、ねりマルシェや区役所マルシェの開催をはじめ、ＪＡ東京あおばの直売所においても、販売する野菜に生産者の名前を記載するなどの取組を行っています。今後、本庁舎アトリウムに設置しているねり丸直売所に、生産者の畑が分かるマップを掲示します。引き続き、生産者と消費者である区民の顔が見える関係づくりに取り組んでまいります。 　来年度、全国都市農業フェスティバルを開催します。全国各都市との連携をさらに深めるため、全国都市農業フェスティバル参加都市、農林水産省、国土交通省などを構成員とする意見交換会を来月立ち上げます。今後の議論を踏まえ、フェスティバルの内容の充実について検討してまいります。 　私からは以上です。 　〔大木裕子地域文化部長登壇〕
268. 地域文化部長#268 / 285
     ◎地域文化部長　私から、アニメ文化の普及についてお答えします。 　映像文化と教育の連携事業では、平成21年度の事業開始以来、区内小中学校の希望に応じて年間15校程度、延べ１万386名の子どもたちがアニメ制作などの体験をしています。今後、アニメ産業をはじめとした区内事業者とさらなる連携を図りながら、実施枠の拡大や授業内容の充実など、より多くの子どもたちが体験できるよう取り組んでまいります。 　次に、アニメを活用した区の魅力発信についてです。 　区では、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置やアニメプロジェクトの開催、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行などにより、区の魅力発信を行っています。今後も、区内周遊ツアーでアニメゆかりの地を巡るなど、区の魅力発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
269. 地域文化部長#269 / 285
     ◎地域文化部長　私から、アニメ文化の普及についてお答えします。 　映像文化と教育の連携事業では、平成21年度の事業開始以来、区内小中学校の希望に応じて年間15校程度、延べ１万386名の子どもたちがアニメ制作などの体験をしています。今後、アニメ産業をはじめとした区内事業者とさらなる連携を図りながら、実施枠の拡大や授業内容の充実など、より多くの子どもたちが体験できるよう取り組んでまいります。 　次に、アニメを活用した区の魅力発信についてです。 　区では、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置やアニメプロジェクトの開催、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行などにより、区の魅力発信を行っています。今後も、区内周遊ツアーでアニメゆかりの地を巡るなど、区の魅力発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
270. 地域文化部長#270 / 285
     ◎地域文化部長　私から、アニメ文化の普及についてお答えします。 　映像文化と教育の連携事業では、平成21年度の事業開始以来、区内小中学校の希望に応じて年間15校程度、延べ１万386名の子どもたちがアニメ制作などの体験をしています。今後、アニメ産業をはじめとした区内事業者とさらなる連携を図りながら、実施枠の拡大や授業内容の充実など、より多くの子どもたちが体験できるよう取り組んでまいります。 　次に、アニメを活用した区の魅力発信についてです。 　区では、アニメコンテンツを活用したデザインマンホールの設置やアニメプロジェクトの開催、観光センターによる区内アニメロケーションマップの発行などにより、区の魅力発信を行っています。今後も、区内周遊ツアーでアニメゆかりの地を巡るなど、区の魅力発信に努めてまいります。 　私からは以上です。 　〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
271. 高齢施策担当部長#271 / 285
     ◎高齢施策担当部長　私から、高齢者の孤立防止対策についてお答えします。 　区は、高齢者の心身の状況を把握するため、65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯に対し、３年ごとに実態調査を行っています。調査の結果に基づき、地域包括支援センターが、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業や高齢者在宅生活あんしん事業等につなぎ、区民ボランティアとともに、ひとり暮らし高齢者等を支援しています。 　訪問でお会いできないときは、区の事業や熱中症予防等の健康情報、地域包括支援センターの連絡先等を記載したお便りを投函しています。今後、これまでの成果と課題を整理し、より効果的な実施の在り方について検討してまいります。 　緊急に相談する必要がある場合は、地域包括支援センターで24時間365日、電話対応ができる体制を整えています。 　高齢者の興味・関心は多種多様であるため、区ではフレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。はつらつセンターや街かどケアカフェでは、男性高齢者にも人気の高い健康マージャンやｅスポーツなどのプログラムを充実しています。フレイル予防アプリ、フィット＆ゴーの利用者の４割以上は男性です。 　今後、アンケートや活動実績などのデータを基に、興味・関心に合ったイベントや介護予防事業の情報をプッシュ型で通知する機能を追加するなど、活用を促進してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
272. 高齢施策担当部長#272 / 285
     ◎高齢施策担当部長　私から、高齢者の孤立防止対策についてお答えします。 　区は、高齢者の心身の状況を把握するため、65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯に対し、３年ごとに実態調査を行っています。調査の結果に基づき、地域包括支援センターが、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業や高齢者在宅生活あんしん事業等につなぎ、区民ボランティアとともに、ひとり暮らし高齢者等を支援しています。 　訪問でお会いできないときは、区の事業や熱中症予防等の健康情報、地域包括支援センターの連絡先等を記載したお便りを投函しています。今後、これまでの成果と課題を整理し、より効果的な実施の在り方について検討してまいります。 　緊急に相談する必要がある場合は、地域包括支援センターで24時間365日、電話対応ができる体制を整えています。 　高齢者の興味・関心は多種多様であるため、区ではフレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。はつらつセンターや街かどケアカフェでは、男性高齢者にも人気の高い健康マージャンやｅスポーツなどのプログラムを充実しています。フレイル予防アプリ、フィット＆ゴーの利用者の４割以上は男性です。 　今後、アンケートや活動実績などのデータを基に、興味・関心に合ったイベントや介護予防事業の情報をプッシュ型で通知する機能を追加するなど、活用を促進してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
273. 高齢施策担当部長#273 / 285
     ◎高齢施策担当部長　私から、高齢者の孤立防止対策についてお答えします。 　区は、高齢者の心身の状況を把握するため、65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯に対し、３年ごとに実態調査を行っています。調査の結果に基づき、地域包括支援センターが、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業や高齢者在宅生活あんしん事業等につなぎ、区民ボランティアとともに、ひとり暮らし高齢者等を支援しています。 　訪問でお会いできないときは、区の事業や熱中症予防等の健康情報、地域包括支援センターの連絡先等を記載したお便りを投函しています。今後、これまでの成果と課題を整理し、より効果的な実施の在り方について検討してまいります。 　緊急に相談する必要がある場合は、地域包括支援センターで24時間365日、電話対応ができる体制を整えています。 　高齢者の興味・関心は多種多様であるため、区ではフレイル予防や社会参加を促進する様々な事業を実施しています。はつらつセンターや街かどケアカフェでは、男性高齢者にも人気の高い健康マージャンやｅスポーツなどのプログラムを充実しています。フレイル予防アプリ、フィット＆ゴーの利用者の４割以上は男性です。 　今後、アンケートや活動実績などのデータを基に、興味・関心に合ったイベントや介護予防事業の情報をプッシュ型で通知する機能を追加するなど、活用を促進してまいります。 　私からは以上です。 　〔冨田　孝健康部長登壇〕
274. 健康部長#274 / 285
     ◎健康部長　私から、歯科健診についてお答えします。 　歯周病は、生活習慣病にも影響を及ぼすものであり、早期に発見し治療することが重要です。区は、現在、30歳から５歳ごとに70歳までの方を対象として成人歯科健診を実施しており、全ての対象者に受診券を送付しています。ＳＮＳにより受診勧奨するとともに、国保の特定健診対象者に受診勧奨のはがきを送付する際には、成人歯科健診も受けていただくよう案内しています。引き続き、ＳＮＳの発信回数を増やすなど、積極的な勧奨を行い、さらなる受診率の向上に取り組んでいきます。 　若い世代を対象とした歯科健診の実施については、今後検討していきます。 　虫歯菌は、身近な大人から乳児へとうつる可能性が高いことから、保護者の口腔環境を清潔に保つことが大切です。現在、赤ちゃん準備教室の参加者を対象に、保護者の口腔ケアに関する動画を視聴いただいています。また、ゼロ歳から３歳までの乳幼児を対象とした育児栄養歯科相談に来所する保護者には、御希望の方に、おとなの歯みがき相談を実施しています。今後、こうした機会を捉えて、保護者の方々に歯科健診の受診を勧奨していきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
275. 健康部長#275 / 285
     ◎健康部長　私から、歯科健診についてお答えします。 　歯周病は、生活習慣病にも影響を及ぼすものであり、早期に発見し治療することが重要です。区は、現在、30歳から５歳ごとに70歳までの方を対象として成人歯科健診を実施しており、全ての対象者に受診券を送付しています。ＳＮＳにより受診勧奨するとともに、国保の特定健診対象者に受診勧奨のはがきを送付する際には、成人歯科健診も受けていただくよう案内しています。引き続き、ＳＮＳの発信回数を増やすなど、積極的な勧奨を行い、さらなる受診率の向上に取り組んでいきます。 　若い世代を対象とした歯科健診の実施については、今後検討していきます。 　虫歯菌は、身近な大人から乳児へとうつる可能性が高いことから、保護者の口腔環境を清潔に保つことが大切です。現在、赤ちゃん準備教室の参加者を対象に、保護者の口腔ケアに関する動画を視聴いただいています。また、ゼロ歳から３歳までの乳幼児を対象とした育児栄養歯科相談に来所する保護者には、御希望の方に、おとなの歯みがき相談を実施しています。今後、こうした機会を捉えて、保護者の方々に歯科健診の受診を勧奨していきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
276. 健康部長#276 / 285
     ◎健康部長　私から、歯科健診についてお答えします。 　歯周病は、生活習慣病にも影響を及ぼすものであり、早期に発見し治療することが重要です。区は、現在、30歳から５歳ごとに70歳までの方を対象として成人歯科健診を実施しており、全ての対象者に受診券を送付しています。ＳＮＳにより受診勧奨するとともに、国保の特定健診対象者に受診勧奨のはがきを送付する際には、成人歯科健診も受けていただくよう案内しています。引き続き、ＳＮＳの発信回数を増やすなど、積極的な勧奨を行い、さらなる受診率の向上に取り組んでいきます。 　若い世代を対象とした歯科健診の実施については、今後検討していきます。 　虫歯菌は、身近な大人から乳児へとうつる可能性が高いことから、保護者の口腔環境を清潔に保つことが大切です。現在、赤ちゃん準備教室の参加者を対象に、保護者の口腔ケアに関する動画を視聴いただいています。また、ゼロ歳から３歳までの乳幼児を対象とした育児栄養歯科相談に来所する保護者には、御希望の方に、おとなの歯みがき相談を実施しています。今後、こうした機会を捉えて、保護者の方々に歯科健診の受診を勧奨していきます。 　私からは以上です。 　〔小暮文夫環境部長登壇〕
277. 環境部長#277 / 285
     ◎環境部長　私から、脱炭素の取組についてお答えします。 　区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。 　住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギー削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２排出削減を重点的に進めています。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めています。 　友好都市の長野県上田市において、区が行う森林整備で吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討を進めており、先月、上田市とともに区職員が森林整備を行う候補地を視察しました。今後、Ｊクレジットや長野県が運営するＣＯ２吸収評価認証制度の適用を、上田市と検討してまいります。 　区はこれまで、森林環境譲与税を活用し、石神井小学校や関町北小学校の改築に国産木材を利用したほか、軽井沢少年自然の家の改修では、上田市産木材の利用に努めてきました。今年度、実施予定の森林浴体験などが楽しめる上田市親子バスツアーや、今後の上田市と連携した環境学習や相互交流など、区民が参加できる事業にも譲与税を活用していきます。 　譲与税の活用状況は、毎年度の決算の公表と併せ、区ホームページでお知らせしています。区民の皆様の目に見える形でのさらなる有効活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
278. 環境部長#278 / 285
     ◎環境部長　私から、脱炭素の取組についてお答えします。 　区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。 　住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギー削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２排出削減を重点的に進めています。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めています。 　友好都市の長野県上田市において、区が行う森林整備で吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討を進めており、先月、上田市とともに区職員が森林整備を行う候補地を視察しました。今後、Ｊクレジットや長野県が運営するＣＯ２吸収評価認証制度の適用を、上田市と検討してまいります。 　区はこれまで、森林環境譲与税を活用し、石神井小学校や関町北小学校の改築に国産木材を利用したほか、軽井沢少年自然の家の改修では、上田市産木材の利用に努めてきました。今年度、実施予定の森林浴体験などが楽しめる上田市親子バスツアーや、今後の上田市と連携した環境学習や相互交流など、区民が参加できる事業にも譲与税を活用していきます。 　譲与税の活用状況は、毎年度の決算の公表と併せ、区ホームページでお知らせしています。区民の皆様の目に見える形でのさらなる有効活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
279. 環境部長#279 / 285
     ◎環境部長　私から、脱炭素の取組についてお答えします。 　区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。 　住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギー削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２排出削減を重点的に進めています。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めています。 　友好都市の長野県上田市において、区が行う森林整備で吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討を進めており、先月、上田市とともに区職員が森林整備を行う候補地を視察しました。今後、Ｊクレジットや長野県が運営するＣＯ２吸収評価認証制度の適用を、上田市と検討してまいります。 　区はこれまで、森林環境譲与税を活用し、石神井小学校や関町北小学校の改築に国産木材を利用したほか、軽井沢少年自然の家の改修では、上田市産木材の利用に努めてきました。今年度、実施予定の森林浴体験などが楽しめる上田市親子バスツアーや、今後の上田市と連携した環境学習や相互交流など、区民が参加できる事業にも譲与税を活用していきます。 　譲与税の活用状況は、毎年度の決算の公表と併せ、区ホームページでお知らせしています。区民の皆様の目に見える形でのさらなる有効活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　〔小山和久土木部長登壇〕
280. 土木部長#280 / 285
     ◎土木部長　私から、公園の遊具についてお答えします。 　公園は、区民の皆様が憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。子どもから高齢者、障害のある方もない方も、誰もが利用しやすく楽しめる施設とすることが不可欠です。公園を新設や改修する際は、遊具やトイレなどユニバーサルデザインに配慮した整備を進めています。 　現在、全面的な改修に向けて設計を行っている区立たけした公園では、誰もが遊べる遊具の導入を検討しています。新たに設置する遊具には、使い方など表示を分かりやすくする工夫するとともに、区ホームページなどを活用し、誰もが快適に使える公園であることを周知していきます。 　引き続き、魅力ある公園づくりを進めていきます。 　以上であります。
281. 土木部長#281 / 285
     ◎土木部長　私から、公園の遊具についてお答えします。 　公園は、区民の皆様が憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。子どもから高齢者、障害のある方もない方も、誰もが利用しやすく楽しめる施設とすることが不可欠です。公園を新設や改修する際は、遊具やトイレなどユニバーサルデザインに配慮した整備を進めています。 　現在、全面的な改修に向けて設計を行っている区立たけした公園では、誰もが遊べる遊具の導入を検討しています。新たに設置する遊具には、使い方など表示を分かりやすくする工夫するとともに、区ホームページなどを活用し、誰もが快適に使える公園であることを周知していきます。 　引き続き、魅力ある公園づくりを進めていきます。 　以上であります。
282. 土木部長#282 / 285
     ◎土木部長　私から、公園の遊具についてお答えします。 　公園は、区民の皆様が憩い、遊び、運動するなど、快適な都市生活を支える大切な都市基盤です。子どもから高齢者、障害のある方もない方も、誰もが利用しやすく楽しめる施設とすることが不可欠です。公園を新設や改修する際は、遊具やトイレなどユニバーサルデザインに配慮した整備を進めています。 　現在、全面的な改修に向けて設計を行っている区立たけした公園では、誰もが遊べる遊具の導入を検討しています。新たに設置する遊具には、使い方など表示を分かりやすくする工夫するとともに、区ホームページなどを活用し、誰もが快適に使える公園であることを周知していきます。 　引き続き、魅力ある公園づくりを進めていきます。 　以上であります。
283. 福沢剛議長#283 / 285
     ○福沢剛議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後４時36分散会
284. 福沢剛議長#284 / 285
     ○福沢剛議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後４時36分散会
285. 福沢剛議長#285 / 285
     ○福沢剛議長　以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　午後４時36分散会