事務局長#1 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#2 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#3 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#4 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#5 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#6 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
福沢剛議長#7 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
福沢剛議長#8 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
福沢剛議長#9 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・小泉純二議員
〔47番小泉純二議員登壇〕
福沢剛議長#10 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
39番・かしわざき強議員
〔39番かしわざき強議員登壇〕
福沢剛議長#11 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・小泉純二議員
〔47番小泉純二議員登壇〕
福沢剛議長#12 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
47番・小泉純二議員
〔47番小泉純二議員登壇〕
かしわざき強議員#13 / 585
◆かしわざき強議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の積極かつ誠意ある答弁を期待するものです。
今年は夏の暑さが残る中、政治の世界が慌ただしく動き出しました。
国民は何を期待しているのか。読売新聞社が衆議院選挙前に行った緊急全国世論調査では、優先して取り組んでほしい政策や課題は、景気や雇用が88％と最も多く、教育や子育ての75％、社会保障の71％が続き、身近な生活、経済への関心が高い結果となりました。日本経済は大きな課題を幾つも抱えています。
政治はこれからどう向き合うかであります。微力ですが、今後の練馬区のさらなる発展に応えていくことを改めて決意するとともに、我々の責務をしっかりと果たしていけるよう邁進してまいります。
初めに、昨年５月５日に石川県能登地方で震度６強の地震が発生し、当該地域に甚大な被害をもたらしました。
また、同じ石川県能登地方に今年１月１日に地震が発生、あれから11か月、いまだに石川県内住宅約９万1,000棟に被害が上がったままでおります。また、住まいの再建取組に向けた中で、９月に記録的な豪雨もあり、結果二重に被災が発生しました。
政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりが必要であります。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。
それでは質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いします。
前川区長の３期目の区政がスタートしてから早くも２年７か月が過ぎました。これまで進めてきた路線を継続するとともに、歩みを止めることなく、さらなる改革に取り組む姿勢に、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けた区長の覚悟を改めて感じます。
私は、平成15年初当選以来、21年、区議会議員として練馬区政に携わってきましたが、前川区長の豊富な経験に裏打ちされた政策力、長い行政経験で培われたネットワーク、類いまれなる実行力、歴代区長の中でも群を抜いているのではないでしょうか。
平成27年３月のみどりの風吹くまちビジョンを皮切りに、区政改革計画、グランドデザイン構想等を策定し、区の目指す将来像を具体的に示しながら、計画的に区政を前に進められてきました。
練馬区は今なお人口増加が続いております。子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、グランドデザイン構想の実現に向けて政策を着実に継続発展させるとともに、みどり、文化、スポーツ、都市インフラ等の施策にも力を入れてこられました。
まだまだ練馬区は多くの可能性が残されております。これからも成長を続け、区民生活を一層豊かにするため、我が会派も区長と共に責任を持って区政を前に進めていく覚悟であります。
区長は、全国の自治体を先導する練馬区モデルを展開し、こうした取組も継続発展させてきました。また、本年３月、新たに第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、練馬区のさらなる発展に向けた取組を進めていますが、今後の政策展開について、区長の御決意をお聞かせください。
次に、中小企業振興について伺います。
どのような環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることに変わりありません。企業数で99.7％、従業員数で約７割を占める中小企業は、日本経済の基盤であります。
急激に進む人口減少に伴う市場規模の縮小や、コロナ禍を経たライフスタイルの変化などで経営環境が激変する中、地域経済を維持、拡大するために、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、小規模事業者の存在が重要です。地域に暮らす区民の雇用を生み出し、財政力も強化されてきました。また、地域のコミュニティ生活を支えるためにも必要不可欠であります。
このような地域社会の活力、地域コミュニティを支える基盤という側面からも、中小企業、小規模事業者の活力を維持しなければなりません。これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代へ円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題であります。
とはいえ、現在深刻な人手不足に直面しています。日本の生産性人口は、ピークどきの1995年に約8,700万人が、2023年10月時点で7,395万人と大幅に減少しております。少子高齢化が要因と考えられますが、対策は急務であります。
ＩＴや人工知能の活用は一案ですが、企業規模の関係でＤＸの恩恵を受けにくい側面があります。
防衛的な高水準の賃上げは有効でしょうが、経済資源の限られた中小企業では稼ぐ力が弱く、賃上げ原資を確保できていないのが現実であります。
世界的なエネルギー問題やウクライナ危機の影響などで、９月の全国消費者物価指数は、2021年以降37か月連続で上昇しており、しかも22年４月からは２％以上の上昇率拡大が続いております。
物価を上回る賃上げの実現、価格転嫁など、事業をどのように再構築していくか、経営戦略をどう策定するか、事業者は悩みを抱えています。今後を見据えた経済対策は避けて通ることはできません。
まず、中小企業、小規模事業者の現状をどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いします。
区内産業の振興という観点から見た際、新たな取組に意欲的な頑張る区内事業者に対する具体的な支援が、さらなる業績向上と地域活性化につながると考えております。
区はこの間、我が会派の要望をしっかり受け止めていただき、前川区長のリーダーシップの下、区独自のコロナ対策特別貸付や借換え特別貸付、緊急経営特別貸付、受付期間の延長、また補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施してこられました。特に、産業融資あっせんでは23区の中で種類も多く、高く評価されています。改めて、前川区政の経済対策を高く評価いたします。
政府は、企業支援の軸足を事業再生に移し、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促すとともに、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に向け、成長分野に重点的に大きく踏み出そうとしております。
東京都は、女性や若者、シニアを対象に低金利で無担保の創業支援制度を設けて、裾野の広い地域経済の活性化に向けて支援を始めました。こうした取組を通じ、創業への理解と関心が深まることで開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。
そこで、区における創業支援をさらに推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬ビジネスサポートセンターでは、昨年新たに中小企業診断士による相談チームを編成、相談体制を強化し、相談件数も増加しているとのことです。
政府は、11月29日、経済対策の裏づけとなる2024年度補正予算案13.9兆円を閣議決定いたしました。都においても、経営の強化のため様々な支援制度を実施しています。このような国や都の制度についても、区内事業者に活用できるように、経済者に寄り添った相談体制を一層強化すべきと考えます。
中小企業振興は、中小企業者の創意工夫、自主的な経営努力を行うことが当然でありますが、原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費や物流費の高騰など、事業者にとって厳しい難局が続いております。地域社会の担い手として区民生活を支える重要な存在であることから、年末に向けて思い切った経済対策を要望し、次の質問に移ります。
次に、全国都市農業フェスティバル2025について伺います。
東京という大都市の都心近くに立地しながら、練馬区では生活と融合した生きた農業が営まれています。特に、新鮮な農産物の提供、農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎをもたらす緑地空間の提供など、役割は多岐にわたっております。
そこで、農業者の意欲向上や都市農業への理解促進につながる令和元年に開催した世界都市農業サミットに続いて、昨年11月に開催された全国都市農業フェスティバルは、大きな成功を収められました。農業者による意見交換会やトークライブを実施するとともに、特産の農産物を楽しめるマルシェやキッチンカーを会場内に設け、区内外から３万6,000人もの方々が来場されました。都市農業の魅力と可能性を全国に発信し、大きな成功を収められたものと考えております。
フェスティバルの開催後は、参加自治体からの、継続して意見交換ができる機会が欲しいという要望に応え、練馬区がリーダーシップを執り、フェスティバル参加都市をはじめとした全国の自治体と、農林水産省、国土交通省で構成されたオンラインによる連絡会、都市農業サロンを本年７月に立ち上げられました。都市農業の継続、発展について、活発な意見交換を行える新たな場をつくられたことを評価いたします。
さらに先月16日、17日には、都市農業サロン参加自治体のうち９都市と連携して、都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催されました。参加都市の農産物や練馬大根の販売、参加都市の都市農業ＰＲを行い、区内外から６万3,000人の方が来場され、来年開催される本番に向けた機運の醸成につながったものと考えております。
まさに、都市農業の魅力と可能性を全国の先頭に立って発信し続けてきた練馬区だからこそ成し遂げられたものであり、これまでの取組について、会派として評価いたします。
来年開催される全国都市農業フェスティバル2025の成功を期待しているものでありますが、多くの自治体と連携することが重要であると考えております。ぜひ、昨年の参加自治体数を超える自治体と連携して、全国に都市農業の魅力と可能性を発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、ＪＡ東京あおば農業祭と同時開催すると聞いております。来場された方々に、都市農業の魅力と可能性を十分に感じてもらえるイベントとなるよう、ＪＡ東京あおばや区内農業者とも連携しながら、来年の開催に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。
大江戸線は、都心部を環状につなぎ、多くの路線に接続する乗換えに便利な路線であるとともに、都心部と郊外を結ぶ路線であり、首都圏の広域的な交通ネットワークで大きな役割を果たす路線であります。
この大江戸線の延伸は、首都圏の広域的交通ネットワークをさらに強化、充実するとともに、練馬区の北西部に残る鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであります。
昭和60年７月の運輸政策審議会において、光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により、大江戸線延伸促進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしています。
前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組み、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、整備について、国の答申や東京都の計画に明確に位置づけられました。
東京都の未来の東京戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手する路線として大江戸線の延伸は位置づけられております。
その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判し、早期具体化の働きかけを強く行い、現在、副知事をトップとする大江戸線にかかる庁内検討プロジェクトチームが設置され、事業化に向けてスピード感を持って進められているとのことです。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進したものと会派では高く評価いたします。
都のプロジェクトチームが設置されて既に２年になろうとしております。国の答申や東京都の計画に位置づけられた路線については、都心、臨海部の計画された羽田空港アクセス線、有楽町線の延伸と南北線の工事着手に加え、国が補助金を予算要望した蒲蒲線など、具体的に進んでいます。そろそろ大江戸線の延伸についても、事業着手について具体的に示されるのではないかと期待するところであります。
そこで、都のプロジェクトチームの検討状況と今後の予定についてどのように聞いているのか、お伺いいたします。
大江戸線の延伸を遅れることなく進めるためには、区の役割として必要な取組をしっかり果たしていく。そのために、既に50億円の積み立てている大江戸線延伸推進基金を30億円積み増し、80億円となりました。
事業着手を確実にするために、都からの協議の際には、遅滞なく区も必要な措置を講じることが必要であることから、私もさらに積み増していくべきと考えていますが、区の御所見を伺います。
街路工事のほか、白子川に架かる橋梁工事に着手するなど、大江戸線の導入空間となる補助230号線整備も着実に進んでいます。区が地元自治体として進めている大江戸線の延伸を見据えたまちづくりも、230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定と用途地域の変更が完了しております。
今後は、旅客需要の確保、来街者を増やすためのまちづくりを具体的にしていく必要があります。
私は、大泉町駅予定地周辺には広大な農地が多く存在していることから、道の駅のように多くの方が訪れる大規模な農産物直売所施設を設置するなど、地元農家で生産された新鮮な野菜などを生かして、地域の活性化、にぎわいにつなげていく、練馬の都市農業の魅力をさらに発信し、都心から延伸地域への旅客需要を創出するような拠点づくりをかねてより提案してきました。
そこで、区は延伸後の新駅周辺のまちの将来像をどのように考えているのか、お伺いいたします。
これまでも何度も申し上げてきました。鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであり、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題の対応、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点から、その活性化が求められている重要なインフラであります。一日も早い大江戸線延伸と活気あるまちづくりを進めていただくよう要望いたします。
次に、地域バス交通について伺います。
バスなどの交通機関は日常生活を営むために必要不可欠であり、特に交通不便地域へのさらなる充実が必要であります。
区は、都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画を策定し、交通不便地域の解消と合わせて、高齢者や障害者、子育て世代の方々など、誰もが安心して利用できる公共交通の充実、利便性の高い整備に取り組んでいます。
しかし、路線バスやコミュニティバスの維持が都内でも難しくなりつつあります。背景には、運転手不足や、今年４月からの運転業務の労働時間が規制された2024年問題があります。地域の足を守ろうと、バス事業者だけでなく、行政も対策に乗り出しています。
バス交通がなくなると地域が衰退して困る。買物や病院に通う方たちが心配そうな表情で顔を曇らせています。
交通空白地域である大泉町を走る西武バスの泉38系統は、もともと採算の合わない路線として、減便も余儀なくされてきました。バス事業者はこの10月、突然、運転手不足が深刻化しているとして、路線の運行廃止を区に申し入れました。11月に周知し、来年３月で廃止するとのことです。この路線は学校や福祉施設が多く、高齢者や障害者、学生などは不便を余儀なくされ、廃止による区民生活に与える影響は大きいものと考えます。
そこで、地域のバスを含めた持続可能な交通の在り方について、まず区の考えをお伺いします。
バス事業者は運転手確保が難しい実態として、バス運転手に必要な大型２種免許の保有者数の減少や高齢化、若者の取得離れを挙げています。
警視庁の運転免許統計によると、昨年末の同免許の保有者は約78万2,000人で、10年前と比べ２割減っており、全体の半分が65歳以上で、30歳未満は１％に満たない状況となっています。
バス事業者も定年年齢の引上げや運賃値上げ、運転手の待遇改善に取り組んでいます。
国土交通省は、運転手の大型２種免許取得費用を負担したり、交通系ＩＣカード等キャッシュレス決済を導入したりした事業者を対象に、経費の一部を補助したりしています。
23区では、葛飾区のように、区内に路線を持つバス事業者に対し、運転手の住居手当などについて、１人当たり月額２万円を上限に助成したり、更衣室の整備など女性運転手が快適に働ける環境整備に係る経費の２分の１を補助したりする例もあります。
持続可能な交通を目指す上で、バス交通を維持していくため、官民一体となって運転手確保に取り組む必要があります。区の考えを伺います。
地域公共交通は、地域住民にとって使われるサービスであり続けるためには、主な利用者である高齢者などにとって利用しやすい快適なバス待ち改善に取り組むことが重要かと考えています。
バス業界や行政に依存することは限界があり、地域活性化の視点などを踏まえ、地域住民や企業など、幅広く協力が得られることも必要かと考えます。
多くの区民から、バス停に上屋やベンチ設置を求める声が根強くあります。バス待ち環境の整備について、進捗状況などを含め、区の考えをお伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かしわざき強議員#14 / 585
◆かしわざき強議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の積極かつ誠意ある答弁を期待するものです。
今年は夏の暑さが残る中、政治の世界が慌ただしく動き出しました。
国民は何を期待しているのか。読売新聞社が衆議院選挙前に行った緊急全国世論調査では、優先して取り組んでほしい政策や課題は、景気や雇用が88％と最も多く、教育や子育ての75％、社会保障の71％が続き、身近な生活、経済への関心が高い結果となりました。日本経済は大きな課題を幾つも抱えています。
政治はこれからどう向き合うかであります。微力ですが、今後の練馬区のさらなる発展に応えていくことを改めて決意するとともに、我々の責務をしっかりと果たしていけるよう邁進してまいります。
初めに、昨年５月５日に石川県能登地方で震度６強の地震が発生し、当該地域に甚大な被害をもたらしました。
また、同じ石川県能登地方に今年１月１日に地震が発生、あれから11か月、いまだに石川県内住宅約９万1,000棟に被害が上がったままでおります。また、住まいの再建取組に向けた中で、９月に記録的な豪雨もあり、結果二重に被災が発生しました。
政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりが必要であります。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。
それでは質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いします。
前川区長の３期目の区政がスタートしてから早くも２年７か月が過ぎました。これまで進めてきた路線を継続するとともに、歩みを止めることなく、さらなる改革に取り組む姿勢に、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けた区長の覚悟を改めて感じます。
私は、平成15年初当選以来、21年、区議会議員として練馬区政に携わってきましたが、前川区長の豊富な経験に裏打ちされた政策力、長い行政経験で培われたネットワーク、類いまれなる実行力、歴代区長の中でも群を抜いているのではないでしょうか。
平成27年３月のみどりの風吹くまちビジョンを皮切りに、区政改革計画、グランドデザイン構想等を策定し、区の目指す将来像を具体的に示しながら、計画的に区政を前に進められてきました。
練馬区は今なお人口増加が続いております。子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、グランドデザイン構想の実現に向けて政策を着実に継続発展させるとともに、みどり、文化、スポーツ、都市インフラ等の施策にも力を入れてこられました。
まだまだ練馬区は多くの可能性が残されております。これからも成長を続け、区民生活を一層豊かにするため、我が会派も区長と共に責任を持って区政を前に進めていく覚悟であります。
区長は、全国の自治体を先導する練馬区モデルを展開し、こうした取組も継続発展させてきました。また、本年３月、新たに第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、練馬区のさらなる発展に向けた取組を進めていますが、今後の政策展開について、区長の御決意をお聞かせください。
次に、中小企業振興について伺います。
どのような環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることに変わりありません。企業数で99.7％、従業員数で約７割を占める中小企業は、日本経済の基盤であります。
急激に進む人口減少に伴う市場規模の縮小や、コロナ禍を経たライフスタイルの変化などで経営環境が激変する中、地域経済を維持、拡大するために、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、小規模事業者の存在が重要です。地域に暮らす区民の雇用を生み出し、財政力も強化されてきました。また、地域のコミュニティ生活を支えるためにも必要不可欠であります。
このような地域社会の活力、地域コミュニティを支える基盤という側面からも、中小企業、小規模事業者の活力を維持しなければなりません。これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代へ円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題であります。
とはいえ、現在深刻な人手不足に直面しています。日本の生産性人口は、ピークどきの1995年に約8,700万人が、2023年10月時点で7,395万人と大幅に減少しております。少子高齢化が要因と考えられますが、対策は急務であります。
ＩＴや人工知能の活用は一案ですが、企業規模の関係でＤＸの恩恵を受けにくい側面があります。
防衛的な高水準の賃上げは有効でしょうが、経済資源の限られた中小企業では稼ぐ力が弱く、賃上げ原資を確保できていないのが現実であります。
世界的なエネルギー問題やウクライナ危機の影響などで、９月の全国消費者物価指数は、2021年以降37か月連続で上昇しており、しかも22年４月からは２％以上の上昇率拡大が続いております。
物価を上回る賃上げの実現、価格転嫁など、事業をどのように再構築していくか、経営戦略をどう策定するか、事業者は悩みを抱えています。今後を見据えた経済対策は避けて通ることはできません。
まず、中小企業、小規模事業者の現状をどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いします。
区内産業の振興という観点から見た際、新たな取組に意欲的な頑張る区内事業者に対する具体的な支援が、さらなる業績向上と地域活性化につながると考えております。
区はこの間、我が会派の要望をしっかり受け止めていただき、前川区長のリーダーシップの下、区独自のコロナ対策特別貸付や借換え特別貸付、緊急経営特別貸付、受付期間の延長、また補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施してこられました。特に、産業融資あっせんでは23区の中で種類も多く、高く評価されています。改めて、前川区政の経済対策を高く評価いたします。
政府は、企業支援の軸足を事業再生に移し、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促すとともに、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に向け、成長分野に重点的に大きく踏み出そうとしております。
東京都は、女性や若者、シニアを対象に低金利で無担保の創業支援制度を設けて、裾野の広い地域経済の活性化に向けて支援を始めました。こうした取組を通じ、創業への理解と関心が深まることで開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。
そこで、区における創業支援をさらに推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬ビジネスサポートセンターでは、昨年新たに中小企業診断士による相談チームを編成、相談体制を強化し、相談件数も増加しているとのことです。
政府は、11月29日、経済対策の裏づけとなる2024年度補正予算案13.9兆円を閣議決定いたしました。都においても、経営の強化のため様々な支援制度を実施しています。このような国や都の制度についても、区内事業者に活用できるように、経済者に寄り添った相談体制を一層強化すべきと考えます。
中小企業振興は、中小企業者の創意工夫、自主的な経営努力を行うことが当然でありますが、原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費や物流費の高騰など、事業者にとって厳しい難局が続いております。地域社会の担い手として区民生活を支える重要な存在であることから、年末に向けて思い切った経済対策を要望し、次の質問に移ります。
次に、全国都市農業フェスティバル2025について伺います。
東京という大都市の都心近くに立地しながら、練馬区では生活と融合した生きた農業が営まれています。特に、新鮮な農産物の提供、農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎをもたらす緑地空間の提供など、役割は多岐にわたっております。
そこで、農業者の意欲向上や都市農業への理解促進につながる令和元年に開催した世界都市農業サミットに続いて、昨年11月に開催された全国都市農業フェスティバルは、大きな成功を収められました。農業者による意見交換会やトークライブを実施するとともに、特産の農産物を楽しめるマルシェやキッチンカーを会場内に設け、区内外から３万6,000人もの方々が来場されました。都市農業の魅力と可能性を全国に発信し、大きな成功を収められたものと考えております。
フェスティバルの開催後は、参加自治体からの、継続して意見交換ができる機会が欲しいという要望に応え、練馬区がリーダーシップを執り、フェスティバル参加都市をはじめとした全国の自治体と、農林水産省、国土交通省で構成されたオンラインによる連絡会、都市農業サロンを本年７月に立ち上げられました。都市農業の継続、発展について、活発な意見交換を行える新たな場をつくられたことを評価いたします。
さらに先月16日、17日には、都市農業サロン参加自治体のうち９都市と連携して、都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催されました。参加都市の農産物や練馬大根の販売、参加都市の都市農業ＰＲを行い、区内外から６万3,000人の方が来場され、来年開催される本番に向けた機運の醸成につながったものと考えております。
まさに、都市農業の魅力と可能性を全国の先頭に立って発信し続けてきた練馬区だからこそ成し遂げられたものであり、これまでの取組について、会派として評価いたします。
来年開催される全国都市農業フェスティバル2025の成功を期待しているものでありますが、多くの自治体と連携することが重要であると考えております。ぜひ、昨年の参加自治体数を超える自治体と連携して、全国に都市農業の魅力と可能性を発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、ＪＡ東京あおば農業祭と同時開催すると聞いております。来場された方々に、都市農業の魅力と可能性を十分に感じてもらえるイベントとなるよう、ＪＡ東京あおばや区内農業者とも連携しながら、来年の開催に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。
大江戸線は、都心部を環状につなぎ、多くの路線に接続する乗換えに便利な路線であるとともに、都心部と郊外を結ぶ路線であり、首都圏の広域的な交通ネットワークで大きな役割を果たす路線であります。
この大江戸線の延伸は、首都圏の広域的交通ネットワークをさらに強化、充実するとともに、練馬区の北西部に残る鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであります。
昭和60年７月の運輸政策審議会において、光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により、大江戸線延伸促進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしています。
前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組み、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、整備について、国の答申や東京都の計画に明確に位置づけられました。
東京都の未来の東京戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手する路線として大江戸線の延伸は位置づけられております。
その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判し、早期具体化の働きかけを強く行い、現在、副知事をトップとする大江戸線にかかる庁内検討プロジェクトチームが設置され、事業化に向けてスピード感を持って進められているとのことです。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進したものと会派では高く評価いたします。
都のプロジェクトチームが設置されて既に２年になろうとしております。国の答申や東京都の計画に位置づけられた路線については、都心、臨海部の計画された羽田空港アクセス線、有楽町線の延伸と南北線の工事着手に加え、国が補助金を予算要望した蒲蒲線など、具体的に進んでいます。そろそろ大江戸線の延伸についても、事業着手について具体的に示されるのではないかと期待するところであります。
そこで、都のプロジェクトチームの検討状況と今後の予定についてどのように聞いているのか、お伺いいたします。
大江戸線の延伸を遅れることなく進めるためには、区の役割として必要な取組をしっかり果たしていく。そのために、既に50億円の積み立てている大江戸線延伸推進基金を30億円積み増し、80億円となりました。
事業着手を確実にするために、都からの協議の際には、遅滞なく区も必要な措置を講じることが必要であることから、私もさらに積み増していくべきと考えていますが、区の御所見を伺います。
街路工事のほか、白子川に架かる橋梁工事に着手するなど、大江戸線の導入空間となる補助230号線整備も着実に進んでいます。区が地元自治体として進めている大江戸線の延伸を見据えたまちづくりも、230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定と用途地域の変更が完了しております。
今後は、旅客需要の確保、来街者を増やすためのまちづくりを具体的にしていく必要があります。
私は、大泉町駅予定地周辺には広大な農地が多く存在していることから、道の駅のように多くの方が訪れる大規模な農産物直売所施設を設置するなど、地元農家で生産された新鮮な野菜などを生かして、地域の活性化、にぎわいにつなげていく、練馬の都市農業の魅力をさらに発信し、都心から延伸地域への旅客需要を創出するような拠点づくりをかねてより提案してきました。
そこで、区は延伸後の新駅周辺のまちの将来像をどのように考えているのか、お伺いいたします。
これまでも何度も申し上げてきました。鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであり、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題の対応、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点から、その活性化が求められている重要なインフラであります。一日も早い大江戸線延伸と活気あるまちづくりを進めていただくよう要望いたします。
次に、地域バス交通について伺います。
バスなどの交通機関は日常生活を営むために必要不可欠であり、特に交通不便地域へのさらなる充実が必要であります。
区は、都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画を策定し、交通不便地域の解消と合わせて、高齢者や障害者、子育て世代の方々など、誰もが安心して利用できる公共交通の充実、利便性の高い整備に取り組んでいます。
しかし、路線バスやコミュニティバスの維持が都内でも難しくなりつつあります。背景には、運転手不足や、今年４月からの運転業務の労働時間が規制された2024年問題があります。地域の足を守ろうと、バス事業者だけでなく、行政も対策に乗り出しています。
バス交通がなくなると地域が衰退して困る。買物や病院に通う方たちが心配そうな表情で顔を曇らせています。
交通空白地域である大泉町を走る西武バスの泉38系統は、もともと採算の合わない路線として、減便も余儀なくされてきました。バス事業者はこの10月、突然、運転手不足が深刻化しているとして、路線の運行廃止を区に申し入れました。11月に周知し、来年３月で廃止するとのことです。この路線は学校や福祉施設が多く、高齢者や障害者、学生などは不便を余儀なくされ、廃止による区民生活に与える影響は大きいものと考えます。
そこで、地域のバスを含めた持続可能な交通の在り方について、まず区の考えをお伺いします。
バス事業者は運転手確保が難しい実態として、バス運転手に必要な大型２種免許の保有者数の減少や高齢化、若者の取得離れを挙げています。
警視庁の運転免許統計によると、昨年末の同免許の保有者は約78万2,000人で、10年前と比べ２割減っており、全体の半分が65歳以上で、30歳未満は１％に満たない状況となっています。
バス事業者も定年年齢の引上げや運賃値上げ、運転手の待遇改善に取り組んでいます。
国土交通省は、運転手の大型２種免許取得費用を負担したり、交通系ＩＣカード等キャッシュレス決済を導入したりした事業者を対象に、経費の一部を補助したりしています。
23区では、葛飾区のように、区内に路線を持つバス事業者に対し、運転手の住居手当などについて、１人当たり月額２万円を上限に助成したり、更衣室の整備など女性運転手が快適に働ける環境整備に係る経費の２分の１を補助したりする例もあります。
持続可能な交通を目指す上で、バス交通を維持していくため、官民一体となって運転手確保に取り組む必要があります。区の考えを伺います。
地域公共交通は、地域住民にとって使われるサービスであり続けるためには、主な利用者である高齢者などにとって利用しやすい快適なバス待ち改善に取り組むことが重要かと考えています。
バス業界や行政に依存することは限界があり、地域活性化の視点などを踏まえ、地域住民や企業など、幅広く協力が得られることも必要かと考えます。
多くの区民から、バス停に上屋やベンチ設置を求める声が根強くあります。バス待ち環境の整備について、進捗状況などを含め、区の考えをお伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かしわざき強議員#15 / 585
◆かしわざき強議員 私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の積極かつ誠意ある答弁を期待するものです。
今年は夏の暑さが残る中、政治の世界が慌ただしく動き出しました。
国民は何を期待しているのか。読売新聞社が衆議院選挙前に行った緊急全国世論調査では、優先して取り組んでほしい政策や課題は、景気や雇用が88％と最も多く、教育や子育ての75％、社会保障の71％が続き、身近な生活、経済への関心が高い結果となりました。日本経済は大きな課題を幾つも抱えています。
政治はこれからどう向き合うかであります。微力ですが、今後の練馬区のさらなる発展に応えていくことを改めて決意するとともに、我々の責務をしっかりと果たしていけるよう邁進してまいります。
初めに、昨年５月５日に石川県能登地方で震度６強の地震が発生し、当該地域に甚大な被害をもたらしました。
また、同じ石川県能登地方に今年１月１日に地震が発生、あれから11か月、いまだに石川県内住宅約９万1,000棟に被害が上がったままでおります。また、住まいの再建取組に向けた中で、９月に記録的な豪雨もあり、結果二重に被災が発生しました。
政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりが必要であります。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。
それでは質問に入ります。
まず、区長の基本姿勢についてお伺いします。
前川区長の３期目の区政がスタートしてから早くも２年７か月が過ぎました。これまで進めてきた路線を継続するとともに、歩みを止めることなく、さらなる改革に取り組む姿勢に、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けた区長の覚悟を改めて感じます。
私は、平成15年初当選以来、21年、区議会議員として練馬区政に携わってきましたが、前川区長の豊富な経験に裏打ちされた政策力、長い行政経験で培われたネットワーク、類いまれなる実行力、歴代区長の中でも群を抜いているのではないでしょうか。
平成27年３月のみどりの風吹くまちビジョンを皮切りに、区政改革計画、グランドデザイン構想等を策定し、区の目指す将来像を具体的に示しながら、計画的に区政を前に進められてきました。
練馬区は今なお人口増加が続いております。子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、グランドデザイン構想の実現に向けて政策を着実に継続発展させるとともに、みどり、文化、スポーツ、都市インフラ等の施策にも力を入れてこられました。
まだまだ練馬区は多くの可能性が残されております。これからも成長を続け、区民生活を一層豊かにするため、我が会派も区長と共に責任を持って区政を前に進めていく覚悟であります。
区長は、全国の自治体を先導する練馬区モデルを展開し、こうした取組も継続発展させてきました。また、本年３月、新たに第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、練馬区のさらなる発展に向けた取組を進めていますが、今後の政策展開について、区長の御決意をお聞かせください。
次に、中小企業振興について伺います。
どのような環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることに変わりありません。企業数で99.7％、従業員数で約７割を占める中小企業は、日本経済の基盤であります。
急激に進む人口減少に伴う市場規模の縮小や、コロナ禍を経たライフスタイルの変化などで経営環境が激変する中、地域経済を維持、拡大するために、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、小規模事業者の存在が重要です。地域に暮らす区民の雇用を生み出し、財政力も強化されてきました。また、地域のコミュニティ生活を支えるためにも必要不可欠であります。
このような地域社会の活力、地域コミュニティを支える基盤という側面からも、中小企業、小規模事業者の活力を維持しなければなりません。これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代へ円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題であります。
とはいえ、現在深刻な人手不足に直面しています。日本の生産性人口は、ピークどきの1995年に約8,700万人が、2023年10月時点で7,395万人と大幅に減少しております。少子高齢化が要因と考えられますが、対策は急務であります。
ＩＴや人工知能の活用は一案ですが、企業規模の関係でＤＸの恩恵を受けにくい側面があります。
防衛的な高水準の賃上げは有効でしょうが、経済資源の限られた中小企業では稼ぐ力が弱く、賃上げ原資を確保できていないのが現実であります。
世界的なエネルギー問題やウクライナ危機の影響などで、９月の全国消費者物価指数は、2021年以降37か月連続で上昇しており、しかも22年４月からは２％以上の上昇率拡大が続いております。
物価を上回る賃上げの実現、価格転嫁など、事業をどのように再構築していくか、経営戦略をどう策定するか、事業者は悩みを抱えています。今後を見据えた経済対策は避けて通ることはできません。
まず、中小企業、小規模事業者の現状をどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いします。
区内産業の振興という観点から見た際、新たな取組に意欲的な頑張る区内事業者に対する具体的な支援が、さらなる業績向上と地域活性化につながると考えております。
区はこの間、我が会派の要望をしっかり受け止めていただき、前川区長のリーダーシップの下、区独自のコロナ対策特別貸付や借換え特別貸付、緊急経営特別貸付、受付期間の延長、また補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施してこられました。特に、産業融資あっせんでは23区の中で種類も多く、高く評価されています。改めて、前川区政の経済対策を高く評価いたします。
政府は、企業支援の軸足を事業再生に移し、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促すとともに、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に向け、成長分野に重点的に大きく踏み出そうとしております。
東京都は、女性や若者、シニアを対象に低金利で無担保の創業支援制度を設けて、裾野の広い地域経済の活性化に向けて支援を始めました。こうした取組を通じ、創業への理解と関心が深まることで開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。
そこで、区における創業支援をさらに推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
練馬ビジネスサポートセンターでは、昨年新たに中小企業診断士による相談チームを編成、相談体制を強化し、相談件数も増加しているとのことです。
政府は、11月29日、経済対策の裏づけとなる2024年度補正予算案13.9兆円を閣議決定いたしました。都においても、経営の強化のため様々な支援制度を実施しています。このような国や都の制度についても、区内事業者に活用できるように、経済者に寄り添った相談体制を一層強化すべきと考えます。
中小企業振興は、中小企業者の創意工夫、自主的な経営努力を行うことが当然でありますが、原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費や物流費の高騰など、事業者にとって厳しい難局が続いております。地域社会の担い手として区民生活を支える重要な存在であることから、年末に向けて思い切った経済対策を要望し、次の質問に移ります。
次に、全国都市農業フェスティバル2025について伺います。
東京という大都市の都心近くに立地しながら、練馬区では生活と融合した生きた農業が営まれています。特に、新鮮な農産物の提供、農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎをもたらす緑地空間の提供など、役割は多岐にわたっております。
そこで、農業者の意欲向上や都市農業への理解促進につながる令和元年に開催した世界都市農業サミットに続いて、昨年11月に開催された全国都市農業フェスティバルは、大きな成功を収められました。農業者による意見交換会やトークライブを実施するとともに、特産の農産物を楽しめるマルシェやキッチンカーを会場内に設け、区内外から３万6,000人もの方々が来場されました。都市農業の魅力と可能性を全国に発信し、大きな成功を収められたものと考えております。
フェスティバルの開催後は、参加自治体からの、継続して意見交換ができる機会が欲しいという要望に応え、練馬区がリーダーシップを執り、フェスティバル参加都市をはじめとした全国の自治体と、農林水産省、国土交通省で構成されたオンラインによる連絡会、都市農業サロンを本年７月に立ち上げられました。都市農業の継続、発展について、活発な意見交換を行える新たな場をつくられたことを評価いたします。
さらに先月16日、17日には、都市農業サロン参加自治体のうち９都市と連携して、都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催されました。参加都市の農産物や練馬大根の販売、参加都市の都市農業ＰＲを行い、区内外から６万3,000人の方が来場され、来年開催される本番に向けた機運の醸成につながったものと考えております。
まさに、都市農業の魅力と可能性を全国の先頭に立って発信し続けてきた練馬区だからこそ成し遂げられたものであり、これまでの取組について、会派として評価いたします。
来年開催される全国都市農業フェスティバル2025の成功を期待しているものでありますが、多くの自治体と連携することが重要であると考えております。ぜひ、昨年の参加自治体数を超える自治体と連携して、全国に都市農業の魅力と可能性を発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、ＪＡ東京あおば農業祭と同時開催すると聞いております。来場された方々に、都市農業の魅力と可能性を十分に感じてもらえるイベントとなるよう、ＪＡ東京あおばや区内農業者とも連携しながら、来年の開催に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。
大江戸線は、都心部を環状につなぎ、多くの路線に接続する乗換えに便利な路線であるとともに、都心部と郊外を結ぶ路線であり、首都圏の広域的な交通ネットワークで大きな役割を果たす路線であります。
この大江戸線の延伸は、首都圏の広域的交通ネットワークをさらに強化、充実するとともに、練馬区の北西部に残る鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであります。
昭和60年７月の運輸政策審議会において、光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により、大江戸線延伸促進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしています。
前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組み、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、整備について、国の答申や東京都の計画に明確に位置づけられました。
東京都の未来の東京戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手する路線として大江戸線の延伸は位置づけられております。
その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判し、早期具体化の働きかけを強く行い、現在、副知事をトップとする大江戸線にかかる庁内検討プロジェクトチームが設置され、事業化に向けてスピード感を持って進められているとのことです。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進したものと会派では高く評価いたします。
都のプロジェクトチームが設置されて既に２年になろうとしております。国の答申や東京都の計画に位置づけられた路線については、都心、臨海部の計画された羽田空港アクセス線、有楽町線の延伸と南北線の工事着手に加え、国が補助金を予算要望した蒲蒲線など、具体的に進んでいます。そろそろ大江戸線の延伸についても、事業着手について具体的に示されるのではないかと期待するところであります。
そこで、都のプロジェクトチームの検討状況と今後の予定についてどのように聞いているのか、お伺いいたします。
大江戸線の延伸を遅れることなく進めるためには、区の役割として必要な取組をしっかり果たしていく。そのために、既に50億円の積み立てている大江戸線延伸推進基金を30億円積み増し、80億円となりました。
事業着手を確実にするために、都からの協議の際には、遅滞なく区も必要な措置を講じることが必要であることから、私もさらに積み増していくべきと考えていますが、区の御所見を伺います。
街路工事のほか、白子川に架かる橋梁工事に着手するなど、大江戸線の導入空間となる補助230号線整備も着実に進んでいます。区が地元自治体として進めている大江戸線の延伸を見据えたまちづくりも、230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定と用途地域の変更が完了しております。
今後は、旅客需要の確保、来街者を増やすためのまちづくりを具体的にしていく必要があります。
私は、大泉町駅予定地周辺には広大な農地が多く存在していることから、道の駅のように多くの方が訪れる大規模な農産物直売所施設を設置するなど、地元農家で生産された新鮮な野菜などを生かして、地域の活性化、にぎわいにつなげていく、練馬の都市農業の魅力をさらに発信し、都心から延伸地域への旅客需要を創出するような拠点づくりをかねてより提案してきました。
そこで、区は延伸後の新駅周辺のまちの将来像をどのように考えているのか、お伺いいたします。
これまでも何度も申し上げてきました。鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであり、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題の対応、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点から、その活性化が求められている重要なインフラであります。一日も早い大江戸線延伸と活気あるまちづくりを進めていただくよう要望いたします。
次に、地域バス交通について伺います。
バスなどの交通機関は日常生活を営むために必要不可欠であり、特に交通不便地域へのさらなる充実が必要であります。
区は、都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画を策定し、交通不便地域の解消と合わせて、高齢者や障害者、子育て世代の方々など、誰もが安心して利用できる公共交通の充実、利便性の高い整備に取り組んでいます。
しかし、路線バスやコミュニティバスの維持が都内でも難しくなりつつあります。背景には、運転手不足や、今年４月からの運転業務の労働時間が規制された2024年問題があります。地域の足を守ろうと、バス事業者だけでなく、行政も対策に乗り出しています。
バス交通がなくなると地域が衰退して困る。買物や病院に通う方たちが心配そうな表情で顔を曇らせています。
交通空白地域である大泉町を走る西武バスの泉38系統は、もともと採算の合わない路線として、減便も余儀なくされてきました。バス事業者はこの10月、突然、運転手不足が深刻化しているとして、路線の運行廃止を区に申し入れました。11月に周知し、来年３月で廃止するとのことです。この路線は学校や福祉施設が多く、高齢者や障害者、学生などは不便を余儀なくされ、廃止による区民生活に与える影響は大きいものと考えます。
そこで、地域のバスを含めた持続可能な交通の在り方について、まず区の考えをお伺いします。
バス事業者は運転手確保が難しい実態として、バス運転手に必要な大型２種免許の保有者数の減少や高齢化、若者の取得離れを挙げています。
警視庁の運転免許統計によると、昨年末の同免許の保有者は約78万2,000人で、10年前と比べ２割減っており、全体の半分が65歳以上で、30歳未満は１％に満たない状況となっています。
バス事業者も定年年齢の引上げや運賃値上げ、運転手の待遇改善に取り組んでいます。
国土交通省は、運転手の大型２種免許取得費用を負担したり、交通系ＩＣカード等キャッシュレス決済を導入したりした事業者を対象に、経費の一部を補助したりしています。
23区では、葛飾区のように、区内に路線を持つバス事業者に対し、運転手の住居手当などについて、１人当たり月額２万円を上限に助成したり、更衣室の整備など女性運転手が快適に働ける環境整備に係る経費の２分の１を補助したりする例もあります。
持続可能な交通を目指す上で、バス交通を維持していくため、官民一体となって運転手確保に取り組む必要があります。区の考えを伺います。
地域公共交通は、地域住民にとって使われるサービスであり続けるためには、主な利用者である高齢者などにとって利用しやすい快適なバス待ち改善に取り組むことが重要かと考えています。
バス業界や行政に依存することは限界があり、地域活性化の視点などを踏まえ、地域住民や企業など、幅広く協力が得られることも必要かと考えます。
多くの区民から、バス停に上屋やベンチ設置を求める声が根強くあります。バス待ち環境の整備について、進捗状況などを含め、区の考えをお伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#16 / 585
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待するものです。
質問に入る前に、さきに開催されたパリオリンピックにおいて、区内のフェンシングクラブに所属する３選手が金メダル２個、銀メダル１個を獲得するという快挙を達成されました。本場である三銃士の国、フランス選手を破っての快挙でもあります。
先日顕彰式が行われた区民栄誉賞の初受賞を飾るにふさわしく、全ての区民の皆様とお祝いを共にするものです。
また、パラリンピックにおいても、区民２選手が金メダルを獲得するなど、目覚ましくもうれしい知らせが相次いでいます。
今後とも、暮らしに根差したスポーツの聖地、練馬区たらんことを期待して、以下質問に移らせていただきます。
まず、区長の基本的な姿勢について伺います。
今回の決算は、コロナからの回復過程として初めての決算となりました。何よりも区民の健康優先の３年間の闘いでもありましたが、区長としてはこの３年間の各種施策を振り返り、特に意を用いた点、また、今年度から来年度にかけ力点を置かねばと感じている点はありますでしょうか、まずお伺いいたします。
そして、今日、我々は世界中の情報にさらされ、日々の生活用品はグローバルなサプライチェーンによってもたらされています。そして、そのグローバルな世界文明は、文化を平準化し、効率化を求めるなどの性質ゆえに、価値観を異にする宗教勢力との地域紛争や権威主義国家群との政治的緊張感が増幅しつつあります。
加えて、今年は世界的な選挙イヤーでもあります。日本も岸田首相の突然の総裁選不出馬の発表から、自民党内での新秩序創出に向けた選挙戦が従来の枠組みを超えて開始され、また、立憲民主党内においても党首選が行われています。
また、かつて世界の民主主義国家の指導者としてのアメリカは、今日分断のただ中のような大統領選挙の渦中にあります。
また、先進各国でも、景気の低迷や先行き不透明な社会不安、テロ対策、また移民の受入れ、定着などの政策課題をめぐり分断が強まりつつあり、目が離せない状況が続きます。
そして、そのような政治、経済、社会の変動のみならず、近年の世界的な異常気象、特に海水温の世界的な上昇に伴う熱波や台風の巨大化などの変動は、既に地球環境が回復不可能な状況にまで達しつつあるとの見解も専門筋から発せられています。
また、国内においては、政治資金の扱いに象徴された政治の在り方、また、選挙戦における他陣営への選挙妨害や選挙ポスターの使い方など、従来の公職選挙法の盲点を突いた選挙の自由の履き違えとしか常識からは考えられない事態も出来してきました。先人が戦後悪戦苦闘しながらも、営々として築いてきた私たちの国の公共性に対する明白な挑戦でもあります。
また、一方で、ＳＮＳを駆使した挑戦的な言辞が若年層を中心に刺さる現象も起こっており、従来の政治的な土壌に対する変化への要求が窺える事態ともなってまいりました。
政治の究極の目標は、国民の幸福を最大にすることであります。しかし、残念ながら、国連の2024年世界幸福度ランキングでは日本は51位。北欧が上位を占め、欧米先進国はおおむね20位から30位にある中、日本は先進７か国中最低でした。項目に経済、健康、教育、主観的な感覚まで含む幸福度ですが、捨ておけない状況に来ていることは認識しなければなりません。
幸福感が低ければ、若者が結婚し、子どもを持ち、将来に希望を持つ社会にはなりません。そして、将来への不安、政治への信頼欠如を前提に、人々が社会を否定的に見れば、犯罪やアルコール依存、薬物依存やひきこもりの遠因にもなり得ます。
いま一度、社会政策や経済政策の在り方にも厳しい目を向けることが求められています。
こうした暮らしを取り巻く環境が複雑、多様化する中で、私としては、自由、平等、友愛、民主主義といった、先人が各時代相の変化にもまれながらも築いてきた価値観を培ってきた公共性をこの日本社会で堅持し、私たちの時代のよき生を拡充すること、暮らしに一番近い区政の場において、その目的に向かって実践することが、今日何にも増して重要になってきていると実感しています。
そこで伺いますが、区長御自身はこれまでの公務員生活の中で、恵まれない子どもたちのための環境整備、制度整備に尽力されたり、また一方で、権力闘争のあつれきに巻き込まれたり、決して平凡な公務員生活を送られたわけではないと伺います。
しかし、そうした数々の直接的な現場経験や人間関係、また、知識から得られた人間力をベースに、区長になられてからは数々の練馬区モデルを多くの関係者と共に創出され、他自治体の先行する模範たらんと意欲を具現化してこられました。若いときからすれば、公務の幅や方法も随分と変化してきたとも思われますが、そうした現在の地点から見て、若い世代の方々に何を価値として手渡していこうとお考えでしょうか。特に、私生活優先のＺ世代とも言われる後輩の行政マンや若い区民の皆さんに対してどのようにお考えか、お示しいただければと存じます。
また、区長が当初その出席をいとわれている感じがした区長会ですが、途中から熱心に参加され、現在副会長の役を受けられていることについて、私は大江戸線の延伸や西武新宿線の立体化などのインフラ整備の比重が高いのかなと感じていましたが、もう一方で、児童相談体制や人事制度などを含む制度改革などにも力点があったのかと、現在勝手に得心しています。
ぜひ今後とも、区や区民、職員のみならず、23区全体のためにも制度改革に励んでいただきますよう切望するものですが、区長会の現状評価を含め、お考えを伺えればと思います。
続いて、練馬区モデルの展開について伺います。
区は、新型コロナウイルス感染症対策に係る練馬区モデルの展開と題する記録誌を、令和５年９月に危機管理室危機管理課の発行として発表されました。新型コロナの第１波から第８波に及ぶ約３年の闘いの足跡が全174ページに取りまとめられています。
一読すると大変目配りの行き届いた資料集であり、折々の時期に我々が感じた不安感や失望感、また焦燥感も思い起こされ、「はじめに」にあるごとく、今後の対策の充実、強化を図る上での大変な参考になると思われました。
そこでお伺いいたしますが、発案の意図から製本に至るまで、どのような経緯があったのでしょうか、お聞かせください。
23区内の自治体では、世田谷区が今年３月４日に、他自治体では千葉県我孫子市が昨年８月22日に、大阪府枚方市が今年３月にそれぞれ発行されています。中では枚方市が課題も含めた詳細な内容となっています。
例えば、編集作業などにおいて、他自治体とは情報共有などはされたのでしょうか。中身からすると、当区のものは相当早い時点から資料集にカラーも取り入れ、分かりやすさにも力点を置いた差別化がしっかりと図られているなど、独立してまとめられたものかと思いますが、関連する部署の取りまとめなど苦労された点などもあったかと推察しますが、率直にお示しください。
総じて、大変すばらしい内容の取りまとめをしていただいたことに、区民の一人としても感謝を申し上げます。
ただ、１点記述が欲しかった点があります。それは、現在約２万5,000人を超える在日外国人への対応であります。言葉の壁の存在により、医療情報や行政情報の伝達において、現場では相応の御苦労があったことと推察できます。
このたび、令和５年９月以降の状況を含めデータの更新等がされているとのことですが、どのような内容が追録されているのでしょうか、お伺いいたします。
関連して、これまで都道府県のみにおいて策定が義務づけられていた感染症予防計画について、国は法改正を行い、このため新たに練馬区感染症予防計画が策定されました。
この計画は、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、今後の感染症の発生及び蔓延に備えるべく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により、保健所設置区市、都道府県、医療機関等との連携を強化することを目的としています。
そこで伺いますが、コロナの３年間の東京都と練馬区との調整の反省を踏まえ、この計画により改善すると思われる点はどのような点でしょうか、お伺いいたします。
また、感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができるよう、特例を盛り込んだ改正地方自治法がさきの国会で成立いたしました。これは、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
これまでも平時と有事を切り替える統治システムの必要性は指摘もされていましたが、ようやく国と地方自治体との権限の明確化につながる意義のある改正がされたかなと思われますが、区の認識をお伺いいたします。
そして、感染症に関しては、第11波として免疫抗体を容易に逃れるＫＰ.３株などの新変異株も含めたコロナ感染者の急増が報道されております。
また、コロナ罹患も含め、私たちの免疫力が回復するには約２か月を要すると言われます。しかし、免疫力が低下している間に次の感染症に罹患する感染症ドミノが起きているという指摘もあります。コロナ、手足口病、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎などが目下のところ流行しているようです。区内のそれぞれの発生状況と、現状に対する判断をお示しください。
また、コロナに関しては、５類への移行後は罹患した後の治療薬については自己負担となっており、万単位の負担が必要となる薬剤の投与に対し、忌避、敬遠する動きも報じられており、それゆえの蔓延も気になるところです。区内の現状について分かる範囲でお示しください。
次に、教育行政の課題に関して伺います。
エネルギーや資源に乏しい我が国では人材だけが資源であり、それには教育が最も大切である。この認識は、江戸時代の寺子屋教育の普及もあり、それを受けた明治政府の国際情勢からする危機感もあり、我が国においては明治期よりほぼ国民的共通理解となっていきました。
先人たちは目先の暮らし向きより、将来に備え、子弟や地域の人材育成に価値を置き、その環境整備のためには資材や労力を惜しみなく費やし、小中学校の整備、運営や高等教育の整備に取り組んでこられました。
今日私たちは当たり前としてその恩恵を享受していますが、教育の歴史を振り返ると、改めて先覚者への、そして教育へのリスペクトを忘れてはならないことを想起させられます。それは、この練馬区の先覚者の方たちに対しても同様であります。
しかし、先人たちのそうした苦労を経た結果の今日ですが、私たちが目にする世相の中には、忌むべき事件やおぞましい風潮が次々と生起しています。
過日、新聞紙面でシンガーソングライターのさだまさし氏が、名前のない怪物と題した文章をつづっていました。
引用しますと、日本人は危殆に瀕している。面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。昭和の子どもはお金は汚いものと教わったが、今は違う。殺人犯になろうとも、簡単にお金を手にする道を選ぶ若者が現れた。拝金主義の末路だ。老人のなけなしのお金をかすめ取って恥じぬ神経は、学校教育と家庭教育のたまもの。彼らの不気味な心根こそ、社会が育てた名前のない怪物だ。
そして、こう続けます。
自分の都合が全てに優先するという考え方は怪物の顔の一つ。誰が迷惑を被ろうとも自分の都合を押し通そうとする。昔は利己主義と軽蔑したものだが、怪物は自分の心の都合が最優先されないとなると、屈折して様々な形の牙をむく。ＳＮＳでは、誰とも会わずに済む覆面の卑劣さを発露する。時代劇では、卑怯者、名を名乗れと言うが、今は勧善懲悪も鼻先で笑う時代になったとつづります。
現代社会の抱える様々な風潮、課題が指摘されていますが、こうした問題を知人同士で話し合ったとき、保護司の方の発言が耳に残りました。
関わりを持つ出所者の話をしっかり聞くうちに、事案の全てと言っていいほど親子関係のゆがみが、特に乳幼児期の愛着障害や非認知能力の開発阻害などが人格や性格形成に大きく影響している。全てが家庭教育をおろそかにしてきたツケではないかとの発言でした。
自己を律する自律、そして自らの決断によって立つ自立、そして他者との協調、こうした先人の示された個人や公共性の涵養、育成は、いつの時代、どの社会や家庭、そして誰にとっても課題であります。
困難を抱える今日の教育の現場に、新教育長はどのような現状認識、また信念や希望、そして夢を持って臨まれるのでしょうか、お示しいただければと存じます。
そして、今年小学校に入学した児童たちが大学を卒業する16年後、様々な先端技術の発展、ＡＩ技術の加速度的な進展に伴い、今は存在していない職業に就いたり、あるいは幼い頃の夢の職業がなくなったり、多くの仕事がＡＩに取って代わられるような社会構造になっているかもしれません。
こうした予測不可能な未来をしっかりと生き抜くには、グローバルな市場の開拓とともに、多様な人材と力を出し合い、協働していくことが求められてきます。これまでの競争や試験といった従来の外発的な動機づけによる教育から脱却し、自ら学びに向かう力を養う、文部科学省の言う探究的、総合的な学習能力が何よりも必要となってくると思われます。
しかし、この探究的、総合的な学習は、学びの自由度が高いがゆえに、その評価の困難さを指摘する声や、教科学習の勉強時間が減ってしまう、教員の指導のための時間が負担になるなどのデメリットも指摘されており、その定着には相当な困難さも伴ったかと思いますが、児童・生徒たちの自発的な意欲の喚起のためにはぜひとも必要かと考えます。導入からこれまでの過程を経て、区内の小中学校の現状と評価について御所見を伺います。
そして、暑さの際立った今年の夏、児童・生徒たちの夏の楽しみの一つでもありますプール授業の状況に関して伺います。
気温35度以上の真夏日の連続した今年は、暑さ指数31以上や、気温プラス水温が65度以上になるとプール授業は中止との指針もある中で、全小中校のうち約何割が通常授業の実施ができたのでしょうか。中には、現場の工夫で５月、６月から実施したとの話も聞きます。
地方自治体の中には、施設の老朽化もあり、プール自体を廃止するところも出てきているようです。今後の授業の見通しについてお考えを伺います。
次に、３月に発表された練馬区人事・人材育成改革プランに関して伺います。
昭和25年生まれの私の年代にとって、公務員のイメージは、黒澤明監督の生きるに描かれたイメージが最たるものでした。
志村喬さん演じる主人公の市役所職員が亡くなり、その通夜振る舞いの席上、がんによる死を自覚した主人公が最後の仕事として地域住民の陳情を受け、湿地帯を児童公園へと造成すべく、気力を振り絞って奔走した姿が同僚たちの話題となり、その鬼気迫る公務員魂の発露に感銘を受けたとする一同が、公務員としての改革の使命感に燃えんと誓い合うのですが、酔いも冷めた翌朝には相も変わらぬ日常が始められるとする鋭い描写であります。
この映画には、給料は安いが安定している、そして定時に帰れる、また、上からの指示待ち仕事といった世間に流布するイメージを具現化した公務員像が描かれていました。今日それを共有するのは、私たち昭和世代に特有なのでしょうか。
ところで、新たな改革プランを伺っての第一印象は、画期的に従来のイメージを更新せんとする意欲があふれていると感じました。
映画の主人公が何よりも住民の現場に足を運び、そこから必要性を痛感し、改革に奔走した姿をいかに全ての練馬区職員の業務において日常化できるのか、そのための条件整備をどのように区として整えていくか。また、職員のライフステージに寄り添い、私生活にも目配りしつつ、能力開発やキャリアアップ、また、公務員としての意欲を喚起しつつ、組織人としての連帯感を涵養していくのかなどの点において、職員の皆さんが帰りに一杯やるときの話題性だけでなく、日常的な話題性にもあふれています。
あとは、ここに示された制度変更や、その趣旨がどれだけ多くの職員に浸透、共有されるかであります。最も難しいと思われるそのための方策についてはどのようにお考えでしょうか、お考えを伺います。
また、中には制度改革を特別区人事委員会へと要望し、実現の方策を確かなものへとせねばならないものも含まれています。
申すまでもなく、公務員は憲法や公務員法に基づき制度設計されており、採用や処遇、給与制度などにおいて様々に制約があり、特に特別区は統一基準を設け23区横並びの制度となっており、区独自の人事制度を組み立てることができない状況にあります。
さきにも申し上げましたが、区長及び練馬区一丸となって23区全体の改革を進めるためにも、奮闘されるよう期待するものです。改めて決意を伺います。
そして、取組13にうたわれる会計年度任用職員の活躍の推進について伺います。
現在、区には約2,700名の会計年度任用職員が勤務しており、区全体の職員数約7,100名の４割を占めており、区政運営上欠かせない存在であります。
令和２年に導入された会計年度任用職員制度ですが、当初の予定では再任用の上限回数が４回とされており、当初採用された多くの職員は今年が任期の最終年となり、公募を実施した上で改めて採用する必要があります。
ただ、再任上限を迎えた職種を改めて公募にかけるのは事務負担も生じ、公募しても同じ人を採用することも見込まれます。応募する人たちの精神的負担もありますし、人材不足の今日、他の仕事へと人材が流出するきっかけにもなり得ます。それは、取りも直さず区民サービスの低下にもつながりかねないと危惧するものです。
令和７年度任用に向けた公募に当たり、昨年度の実態調査をどのように踏まえるのかお示しください。
そして、都内で制度導入時に上限を設定していなかった自治体は、文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市で、今年調布市は再任上限の撤廃のため規則を改正していると聞きます。
昨今の産業界を含めた人材確保の状況は大変厳しいとも聞きます。国も、若手職員の離職は増加傾向にあり、一般職試験の申込み者数も減少が続いているとの報道もありました。このままでは公務を支える職員が質、量ともに不足し、行政サービスの維持が困難になるのではと感じています。
区としては会計年度任用職員を取り巻くこうした動向をどうお考えでしょうか。特に任用回数の上限を見直すお考えがあるのか、御所見を伺います。
次に、私の地元である春日町に誕生した練馬城址公園について伺います。
公園開設以来、春から初夏にかけては若い父母が乳幼児を連れて自転車や徒歩で来訪し、土日ともなると芝生や新しい遊戯具は子どもたちの歓声で満たされるなど、にぎわいを見せましたが、７、８月は木陰や暑さを遮る施設が防災公園としての性格上絶無のため、残念なことにそうした風景も皆無となってしまいました。
そうした中、８月３日の春日町会主催の盆踊り大会に合わせ、春日町会、向山町会、向山西町会、としまえん水と緑の公園で遊ぶ会、練馬城址公園サービスセンターが実行委員会を組み、西武鉄道、日本煙火協会、国際おもちゃ花火協同組合などの後援をいただき、初の試みであるとしま縁日と題したイベントが城址公園を舞台に開催され、盆踊りとの相乗効果もあり、およそ2,000名を超える来場者でにぎわいました。
内容は、としまえん映像パネル展や、元事業運営部長のトークイベント、石神井川を彩るレーザーマッピング、踏んで咲かせる花火イルミネーション、石神井川沿いでの花火体験会などで、キッチンカーも多数出店し、祭りらしさも演出されました。
こうした展開は、練馬城址公園を舞台にした旧豊島園に対する地域の人々の思いを組み込む新たな地域づくりの試みの一環と評価するものですが、どのようにお考えか御所見を伺います。
また、実行委員会の中でも主催者の一つであるとしまえん水と緑の公園で遊ぶ会は地域の若手の人脈で構成された自発的な団体で、子育ての視点から地域社会へのアプローチを展開するなど、多彩な活動を展開せんとしています。
その会の目標の一つに、練馬城址公園の親水公園化があります。コンクリートで固められた両岸から川を眺めるだけでなく、岸の緑や水草が茂る中で親子で水に親しみ、水生昆虫や植物などの観察を楽しむ、そうした親水公園化ができれば、水と緑に親しんだ豊島園の記憶を未来へとつなぐよすがとなる貴重な提案であると考えます。
もちろん第一義は災害時対応ですが、それだけではない公園整備の意義を区民に示す必要性が東京都、そして練馬区にもあると存じますが、区の御所見を伺います。
最後に、石神井公園駅周辺の再開発に伴う２つの訴えについて質問いたします。
この件では、原告らが本訴として東京都を相手取り、石神井公園南口西地区再開発組合の設立認可取消しを求めた訴訟と、それとは別に、再開発組合に対し土地の明渡し請求を停止するよう求めた訴えの２件が、くしくも７月29日、同日に結果しました。
１つは、東京地裁において原告の請求を棄却する判決となり、もう一つは最高裁において特別抗告が棄却されました。
内容は、本訴では駅前に地上100メートルのビルなどを建てる計画で、これまでの地区計画の高さ制限を区が緩和したことが違法として、東京都に再開発組合設立認可の取消しを求めたものでした。
判決では、区が平成27年頃から住民が参加する懇談会や説明会を複数回開催し、変更に向けた配慮や議論が相応にされていた点などを踏まえ、都市計画の基準について、土地の高度利用や建物共同化の障害になったとき、制限緩和や撤廃を許容しないほどに強い趣旨のものではないと指摘し、計画変更の適法性を認め、これを基にした東京都の認可にも違法性はないとの判断を示しました。
また、原告の一人は、土地の明渡し請求の停止を再開発組合に求めた訴えについては、３月に東京地裁は一宅地のみの明渡しを約５か月執行停止する決定を行いましたが、５月９日東京高裁は組合の即時抗告を受け、地裁決定の取消しを命じました。不服とした原告は最高裁の特別抗告。くしくも同日に棄却の判断が下されました。
今後、本訴において原告が控訴する可能性は残されますが、区としてはこの間の経緯を踏まえ、裁判所判断をどのように受け止められたのか、まず伺います。また、区は今後どのように再開発組合に対応されるのかお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#17 / 585
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待するものです。
質問に入る前に、さきに開催されたパリオリンピックにおいて、区内のフェンシングクラブに所属する３選手が金メダル２個、銀メダル１個を獲得するという快挙を達成されました。本場である三銃士の国、フランス選手を破っての快挙でもあります。
先日顕彰式が行われた区民栄誉賞の初受賞を飾るにふさわしく、全ての区民の皆様とお祝いを共にするものです。
また、パラリンピックにおいても、区民２選手が金メダルを獲得するなど、目覚ましくもうれしい知らせが相次いでいます。
今後とも、暮らしに根差したスポーツの聖地、練馬区たらんことを期待して、以下質問に移らせていただきます。
まず、区長の基本的な姿勢について伺います。
今回の決算は、コロナからの回復過程として初めての決算となりました。何よりも区民の健康優先の３年間の闘いでもありましたが、区長としてはこの３年間の各種施策を振り返り、特に意を用いた点、また、今年度から来年度にかけ力点を置かねばと感じている点はありますでしょうか、まずお伺いいたします。
そして、今日、我々は世界中の情報にさらされ、日々の生活用品はグローバルなサプライチェーンによってもたらされています。そして、そのグローバルな世界文明は、文化を平準化し、効率化を求めるなどの性質ゆえに、価値観を異にする宗教勢力との地域紛争や権威主義国家群との政治的緊張感が増幅しつつあります。
加えて、今年は世界的な選挙イヤーでもあります。日本も岸田首相の突然の総裁選不出馬の発表から、自民党内での新秩序創出に向けた選挙戦が従来の枠組みを超えて開始され、また、立憲民主党内においても党首選が行われています。
また、かつて世界の民主主義国家の指導者としてのアメリカは、今日分断のただ中のような大統領選挙の渦中にあります。
また、先進各国でも、景気の低迷や先行き不透明な社会不安、テロ対策、また移民の受入れ、定着などの政策課題をめぐり分断が強まりつつあり、目が離せない状況が続きます。
そして、そのような政治、経済、社会の変動のみならず、近年の世界的な異常気象、特に海水温の世界的な上昇に伴う熱波や台風の巨大化などの変動は、既に地球環境が回復不可能な状況にまで達しつつあるとの見解も専門筋から発せられています。
また、国内においては、政治資金の扱いに象徴された政治の在り方、また、選挙戦における他陣営への選挙妨害や選挙ポスターの使い方など、従来の公職選挙法の盲点を突いた選挙の自由の履き違えとしか常識からは考えられない事態も出来してきました。先人が戦後悪戦苦闘しながらも、営々として築いてきた私たちの国の公共性に対する明白な挑戦でもあります。
また、一方で、ＳＮＳを駆使した挑戦的な言辞が若年層を中心に刺さる現象も起こっており、従来の政治的な土壌に対する変化への要求が窺える事態ともなってまいりました。
政治の究極の目標は、国民の幸福を最大にすることであります。しかし、残念ながら、国連の2024年世界幸福度ランキングでは日本は51位。北欧が上位を占め、欧米先進国はおおむね20位から30位にある中、日本は先進７か国中最低でした。項目に経済、健康、教育、主観的な感覚まで含む幸福度ですが、捨ておけない状況に来ていることは認識しなければなりません。
幸福感が低ければ、若者が結婚し、子どもを持ち、将来に希望を持つ社会にはなりません。そして、将来への不安、政治への信頼欠如を前提に、人々が社会を否定的に見れば、犯罪やアルコール依存、薬物依存やひきこもりの遠因にもなり得ます。
いま一度、社会政策や経済政策の在り方にも厳しい目を向けることが求められています。
こうした暮らしを取り巻く環境が複雑、多様化する中で、私としては、自由、平等、友愛、民主主義といった、先人が各時代相の変化にもまれながらも築いてきた価値観を培ってきた公共性をこの日本社会で堅持し、私たちの時代のよき生を拡充すること、暮らしに一番近い区政の場において、その目的に向かって実践することが、今日何にも増して重要になってきていると実感しています。
そこで伺いますが、区長御自身はこれまでの公務員生活の中で、恵まれない子どもたちのための環境整備、制度整備に尽力されたり、また一方で、権力闘争のあつれきに巻き込まれたり、決して平凡な公務員生活を送られたわけではないと伺います。
しかし、そうした数々の直接的な現場経験や人間関係、また、知識から得られた人間力をベースに、区長になられてからは数々の練馬区モデルを多くの関係者と共に創出され、他自治体の先行する模範たらんと意欲を具現化してこられました。若いときからすれば、公務の幅や方法も随分と変化してきたとも思われますが、そうした現在の地点から見て、若い世代の方々に何を価値として手渡していこうとお考えでしょうか。特に、私生活優先のＺ世代とも言われる後輩の行政マンや若い区民の皆さんに対してどのようにお考えか、お示しいただければと存じます。
また、区長が当初その出席をいとわれている感じがした区長会ですが、途中から熱心に参加され、現在副会長の役を受けられていることについて、私は大江戸線の延伸や西武新宿線の立体化などのインフラ整備の比重が高いのかなと感じていましたが、もう一方で、児童相談体制や人事制度などを含む制度改革などにも力点があったのかと、現在勝手に得心しています。
ぜひ今後とも、区や区民、職員のみならず、23区全体のためにも制度改革に励んでいただきますよう切望するものですが、区長会の現状評価を含め、お考えを伺えればと思います。
続いて、練馬区モデルの展開について伺います。
区は、新型コロナウイルス感染症対策に係る練馬区モデルの展開と題する記録誌を、令和５年９月に危機管理室危機管理課の発行として発表されました。新型コロナの第１波から第８波に及ぶ約３年の闘いの足跡が全174ページに取りまとめられています。
一読すると大変目配りの行き届いた資料集であり、折々の時期に我々が感じた不安感や失望感、また焦燥感も思い起こされ、「はじめに」にあるごとく、今後の対策の充実、強化を図る上での大変な参考になると思われました。
そこでお伺いいたしますが、発案の意図から製本に至るまで、どのような経緯があったのでしょうか、お聞かせください。
23区内の自治体では、世田谷区が今年３月４日に、他自治体では千葉県我孫子市が昨年８月22日に、大阪府枚方市が今年３月にそれぞれ発行されています。中では枚方市が課題も含めた詳細な内容となっています。
例えば、編集作業などにおいて、他自治体とは情報共有などはされたのでしょうか。中身からすると、当区のものは相当早い時点から資料集にカラーも取り入れ、分かりやすさにも力点を置いた差別化がしっかりと図られているなど、独立してまとめられたものかと思いますが、関連する部署の取りまとめなど苦労された点などもあったかと推察しますが、率直にお示しください。
総じて、大変すばらしい内容の取りまとめをしていただいたことに、区民の一人としても感謝を申し上げます。
ただ、１点記述が欲しかった点があります。それは、現在約２万5,000人を超える在日外国人への対応であります。言葉の壁の存在により、医療情報や行政情報の伝達において、現場では相応の御苦労があったことと推察できます。
このたび、令和５年９月以降の状況を含めデータの更新等がされているとのことですが、どのような内容が追録されているのでしょうか、お伺いいたします。
関連して、これまで都道府県のみにおいて策定が義務づけられていた感染症予防計画について、国は法改正を行い、このため新たに練馬区感染症予防計画が策定されました。
この計画は、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、今後の感染症の発生及び蔓延に備えるべく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により、保健所設置区市、都道府県、医療機関等との連携を強化することを目的としています。
そこで伺いますが、コロナの３年間の東京都と練馬区との調整の反省を踏まえ、この計画により改善すると思われる点はどのような点でしょうか、お伺いいたします。
また、感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができるよう、特例を盛り込んだ改正地方自治法がさきの国会で成立いたしました。これは、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
これまでも平時と有事を切り替える統治システムの必要性は指摘もされていましたが、ようやく国と地方自治体との権限の明確化につながる意義のある改正がされたかなと思われますが、区の認識をお伺いいたします。
そして、感染症に関しては、第11波として免疫抗体を容易に逃れるＫＰ.３株などの新変異株も含めたコロナ感染者の急増が報道されております。
また、コロナ罹患も含め、私たちの免疫力が回復するには約２か月を要すると言われます。しかし、免疫力が低下している間に次の感染症に罹患する感染症ドミノが起きているという指摘もあります。コロナ、手足口病、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎などが目下のところ流行しているようです。区内のそれぞれの発生状況と、現状に対する判断をお示しください。
また、コロナに関しては、５類への移行後は罹患した後の治療薬については自己負担となっており、万単位の負担が必要となる薬剤の投与に対し、忌避、敬遠する動きも報じられており、それゆえの蔓延も気になるところです。区内の現状について分かる範囲でお示しください。
次に、教育行政の課題に関して伺います。
エネルギーや資源に乏しい我が国では人材だけが資源であり、それには教育が最も大切である。この認識は、江戸時代の寺子屋教育の普及もあり、それを受けた明治政府の国際情勢からする危機感もあり、我が国においては明治期よりほぼ国民的共通理解となっていきました。
先人たちは目先の暮らし向きより、将来に備え、子弟や地域の人材育成に価値を置き、その環境整備のためには資材や労力を惜しみなく費やし、小中学校の整備、運営や高等教育の整備に取り組んでこられました。
今日私たちは当たり前としてその恩恵を享受していますが、教育の歴史を振り返ると、改めて先覚者への、そして教育へのリスペクトを忘れてはならないことを想起させられます。それは、この練馬区の先覚者の方たちに対しても同様であります。
しかし、先人たちのそうした苦労を経た結果の今日ですが、私たちが目にする世相の中には、忌むべき事件やおぞましい風潮が次々と生起しています。
過日、新聞紙面でシンガーソングライターのさだまさし氏が、名前のない怪物と題した文章をつづっていました。
引用しますと、日本人は危殆に瀕している。面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。昭和の子どもはお金は汚いものと教わったが、今は違う。殺人犯になろうとも、簡単にお金を手にする道を選ぶ若者が現れた。拝金主義の末路だ。老人のなけなしのお金をかすめ取って恥じぬ神経は、学校教育と家庭教育のたまもの。彼らの不気味な心根こそ、社会が育てた名前のない怪物だ。
そして、こう続けます。
自分の都合が全てに優先するという考え方は怪物の顔の一つ。誰が迷惑を被ろうとも自分の都合を押し通そうとする。昔は利己主義と軽蔑したものだが、怪物は自分の心の都合が最優先されないとなると、屈折して様々な形の牙をむく。ＳＮＳでは、誰とも会わずに済む覆面の卑劣さを発露する。時代劇では、卑怯者、名を名乗れと言うが、今は勧善懲悪も鼻先で笑う時代になったとつづります。
現代社会の抱える様々な風潮、課題が指摘されていますが、こうした問題を知人同士で話し合ったとき、保護司の方の発言が耳に残りました。
関わりを持つ出所者の話をしっかり聞くうちに、事案の全てと言っていいほど親子関係のゆがみが、特に乳幼児期の愛着障害や非認知能力の開発阻害などが人格や性格形成に大きく影響している。全てが家庭教育をおろそかにしてきたツケではないかとの発言でした。
自己を律する自律、そして自らの決断によって立つ自立、そして他者との協調、こうした先人の示された個人や公共性の涵養、育成は、いつの時代、どの社会や家庭、そして誰にとっても課題であります。
困難を抱える今日の教育の現場に、新教育長はどのような現状認識、また信念や希望、そして夢を持って臨まれるのでしょうか、お示しいただければと存じます。
そして、今年小学校に入学した児童たちが大学を卒業する16年後、様々な先端技術の発展、ＡＩ技術の加速度的な進展に伴い、今は存在していない職業に就いたり、あるいは幼い頃の夢の職業がなくなったり、多くの仕事がＡＩに取って代わられるような社会構造になっているかもしれません。
こうした予測不可能な未来をしっかりと生き抜くには、グローバルな市場の開拓とともに、多様な人材と力を出し合い、協働していくことが求められてきます。これまでの競争や試験といった従来の外発的な動機づけによる教育から脱却し、自ら学びに向かう力を養う、文部科学省の言う探究的、総合的な学習能力が何よりも必要となってくると思われます。
しかし、この探究的、総合的な学習は、学びの自由度が高いがゆえに、その評価の困難さを指摘する声や、教科学習の勉強時間が減ってしまう、教員の指導のための時間が負担になるなどのデメリットも指摘されており、その定着には相当な困難さも伴ったかと思いますが、児童・生徒たちの自発的な意欲の喚起のためにはぜひとも必要かと考えます。導入からこれまでの過程を経て、区内の小中学校の現状と評価について御所見を伺います。
そして、暑さの際立った今年の夏、児童・生徒たちの夏の楽しみの一つでもありますプール授業の状況に関して伺います。
気温35度以上の真夏日の連続した今年は、暑さ指数31以上や、気温プラス水温が65度以上になるとプール授業は中止との指針もある中で、全小中校のうち約何割が通常授業の実施ができたのでしょうか。中には、現場の工夫で５月、６月から実施したとの話も聞きます。
地方自治体の中には、施設の老朽化もあり、プール自体を廃止するところも出てきているようです。今後の授業の見通しについてお考えを伺います。
次に、３月に発表された練馬区人事・人材育成改革プランに関して伺います。
昭和25年生まれの私の年代にとって、公務員のイメージは、黒澤明監督の生きるに描かれたイメージが最たるものでした。
志村喬さん演じる主人公の市役所職員が亡くなり、その通夜振る舞いの席上、がんによる死を自覚した主人公が最後の仕事として地域住民の陳情を受け、湿地帯を児童公園へと造成すべく、気力を振り絞って奔走した姿が同僚たちの話題となり、その鬼気迫る公務員魂の発露に感銘を受けたとする一同が、公務員としての改革の使命感に燃えんと誓い合うのですが、酔いも冷めた翌朝には相も変わらぬ日常が始められるとする鋭い描写であります。
この映画には、給料は安いが安定している、そして定時に帰れる、また、上からの指示待ち仕事といった世間に流布するイメージを具現化した公務員像が描かれていました。今日それを共有するのは、私たち昭和世代に特有なのでしょうか。
ところで、新たな改革プランを伺っての第一印象は、画期的に従来のイメージを更新せんとする意欲があふれていると感じました。
映画の主人公が何よりも住民の現場に足を運び、そこから必要性を痛感し、改革に奔走した姿をいかに全ての練馬区職員の業務において日常化できるのか、そのための条件整備をどのように区として整えていくか。また、職員のライフステージに寄り添い、私生活にも目配りしつつ、能力開発やキャリアアップ、また、公務員としての意欲を喚起しつつ、組織人としての連帯感を涵養していくのかなどの点において、職員の皆さんが帰りに一杯やるときの話題性だけでなく、日常的な話題性にもあふれています。
あとは、ここに示された制度変更や、その趣旨がどれだけ多くの職員に浸透、共有されるかであります。最も難しいと思われるそのための方策についてはどのようにお考えでしょうか、お考えを伺います。
また、中には制度改革を特別区人事委員会へと要望し、実現の方策を確かなものへとせねばならないものも含まれています。
申すまでもなく、公務員は憲法や公務員法に基づき制度設計されており、採用や処遇、給与制度などにおいて様々に制約があり、特に特別区は統一基準を設け23区横並びの制度となっており、区独自の人事制度を組み立てることができない状況にあります。
さきにも申し上げましたが、区長及び練馬区一丸となって23区全体の改革を進めるためにも、奮闘されるよう期待するものです。改めて決意を伺います。
そして、取組13にうたわれる会計年度任用職員の活躍の推進について伺います。
現在、区には約2,700名の会計年度任用職員が勤務しており、区全体の職員数約7,100名の４割を占めており、区政運営上欠かせない存在であります。
令和２年に導入された会計年度任用職員制度ですが、当初の予定では再任用の上限回数が４回とされており、当初採用された多くの職員は今年が任期の最終年となり、公募を実施した上で改めて採用する必要があります。
ただ、再任上限を迎えた職種を改めて公募にかけるのは事務負担も生じ、公募しても同じ人を採用することも見込まれます。応募する人たちの精神的負担もありますし、人材不足の今日、他の仕事へと人材が流出するきっかけにもなり得ます。それは、取りも直さず区民サービスの低下にもつながりかねないと危惧するものです。
令和７年度任用に向けた公募に当たり、昨年度の実態調査をどのように踏まえるのかお示しください。
そして、都内で制度導入時に上限を設定していなかった自治体は、文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市で、今年調布市は再任上限の撤廃のため規則を改正していると聞きます。
昨今の産業界を含めた人材確保の状況は大変厳しいとも聞きます。国も、若手職員の離職は増加傾向にあり、一般職試験の申込み者数も減少が続いているとの報道もありました。このままでは公務を支える職員が質、量ともに不足し、行政サービスの維持が困難になるのではと感じています。
区としては会計年度任用職員を取り巻くこうした動向をどうお考えでしょうか。特に任用回数の上限を見直すお考えがあるのか、御所見を伺います。
次に、私の地元である春日町に誕生した練馬城址公園について伺います。
公園開設以来、春から初夏にかけては若い父母が乳幼児を連れて自転車や徒歩で来訪し、土日ともなると芝生や新しい遊戯具は子どもたちの歓声で満たされるなど、にぎわいを見せましたが、７、８月は木陰や暑さを遮る施設が防災公園としての性格上絶無のため、残念なことにそうした風景も皆無となってしまいました。
そうした中、８月３日の春日町会主催の盆踊り大会に合わせ、春日町会、向山町会、向山西町会、としまえん水と緑の公園で遊ぶ会、練馬城址公園サービスセンターが実行委員会を組み、西武鉄道、日本煙火協会、国際おもちゃ花火協同組合などの後援をいただき、初の試みであるとしま縁日と題したイベントが城址公園を舞台に開催され、盆踊りとの相乗効果もあり、およそ2,000名を超える来場者でにぎわいました。
内容は、としまえん映像パネル展や、元事業運営部長のトークイベント、石神井川を彩るレーザーマッピング、踏んで咲かせる花火イルミネーション、石神井川沿いでの花火体験会などで、キッチンカーも多数出店し、祭りらしさも演出されました。
こうした展開は、練馬城址公園を舞台にした旧豊島園に対する地域の人々の思いを組み込む新たな地域づくりの試みの一環と評価するものですが、どのようにお考えか御所見を伺います。
また、実行委員会の中でも主催者の一つであるとしまえん水と緑の公園で遊ぶ会は地域の若手の人脈で構成された自発的な団体で、子育ての視点から地域社会へのアプローチを展開するなど、多彩な活動を展開せんとしています。
その会の目標の一つに、練馬城址公園の親水公園化があります。コンクリートで固められた両岸から川を眺めるだけでなく、岸の緑や水草が茂る中で親子で水に親しみ、水生昆虫や植物などの観察を楽しむ、そうした親水公園化ができれば、水と緑に親しんだ豊島園の記憶を未来へとつなぐよすがとなる貴重な提案であると考えます。
もちろん第一義は災害時対応ですが、それだけではない公園整備の意義を区民に示す必要性が東京都、そして練馬区にもあると存じますが、区の御所見を伺います。
最後に、石神井公園駅周辺の再開発に伴う２つの訴えについて質問いたします。
この件では、原告らが本訴として東京都を相手取り、石神井公園南口西地区再開発組合の設立認可取消しを求めた訴訟と、それとは別に、再開発組合に対し土地の明渡し請求を停止するよう求めた訴えの２件が、くしくも７月29日、同日に結果しました。
１つは、東京地裁において原告の請求を棄却する判決となり、もう一つは最高裁において特別抗告が棄却されました。
内容は、本訴では駅前に地上100メートルのビルなどを建てる計画で、これまでの地区計画の高さ制限を区が緩和したことが違法として、東京都に再開発組合設立認可の取消しを求めたものでした。
判決では、区が平成27年頃から住民が参加する懇談会や説明会を複数回開催し、変更に向けた配慮や議論が相応にされていた点などを踏まえ、都市計画の基準について、土地の高度利用や建物共同化の障害になったとき、制限緩和や撤廃を許容しないほどに強い趣旨のものではないと指摘し、計画変更の適法性を認め、これを基にした東京都の認可にも違法性はないとの判断を示しました。
また、原告の一人は、土地の明渡し請求の停止を再開発組合に求めた訴えについては、３月に東京地裁は一宅地のみの明渡しを約５か月執行停止する決定を行いましたが、５月９日東京高裁は組合の即時抗告を受け、地裁決定の取消しを命じました。不服とした原告は最高裁の特別抗告。くしくも同日に棄却の判断が下されました。
今後、本訴において原告が控訴する可能性は残されますが、区としてはこの間の経緯を踏まえ、裁判所判断をどのように受け止められたのか、まず伺います。また、区は今後どのように再開発組合に対応されるのかお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
小泉純二議員#18 / 585
◆小泉純二議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待するものです。
質問に入る前に、さきに開催されたパリオリンピックにおいて、区内のフェンシングクラブに所属する３選手が金メダル２個、銀メダル１個を獲得するという快挙を達成されました。本場である三銃士の国、フランス選手を破っての快挙でもあります。
先日顕彰式が行われた区民栄誉賞の初受賞を飾るにふさわしく、全ての区民の皆様とお祝いを共にするものです。
また、パラリンピックにおいても、区民２選手が金メダルを獲得するなど、目覚ましくもうれしい知らせが相次いでいます。
今後とも、暮らしに根差したスポーツの聖地、練馬区たらんことを期待して、以下質問に移らせていただきます。
まず、区長の基本的な姿勢について伺います。
今回の決算は、コロナからの回復過程として初めての決算となりました。何よりも区民の健康優先の３年間の闘いでもありましたが、区長としてはこの３年間の各種施策を振り返り、特に意を用いた点、また、今年度から来年度にかけ力点を置かねばと感じている点はありますでしょうか、まずお伺いいたします。
そして、今日、我々は世界中の情報にさらされ、日々の生活用品はグローバルなサプライチェーンによってもたらされています。そして、そのグローバルな世界文明は、文化を平準化し、効率化を求めるなどの性質ゆえに、価値観を異にする宗教勢力との地域紛争や権威主義国家群との政治的緊張感が増幅しつつあります。
加えて、今年は世界的な選挙イヤーでもあります。日本も岸田首相の突然の総裁選不出馬の発表から、自民党内での新秩序創出に向けた選挙戦が従来の枠組みを超えて開始され、また、立憲民主党内においても党首選が行われています。
また、かつて世界の民主主義国家の指導者としてのアメリカは、今日分断のただ中のような大統領選挙の渦中にあります。
また、先進各国でも、景気の低迷や先行き不透明な社会不安、テロ対策、また移民の受入れ、定着などの政策課題をめぐり分断が強まりつつあり、目が離せない状況が続きます。
そして、そのような政治、経済、社会の変動のみならず、近年の世界的な異常気象、特に海水温の世界的な上昇に伴う熱波や台風の巨大化などの変動は、既に地球環境が回復不可能な状況にまで達しつつあるとの見解も専門筋から発せられています。
また、国内においては、政治資金の扱いに象徴された政治の在り方、また、選挙戦における他陣営への選挙妨害や選挙ポスターの使い方など、従来の公職選挙法の盲点を突いた選挙の自由の履き違えとしか常識からは考えられない事態も出来してきました。先人が戦後悪戦苦闘しながらも、営々として築いてきた私たちの国の公共性に対する明白な挑戦でもあります。
また、一方で、ＳＮＳを駆使した挑戦的な言辞が若年層を中心に刺さる現象も起こっており、従来の政治的な土壌に対する変化への要求が窺える事態ともなってまいりました。
政治の究極の目標は、国民の幸福を最大にすることであります。しかし、残念ながら、国連の2024年世界幸福度ランキングでは日本は51位。北欧が上位を占め、欧米先進国はおおむね20位から30位にある中、日本は先進７か国中最低でした。項目に経済、健康、教育、主観的な感覚まで含む幸福度ですが、捨ておけない状況に来ていることは認識しなければなりません。
幸福感が低ければ、若者が結婚し、子どもを持ち、将来に希望を持つ社会にはなりません。そして、将来への不安、政治への信頼欠如を前提に、人々が社会を否定的に見れば、犯罪やアルコール依存、薬物依存やひきこもりの遠因にもなり得ます。
いま一度、社会政策や経済政策の在り方にも厳しい目を向けることが求められています。
こうした暮らしを取り巻く環境が複雑、多様化する中で、私としては、自由、平等、友愛、民主主義といった、先人が各時代相の変化にもまれながらも築いてきた価値観を培ってきた公共性をこの日本社会で堅持し、私たちの時代のよき生を拡充すること、暮らしに一番近い区政の場において、その目的に向かって実践することが、今日何にも増して重要になってきていると実感しています。
そこで伺いますが、区長御自身はこれまでの公務員生活の中で、恵まれない子どもたちのための環境整備、制度整備に尽力されたり、また一方で、権力闘争のあつれきに巻き込まれたり、決して平凡な公務員生活を送られたわけではないと伺います。
しかし、そうした数々の直接的な現場経験や人間関係、また、知識から得られた人間力をベースに、区長になられてからは数々の練馬区モデルを多くの関係者と共に創出され、他自治体の先行する模範たらんと意欲を具現化してこられました。若いときからすれば、公務の幅や方法も随分と変化してきたとも思われますが、そうした現在の地点から見て、若い世代の方々に何を価値として手渡していこうとお考えでしょうか。特に、私生活優先のＺ世代とも言われる後輩の行政マンや若い区民の皆さんに対してどのようにお考えか、お示しいただければと存じます。
また、区長が当初その出席をいとわれている感じがした区長会ですが、途中から熱心に参加され、現在副会長の役を受けられていることについて、私は大江戸線の延伸や西武新宿線の立体化などのインフラ整備の比重が高いのかなと感じていましたが、もう一方で、児童相談体制や人事制度などを含む制度改革などにも力点があったのかと、現在勝手に得心しています。
ぜひ今後とも、区や区民、職員のみならず、23区全体のためにも制度改革に励んでいただきますよう切望するものですが、区長会の現状評価を含め、お考えを伺えればと思います。
続いて、練馬区モデルの展開について伺います。
区は、新型コロナウイルス感染症対策に係る練馬区モデルの展開と題する記録誌を、令和５年９月に危機管理室危機管理課の発行として発表されました。新型コロナの第１波から第８波に及ぶ約３年の闘いの足跡が全174ページに取りまとめられています。
一読すると大変目配りの行き届いた資料集であり、折々の時期に我々が感じた不安感や失望感、また焦燥感も思い起こされ、「はじめに」にあるごとく、今後の対策の充実、強化を図る上での大変な参考になると思われました。
そこでお伺いいたしますが、発案の意図から製本に至るまで、どのような経緯があったのでしょうか、お聞かせください。
23区内の自治体では、世田谷区が今年３月４日に、他自治体では千葉県我孫子市が昨年８月22日に、大阪府枚方市が今年３月にそれぞれ発行されています。中では枚方市が課題も含めた詳細な内容となっています。
例えば、編集作業などにおいて、他自治体とは情報共有などはされたのでしょうか。中身からすると、当区のものは相当早い時点から資料集にカラーも取り入れ、分かりやすさにも力点を置いた差別化がしっかりと図られているなど、独立してまとめられたものかと思いますが、関連する部署の取りまとめなど苦労された点などもあったかと推察しますが、率直にお示しください。
総じて、大変すばらしい内容の取りまとめをしていただいたことに、区民の一人としても感謝を申し上げます。
ただ、１点記述が欲しかった点があります。それは、現在約２万5,000人を超える在日外国人への対応であります。言葉の壁の存在により、医療情報や行政情報の伝達において、現場では相応の御苦労があったことと推察できます。
このたび、令和５年９月以降の状況を含めデータの更新等がされているとのことですが、どのような内容が追録されているのでしょうか、お伺いいたします。
関連して、これまで都道府県のみにおいて策定が義務づけられていた感染症予防計画について、国は法改正を行い、このため新たに練馬区感染症予防計画が策定されました。
この計画は、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、今後の感染症の発生及び蔓延に備えるべく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により、保健所設置区市、都道府県、医療機関等との連携を強化することを目的としています。
そこで伺いますが、コロナの３年間の東京都と練馬区との調整の反省を踏まえ、この計画により改善すると思われる点はどのような点でしょうか、お伺いいたします。
また、感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができるよう、特例を盛り込んだ改正地方自治法がさきの国会で成立いたしました。これは、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
これまでも平時と有事を切り替える統治システムの必要性は指摘もされていましたが、ようやく国と地方自治体との権限の明確化につながる意義のある改正がされたかなと思われますが、区の認識をお伺いいたします。
そして、感染症に関しては、第11波として免疫抗体を容易に逃れるＫＰ.３株などの新変異株も含めたコロナ感染者の急増が報道されております。
また、コロナ罹患も含め、私たちの免疫力が回復するには約２か月を要すると言われます。しかし、免疫力が低下している間に次の感染症に罹患する感染症ドミノが起きているという指摘もあります。コロナ、手足口病、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎などが目下のところ流行しているようです。区内のそれぞれの発生状況と、現状に対する判断をお示しください。
また、コロナに関しては、５類への移行後は罹患した後の治療薬については自己負担となっており、万単位の負担が必要となる薬剤の投与に対し、忌避、敬遠する動きも報じられており、それゆえの蔓延も気になるところです。区内の現状について分かる範囲でお示しください。
次に、教育行政の課題に関して伺います。
エネルギーや資源に乏しい我が国では人材だけが資源であり、それには教育が最も大切である。この認識は、江戸時代の寺子屋教育の普及もあり、それを受けた明治政府の国際情勢からする危機感もあり、我が国においては明治期よりほぼ国民的共通理解となっていきました。
先人たちは目先の暮らし向きより、将来に備え、子弟や地域の人材育成に価値を置き、その環境整備のためには資材や労力を惜しみなく費やし、小中学校の整備、運営や高等教育の整備に取り組んでこられました。
今日私たちは当たり前としてその恩恵を享受していますが、教育の歴史を振り返ると、改めて先覚者への、そして教育へのリスペクトを忘れてはならないことを想起させられます。それは、この練馬区の先覚者の方たちに対しても同様であります。
しかし、先人たちのそうした苦労を経た結果の今日ですが、私たちが目にする世相の中には、忌むべき事件やおぞましい風潮が次々と生起しています。
過日、新聞紙面でシンガーソングライターのさだまさし氏が、名前のない怪物と題した文章をつづっていました。
引用しますと、日本人は危殆に瀕している。面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。昭和の子どもはお金は汚いものと教わったが、今は違う。殺人犯になろうとも、簡単にお金を手にする道を選ぶ若者が現れた。拝金主義の末路だ。老人のなけなしのお金をかすめ取って恥じぬ神経は、学校教育と家庭教育のたまもの。彼らの不気味な心根こそ、社会が育てた名前のない怪物だ。
そして、こう続けます。
自分の都合が全てに優先するという考え方は怪物の顔の一つ。誰が迷惑を被ろうとも自分の都合を押し通そうとする。昔は利己主義と軽蔑したものだが、怪物は自分の心の都合が最優先されないとなると、屈折して様々な形の牙をむく。ＳＮＳでは、誰とも会わずに済む覆面の卑劣さを発露する。時代劇では、卑怯者、名を名乗れと言うが、今は勧善懲悪も鼻先で笑う時代になったとつづります。
現代社会の抱える様々な風潮、課題が指摘されていますが、こうした問題を知人同士で話し合ったとき、保護司の方の発言が耳に残りました。
関わりを持つ出所者の話をしっかり聞くうちに、事案の全てと言っていいほど親子関係のゆがみが、特に乳幼児期の愛着障害や非認知能力の開発阻害などが人格や性格形成に大きく影響している。全てが家庭教育をおろそかにしてきたツケではないかとの発言でした。
自己を律する自律、そして自らの決断によって立つ自立、そして他者との協調、こうした先人の示された個人や公共性の涵養、育成は、いつの時代、どの社会や家庭、そして誰にとっても課題であります。
困難を抱える今日の教育の現場に、新教育長はどのような現状認識、また信念や希望、そして夢を持って臨まれるのでしょうか、お示しいただければと存じます。
そして、今年小学校に入学した児童たちが大学を卒業する16年後、様々な先端技術の発展、ＡＩ技術の加速度的な進展に伴い、今は存在していない職業に就いたり、あるいは幼い頃の夢の職業がなくなったり、多くの仕事がＡＩに取って代わられるような社会構造になっているかもしれません。
こうした予測不可能な未来をしっかりと生き抜くには、グローバルな市場の開拓とともに、多様な人材と力を出し合い、協働していくことが求められてきます。これまでの競争や試験といった従来の外発的な動機づけによる教育から脱却し、自ら学びに向かう力を養う、文部科学省の言う探究的、総合的な学習能力が何よりも必要となってくると思われます。
しかし、この探究的、総合的な学習は、学びの自由度が高いがゆえに、その評価の困難さを指摘する声や、教科学習の勉強時間が減ってしまう、教員の指導のための時間が負担になるなどのデメリットも指摘されており、その定着には相当な困難さも伴ったかと思いますが、児童・生徒たちの自発的な意欲の喚起のためにはぜひとも必要かと考えます。導入からこれまでの過程を経て、区内の小中学校の現状と評価について御所見を伺います。
そして、暑さの際立った今年の夏、児童・生徒たちの夏の楽しみの一つでもありますプール授業の状況に関して伺います。
気温35度以上の真夏日の連続した今年は、暑さ指数31以上や、気温プラス水温が65度以上になるとプール授業は中止との指針もある中で、全小中校のうち約何割が通常授業の実施ができたのでしょうか。中には、現場の工夫で５月、６月から実施したとの話も聞きます。
地方自治体の中には、施設の老朽化もあり、プール自体を廃止するところも出てきているようです。今後の授業の見通しについてお考えを伺います。
次に、３月に発表された練馬区人事・人材育成改革プランに関して伺います。
昭和25年生まれの私の年代にとって、公務員のイメージは、黒澤明監督の生きるに描かれたイメージが最たるものでした。
志村喬さん演じる主人公の市役所職員が亡くなり、その通夜振る舞いの席上、がんによる死を自覚した主人公が最後の仕事として地域住民の陳情を受け、湿地帯を児童公園へと造成すべく、気力を振り絞って奔走した姿が同僚たちの話題となり、その鬼気迫る公務員魂の発露に感銘を受けたとする一同が、公務員としての改革の使命感に燃えんと誓い合うのですが、酔いも冷めた翌朝には相も変わらぬ日常が始められるとする鋭い描写であります。
この映画には、給料は安いが安定している、そして定時に帰れる、また、上からの指示待ち仕事といった世間に流布するイメージを具現化した公務員像が描かれていました。今日それを共有するのは、私たち昭和世代に特有なのでしょうか。
ところで、新たな改革プランを伺っての第一印象は、画期的に従来のイメージを更新せんとする意欲があふれていると感じました。
映画の主人公が何よりも住民の現場に足を運び、そこから必要性を痛感し、改革に奔走した姿をいかに全ての練馬区職員の業務において日常化できるのか、そのための条件整備をどのように区として整えていくか。また、職員のライフステージに寄り添い、私生活にも目配りしつつ、能力開発やキャリアアップ、また、公務員としての意欲を喚起しつつ、組織人としての連帯感を涵養していくのかなどの点において、職員の皆さんが帰りに一杯やるときの話題性だけでなく、日常的な話題性にもあふれています。
あとは、ここに示された制度変更や、その趣旨がどれだけ多くの職員に浸透、共有されるかであります。最も難しいと思われるそのための方策についてはどのようにお考えでしょうか、お考えを伺います。
また、中には制度改革を特別区人事委員会へと要望し、実現の方策を確かなものへとせねばならないものも含まれています。
申すまでもなく、公務員は憲法や公務員法に基づき制度設計されており、採用や処遇、給与制度などにおいて様々に制約があり、特に特別区は統一基準を設け23区横並びの制度となっており、区独自の人事制度を組み立てることができない状況にあります。
さきにも申し上げましたが、区長及び練馬区一丸となって23区全体の改革を進めるためにも、奮闘されるよう期待するものです。改めて決意を伺います。
そして、取組13にうたわれる会計年度任用職員の活躍の推進について伺います。
現在、区には約2,700名の会計年度任用職員が勤務しており、区全体の職員数約7,100名の４割を占めており、区政運営上欠かせない存在であります。
令和２年に導入された会計年度任用職員制度ですが、当初の予定では再任用の上限回数が４回とされており、当初採用された多くの職員は今年が任期の最終年となり、公募を実施した上で改めて採用する必要があります。
ただ、再任上限を迎えた職種を改めて公募にかけるのは事務負担も生じ、公募しても同じ人を採用することも見込まれます。応募する人たちの精神的負担もありますし、人材不足の今日、他の仕事へと人材が流出するきっかけにもなり得ます。それは、取りも直さず区民サービスの低下にもつながりかねないと危惧するものです。
令和７年度任用に向けた公募に当たり、昨年度の実態調査をどのように踏まえるのかお示しください。
そして、都内で制度導入時に上限を設定していなかった自治体は、文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市で、今年調布市は再任上限の撤廃のため規則を改正していると聞きます。
昨今の産業界を含めた人材確保の状況は大変厳しいとも聞きます。国も、若手職員の離職は増加傾向にあり、一般職試験の申込み者数も減少が続いているとの報道もありました。このままでは公務を支える職員が質、量ともに不足し、行政サービスの維持が困難になるのではと感じています。
区としては会計年度任用職員を取り巻くこうした動向をどうお考えでしょうか。特に任用回数の上限を見直すお考えがあるのか、御所見を伺います。
次に、私の地元である春日町に誕生した練馬城址公園について伺います。
公園開設以来、春から初夏にかけては若い父母が乳幼児を連れて自転車や徒歩で来訪し、土日ともなると芝生や新しい遊戯具は子どもたちの歓声で満たされるなど、にぎわいを見せましたが、７、８月は木陰や暑さを遮る施設が防災公園としての性格上絶無のため、残念なことにそうした風景も皆無となってしまいました。
そうした中、８月３日の春日町会主催の盆踊り大会に合わせ、春日町会、向山町会、向山西町会、としまえん水と緑の公園で遊ぶ会、練馬城址公園サービスセンターが実行委員会を組み、西武鉄道、日本煙火協会、国際おもちゃ花火協同組合などの後援をいただき、初の試みであるとしま縁日と題したイベントが城址公園を舞台に開催され、盆踊りとの相乗効果もあり、およそ2,000名を超える来場者でにぎわいました。
内容は、としまえん映像パネル展や、元事業運営部長のトークイベント、石神井川を彩るレーザーマッピング、踏んで咲かせる花火イルミネーション、石神井川沿いでの花火体験会などで、キッチンカーも多数出店し、祭りらしさも演出されました。
こうした展開は、練馬城址公園を舞台にした旧豊島園に対する地域の人々の思いを組み込む新たな地域づくりの試みの一環と評価するものですが、どのようにお考えか御所見を伺います。
また、実行委員会の中でも主催者の一つであるとしまえん水と緑の公園で遊ぶ会は地域の若手の人脈で構成された自発的な団体で、子育ての視点から地域社会へのアプローチを展開するなど、多彩な活動を展開せんとしています。
その会の目標の一つに、練馬城址公園の親水公園化があります。コンクリートで固められた両岸から川を眺めるだけでなく、岸の緑や水草が茂る中で親子で水に親しみ、水生昆虫や植物などの観察を楽しむ、そうした親水公園化ができれば、水と緑に親しんだ豊島園の記憶を未来へとつなぐよすがとなる貴重な提案であると考えます。
もちろん第一義は災害時対応ですが、それだけではない公園整備の意義を区民に示す必要性が東京都、そして練馬区にもあると存じますが、区の御所見を伺います。
最後に、石神井公園駅周辺の再開発に伴う２つの訴えについて質問いたします。
この件では、原告らが本訴として東京都を相手取り、石神井公園南口西地区再開発組合の設立認可取消しを求めた訴訟と、それとは別に、再開発組合に対し土地の明渡し請求を停止するよう求めた訴えの２件が、くしくも７月29日、同日に結果しました。
１つは、東京地裁において原告の請求を棄却する判決となり、もう一つは最高裁において特別抗告が棄却されました。
内容は、本訴では駅前に地上100メートルのビルなどを建てる計画で、これまでの地区計画の高さ制限を区が緩和したことが違法として、東京都に再開発組合設立認可の取消しを求めたものでした。
判決では、区が平成27年頃から住民が参加する懇談会や説明会を複数回開催し、変更に向けた配慮や議論が相応にされていた点などを踏まえ、都市計画の基準について、土地の高度利用や建物共同化の障害になったとき、制限緩和や撤廃を許容しないほどに強い趣旨のものではないと指摘し、計画変更の適法性を認め、これを基にした東京都の認可にも違法性はないとの判断を示しました。
また、原告の一人は、土地の明渡し請求の停止を再開発組合に求めた訴えについては、３月に東京地裁は一宅地のみの明渡しを約５か月執行停止する決定を行いましたが、５月９日東京高裁は組合の即時抗告を受け、地裁決定の取消しを命じました。不服とした原告は最高裁の特別抗告。くしくも同日に棄却の判断が下されました。
今後、本訴において原告が控訴する可能性は残されますが、区としてはこの間の経緯を踏まえ、裁判所判断をどのように受け止められたのか、まず伺います。また、区は今後どのように再開発組合に対応されるのかお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#19 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
区長に就任して10年、未来を切り開く、住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んでまいりました。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆さんの声、現場の声を真摯に受け止め、目先目先ではなく、将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
コロナ禍においても、自宅療養者支援の３つの柱、医療、介護、保育等従事者への支援、ひとり親家庭の援助など、他自治体に先駆けて区独自の施策に取り組みました。中でも、練馬区医師会の協力を得て、国と連携して構築した新型コロナウイルスワクチン接種体制練馬区モデルは国により先進事例として紹介され、全国自治体の標準モデルとなりました。
次に、人材育成についてです。
行政に携わる者として、この間、一貫して現状改革に取り組んできました。改革こそが行政の役割であると信じており、体に染みついています。
私にしても職員にしても、積極果敢に仕事を進めれば敵もできるし、批判もされます。何もしなければ波風は立ちません。しかし、それでは公務員となったかいがありません。職員には目の前の課題に対して、小手先の策ではなく、東京都や日本全体の将来を見据えた新たな練馬区モデルを考え、実現に向けて積極的に取り組むよう伝えています。
次に、特別区長会についてです。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。しかし、国はこの危機に正面から向き合おうとしていません。膨大な赤字国債を発行して目先のばらまきを繰り返し、今や債務残高はＧＤＰの２倍を超える状況にあります。
日本がこれまで何とか持ちこたえてこられたのは、特別区を中心とする東京圏の人材の力によるものです。国庫負担金や補助金、地方交付税交付金をその多くが東京での税収により支えられています。東京が果たしている企業活動の集積を支える努力や役割を国は評価することなく、税源の偏在是正を理由に財源を奪い続けています。ふるさと納税は、まさにこうした発想に基づき特別区の財源を狙い撃ちするものです。
東京の力を弱めることは、日本の衰退を意味していることを国は全く認識していません。今こそ特別区と東京都が協力して国と向き合い、立ち向かっていかなければならないと考えています。
残念ながら、これまで区長会の中でそうした問題意識が共有されていたわけではありません。東京都から行政権限と財源を奪うことが、特別区の自治権権拡充だと思っている区長がいらっしゃいます。いわゆるばらまきも見受けられます。
特別区には今、児童相談体制や清掃工場の建て替え、人事、給与制度の適正化など、課題が山積しています。自治権拡充とは何か。都区の役割分担や都区財政調整制度の在り方を根本に立ち戻って議論する必要があると考えています。
私が特別区長会の副会長を引き受けたのは、区長会全体として、目先目先ではなく、長期的、大局的な立場からこれらの課題に立ち向かっていけるよう、微力を尽くしたいと考えたからです。区議会の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#20 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
区長に就任して10年、未来を切り開く、住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んでまいりました。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆さんの声、現場の声を真摯に受け止め、目先目先ではなく、将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
コロナ禍においても、自宅療養者支援の３つの柱、医療、介護、保育等従事者への支援、ひとり親家庭の援助など、他自治体に先駆けて区独自の施策に取り組みました。中でも、練馬区医師会の協力を得て、国と連携して構築した新型コロナウイルスワクチン接種体制練馬区モデルは国により先進事例として紹介され、全国自治体の標準モデルとなりました。
次に、人材育成についてです。
行政に携わる者として、この間、一貫して現状改革に取り組んできました。改革こそが行政の役割であると信じており、体に染みついています。
私にしても職員にしても、積極果敢に仕事を進めれば敵もできるし、批判もされます。何もしなければ波風は立ちません。しかし、それでは公務員となったかいがありません。職員には目の前の課題に対して、小手先の策ではなく、東京都や日本全体の将来を見据えた新たな練馬区モデルを考え、実現に向けて積極的に取り組むよう伝えています。
次に、特別区長会についてです。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。しかし、国はこの危機に正面から向き合おうとしていません。膨大な赤字国債を発行して目先のばらまきを繰り返し、今や債務残高はＧＤＰの２倍を超える状況にあります。
日本がこれまで何とか持ちこたえてこられたのは、特別区を中心とする東京圏の人材の力によるものです。国庫負担金や補助金、地方交付税交付金をその多くが東京での税収により支えられています。東京が果たしている企業活動の集積を支える努力や役割を国は評価することなく、税源の偏在是正を理由に財源を奪い続けています。ふるさと納税は、まさにこうした発想に基づき特別区の財源を狙い撃ちするものです。
東京の力を弱めることは、日本の衰退を意味していることを国は全く認識していません。今こそ特別区と東京都が協力して国と向き合い、立ち向かっていかなければならないと考えています。
残念ながら、これまで区長会の中でそうした問題意識が共有されていたわけではありません。東京都から行政権限と財源を奪うことが、特別区の自治権権拡充だと思っている区長がいらっしゃいます。いわゆるばらまきも見受けられます。
特別区には今、児童相談体制や清掃工場の建て替え、人事、給与制度の適正化など、課題が山積しています。自治権拡充とは何か。都区の役割分担や都区財政調整制度の在り方を根本に立ち戻って議論する必要があると考えています。
私が特別区長会の副会長を引き受けたのは、区長会全体として、目先目先ではなく、長期的、大局的な立場からこれらの課題に立ち向かっていけるよう、微力を尽くしたいと考えたからです。区議会の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#21 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
区長に就任して10年、未来を切り開く、住民全体の利益を実現する政策の展開こそが自治体の役割である、そう信じて取り組んでまいりました。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても時代を先取りして対応するよう努めてきました。区民の皆さんの声、現場の声を真摯に受け止め、目先目先ではなく、将来につながる施策を重点的、機動的に実施してきたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
コロナ禍においても、自宅療養者支援の３つの柱、医療、介護、保育等従事者への支援、ひとり親家庭の援助など、他自治体に先駆けて区独自の施策に取り組みました。中でも、練馬区医師会の協力を得て、国と連携して構築した新型コロナウイルスワクチン接種体制練馬区モデルは国により先進事例として紹介され、全国自治体の標準モデルとなりました。
次に、人材育成についてです。
行政に携わる者として、この間、一貫して現状改革に取り組んできました。改革こそが行政の役割であると信じており、体に染みついています。
私にしても職員にしても、積極果敢に仕事を進めれば敵もできるし、批判もされます。何もしなければ波風は立ちません。しかし、それでは公務員となったかいがありません。職員には目の前の課題に対して、小手先の策ではなく、東京都や日本全体の将来を見据えた新たな練馬区モデルを考え、実現に向けて積極的に取り組むよう伝えています。
次に、特別区長会についてです。
今、日本は少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。しかし、国はこの危機に正面から向き合おうとしていません。膨大な赤字国債を発行して目先のばらまきを繰り返し、今や債務残高はＧＤＰの２倍を超える状況にあります。
日本がこれまで何とか持ちこたえてこられたのは、特別区を中心とする東京圏の人材の力によるものです。国庫負担金や補助金、地方交付税交付金をその多くが東京での税収により支えられています。東京が果たしている企業活動の集積を支える努力や役割を国は評価することなく、税源の偏在是正を理由に財源を奪い続けています。ふるさと納税は、まさにこうした発想に基づき特別区の財源を狙い撃ちするものです。
東京の力を弱めることは、日本の衰退を意味していることを国は全く認識していません。今こそ特別区と東京都が協力して国と向き合い、立ち向かっていかなければならないと考えています。
残念ながら、これまで区長会の中でそうした問題意識が共有されていたわけではありません。東京都から行政権限と財源を奪うことが、特別区の自治権権拡充だと思っている区長がいらっしゃいます。いわゆるばらまきも見受けられます。
特別区には今、児童相談体制や清掃工場の建て替え、人事、給与制度の適正化など、課題が山積しています。自治権拡充とは何か。都区の役割分担や都区財政調整制度の在り方を根本に立ち戻って議論する必要があると考えています。
私が特別区長会の副会長を引き受けたのは、区長会全体として、目先目先ではなく、長期的、大局的な立場からこれらの課題に立ち向かっていけるよう、微力を尽くしたいと考えたからです。区議会の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#22 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の政策展開についてです。
かしわざき議員に、私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてきました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、積極的に都市農業の振興に取り組むとともに、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
文化芸術の振興にも力を尽くしてきました。真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能の開催、新しい発想による美術館のリニューアルなどに取り組んできました。
みどりの風吹く中、誰もが優れた文化芸術を楽しめ、未来に夢を描くことができるまちをつくりたい。区長として変わることのない志です。
10月に行われた衆議院議員解散総選挙の結果、第２次石破内閣が発足しました。少数与党による政権は30年ぶりのことです。
アメリカの大統領選挙では民主党が敗れ、共和党のトランプ前大統領が選出されました。20世紀以降の世界秩序と民主主義をリードしてきたアメリカの理想が変わるのか、固唾をのんで見守っているのは私だけではないと思います。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても、時代を先取りして対応するよう努めてきました。
今後もあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
副知事をトップとするプロジェクトチームが設置されてから約２年が経過し、整備に向けた具体的な方針を明確に示す最終段階に入っています。
これまで、旅客需要の推計、施設整備計画の精査などの検討を積み重ねてきました。現在、区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせ、早期着工を実現したいと決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#23 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の政策展開についてです。
かしわざき議員に、私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてきました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、積極的に都市農業の振興に取り組むとともに、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
文化芸術の振興にも力を尽くしてきました。真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能の開催、新しい発想による美術館のリニューアルなどに取り組んできました。
みどりの風吹く中、誰もが優れた文化芸術を楽しめ、未来に夢を描くことができるまちをつくりたい。区長として変わることのない志です。
10月に行われた衆議院議員解散総選挙の結果、第２次石破内閣が発足しました。少数与党による政権は30年ぶりのことです。
アメリカの大統領選挙では民主党が敗れ、共和党のトランプ前大統領が選出されました。20世紀以降の世界秩序と民主主義をリードしてきたアメリカの理想が変わるのか、固唾をのんで見守っているのは私だけではないと思います。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても、時代を先取りして対応するよう努めてきました。
今後もあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
副知事をトップとするプロジェクトチームが設置されてから約２年が経過し、整備に向けた具体的な方針を明確に示す最終段階に入っています。
これまで、旅客需要の推計、施設整備計画の精査などの検討を積み重ねてきました。現在、区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせ、早期着工を実現したいと決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#24 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、今後の政策展開についてです。
かしわざき議員に、私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてきました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、積極的に都市農業の振興に取り組むとともに、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
文化芸術の振興にも力を尽くしてきました。真夏の音楽会やみどりの風練馬薪能の開催、新しい発想による美術館のリニューアルなどに取り組んできました。
みどりの風吹く中、誰もが優れた文化芸術を楽しめ、未来に夢を描くことができるまちをつくりたい。区長として変わることのない志です。
10月に行われた衆議院議員解散総選挙の結果、第２次石破内閣が発足しました。少数与党による政権は30年ぶりのことです。
アメリカの大統領選挙では民主党が敗れ、共和党のトランプ前大統領が選出されました。20世紀以降の世界秩序と民主主義をリードしてきたアメリカの理想が変わるのか、固唾をのんで見守っているのは私だけではないと思います。
先を見通すことが難しい時代にあっても、私は住民に最も身近な基礎的自治体の長として、常に世界や日本の動きを見据えながら、たとえ数歩であっても、時代を先取りして対応するよう努めてきました。
今後もあらゆる分野で工夫を重ね、区民の皆様にお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げよう、決意を新たにしています。
区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、大江戸線の延伸についてです。
副知事をトップとするプロジェクトチームが設置されてから約２年が経過し、整備に向けた具体的な方針を明確に示す最終段階に入っています。
これまで、旅客需要の推計、施設整備計画の精査などの検討を積み重ねてきました。現在、区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせ、早期着工を実現したいと決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
宮下泰昌副区長#25 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、全国都市農業フェスティバル2025についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、都市農業への理解を促進するため、令和元年度の世界都市農業サミットに続いて、全国都市農業フェスティバルを昨年11月に開催し、区内外から３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めました。
参加自治体からの、フェスティバルを契機に意見交換、交流を継続したいという要望に応え、本年７月、昨年のフェスティバル参加都市に４自治体を加えた全国28自治体と、農林水産省、国土交通省が参加する都市農業サロンを立ち上げました。10月に開催した２回目はさらに４自治体が加わり、経営の安定化をテーマに活発な意見交換を行いました。
先月16日、17日には、全国都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催し、新たな参加自治体を含め９都市が農作物の販売やＰＲを行いました。２日間で６万人を超える方々に御来場いただき、都市農業の魅力と可能性を広く発信することができたものと考えています。
来年開催するフェスティバルにおいても、新たな自治体の参加の下、トークライブや体験コーナーなどを行う予定です。これらを実施していくためには、自治体のみならず、日々都市農業を営んでいる農業者の参加が不可欠です。ＪＡ東京あおばや農業者と連携して、都市農業の魅力と可能性を広く発信できるよう準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
宮下泰昌副区長#26 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、全国都市農業フェスティバル2025についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、都市農業への理解を促進するため、令和元年度の世界都市農業サミットに続いて、全国都市農業フェスティバルを昨年11月に開催し、区内外から３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めました。
参加自治体からの、フェスティバルを契機に意見交換、交流を継続したいという要望に応え、本年７月、昨年のフェスティバル参加都市に４自治体を加えた全国28自治体と、農林水産省、国土交通省が参加する都市農業サロンを立ち上げました。10月に開催した２回目はさらに４自治体が加わり、経営の安定化をテーマに活発な意見交換を行いました。
先月16日、17日には、全国都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催し、新たな参加自治体を含め９都市が農作物の販売やＰＲを行いました。２日間で６万人を超える方々に御来場いただき、都市農業の魅力と可能性を広く発信することができたものと考えています。
来年開催するフェスティバルにおいても、新たな自治体の参加の下、トークライブや体験コーナーなどを行う予定です。これらを実施していくためには、自治体のみならず、日々都市農業を営んでいる農業者の参加が不可欠です。ＪＡ東京あおばや農業者と連携して、都市農業の魅力と可能性を広く発信できるよう準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
宮下泰昌副区長#27 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、新型コロナウイルス感染症対策に係る記録誌、練馬区モデルの展開についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、社会経済、生活にこれまで経験したことのない大きな影響を及ぼしました。
区は令和２年４月に対策本部を設置し、感染拡大防止と医療体制の充実、区民、事業者等への支援、社会インフラの確保など、区民一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に全力で取り組んできました。中でも、練馬区医師会の協力を得て実施したワクチン接種体制練馬区モデルは全国の標準モデルとなり、多くの自治体で採用されました。
令和５年５月には、感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられました。この間の区の対応を取りまとめ、今後新たな感染症が発生した際の対策指針となるよう、本記録誌を作成しました。
記録誌は、東京都の対応や成果の公表などを参考に、他自治体に先駆け区独自で作成しました。将来にわたり分かりやすく実践的に活用できるよう、区で行ってきた対策事業等の内容や成果、今後の課題について、保健所をはじめとして対策に携わってきた職員が幾度となく編集作業を重ね完成したものです。
区は、５類移行後もワクチン接種を実施するなど、継続して感染拡大の防止等に取り組んできました。先日、令和５年度末までの実績に更新するとともに、外国人への支援についても新たに項目を設け、これまで実施してきた通訳支援サービスを活用した多言語対応による病状把握や各種支援の取組を追記しました。
本年７月、国は新型コロナ対応の経験を基に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定しました。また、都の行動計画についても、令和７年度当初を目途に改定が見込まれています。
引き続き、国や都の動向を注視しつつ、感染症への危機管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#28 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、新型コロナウイルス感染症対策に係る記録誌、練馬区モデルの展開についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、社会経済、生活にこれまで経験したことのない大きな影響を及ぼしました。
区は令和２年４月に対策本部を設置し、感染拡大防止と医療体制の充実、区民、事業者等への支援、社会インフラの確保など、区民一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に全力で取り組んできました。中でも、練馬区医師会の協力を得て実施したワクチン接種体制練馬区モデルは全国の標準モデルとなり、多くの自治体で採用されました。
令和５年５月には、感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられました。この間の区の対応を取りまとめ、今後新たな感染症が発生した際の対策指針となるよう、本記録誌を作成しました。
記録誌は、東京都の対応や成果の公表などを参考に、他自治体に先駆け区独自で作成しました。将来にわたり分かりやすく実践的に活用できるよう、区で行ってきた対策事業等の内容や成果、今後の課題について、保健所をはじめとして対策に携わってきた職員が幾度となく編集作業を重ね完成したものです。
区は、５類移行後もワクチン接種を実施するなど、継続して感染拡大の防止等に取り組んできました。先日、令和５年度末までの実績に更新するとともに、外国人への支援についても新たに項目を設け、これまで実施してきた通訳支援サービスを活用した多言語対応による病状把握や各種支援の取組を追記しました。
本年７月、国は新型コロナ対応の経験を基に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定しました。また、都の行動計画についても、令和７年度当初を目途に改定が見込まれています。
引き続き、国や都の動向を注視しつつ、感染症への危機管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#29 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、新型コロナウイルス感染症対策に係る記録誌、練馬区モデルの展開についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、社会経済、生活にこれまで経験したことのない大きな影響を及ぼしました。
区は令和２年４月に対策本部を設置し、感染拡大防止と医療体制の充実、区民、事業者等への支援、社会インフラの確保など、区民一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に全力で取り組んできました。中でも、練馬区医師会の協力を得て実施したワクチン接種体制練馬区モデルは全国の標準モデルとなり、多くの自治体で採用されました。
令和５年５月には、感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられました。この間の区の対応を取りまとめ、今後新たな感染症が発生した際の対策指針となるよう、本記録誌を作成しました。
記録誌は、東京都の対応や成果の公表などを参考に、他自治体に先駆け区独自で作成しました。将来にわたり分かりやすく実践的に活用できるよう、区で行ってきた対策事業等の内容や成果、今後の課題について、保健所をはじめとして対策に携わってきた職員が幾度となく編集作業を重ね完成したものです。
区は、５類移行後もワクチン接種を実施するなど、継続して感染拡大の防止等に取り組んできました。先日、令和５年度末までの実績に更新するとともに、外国人への支援についても新たに項目を設け、これまで実施してきた通訳支援サービスを活用した多言語対応による病状把握や各種支援の取組を追記しました。
本年７月、国は新型コロナ対応の経験を基に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定しました。また、都の行動計画についても、令和７年度当初を目途に改定が見込まれています。
引き続き、国や都の動向を注視しつつ、感染症への危機管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#30 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、全国都市農業フェスティバル2025についてお答えいたします。
練馬区では、住宅地の中で住民の暮らしと融合した生きた都市農業が営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。
区では、都市農業への理解を促進するため、令和元年度の世界都市農業サミットに続いて、全国都市農業フェスティバルを昨年11月に開催し、区内外から３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めました。
参加自治体からの、フェスティバルを契機に意見交換、交流を継続したいという要望に応え、本年７月、昨年のフェスティバル参加都市に４自治体を加えた全国28自治体と、農林水産省、国土交通省が参加する都市農業サロンを立ち上げました。10月に開催した２回目はさらに４自治体が加わり、経営の安定化をテーマに活発な意見交換を行いました。
先月16日、17日には、全国都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催し、新たな参加自治体を含め９都市が農作物の販売やＰＲを行いました。２日間で６万人を超える方々に御来場いただき、都市農業の魅力と可能性を広く発信することができたものと考えています。
来年開催するフェスティバルにおいても、新たな自治体の参加の下、トークライブや体験コーナーなどを行う予定です。これらを実施していくためには、自治体のみならず、日々都市農業を営んでいる農業者の参加が不可欠です。ＪＡ東京あおばや農業者と連携して、都市農業の魅力と可能性を広く発信できるよう準備を進めてまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#31 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業振興についてお答えいたします。
国の2024年版中小企業白書では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、物価高騰による収益悪化、後継者や人手が不足しているなどの課題が挙げられており、依然として事業者にとって厳しい状況が続いていると認識しています。
区内には２万を超える事業所が存在し、多様な企業活動が行われています。
令和４年度に区が行った事業所実態調査では、物価上昇等の影響を受けながらも、売上げ向上や顧客獲得に向け、新製品、新サービスの開発や新市場への参入に取り組む意欲的な事業者がいることが分かりました。こうした事業者を支援するため、今年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始し、定員の２倍の応募がありました。
また、事業者のさらなるデジタル化等の取組を進めるため、デジタル化体験事業や人材確保支援事業も新たに実施したところです。
今後も積極的な事業展開に取り組む事業者に寄り添いながら、丁寧に支援してまいります。
次に、創業支援についてです。
区は、練馬ビジネスサポートセンターを通じて、起業、創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、総合的な支援を行っています。
コロナ禍以降、対面の相談やセミナーに加えて、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、経営や創業に関する相談件数は大幅に増加しています。
昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化いたしました。起業、創業に向けた課題を共に考え、ビジネスプランの策定など、きめ細やかな支援を行っています。引き続き、創業支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
三浦康彰教育長#32 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
子ども、保護者、学校を取り巻く環境は大きく変化しています。
不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加、外国籍の子どもへの支援、ヤングケアラー等の課題が顕在化し、学校には一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が求められ、保護者からの要望も複雑化、高度化しています。
一方で、学校現場は大変厳しい状況にあり、適切な教員配置の確保、教員の働き方改革、メンタルヘルスの充実など、一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保しなければなりません。
私は、これらの課題に着実に取り組むとともに、家庭や地域と連携して、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため全力を尽くしてまいります。
次に、総合的な学習の時間についてです。
この学習は、変化の激しい社会に対応して探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目標にしています。
区立小中学校では、各学校が試行錯誤を重ね、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすいまちづくりや防犯、防災の視点から、地域安全マップづくりなどをテーマに児童・生徒自ら課題を設定し、情報収集や分析を行い、解決策を考える学習に取り組んでいます。
全国学力学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。着実に成果が現れているものと考えており、今後も地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた探究的な学習に取り組んでまいります。
次に、水泳指導についてです。
記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
一方、学校プールについては、教員の負担軽減、経費節減の観点から、民間プールを活用し、教員立会いの下、当該施設の指導員が実施している自治体があります。
今後、民間プールの活用に向けたモデル事業を実施し、学校から施設までの移動方法、移動に要する時間と授業時間の確保、民間事業者の指導員と教員との連携等について課題を整理し、検証を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
産業経済部長#33 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業振興についてお答えいたします。
国の2024年版中小企業白書では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、物価高騰による収益悪化、後継者や人手が不足しているなどの課題が挙げられており、依然として事業者にとって厳しい状況が続いていると認識しています。
区内には２万を超える事業所が存在し、多様な企業活動が行われています。
令和４年度に区が行った事業所実態調査では、物価上昇等の影響を受けながらも、売上げ向上や顧客獲得に向け、新製品、新サービスの開発や新市場への参入に取り組む意欲的な事業者がいることが分かりました。こうした事業者を支援するため、今年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始し、定員の２倍の応募がありました。
また、事業者のさらなるデジタル化等の取組を進めるため、デジタル化体験事業や人材確保支援事業も新たに実施したところです。
今後も積極的な事業展開に取り組む事業者に寄り添いながら、丁寧に支援してまいります。
次に、創業支援についてです。
区は、練馬ビジネスサポートセンターを通じて、起業、創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、総合的な支援を行っています。
コロナ禍以降、対面の相談やセミナーに加えて、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、経営や創業に関する相談件数は大幅に増加しています。
昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化いたしました。起業、創業に向けた課題を共に考え、ビジネスプランの策定など、きめ細やかな支援を行っています。引き続き、創業支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
産業経済部長#34 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業振興についてお答えいたします。
国の2024年版中小企業白書では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、物価高騰による収益悪化、後継者や人手が不足しているなどの課題が挙げられており、依然として事業者にとって厳しい状況が続いていると認識しています。
区内には２万を超える事業所が存在し、多様な企業活動が行われています。
令和４年度に区が行った事業所実態調査では、物価上昇等の影響を受けながらも、売上げ向上や顧客獲得に向け、新製品、新サービスの開発や新市場への参入に取り組む意欲的な事業者がいることが分かりました。こうした事業者を支援するため、今年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始し、定員の２倍の応募がありました。
また、事業者のさらなるデジタル化等の取組を進めるため、デジタル化体験事業や人材確保支援事業も新たに実施したところです。
今後も積極的な事業展開に取り組む事業者に寄り添いながら、丁寧に支援してまいります。
次に、創業支援についてです。
区は、練馬ビジネスサポートセンターを通じて、起業、創業相談、創業セミナー、創業支援融資など、総合的な支援を行っています。
コロナ禍以降、対面の相談やセミナーに加えて、オンラインや動画配信を導入し、より多くの方が容易に利用できるよう拡充したことにより、経営や創業に関する相談件数は大幅に増加しています。
昨年度からセンターの中小企業診断士を増員し、相談体制を強化いたしました。起業、創業に向けた課題を共に考え、ビジネスプランの策定など、きめ細やかな支援を行っています。引き続き、創業支援の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
三浦康彰教育長#35 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
子ども、保護者、学校を取り巻く環境は大きく変化しています。
不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加、外国籍の子どもへの支援、ヤングケアラー等の課題が顕在化し、学校には一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が求められ、保護者からの要望も複雑化、高度化しています。
一方で、学校現場は大変厳しい状況にあり、適切な教員配置の確保、教員の働き方改革、メンタルヘルスの充実など、一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保しなければなりません。
私は、これらの課題に着実に取り組むとともに、家庭や地域と連携して、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため全力を尽くしてまいります。
次に、総合的な学習の時間についてです。
この学習は、変化の激しい社会に対応して探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目標にしています。
区立小中学校では、各学校が試行錯誤を重ね、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすいまちづくりや防犯、防災の視点から、地域安全マップづくりなどをテーマに児童・生徒自ら課題を設定し、情報収集や分析を行い、解決策を考える学習に取り組んでいます。
全国学力学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。着実に成果が現れているものと考えており、今後も地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた探究的な学習に取り組んでまいります。
次に、水泳指導についてです。
記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
一方、学校プールについては、教員の負担軽減、経費節減の観点から、民間プールを活用し、教員立会いの下、当該施設の指導員が実施している自治体があります。
今後、民間プールの活用に向けたモデル事業を実施し、学校から施設までの移動方法、移動に要する時間と授業時間の確保、民間事業者の指導員と教員との連携等について課題を整理し、検証を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
三浦康彰教育長#36 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
子ども、保護者、学校を取り巻く環境は大きく変化しています。
不登校や特別な支援を要する児童・生徒の増加、外国籍の子どもへの支援、ヤングケアラー等の課題が顕在化し、学校には一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が求められ、保護者からの要望も複雑化、高度化しています。
一方で、学校現場は大変厳しい状況にあり、適切な教員配置の確保、教員の働き方改革、メンタルヘルスの充実など、一人一人が誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保しなければなりません。
私は、これらの課題に着実に取り組むとともに、家庭や地域と連携して、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成のため全力を尽くしてまいります。
次に、総合的な学習の時間についてです。
この学習は、変化の激しい社会に対応して探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目標にしています。
区立小中学校では、各学校が試行錯誤を重ね、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすいまちづくりや防犯、防災の視点から、地域安全マップづくりなどをテーマに児童・生徒自ら課題を設定し、情報収集や分析を行い、解決策を考える学習に取り組んでいます。
全国学力学習状況調査の結果では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると肯定的に回答した割合が、この５年間で小学校では77.2％から81.5％、中学校では73.1％から80％まで増加しています。着実に成果が現れているものと考えており、今後も地域や学校の特色、児童・生徒の興味、関心に応じた探究的な学習に取り組んでまいります。
次に、水泳指導についてです。
記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
一方、学校プールについては、教員の負担軽減、経費節減の観点から、民間プールを活用し、教員立会いの下、当該施設の指導員が実施している自治体があります。
今後、民間プールの活用に向けたモデル事業を実施し、学校から施設までの移動方法、移動に要する時間と授業時間の確保、民間事業者の指導員と教員との連携等について課題を整理し、検証を進めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#37 / 585
◎企画部長 私から、改正地方自治法並びに練馬城址公園についてお答えいたします。
初めに、改正地方自治法についてです。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等に様々な混乱が生じました。
顕在化した課題に対処するには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、的確、迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
今回の法改正はこの答申を踏まえたものであり、現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設け、国による補充的指示等を特例として規定したものです。
審議の過程で、地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。本来、国の指示がなされる事態は、あらかじめ個別法において想定し、必要な規定を設けることが原則ですが、想定外の事態に万全を期す観点から、今回の法改正は必要なものと認識しています。
次に、練馬城址公園についてです。
昨年５月、都立練馬城址公園が一部開園しました。「都民に親しまれてきた土地の歴史・風土、緑豊かな自然を生かし、多様な主体と連携して、社会の変化に応えながら創りあげる公園」をテーマとし、整備が進められています。
先月開催されたとしま縁日は、地元町会をはじめとする多様な主体が協力して行われたものであり、まさに練馬城址公園のテーマを具現化したものと考えています。
区といたしましては、令和11年度の本格開園に向け、水と緑の空間の確保、防災機能の強化、にぎわいの創出が図られるよう、引き続き都に要望してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
都市整備部長#38 / 585
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸及び地域公共交通についてお答えします。
大江戸線の延伸は鉄道空白地域を改善し、区がさらに発展するために欠かせない区政の最重要課題であり、必ず実現しなければならない事業です。
現在、都が副知事をトップとするプロジェクトチームにおいて検討を進めており、令和５年度末の報告では、延伸により１日約５万人の旅客需要の増加を見込む一方、トンネルや駅施設、車両等に要する事業費は、物価高騰の影響もあり、概算で約1,500億円に増加するとしています。
延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれるものの、この報告では鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しく、課題であるとしています。
このため、今年度は、区の沿線まちづくりを反映した旅客需要の推計や施設整備計画の精査とともに、国の交通政策審議会答申で課題とされた収支採算性確保のための費用の在り方などについて、区と密に連携を図りながら検討を積み重ねてきました。
検討開始から既に２年が経過しており、整備に向けた具体的な方針を明確に示す時期に入っています。区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
大江戸線延伸推進基金は、都の検討状況やこれまでの協議を踏まえて、さらに計画的に積み増します。
大江戸線延伸により、区の北西部は交通利便性が向上するとともに、新駅を中心に商業、業務施設の立地を適切に誘導することなどにより、まちがにぎわい、大きく発展します。
区は補助230号線の整備に合わせて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどを行い、現在は新駅予定地周辺の新たな拠点づくりを進めています。
（仮称）大泉町駅周辺には、もみじやま公園や大規模な農地が存在しています。こうした地域資源を生かした拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化によるにぎわいのある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた活気あふれるまちを目指します。
次に、地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、各地でバスが廃止、縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。区においても、来年３月末をもって、大泉町地域を走る泉38系統が廃止予定であるなど、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。
バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。バス事業者は、労働時間の短縮や賃金の引上げなど労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々な取組を行っています。
区は、バス事業者と連携して、ホームページやＳＮＳ、練馬まつりでのパネル展示などにより、運転手不足の現状や採用について発信し、バス事業者の採用広報を支援しています。
バスは周辺区市にまたがり運行されており、今後、関係自治体と連携して、バス事業者による運転手確保の取組への支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも、運転手不足は今後も続く見通しであり、今後のバス交通の在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通へと再構築するため、デマンド交通など新たな交通手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に、地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、現段階で取り組むべき施策を検討します。
これに先立って、来年１月から南大泉、東大泉地域において、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
高齢者など誰もが快適にバスを利用するには、バス待ち環境の改善が必要です。バス停の上屋やベンチの設置については、原則的にバス事業者が設置するものです。設置費用や維持管理が課題となっており、バス事業者は広告会社と連携し、広告つき上屋やベンチの設置、維持管理を行う取組を徐々に進めてきました。コロナ以降、広告需要の減少もあり、区内の設置は限定的となっています。
地域の皆様の理解と協力を得ながら、バス事業者などと連携して、上屋やベンチの設置など、バス待ち環境の改善に取り組んでいきます。
以上であります。
企画部長#39 / 585
◎企画部長 私から、改正地方自治法並びに練馬城址公園についてお答えいたします。
初めに、改正地方自治法についてです。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等に様々な混乱が生じました。
顕在化した課題に対処するには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、的確、迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
今回の法改正はこの答申を踏まえたものであり、現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設け、国による補充的指示等を特例として規定したものです。
審議の過程で、地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。本来、国の指示がなされる事態は、あらかじめ個別法において想定し、必要な規定を設けることが原則ですが、想定外の事態に万全を期す観点から、今回の法改正は必要なものと認識しています。
次に、練馬城址公園についてです。
昨年５月、都立練馬城址公園が一部開園しました。「都民に親しまれてきた土地の歴史・風土、緑豊かな自然を生かし、多様な主体と連携して、社会の変化に応えながら創りあげる公園」をテーマとし、整備が進められています。
先月開催されたとしま縁日は、地元町会をはじめとする多様な主体が協力して行われたものであり、まさに練馬城址公園のテーマを具現化したものと考えています。
区といたしましては、令和11年度の本格開園に向け、水と緑の空間の確保、防災機能の強化、にぎわいの創出が図られるよう、引き続き都に要望してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
都市整備部長#40 / 585
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸及び地域公共交通についてお答えします。
大江戸線の延伸は鉄道空白地域を改善し、区がさらに発展するために欠かせない区政の最重要課題であり、必ず実現しなければならない事業です。
現在、都が副知事をトップとするプロジェクトチームにおいて検討を進めており、令和５年度末の報告では、延伸により１日約５万人の旅客需要の増加を見込む一方、トンネルや駅施設、車両等に要する事業費は、物価高騰の影響もあり、概算で約1,500億円に増加するとしています。
延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれるものの、この報告では鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しく、課題であるとしています。
このため、今年度は、区の沿線まちづくりを反映した旅客需要の推計や施設整備計画の精査とともに、国の交通政策審議会答申で課題とされた収支採算性確保のための費用の在り方などについて、区と密に連携を図りながら検討を積み重ねてきました。
検討開始から既に２年が経過しており、整備に向けた具体的な方針を明確に示す時期に入っています。区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
大江戸線延伸推進基金は、都の検討状況やこれまでの協議を踏まえて、さらに計画的に積み増します。
大江戸線延伸により、区の北西部は交通利便性が向上するとともに、新駅を中心に商業、業務施設の立地を適切に誘導することなどにより、まちがにぎわい、大きく発展します。
区は補助230号線の整備に合わせて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどを行い、現在は新駅予定地周辺の新たな拠点づくりを進めています。
（仮称）大泉町駅周辺には、もみじやま公園や大規模な農地が存在しています。こうした地域資源を生かした拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化によるにぎわいのある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた活気あふれるまちを目指します。
次に、地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、各地でバスが廃止、縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。区においても、来年３月末をもって、大泉町地域を走る泉38系統が廃止予定であるなど、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。
バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。バス事業者は、労働時間の短縮や賃金の引上げなど労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々な取組を行っています。
区は、バス事業者と連携して、ホームページやＳＮＳ、練馬まつりでのパネル展示などにより、運転手不足の現状や採用について発信し、バス事業者の採用広報を支援しています。
バスは周辺区市にまたがり運行されており、今後、関係自治体と連携して、バス事業者による運転手確保の取組への支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも、運転手不足は今後も続く見通しであり、今後のバス交通の在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通へと再構築するため、デマンド交通など新たな交通手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に、地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、現段階で取り組むべき施策を検討します。
これに先立って、来年１月から南大泉、東大泉地域において、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
高齢者など誰もが快適にバスを利用するには、バス待ち環境の改善が必要です。バス停の上屋やベンチの設置については、原則的にバス事業者が設置するものです。設置費用や維持管理が課題となっており、バス事業者は広告会社と連携し、広告つき上屋やベンチの設置、維持管理を行う取組を徐々に進めてきました。コロナ以降、広告需要の減少もあり、区内の設置は限定的となっています。
地域の皆様の理解と協力を得ながら、バス事業者などと連携して、上屋やベンチの設置など、バス待ち環境の改善に取り組んでいきます。
以上であります。
企画部長#41 / 585
◎企画部長 私から、改正地方自治法並びに練馬城址公園についてお答えいたします。
初めに、改正地方自治法についてです。
さきの新型コロナウイルス感染症危機に際しては、想定外の事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等に様々な混乱が生じました。
顕在化した課題に対処するには、平成12年の地方分権一括法で構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、的確、迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとの指摘が地方制度調査会の答申に盛り込まれました。
今回の法改正はこの答申を踏まえたものであり、現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設け、国による補充的指示等を特例として規定したものです。
審議の過程で、地方に指示を行った際は、国会への報告を義務づける修正や指示は必要最小限のものとすることなどの附帯決議がされました。本来、国の指示がなされる事態は、あらかじめ個別法において想定し、必要な規定を設けることが原則ですが、想定外の事態に万全を期す観点から、今回の法改正は必要なものと認識しています。
次に、練馬城址公園についてです。
昨年５月、都立練馬城址公園が一部開園しました。「都民に親しまれてきた土地の歴史・風土、緑豊かな自然を生かし、多様な主体と連携して、社会の変化に応えながら創りあげる公園」をテーマとし、整備が進められています。
先月開催されたとしま縁日は、地元町会をはじめとする多様な主体が協力して行われたものであり、まさに練馬城址公園のテーマを具現化したものと考えています。
区といたしましては、令和11年度の本格開園に向け、水と緑の空間の確保、防災機能の強化、にぎわいの創出が図られるよう、引き続き都に要望してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳人事戦略担当部長登壇〕
都市整備部長#42 / 585
◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸及び地域公共交通についてお答えします。
大江戸線の延伸は鉄道空白地域を改善し、区がさらに発展するために欠かせない区政の最重要課題であり、必ず実現しなければならない事業です。
現在、都が副知事をトップとするプロジェクトチームにおいて検討を進めており、令和５年度末の報告では、延伸により１日約５万人の旅客需要の増加を見込む一方、トンネルや駅施設、車両等に要する事業費は、物価高騰の影響もあり、概算で約1,500億円に増加するとしています。
延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれるものの、この報告では鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しく、課題であるとしています。
このため、今年度は、区の沿線まちづくりを反映した旅客需要の推計や施設整備計画の精査とともに、国の交通政策審議会答申で課題とされた収支採算性確保のための費用の在り方などについて、区と密に連携を図りながら検討を積み重ねてきました。
検討開始から既に２年が経過しており、整備に向けた具体的な方針を明確に示す時期に入っています。区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
大江戸線延伸推進基金は、都の検討状況やこれまでの協議を踏まえて、さらに計画的に積み増します。
大江戸線延伸により、区の北西部は交通利便性が向上するとともに、新駅を中心に商業、業務施設の立地を適切に誘導することなどにより、まちがにぎわい、大きく発展します。
区は補助230号線の整備に合わせて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどを行い、現在は新駅予定地周辺の新たな拠点づくりを進めています。
（仮称）大泉町駅周辺には、もみじやま公園や大規模な農地が存在しています。こうした地域資源を生かした拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、商業施設の充実や公共公益施設の集約化によるにぎわいのある拠点づくりを目指します。現在、駅前広場の整備や建物の共同化について、関係権利者の皆様と協議を行っています。
延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた活気あふれるまちを目指します。
次に、地域公共交通についてです。
運転手不足などにより、各地でバスが廃止、縮小となり、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。区においても、来年３月末をもって、大泉町地域を走る泉38系統が廃止予定であるなど、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。
バス交通を維持する上で、運転手の確保は大きな課題です。バス事業者は、労働時間の短縮や賃金の引上げなど労働環境の改善、入社後の大型２種免許の取得支援など、運転手確保のため様々な取組を行っています。
区は、バス事業者と連携して、ホームページやＳＮＳ、練馬まつりでのパネル展示などにより、運転手不足の現状や採用について発信し、バス事業者の採用広報を支援しています。
バスは周辺区市にまたがり運行されており、今後、関係自治体と連携して、バス事業者による運転手確保の取組への支援の在り方について議論していきます。
こうした取組を行った上でも、運転手不足は今後も続く見通しであり、今後のバス交通の在り方の見直しが不可避となっています。持続可能な地域公共交通へと再構築するため、デマンド交通など新たな交通手段の導入やＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があります。
令和８年度を目途に、地域公共交通計画を策定します。2040年代の交通体系の在り方を見据えた上で、現段階で取り組むべき施策を検討します。
これに先立って、来年１月から南大泉、東大泉地域において、デマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証します。
高齢者など誰もが快適にバスを利用するには、バス待ち環境の改善が必要です。バス停の上屋やベンチの設置については、原則的にバス事業者が設置するものです。設置費用や維持管理が課題となっており、バス事業者は広告会社と連携し、広告つき上屋やベンチの設置、維持管理を行う取組を徐々に進めてきました。コロナ以降、広告需要の減少もあり、区内の設置は限定的となっています。
地域の皆様の理解と協力を得ながら、バス事業者などと連携して、上屋やベンチの設置など、バス待ち環境の改善に取り組んでいきます。
以上であります。
福沢剛議長#43 / 585
○福沢剛議長 次に、38番・田中よしゆき議員
〔38番田中よしゆき議員登壇〕
福沢剛議長#44 / 585
○福沢剛議長 次に、38番・田中よしゆき議員
〔38番田中よしゆき議員登壇〕
福沢剛議長#45 / 585
○福沢剛議長 次に、38番・田中よしゆき議員
〔38番田中よしゆき議員登壇〕
人事戦略担当部長#46 / 585
◎人事戦略担当部長 私から、人事・人材育成改革プランについてお答えします。
少子高齢化による労働力人口の減少と、これに伴う採用希望者の減少、また転職を理由とした退職者の増加など、人材確保が課題となっています。
このため、令和６年３月に新たな人事・人材育成改革プランを策定し、採用戦略や職員の能力を最大限生かす人事制度などを施策の柱に位置づけ、経験者採用の強化や職員のキャリアプランを後押しする取組を進めています。計画を実効あるものとするため、課題や取組状況などを共有する庁内連絡会を開催し、職員への周知に努めています。
特別区の人事制度は、統一基準を設け、23区横並びの制度となっています。そのため、各区の課題や組織運営に即した柔軟な人事行政が行えない状況にあります。
令和６年１月に特別区長会副会長の前川区長が中心となり、同様の問題意識を持つ区長と共に課題を取りまとめ、任用や給与制度の見直しを区長会に提案しました。現在、時勢に適応した採用手法などについて区長会の専門部会で検討を進めています。
次に、会計年度任用職員についてです。
令和２年度に開始した会計年度任用職員制度は、令和６年度で５年目となります。区では、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。
令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
また、令和６年６月、国は人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点や国の動向も踏まえ、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
人事戦略担当部長#47 / 585
◎人事戦略担当部長 私から、人事・人材育成改革プランについてお答えします。
少子高齢化による労働力人口の減少と、これに伴う採用希望者の減少、また転職を理由とした退職者の増加など、人材確保が課題となっています。
このため、令和６年３月に新たな人事・人材育成改革プランを策定し、採用戦略や職員の能力を最大限生かす人事制度などを施策の柱に位置づけ、経験者採用の強化や職員のキャリアプランを後押しする取組を進めています。計画を実効あるものとするため、課題や取組状況などを共有する庁内連絡会を開催し、職員への周知に努めています。
特別区の人事制度は、統一基準を設け、23区横並びの制度となっています。そのため、各区の課題や組織運営に即した柔軟な人事行政が行えない状況にあります。
令和６年１月に特別区長会副会長の前川区長が中心となり、同様の問題意識を持つ区長と共に課題を取りまとめ、任用や給与制度の見直しを区長会に提案しました。現在、時勢に適応した採用手法などについて区長会の専門部会で検討を進めています。
次に、会計年度任用職員についてです。
令和２年度に開始した会計年度任用職員制度は、令和６年度で５年目となります。区では、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。
令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
また、令和６年６月、国は人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点や国の動向も踏まえ、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
人事戦略担当部長#48 / 585
◎人事戦略担当部長 私から、人事・人材育成改革プランについてお答えします。
少子高齢化による労働力人口の減少と、これに伴う採用希望者の減少、また転職を理由とした退職者の増加など、人材確保が課題となっています。
このため、令和６年３月に新たな人事・人材育成改革プランを策定し、採用戦略や職員の能力を最大限生かす人事制度などを施策の柱に位置づけ、経験者採用の強化や職員のキャリアプランを後押しする取組を進めています。計画を実効あるものとするため、課題や取組状況などを共有する庁内連絡会を開催し、職員への周知に努めています。
特別区の人事制度は、統一基準を設け、23区横並びの制度となっています。そのため、各区の課題や組織運営に即した柔軟な人事行政が行えない状況にあります。
令和６年１月に特別区長会副会長の前川区長が中心となり、同様の問題意識を持つ区長と共に課題を取りまとめ、任用や給与制度の見直しを区長会に提案しました。現在、時勢に適応した採用手法などについて区長会の専門部会で検討を進めています。
次に、会計年度任用職員についてです。
令和２年度に開始した会計年度任用職員制度は、令和６年度で５年目となります。区では、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。
令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
また、令和６年６月、国は人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点や国の動向も踏まえ、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#49 / 585
◎健康部長 私から、感染症対策についてお答えします。
初めに、感染症予防計画についてです。
令和６年３月、区は、改正感染症法を踏まえ、練馬区感染症予防計画を策定しました。
新型コロナ対応では、練馬区医師会との連携により開始したワクチン接種、練馬区モデルが全国標準となりました。他方、これとは別に、都が担う入院調整が機能しなくなるなど、一部に混乱が生じました。
本計画では、新型コロナ対応の成果と課題を踏まえ、新興・再興感染症の発生時における保健所の人員体制、検査体制の構築、都と連携した入院調整や発熱外来の確保等について定めています。
引き続き、都、保健所設置区市、都医師会等で構成する東京都感染症対策連携協議会などを通じ、関係機関とのさらなる連携強化に向けて検討を進めていきます。
次に、感染症の区内発生状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、今年１月に報道等では第10波と言われたピークがありました。その後は減少し、７月にも第11波と言われたピークがありましたが、再び減少傾向となっています。手足口病は６月から急速に増加し、７月をピークに減少傾向となっているものの、依然として警報レベルが続いています。感染性胃腸炎は１月と６月にピークがありましたが、その後は減少しています。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１月から増加し、５月をピークに減少しています。
コロナ禍後の感染症の流行について、この間の感染防止対策として実施してきたマスク着用や人との接触機会の低減等により、他のウイルスに対する免疫力が低下したことが要因の一つと分析している専門家もいます。
引き続き、感染症を予防する生活習慣、手指の消毒やせきエチケットなどの基本的な感染防止対策を呼びかけています。
区では、コロナ禍の経験を生かして、練馬区新型インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議を構成する医療機関や福祉施設等と感染症の発生動向について適宜情報を共有し、対応を協議しています。今後も、会議における御意見等を踏まえ、区民への感染症に対する注意喚起に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬の患者負担額は、現在１万5,000円から３万円程度となっています。区内の医療機関では薬代が高額のため、患者が処方を断るケースが一部見られるとのことですが、重症化リスクがある患者の多くは、医師の指示に従い服薬していると伺っています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#50 / 585
◎健康部長 私から、感染症対策についてお答えします。
初めに、感染症予防計画についてです。
令和６年３月、区は、改正感染症法を踏まえ、練馬区感染症予防計画を策定しました。
新型コロナ対応では、練馬区医師会との連携により開始したワクチン接種、練馬区モデルが全国標準となりました。他方、これとは別に、都が担う入院調整が機能しなくなるなど、一部に混乱が生じました。
本計画では、新型コロナ対応の成果と課題を踏まえ、新興・再興感染症の発生時における保健所の人員体制、検査体制の構築、都と連携した入院調整や発熱外来の確保等について定めています。
引き続き、都、保健所設置区市、都医師会等で構成する東京都感染症対策連携協議会などを通じ、関係機関とのさらなる連携強化に向けて検討を進めていきます。
次に、感染症の区内発生状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、今年１月に報道等では第10波と言われたピークがありました。その後は減少し、７月にも第11波と言われたピークがありましたが、再び減少傾向となっています。手足口病は６月から急速に増加し、７月をピークに減少傾向となっているものの、依然として警報レベルが続いています。感染性胃腸炎は１月と６月にピークがありましたが、その後は減少しています。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１月から増加し、５月をピークに減少しています。
コロナ禍後の感染症の流行について、この間の感染防止対策として実施してきたマスク着用や人との接触機会の低減等により、他のウイルスに対する免疫力が低下したことが要因の一つと分析している専門家もいます。
引き続き、感染症を予防する生活習慣、手指の消毒やせきエチケットなどの基本的な感染防止対策を呼びかけています。
区では、コロナ禍の経験を生かして、練馬区新型インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議を構成する医療機関や福祉施設等と感染症の発生動向について適宜情報を共有し、対応を協議しています。今後も、会議における御意見等を踏まえ、区民への感染症に対する注意喚起に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬の患者負担額は、現在１万5,000円から３万円程度となっています。区内の医療機関では薬代が高額のため、患者が処方を断るケースが一部見られるとのことですが、重症化リスクがある患者の多くは、医師の指示に従い服薬していると伺っています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#51 / 585
◎健康部長 私から、感染症対策についてお答えします。
初めに、感染症予防計画についてです。
令和６年３月、区は、改正感染症法を踏まえ、練馬区感染症予防計画を策定しました。
新型コロナ対応では、練馬区医師会との連携により開始したワクチン接種、練馬区モデルが全国標準となりました。他方、これとは別に、都が担う入院調整が機能しなくなるなど、一部に混乱が生じました。
本計画では、新型コロナ対応の成果と課題を踏まえ、新興・再興感染症の発生時における保健所の人員体制、検査体制の構築、都と連携した入院調整や発熱外来の確保等について定めています。
引き続き、都、保健所設置区市、都医師会等で構成する東京都感染症対策連携協議会などを通じ、関係機関とのさらなる連携強化に向けて検討を進めていきます。
次に、感染症の区内発生状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、今年１月に報道等では第10波と言われたピークがありました。その後は減少し、７月にも第11波と言われたピークがありましたが、再び減少傾向となっています。手足口病は６月から急速に増加し、７月をピークに減少傾向となっているものの、依然として警報レベルが続いています。感染性胃腸炎は１月と６月にピークがありましたが、その後は減少しています。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１月から増加し、５月をピークに減少しています。
コロナ禍後の感染症の流行について、この間の感染防止対策として実施してきたマスク着用や人との接触機会の低減等により、他のウイルスに対する免疫力が低下したことが要因の一つと分析している専門家もいます。
引き続き、感染症を予防する生活習慣、手指の消毒やせきエチケットなどの基本的な感染防止対策を呼びかけています。
区では、コロナ禍の経験を生かして、練馬区新型インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議を構成する医療機関や福祉施設等と感染症の発生動向について適宜情報を共有し、対応を協議しています。今後も、会議における御意見等を踏まえ、区民への感染症に対する注意喚起に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬の患者負担額は、現在１万5,000円から３万円程度となっています。区内の医療機関では薬代が高額のため、患者が処方を断るケースが一部見られるとのことですが、重症化リスクがある患者の多くは、医師の指示に従い服薬していると伺っています。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
田中よしゆき議員#52 / 585
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区財政と来年度予算編成についてお伺いいたします。
近年の状況を見ると、令和５年度決算における財調交付金の特別区全体の交付金額は１兆1,473億円、対前年度比463億円の増。本区の交付額も980億円、対前年度比45億円の増でした。
令和６年度も、本年８月の当初算定時点で交付金財源は５年度を上回っている状況と伺っています。
また、もう一つの基幹歳入である住民税も、就業者数が増加している現状から増加傾向にあります。
来年度についても、政府は名目ＧＤＰ成長率2.6％を見込んでおり、財調交付金、住民税とも、引き続き増収が期待されます。
一方で、今後の区財政は、少子高齢化に対応するための社会保障関係費や、区立施設の改修改築等による歳出拡大が避けられません。財調交付金や住民税は増収が見込まれますが、景気動向に大きく依存するため、今後も同様の傾向が続くとは過信はできません。現在、国で議論されているいわゆる103万円の壁の見直しによる区財政への影響も懸念されます。
さらに、ふるさと納税による住民税の減収は年々拡大し、今年度は50億円に達する見込みとのこと。区財政は、引き続き厳しい局面が続くと考えます。
こうした状況下において、来年度予算の編成が佳境を迎えているところかと思います。長引く物価高騰に苦しむ区民の生活や事業者の活動を守り、区内経済の回復に必要な支援を行いつつ、将来を見据え、どのように持続可能な財政運営を堅持していくのか、来年度予算編成に向けた区の基本的な考えを伺います。
先ほども触れましたが、ふるさと納税による練馬区への影響は年々深刻になっている状況です。
こうした中、11月11日号のねりま区報で、ふるさと納税は廃止すべきとする特集記事が掲載されました。趣旨を理解している者にとってはごく正論ですが、一般区民の皆さんには刺激の強いタイトルだったように思います。
近年は新聞や雑誌を中心に制度の問題点を指摘する記事も少しずつ増えていますが、テレビで返礼品の人気ランキングが特集されるなど、制度の本質に触れることなく、返礼品目的の利用をあおるような報道が多いと感じます。
この現状を変えていくには、前川区長が区報でコメントされているとおり、社会全体の機運醸成が必要であります。
東京都や特別区長会をはじめ、他自治体を巻き込み、区民の皆様に御理解をいただき、また、さきに行われた衆議院議員選挙で選出された国会議員にも協力していただきながら、一丸となって訴えていかなければならないと考えます。
今後、ふるさと納税制度見直しへの機運醸成にどのように取り組むのか、御所見を伺います。
なお、余談になりますが、さきの選挙では我が党からも医師である安藤たかお議員が当選し、厚生労働大臣政務官に就任しました。区の医療、介護、福祉行政に大きく寄与するものと期待しています。
次に、西武新宿線連続立体交差事業及び周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の駅は、練馬区内に上石神井駅、武蔵関駅の２駅しかありませんが、踏切は13か所あり、通勤時間帯などは開かずの踏切となります。
平成16年に東京都が策定した踏切対策基本方針は、令和７年度に目標年次を迎えますが、今後どのように踏切対策に取り組むのか、御所見を伺います。
私は平成26年に初当選以来、西武新宿線の踏切解消に向けて全力を注いでまいりましたが、区も精力的に事業を進めていただき、様々な議論を重ね、今年の３月６日に連続立体交差事業の都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。
現在、立体交差事業と一体で整備する南北道路、すなわち外環の２の新青梅街道から千川通り区間は収用が進み、事業が着々と進んでおり、地元の期待は高まるばかりです。
また、補助135号線や補助230号線の新青梅街道から青梅街道区間についても、沿道まちづくりの協議が進んでおり、道路整備を含めた立体交差事業の早期完成が望まれます。
そこで、鉄道立体化と一体整備する道路について伺います。
全てが完成する事業期間は15年となっていますが、南北道路、補助135号線、補助230号線の現在の進捗状況及び今後の見通しについて御所見を伺います。
また、鉄道の高架化により、線路の北側に側道を設けなければなりませんが、側道用地取得の交渉などの進捗状況も併せて伺います。
今後、上石神井駅周辺や武蔵関駅周辺の再開発が行われ、まちの姿が大きく変わっていくことと思います。その核となるのが建物の共同化です。
上石神井では、駅の北西エリアで、地権者の方々が市街地再開発事業に向けた準備組合を設立したとのこと。準備組合には現在７人が参加しており、今後事業に賛同して準備組合に参加する地権者が徐々にでも増えてほしいと期待していますが、区の立場や役割はどのようなものになるのでしょうか。
対象エリアには、練馬区立上石神井駅北第２自転車駐車場があり、面積は676平米と、区も地権者の一人ということになります。区が主導的な立場で話を進めるのか、または方向づけだけ行うのか、もしくはオブザーバー的な立場に徹するのか、共同化推進に当たっての御所見を伺います。
また、今後、武蔵関駅周辺においては共同化のための権利者組織が設立されるような流れになることと思われますが、武蔵関駅周辺の共同化に向けた現在の取組状況も併せて伺います。
隣接する区、市、そして西武鉄道、それぞれ緊密に連携を取り、情報交換し、その情報をしっかりと地元住民に開示しながら事業を進めていただきたいと要望いたします。
そして、もう一つ、事業を進めるには収用による立ち退きが必須でありますが、私が委員会等で常々申し上げているとおり、対象地権者のライフステージや意見、要望などをきちんと受け止め、丁寧な対応をしていただくよう切に願います。
次に、地域集会施設について伺います。
区内には地区区民館が22か所、地域集会所が29か所設置されています。これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。運営委員会の委員の負担軽減のため、地域集会施設の利用料金の支払いは共通回数券や利用券が活用されてきました。
こうした中、今年の３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン年度別取組計画において、区立施設の窓口等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入することが示されました。
できる限り早期にキャッシュレス決済を実現していただきたいと思いますが、今後の導入スケジュールについて御所見を伺います。
これまで我が会派では、地域集会施設へのキャッシュレス決済の導入と合わせて、利用方法の見直しについても要望してまいりました。ぜひ、全ての地域集会施設にキャッシュレス決済対応の券売機を配備して、利便性の向上を図るべきと思いますが、併せて御所見を伺います。
次に、地区区民館の大規模改修工事について伺います。
今年３月に策定した練馬区公共施設等総合管理計画実施計画において、築40年の関町北地区区民館大規模改修工事の予定が示されました。
計画では、今年度に基本設計、来年度が実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事という予定となっていますが、現在の進捗状況を伺います。
また、どの地区区民館でもエレベーター設置などのバリアフリー化を進めることはもちろんのこと、使い勝手がよく、地域活動の拠点としてふさわしい施設にしていただきたいと思います。そのため、大規模改修に当たっては、利用団体や地域住民の声をよく聞いて、丁寧に進めていただきたいと思います。
また、令和10年度には立野地区区民館の大規模改修も控えております。
事業を進める上で利用団体や地域住民の意見、要望をどのように反映させていくのか、御所見を伺います。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
区は、区立施設の過半を占める学校施設について、本年３月に練馬区学校施設管理実施計画中間見直しを定め、今年度から５年間の改修や改築に係る年度別計画や具体的な取組を示しました。
学校の建物や設備の改修改築を計画的に進め、子どもたちの学ぶ環境を整えることはとても重要です。一方で、敷地の面積が狭い学校は、道路のセットバックや建築法令による日影規制や、必要な教室の増加による建築面積の増加などで改築が難しい学校があるとも伺っています。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、それぞれ敷地面積が区内平均を下回っており、狭い学校と言えますが、区は今年度からこの２校を同時に改築するための基本設計に着手しました。
そこで、この２校を同時に改築するメリットと、今後も改築を推進するために近隣校の同時整備を行う予定の学校はあるのか伺います。
また、練馬区学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築時の運動場面積の縮小などの課題から、１校１プールの見直しが示されています。上石神井小中については共同利用に該当すると思われますが、どのようなプールを整備するのか、今後の区全体のプール整備の方針と併せて伺います。
改築に当たっては、地元との連携や周知をしっかりと行っていただくことを要望します。
本年３月に適正配置基本方針が定められ、今年度中に適正配置実施計画が策定されると伺っていますが、児童・生徒数の増減については、地域あるいは学校ごとに差が生じてくることはあり得ることと考えます。
第三回定例会の補正予算で石神井小学校の増築費用が計上されましたが、これは総住戸数490戸の石神井公園団地が、総住戸数844戸の大規模分譲マンションに建て替わったことにより、児童数が急増したためであります。
石神井小学校は令和３年度に改築を終えたばかりであり、児童数の見通しが甘かったと言わざるを得ませんが、改めて増築を決定した経緯について伺います。
また、このような事態を招かないためにも、改築時には将来の生徒数の増加を見越して、余裕教室をつくっておくことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
区は増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育定員増を実現し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。一方で、日本の少子化は想定を上回る速さで進行し、区の出生数も年々減少を続けています。今後も保育を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、待機児童ゼロを継続することは重要です。
区は今年度、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画を策定すると伺っております。この計画では今後５年間の保育の需給計画を示すことになっており、保育需要を推計した上で、需給確保策を講じていくことが必要となります。
そこで、まず今後の保育需要をどのように見込むのか、御所見を伺います。
また、近年は、育児休業制度の取得増や期間の長期化、男性の育休取得も増えてきています。こうしたことから、１、２歳児の受入れが地域によって逼迫するなど、年齢ごとの保育需要が大きく変化しています。
今後も待機児童が発生することのないように必要な保育定員を確保していくために、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。
国は、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化し、８年度から新たな給付制度として全国の自治体で本格実施することとしています。
今年度は、100を超える自治体で試行的事業が行われていると聞いています。
子ども１人当たりの利用時間が月10時間を上限としていますが、制度の意義に照らして、時間数が適切であるかなどが論点となっています。
区は、これまで本制度の活用は困難との考えを示しておりましたが、現在どのような課題認識をお持ちなのか伺います。あわせて、本制度に今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連して伺います。
上石神井団地は順次建て替えが進められており、改築後には上石神井第三保育園が移転し、地域子ども家庭支援センター関分室が設置され、子育てのひろばが開設されると伺っています。
改築工事は都が実施していますが、工事の遅れが生じています。決算特別委員会でも伺いましたが、改めて工事完了の見通しと移転後の施設概要などについて御所見を伺います。
また、区は今年度、立野町にも子ども施設関連用地として土地を取得しましたが、どのような施設を整備するのか、御所見を伺います。
立野町の子ども施策関連施設をさらに充実させるためにも、子育て支援の複合施設にしていただくよう要望いたします。また、地域需要が見込まれるのであれば、用地の拡張も選択肢の一つであると思います。
次に、高齢者・障害者施策について伺います。
まず初めに、訪問介護についてです。
訪問介護に従事するヘルパー不足は介護人材の中でも特に顕著となっています。区内でも、長年にわたり訪問介護事業を実施してきた法人が年内をもって事業を廃止すると伺いました。スタッフの高齢化や人手不足により訪問件数が減少し、収益が悪化していることが大きな要因と伺っています。
訪問介護員は、住み慣れた地域での在宅生活の継続を希望する方を支えるために欠かせない存在であるため、区は平成28年度から訪問型サービス従事者を中心とした生活援助サービスの担い手を養成する介護従事者養成研修を実施しており、多様な人材を確保することに成果を上げています。
今後、さらに多くの修了生を区内の訪問介護サービス事業所に就業させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、担い手が不足している身体介護サービスを行うためには、介護職員初任者研修の受講が必須となっています。この研修は130時間の受講が必要で、受講料は５万円から10万円程度が相場と言われています。
区は、この研修を修了した方に対して、区内の事業所に６か月以上継続して就業したことを要件として受講料の９割を助成していますが、受講者にとっては最初に自分で受講料を用意しなければならないことが負担と伺っています。
また、事業所によっては即戦力となる有資格者を求める傾向があるとも伺っています。
身体介護を行うことができる訪問介護人材を確保していくためには、受講者、事業者双方を支援するさらなる取組が必要と考えますが、御所見を伺います。
区は、24時間体制で在宅生活を支援するため、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスを積極的に整備してきました。
一方で、こうした事業所の従事者は、夜間、深夜帯の訪問にも対応する必要があり、大変な御苦労があると思います。今後、区がさらに整備を進めていく上でも、従事者の負担軽減を図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。
高齢者や障害者への身体介護のほか、移動支援や同行援護など、障害者特有のサービスの人材も不足しているとの声を聞きます。令和５年度に区が行った障害者基礎調査では、６割を超える事業所が職員が不足していると回答しているとのこと。
区は、これまでも様々な福祉分野の資格取得への支援を行ってきましたが、障害者特有のサービスの担い手育成の支援も同様に行うべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、有料老人ホームについて伺います。
10月に足立区内にある住宅型の有料老人ホームが突然閉鎖するという事態が発生し、テレビなどでも取り上げられました。報道によると、短い期間で約90人の入居者をほかの施設へ移すなど、利用者への支援に大変苦労されたようです。さらに、同じ法人が運営するほかの有料老人ホームでも同様の事態が起こったとのこと。
本来であれば、このようなことはあってはならないことだと思いますが、今回のことを受け、国や都はどのような対応を取ったのか伺います。
現在、練馬区内には86か所の有料老人ホームがあり、入居者は合計すると約4,000人と多くの方が生活する場となっています。今後、区内でも起こり得ることだと思いますが、こうした事態が万が一生じた場合には、区は都と連携してどのように対応していくのか、併せて伺います。
次に、災害時における人工呼吸器使用者の対応について伺います。
今年度、区は、人工呼吸器利用者への蓄電池等を日常生活用具の給付対象品目に追加しましたが、停電が長期に及んだ場合には蓄電池にも充電が必要となります。人工呼吸器利用者には充電対策が命綱になります。
こうした中、区は人工呼吸器充電訓練の研修を行ったとのこと。そこで伺います。
この訓練の目的、内容及び成果はどのようなものであったのか。この訓練結果を踏まえ、人工呼吸器利用者の支援計画を見直すとのことですが、どのような見直しを行うのか。また、昨年度から着手している避難行動要支援者個別避難計画との違いについて伺います。
あわせて、訓練を積み重ね、実効性のある支援計画をつくっていただきたいと思いますが、今後はどのような訓練を展開していくのか、御所見を伺います。
練馬区では、攻めの防災として様々な防災対策に取り組んでいますが、災害時には訪問看護師などの支援者だけでなく、共助となる近隣の方々の理解や手助けも必要になります。
公助として自助・共助を強化する働きかけに一層力を入れていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
最後に、防犯について伺います。
令和５年の区内の刑法犯認知件数については、件数自体はピークであった平成15年の４分の１程度と減少してきておりますが、ここ最近、高齢者を狙った特殊詐欺など、ＳＮＳを利用した新たな手口の犯罪が多く発生しています。
特に、９月に区内でも発生した闇バイトによる押し入り強盗といった許し難い事件が連日のように報道されており、社会の不安が高まる中、国においても国民の安全・安心確保のため、さらなる対策の強化に向けた検討が進められています。
闇バイトの大きな問題点の一つに、軽い気持ちで応募してしまい、身分証明書などの個人情報を握られ、逮捕されるまで抜けられないということがあります。
こうした犯罪を防止し、犯罪組織から青少年を守るといった観点から、闇バイトの危険性などについて周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司の活動について伺います。
私も平成30年から保護司を拝命しておりますが、保護司の使命感や善意だけに頼るのではなく、持続可能な制度にしていくことが必要です。
国でも、10月に検討会が報告書をまとめ、推薦、委嘱の手順や、年齢要件、職務内容の在り方、待遇、活動環境など、今後所要の措置が取られていく予定です。
大津市の保護司殺害事件以降、保護司活動の安全確保の観点から、面談場所が大きな課題と言われています。この点、練馬区では、地域集会所や地区区民館などが使用可能であり、他自治体に比べて協力が進んでおります。今後もさらに面談場所や利用時間帯を増やす努力をしていただきたいと思います。
さらに、犯罪や非行を犯した人が地域で生活をしていく上で必要となる就業や住まいなど、福祉施策につなげるため、区の福祉部局との連携が重要と考えます。そのための仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地方版再犯防止推進計画についてです。
同計画の策定は、再犯防止推進法により市町村の努力義務となっており、特別区では既に12区で策定されています。
練馬区でも、現在策定中の次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画を策定するとのこと。
再犯防止推進計画は、再犯を防止することで安全・安心な地域社会を目指す計画ですが、犯罪を犯した人たちを受け入れられる社会を目指す計画でもあります。
犯罪を繰り返す人の背景には、社会的孤立や福祉的支援が届いていない現状があることや、生活のしづらさを抱える人も多いことを考えると、福祉、保健、医療など様々な機関が連携して支援をしていく必要があります。また、同時に、地域社会の理解を得ることも非常に重要だと考えます。
効果のある再犯防止推進計画をつくってほしいと思いますが、今回、地域福祉計画に包含してつくるとした考え方と、どのような計画を目指すのか、改めて伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議員#53 / 585
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区財政と来年度予算編成についてお伺いいたします。
近年の状況を見ると、令和５年度決算における財調交付金の特別区全体の交付金額は１兆1,473億円、対前年度比463億円の増。本区の交付額も980億円、対前年度比45億円の増でした。
令和６年度も、本年８月の当初算定時点で交付金財源は５年度を上回っている状況と伺っています。
また、もう一つの基幹歳入である住民税も、就業者数が増加している現状から増加傾向にあります。
来年度についても、政府は名目ＧＤＰ成長率2.6％を見込んでおり、財調交付金、住民税とも、引き続き増収が期待されます。
一方で、今後の区財政は、少子高齢化に対応するための社会保障関係費や、区立施設の改修改築等による歳出拡大が避けられません。財調交付金や住民税は増収が見込まれますが、景気動向に大きく依存するため、今後も同様の傾向が続くとは過信はできません。現在、国で議論されているいわゆる103万円の壁の見直しによる区財政への影響も懸念されます。
さらに、ふるさと納税による住民税の減収は年々拡大し、今年度は50億円に達する見込みとのこと。区財政は、引き続き厳しい局面が続くと考えます。
こうした状況下において、来年度予算の編成が佳境を迎えているところかと思います。長引く物価高騰に苦しむ区民の生活や事業者の活動を守り、区内経済の回復に必要な支援を行いつつ、将来を見据え、どのように持続可能な財政運営を堅持していくのか、来年度予算編成に向けた区の基本的な考えを伺います。
先ほども触れましたが、ふるさと納税による練馬区への影響は年々深刻になっている状況です。
こうした中、11月11日号のねりま区報で、ふるさと納税は廃止すべきとする特集記事が掲載されました。趣旨を理解している者にとってはごく正論ですが、一般区民の皆さんには刺激の強いタイトルだったように思います。
近年は新聞や雑誌を中心に制度の問題点を指摘する記事も少しずつ増えていますが、テレビで返礼品の人気ランキングが特集されるなど、制度の本質に触れることなく、返礼品目的の利用をあおるような報道が多いと感じます。
この現状を変えていくには、前川区長が区報でコメントされているとおり、社会全体の機運醸成が必要であります。
東京都や特別区長会をはじめ、他自治体を巻き込み、区民の皆様に御理解をいただき、また、さきに行われた衆議院議員選挙で選出された国会議員にも協力していただきながら、一丸となって訴えていかなければならないと考えます。
今後、ふるさと納税制度見直しへの機運醸成にどのように取り組むのか、御所見を伺います。
なお、余談になりますが、さきの選挙では我が党からも医師である安藤たかお議員が当選し、厚生労働大臣政務官に就任しました。区の医療、介護、福祉行政に大きく寄与するものと期待しています。
次に、西武新宿線連続立体交差事業及び周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の駅は、練馬区内に上石神井駅、武蔵関駅の２駅しかありませんが、踏切は13か所あり、通勤時間帯などは開かずの踏切となります。
平成16年に東京都が策定した踏切対策基本方針は、令和７年度に目標年次を迎えますが、今後どのように踏切対策に取り組むのか、御所見を伺います。
私は平成26年に初当選以来、西武新宿線の踏切解消に向けて全力を注いでまいりましたが、区も精力的に事業を進めていただき、様々な議論を重ね、今年の３月６日に連続立体交差事業の都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。
現在、立体交差事業と一体で整備する南北道路、すなわち外環の２の新青梅街道から千川通り区間は収用が進み、事業が着々と進んでおり、地元の期待は高まるばかりです。
また、補助135号線や補助230号線の新青梅街道から青梅街道区間についても、沿道まちづくりの協議が進んでおり、道路整備を含めた立体交差事業の早期完成が望まれます。
そこで、鉄道立体化と一体整備する道路について伺います。
全てが完成する事業期間は15年となっていますが、南北道路、補助135号線、補助230号線の現在の進捗状況及び今後の見通しについて御所見を伺います。
また、鉄道の高架化により、線路の北側に側道を設けなければなりませんが、側道用地取得の交渉などの進捗状況も併せて伺います。
今後、上石神井駅周辺や武蔵関駅周辺の再開発が行われ、まちの姿が大きく変わっていくことと思います。その核となるのが建物の共同化です。
上石神井では、駅の北西エリアで、地権者の方々が市街地再開発事業に向けた準備組合を設立したとのこと。準備組合には現在７人が参加しており、今後事業に賛同して準備組合に参加する地権者が徐々にでも増えてほしいと期待していますが、区の立場や役割はどのようなものになるのでしょうか。
対象エリアには、練馬区立上石神井駅北第２自転車駐車場があり、面積は676平米と、区も地権者の一人ということになります。区が主導的な立場で話を進めるのか、または方向づけだけ行うのか、もしくはオブザーバー的な立場に徹するのか、共同化推進に当たっての御所見を伺います。
また、今後、武蔵関駅周辺においては共同化のための権利者組織が設立されるような流れになることと思われますが、武蔵関駅周辺の共同化に向けた現在の取組状況も併せて伺います。
隣接する区、市、そして西武鉄道、それぞれ緊密に連携を取り、情報交換し、その情報をしっかりと地元住民に開示しながら事業を進めていただきたいと要望いたします。
そして、もう一つ、事業を進めるには収用による立ち退きが必須でありますが、私が委員会等で常々申し上げているとおり、対象地権者のライフステージや意見、要望などをきちんと受け止め、丁寧な対応をしていただくよう切に願います。
次に、地域集会施設について伺います。
区内には地区区民館が22か所、地域集会所が29か所設置されています。これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。運営委員会の委員の負担軽減のため、地域集会施設の利用料金の支払いは共通回数券や利用券が活用されてきました。
こうした中、今年の３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン年度別取組計画において、区立施設の窓口等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入することが示されました。
できる限り早期にキャッシュレス決済を実現していただきたいと思いますが、今後の導入スケジュールについて御所見を伺います。
これまで我が会派では、地域集会施設へのキャッシュレス決済の導入と合わせて、利用方法の見直しについても要望してまいりました。ぜひ、全ての地域集会施設にキャッシュレス決済対応の券売機を配備して、利便性の向上を図るべきと思いますが、併せて御所見を伺います。
次に、地区区民館の大規模改修工事について伺います。
今年３月に策定した練馬区公共施設等総合管理計画実施計画において、築40年の関町北地区区民館大規模改修工事の予定が示されました。
計画では、今年度に基本設計、来年度が実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事という予定となっていますが、現在の進捗状況を伺います。
また、どの地区区民館でもエレベーター設置などのバリアフリー化を進めることはもちろんのこと、使い勝手がよく、地域活動の拠点としてふさわしい施設にしていただきたいと思います。そのため、大規模改修に当たっては、利用団体や地域住民の声をよく聞いて、丁寧に進めていただきたいと思います。
また、令和10年度には立野地区区民館の大規模改修も控えております。
事業を進める上で利用団体や地域住民の意見、要望をどのように反映させていくのか、御所見を伺います。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
区は、区立施設の過半を占める学校施設について、本年３月に練馬区学校施設管理実施計画中間見直しを定め、今年度から５年間の改修や改築に係る年度別計画や具体的な取組を示しました。
学校の建物や設備の改修改築を計画的に進め、子どもたちの学ぶ環境を整えることはとても重要です。一方で、敷地の面積が狭い学校は、道路のセットバックや建築法令による日影規制や、必要な教室の増加による建築面積の増加などで改築が難しい学校があるとも伺っています。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、それぞれ敷地面積が区内平均を下回っており、狭い学校と言えますが、区は今年度からこの２校を同時に改築するための基本設計に着手しました。
そこで、この２校を同時に改築するメリットと、今後も改築を推進するために近隣校の同時整備を行う予定の学校はあるのか伺います。
また、練馬区学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築時の運動場面積の縮小などの課題から、１校１プールの見直しが示されています。上石神井小中については共同利用に該当すると思われますが、どのようなプールを整備するのか、今後の区全体のプール整備の方針と併せて伺います。
改築に当たっては、地元との連携や周知をしっかりと行っていただくことを要望します。
本年３月に適正配置基本方針が定められ、今年度中に適正配置実施計画が策定されると伺っていますが、児童・生徒数の増減については、地域あるいは学校ごとに差が生じてくることはあり得ることと考えます。
第三回定例会の補正予算で石神井小学校の増築費用が計上されましたが、これは総住戸数490戸の石神井公園団地が、総住戸数844戸の大規模分譲マンションに建て替わったことにより、児童数が急増したためであります。
石神井小学校は令和３年度に改築を終えたばかりであり、児童数の見通しが甘かったと言わざるを得ませんが、改めて増築を決定した経緯について伺います。
また、このような事態を招かないためにも、改築時には将来の生徒数の増加を見越して、余裕教室をつくっておくことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
区は増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育定員増を実現し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。一方で、日本の少子化は想定を上回る速さで進行し、区の出生数も年々減少を続けています。今後も保育を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、待機児童ゼロを継続することは重要です。
区は今年度、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画を策定すると伺っております。この計画では今後５年間の保育の需給計画を示すことになっており、保育需要を推計した上で、需給確保策を講じていくことが必要となります。
そこで、まず今後の保育需要をどのように見込むのか、御所見を伺います。
また、近年は、育児休業制度の取得増や期間の長期化、男性の育休取得も増えてきています。こうしたことから、１、２歳児の受入れが地域によって逼迫するなど、年齢ごとの保育需要が大きく変化しています。
今後も待機児童が発生することのないように必要な保育定員を確保していくために、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。
国は、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化し、８年度から新たな給付制度として全国の自治体で本格実施することとしています。
今年度は、100を超える自治体で試行的事業が行われていると聞いています。
子ども１人当たりの利用時間が月10時間を上限としていますが、制度の意義に照らして、時間数が適切であるかなどが論点となっています。
区は、これまで本制度の活用は困難との考えを示しておりましたが、現在どのような課題認識をお持ちなのか伺います。あわせて、本制度に今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連して伺います。
上石神井団地は順次建て替えが進められており、改築後には上石神井第三保育園が移転し、地域子ども家庭支援センター関分室が設置され、子育てのひろばが開設されると伺っています。
改築工事は都が実施していますが、工事の遅れが生じています。決算特別委員会でも伺いましたが、改めて工事完了の見通しと移転後の施設概要などについて御所見を伺います。
また、区は今年度、立野町にも子ども施設関連用地として土地を取得しましたが、どのような施設を整備するのか、御所見を伺います。
立野町の子ども施策関連施設をさらに充実させるためにも、子育て支援の複合施設にしていただくよう要望いたします。また、地域需要が見込まれるのであれば、用地の拡張も選択肢の一つであると思います。
次に、高齢者・障害者施策について伺います。
まず初めに、訪問介護についてです。
訪問介護に従事するヘルパー不足は介護人材の中でも特に顕著となっています。区内でも、長年にわたり訪問介護事業を実施してきた法人が年内をもって事業を廃止すると伺いました。スタッフの高齢化や人手不足により訪問件数が減少し、収益が悪化していることが大きな要因と伺っています。
訪問介護員は、住み慣れた地域での在宅生活の継続を希望する方を支えるために欠かせない存在であるため、区は平成28年度から訪問型サービス従事者を中心とした生活援助サービスの担い手を養成する介護従事者養成研修を実施しており、多様な人材を確保することに成果を上げています。
今後、さらに多くの修了生を区内の訪問介護サービス事業所に就業させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、担い手が不足している身体介護サービスを行うためには、介護職員初任者研修の受講が必須となっています。この研修は130時間の受講が必要で、受講料は５万円から10万円程度が相場と言われています。
区は、この研修を修了した方に対して、区内の事業所に６か月以上継続して就業したことを要件として受講料の９割を助成していますが、受講者にとっては最初に自分で受講料を用意しなければならないことが負担と伺っています。
また、事業所によっては即戦力となる有資格者を求める傾向があるとも伺っています。
身体介護を行うことができる訪問介護人材を確保していくためには、受講者、事業者双方を支援するさらなる取組が必要と考えますが、御所見を伺います。
区は、24時間体制で在宅生活を支援するため、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスを積極的に整備してきました。
一方で、こうした事業所の従事者は、夜間、深夜帯の訪問にも対応する必要があり、大変な御苦労があると思います。今後、区がさらに整備を進めていく上でも、従事者の負担軽減を図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。
高齢者や障害者への身体介護のほか、移動支援や同行援護など、障害者特有のサービスの人材も不足しているとの声を聞きます。令和５年度に区が行った障害者基礎調査では、６割を超える事業所が職員が不足していると回答しているとのこと。
区は、これまでも様々な福祉分野の資格取得への支援を行ってきましたが、障害者特有のサービスの担い手育成の支援も同様に行うべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、有料老人ホームについて伺います。
10月に足立区内にある住宅型の有料老人ホームが突然閉鎖するという事態が発生し、テレビなどでも取り上げられました。報道によると、短い期間で約90人の入居者をほかの施設へ移すなど、利用者への支援に大変苦労されたようです。さらに、同じ法人が運営するほかの有料老人ホームでも同様の事態が起こったとのこと。
本来であれば、このようなことはあってはならないことだと思いますが、今回のことを受け、国や都はどのような対応を取ったのか伺います。
現在、練馬区内には86か所の有料老人ホームがあり、入居者は合計すると約4,000人と多くの方が生活する場となっています。今後、区内でも起こり得ることだと思いますが、こうした事態が万が一生じた場合には、区は都と連携してどのように対応していくのか、併せて伺います。
次に、災害時における人工呼吸器使用者の対応について伺います。
今年度、区は、人工呼吸器利用者への蓄電池等を日常生活用具の給付対象品目に追加しましたが、停電が長期に及んだ場合には蓄電池にも充電が必要となります。人工呼吸器利用者には充電対策が命綱になります。
こうした中、区は人工呼吸器充電訓練の研修を行ったとのこと。そこで伺います。
この訓練の目的、内容及び成果はどのようなものであったのか。この訓練結果を踏まえ、人工呼吸器利用者の支援計画を見直すとのことですが、どのような見直しを行うのか。また、昨年度から着手している避難行動要支援者個別避難計画との違いについて伺います。
あわせて、訓練を積み重ね、実効性のある支援計画をつくっていただきたいと思いますが、今後はどのような訓練を展開していくのか、御所見を伺います。
練馬区では、攻めの防災として様々な防災対策に取り組んでいますが、災害時には訪問看護師などの支援者だけでなく、共助となる近隣の方々の理解や手助けも必要になります。
公助として自助・共助を強化する働きかけに一層力を入れていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
最後に、防犯について伺います。
令和５年の区内の刑法犯認知件数については、件数自体はピークであった平成15年の４分の１程度と減少してきておりますが、ここ最近、高齢者を狙った特殊詐欺など、ＳＮＳを利用した新たな手口の犯罪が多く発生しています。
特に、９月に区内でも発生した闇バイトによる押し入り強盗といった許し難い事件が連日のように報道されており、社会の不安が高まる中、国においても国民の安全・安心確保のため、さらなる対策の強化に向けた検討が進められています。
闇バイトの大きな問題点の一つに、軽い気持ちで応募してしまい、身分証明書などの個人情報を握られ、逮捕されるまで抜けられないということがあります。
こうした犯罪を防止し、犯罪組織から青少年を守るといった観点から、闇バイトの危険性などについて周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司の活動について伺います。
私も平成30年から保護司を拝命しておりますが、保護司の使命感や善意だけに頼るのではなく、持続可能な制度にしていくことが必要です。
国でも、10月に検討会が報告書をまとめ、推薦、委嘱の手順や、年齢要件、職務内容の在り方、待遇、活動環境など、今後所要の措置が取られていく予定です。
大津市の保護司殺害事件以降、保護司活動の安全確保の観点から、面談場所が大きな課題と言われています。この点、練馬区では、地域集会所や地区区民館などが使用可能であり、他自治体に比べて協力が進んでおります。今後もさらに面談場所や利用時間帯を増やす努力をしていただきたいと思います。
さらに、犯罪や非行を犯した人が地域で生活をしていく上で必要となる就業や住まいなど、福祉施策につなげるため、区の福祉部局との連携が重要と考えます。そのための仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地方版再犯防止推進計画についてです。
同計画の策定は、再犯防止推進法により市町村の努力義務となっており、特別区では既に12区で策定されています。
練馬区でも、現在策定中の次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画を策定するとのこと。
再犯防止推進計画は、再犯を防止することで安全・安心な地域社会を目指す計画ですが、犯罪を犯した人たちを受け入れられる社会を目指す計画でもあります。
犯罪を繰り返す人の背景には、社会的孤立や福祉的支援が届いていない現状があることや、生活のしづらさを抱える人も多いことを考えると、福祉、保健、医療など様々な機関が連携して支援をしていく必要があります。また、同時に、地域社会の理解を得ることも非常に重要だと考えます。
効果のある再犯防止推進計画をつくってほしいと思いますが、今回、地域福祉計画に包含してつくるとした考え方と、どのような計画を目指すのか、改めて伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議員#54 / 585
◆田中よしゆき議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
初めに、現下の経済情勢を踏まえた区財政と来年度予算編成についてお伺いいたします。
近年の状況を見ると、令和５年度決算における財調交付金の特別区全体の交付金額は１兆1,473億円、対前年度比463億円の増。本区の交付額も980億円、対前年度比45億円の増でした。
令和６年度も、本年８月の当初算定時点で交付金財源は５年度を上回っている状況と伺っています。
また、もう一つの基幹歳入である住民税も、就業者数が増加している現状から増加傾向にあります。
来年度についても、政府は名目ＧＤＰ成長率2.6％を見込んでおり、財調交付金、住民税とも、引き続き増収が期待されます。
一方で、今後の区財政は、少子高齢化に対応するための社会保障関係費や、区立施設の改修改築等による歳出拡大が避けられません。財調交付金や住民税は増収が見込まれますが、景気動向に大きく依存するため、今後も同様の傾向が続くとは過信はできません。現在、国で議論されているいわゆる103万円の壁の見直しによる区財政への影響も懸念されます。
さらに、ふるさと納税による住民税の減収は年々拡大し、今年度は50億円に達する見込みとのこと。区財政は、引き続き厳しい局面が続くと考えます。
こうした状況下において、来年度予算の編成が佳境を迎えているところかと思います。長引く物価高騰に苦しむ区民の生活や事業者の活動を守り、区内経済の回復に必要な支援を行いつつ、将来を見据え、どのように持続可能な財政運営を堅持していくのか、来年度予算編成に向けた区の基本的な考えを伺います。
先ほども触れましたが、ふるさと納税による練馬区への影響は年々深刻になっている状況です。
こうした中、11月11日号のねりま区報で、ふるさと納税は廃止すべきとする特集記事が掲載されました。趣旨を理解している者にとってはごく正論ですが、一般区民の皆さんには刺激の強いタイトルだったように思います。
近年は新聞や雑誌を中心に制度の問題点を指摘する記事も少しずつ増えていますが、テレビで返礼品の人気ランキングが特集されるなど、制度の本質に触れることなく、返礼品目的の利用をあおるような報道が多いと感じます。
この現状を変えていくには、前川区長が区報でコメントされているとおり、社会全体の機運醸成が必要であります。
東京都や特別区長会をはじめ、他自治体を巻き込み、区民の皆様に御理解をいただき、また、さきに行われた衆議院議員選挙で選出された国会議員にも協力していただきながら、一丸となって訴えていかなければならないと考えます。
今後、ふるさと納税制度見直しへの機運醸成にどのように取り組むのか、御所見を伺います。
なお、余談になりますが、さきの選挙では我が党からも医師である安藤たかお議員が当選し、厚生労働大臣政務官に就任しました。区の医療、介護、福祉行政に大きく寄与するものと期待しています。
次に、西武新宿線連続立体交差事業及び周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線の駅は、練馬区内に上石神井駅、武蔵関駅の２駅しかありませんが、踏切は13か所あり、通勤時間帯などは開かずの踏切となります。
平成16年に東京都が策定した踏切対策基本方針は、令和７年度に目標年次を迎えますが、今後どのように踏切対策に取り組むのか、御所見を伺います。
私は平成26年に初当選以来、西武新宿線の踏切解消に向けて全力を注いでまいりましたが、区も精力的に事業を進めていただき、様々な議論を重ね、今年の３月６日に連続立体交差事業の都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。
現在、立体交差事業と一体で整備する南北道路、すなわち外環の２の新青梅街道から千川通り区間は収用が進み、事業が着々と進んでおり、地元の期待は高まるばかりです。
また、補助135号線や補助230号線の新青梅街道から青梅街道区間についても、沿道まちづくりの協議が進んでおり、道路整備を含めた立体交差事業の早期完成が望まれます。
そこで、鉄道立体化と一体整備する道路について伺います。
全てが完成する事業期間は15年となっていますが、南北道路、補助135号線、補助230号線の現在の進捗状況及び今後の見通しについて御所見を伺います。
また、鉄道の高架化により、線路の北側に側道を設けなければなりませんが、側道用地取得の交渉などの進捗状況も併せて伺います。
今後、上石神井駅周辺や武蔵関駅周辺の再開発が行われ、まちの姿が大きく変わっていくことと思います。その核となるのが建物の共同化です。
上石神井では、駅の北西エリアで、地権者の方々が市街地再開発事業に向けた準備組合を設立したとのこと。準備組合には現在７人が参加しており、今後事業に賛同して準備組合に参加する地権者が徐々にでも増えてほしいと期待していますが、区の立場や役割はどのようなものになるのでしょうか。
対象エリアには、練馬区立上石神井駅北第２自転車駐車場があり、面積は676平米と、区も地権者の一人ということになります。区が主導的な立場で話を進めるのか、または方向づけだけ行うのか、もしくはオブザーバー的な立場に徹するのか、共同化推進に当たっての御所見を伺います。
また、今後、武蔵関駅周辺においては共同化のための権利者組織が設立されるような流れになることと思われますが、武蔵関駅周辺の共同化に向けた現在の取組状況も併せて伺います。
隣接する区、市、そして西武鉄道、それぞれ緊密に連携を取り、情報交換し、その情報をしっかりと地元住民に開示しながら事業を進めていただきたいと要望いたします。
そして、もう一つ、事業を進めるには収用による立ち退きが必須でありますが、私が委員会等で常々申し上げているとおり、対象地権者のライフステージや意見、要望などをきちんと受け止め、丁寧な対応をしていただくよう切に願います。
次に、地域集会施設について伺います。
区内には地区区民館が22か所、地域集会所が29か所設置されています。これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。運営委員会の委員の負担軽減のため、地域集会施設の利用料金の支払いは共通回数券や利用券が活用されてきました。
こうした中、今年の３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン年度別取組計画において、区立施設の窓口等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入することが示されました。
できる限り早期にキャッシュレス決済を実現していただきたいと思いますが、今後の導入スケジュールについて御所見を伺います。
これまで我が会派では、地域集会施設へのキャッシュレス決済の導入と合わせて、利用方法の見直しについても要望してまいりました。ぜひ、全ての地域集会施設にキャッシュレス決済対応の券売機を配備して、利便性の向上を図るべきと思いますが、併せて御所見を伺います。
次に、地区区民館の大規模改修工事について伺います。
今年３月に策定した練馬区公共施設等総合管理計画実施計画において、築40年の関町北地区区民館大規模改修工事の予定が示されました。
計画では、今年度に基本設計、来年度が実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事という予定となっていますが、現在の進捗状況を伺います。
また、どの地区区民館でもエレベーター設置などのバリアフリー化を進めることはもちろんのこと、使い勝手がよく、地域活動の拠点としてふさわしい施設にしていただきたいと思います。そのため、大規模改修に当たっては、利用団体や地域住民の声をよく聞いて、丁寧に進めていただきたいと思います。
また、令和10年度には立野地区区民館の大規模改修も控えております。
事業を進める上で利用団体や地域住民の意見、要望をどのように反映させていくのか、御所見を伺います。
次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。
区は、区立施設の過半を占める学校施設について、本年３月に練馬区学校施設管理実施計画中間見直しを定め、今年度から５年間の改修や改築に係る年度別計画や具体的な取組を示しました。
学校の建物や設備の改修改築を計画的に進め、子どもたちの学ぶ環境を整えることはとても重要です。一方で、敷地の面積が狭い学校は、道路のセットバックや建築法令による日影規制や、必要な教室の増加による建築面積の増加などで改築が難しい学校があるとも伺っています。
私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、それぞれ敷地面積が区内平均を下回っており、狭い学校と言えますが、区は今年度からこの２校を同時に改築するための基本設計に着手しました。
そこで、この２校を同時に改築するメリットと、今後も改築を推進するために近隣校の同時整備を行う予定の学校はあるのか伺います。
また、練馬区学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築時の運動場面積の縮小などの課題から、１校１プールの見直しが示されています。上石神井小中については共同利用に該当すると思われますが、どのようなプールを整備するのか、今後の区全体のプール整備の方針と併せて伺います。
改築に当たっては、地元との連携や周知をしっかりと行っていただくことを要望します。
本年３月に適正配置基本方針が定められ、今年度中に適正配置実施計画が策定されると伺っていますが、児童・生徒数の増減については、地域あるいは学校ごとに差が生じてくることはあり得ることと考えます。
第三回定例会の補正予算で石神井小学校の増築費用が計上されましたが、これは総住戸数490戸の石神井公園団地が、総住戸数844戸の大規模分譲マンションに建て替わったことにより、児童数が急増したためであります。
石神井小学校は令和３年度に改築を終えたばかりであり、児童数の見通しが甘かったと言わざるを得ませんが、改めて増築を決定した経緯について伺います。
また、このような事態を招かないためにも、改築時には将来の生徒数の増加を見越して、余裕教室をつくっておくことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、子ども・子育て施策について伺います。
区は増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育定員増を実現し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。一方で、日本の少子化は想定を上回る速さで進行し、区の出生数も年々減少を続けています。今後も保育を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、待機児童ゼロを継続することは重要です。
区は今年度、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画を策定すると伺っております。この計画では今後５年間の保育の需給計画を示すことになっており、保育需要を推計した上で、需給確保策を講じていくことが必要となります。
そこで、まず今後の保育需要をどのように見込むのか、御所見を伺います。
また、近年は、育児休業制度の取得増や期間の長期化、男性の育休取得も増えてきています。こうしたことから、１、２歳児の受入れが地域によって逼迫するなど、年齢ごとの保育需要が大きく変化しています。
今後も待機児童が発生することのないように必要な保育定員を確保していくために、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。
国は、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化し、８年度から新たな給付制度として全国の自治体で本格実施することとしています。
今年度は、100を超える自治体で試行的事業が行われていると聞いています。
子ども１人当たりの利用時間が月10時間を上限としていますが、制度の意義に照らして、時間数が適切であるかなどが論点となっています。
区は、これまで本制度の活用は困難との考えを示しておりましたが、現在どのような課題認識をお持ちなのか伺います。あわせて、本制度に今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連して伺います。
上石神井団地は順次建て替えが進められており、改築後には上石神井第三保育園が移転し、地域子ども家庭支援センター関分室が設置され、子育てのひろばが開設されると伺っています。
改築工事は都が実施していますが、工事の遅れが生じています。決算特別委員会でも伺いましたが、改めて工事完了の見通しと移転後の施設概要などについて御所見を伺います。
また、区は今年度、立野町にも子ども施設関連用地として土地を取得しましたが、どのような施設を整備するのか、御所見を伺います。
立野町の子ども施策関連施設をさらに充実させるためにも、子育て支援の複合施設にしていただくよう要望いたします。また、地域需要が見込まれるのであれば、用地の拡張も選択肢の一つであると思います。
次に、高齢者・障害者施策について伺います。
まず初めに、訪問介護についてです。
訪問介護に従事するヘルパー不足は介護人材の中でも特に顕著となっています。区内でも、長年にわたり訪問介護事業を実施してきた法人が年内をもって事業を廃止すると伺いました。スタッフの高齢化や人手不足により訪問件数が減少し、収益が悪化していることが大きな要因と伺っています。
訪問介護員は、住み慣れた地域での在宅生活の継続を希望する方を支えるために欠かせない存在であるため、区は平成28年度から訪問型サービス従事者を中心とした生活援助サービスの担い手を養成する介護従事者養成研修を実施しており、多様な人材を確保することに成果を上げています。
今後、さらに多くの修了生を区内の訪問介護サービス事業所に就業させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、担い手が不足している身体介護サービスを行うためには、介護職員初任者研修の受講が必須となっています。この研修は130時間の受講が必要で、受講料は５万円から10万円程度が相場と言われています。
区は、この研修を修了した方に対して、区内の事業所に６か月以上継続して就業したことを要件として受講料の９割を助成していますが、受講者にとっては最初に自分で受講料を用意しなければならないことが負担と伺っています。
また、事業所によっては即戦力となる有資格者を求める傾向があるとも伺っています。
身体介護を行うことができる訪問介護人材を確保していくためには、受講者、事業者双方を支援するさらなる取組が必要と考えますが、御所見を伺います。
区は、24時間体制で在宅生活を支援するため、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスを積極的に整備してきました。
一方で、こうした事業所の従事者は、夜間、深夜帯の訪問にも対応する必要があり、大変な御苦労があると思います。今後、区がさらに整備を進めていく上でも、従事者の負担軽減を図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。
高齢者や障害者への身体介護のほか、移動支援や同行援護など、障害者特有のサービスの人材も不足しているとの声を聞きます。令和５年度に区が行った障害者基礎調査では、６割を超える事業所が職員が不足していると回答しているとのこと。
区は、これまでも様々な福祉分野の資格取得への支援を行ってきましたが、障害者特有のサービスの担い手育成の支援も同様に行うべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、有料老人ホームについて伺います。
10月に足立区内にある住宅型の有料老人ホームが突然閉鎖するという事態が発生し、テレビなどでも取り上げられました。報道によると、短い期間で約90人の入居者をほかの施設へ移すなど、利用者への支援に大変苦労されたようです。さらに、同じ法人が運営するほかの有料老人ホームでも同様の事態が起こったとのこと。
本来であれば、このようなことはあってはならないことだと思いますが、今回のことを受け、国や都はどのような対応を取ったのか伺います。
現在、練馬区内には86か所の有料老人ホームがあり、入居者は合計すると約4,000人と多くの方が生活する場となっています。今後、区内でも起こり得ることだと思いますが、こうした事態が万が一生じた場合には、区は都と連携してどのように対応していくのか、併せて伺います。
次に、災害時における人工呼吸器使用者の対応について伺います。
今年度、区は、人工呼吸器利用者への蓄電池等を日常生活用具の給付対象品目に追加しましたが、停電が長期に及んだ場合には蓄電池にも充電が必要となります。人工呼吸器利用者には充電対策が命綱になります。
こうした中、区は人工呼吸器充電訓練の研修を行ったとのこと。そこで伺います。
この訓練の目的、内容及び成果はどのようなものであったのか。この訓練結果を踏まえ、人工呼吸器利用者の支援計画を見直すとのことですが、どのような見直しを行うのか。また、昨年度から着手している避難行動要支援者個別避難計画との違いについて伺います。
あわせて、訓練を積み重ね、実効性のある支援計画をつくっていただきたいと思いますが、今後はどのような訓練を展開していくのか、御所見を伺います。
練馬区では、攻めの防災として様々な防災対策に取り組んでいますが、災害時には訪問看護師などの支援者だけでなく、共助となる近隣の方々の理解や手助けも必要になります。
公助として自助・共助を強化する働きかけに一層力を入れていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
最後に、防犯について伺います。
令和５年の区内の刑法犯認知件数については、件数自体はピークであった平成15年の４分の１程度と減少してきておりますが、ここ最近、高齢者を狙った特殊詐欺など、ＳＮＳを利用した新たな手口の犯罪が多く発生しています。
特に、９月に区内でも発生した闇バイトによる押し入り強盗といった許し難い事件が連日のように報道されており、社会の不安が高まる中、国においても国民の安全・安心確保のため、さらなる対策の強化に向けた検討が進められています。
闇バイトの大きな問題点の一つに、軽い気持ちで応募してしまい、身分証明書などの個人情報を握られ、逮捕されるまで抜けられないということがあります。
こうした犯罪を防止し、犯罪組織から青少年を守るといった観点から、闇バイトの危険性などについて周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司の活動について伺います。
私も平成30年から保護司を拝命しておりますが、保護司の使命感や善意だけに頼るのではなく、持続可能な制度にしていくことが必要です。
国でも、10月に検討会が報告書をまとめ、推薦、委嘱の手順や、年齢要件、職務内容の在り方、待遇、活動環境など、今後所要の措置が取られていく予定です。
大津市の保護司殺害事件以降、保護司活動の安全確保の観点から、面談場所が大きな課題と言われています。この点、練馬区では、地域集会所や地区区民館などが使用可能であり、他自治体に比べて協力が進んでおります。今後もさらに面談場所や利用時間帯を増やす努力をしていただきたいと思います。
さらに、犯罪や非行を犯した人が地域で生活をしていく上で必要となる就業や住まいなど、福祉施策につなげるため、区の福祉部局との連携が重要と考えます。そのための仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地方版再犯防止推進計画についてです。
同計画の策定は、再犯防止推進法により市町村の努力義務となっており、特別区では既に12区で策定されています。
練馬区でも、現在策定中の次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画を策定するとのこと。
再犯防止推進計画は、再犯を防止することで安全・安心な地域社会を目指す計画ですが、犯罪を犯した人たちを受け入れられる社会を目指す計画でもあります。
犯罪を繰り返す人の背景には、社会的孤立や福祉的支援が届いていない現状があることや、生活のしづらさを抱える人も多いことを考えると、福祉、保健、医療など様々な機関が連携して支援をしていく必要があります。また、同時に、地域社会の理解を得ることも非常に重要だと考えます。
効果のある再犯防止推進計画をつくってほしいと思いますが、今回、地域福祉計画に包含してつくるとした考え方と、どのような計画を目指すのか、改めて伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#55 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感が伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
区財政も予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、今年度は50億円に達する見込みです。
歳出においては、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。
老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税についてです。
私は、若い頃から一貫して、東京一極集中を諸悪の根源とする議論や東京富裕論と闘ってきました。ふるさと納税制度は、まさにこうした発想に基づき、特別区の財源を狙い撃ちにするものです。
首都東京は、我が国の政治、経済、文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのは特別区です。ふるさと納税制度は、こうした東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、住民サービスの経費は住民自らが負担するという住民自治の大原則を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
制度廃止の闘いに勝つには、社会全体の機運醸成が必要です。その取組の嚆矢として、先月の区報に特集記事を掲載しました。その反響は大きく、区民の皆さんから様々な御意見が寄せられましたが、その多くが区の姿勢に賛同する内容でした。多数の方に御支持いただいたことに、意を強くしたところです。
私は、ふるさと納税は根本的に間違っていると確信しています。今後、特別区長会全体として機運醸成から始めて、具体的な取組を進めたいと考えています。微力ではありますが、特別区長会の副会長として、東京都と力を合わせ、制度廃止を国に求めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
都市整備部長#56 / 585
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
東京都に対して再開発組合設立認可の取消しを求めた訴訟については、本年７月29日、東京地方裁判所の判決において原告らの訴えは棄却されました。
区も訴訟に参加し、平成15年のまちづくり全体構想の策定から、一貫して建物の共同化や高度利用を進めてきていること、地区計画の変更に当たっても様々な機会を捉えての住民説明に加え、練馬区都市計画審議会への付議など、必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今回の判決では、区の主張が全面的に認められたと受け止めています。
区は、引き続き組合に対し、全ての権利者に丁寧に対応しながら事業を進めるよう指導するとともに、事業の円滑な実施に向けた取組を支援していきます。
以上です。
都市整備部長#57 / 585
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
東京都に対して再開発組合設立認可の取消しを求めた訴訟については、本年７月29日、東京地方裁判所の判決において原告らの訴えは棄却されました。
区も訴訟に参加し、平成15年のまちづくり全体構想の策定から、一貫して建物の共同化や高度利用を進めてきていること、地区計画の変更に当たっても様々な機会を捉えての住民説明に加え、練馬区都市計画審議会への付議など、必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今回の判決では、区の主張が全面的に認められたと受け止めています。
区は、引き続き組合に対し、全ての権利者に丁寧に対応しながら事業を進めるよう指導するとともに、事業の円滑な実施に向けた取組を支援していきます。
以上です。
都市整備部長#58 / 585
◎都市整備部長 私から、石神井公園南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。
東京都に対して再開発組合設立認可の取消しを求めた訴訟については、本年７月29日、東京地方裁判所の判決において原告らの訴えは棄却されました。
区も訴訟に参加し、平成15年のまちづくり全体構想の策定から、一貫して建物の共同化や高度利用を進めてきていること、地区計画の変更に当たっても様々な機会を捉えての住民説明に加え、練馬区都市計画審議会への付議など、必要な法定手続を適正に進めてきたことなどを主張してきました。
今回の判決では、区の主張が全面的に認められたと受け止めています。
区は、引き続き組合に対し、全ての権利者に丁寧に対応しながら事業を進めるよう指導するとともに、事業の円滑な実施に向けた取組を支援していきます。
以上です。
前川燿男区長#59 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感が伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
区財政も予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、今年度は50億円に達する見込みです。
歳出においては、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。
老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税についてです。
私は、若い頃から一貫して、東京一極集中を諸悪の根源とする議論や東京富裕論と闘ってきました。ふるさと納税制度は、まさにこうした発想に基づき、特別区の財源を狙い撃ちにするものです。
首都東京は、我が国の政治、経済、文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのは特別区です。ふるさと納税制度は、こうした東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、住民サービスの経費は住民自らが負担するという住民自治の大原則を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
制度廃止の闘いに勝つには、社会全体の機運醸成が必要です。その取組の嚆矢として、先月の区報に特集記事を掲載しました。その反響は大きく、区民の皆さんから様々な御意見が寄せられましたが、その多くが区の姿勢に賛同する内容でした。多数の方に御支持いただいたことに、意を強くしたところです。
私は、ふるさと納税は根本的に間違っていると確信しています。今後、特別区長会全体として機運醸成から始めて、具体的な取組を進めたいと考えています。微力ではありますが、特別区長会の副会長として、東京都と力を合わせ、制度廃止を国に求めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#60 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、来年度予算編成についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつていない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感が伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。長く財源の裏づけのない歳出拡大が続いていることに、生涯をかけて行政に携わってきた者として、強い危惧の念を覚えています。
区財政も予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、今年度は50億円に達する見込みです。
歳出においては、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。
老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンの着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税についてです。
私は、若い頃から一貫して、東京一極集中を諸悪の根源とする議論や東京富裕論と闘ってきました。ふるさと納税制度は、まさにこうした発想に基づき、特別区の財源を狙い撃ちにするものです。
首都東京は、我が国の政治、経済、文化の発展を牽引する重要な役割を果たしてきました。その中心となってきたのは特別区です。ふるさと納税制度は、こうした東京の役割を考慮せず、地方の財源不足を補うために税収の移転を図るものであり、住民サービスの経費は住民自らが負担するという住民自治の大原則を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
制度廃止の闘いに勝つには、社会全体の機運醸成が必要です。その取組の嚆矢として、先月の区報に特集記事を掲載しました。その反響は大きく、区民の皆さんから様々な御意見が寄せられましたが、その多くが区の姿勢に賛同する内容でした。多数の方に御支持いただいたことに、意を強くしたところです。
私は、ふるさと納税は根本的に間違っていると確信しています。今後、特別区長会全体として機運醸成から始めて、具体的な取組を進めたいと考えています。微力ではありますが、特別区長会の副会長として、東京都と力を合わせ、制度廃止を国に求めてまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
福沢剛議長#61 / 585
○福沢剛議長 次に、37番・かしままさお議員
〔37番かしままさお議員登壇〕
福沢剛議長#62 / 585
○福沢剛議長 次に、37番・かしままさお議員
〔37番かしままさお議員登壇〕
福沢剛議長#63 / 585
○福沢剛議長 次に、37番・かしままさお議員
〔37番かしままさお議員登壇〕
宮下泰昌副区長#64 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
踏切対策は、東京都が策定した踏切対策基本方針に基づき、関係者が連携して連続立体交差化などに取り組んでいます。方針の目標年度が迫る中、先月、都は有識者による検討会を設置し、基本方針の改定に着手しました。区内に残る全ての踏切問題の解消に向け、都と連携して検討を進めていきます。
踏切の抜本的な対策には立体化が肝要です。西武新宿線については、井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業が今年３月に都市計画事業認可され、既に事業に着手しています。引き続き、本事業を推進していきます。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するため、交差する都市計画道路の整備やまちづくりを一体的に進めていくことが不可欠です。都市計画道路の整備は、都と区が連携し、進めています。
区が事業主体である補助230号線は、６月に用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでいます。
補助135号線は、今年度、用地測量を進めており、令和７年度の事業認可取得を目指しています。
外環の２の本線や上石神井駅交通広場は、引き続き都と区で連携し、用地取得を進めていきます。
線路北側に整備する側道及び補助229号線は、今月、連続立体交差事業と合わせて、用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続について説明を行い、都と区がそれぞれの役割に応じて事業を進めていきます。
上石神井駅周辺では、区からの呼びかけにより、共同化の勉強会を重ね、本年９月、駅北西地区の多くの権利者によって市街地再開発事業に向けた準備組合が結成されました。今後は準備組合が中心となって、現在、準備組合に参加していない権利者の参加を促すとともに、事業区域や事業計画の検討を進めます。区は権利区域内の権利者でもありますが、事業の適切な検討が進められるよう、必要な技術的支援、助言を行っていきます。
武蔵関駅周辺でも同様に駅北口の権利者の方々による勉強会を行っています。権利者の意向確認や事業手法等の検討を進め、権利者組織の設立を目指します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#65 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
踏切対策は、東京都が策定した踏切対策基本方針に基づき、関係者が連携して連続立体交差化などに取り組んでいます。方針の目標年度が迫る中、先月、都は有識者による検討会を設置し、基本方針の改定に着手しました。区内に残る全ての踏切問題の解消に向け、都と連携して検討を進めていきます。
踏切の抜本的な対策には立体化が肝要です。西武新宿線については、井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業が今年３月に都市計画事業認可され、既に事業に着手しています。引き続き、本事業を推進していきます。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するため、交差する都市計画道路の整備やまちづくりを一体的に進めていくことが不可欠です。都市計画道路の整備は、都と区が連携し、進めています。
区が事業主体である補助230号線は、６月に用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでいます。
補助135号線は、今年度、用地測量を進めており、令和７年度の事業認可取得を目指しています。
外環の２の本線や上石神井駅交通広場は、引き続き都と区で連携し、用地取得を進めていきます。
線路北側に整備する側道及び補助229号線は、今月、連続立体交差事業と合わせて、用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続について説明を行い、都と区がそれぞれの役割に応じて事業を進めていきます。
上石神井駅周辺では、区からの呼びかけにより、共同化の勉強会を重ね、本年９月、駅北西地区の多くの権利者によって市街地再開発事業に向けた準備組合が結成されました。今後は準備組合が中心となって、現在、準備組合に参加していない権利者の参加を促すとともに、事業区域や事業計画の検討を進めます。区は権利区域内の権利者でもありますが、事業の適切な検討が進められるよう、必要な技術的支援、助言を行っていきます。
武蔵関駅周辺でも同様に駅北口の権利者の方々による勉強会を行っています。権利者の意向確認や事業手法等の検討を進め、権利者組織の設立を目指します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#66 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
踏切対策は、東京都が策定した踏切対策基本方針に基づき、関係者が連携して連続立体交差化などに取り組んでいます。方針の目標年度が迫る中、先月、都は有識者による検討会を設置し、基本方針の改定に着手しました。区内に残る全ての踏切問題の解消に向け、都と連携して検討を進めていきます。
踏切の抜本的な対策には立体化が肝要です。西武新宿線については、井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業が今年３月に都市計画事業認可され、既に事業に着手しています。引き続き、本事業を推進していきます。
連続立体交差事業の事業効果を最大限に発揮するため、交差する都市計画道路の整備やまちづくりを一体的に進めていくことが不可欠です。都市計画道路の整備は、都と区が連携し、進めています。
区が事業主体である補助230号線は、６月に用地補償説明会を開催し、用地取得に取り組んでいます。
補助135号線は、今年度、用地測量を進めており、令和７年度の事業認可取得を目指しています。
外環の２の本線や上石神井駅交通広場は、引き続き都と区で連携し、用地取得を進めていきます。
線路北側に整備する側道及び補助229号線は、今月、連続立体交差事業と合わせて、用地補償説明会を開催します。関係権利者の皆様に補償内容や手続について説明を行い、都と区がそれぞれの役割に応じて事業を進めていきます。
上石神井駅周辺では、区からの呼びかけにより、共同化の勉強会を重ね、本年９月、駅北西地区の多くの権利者によって市街地再開発事業に向けた準備組合が結成されました。今後は準備組合が中心となって、現在、準備組合に参加していない権利者の参加を促すとともに、事業区域や事業計画の検討を進めます。区は権利区域内の権利者でもありますが、事業の適切な検討が進められるよう、必要な技術的支援、助言を行っていきます。
武蔵関駅周辺でも同様に駅北口の権利者の方々による勉強会を行っています。権利者の意向確認や事業手法等の検討を進め、権利者組織の設立を目指します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#67 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、上石神井小学校及び上石神井中学校の改築についてです。
両校の学区域の将来の児童・生徒数は現在と横ばいと推計されていますが、35人学級編制に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化などにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。
加えて、上石神井小学校は、敷地が南北に細長く不整形で、２階体育館の解消のためには運動場面積がさらに狭くなり、形状がいびつとなること、上石神井中学校は、隣接する生活幹線道路の拡幅などに伴い敷地面積が狭まるなど、単独の建て替えには課題がありました。
こうした課題を解決するため、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで、良好な教育環境を確保することとしたものです。
現在、こうした計画はほかにありませんが、学校の改築を進める際には、複合化を含め様々な手法を比較、検討し、最適な改築手法を決定してまいります。
区は今後、１校１プールの設置を見直し、近隣校同士での共同利用を行うほか、区立、民間プールの活用に向けた検証を進めていくこととしています。上石神井小中学校のプールについては、近隣校も含めた共同利用も見据え、温水機能を備えた屋内プールの整備を行う予定です。
次に、石神井小学校の増築についてです。
平成28年度に校舎改築の設計を行っていた当時、石神井公園団地建て替えの後のおおむねの総戸数は把握していましたが、詳細な販売計画が全く決まっていなかったため、従前の居住者は全員戻り、残りの戸数が新規に販売される前提で学級数を推計しました。
しかし、令和２年12月の校舎改築完了後に、想像を上回る戸数が新規に販売されることが判明したこと、また、令和３年度から35人学級編制が小学校全学年に順次導入されたこともあり、今後空き教室が不足することが推計上確実となり、増築することを決定しました。
今後は、過去のマンション建て替え後の入学率などをシミュレーションの要素に加えるなど、推計を工夫し、こうした事態が生じないよう取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て施策についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育ニーズは増加を続けています。
また、育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
今年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域事情等も踏まえながら、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間のかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。また、区内保育施設の乳幼児定員の空き状況なども踏まえた事業者との調整が必要です。モデル事業において、国が給付する補助単価が低額なことも課題となっています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連した保育園等の整備についてです。
昨年10月、都から、建て替え工事の完了が令和７年３月末から６か月遅れる旨の報告があり、９月末の竣工に向けて工事が進められています。
改築後は、上石神井第三保育園を移転し、地域子ども家庭支援センター関の分室を開設します。分室では、子育てのひろばぴよぴよを実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実します。
立野町の用地につきましては、地域の保育需要が高いと見込まれるため、認可保育所の誘致を基本に取得しました。地域に必要な子育て支援サービスを実施できるよう、必要に応じて用地の拡張についても検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
かしままさお議員#68 / 585
◆かしままさお議員 自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げます。
３年にわたりこの国のかじ取りを担ってきた岸田総理が、自民党総裁選への不出馬を表明しました。各国首脳が平和記念公園を訪れ、平和の誓いを共有する歴史的な一場面となったＧ７広島サミットの成功をはじめ、30年ぶりの賃上げ水準の達成、大胆な少子化対策、防衛力の抜本的強化、長年続いた金融緩和の出口戦略への着手など、歴代政権がなし得なかった政策を内政、外交両面から次々と前に進めてきた内閣であったと評価します。
世界に目を向けてみると、アメリカでは現職のバイデン氏が次期選挙戦からの撤退を表明、４年ぶりに大統領が交代する運びとなり、フランスではマクロン大統領率いる与党連合が総選挙で敗北して以来、政治の混迷が続いています。
ロシアによるウクライナ侵略は３年目に突入し、ガザ地区におけるイスラエル軍とハマスとの戦闘は終わりが見えません。
国際社会の分断はかつてないほどに深刻化し、世界は大きな時代の変化のうねりに突入し、行く末は暗雲に包まれています。
区議として10年目を迎えました。この間、政策の実現を追い求め、ひたむきに取り組む日々でしたが、目まぐるしく進む時代やニーズの変化に自身が適切に対応できているか自問する機会も多くなってきました。
少子高齢化の加速や持続可能な社会保障システムの再構築、世界の分断の進展など、我が国を取り巻く課題は山積していますが、住民に最も身近な区政の課題は、まさに区民の皆様の生活そのものです。
日々の暮らしの中で感じる思い、生活の中での課題を政策の実現を通じて解決する。区政の一翼を担う者として、これまで積み重ねられてきた歴史や伝統といった価値を大切にしながらも、時代の流れを見誤ることなく適切に対応していく柔軟な姿勢を追い求めていきたいと思います。
謙虚におごらず、真摯にひたむきに、真っすぐに誠実に、そんな姿を理想とし、これからも政策実現に邁進していくことを誓い、質問に入ります。
初めに、区政改革の取組と令和５年度決算について伺います。
前川区政10年の節目の年となった令和５年度の一般会計の決算額は、歳入が3,235億8,800万円余、歳出が3,152億4,000万円余となりました。10年前の平成25年度決算は、歳入が2,318億円、歳出が2,270億円であり、この10年間で歳入歳出ともに1,000億円近い伸びとなっています。
中身をより詳しく見ていくと、歳出額が最も伸びているのは保健福祉費で約318億円、次いでこども家庭費が273億円、教育費が99億円という状況で、この３費目の歳出額の伸びが全体の伸びの実に約８割を占めています。
大型道路や開発、箱物優先の区政だと批判をする的外れな声もいまだに存在しますが、こうして数字を確認していくと、前川区政がいかに医療、高齢者、障害者福祉の充実や子どもたちの未来に光を当ててきたかが一目瞭然です。
決算の数字だけでなく政策の結果を見ていくと、区の大きな課題であった病床数は10年間で1,000床の増床で約1.5倍に、重度障害者のためのグループホームの整備も大幅に進み、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームといった高齢者福祉施設は、いずれも都内最多となっています。
子ども分野に関しては、全国トップレベルの保育定員増に取り組んだ結果、保育所待機児童ゼロを４年連続で達成、37年ぶりとなる新しい児童相談所の区内開設や学校給食費の全面無償化など、多岐にわたる政策展開で区民サービスは飛躍的に充実してきました。
こうした区民サービスの充実は、区民参加と協働を根幹に据えて取り組んできた区政改革のたまものであると考えます。それまでの仕組みや体制をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底した結果、起債残高は10年前と比べほぼ横ばいなのに対し、基金現在高の合計は令和５年度末時点で1,196億円となり、10年前の約２倍に達しています。
不断の区政改革によって、必要な施策に機動的に対応ができる強固な財政基盤が確立されてきたからこそ、時代の変化に対応した質の高い区民サービスを展開することができたと推察します。
時に改革には痛みが伴います。そういった意味で、反対や抵抗する声も受け止めながら、愚直に政策を前に進めてきていただいた前川区長をはじめ、区職員の皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
節目の決算に当たり、これまでの区政改革の歩みを振り返り、今後の政策展開も含めた区長の思いをお聞かせください。
令和５年度はコロナ感染症の位置づけが変更され、３年に及んだコロナ禍を脱し、社会経済活動の正常化が進んだ一方、エネルギーや食料品価格等の物価高騰が進み、区民や事業者の生活に影響を与える状況が続いていました。
我々練馬区議会自由民主党は、学校給食費の食材購入費補助の実施や第２子以降の学校給食費の無償化、生活者と事業者双方を支援することができるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施、生活困窮の方へのきめ細やかな対応や、公衆浴場をはじめとするエネルギー価格上昇の影響を受ける事業者支援など、具体的な政策を様々提案させていただきました。それらの提案に応える形で６度の補正予算を編成し、機動的に対応いただきましたことに改めて感謝申し上げます。
令和５年度を決算ベースで振り返り、区としてどのような印象をお持ちか、実質収支や基金残高の現状に対する認識も併せてお聞かせください。
次に、災害対策について伺います。
１点目に都市整備と都市計画道路についてです。
本年元日に発生した能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路の多くが寸断され、救助活動や物資輸送が滞る大きな要因となりました。
都市計画道路の整備がもたらす効果は、交通渋滞の解消や住宅街に流入する車両の減少など、道路ネットワークの形成はもちろん、みどりの創出、無電柱化、快適で安全な歩行者空間の確保など多岐にわたります。
また、前述したとおり、防災の観点からも道路整備は有用であり、災害時の物資の輸送や緊急車両の通行円滑化に加え、平時の際も消防活動がしやすい環境が整うなど、多くの効果が見込まれます。
しかしながら、東京23区の都市計画道路の整備率が66％であるのに対し、区内の整備率は51.9％にとどまっています。とりわけ区西部地域に限ってみれば、その整備率は33％で、23区平均の半分にとどまり、著しく整備が遅れている状況で、区民の皆様の命を守る都市計画道路の一刻も早い整備が求められています。
初めに、放射７号線について伺います。
都心部と多摩地域を東西に結ぶ重要な骨格幹線道路である放射７号線は、平成18年度に事業着手して以来18年の月日が経過していますが、いまだ完成には至っていません。既に用地取得率は約98％ですが、施行者である東京都と残る地権者との擦れ違いが度々メディアで取り上げられています。
用地取得に向けた現在の状況がどうなっているか、今後何年を目途に完成する予定かお聞かせください。
また、昨年11月に歩道が全線開放となりましたが、車道の開放には至っていません。施行者である東京都に早期の完成に向けて働きかけることと併せ、可能な範囲で車道を部分的に開放していくよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東京における都市計画道路の整備方針、第４次事業化計画について伺います。
第４次事業化計画においては、平成28年度からの10年間で優先的に整備を行ういわゆる優先整備路線が示され、区内においては11路線が選定されました。第４次事業化計画の策定から８年が経過し、これらの路線の現在の整備状況をお聞かせください。
また、現在の優先整備路線が仮に全区間完成したとすると、区内の都市計画道路整備率は８割となりますが、未完成の区間が２割残ることとなります。残る２割についても着実に整備を行い、道路ネットワークを形成し、防災力を向上していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
優先整備未指定区間の中でも、230号線の整備は喫緊の課題であると考えます。
私は、これまで一貫して西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の必要性を主張してきました。この区間の鉄道立体化を実現するためには、沿線のまちづくりを着実に行っていくことと併せ、交差する230号線の事業化が不可欠と考えます。
区は、これまで私の再三にわたる質問に対し、本区間の鉄道立体化が必要であるとの認識を示し、西武新宿線の連立事業が円滑に進められる段階になった際に、次の事業実施区間として東京都に働きかけていく方針を明確にしてくださっています。
本年３月、いよいよ新宿線の連立事業が開始となったこのタイミングで、次期の事業化計画において、補助230号線と西武池袋線が交差する区間を優先整備路線へと選定いただくことが重要と考えます。計画を策定する東京都に対し、区として強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。西武池袋線大泉学園から保谷区間の立体化の必要性に対する認識と併せてお答えください。
次に、災害時の通信手段確保について伺います。
本年第一回定例会の予算特別委員会において、発災時の情報通信手段の確保策として、衛星インターネットアクセスサービス、スターリンクの活用について提案させていただきました。
能登半島地震においては、通信ビルや基地局が停電の影響を受けたことや基地局のケーブルが損傷したこと等の要因で、発災直後72時間の通信障害の発生が突出していたことが報告されています。発災直後の通信手段が遮断されてしまうと、被害状況の確認もままならず、災害対応自体が後手に回るリスクを抱えています。
区は現在、移動系防災行政無線や衛星携帯電話による対応策を確保していますが、通信接続の確実性や同時に接続が可能な回線数などの点を考慮すると、スターリンクの優位性は疑う余地がありません。まずは、医療救護活動拠点や物資の輸送拠点など、災害対応において重要となる拠点に対してスターリンクを配備していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、子育て・教育施策について伺います。
初めに、学校の安全対策についてです。
子どもたちの命を守る取組として、学校への不審者の侵入を防ぐ電気錠の配備を繰り返し要望してまいりました。そうした提案に応える形で、全区立小中学校門扉への電気錠の設置にスピーディーに取り組んでいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。この間の取組状況と効果についてお聞かせください。
電気錠を設置し、物理的に不審者の侵入を防止することは大切ですが、それだけで安全対策が完了となるわけではありません。警察等とも連携し、日頃から訓練を行うなど、万が一不審者が侵入してきた場合においても適切に対応できる環境を整えておくことが大切と考えますが、区の御所見を伺います。
もう一点、繰り返し要望を重ねてきたことの一つが、防犯カメラの増設です。
先月、小学生の女児を自宅の車庫に連れ込み、わいせつな行為をした疑いで男が逮捕される事件が区内で発生しました。加害者の特定に至ったのは、現場周辺に設置されていた防犯カメラの記録とされています。防犯カメラの適切な設置は、犯罪の抑止に効果があるだけでなく、実際に犯罪が発生した際にもスピーディーな犯人検挙につなげ、被害の拡大を防ぐことができます。
区では平成26年度から学校の通学区域への防犯カメラ設置にいち早く取り組んでいただいていますが、設置開始から10年が経過した現在、早めの段階で最新の機器へ更新していくことが大切と考えます。あわせて、時代の変化やまちの開発状況に合わせ、設置箇所や台数について改めて検証することも求められています。
また、通学区域のみならず、学校内の死角となる場所へのカメラ増設を要望する声も後を絶ちません。改築校はもちろん、既存校においても適切に取り組んでいく必要があります。学校内や通学路への防犯カメラの増設や更新を積極的に行っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
区立公園への防犯カメラ設置も重要な課題です。
我が会派の提案でスタートした区立公園へのカメラ設置は現在17か所にとどまっており、さらなる増設を進めるべきと考えます。
警視庁が平成27年に公表した情報によると、都内における13歳未満の児童に対する性犯罪のうち約14％が公園内で発生するなど、深刻なデータも存在しています。公園内への防犯カメラの設置を早急に拡充していくことを繰り返し求めていますが、区は効果について警察と検証しているとの答弁を繰り返し、本格的な実施に向けた動きは遅々として進みません。子どもたちの命を守る公園内防犯カメラの増設を改めて求めますが、御所見をお聞かせください。
子どもたちを犯罪被害から守るために忘れてはならないのが、教育現場における性犯罪防止対策です。
区内の小中学校において教員による児童・生徒への性加害事件が連続して発生してしまっている状況は誠に遺憾であり、徹底的な再発防止策を求めます。
区では、学識経験者や弁護士、心理士等で構成される性暴力等防止特別対策委員会を設置し再発防止に向けた取組を進めていますが、現在の取組状況がどうなっているか、二度と教育現場における性加害を発生させないという強い決意とともにお聞かせください。
法務省の実態調査によると、家庭内で性被害に遭うケースの割合も高くなっています。学校や家庭など、本来児童が心を許せるはずの大人たちから加害を受けた子どもは、そうした被害を簡単には申し出ることができないという課題も指摘されています。児童・生徒が万が一性被害に遭った際に相談しやすい体制を構築しておくことが急務であると考えますが、区の対応状況をお聞かせください。
あわせて、自らを尊重し、大切に考える生命の安全教育を適切に実施していくことが重要です。こうした教育は、教員のみならず、助産師等をはじめとした外部講師を活用し、実体験を踏まえ児童・生徒に訴えかけていくことも有用と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
学校の安全対策という面では、酷暑対策も重要な課題です。子どもたちを熱中症のリスクから守るため、日陰を確保するためのテントやミストシャワーを配備し、運動会等のイベント時はもちろん、ふだんの学校生活においても活用していくことが必要と考えます。学校での熱中症対策の取組状況について、お聞かせください。
次に、大泉第二中学校について伺います。
都市計画道路が未整備の状態である本地域は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持した状態で住宅街に流入する事態が常態化しています。近隣小学校も含めて、児童・生徒の通学路となっており、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であります。
また、本地域は、消防活動困難区域が４割を超えるなど、災害対策の観点からも大きな課題を抱えています。子どもたちや区民の皆様の命を守る、災害に強いまちづくりのためにも都市計画道路の早期整備が不可欠です。
平成28年に大二中の教育環境保全及び道路整備に関する有識者委員会が設置され、約３年にわたる議論を経て提言書が取りまとめられました。本提言書では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つが示されていますが、その後の区の取組方針が策定されないまま既に５年が経過している現状は遺憾であります。早期に取組方針を策定し、大二中の教育環境を今よりもさらに充実していくことを示していくべきと考えます。
全面移転が可能な土地を引き続き模索していきつつ、校地を再形成した上で、現位置での再建を軸に検討していくことが現実的と考えます。校舎の高層化を図って、延べ床面積を大幅に増やし、大二中の特色である文化活動のためのスペースを充実していくこと、現在よりも広い体育館や地下の活用も含め、スポーツ環境を充実していくこと。既に取得している関連用地の活用と併せ、現在の屋外運動場よりも広い運動場面積を確保していくこと、こうした取組により、大二中の教育環境を今よりも向上させていくことが可能です。
いわれなき批判に苦しめられてきた大二中のためにも、最新鋭の技術や設備の活用も含めた取組方針を早急に策定し、今よりも大幅に教育環境を向上させていく取組を早期に実施していただくことを要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、大泉第二小学校について伺います。
この10年間、毎年の一般質問で地元の大泉第二小学校の校舎が抱える課題を取り上げ、早期に改築するよう求めてきました。本年３月に策定された学校施設管理実施計画において、令和８年度からいよいよ改築に取り組んでいく方針を示していただきましたことに深く感謝申し上げます。
大泉第二小学校のすぐ北側には区が保有する南大泉区民農園が隣接していますが、改築に当たり、この土地を期間限定で有効活用していく可能性を検討いただきたいと思います。
大泉第二小学校の校庭南側は都市計画道路232号線の道路用地が含まれているだけでなく、さきに述べた大泉第二中学校の改築のタイミングによっては、小学校、中学校で連続して改築のタイミングに当たってしまう期間が発生する可能性もあります。例えば、仮校舎を区民農園用地に設置したり、もしくは農地を仮運動場として使用したりすることができれば、改築期間であっても児童・生徒が思い切り体を動かす環境を担保することが可能です。当該区民農園は改修工事のため現在休園中であり、利用者がいない点も好都合です。
子どもたちのよりよい環境を構築するため、改築に際し、隣接する区民農園を有効活用していく可能性について、教育委員会として積極的に模索いただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
次に、子どもたちの健康施策について伺います。
昨年の第四回定例会において、我が会派の高橋しんご議員が小児インフルエンザワクチンに対する補助創設を要望させていただきました。このたびスピーディーに対応いただきましたことに、心から感謝申し上げます。
今回創設される助成の詳細についてお聞かせください。
子どもたちの健康という面では、区の休日急患診療所も大きな役割を担っています。東庁舎と石神井庁舎それぞれにおいて土曜日の夜間と年末年始も含めた日曜祝祭日の診療を担っており、年間で１万7,000名以上の診察を行い、そのうち約半数は15歳以下の小児が占めています。
ところが、東庁舎では内科、小児科の医師２名体制で常時運営されているのに対し、石神井庁舎においてはそうした体制には至っていません。石神井休日急患診療所においても、小児科医を常時配置とするなど体制の強化を図っていく必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、障害児支援の充実について伺います。
岸田政権は、障害児の補装具費支給制度の所得制限を撤廃し、本年４月から全ての障害児が補装具費の支給対象となりました。この間、区議会の場で、子育て支援策における所得制限、とりわけ障害児をめぐる支援の線引きの理不尽さを繰り返し訴えてきた身としては、実に画期的な判断であったと高く評価します。
障害児支援に関しては、親の所得による線引きが様々な制度にまたがり複層的に存在し、そのどれも支援の対象から外れてしまい、必要な支援が受けられない子どもが存在してきました。義手や義足、車椅子や人工内耳といった成長に不可欠な補装具は高額で、成長に伴って新しいものに交換したくても、所得による理不尽な線引きに阻まれ、諦めざるを得なかった子どもたちに光が当たるようになるということを心から歓迎したいと思います。
一方、障害児をめぐる支援の中には、いまだ多くの所得による線引きが存在しています。それら全てをすぐに取り払っていくことは課題があることは承知していますが、できるものから一つ一つ前に進めていくべきと考えます。
区においては、紙おむつの支給事業や日常生活用具の給付事業等に所得による線引きが存在しています。国の障害児施策が大きく転換するこのタイミングで、区においても所得制限を撤廃していくべきと考えますが、御所見を伺います。
また、日常生活用具給付事業については、重度難聴児が人工内耳を活用する際の充電池も対象としてほしいという声が寄せられています。練馬区議会としては、令和元年に中等度難聴児に対する支援の充実に関する意見書を全会一致で可決し、東京都に提出するなど、難聴児に対する支援の充実に積極的に取り組んできた経緯があります。重度難聴児に対する支援の充実を併せて求めますが、区の御所見を伺います。
次に、清掃リサイクル施策について伺います。
平成12年に清掃事業が区に移管されてから25年が経過しようとしています。東京23区清掃一部事務組合が設置され、清掃工場の管理運営などの中間処理を23区共同で担い、この間安定的な運営がなされてきました。
清掃工場の耐用年数はおおむね25年から30年とされており、今後多くの工場で建て替え等の検討が必要となる中で、清掃一組の財政状況は大きな課題です。10年前の平成27年度時点では、財調基金311億円に対し、組合債339億円と均衡が取れていたのに対し、本年度時点では基金206億円、組合債874億円と財政状況が深刻化しています。
清掃一組の歳入の大部分は各区の分担金で賄われており、本区の分担金は令和５年度時点で32億円、今後１年ごとに２億円程度の負担増が想定され、清掃一組の財政状況は区の財政にも大きな影響を及ぼします。
前川区長は、昨年の決算特別委員会において、我が会派の小林みつぐ議員の質疑に対し、清掃一部事務組合は今大きな岐路に立たされている。清掃事業を取り巻く環境が大きく変化し、解決しなければならない課題が山積しており、23区の先頭に立って議論をリードしていきたいと答弁されております。技術職の人材確保や共同運営という組織の難しさなど、清掃一組の抱える課題は多岐にわたっていますが、こうした課題にどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
もう一点大切なことは、清掃事業を取り巻くこうした状況を区民の皆様に正しく認識いただくことです。
区においては、粗大ごみ以外のごみは無料回収となっており、清掃事業に係るコスト意識が持ちづらいという側面があると考えます。一方、全国では６割を超える自治体でごみ収集が有料化されており、清掃事業の財政状況次第では、そうした対応も視野に入ってくる可能性があります。そうした状況に至らないためにも、ごみの発生を抑制すること、正しい分別を行うこと、そうした地道な取組を心がけることにより、清掃事業にかかるコストを抑えていくことが必要です。
そうした取組は、環境のためという動機づけがこれまでメインであったように感じます。環境のためももちろん大切ですが、自らのお財布のためという視点でアプローチすることにより、より自身に直結する課題として捉えられやすくなると考えます。清掃事業の取り巻く環境を区民の皆様と共有し、より一層の協力を呼びかける取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、収集作業時の酷暑対策も大きな課題です。
本年７月の平均気温は過去最高を記録し、８月に入っても連日危険な暑さが続きました。苛酷な環境下にあっても業務の継続が求められるエッセンシャルワーカーである作業員の方の熱中症対策は喫緊の課題です。
区として、どのような取組を進めているかお聞かせください。また、委託している民間事業者に対しても熱中症対策に対する助成を新設するなど、取組を強化していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
三浦康彰教育長#69 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、上石神井小学校及び上石神井中学校の改築についてです。
両校の学区域の将来の児童・生徒数は現在と横ばいと推計されていますが、35人学級編制に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化などにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。
加えて、上石神井小学校は、敷地が南北に細長く不整形で、２階体育館の解消のためには運動場面積がさらに狭くなり、形状がいびつとなること、上石神井中学校は、隣接する生活幹線道路の拡幅などに伴い敷地面積が狭まるなど、単独の建て替えには課題がありました。
こうした課題を解決するため、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで、良好な教育環境を確保することとしたものです。
現在、こうした計画はほかにありませんが、学校の改築を進める際には、複合化を含め様々な手法を比較、検討し、最適な改築手法を決定してまいります。
区は今後、１校１プールの設置を見直し、近隣校同士での共同利用を行うほか、区立、民間プールの活用に向けた検証を進めていくこととしています。上石神井小中学校のプールについては、近隣校も含めた共同利用も見据え、温水機能を備えた屋内プールの整備を行う予定です。
次に、石神井小学校の増築についてです。
平成28年度に校舎改築の設計を行っていた当時、石神井公園団地建て替えの後のおおむねの総戸数は把握していましたが、詳細な販売計画が全く決まっていなかったため、従前の居住者は全員戻り、残りの戸数が新規に販売される前提で学級数を推計しました。
しかし、令和２年12月の校舎改築完了後に、想像を上回る戸数が新規に販売されることが判明したこと、また、令和３年度から35人学級編制が小学校全学年に順次導入されたこともあり、今後空き教室が不足することが推計上確実となり、増築することを決定しました。
今後は、過去のマンション建て替え後の入学率などをシミュレーションの要素に加えるなど、推計を工夫し、こうした事態が生じないよう取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て施策についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育ニーズは増加を続けています。
また、育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
今年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域事情等も踏まえながら、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間のかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。また、区内保育施設の乳幼児定員の空き状況なども踏まえた事業者との調整が必要です。モデル事業において、国が給付する補助単価が低額なことも課題となっています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連した保育園等の整備についてです。
昨年10月、都から、建て替え工事の完了が令和７年３月末から６か月遅れる旨の報告があり、９月末の竣工に向けて工事が進められています。
改築後は、上石神井第三保育園を移転し、地域子ども家庭支援センター関の分室を開設します。分室では、子育てのひろばぴよぴよを実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実します。
立野町の用地につきましては、地域の保育需要が高いと見込まれるため、認可保育所の誘致を基本に取得しました。地域に必要な子育て支援サービスを実施できるよう、必要に応じて用地の拡張についても検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#70 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育と子育てについてお答えします。
初めに、上石神井小学校及び上石神井中学校の改築についてです。
両校の学区域の将来の児童・生徒数は現在と横ばいと推計されていますが、35人学級編制に伴う校舎の建築面積の拡大、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化などにより、現在よりも運動場面積が小さくなることが見込まれています。
加えて、上石神井小学校は、敷地が南北に細長く不整形で、２階体育館の解消のためには運動場面積がさらに狭くなり、形状がいびつとなること、上石神井中学校は、隣接する生活幹線道路の拡幅などに伴い敷地面積が狭まるなど、単独の建て替えには課題がありました。
こうした課題を解決するため、両校を一体的に整備し、校舎、体育館等を効率的に配置することで、良好な教育環境を確保することとしたものです。
現在、こうした計画はほかにありませんが、学校の改築を進める際には、複合化を含め様々な手法を比較、検討し、最適な改築手法を決定してまいります。
区は今後、１校１プールの設置を見直し、近隣校同士での共同利用を行うほか、区立、民間プールの活用に向けた検証を進めていくこととしています。上石神井小中学校のプールについては、近隣校も含めた共同利用も見据え、温水機能を備えた屋内プールの整備を行う予定です。
次に、石神井小学校の増築についてです。
平成28年度に校舎改築の設計を行っていた当時、石神井公園団地建て替えの後のおおむねの総戸数は把握していましたが、詳細な販売計画が全く決まっていなかったため、従前の居住者は全員戻り、残りの戸数が新規に販売される前提で学級数を推計しました。
しかし、令和２年12月の校舎改築完了後に、想像を上回る戸数が新規に販売されることが判明したこと、また、令和３年度から35人学級編制が小学校全学年に順次導入されたこともあり、今後空き教室が不足することが推計上確実となり、増築することを決定しました。
今後は、過去のマンション建て替え後の入学率などをシミュレーションの要素に加えるなど、推計を工夫し、こうした事態が生じないよう取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て施策についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、保育ニーズは増加を続けています。
また、育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
今年度策定する第３期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域事情等も踏まえながら、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間のかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。また、区内保育施設の乳幼児定員の空き状況なども踏まえた事業者との調整が必要です。モデル事業において、国が給付する補助単価が低額なことも課題となっています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
次に、都営上石神井団地の建て替えに関連した保育園等の整備についてです。
昨年10月、都から、建て替え工事の完了が令和７年３月末から６か月遅れる旨の報告があり、９月末の竣工に向けて工事が進められています。
改築後は、上石神井第三保育園を移転し、地域子ども家庭支援センター関の分室を開設します。分室では、子育てのひろばぴよぴよを実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実します。
立野町の用地につきましては、地域の保育需要が高いと見込まれるため、認可保育所の誘致を基本に取得しました。地域に必要な子育て支援サービスを実施できるよう、必要に応じて用地の拡張についても検討してまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
かしままさお議員#71 / 585
◆かしままさお議員 自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げます。
３年にわたりこの国のかじ取りを担ってきた岸田総理が、自民党総裁選への不出馬を表明しました。各国首脳が平和記念公園を訪れ、平和の誓いを共有する歴史的な一場面となったＧ７広島サミットの成功をはじめ、30年ぶりの賃上げ水準の達成、大胆な少子化対策、防衛力の抜本的強化、長年続いた金融緩和の出口戦略への着手など、歴代政権がなし得なかった政策を内政、外交両面から次々と前に進めてきた内閣であったと評価します。
世界に目を向けてみると、アメリカでは現職のバイデン氏が次期選挙戦からの撤退を表明、４年ぶりに大統領が交代する運びとなり、フランスではマクロン大統領率いる与党連合が総選挙で敗北して以来、政治の混迷が続いています。
ロシアによるウクライナ侵略は３年目に突入し、ガザ地区におけるイスラエル軍とハマスとの戦闘は終わりが見えません。
国際社会の分断はかつてないほどに深刻化し、世界は大きな時代の変化のうねりに突入し、行く末は暗雲に包まれています。
区議として10年目を迎えました。この間、政策の実現を追い求め、ひたむきに取り組む日々でしたが、目まぐるしく進む時代やニーズの変化に自身が適切に対応できているか自問する機会も多くなってきました。
少子高齢化の加速や持続可能な社会保障システムの再構築、世界の分断の進展など、我が国を取り巻く課題は山積していますが、住民に最も身近な区政の課題は、まさに区民の皆様の生活そのものです。
日々の暮らしの中で感じる思い、生活の中での課題を政策の実現を通じて解決する。区政の一翼を担う者として、これまで積み重ねられてきた歴史や伝統といった価値を大切にしながらも、時代の流れを見誤ることなく適切に対応していく柔軟な姿勢を追い求めていきたいと思います。
謙虚におごらず、真摯にひたむきに、真っすぐに誠実に、そんな姿を理想とし、これからも政策実現に邁進していくことを誓い、質問に入ります。
初めに、区政改革の取組と令和５年度決算について伺います。
前川区政10年の節目の年となった令和５年度の一般会計の決算額は、歳入が3,235億8,800万円余、歳出が3,152億4,000万円余となりました。10年前の平成25年度決算は、歳入が2,318億円、歳出が2,270億円であり、この10年間で歳入歳出ともに1,000億円近い伸びとなっています。
中身をより詳しく見ていくと、歳出額が最も伸びているのは保健福祉費で約318億円、次いでこども家庭費が273億円、教育費が99億円という状況で、この３費目の歳出額の伸びが全体の伸びの実に約８割を占めています。
大型道路や開発、箱物優先の区政だと批判をする的外れな声もいまだに存在しますが、こうして数字を確認していくと、前川区政がいかに医療、高齢者、障害者福祉の充実や子どもたちの未来に光を当ててきたかが一目瞭然です。
決算の数字だけでなく政策の結果を見ていくと、区の大きな課題であった病床数は10年間で1,000床の増床で約1.5倍に、重度障害者のためのグループホームの整備も大幅に進み、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームといった高齢者福祉施設は、いずれも都内最多となっています。
子ども分野に関しては、全国トップレベルの保育定員増に取り組んだ結果、保育所待機児童ゼロを４年連続で達成、37年ぶりとなる新しい児童相談所の区内開設や学校給食費の全面無償化など、多岐にわたる政策展開で区民サービスは飛躍的に充実してきました。
こうした区民サービスの充実は、区民参加と協働を根幹に据えて取り組んできた区政改革のたまものであると考えます。それまでの仕組みや体制をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底した結果、起債残高は10年前と比べほぼ横ばいなのに対し、基金現在高の合計は令和５年度末時点で1,196億円となり、10年前の約２倍に達しています。
不断の区政改革によって、必要な施策に機動的に対応ができる強固な財政基盤が確立されてきたからこそ、時代の変化に対応した質の高い区民サービスを展開することができたと推察します。
時に改革には痛みが伴います。そういった意味で、反対や抵抗する声も受け止めながら、愚直に政策を前に進めてきていただいた前川区長をはじめ、区職員の皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
節目の決算に当たり、これまでの区政改革の歩みを振り返り、今後の政策展開も含めた区長の思いをお聞かせください。
令和５年度はコロナ感染症の位置づけが変更され、３年に及んだコロナ禍を脱し、社会経済活動の正常化が進んだ一方、エネルギーや食料品価格等の物価高騰が進み、区民や事業者の生活に影響を与える状況が続いていました。
我々練馬区議会自由民主党は、学校給食費の食材購入費補助の実施や第２子以降の学校給食費の無償化、生活者と事業者双方を支援することができるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施、生活困窮の方へのきめ細やかな対応や、公衆浴場をはじめとするエネルギー価格上昇の影響を受ける事業者支援など、具体的な政策を様々提案させていただきました。それらの提案に応える形で６度の補正予算を編成し、機動的に対応いただきましたことに改めて感謝申し上げます。
令和５年度を決算ベースで振り返り、区としてどのような印象をお持ちか、実質収支や基金残高の現状に対する認識も併せてお聞かせください。
次に、災害対策について伺います。
１点目に都市整備と都市計画道路についてです。
本年元日に発生した能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路の多くが寸断され、救助活動や物資輸送が滞る大きな要因となりました。
都市計画道路の整備がもたらす効果は、交通渋滞の解消や住宅街に流入する車両の減少など、道路ネットワークの形成はもちろん、みどりの創出、無電柱化、快適で安全な歩行者空間の確保など多岐にわたります。
また、前述したとおり、防災の観点からも道路整備は有用であり、災害時の物資の輸送や緊急車両の通行円滑化に加え、平時の際も消防活動がしやすい環境が整うなど、多くの効果が見込まれます。
しかしながら、東京23区の都市計画道路の整備率が66％であるのに対し、区内の整備率は51.9％にとどまっています。とりわけ区西部地域に限ってみれば、その整備率は33％で、23区平均の半分にとどまり、著しく整備が遅れている状況で、区民の皆様の命を守る都市計画道路の一刻も早い整備が求められています。
初めに、放射７号線について伺います。
都心部と多摩地域を東西に結ぶ重要な骨格幹線道路である放射７号線は、平成18年度に事業着手して以来18年の月日が経過していますが、いまだ完成には至っていません。既に用地取得率は約98％ですが、施行者である東京都と残る地権者との擦れ違いが度々メディアで取り上げられています。
用地取得に向けた現在の状況がどうなっているか、今後何年を目途に完成する予定かお聞かせください。
また、昨年11月に歩道が全線開放となりましたが、車道の開放には至っていません。施行者である東京都に早期の完成に向けて働きかけることと併せ、可能な範囲で車道を部分的に開放していくよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東京における都市計画道路の整備方針、第４次事業化計画について伺います。
第４次事業化計画においては、平成28年度からの10年間で優先的に整備を行ういわゆる優先整備路線が示され、区内においては11路線が選定されました。第４次事業化計画の策定から８年が経過し、これらの路線の現在の整備状況をお聞かせください。
また、現在の優先整備路線が仮に全区間完成したとすると、区内の都市計画道路整備率は８割となりますが、未完成の区間が２割残ることとなります。残る２割についても着実に整備を行い、道路ネットワークを形成し、防災力を向上していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
優先整備未指定区間の中でも、230号線の整備は喫緊の課題であると考えます。
私は、これまで一貫して西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の必要性を主張してきました。この区間の鉄道立体化を実現するためには、沿線のまちづくりを着実に行っていくことと併せ、交差する230号線の事業化が不可欠と考えます。
区は、これまで私の再三にわたる質問に対し、本区間の鉄道立体化が必要であるとの認識を示し、西武新宿線の連立事業が円滑に進められる段階になった際に、次の事業実施区間として東京都に働きかけていく方針を明確にしてくださっています。
本年３月、いよいよ新宿線の連立事業が開始となったこのタイミングで、次期の事業化計画において、補助230号線と西武池袋線が交差する区間を優先整備路線へと選定いただくことが重要と考えます。計画を策定する東京都に対し、区として強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。西武池袋線大泉学園から保谷区間の立体化の必要性に対する認識と併せてお答えください。
次に、災害時の通信手段確保について伺います。
本年第一回定例会の予算特別委員会において、発災時の情報通信手段の確保策として、衛星インターネットアクセスサービス、スターリンクの活用について提案させていただきました。
能登半島地震においては、通信ビルや基地局が停電の影響を受けたことや基地局のケーブルが損傷したこと等の要因で、発災直後72時間の通信障害の発生が突出していたことが報告されています。発災直後の通信手段が遮断されてしまうと、被害状況の確認もままならず、災害対応自体が後手に回るリスクを抱えています。
区は現在、移動系防災行政無線や衛星携帯電話による対応策を確保していますが、通信接続の確実性や同時に接続が可能な回線数などの点を考慮すると、スターリンクの優位性は疑う余地がありません。まずは、医療救護活動拠点や物資の輸送拠点など、災害対応において重要となる拠点に対してスターリンクを配備していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、子育て・教育施策について伺います。
初めに、学校の安全対策についてです。
子どもたちの命を守る取組として、学校への不審者の侵入を防ぐ電気錠の配備を繰り返し要望してまいりました。そうした提案に応える形で、全区立小中学校門扉への電気錠の設置にスピーディーに取り組んでいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。この間の取組状況と効果についてお聞かせください。
電気錠を設置し、物理的に不審者の侵入を防止することは大切ですが、それだけで安全対策が完了となるわけではありません。警察等とも連携し、日頃から訓練を行うなど、万が一不審者が侵入してきた場合においても適切に対応できる環境を整えておくことが大切と考えますが、区の御所見を伺います。
もう一点、繰り返し要望を重ねてきたことの一つが、防犯カメラの増設です。
先月、小学生の女児を自宅の車庫に連れ込み、わいせつな行為をした疑いで男が逮捕される事件が区内で発生しました。加害者の特定に至ったのは、現場周辺に設置されていた防犯カメラの記録とされています。防犯カメラの適切な設置は、犯罪の抑止に効果があるだけでなく、実際に犯罪が発生した際にもスピーディーな犯人検挙につなげ、被害の拡大を防ぐことができます。
区では平成26年度から学校の通学区域への防犯カメラ設置にいち早く取り組んでいただいていますが、設置開始から10年が経過した現在、早めの段階で最新の機器へ更新していくことが大切と考えます。あわせて、時代の変化やまちの開発状況に合わせ、設置箇所や台数について改めて検証することも求められています。
また、通学区域のみならず、学校内の死角となる場所へのカメラ増設を要望する声も後を絶ちません。改築校はもちろん、既存校においても適切に取り組んでいく必要があります。学校内や通学路への防犯カメラの増設や更新を積極的に行っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
区立公園への防犯カメラ設置も重要な課題です。
我が会派の提案でスタートした区立公園へのカメラ設置は現在17か所にとどまっており、さらなる増設を進めるべきと考えます。
警視庁が平成27年に公表した情報によると、都内における13歳未満の児童に対する性犯罪のうち約14％が公園内で発生するなど、深刻なデータも存在しています。公園内への防犯カメラの設置を早急に拡充していくことを繰り返し求めていますが、区は効果について警察と検証しているとの答弁を繰り返し、本格的な実施に向けた動きは遅々として進みません。子どもたちの命を守る公園内防犯カメラの増設を改めて求めますが、御所見をお聞かせください。
子どもたちを犯罪被害から守るために忘れてはならないのが、教育現場における性犯罪防止対策です。
区内の小中学校において教員による児童・生徒への性加害事件が連続して発生してしまっている状況は誠に遺憾であり、徹底的な再発防止策を求めます。
区では、学識経験者や弁護士、心理士等で構成される性暴力等防止特別対策委員会を設置し再発防止に向けた取組を進めていますが、現在の取組状況がどうなっているか、二度と教育現場における性加害を発生させないという強い決意とともにお聞かせください。
法務省の実態調査によると、家庭内で性被害に遭うケースの割合も高くなっています。学校や家庭など、本来児童が心を許せるはずの大人たちから加害を受けた子どもは、そうした被害を簡単には申し出ることができないという課題も指摘されています。児童・生徒が万が一性被害に遭った際に相談しやすい体制を構築しておくことが急務であると考えますが、区の対応状況をお聞かせください。
あわせて、自らを尊重し、大切に考える生命の安全教育を適切に実施していくことが重要です。こうした教育は、教員のみならず、助産師等をはじめとした外部講師を活用し、実体験を踏まえ児童・生徒に訴えかけていくことも有用と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
学校の安全対策という面では、酷暑対策も重要な課題です。子どもたちを熱中症のリスクから守るため、日陰を確保するためのテントやミストシャワーを配備し、運動会等のイベント時はもちろん、ふだんの学校生活においても活用していくことが必要と考えます。学校での熱中症対策の取組状況について、お聞かせください。
次に、大泉第二中学校について伺います。
都市計画道路が未整備の状態である本地域は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持した状態で住宅街に流入する事態が常態化しています。近隣小学校も含めて、児童・生徒の通学路となっており、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であります。
また、本地域は、消防活動困難区域が４割を超えるなど、災害対策の観点からも大きな課題を抱えています。子どもたちや区民の皆様の命を守る、災害に強いまちづくりのためにも都市計画道路の早期整備が不可欠です。
平成28年に大二中の教育環境保全及び道路整備に関する有識者委員会が設置され、約３年にわたる議論を経て提言書が取りまとめられました。本提言書では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つが示されていますが、その後の区の取組方針が策定されないまま既に５年が経過している現状は遺憾であります。早期に取組方針を策定し、大二中の教育環境を今よりもさらに充実していくことを示していくべきと考えます。
全面移転が可能な土地を引き続き模索していきつつ、校地を再形成した上で、現位置での再建を軸に検討していくことが現実的と考えます。校舎の高層化を図って、延べ床面積を大幅に増やし、大二中の特色である文化活動のためのスペースを充実していくこと、現在よりも広い体育館や地下の活用も含め、スポーツ環境を充実していくこと。既に取得している関連用地の活用と併せ、現在の屋外運動場よりも広い運動場面積を確保していくこと、こうした取組により、大二中の教育環境を今よりも向上させていくことが可能です。
いわれなき批判に苦しめられてきた大二中のためにも、最新鋭の技術や設備の活用も含めた取組方針を早急に策定し、今よりも大幅に教育環境を向上させていく取組を早期に実施していただくことを要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、大泉第二小学校について伺います。
この10年間、毎年の一般質問で地元の大泉第二小学校の校舎が抱える課題を取り上げ、早期に改築するよう求めてきました。本年３月に策定された学校施設管理実施計画において、令和８年度からいよいよ改築に取り組んでいく方針を示していただきましたことに深く感謝申し上げます。
大泉第二小学校のすぐ北側には区が保有する南大泉区民農園が隣接していますが、改築に当たり、この土地を期間限定で有効活用していく可能性を検討いただきたいと思います。
大泉第二小学校の校庭南側は都市計画道路232号線の道路用地が含まれているだけでなく、さきに述べた大泉第二中学校の改築のタイミングによっては、小学校、中学校で連続して改築のタイミングに当たってしまう期間が発生する可能性もあります。例えば、仮校舎を区民農園用地に設置したり、もしくは農地を仮運動場として使用したりすることができれば、改築期間であっても児童・生徒が思い切り体を動かす環境を担保することが可能です。当該区民農園は改修工事のため現在休園中であり、利用者がいない点も好都合です。
子どもたちのよりよい環境を構築するため、改築に際し、隣接する区民農園を有効活用していく可能性について、教育委員会として積極的に模索いただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
次に、子どもたちの健康施策について伺います。
昨年の第四回定例会において、我が会派の高橋しんご議員が小児インフルエンザワクチンに対する補助創設を要望させていただきました。このたびスピーディーに対応いただきましたことに、心から感謝申し上げます。
今回創設される助成の詳細についてお聞かせください。
子どもたちの健康という面では、区の休日急患診療所も大きな役割を担っています。東庁舎と石神井庁舎それぞれにおいて土曜日の夜間と年末年始も含めた日曜祝祭日の診療を担っており、年間で１万7,000名以上の診察を行い、そのうち約半数は15歳以下の小児が占めています。
ところが、東庁舎では内科、小児科の医師２名体制で常時運営されているのに対し、石神井庁舎においてはそうした体制には至っていません。石神井休日急患診療所においても、小児科医を常時配置とするなど体制の強化を図っていく必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、障害児支援の充実について伺います。
岸田政権は、障害児の補装具費支給制度の所得制限を撤廃し、本年４月から全ての障害児が補装具費の支給対象となりました。この間、区議会の場で、子育て支援策における所得制限、とりわけ障害児をめぐる支援の線引きの理不尽さを繰り返し訴えてきた身としては、実に画期的な判断であったと高く評価します。
障害児支援に関しては、親の所得による線引きが様々な制度にまたがり複層的に存在し、そのどれも支援の対象から外れてしまい、必要な支援が受けられない子どもが存在してきました。義手や義足、車椅子や人工内耳といった成長に不可欠な補装具は高額で、成長に伴って新しいものに交換したくても、所得による理不尽な線引きに阻まれ、諦めざるを得なかった子どもたちに光が当たるようになるということを心から歓迎したいと思います。
一方、障害児をめぐる支援の中には、いまだ多くの所得による線引きが存在しています。それら全てをすぐに取り払っていくことは課題があることは承知していますが、できるものから一つ一つ前に進めていくべきと考えます。
区においては、紙おむつの支給事業や日常生活用具の給付事業等に所得による線引きが存在しています。国の障害児施策が大きく転換するこのタイミングで、区においても所得制限を撤廃していくべきと考えますが、御所見を伺います。
また、日常生活用具給付事業については、重度難聴児が人工内耳を活用する際の充電池も対象としてほしいという声が寄せられています。練馬区議会としては、令和元年に中等度難聴児に対する支援の充実に関する意見書を全会一致で可決し、東京都に提出するなど、難聴児に対する支援の充実に積極的に取り組んできた経緯があります。重度難聴児に対する支援の充実を併せて求めますが、区の御所見を伺います。
次に、清掃リサイクル施策について伺います。
平成12年に清掃事業が区に移管されてから25年が経過しようとしています。東京23区清掃一部事務組合が設置され、清掃工場の管理運営などの中間処理を23区共同で担い、この間安定的な運営がなされてきました。
清掃工場の耐用年数はおおむね25年から30年とされており、今後多くの工場で建て替え等の検討が必要となる中で、清掃一組の財政状況は大きな課題です。10年前の平成27年度時点では、財調基金311億円に対し、組合債339億円と均衡が取れていたのに対し、本年度時点では基金206億円、組合債874億円と財政状況が深刻化しています。
清掃一組の歳入の大部分は各区の分担金で賄われており、本区の分担金は令和５年度時点で32億円、今後１年ごとに２億円程度の負担増が想定され、清掃一組の財政状況は区の財政にも大きな影響を及ぼします。
前川区長は、昨年の決算特別委員会において、我が会派の小林みつぐ議員の質疑に対し、清掃一部事務組合は今大きな岐路に立たされている。清掃事業を取り巻く環境が大きく変化し、解決しなければならない課題が山積しており、23区の先頭に立って議論をリードしていきたいと答弁されております。技術職の人材確保や共同運営という組織の難しさなど、清掃一組の抱える課題は多岐にわたっていますが、こうした課題にどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
もう一点大切なことは、清掃事業を取り巻くこうした状況を区民の皆様に正しく認識いただくことです。
区においては、粗大ごみ以外のごみは無料回収となっており、清掃事業に係るコスト意識が持ちづらいという側面があると考えます。一方、全国では６割を超える自治体でごみ収集が有料化されており、清掃事業の財政状況次第では、そうした対応も視野に入ってくる可能性があります。そうした状況に至らないためにも、ごみの発生を抑制すること、正しい分別を行うこと、そうした地道な取組を心がけることにより、清掃事業にかかるコストを抑えていくことが必要です。
そうした取組は、環境のためという動機づけがこれまでメインであったように感じます。環境のためももちろん大切ですが、自らのお財布のためという視点でアプローチすることにより、より自身に直結する課題として捉えられやすくなると考えます。清掃事業の取り巻く環境を区民の皆様と共有し、より一層の協力を呼びかける取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、収集作業時の酷暑対策も大きな課題です。
本年７月の平均気温は過去最高を記録し、８月に入っても連日危険な暑さが続きました。苛酷な環境下にあっても業務の継続が求められるエッセンシャルワーカーである作業員の方の熱中症対策は喫緊の課題です。
区として、どのような取組を進めているかお聞かせください。また、委託している民間事業者に対しても熱中症対策に対する助成を新設するなど、取組を強化していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
かしままさお議員#72 / 585
◆かしままさお議員 自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げます。
３年にわたりこの国のかじ取りを担ってきた岸田総理が、自民党総裁選への不出馬を表明しました。各国首脳が平和記念公園を訪れ、平和の誓いを共有する歴史的な一場面となったＧ７広島サミットの成功をはじめ、30年ぶりの賃上げ水準の達成、大胆な少子化対策、防衛力の抜本的強化、長年続いた金融緩和の出口戦略への着手など、歴代政権がなし得なかった政策を内政、外交両面から次々と前に進めてきた内閣であったと評価します。
世界に目を向けてみると、アメリカでは現職のバイデン氏が次期選挙戦からの撤退を表明、４年ぶりに大統領が交代する運びとなり、フランスではマクロン大統領率いる与党連合が総選挙で敗北して以来、政治の混迷が続いています。
ロシアによるウクライナ侵略は３年目に突入し、ガザ地区におけるイスラエル軍とハマスとの戦闘は終わりが見えません。
国際社会の分断はかつてないほどに深刻化し、世界は大きな時代の変化のうねりに突入し、行く末は暗雲に包まれています。
区議として10年目を迎えました。この間、政策の実現を追い求め、ひたむきに取り組む日々でしたが、目まぐるしく進む時代やニーズの変化に自身が適切に対応できているか自問する機会も多くなってきました。
少子高齢化の加速や持続可能な社会保障システムの再構築、世界の分断の進展など、我が国を取り巻く課題は山積していますが、住民に最も身近な区政の課題は、まさに区民の皆様の生活そのものです。
日々の暮らしの中で感じる思い、生活の中での課題を政策の実現を通じて解決する。区政の一翼を担う者として、これまで積み重ねられてきた歴史や伝統といった価値を大切にしながらも、時代の流れを見誤ることなく適切に対応していく柔軟な姿勢を追い求めていきたいと思います。
謙虚におごらず、真摯にひたむきに、真っすぐに誠実に、そんな姿を理想とし、これからも政策実現に邁進していくことを誓い、質問に入ります。
初めに、区政改革の取組と令和５年度決算について伺います。
前川区政10年の節目の年となった令和５年度の一般会計の決算額は、歳入が3,235億8,800万円余、歳出が3,152億4,000万円余となりました。10年前の平成25年度決算は、歳入が2,318億円、歳出が2,270億円であり、この10年間で歳入歳出ともに1,000億円近い伸びとなっています。
中身をより詳しく見ていくと、歳出額が最も伸びているのは保健福祉費で約318億円、次いでこども家庭費が273億円、教育費が99億円という状況で、この３費目の歳出額の伸びが全体の伸びの実に約８割を占めています。
大型道路や開発、箱物優先の区政だと批判をする的外れな声もいまだに存在しますが、こうして数字を確認していくと、前川区政がいかに医療、高齢者、障害者福祉の充実や子どもたちの未来に光を当ててきたかが一目瞭然です。
決算の数字だけでなく政策の結果を見ていくと、区の大きな課題であった病床数は10年間で1,000床の増床で約1.5倍に、重度障害者のためのグループホームの整備も大幅に進み、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームといった高齢者福祉施設は、いずれも都内最多となっています。
子ども分野に関しては、全国トップレベルの保育定員増に取り組んだ結果、保育所待機児童ゼロを４年連続で達成、37年ぶりとなる新しい児童相談所の区内開設や学校給食費の全面無償化など、多岐にわたる政策展開で区民サービスは飛躍的に充実してきました。
こうした区民サービスの充実は、区民参加と協働を根幹に据えて取り組んできた区政改革のたまものであると考えます。それまでの仕組みや体制をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底した結果、起債残高は10年前と比べほぼ横ばいなのに対し、基金現在高の合計は令和５年度末時点で1,196億円となり、10年前の約２倍に達しています。
不断の区政改革によって、必要な施策に機動的に対応ができる強固な財政基盤が確立されてきたからこそ、時代の変化に対応した質の高い区民サービスを展開することができたと推察します。
時に改革には痛みが伴います。そういった意味で、反対や抵抗する声も受け止めながら、愚直に政策を前に進めてきていただいた前川区長をはじめ、区職員の皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
節目の決算に当たり、これまでの区政改革の歩みを振り返り、今後の政策展開も含めた区長の思いをお聞かせください。
令和５年度はコロナ感染症の位置づけが変更され、３年に及んだコロナ禍を脱し、社会経済活動の正常化が進んだ一方、エネルギーや食料品価格等の物価高騰が進み、区民や事業者の生活に影響を与える状況が続いていました。
我々練馬区議会自由民主党は、学校給食費の食材購入費補助の実施や第２子以降の学校給食費の無償化、生活者と事業者双方を支援することができるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施、生活困窮の方へのきめ細やかな対応や、公衆浴場をはじめとするエネルギー価格上昇の影響を受ける事業者支援など、具体的な政策を様々提案させていただきました。それらの提案に応える形で６度の補正予算を編成し、機動的に対応いただきましたことに改めて感謝申し上げます。
令和５年度を決算ベースで振り返り、区としてどのような印象をお持ちか、実質収支や基金残高の現状に対する認識も併せてお聞かせください。
次に、災害対策について伺います。
１点目に都市整備と都市計画道路についてです。
本年元日に発生した能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路の多くが寸断され、救助活動や物資輸送が滞る大きな要因となりました。
都市計画道路の整備がもたらす効果は、交通渋滞の解消や住宅街に流入する車両の減少など、道路ネットワークの形成はもちろん、みどりの創出、無電柱化、快適で安全な歩行者空間の確保など多岐にわたります。
また、前述したとおり、防災の観点からも道路整備は有用であり、災害時の物資の輸送や緊急車両の通行円滑化に加え、平時の際も消防活動がしやすい環境が整うなど、多くの効果が見込まれます。
しかしながら、東京23区の都市計画道路の整備率が66％であるのに対し、区内の整備率は51.9％にとどまっています。とりわけ区西部地域に限ってみれば、その整備率は33％で、23区平均の半分にとどまり、著しく整備が遅れている状況で、区民の皆様の命を守る都市計画道路の一刻も早い整備が求められています。
初めに、放射７号線について伺います。
都心部と多摩地域を東西に結ぶ重要な骨格幹線道路である放射７号線は、平成18年度に事業着手して以来18年の月日が経過していますが、いまだ完成には至っていません。既に用地取得率は約98％ですが、施行者である東京都と残る地権者との擦れ違いが度々メディアで取り上げられています。
用地取得に向けた現在の状況がどうなっているか、今後何年を目途に完成する予定かお聞かせください。
また、昨年11月に歩道が全線開放となりましたが、車道の開放には至っていません。施行者である東京都に早期の完成に向けて働きかけることと併せ、可能な範囲で車道を部分的に開放していくよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東京における都市計画道路の整備方針、第４次事業化計画について伺います。
第４次事業化計画においては、平成28年度からの10年間で優先的に整備を行ういわゆる優先整備路線が示され、区内においては11路線が選定されました。第４次事業化計画の策定から８年が経過し、これらの路線の現在の整備状況をお聞かせください。
また、現在の優先整備路線が仮に全区間完成したとすると、区内の都市計画道路整備率は８割となりますが、未完成の区間が２割残ることとなります。残る２割についても着実に整備を行い、道路ネットワークを形成し、防災力を向上していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
優先整備未指定区間の中でも、230号線の整備は喫緊の課題であると考えます。
私は、これまで一貫して西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の必要性を主張してきました。この区間の鉄道立体化を実現するためには、沿線のまちづくりを着実に行っていくことと併せ、交差する230号線の事業化が不可欠と考えます。
区は、これまで私の再三にわたる質問に対し、本区間の鉄道立体化が必要であるとの認識を示し、西武新宿線の連立事業が円滑に進められる段階になった際に、次の事業実施区間として東京都に働きかけていく方針を明確にしてくださっています。
本年３月、いよいよ新宿線の連立事業が開始となったこのタイミングで、次期の事業化計画において、補助230号線と西武池袋線が交差する区間を優先整備路線へと選定いただくことが重要と考えます。計画を策定する東京都に対し、区として強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。西武池袋線大泉学園から保谷区間の立体化の必要性に対する認識と併せてお答えください。
次に、災害時の通信手段確保について伺います。
本年第一回定例会の予算特別委員会において、発災時の情報通信手段の確保策として、衛星インターネットアクセスサービス、スターリンクの活用について提案させていただきました。
能登半島地震においては、通信ビルや基地局が停電の影響を受けたことや基地局のケーブルが損傷したこと等の要因で、発災直後72時間の通信障害の発生が突出していたことが報告されています。発災直後の通信手段が遮断されてしまうと、被害状況の確認もままならず、災害対応自体が後手に回るリスクを抱えています。
区は現在、移動系防災行政無線や衛星携帯電話による対応策を確保していますが、通信接続の確実性や同時に接続が可能な回線数などの点を考慮すると、スターリンクの優位性は疑う余地がありません。まずは、医療救護活動拠点や物資の輸送拠点など、災害対応において重要となる拠点に対してスターリンクを配備していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、子育て・教育施策について伺います。
初めに、学校の安全対策についてです。
子どもたちの命を守る取組として、学校への不審者の侵入を防ぐ電気錠の配備を繰り返し要望してまいりました。そうした提案に応える形で、全区立小中学校門扉への電気錠の設置にスピーディーに取り組んでいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。この間の取組状況と効果についてお聞かせください。
電気錠を設置し、物理的に不審者の侵入を防止することは大切ですが、それだけで安全対策が完了となるわけではありません。警察等とも連携し、日頃から訓練を行うなど、万が一不審者が侵入してきた場合においても適切に対応できる環境を整えておくことが大切と考えますが、区の御所見を伺います。
もう一点、繰り返し要望を重ねてきたことの一つが、防犯カメラの増設です。
先月、小学生の女児を自宅の車庫に連れ込み、わいせつな行為をした疑いで男が逮捕される事件が区内で発生しました。加害者の特定に至ったのは、現場周辺に設置されていた防犯カメラの記録とされています。防犯カメラの適切な設置は、犯罪の抑止に効果があるだけでなく、実際に犯罪が発生した際にもスピーディーな犯人検挙につなげ、被害の拡大を防ぐことができます。
区では平成26年度から学校の通学区域への防犯カメラ設置にいち早く取り組んでいただいていますが、設置開始から10年が経過した現在、早めの段階で最新の機器へ更新していくことが大切と考えます。あわせて、時代の変化やまちの開発状況に合わせ、設置箇所や台数について改めて検証することも求められています。
また、通学区域のみならず、学校内の死角となる場所へのカメラ増設を要望する声も後を絶ちません。改築校はもちろん、既存校においても適切に取り組んでいく必要があります。学校内や通学路への防犯カメラの増設や更新を積極的に行っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
区立公園への防犯カメラ設置も重要な課題です。
我が会派の提案でスタートした区立公園へのカメラ設置は現在17か所にとどまっており、さらなる増設を進めるべきと考えます。
警視庁が平成27年に公表した情報によると、都内における13歳未満の児童に対する性犯罪のうち約14％が公園内で発生するなど、深刻なデータも存在しています。公園内への防犯カメラの設置を早急に拡充していくことを繰り返し求めていますが、区は効果について警察と検証しているとの答弁を繰り返し、本格的な実施に向けた動きは遅々として進みません。子どもたちの命を守る公園内防犯カメラの増設を改めて求めますが、御所見をお聞かせください。
子どもたちを犯罪被害から守るために忘れてはならないのが、教育現場における性犯罪防止対策です。
区内の小中学校において教員による児童・生徒への性加害事件が連続して発生してしまっている状況は誠に遺憾であり、徹底的な再発防止策を求めます。
区では、学識経験者や弁護士、心理士等で構成される性暴力等防止特別対策委員会を設置し再発防止に向けた取組を進めていますが、現在の取組状況がどうなっているか、二度と教育現場における性加害を発生させないという強い決意とともにお聞かせください。
法務省の実態調査によると、家庭内で性被害に遭うケースの割合も高くなっています。学校や家庭など、本来児童が心を許せるはずの大人たちから加害を受けた子どもは、そうした被害を簡単には申し出ることができないという課題も指摘されています。児童・生徒が万が一性被害に遭った際に相談しやすい体制を構築しておくことが急務であると考えますが、区の対応状況をお聞かせください。
あわせて、自らを尊重し、大切に考える生命の安全教育を適切に実施していくことが重要です。こうした教育は、教員のみならず、助産師等をはじめとした外部講師を活用し、実体験を踏まえ児童・生徒に訴えかけていくことも有用と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
学校の安全対策という面では、酷暑対策も重要な課題です。子どもたちを熱中症のリスクから守るため、日陰を確保するためのテントやミストシャワーを配備し、運動会等のイベント時はもちろん、ふだんの学校生活においても活用していくことが必要と考えます。学校での熱中症対策の取組状況について、お聞かせください。
次に、大泉第二中学校について伺います。
都市計画道路が未整備の状態である本地域は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持した状態で住宅街に流入する事態が常態化しています。近隣小学校も含めて、児童・生徒の通学路となっており、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であります。
また、本地域は、消防活動困難区域が４割を超えるなど、災害対策の観点からも大きな課題を抱えています。子どもたちや区民の皆様の命を守る、災害に強いまちづくりのためにも都市計画道路の早期整備が不可欠です。
平成28年に大二中の教育環境保全及び道路整備に関する有識者委員会が設置され、約３年にわたる議論を経て提言書が取りまとめられました。本提言書では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つが示されていますが、その後の区の取組方針が策定されないまま既に５年が経過している現状は遺憾であります。早期に取組方針を策定し、大二中の教育環境を今よりもさらに充実していくことを示していくべきと考えます。
全面移転が可能な土地を引き続き模索していきつつ、校地を再形成した上で、現位置での再建を軸に検討していくことが現実的と考えます。校舎の高層化を図って、延べ床面積を大幅に増やし、大二中の特色である文化活動のためのスペースを充実していくこと、現在よりも広い体育館や地下の活用も含め、スポーツ環境を充実していくこと。既に取得している関連用地の活用と併せ、現在の屋外運動場よりも広い運動場面積を確保していくこと、こうした取組により、大二中の教育環境を今よりも向上させていくことが可能です。
いわれなき批判に苦しめられてきた大二中のためにも、最新鋭の技術や設備の活用も含めた取組方針を早急に策定し、今よりも大幅に教育環境を向上させていく取組を早期に実施していただくことを要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、大泉第二小学校について伺います。
この10年間、毎年の一般質問で地元の大泉第二小学校の校舎が抱える課題を取り上げ、早期に改築するよう求めてきました。本年３月に策定された学校施設管理実施計画において、令和８年度からいよいよ改築に取り組んでいく方針を示していただきましたことに深く感謝申し上げます。
大泉第二小学校のすぐ北側には区が保有する南大泉区民農園が隣接していますが、改築に当たり、この土地を期間限定で有効活用していく可能性を検討いただきたいと思います。
大泉第二小学校の校庭南側は都市計画道路232号線の道路用地が含まれているだけでなく、さきに述べた大泉第二中学校の改築のタイミングによっては、小学校、中学校で連続して改築のタイミングに当たってしまう期間が発生する可能性もあります。例えば、仮校舎を区民農園用地に設置したり、もしくは農地を仮運動場として使用したりすることができれば、改築期間であっても児童・生徒が思い切り体を動かす環境を担保することが可能です。当該区民農園は改修工事のため現在休園中であり、利用者がいない点も好都合です。
子どもたちのよりよい環境を構築するため、改築に際し、隣接する区民農園を有効活用していく可能性について、教育委員会として積極的に模索いただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。
次に、子どもたちの健康施策について伺います。
昨年の第四回定例会において、我が会派の高橋しんご議員が小児インフルエンザワクチンに対する補助創設を要望させていただきました。このたびスピーディーに対応いただきましたことに、心から感謝申し上げます。
今回創設される助成の詳細についてお聞かせください。
子どもたちの健康という面では、区の休日急患診療所も大きな役割を担っています。東庁舎と石神井庁舎それぞれにおいて土曜日の夜間と年末年始も含めた日曜祝祭日の診療を担っており、年間で１万7,000名以上の診察を行い、そのうち約半数は15歳以下の小児が占めています。
ところが、東庁舎では内科、小児科の医師２名体制で常時運営されているのに対し、石神井庁舎においてはそうした体制には至っていません。石神井休日急患診療所においても、小児科医を常時配置とするなど体制の強化を図っていく必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、障害児支援の充実について伺います。
岸田政権は、障害児の補装具費支給制度の所得制限を撤廃し、本年４月から全ての障害児が補装具費の支給対象となりました。この間、区議会の場で、子育て支援策における所得制限、とりわけ障害児をめぐる支援の線引きの理不尽さを繰り返し訴えてきた身としては、実に画期的な判断であったと高く評価します。
障害児支援に関しては、親の所得による線引きが様々な制度にまたがり複層的に存在し、そのどれも支援の対象から外れてしまい、必要な支援が受けられない子どもが存在してきました。義手や義足、車椅子や人工内耳といった成長に不可欠な補装具は高額で、成長に伴って新しいものに交換したくても、所得による理不尽な線引きに阻まれ、諦めざるを得なかった子どもたちに光が当たるようになるということを心から歓迎したいと思います。
一方、障害児をめぐる支援の中には、いまだ多くの所得による線引きが存在しています。それら全てをすぐに取り払っていくことは課題があることは承知していますが、できるものから一つ一つ前に進めていくべきと考えます。
区においては、紙おむつの支給事業や日常生活用具の給付事業等に所得による線引きが存在しています。国の障害児施策が大きく転換するこのタイミングで、区においても所得制限を撤廃していくべきと考えますが、御所見を伺います。
また、日常生活用具給付事業については、重度難聴児が人工内耳を活用する際の充電池も対象としてほしいという声が寄せられています。練馬区議会としては、令和元年に中等度難聴児に対する支援の充実に関する意見書を全会一致で可決し、東京都に提出するなど、難聴児に対する支援の充実に積極的に取り組んできた経緯があります。重度難聴児に対する支援の充実を併せて求めますが、区の御所見を伺います。
次に、清掃リサイクル施策について伺います。
平成12年に清掃事業が区に移管されてから25年が経過しようとしています。東京23区清掃一部事務組合が設置され、清掃工場の管理運営などの中間処理を23区共同で担い、この間安定的な運営がなされてきました。
清掃工場の耐用年数はおおむね25年から30年とされており、今後多くの工場で建て替え等の検討が必要となる中で、清掃一組の財政状況は大きな課題です。10年前の平成27年度時点では、財調基金311億円に対し、組合債339億円と均衡が取れていたのに対し、本年度時点では基金206億円、組合債874億円と財政状況が深刻化しています。
清掃一組の歳入の大部分は各区の分担金で賄われており、本区の分担金は令和５年度時点で32億円、今後１年ごとに２億円程度の負担増が想定され、清掃一組の財政状況は区の財政にも大きな影響を及ぼします。
前川区長は、昨年の決算特別委員会において、我が会派の小林みつぐ議員の質疑に対し、清掃一部事務組合は今大きな岐路に立たされている。清掃事業を取り巻く環境が大きく変化し、解決しなければならない課題が山積しており、23区の先頭に立って議論をリードしていきたいと答弁されております。技術職の人材確保や共同運営という組織の難しさなど、清掃一組の抱える課題は多岐にわたっていますが、こうした課題にどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
もう一点大切なことは、清掃事業を取り巻くこうした状況を区民の皆様に正しく認識いただくことです。
区においては、粗大ごみ以外のごみは無料回収となっており、清掃事業に係るコスト意識が持ちづらいという側面があると考えます。一方、全国では６割を超える自治体でごみ収集が有料化されており、清掃事業の財政状況次第では、そうした対応も視野に入ってくる可能性があります。そうした状況に至らないためにも、ごみの発生を抑制すること、正しい分別を行うこと、そうした地道な取組を心がけることにより、清掃事業にかかるコストを抑えていくことが必要です。
そうした取組は、環境のためという動機づけがこれまでメインであったように感じます。環境のためももちろん大切ですが、自らのお財布のためという視点でアプローチすることにより、より自身に直結する課題として捉えられやすくなると考えます。清掃事業の取り巻く環境を区民の皆様と共有し、より一層の協力を呼びかける取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。
また、収集作業時の酷暑対策も大きな課題です。
本年７月の平均気温は過去最高を記録し、８月に入っても連日危険な暑さが続きました。苛酷な環境下にあっても業務の継続が求められるエッセンシャルワーカーである作業員の方の熱中症対策は喫緊の課題です。
区として、どのような取組を進めているかお聞かせください。また、委託している民間事業者に対しても熱中症対策に対する助成を新設するなど、取組を強化していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
危機管理室長#73 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策及び防犯についてお答えいたします。
初めに、災害対策における自助・共助の強化についてです。
同時多発的に甚大な被害をもたらす災害には、消防などの公的機関だけで対応することは困難です。自ら身を守る自助、地域で協力して災害に立ち向かう共助が重要となります。
区はこれまで、各家庭における食料等の備蓄の推進や、近隣の方々がお互いの状況を把握し、効果的な救出、救護につなげるための安否確認訓練などを通じて、自助・共助の促進に取り組んできました。
今年度は、どこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成や、要支援者名簿等を活用した訓練を行うなど、避難行動要支援者対策を推進しています。
これらの取組については、防災講話、防災カレッジ事業等での周知啓発を行うほか、来年７月に全戸配布する防災の手引の記載を充実するなど、区民一人一人の自助・共助のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、犯罪防止についてです。
闇バイトは、ＳＮＳなどで仕事の内容を明らかにせず、短時間で高額な報酬を受け取れるなど甘い言葉で誘い、強盗や特殊詐欺を実行させる卑劣な犯罪です。
昨今の犯罪発生状況等を踏まえ、先月から警視庁が作成した闇バイトの危険性や相談ダイヤルをまとめたリーフレット等を、青少年館や児童館等の区立施設で配布を開始しました。
今後も、警察をはじめ関係機関と連携し、二十歳のつどいなど様々な機会を捉え、闇バイトの危険性について周知啓発を行ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
前川燿男区長#74 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政改革についてです。
かしま議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
私が目指す改革とは、区民の皆様と共に、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてまいりました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、人の生くるはパンのみによるにあらず。みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。
全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大・充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、東京23区の清掃事業についてです。
東京23区清掃一部事務組合はごみの中間処理が責務ですが、一企業として自由に独立した経営判断をすることはできないのです。区長会、そして各区が、ごみの減量、廃棄物手数料の改定、清掃工場の再編など、清掃事業の根幹に関わる方針を確認・決定し、それに従って清掃一組は経営を行わなければなりません。
こうした大きな制約がある中で、清掃一組は延命化工事の導入による施設整備費の抑制や職員配分定数の適正管理など、様々な経営努力を行ってきました。
現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することから、ごみの全量焼却に必要な焼却能力を確保することが困難になります。また、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかります。
この課題を解決するには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると、清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
現在、区長会の下命を受けて、清掃リサイクル主管課長会において、さらなるごみ減量施策などを検討しています。清掃一組は、この検討結果を取り入れて、来年度、一般廃棄物処理基本計画を策定します。
私は、清掃一組の副管理者として、清掃一組の仕事に人ごとではなく区長会として一体で取り組むため、引き続き膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図ってまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#75 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政改革についてです。
かしま議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
私が目指す改革とは、区民の皆様と共に、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてまいりました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、人の生くるはパンのみによるにあらず。みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。
全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大・充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、東京23区の清掃事業についてです。
東京23区清掃一部事務組合はごみの中間処理が責務ですが、一企業として自由に独立した経営判断をすることはできないのです。区長会、そして各区が、ごみの減量、廃棄物手数料の改定、清掃工場の再編など、清掃事業の根幹に関わる方針を確認・決定し、それに従って清掃一組は経営を行わなければなりません。
こうした大きな制約がある中で、清掃一組は延命化工事の導入による施設整備費の抑制や職員配分定数の適正管理など、様々な経営努力を行ってきました。
現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することから、ごみの全量焼却に必要な焼却能力を確保することが困難になります。また、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかります。
この課題を解決するには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると、清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
現在、区長会の下命を受けて、清掃リサイクル主管課長会において、さらなるごみ減量施策などを検討しています。清掃一組は、この検討結果を取り入れて、来年度、一般廃棄物処理基本計画を策定します。
私は、清掃一組の副管理者として、清掃一組の仕事に人ごとではなく区長会として一体で取り組むため、引き続き膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図ってまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#76 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政改革についてです。
かしま議員に私のこれまでの取組を高く評価していただき、感謝を申し上げます。
私が目指す改革とは、区民の皆様と共に、区民の生活やまちの姿を目に見える形でよくすること、そのために区の行政を変えることです。
区長に就任して10年が経過しました。この間、憲法第15条第２項で定める全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという言葉を胸に刻んで仕事をしてまいりました。目先の人気取りではなく、微力ながら後世の歴史の審判に堪える政策に取り組んできたつもりです。今後もこの姿勢が変わることはありません。
区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増など、練馬区の福祉医療は飛躍的に充実しました。
世界都市農業サミットの開催など、都市農業の振興に力を尽くし、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って、人の生くるはパンのみによるにあらず。みどり、文化、スポーツなど、区民生活をより豊かにする施策に力を入れてまいります。
全国自治体を先導する政策、練馬区モデルをさらに拡大・充実することによって、練馬区はもっともっと発展する、そう確信しています。区議会の皆様、区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、東京23区の清掃事業についてです。
東京23区清掃一部事務組合はごみの中間処理が責務ですが、一企業として自由に独立した経営判断をすることはできないのです。区長会、そして各区が、ごみの減量、廃棄物手数料の改定、清掃工場の再編など、清掃事業の根幹に関わる方針を確認・決定し、それに従って清掃一組は経営を行わなければなりません。
こうした大きな制約がある中で、清掃一組は延命化工事の導入による施設整備費の抑制や職員配分定数の適正管理など、様々な経営努力を行ってきました。
現在直面している一番大きな課題は、清掃工場の建て替えです。22工場のうち16工場が耐用年数に達し、今後建て替え時期が重複することから、ごみの全量焼却に必要な焼却能力を確保することが困難になります。また、建て替えには一つの清掃工場で600億円を超える莫大な経費がかかります。
この課題を解決するには、区長会として清掃事業全体を把握し、運営方針を立て、政策を立案していく必要があります。一部の区がその区の都合を優先させると、清掃一組の経営、ひいては23区の清掃事業が成り立ちません。
現在、区長会の下命を受けて、清掃リサイクル主管課長会において、さらなるごみ減量施策などを検討しています。清掃一組は、この検討結果を取り入れて、来年度、一般廃棄物処理基本計画を策定します。
私は、清掃一組の副管理者として、清掃一組の仕事に人ごとではなく区長会として一体で取り組むため、引き続き膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図ってまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
危機管理室長#77 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策及び防犯についてお答えいたします。
初めに、災害対策における自助・共助の強化についてです。
同時多発的に甚大な被害をもたらす災害には、消防などの公的機関だけで対応することは困難です。自ら身を守る自助、地域で協力して災害に立ち向かう共助が重要となります。
区はこれまで、各家庭における食料等の備蓄の推進や、近隣の方々がお互いの状況を把握し、効果的な救出、救護につなげるための安否確認訓練などを通じて、自助・共助の促進に取り組んできました。
今年度は、どこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成や、要支援者名簿等を活用した訓練を行うなど、避難行動要支援者対策を推進しています。
これらの取組については、防災講話、防災カレッジ事業等での周知啓発を行うほか、来年７月に全戸配布する防災の手引の記載を充実するなど、区民一人一人の自助・共助のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、犯罪防止についてです。
闇バイトは、ＳＮＳなどで仕事の内容を明らかにせず、短時間で高額な報酬を受け取れるなど甘い言葉で誘い、強盗や特殊詐欺を実行させる卑劣な犯罪です。
昨今の犯罪発生状況等を踏まえ、先月から警視庁が作成した闇バイトの危険性や相談ダイヤルをまとめたリーフレット等を、青少年館や児童館等の区立施設で配布を開始しました。
今後も、警察をはじめ関係機関と連携し、二十歳のつどいなど様々な機会を捉え、闇バイトの危険性について周知啓発を行ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
危機管理室長#78 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策及び防犯についてお答えいたします。
初めに、災害対策における自助・共助の強化についてです。
同時多発的に甚大な被害をもたらす災害には、消防などの公的機関だけで対応することは困難です。自ら身を守る自助、地域で協力して災害に立ち向かう共助が重要となります。
区はこれまで、各家庭における食料等の備蓄の推進や、近隣の方々がお互いの状況を把握し、効果的な救出、救護につなげるための安否確認訓練などを通じて、自助・共助の促進に取り組んできました。
今年度は、どこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成や、要支援者名簿等を活用した訓練を行うなど、避難行動要支援者対策を推進しています。
これらの取組については、防災講話、防災カレッジ事業等での周知啓発を行うほか、来年７月に全戸配布する防災の手引の記載を充実するなど、区民一人一人の自助・共助のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、犯罪防止についてです。
闇バイトは、ＳＮＳなどで仕事の内容を明らかにせず、短時間で高額な報酬を受け取れるなど甘い言葉で誘い、強盗や特殊詐欺を実行させる卑劣な犯罪です。
昨今の犯罪発生状況等を踏まえ、先月から警視庁が作成した闇バイトの危険性や相談ダイヤルをまとめたリーフレット等を、青少年館や児童館等の区立施設で配布を開始しました。
今後も、警察をはじめ関係機関と連携し、二十歳のつどいなど様々な機会を捉え、闇バイトの危険性について周知啓発を行ってまいります。
私からは以上です。
〔大木裕子地域文化部長登壇〕
森田泰子副区長#79 / 585
◎森田泰子副区長 私から、令和５年度決算についてお答えいたします。
令和５年度当初予算は、改定アクションプランや取組体制強化プランの着実な実行、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応などを中心に編成しました。その後、６度の補正予算を編成し、国の経済対策への対応、物価上昇の影響を受けている区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。
昨年度を決算ベースで振り返ると、一般会計歳出決算総額は、コロナ対策経費などが減となったものの、物価上昇への対応に係る経費の増などにより、２年度決算に次いで過去２番目の規模となりました。
歳入面では、景気の回復傾向を受け、一般財源が上振れしたことなどから、当初予定していた大幅な基金の取崩しを避けることができました。過去３年間、適正水準を超過していた実質収支比率も改善しています。
しかしながら、６年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源が不足し、基金と起債合わせて200億円以上を活用することとしています。今後も、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進む中で、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれ、予断を許さない状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があることから、昨年度、積立目標額を見直したところです。
引き続き、持続可能な財政基盤を堅持しつつ、第３次ビジョンに掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#80 / 585
◎森田泰子副区長 私から、令和５年度決算についてお答えいたします。
令和５年度当初予算は、改定アクションプランや取組体制強化プランの着実な実行、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応などを中心に編成しました。その後、６度の補正予算を編成し、国の経済対策への対応、物価上昇の影響を受けている区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。
昨年度を決算ベースで振り返ると、一般会計歳出決算総額は、コロナ対策経費などが減となったものの、物価上昇への対応に係る経費の増などにより、２年度決算に次いで過去２番目の規模となりました。
歳入面では、景気の回復傾向を受け、一般財源が上振れしたことなどから、当初予定していた大幅な基金の取崩しを避けることができました。過去３年間、適正水準を超過していた実質収支比率も改善しています。
しかしながら、６年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源が不足し、基金と起債合わせて200億円以上を活用することとしています。今後も、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進む中で、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれ、予断を許さない状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があることから、昨年度、積立目標額を見直したところです。
引き続き、持続可能な財政基盤を堅持しつつ、第３次ビジョンに掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#81 / 585
◎森田泰子副区長 私から、令和５年度決算についてお答えいたします。
令和５年度当初予算は、改定アクションプランや取組体制強化プランの着実な実行、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応などを中心に編成しました。その後、６度の補正予算を編成し、国の経済対策への対応、物価上昇の影響を受けている区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。
昨年度を決算ベースで振り返ると、一般会計歳出決算総額は、コロナ対策経費などが減となったものの、物価上昇への対応に係る経費の増などにより、２年度決算に次いで過去２番目の規模となりました。
歳入面では、景気の回復傾向を受け、一般財源が上振れしたことなどから、当初予定していた大幅な基金の取崩しを避けることができました。過去３年間、適正水準を超過していた実質収支比率も改善しています。
しかしながら、６年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源が不足し、基金と起債合わせて200億円以上を活用することとしています。今後も、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進む中で、老朽化した区立施設の更新など、財政負担の増大が見込まれ、予断を許さない状況です。将来の財政需要に備え、基金を着実に積み立てていく必要があることから、昨年度、積立目標額を見直したところです。
引き続き、持続可能な財政基盤を堅持しつつ、第３次ビジョンに掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
地域文化部長#82 / 585
◎地域文化部長 私から、地域集会施設についてお答えします。
初めに、キャッシュレス決済の導入についてです。
区は、区立施設の使用料支払いにおいて、キャッシュレス決済の導入を順次進めています。今年度は体育館に導入し、来年度後半には地区区民館や地域集会所を含め、ほとんどの区立施設での導入を予定しています。
地域集会施設の使用料の支払いは、施設の運営を委ねている運営委員会の負担を軽減するため、窓口での現金払いを行わず、共通回数券や券売機等を活用しています。地域集会施設には券売機を設置していない施設もあり、利用者から改善の要望が寄せられています。キャッシュレス決済にも対応した券売機の導入など、利便性のさらなる向上や効率的な運用に向けて検討してまいります。
次に、大規模改修工事についてです。
地区区民館の大規模改修は、公共施設等総合管理計画に基づいて順次進めており、関町北地区区民館については、今年度に基本設計を行っています。
基本設計に当たっては、利用団体等への事前アンケートに加え、運営委員会や近隣住民との意見交換を実施しています。利用者からは、館内のレイアウトやエレベーターの設置位置、靴を履いたままでの入館など、様々な御意見をいただいたところです。こうした御意見を参考に、利用実態等を踏まえて、地域の活動拠点として使いやすい施設となるよう設計作業を進めています。
他の地区区民館の大規模改修においても、地域の皆様の御意見等をお伺いしながら丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#83 / 585
◎地域文化部長 私から、地域集会施設についてお答えします。
初めに、キャッシュレス決済の導入についてです。
区は、区立施設の使用料支払いにおいて、キャッシュレス決済の導入を順次進めています。今年度は体育館に導入し、来年度後半には地区区民館や地域集会所を含め、ほとんどの区立施設での導入を予定しています。
地域集会施設の使用料の支払いは、施設の運営を委ねている運営委員会の負担を軽減するため、窓口での現金払いを行わず、共通回数券や券売機等を活用しています。地域集会施設には券売機を設置していない施設もあり、利用者から改善の要望が寄せられています。キャッシュレス決済にも対応した券売機の導入など、利便性のさらなる向上や効率的な運用に向けて検討してまいります。
次に、大規模改修工事についてです。
地区区民館の大規模改修は、公共施設等総合管理計画に基づいて順次進めており、関町北地区区民館については、今年度に基本設計を行っています。
基本設計に当たっては、利用団体等への事前アンケートに加え、運営委員会や近隣住民との意見交換を実施しています。利用者からは、館内のレイアウトやエレベーターの設置位置、靴を履いたままでの入館など、様々な御意見をいただいたところです。こうした御意見を参考に、利用実態等を踏まえて、地域の活動拠点として使いやすい施設となるよう設計作業を進めています。
他の地区区民館の大規模改修においても、地域の皆様の御意見等をお伺いしながら丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#84 / 585
◎地域文化部長 私から、地域集会施設についてお答えします。
初めに、キャッシュレス決済の導入についてです。
区は、区立施設の使用料支払いにおいて、キャッシュレス決済の導入を順次進めています。今年度は体育館に導入し、来年度後半には地区区民館や地域集会所を含め、ほとんどの区立施設での導入を予定しています。
地域集会施設の使用料の支払いは、施設の運営を委ねている運営委員会の負担を軽減するため、窓口での現金払いを行わず、共通回数券や券売機等を活用しています。地域集会施設には券売機を設置していない施設もあり、利用者から改善の要望が寄せられています。キャッシュレス決済にも対応した券売機の導入など、利便性のさらなる向上や効率的な運用に向けて検討してまいります。
次に、大規模改修工事についてです。
地区区民館の大規模改修は、公共施設等総合管理計画に基づいて順次進めており、関町北地区区民館については、今年度に基本設計を行っています。
基本設計に当たっては、利用団体等への事前アンケートに加え、運営委員会や近隣住民との意見交換を実施しています。利用者からは、館内のレイアウトやエレベーターの設置位置、靴を履いたままでの入館など、様々な御意見をいただいたところです。こうした御意見を参考に、利用実態等を踏まえて、地域の活動拠点として使いやすい施設となるよう設計作業を進めています。
他の地区区民館の大規模改修においても、地域の皆様の御意見等をお伺いしながら丁寧に進めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
三浦康彰教育長#85 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、学校の安全対策についてです。
区では、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、学校安全対策のさらなる充実に取り組んでいます。
電気錠については、区立小学校31校で設置を完了しています。教職員がインターホンで来訪者を確認した後に解錠できるようになり、安全性が高まっていると認識しています。既に改築工事に着手している学校を除き、来年度までに全校に設置を完了する予定です。
不審者が侵入してきた場合に備えた訓練についても継続的に実施しています。新たな取組として、警察と連携し、実際に110番通報して警察官が駆けつけるまでに教職員が行う安全確保や、到着後に警察官と共に行う対応を検証するなど、リアルな訓練に取り組んでいます。今後も教職員等の対応力強化を図ってまいります。
次に、防犯カメラについてです。
現在、区立小中学校の敷地内で390台、通学区域では391台が稼働しています。
敷地内の防犯カメラは、各学校の要望を踏まえ設置を進めています。老朽化した防犯カメラは、耐用年数に基づいて定期的に更新しています。通学区域の防犯カメラは、設置から年数が経過し機器更新の時期を迎えていますが、更新については都の補助制度がないため財政負担が課題となっています。特別区教育長会を通じて都へ補助対象の拡充を引き続き要望するとともに、計画的な更新を検討してまいります。
次に、性暴力防止についてです。
本区で発生した教職員による性暴力は、いずれも子どもたちに深い傷を負わせ、保護者や地域の方々の学校への信頼を大きく損なうことになりました。区教育委員会として、二度と起こしてはならないと強い決意を持って対策に取り組んでいます。
性暴力等防止特別対策委員会は、教職員による児童・生徒への性暴力等の未然防止、早期発見、早期対応等の具体策を提言することを目的として昨年12月に設置し、先月までに７回開催しました。
本区で発生した事案や、これまでの区の対応策を検証した上で、性加害が起きない学校の土壌づくりのために必要なこと、教職員や子どもたちが学ぶべき事柄などについて協議を進めてきました。これらの内容を今月中に提言としてまとめていただく予定です。
区教育委員会では、対策委員会での検討と並行して具体的な対策を進めてきました。教職員への研修の充実、発覚後の対応強化に向けたマニュアルの改定などを行うほか、相談体制の強化に向けて、昨年12月には区独自の第三者相談窓口を設置しました。また、年に３回の生活アンケートの実施や東京都の相談シートの配付等により、子どもたちが相談したいことをいつでも伝えることができる体制を整えています。
今後、対策委員会の提言を受け、区教育委員会として対策方針を策定し、生命の安全教育を含め、人権や性に関する児童・生徒への教育の内容や、保護者、地域への啓発の方法など、具体的な取組を速やかに検討してまいります。
次に、学校における熱中症対策についてです。
本年５月にテント及びミストシャワー組立キットを全区立小中学校に２組ずつ配布し、日常の学校活動や行事で活用しています。このほか、空調未整備の体育館、武道場への冷風機設置や経口補水液、塩分タブレットの配付も行い、学校における安全確保に努めています。
次に、大泉第二中学校についてです。
区は、大泉第二中学校の教育環境の保全と道路整備を両立させる方策について有識者委員会から提言をいただき、これを基本として検討を進めています。提言に示された案は、新たな用地取得を必要とするものもあることから、関係地権者の意向を含め、実現の可能性を検証してきました。本年３月には有識者委員会を再開し、これまでの検証結果を踏まえ検討を進めています。
本年度内の取組方針策定を目指し、区議会及び区民の皆さんの御意見を伺いながら、教育環境の向上及び当該地域の課題解決に取り組んでまいります。
次に、大泉第二小学校についてです。
改築工事期間中の仮設グラウンドの確保は重要な課題であると認識しています。隣接する南大泉区民農園は、今年度、休憩施設の改修、農具庫の更新、フェンスの新設、更新、区画の整備、広場拡張などの工事を行い、来年３月の再開を目指しています。区民から早期の再開を望む声が寄せられており、大泉第二小学校の改築に活用することは非常に大きな制約があると考えています。
令和８年度から開始する基本設計において、学校敷地内に建設する仮設校舎の規模や位置、新校舎の建設工程を工夫することなどにより、グラウンドを最大限確保できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#86 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、学校の安全対策についてです。
区では、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、学校安全対策のさらなる充実に取り組んでいます。
電気錠については、区立小学校31校で設置を完了しています。教職員がインターホンで来訪者を確認した後に解錠できるようになり、安全性が高まっていると認識しています。既に改築工事に着手している学校を除き、来年度までに全校に設置を完了する予定です。
不審者が侵入してきた場合に備えた訓練についても継続的に実施しています。新たな取組として、警察と連携し、実際に110番通報して警察官が駆けつけるまでに教職員が行う安全確保や、到着後に警察官と共に行う対応を検証するなど、リアルな訓練に取り組んでいます。今後も教職員等の対応力強化を図ってまいります。
次に、防犯カメラについてです。
現在、区立小中学校の敷地内で390台、通学区域では391台が稼働しています。
敷地内の防犯カメラは、各学校の要望を踏まえ設置を進めています。老朽化した防犯カメラは、耐用年数に基づいて定期的に更新しています。通学区域の防犯カメラは、設置から年数が経過し機器更新の時期を迎えていますが、更新については都の補助制度がないため財政負担が課題となっています。特別区教育長会を通じて都へ補助対象の拡充を引き続き要望するとともに、計画的な更新を検討してまいります。
次に、性暴力防止についてです。
本区で発生した教職員による性暴力は、いずれも子どもたちに深い傷を負わせ、保護者や地域の方々の学校への信頼を大きく損なうことになりました。区教育委員会として、二度と起こしてはならないと強い決意を持って対策に取り組んでいます。
性暴力等防止特別対策委員会は、教職員による児童・生徒への性暴力等の未然防止、早期発見、早期対応等の具体策を提言することを目的として昨年12月に設置し、先月までに７回開催しました。
本区で発生した事案や、これまでの区の対応策を検証した上で、性加害が起きない学校の土壌づくりのために必要なこと、教職員や子どもたちが学ぶべき事柄などについて協議を進めてきました。これらの内容を今月中に提言としてまとめていただく予定です。
区教育委員会では、対策委員会での検討と並行して具体的な対策を進めてきました。教職員への研修の充実、発覚後の対応強化に向けたマニュアルの改定などを行うほか、相談体制の強化に向けて、昨年12月には区独自の第三者相談窓口を設置しました。また、年に３回の生活アンケートの実施や東京都の相談シートの配付等により、子どもたちが相談したいことをいつでも伝えることができる体制を整えています。
今後、対策委員会の提言を受け、区教育委員会として対策方針を策定し、生命の安全教育を含め、人権や性に関する児童・生徒への教育の内容や、保護者、地域への啓発の方法など、具体的な取組を速やかに検討してまいります。
次に、学校における熱中症対策についてです。
本年５月にテント及びミストシャワー組立キットを全区立小中学校に２組ずつ配布し、日常の学校活動や行事で活用しています。このほか、空調未整備の体育館、武道場への冷風機設置や経口補水液、塩分タブレットの配付も行い、学校における安全確保に努めています。
次に、大泉第二中学校についてです。
区は、大泉第二中学校の教育環境の保全と道路整備を両立させる方策について有識者委員会から提言をいただき、これを基本として検討を進めています。提言に示された案は、新たな用地取得を必要とするものもあることから、関係地権者の意向を含め、実現の可能性を検証してきました。本年３月には有識者委員会を再開し、これまでの検証結果を踏まえ検討を進めています。
本年度内の取組方針策定を目指し、区議会及び区民の皆さんの御意見を伺いながら、教育環境の向上及び当該地域の課題解決に取り組んでまいります。
次に、大泉第二小学校についてです。
改築工事期間中の仮設グラウンドの確保は重要な課題であると認識しています。隣接する南大泉区民農園は、今年度、休憩施設の改修、農具庫の更新、フェンスの新設、更新、区画の整備、広場拡張などの工事を行い、来年３月の再開を目指しています。区民から早期の再開を望む声が寄せられており、大泉第二小学校の改築に活用することは非常に大きな制約があると考えています。
令和８年度から開始する基本設計において、学校敷地内に建設する仮設校舎の規模や位置、新校舎の建設工程を工夫することなどにより、グラウンドを最大限確保できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#87 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、教育についてお答えします。
初めに、学校の安全対策についてです。
区では、第３次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、学校安全対策のさらなる充実に取り組んでいます。
電気錠については、区立小学校31校で設置を完了しています。教職員がインターホンで来訪者を確認した後に解錠できるようになり、安全性が高まっていると認識しています。既に改築工事に着手している学校を除き、来年度までに全校に設置を完了する予定です。
不審者が侵入してきた場合に備えた訓練についても継続的に実施しています。新たな取組として、警察と連携し、実際に110番通報して警察官が駆けつけるまでに教職員が行う安全確保や、到着後に警察官と共に行う対応を検証するなど、リアルな訓練に取り組んでいます。今後も教職員等の対応力強化を図ってまいります。
次に、防犯カメラについてです。
現在、区立小中学校の敷地内で390台、通学区域では391台が稼働しています。
敷地内の防犯カメラは、各学校の要望を踏まえ設置を進めています。老朽化した防犯カメラは、耐用年数に基づいて定期的に更新しています。通学区域の防犯カメラは、設置から年数が経過し機器更新の時期を迎えていますが、更新については都の補助制度がないため財政負担が課題となっています。特別区教育長会を通じて都へ補助対象の拡充を引き続き要望するとともに、計画的な更新を検討してまいります。
次に、性暴力防止についてです。
本区で発生した教職員による性暴力は、いずれも子どもたちに深い傷を負わせ、保護者や地域の方々の学校への信頼を大きく損なうことになりました。区教育委員会として、二度と起こしてはならないと強い決意を持って対策に取り組んでいます。
性暴力等防止特別対策委員会は、教職員による児童・生徒への性暴力等の未然防止、早期発見、早期対応等の具体策を提言することを目的として昨年12月に設置し、先月までに７回開催しました。
本区で発生した事案や、これまでの区の対応策を検証した上で、性加害が起きない学校の土壌づくりのために必要なこと、教職員や子どもたちが学ぶべき事柄などについて協議を進めてきました。これらの内容を今月中に提言としてまとめていただく予定です。
区教育委員会では、対策委員会での検討と並行して具体的な対策を進めてきました。教職員への研修の充実、発覚後の対応強化に向けたマニュアルの改定などを行うほか、相談体制の強化に向けて、昨年12月には区独自の第三者相談窓口を設置しました。また、年に３回の生活アンケートの実施や東京都の相談シートの配付等により、子どもたちが相談したいことをいつでも伝えることができる体制を整えています。
今後、対策委員会の提言を受け、区教育委員会として対策方針を策定し、生命の安全教育を含め、人権や性に関する児童・生徒への教育の内容や、保護者、地域への啓発の方法など、具体的な取組を速やかに検討してまいります。
次に、学校における熱中症対策についてです。
本年５月にテント及びミストシャワー組立キットを全区立小中学校に２組ずつ配布し、日常の学校活動や行事で活用しています。このほか、空調未整備の体育館、武道場への冷風機設置や経口補水液、塩分タブレットの配付も行い、学校における安全確保に努めています。
次に、大泉第二中学校についてです。
区は、大泉第二中学校の教育環境の保全と道路整備を両立させる方策について有識者委員会から提言をいただき、これを基本として検討を進めています。提言に示された案は、新たな用地取得を必要とするものもあることから、関係地権者の意向を含め、実現の可能性を検証してきました。本年３月には有識者委員会を再開し、これまでの検証結果を踏まえ検討を進めています。
本年度内の取組方針策定を目指し、区議会及び区民の皆さんの御意見を伺いながら、教育環境の向上及び当該地域の課題解決に取り組んでまいります。
次に、大泉第二小学校についてです。
改築工事期間中の仮設グラウンドの確保は重要な課題であると認識しています。隣接する南大泉区民農園は、今年度、休憩施設の改修、農具庫の更新、フェンスの新設、更新、区画の整備、広場拡張などの工事を行い、来年３月の再開を目指しています。区民から早期の再開を望む声が寄せられており、大泉第二小学校の改築に活用することは非常に大きな制約があると考えています。
令和８年度から開始する基本設計において、学校敷地内に建設する仮設校舎の規模や位置、新校舎の建設工程を工夫することなどにより、グラウンドを最大限確保できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
福祉部長#88 / 585
◎福祉部長 私から、障害者施策、高齢者施策などについてお答えします。
初めに、障害福祉サービス人材の育成についてです。
障害福祉サービスの中で移動支援や同行援護は、登下校時に利用が集中するため、人材が不足しています。これらのサービスの従事者を確保するために、資格取得支援や、養成講習会修了者と区内事業者とのスムーズなマッチングの方法を検討してまいります。また、講習の受講機会を拡大するよう、養成講習実施機関に対し働きかけていきます。
次に、人工呼吸器使用者の研修についてです。
区は、災害時に自力避難が困難な要支援者を対象に、避難場所や避難支援者を定めた個別支援計画を作成しています。
これに加えて、人工呼吸器使用者は、停電時に機器の作動を維持し、体調の急変に備える必要があることから、人工呼吸器関連用具の備蓄状況、かかりつけ医や訪問看護師など関係機関の連絡先をリスト化した個別支援計画を作成しています。
本年10月、個別支援計画にある電源確保の実効性を確認するため、練馬区重症心身障害児（者）を守る会と合同で研修を実施しました。使用者の御家族や訪問看護ステーションのスタッフなど約60名が参加し、ハイブリッド車や発電機からの人工呼吸器への充電作業等を体験しました。ハイブリッド車では充電ができなかったり、発電機ではガソリン式は充電可能だったものの、ガスボンベ式は十分な充電が得られないなど、課題が明らかになりました。
今後は、個別支援計画に、それぞれどのような非常用電源を使うのかなど具体的な項目を追記するとともに、訪問看護ステーションをはじめとする関係機関と連携しながら、停電時の対応訓練を実施していきます。
次に、再犯防止についてです。
全国的に刑法犯で検挙される人の数は減少傾向にありますが、再犯者率は上昇しており、安全で安心して暮らせる社会の構築には再犯防止が課題となっています。
刑務所出所者等には住居や仕事がない、孤独など、生きづらさを抱えた人が多く、地域社会や関係機関が連携して、就労や居住の確保、適切な保健医療、福祉サービスの提供等の支援を行う必要があります。地域福祉の取組と重なることから、再犯防止推進計画を次期地域福祉計画に包含します。
計画には、更生保護ボランティアが活動する環境の整備や、刑務所出所者等が社会復帰するための支援、区民の理解促進等を位置づけてまいります。
特に、保護司や更生保護ボランティアと、区や社会福祉協議会、福祉サービスの実施機関との連携が重要なことから、来年度、再犯防止支援会議を設置し、一人一人に寄り添った具体的な支援を検討していきます。
次に、高齢者の訪問介護についてです。
練馬区高齢者基礎調査によると、７割半ばの訪問系事業所で職員が不足しており、８割が「採用が困難だから」を理由としています。事業所からはスタッフの高齢化が進んでいるとも伺っています。
区は、未経験者の介護分野への参入と、訪問介護における生活援助サービスの担い手確保を目的に、平成28年度から区独自の介護従事者養成研修を実施し、これまで400人以上が区内事業所に就業しています。30代から50代の受講者が多いため、カリキュラムの再編による研修時間の短縮を検討し、子育て中の方や働いている方でも受講しやすくします。
訪問介護において、特に不足している身体介護サービスの担い手を確保するため、介護職員初任者研修の受講者に対して、費用負担をさらに軽減する仕組みを検討します。
また、都は事業者を通じた支援として、訪問介護事業者が無資格者を雇用した場合に、初任者研修の受講費用と受講中の賃金等を負担する事業を実施しています。週10時間以上40時間以内の雇用契約が対象ですが、区内事業所からは週10時間未満の勤務を希望する方も多いと伺っています。都事業の対象とならない方の支援を検討し、訪問介護従事者のさらなる確保に努めます。
介護分野におけるＤＸを活用した取組として、近年、特別養護老人ホームなどではベッドにセンサーを設置し、睡眠状態や心拍数を把握することで、職員の夜間の巡回を軽減している施設もあります。こうした取組を参考に、夜間対応の訪問サービスでの活用について、介護事業者と連携しながら研究してまいります。
次に、有料老人ホームについてです。
足立区内の住宅型有料老人ホームにおいて、給料の未払いにより職員が一斉退職し、入居者へのサービス提供が行われない事案が発生しました。住宅型有料老人ホームは都への届出制となっており、指導権限は都にあります。都は立入検査を行い、その後、足立区が中心となって、入居者の安全を確保するために他施設への転居を支援しました。
国は都道府県等に対し、適宜立入検査を行い、指導の徹底を図るように通知しました。
区は区内有料老人ホームに対し、入居者の安定的な生活に影響が生じるおそれがある場合は、速やかに都もしくは区に相談するように通知しました。入居者の安全確保を最優先とし、都と連携して対応してまいります。
私からは以上です。
福祉部長#89 / 585
◎福祉部長 私から、障害者施策、高齢者施策などについてお答えします。
初めに、障害福祉サービス人材の育成についてです。
障害福祉サービスの中で移動支援や同行援護は、登下校時に利用が集中するため、人材が不足しています。これらのサービスの従事者を確保するために、資格取得支援や、養成講習会修了者と区内事業者とのスムーズなマッチングの方法を検討してまいります。また、講習の受講機会を拡大するよう、養成講習実施機関に対し働きかけていきます。
次に、人工呼吸器使用者の研修についてです。
区は、災害時に自力避難が困難な要支援者を対象に、避難場所や避難支援者を定めた個別支援計画を作成しています。
これに加えて、人工呼吸器使用者は、停電時に機器の作動を維持し、体調の急変に備える必要があることから、人工呼吸器関連用具の備蓄状況、かかりつけ医や訪問看護師など関係機関の連絡先をリスト化した個別支援計画を作成しています。
本年10月、個別支援計画にある電源確保の実効性を確認するため、練馬区重症心身障害児（者）を守る会と合同で研修を実施しました。使用者の御家族や訪問看護ステーションのスタッフなど約60名が参加し、ハイブリッド車や発電機からの人工呼吸器への充電作業等を体験しました。ハイブリッド車では充電ができなかったり、発電機ではガソリン式は充電可能だったものの、ガスボンベ式は十分な充電が得られないなど、課題が明らかになりました。
今後は、個別支援計画に、それぞれどのような非常用電源を使うのかなど具体的な項目を追記するとともに、訪問看護ステーションをはじめとする関係機関と連携しながら、停電時の対応訓練を実施していきます。
次に、再犯防止についてです。
全国的に刑法犯で検挙される人の数は減少傾向にありますが、再犯者率は上昇しており、安全で安心して暮らせる社会の構築には再犯防止が課題となっています。
刑務所出所者等には住居や仕事がない、孤独など、生きづらさを抱えた人が多く、地域社会や関係機関が連携して、就労や居住の確保、適切な保健医療、福祉サービスの提供等の支援を行う必要があります。地域福祉の取組と重なることから、再犯防止推進計画を次期地域福祉計画に包含します。
計画には、更生保護ボランティアが活動する環境の整備や、刑務所出所者等が社会復帰するための支援、区民の理解促進等を位置づけてまいります。
特に、保護司や更生保護ボランティアと、区や社会福祉協議会、福祉サービスの実施機関との連携が重要なことから、来年度、再犯防止支援会議を設置し、一人一人に寄り添った具体的な支援を検討していきます。
次に、高齢者の訪問介護についてです。
練馬区高齢者基礎調査によると、７割半ばの訪問系事業所で職員が不足しており、８割が「採用が困難だから」を理由としています。事業所からはスタッフの高齢化が進んでいるとも伺っています。
区は、未経験者の介護分野への参入と、訪問介護における生活援助サービスの担い手確保を目的に、平成28年度から区独自の介護従事者養成研修を実施し、これまで400人以上が区内事業所に就業しています。30代から50代の受講者が多いため、カリキュラムの再編による研修時間の短縮を検討し、子育て中の方や働いている方でも受講しやすくします。
訪問介護において、特に不足している身体介護サービスの担い手を確保するため、介護職員初任者研修の受講者に対して、費用負担をさらに軽減する仕組みを検討します。
また、都は事業者を通じた支援として、訪問介護事業者が無資格者を雇用した場合に、初任者研修の受講費用と受講中の賃金等を負担する事業を実施しています。週10時間以上40時間以内の雇用契約が対象ですが、区内事業所からは週10時間未満の勤務を希望する方も多いと伺っています。都事業の対象とならない方の支援を検討し、訪問介護従事者のさらなる確保に努めます。
介護分野におけるＤＸを活用した取組として、近年、特別養護老人ホームなどではベッドにセンサーを設置し、睡眠状態や心拍数を把握することで、職員の夜間の巡回を軽減している施設もあります。こうした取組を参考に、夜間対応の訪問サービスでの活用について、介護事業者と連携しながら研究してまいります。
次に、有料老人ホームについてです。
足立区内の住宅型有料老人ホームにおいて、給料の未払いにより職員が一斉退職し、入居者へのサービス提供が行われない事案が発生しました。住宅型有料老人ホームは都への届出制となっており、指導権限は都にあります。都は立入検査を行い、その後、足立区が中心となって、入居者の安全を確保するために他施設への転居を支援しました。
国は都道府県等に対し、適宜立入検査を行い、指導の徹底を図るように通知しました。
区は区内有料老人ホームに対し、入居者の安定的な生活に影響が生じるおそれがある場合は、速やかに都もしくは区に相談するように通知しました。入居者の安全確保を最優先とし、都と連携して対応してまいります。
私からは以上です。
福祉部長#90 / 585
◎福祉部長 私から、障害者施策、高齢者施策などについてお答えします。
初めに、障害福祉サービス人材の育成についてです。
障害福祉サービスの中で移動支援や同行援護は、登下校時に利用が集中するため、人材が不足しています。これらのサービスの従事者を確保するために、資格取得支援や、養成講習会修了者と区内事業者とのスムーズなマッチングの方法を検討してまいります。また、講習の受講機会を拡大するよう、養成講習実施機関に対し働きかけていきます。
次に、人工呼吸器使用者の研修についてです。
区は、災害時に自力避難が困難な要支援者を対象に、避難場所や避難支援者を定めた個別支援計画を作成しています。
これに加えて、人工呼吸器使用者は、停電時に機器の作動を維持し、体調の急変に備える必要があることから、人工呼吸器関連用具の備蓄状況、かかりつけ医や訪問看護師など関係機関の連絡先をリスト化した個別支援計画を作成しています。
本年10月、個別支援計画にある電源確保の実効性を確認するため、練馬区重症心身障害児（者）を守る会と合同で研修を実施しました。使用者の御家族や訪問看護ステーションのスタッフなど約60名が参加し、ハイブリッド車や発電機からの人工呼吸器への充電作業等を体験しました。ハイブリッド車では充電ができなかったり、発電機ではガソリン式は充電可能だったものの、ガスボンベ式は十分な充電が得られないなど、課題が明らかになりました。
今後は、個別支援計画に、それぞれどのような非常用電源を使うのかなど具体的な項目を追記するとともに、訪問看護ステーションをはじめとする関係機関と連携しながら、停電時の対応訓練を実施していきます。
次に、再犯防止についてです。
全国的に刑法犯で検挙される人の数は減少傾向にありますが、再犯者率は上昇しており、安全で安心して暮らせる社会の構築には再犯防止が課題となっています。
刑務所出所者等には住居や仕事がない、孤独など、生きづらさを抱えた人が多く、地域社会や関係機関が連携して、就労や居住の確保、適切な保健医療、福祉サービスの提供等の支援を行う必要があります。地域福祉の取組と重なることから、再犯防止推進計画を次期地域福祉計画に包含します。
計画には、更生保護ボランティアが活動する環境の整備や、刑務所出所者等が社会復帰するための支援、区民の理解促進等を位置づけてまいります。
特に、保護司や更生保護ボランティアと、区や社会福祉協議会、福祉サービスの実施機関との連携が重要なことから、来年度、再犯防止支援会議を設置し、一人一人に寄り添った具体的な支援を検討していきます。
次に、高齢者の訪問介護についてです。
練馬区高齢者基礎調査によると、７割半ばの訪問系事業所で職員が不足しており、８割が「採用が困難だから」を理由としています。事業所からはスタッフの高齢化が進んでいるとも伺っています。
区は、未経験者の介護分野への参入と、訪問介護における生活援助サービスの担い手確保を目的に、平成28年度から区独自の介護従事者養成研修を実施し、これまで400人以上が区内事業所に就業しています。30代から50代の受講者が多いため、カリキュラムの再編による研修時間の短縮を検討し、子育て中の方や働いている方でも受講しやすくします。
訪問介護において、特に不足している身体介護サービスの担い手を確保するため、介護職員初任者研修の受講者に対して、費用負担をさらに軽減する仕組みを検討します。
また、都は事業者を通じた支援として、訪問介護事業者が無資格者を雇用した場合に、初任者研修の受講費用と受講中の賃金等を負担する事業を実施しています。週10時間以上40時間以内の雇用契約が対象ですが、区内事業所からは週10時間未満の勤務を希望する方も多いと伺っています。都事業の対象とならない方の支援を検討し、訪問介護従事者のさらなる確保に努めます。
介護分野におけるＤＸを活用した取組として、近年、特別養護老人ホームなどではベッドにセンサーを設置し、睡眠状態や心拍数を把握することで、職員の夜間の巡回を軽減している施設もあります。こうした取組を参考に、夜間対応の訪問サービスでの活用について、介護事業者と連携しながら研究してまいります。
次に、有料老人ホームについてです。
足立区内の住宅型有料老人ホームにおいて、給料の未払いにより職員が一斉退職し、入居者へのサービス提供が行われない事案が発生しました。住宅型有料老人ホームは都への届出制となっており、指導権限は都にあります。都は立入検査を行い、その後、足立区が中心となって、入居者の安全を確保するために他施設への転居を支援しました。
国は都道府県等に対し、適宜立入検査を行い、指導の徹底を図るように通知しました。
区は区内有料老人ホームに対し、入居者の安定的な生活に影響が生じるおそれがある場合は、速やかに都もしくは区に相談するように通知しました。入居者の安全確保を最優先とし、都と連携して対応してまいります。
私からは以上です。
危機管理室長#91 / 585
◎危機管理室長 私から、災害時の通信手段の確保と公園の防犯カメラについてお答えいたします。
災害時における円滑な応急対策活動には、関係機関による情報の収集、伝達が不可欠です。
区は、インターネット環境や無線通信設備などを用いた複数の通信手段を確保しています。このうち、移動系防災行政無線が老朽化しているため、現在更新を検討しています。
スターリンクは屋外で電波を受信する機能が優れていますが、建物内での通信可能範囲が限られるなど、運用上の課題があります。今後、他のモバイル通信機器も含め、メリット、デメリットを比較検討し、新たに導入するシステムを決定してまいります。
次に、公園の防犯カメラについてです。
区立公園等においては、平成29年度からモデル事業として、特に破壊行為や落書きなど不適切な利用が多い公園を対象に防犯カメラを設置し、その効果について警察と検証を行ってきました。警察への通報や区への陳情件数が減少するなど、一部の公園では改善が見られた一方で、従前との変化が見られない公園もありました。それぞれの公園での設置効果について、さらなる分析が必要です。
今年度整備する仮称北町六丁目公園では、公園の立地状況や地域の要望などを踏まえ防犯カメラの設置を予定しており、本公園での効果についても検証を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#92 / 585
◎危機管理室長 私から、災害時の通信手段の確保と公園の防犯カメラについてお答えいたします。
災害時における円滑な応急対策活動には、関係機関による情報の収集、伝達が不可欠です。
区は、インターネット環境や無線通信設備などを用いた複数の通信手段を確保しています。このうち、移動系防災行政無線が老朽化しているため、現在更新を検討しています。
スターリンクは屋外で電波を受信する機能が優れていますが、建物内での通信可能範囲が限られるなど、運用上の課題があります。今後、他のモバイル通信機器も含め、メリット、デメリットを比較検討し、新たに導入するシステムを決定してまいります。
次に、公園の防犯カメラについてです。
区立公園等においては、平成29年度からモデル事業として、特に破壊行為や落書きなど不適切な利用が多い公園を対象に防犯カメラを設置し、その効果について警察と検証を行ってきました。警察への通報や区への陳情件数が減少するなど、一部の公園では改善が見られた一方で、従前との変化が見られない公園もありました。それぞれの公園での設置効果について、さらなる分析が必要です。
今年度整備する仮称北町六丁目公園では、公園の立地状況や地域の要望などを踏まえ防犯カメラの設置を予定しており、本公園での効果についても検証を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#93 / 585
◎危機管理室長 私から、災害時の通信手段の確保と公園の防犯カメラについてお答えいたします。
災害時における円滑な応急対策活動には、関係機関による情報の収集、伝達が不可欠です。
区は、インターネット環境や無線通信設備などを用いた複数の通信手段を確保しています。このうち、移動系防災行政無線が老朽化しているため、現在更新を検討しています。
スターリンクは屋外で電波を受信する機能が優れていますが、建物内での通信可能範囲が限られるなど、運用上の課題があります。今後、他のモバイル通信機器も含め、メリット、デメリットを比較検討し、新たに導入するシステムを決定してまいります。
次に、公園の防犯カメラについてです。
区立公園等においては、平成29年度からモデル事業として、特に破壊行為や落書きなど不適切な利用が多い公園を対象に防犯カメラを設置し、その効果について警察と検証を行ってきました。警察への通報や区への陳情件数が減少するなど、一部の公園では改善が見られた一方で、従前との変化が見られない公園もありました。それぞれの公園での設置効果について、さらなる分析が必要です。
今年度整備する仮称北町六丁目公園では、公園の立地状況や地域の要望などを踏まえ防犯カメラの設置を予定しており、本公園での効果についても検証を進めていきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福沢剛議長#94 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#95 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#96 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#97 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数42名でございます。
午後３時２分再開
福祉部長#98 / 585
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
障害児の健全な育成は社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、重度の障害児に対する紙おむつ支給事業や日常生活用具給付事業の対象の拡大を検討していきます。
また、日常生活用具給付事業については、給付する品目や支給限度額を毎年見直しています。引き続き、保護者や障害当事者の御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
事務局長#99 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数42名でございます。
午後３時２分再開
事務局長#100 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数42名でございます。
午後３時２分再開
福祉部長#101 / 585
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
障害児の健全な育成は社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、重度の障害児に対する紙おむつ支給事業や日常生活用具給付事業の対象の拡大を検討していきます。
また、日常生活用具給付事業については、給付する品目や支給限度額を毎年見直しています。引き続き、保護者や障害当事者の御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#102 / 585
◎福祉部長 私から、障害児に対する支援についてお答えします。
障害児の健全な育成は社会全体で支えることが必要です。こうした観点に立ち、重度の障害児に対する紙おむつ支給事業や日常生活用具給付事業の対象の拡大を検討していきます。
また、日常生活用具給付事業については、給付する品目や支給限度額を毎年見直しています。引き続き、保護者や障害当事者の御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
西野こういち副議長#103 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
西野こういち副議長#104 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
西野こういち副議長#105 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46番・吉田ゆりこ議員
〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕
健康部長#106 / 585
◎健康部長 私から、予防接種等についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、都の補助制度を活用し、２回接種が推奨されている生後６か月から12歳までの方を対象に、接種１回当たり2,000円を助成します。助成期間は令和６年10月から翌年１月末までとし、９月下旬に対象者へ予診票と御案内を送付します。
次に、休日急患診療所についてです。
診療所の医師配置は、昼間は練馬、石神井ともに内科医と小児科医の２名体制ですが、夜間は練馬が同様に２名、石神井は内科医１名で対応しています。
令和５年度の夜間の受診者数は、練馬が約3,200人、石神井が約2,800人であり、医師１人が診る患者数は石神井が多い状況です。
今後、石神井休日急患診療所の夜間における医師の配置について、医師会と協議していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#107 / 585
◎健康部長 私から、予防接種等についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、都の補助制度を活用し、２回接種が推奨されている生後６か月から12歳までの方を対象に、接種１回当たり2,000円を助成します。助成期間は令和６年10月から翌年１月末までとし、９月下旬に対象者へ予診票と御案内を送付します。
次に、休日急患診療所についてです。
診療所の医師配置は、昼間は練馬、石神井ともに内科医と小児科医の２名体制ですが、夜間は練馬が同様に２名、石神井は内科医１名で対応しています。
令和５年度の夜間の受診者数は、練馬が約3,200人、石神井が約2,800人であり、医師１人が診る患者数は石神井が多い状況です。
今後、石神井休日急患診療所の夜間における医師の配置について、医師会と協議していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#108 / 585
◎健康部長 私から、予防接種等についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、都の補助制度を活用し、２回接種が推奨されている生後６か月から12歳までの方を対象に、接種１回当たり2,000円を助成します。助成期間は令和６年10月から翌年１月末までとし、９月下旬に対象者へ予診票と御案内を送付します。
次に、休日急患診療所についてです。
診療所の医師配置は、昼間は練馬、石神井ともに内科医と小児科医の２名体制ですが、夜間は練馬が同様に２名、石神井は内科医１名で対応しています。
令和５年度の夜間の受診者数は、練馬が約3,200人、石神井が約2,800人であり、医師１人が診る患者数は石神井が多い状況です。
今後、石神井休日急患診療所の夜間における医師の配置について、医師会と協議していきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#109 / 585
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、ごみの減量についてです。
ごみの減量とリサイクルの推進には区民の理解と協力が必要です。単に協力を呼びかけるだけでなく、資源やごみの処理にかかるコストについて具体的にお示しすることにより、区民の皆様に自分事として捉えていただくことが重要であると考えています。
これまで区民１人当たりのごみ処理に係る経費等を区報や区ホームページ、資源・ごみ分別アプリ等を通じて示してきました。こうした取組に加え、環境まなびフェスタなど、機会を捉えて周知啓発の強化を図ってまいります。
次に、収集作業における熱中症対策についてです。
区は、熱中症対策として、収集職員に対し冷却材や塩あめ等の配付のほか、今年度から通気性がよく軽量なヘルメットを導入しています。さらなる熱中症対策として、清掃作業に適した空調服や冷却ベストについて実際に現場で着用し、比較検討を行っています。今後、効果が高いものを導入していきます。
委託先の民間事業者には、区の取組を情報提供し、必要な支援を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
吉田ゆりこ議員#110 / 585
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
我が国の経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り、消費は力強さを欠いている状況が続いております。公明党は、さきの衆院選で示された自公連立政権への厳しい審判を真摯に受け止め、物価高対策を重視する多くの国民の声を踏まえ、家計の支援に総力を挙げて取り組んでまいります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
１点目に、来年度予算について伺います。
練馬区における特別区財政調整交付金などの歳入は、現時点においては増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は55億円を超える見込みであり、予算の５割以上を占める義務的経費、老朽化した公共施設の改修、改築、災害対策や都市インフラ等に多額な経費が必要とされる中、練馬区の財政は依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような中、我が会派はこれまでに、区民生活を守るため、物価高騰対策を最優先に予算を確保することを要望し、区はキャッシュレスポイント還元事業や中小企業支援等に取り組まれてまいりました。さらに、令和６年度からは学校給食の完全無償化にも取り組まれ、高く評価いたします。
しかしながら、今夏の米の価格の急騰に見られるように、気候変動や世界情勢により当初予算では想定外の出費もあり、速やかな対応が求められておりますが、区の現状をお伺いいたします。
来年度予算編成においては、引き続き物価高騰対策に力を入れて、区民生活の向上に資するよう取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、本年11月22日に閣議決定された総合経済対策には、物価高を乗り越える家計への支援策として、来年１月から３月までの電気・ガス代の補助再開やガソリンなどの燃料費への補助期限延長をはじめ、住民税非課税世帯を対象にした３万円の給付金、さらに子ども１人当たり２万円の加算等、公明党の主張が多く盛り込まれております。
政府は、補正予算を年内成立に向けて取り組むとしております。区は、補正予算案の編成作業を進めているとのことですが、今後、国の動向を注視し、速やかに事業実施に取り組まれることを要望いたしますが、区長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、区長は所信の中で、子育て・教育施策において、保育、学童クラブの今後の保育需要に対応する取組について、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画で示すとしております。
子どもたちの笑顔輝くまちを目指す練馬区として、今後の子育て支援施策に対する区長の抱負を伺います。
３点目に、我が会派はこれまでに、特別支援学級の増設など、区における特別支援教育の充実を要望してまいりましたが、区長は新たに特別支援教育方針を策定すると表明されております。
今回示される新たな方針において、どのように区の特別支援教育の現状の分析を行い、今後の方向性につなげていくのか、区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、現在、区は災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、練馬区災害廃棄物処理計画策定に向けて検討されております。
災害時には、家庭や避難拠点において、災害廃棄物を適正に処理し、一日も早く日常生活を取り戻すことが重要となってまいります。区民に対しては計画を広く周知し、いざというときに協力を得られるようにすべきであります。
また、区は高齢者宅への戸別収集や仮置場での廃棄物の受入れ体制等、関係団体と連携し、速やかに災害廃棄物処理体制構築に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、防犯対策についてお伺いいたします。
近年、空き巣や強盗の手口が巧妙かつ凶悪化した侵入犯罪が相次いで発生し、区内においても強盗被害が発生しております。このような中、区は区民に対し、より住まいの安心・安全を推進するため、防犯対策を強化することが重要と考えます。
そこで、本区における防犯対策について、以下数点お伺いいたします。
１点目に、家屋の侵入防止対策についてお伺いいたします。
防犯協会のデータによると、住宅侵入に５分以上かかると７割が犯行を諦めると公表しております。しかし、警察庁が公表している侵入窃盗の侵入手口のデータでは、鍵のかかっていない箇所から侵入する無締まりが１位となっており、ドアや窓の未施錠や、雨戸やシャッターを閉めていない等、侵入されやすい家屋が多く、注意啓発を行っていくことが重要です。
そこで、警察と連携し、自宅の安全点検が行えるよう、進入されにくくするために必要な項目をまとめたチェックシートを作成し、配布されてはいかがでしょうか。
また、家屋侵入防止対策を講じていくために、区民の方を対象に防犯講習会等の開催が必要と考えます。最近、ホームセンターでは、窓を割りにくくするような防犯対策グッズが品薄状態にあるとのことです。講習会では、防犯グッズ等多くの見本を展示し、参加者に配布してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、強盗犯行後の調査では、事前に下見に来ているということも分かってきたところです。そこで、他自治体では、個人住宅向けに防犯カメラやカメラつきのインターホン交換への補助を実施されております。
今後、本区においても、希望される方に防犯カメラやカメラつきインターホンの購入助成等についても、ぜひ検討していただくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、狙われやすい高齢者の周知啓発についてお伺いいたします。
防犯対策の周知啓発は、ホームページやＳＮＳの活用、安心・安全パトロールカーの巡回広報等、様々な形で実施されておりますが、特に高齢世帯については、地域に根差した形での周知が重要と考えます。
区は警察とも連携し、特殊詐欺や空き巣、押し込み強盗など、様々な対策をまとめたリーフレットを随時作成しており、非常に分かりやすい内容となっております。ぜひ、福祉部門と連携し、民生・児童委員の方々の御協力を得て、戸別訪問による直接配布での周知を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず初めに、練馬区における認知症、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見についてお伺いいたします。
厚生労働省研究班の推計結果発表によると、2040年には認知症になる人が約84万人に上り、さらに認知症の前段階である軽度認知障がい（ＭＣＩ）の人は612万人になるとしております。両者を合わせると、高齢者の３人に１人が認知機能障がいを起こす計算になり、早期発見の重要性が高まっております。
そこで１点目に、現在練馬区では70歳と75歳の方全員にもの忘れ検診の受診券を郵送しており、そのほかにも、70歳以上であれば希望者に受診券を郵送しております。受診率を向上させることにより、予防への的確なアドバイスが可能になりますが、令和６年度の受診見込み数と受診者数を伺います。
さらに、練馬区においては、区内４か所のはつらつセンターで、介護予防の普及啓発事業の一環として、はつらつまつりを開催し、参加者がゲーム感覚で楽しみながら認知機能がチェックできるアプリを活用し、その後の介護予防への取組への後押しをしております。
できるだけ多くの方に、元気なうちから気軽に楽しく認知機能チェックができるよう、このような機会を拡充する等、環境整備に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、認知症患者の行方不明防止用ＧＰＳについて伺います。
警視庁の統計によると、2023年中に届出があった60歳以上の行方不明者は２万9,951人で、認知症の疑いのある方は約６割を占めているとのことです。
現在、練馬区では、位置情報提供システム利用料助成事業が実施されておりますが、十分な普及には至っていない状況であると伺っております。
今後、認知症高齢者や家族の安心を守るために、さらなる事業の推進を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の就業対策について伺います。
総務省の統計によると、高齢就業者数は900万人を超えております。少子高齢化が進む中、活力ある地域社会を維持するためには、高齢者が地域で働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
１点目に、区では、元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯などの補助業務を担う元気高齢者介護施設業務補助事業をシルバー人材センターに委託して行っております。高齢者に地域での就業機会を提供するとともに、介護職員の負担軽減を図る取組として高く評価いたしておりますが、現状と課題をお伺いいたします。
我が会派には、保育所終了後の施設の掃除等を手伝ってもらえると大変ありがたいとの声が寄せられております。今後、保育所等にも事業範囲を拡充することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、本年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、労働者協同組合を活用して、高齢者が自ら働く場を創設する取組の促進が盛り込まれております。人口減少や支え手不足など、直面する地域社会を持続可能なものにするため、国の動向を注視し、今後も練馬区の高齢者の就業支援に取り組まれることを要望いたします。
次に、単身世帯支援についてお伺いいたします。
2020年の国勢調査では、核家族化、未婚率の上昇により、日本の家族形態で最も多いのが単身世帯、お一人様で、一般世帯の38.1％、次が夫婦と子どもから成る世帯で25.1％です。同調査での練馬区における最も多い家族形態も単身世帯で、割合は47.6％となっております。
このように、日本は既に単身世帯を主軸とする社会に変化しておりますが、社会保障などの各種制度は、いまだに夫婦と子ども世帯や、男性正社員、妻専業主婦と子どもを標準的な世帯とする考え方が根強く残っております。
公明党はこの現状に対して、青年施策の一環として、単身世帯の支援拡充を目指し、単身者支援トータルプランの策定に取り組んでおります。今後は、どの世代で単身者になっても生きがいと安心を持って生涯を全うできる社会の構築が急務です。
そこで１点目に、相談窓口である生活サポートセンターが把握している単身者の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、コレクティブタウンの導入についてお伺いいたします。
コレクティブタウンとは、まち全体が１つの家というイメージを持ち、地域で相互の安心が担保され、かつ多様な居場所、機会が確保された、地域が住まいの続きのように機能する協同居住のまちのことを言います。
大阪市では、元来日本のまちやコミュニティが持っていた井戸端会議や、相互扶助のめしやや御用聞きなど、言わば住まいとまちの間に緩やかにつながる選択可能な出会いの機会と居場所やネットワークを現代風に再構築し、地域とのつながりが希薄になりがちな単身者等の孤独を防ぐ対応を取っております。
練馬区でも、単身者の孤立を防ぐためには、町会・自治会に加え、居場所としての役割を持つ地域で活動する団体等が重要になってまいります。区は現在、地域活動団体に対して様々取り組んでおられますが、今後はさらに活動しやすくなるような支援を要望いたします。
また、コレクティブタウンの考え方は、地域福祉計画の理念に相通じるものであるため、今後は先行事例を参考に、単身世帯支援の一環として、コレクティブタウンの考え方を踏まえた計画にすることを併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、単身者の孤立、孤独対策についてお伺いいたします。
東京都監察医務院の調査では、2018年から2020年の３年間に、都内で10代から30代の若者で誰にもみとられずに自宅で死亡した孤独死は742名であり、大変憂慮すべき問題であります。
今年の４月には孤独・孤立対策推進法が施行され、６月より重点計画が策定されております。社会的な孤立や疎外感を軽減するため、重層的な支援体制の強化が求められます。
練馬区は昨年度より、ボランティア・地域福祉推進センターをどこに相談に行けばよいか分からない方の相談窓口に位置づけ、重層的な支援を実施しております。この支援体制において、ＮＰＯ法人との連携強化や単身者向けの区民ボランティアの養成を行うことを要望いたします。
また、特に女性の単身者に対しては、４月に施行された女性支援新法も生かし、ＳＮＳ等を利用した相談体制の強化を併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、予防接種についてお伺いいたします。
予防接種は、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするためにワクチンを接種することです。また。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで、社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐ目的で行われております。
そこで１点目に、インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、子育て支援を目的とした接種費用の負担軽減のため、生後６か月から小学校６年生までの方を対象に、費用の一部の２千円を２回分の補助を令和６年10月６日から開始しております。
我が会派では以前より、特に中学生の受験生に対し、インフルエンザ助成を訴えてまいりました。今回のインフルエンザの対象者に加え、本区として15歳までの中学生までに対象を拡充すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。
帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。
このワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、本区では令和５年４月１日から任意予防接種費用の半額程度の助成を開始しております。令和５年度は個別通知も実施していただき、実施数９万3,642回となり、多くの方が接種されております。
こうした助成をする自治体も増え、厚生労働省は、接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決め、2025年に採用される見込みと伺っております。
たとえ定期接種化になっても、対象年齢を狭めず、自己負担が増えることなく、50歳以上の希望者が全員接種できる体制の継続を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＲＳウイルス感染症についてです。
本区では、他自治体に先駆けて、ホームページでＲＳウイルス感染症について御説明いただき、評価しております。
ＲＳウイルスは呼吸系の感染症であり、特に呼吸困難などの症状を起こして重症化することがあります。特に、生後６か月未満の乳児や早産児、様々な基礎疾患を持つ子どもが重症化しやすいことが分かっております。また、60歳以上の方や基礎疾患がある方も重症化しやすいことが分かっています。
ＲＳウイルス感染症を予防する方法として、60歳以上を対象としたワクチンに加え、子どもに使用できる抗体製剤や妊婦に接種できるワクチンも承認され、任意接種できます。本区のホームページへ最新情報の更新や、またアプリや冊子等での区民への周知を要望いたします。また、将来的には助成されることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、若者支援についてお伺いいたします。
昨今の核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加、さらにはコロナ禍等により、子ども、若者について、孤独、孤立の問題の顕在化が指摘されております。
自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独、孤立の問題が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な取組が求められます。昨年、小中高生の自殺は513人と過去最高水準であり、また不登校だった小中学生も昨年過去最多を更新したことが文部科学省の全国調査で分かりました。
これらの現状を踏まえて、若者支援について何点かお伺いいたします。
１点目に、生理や予期せぬ妊娠、人間関係など、若者が相談しにくい心や体の悩みについての対策です。
埼玉県坂戸市にある女子栄養大学の学園祭では、産婦人科医と同大学のサークルメンバーによるユースクリニックを開催。相談しづらい性の悩みや心の悩みを、学園祭に訪れた高校生たちから相談を受ける取組を行っております。
スウェーデンでは、助産師やカウンセラーらが待機し、主に13歳から20代前半を対象に、妊娠や性感染症に対するケア、学校や家庭での悩みのほか、薬物やアルコール依存症など、様々な相談が可能であるユースクリニックを自治体が運営しております。
東京都も昨年11月に、渋谷駅近くにとうきょう若者ヘルスサポートをオープン。看護師らが対面や電話、メールにて相談に乗る取組を始めました。
ぜひ練馬区でも、オンラインをはじめ、様々なＳＮＳを活用した若者相談窓口を設置し、適切な場所へつなげるよう求めますが、区の御所見をお聞かせください。
２点目に、ねりまサポステとの連携についてお伺いいたします。
ねりまサポステでは、自立や働くことに悩んでいる若者とその家族をサポートする総合相談窓口として、平成25年に開設されました。区は、国事業とともに、ハローワークをはじめ、各種ＮＰＯ法人、地域団体、都立高校などとも連携されて事業を行っていることを評価させていただきます。
これらの取組の中で、ねりまサポステは区内の高校と連携して、生徒のキャリア相談や不登校、中退した生徒の進路相談を行っているとあります。
しかし、区内中学校での不登校や進路が決まらない生徒との連携は行われていないと思われます。ぜひ、高校のみならず区立中学校との連携を強化され、多くの若者が自立、就職できるように取り組まれることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
練馬区では、就学前児童及び小学校児童の保護者に対し、2025年度から５か年にわたる第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を行い、基礎資料として検討されていると伺っております。
そこで１点目に、計画策定に当たり、このニーズ調査から分かる本区の子ども・子育てに関する状況についてお考えをお伺いいたします。
２点目に、就学前児童家庭についてお伺いいたします。
東京都が先月に公表した人口動態統計年報によると、本区の2023年の出生数は4,880人。前年からマイナス4.4％で224人の減少。また保護者の就労形態は正規就労が増加しております。
さらに、育児休暇取得に関しても、保育所に入れない等の場合は、申出により最長２歳まで延長できるようになっております。
こうした状況の中、近年の保育需要を見ると、ゼロ歳児は受入れに余裕がある一方、１、２歳児は空きが少なく、逼迫した状況がうかがえます。
今年度は、利用者数の少なくなったゼロ歳児保育から１歳児、２歳児保育に転換を図るなど、工夫されて取り組まれております。
今後も、１歳児、２歳児の入園申込みの増加が考えられ、地域事情を鑑みて、セーフティーネットの１歳児１年保育や２歳児１年保育を柔軟に考えていく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、誰でも通園制度についてお伺いいたします。
誰でも通園制度については、公明党が実現に向けて精力的に推し進め、今年度法改正に至ったものであり、就労の有無や理由を問わずに、６か月から２歳の未就園児を預けられる在宅子育て支援をさらに充実する制度です。2023年６月に、こども未来戦略方針の中で打ち出され、2026年の本格的始動を前に各地でモデル事業が行われています。
本区でも2025年度から試行実施が始まると区長が所信で表明されました。本区ではどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。
また、骨子案では月10時間を補助基準上の上限とし、１時間単位で利用とありますが、各市町村が実情に応じて10時間を超えて実施することは妨げないとしております。本区は上限時間をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
本区においても、誰でも通園制度が開始されると、これまで取り組んできた保育園や幼稚園、子育てのひろば等で行っている一時預かり事業なども含めて、状況に応じて家庭の選択肢が増え、よい支援につながるものと考えます。
こうしたサービスを利用できていない在宅子育て家庭もまだあると思いますので、ぜひ周知に取り組み、在宅子育て家庭の支援が充実するように取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吉田ゆりこ議員#111 / 585
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
我が国の経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り、消費は力強さを欠いている状況が続いております。公明党は、さきの衆院選で示された自公連立政権への厳しい審判を真摯に受け止め、物価高対策を重視する多くの国民の声を踏まえ、家計の支援に総力を挙げて取り組んでまいります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
１点目に、来年度予算について伺います。
練馬区における特別区財政調整交付金などの歳入は、現時点においては増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は55億円を超える見込みであり、予算の５割以上を占める義務的経費、老朽化した公共施設の改修、改築、災害対策や都市インフラ等に多額な経費が必要とされる中、練馬区の財政は依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような中、我が会派はこれまでに、区民生活を守るため、物価高騰対策を最優先に予算を確保することを要望し、区はキャッシュレスポイント還元事業や中小企業支援等に取り組まれてまいりました。さらに、令和６年度からは学校給食の完全無償化にも取り組まれ、高く評価いたします。
しかしながら、今夏の米の価格の急騰に見られるように、気候変動や世界情勢により当初予算では想定外の出費もあり、速やかな対応が求められておりますが、区の現状をお伺いいたします。
来年度予算編成においては、引き続き物価高騰対策に力を入れて、区民生活の向上に資するよう取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、本年11月22日に閣議決定された総合経済対策には、物価高を乗り越える家計への支援策として、来年１月から３月までの電気・ガス代の補助再開やガソリンなどの燃料費への補助期限延長をはじめ、住民税非課税世帯を対象にした３万円の給付金、さらに子ども１人当たり２万円の加算等、公明党の主張が多く盛り込まれております。
政府は、補正予算を年内成立に向けて取り組むとしております。区は、補正予算案の編成作業を進めているとのことですが、今後、国の動向を注視し、速やかに事業実施に取り組まれることを要望いたしますが、区長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、区長は所信の中で、子育て・教育施策において、保育、学童クラブの今後の保育需要に対応する取組について、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画で示すとしております。
子どもたちの笑顔輝くまちを目指す練馬区として、今後の子育て支援施策に対する区長の抱負を伺います。
３点目に、我が会派はこれまでに、特別支援学級の増設など、区における特別支援教育の充実を要望してまいりましたが、区長は新たに特別支援教育方針を策定すると表明されております。
今回示される新たな方針において、どのように区の特別支援教育の現状の分析を行い、今後の方向性につなげていくのか、区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、現在、区は災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、練馬区災害廃棄物処理計画策定に向けて検討されております。
災害時には、家庭や避難拠点において、災害廃棄物を適正に処理し、一日も早く日常生活を取り戻すことが重要となってまいります。区民に対しては計画を広く周知し、いざというときに協力を得られるようにすべきであります。
また、区は高齢者宅への戸別収集や仮置場での廃棄物の受入れ体制等、関係団体と連携し、速やかに災害廃棄物処理体制構築に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、防犯対策についてお伺いいたします。
近年、空き巣や強盗の手口が巧妙かつ凶悪化した侵入犯罪が相次いで発生し、区内においても強盗被害が発生しております。このような中、区は区民に対し、より住まいの安心・安全を推進するため、防犯対策を強化することが重要と考えます。
そこで、本区における防犯対策について、以下数点お伺いいたします。
１点目に、家屋の侵入防止対策についてお伺いいたします。
防犯協会のデータによると、住宅侵入に５分以上かかると７割が犯行を諦めると公表しております。しかし、警察庁が公表している侵入窃盗の侵入手口のデータでは、鍵のかかっていない箇所から侵入する無締まりが１位となっており、ドアや窓の未施錠や、雨戸やシャッターを閉めていない等、侵入されやすい家屋が多く、注意啓発を行っていくことが重要です。
そこで、警察と連携し、自宅の安全点検が行えるよう、進入されにくくするために必要な項目をまとめたチェックシートを作成し、配布されてはいかがでしょうか。
また、家屋侵入防止対策を講じていくために、区民の方を対象に防犯講習会等の開催が必要と考えます。最近、ホームセンターでは、窓を割りにくくするような防犯対策グッズが品薄状態にあるとのことです。講習会では、防犯グッズ等多くの見本を展示し、参加者に配布してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、強盗犯行後の調査では、事前に下見に来ているということも分かってきたところです。そこで、他自治体では、個人住宅向けに防犯カメラやカメラつきのインターホン交換への補助を実施されております。
今後、本区においても、希望される方に防犯カメラやカメラつきインターホンの購入助成等についても、ぜひ検討していただくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、狙われやすい高齢者の周知啓発についてお伺いいたします。
防犯対策の周知啓発は、ホームページやＳＮＳの活用、安心・安全パトロールカーの巡回広報等、様々な形で実施されておりますが、特に高齢世帯については、地域に根差した形での周知が重要と考えます。
区は警察とも連携し、特殊詐欺や空き巣、押し込み強盗など、様々な対策をまとめたリーフレットを随時作成しており、非常に分かりやすい内容となっております。ぜひ、福祉部門と連携し、民生・児童委員の方々の御協力を得て、戸別訪問による直接配布での周知を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず初めに、練馬区における認知症、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見についてお伺いいたします。
厚生労働省研究班の推計結果発表によると、2040年には認知症になる人が約84万人に上り、さらに認知症の前段階である軽度認知障がい（ＭＣＩ）の人は612万人になるとしております。両者を合わせると、高齢者の３人に１人が認知機能障がいを起こす計算になり、早期発見の重要性が高まっております。
そこで１点目に、現在練馬区では70歳と75歳の方全員にもの忘れ検診の受診券を郵送しており、そのほかにも、70歳以上であれば希望者に受診券を郵送しております。受診率を向上させることにより、予防への的確なアドバイスが可能になりますが、令和６年度の受診見込み数と受診者数を伺います。
さらに、練馬区においては、区内４か所のはつらつセンターで、介護予防の普及啓発事業の一環として、はつらつまつりを開催し、参加者がゲーム感覚で楽しみながら認知機能がチェックできるアプリを活用し、その後の介護予防への取組への後押しをしております。
できるだけ多くの方に、元気なうちから気軽に楽しく認知機能チェックができるよう、このような機会を拡充する等、環境整備に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、認知症患者の行方不明防止用ＧＰＳについて伺います。
警視庁の統計によると、2023年中に届出があった60歳以上の行方不明者は２万9,951人で、認知症の疑いのある方は約６割を占めているとのことです。
現在、練馬区では、位置情報提供システム利用料助成事業が実施されておりますが、十分な普及には至っていない状況であると伺っております。
今後、認知症高齢者や家族の安心を守るために、さらなる事業の推進を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の就業対策について伺います。
総務省の統計によると、高齢就業者数は900万人を超えております。少子高齢化が進む中、活力ある地域社会を維持するためには、高齢者が地域で働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
１点目に、区では、元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯などの補助業務を担う元気高齢者介護施設業務補助事業をシルバー人材センターに委託して行っております。高齢者に地域での就業機会を提供するとともに、介護職員の負担軽減を図る取組として高く評価いたしておりますが、現状と課題をお伺いいたします。
我が会派には、保育所終了後の施設の掃除等を手伝ってもらえると大変ありがたいとの声が寄せられております。今後、保育所等にも事業範囲を拡充することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、本年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、労働者協同組合を活用して、高齢者が自ら働く場を創設する取組の促進が盛り込まれております。人口減少や支え手不足など、直面する地域社会を持続可能なものにするため、国の動向を注視し、今後も練馬区の高齢者の就業支援に取り組まれることを要望いたします。
次に、単身世帯支援についてお伺いいたします。
2020年の国勢調査では、核家族化、未婚率の上昇により、日本の家族形態で最も多いのが単身世帯、お一人様で、一般世帯の38.1％、次が夫婦と子どもから成る世帯で25.1％です。同調査での練馬区における最も多い家族形態も単身世帯で、割合は47.6％となっております。
このように、日本は既に単身世帯を主軸とする社会に変化しておりますが、社会保障などの各種制度は、いまだに夫婦と子ども世帯や、男性正社員、妻専業主婦と子どもを標準的な世帯とする考え方が根強く残っております。
公明党はこの現状に対して、青年施策の一環として、単身世帯の支援拡充を目指し、単身者支援トータルプランの策定に取り組んでおります。今後は、どの世代で単身者になっても生きがいと安心を持って生涯を全うできる社会の構築が急務です。
そこで１点目に、相談窓口である生活サポートセンターが把握している単身者の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、コレクティブタウンの導入についてお伺いいたします。
コレクティブタウンとは、まち全体が１つの家というイメージを持ち、地域で相互の安心が担保され、かつ多様な居場所、機会が確保された、地域が住まいの続きのように機能する協同居住のまちのことを言います。
大阪市では、元来日本のまちやコミュニティが持っていた井戸端会議や、相互扶助のめしやや御用聞きなど、言わば住まいとまちの間に緩やかにつながる選択可能な出会いの機会と居場所やネットワークを現代風に再構築し、地域とのつながりが希薄になりがちな単身者等の孤独を防ぐ対応を取っております。
練馬区でも、単身者の孤立を防ぐためには、町会・自治会に加え、居場所としての役割を持つ地域で活動する団体等が重要になってまいります。区は現在、地域活動団体に対して様々取り組んでおられますが、今後はさらに活動しやすくなるような支援を要望いたします。
また、コレクティブタウンの考え方は、地域福祉計画の理念に相通じるものであるため、今後は先行事例を参考に、単身世帯支援の一環として、コレクティブタウンの考え方を踏まえた計画にすることを併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、単身者の孤立、孤独対策についてお伺いいたします。
東京都監察医務院の調査では、2018年から2020年の３年間に、都内で10代から30代の若者で誰にもみとられずに自宅で死亡した孤独死は742名であり、大変憂慮すべき問題であります。
今年の４月には孤独・孤立対策推進法が施行され、６月より重点計画が策定されております。社会的な孤立や疎外感を軽減するため、重層的な支援体制の強化が求められます。
練馬区は昨年度より、ボランティア・地域福祉推進センターをどこに相談に行けばよいか分からない方の相談窓口に位置づけ、重層的な支援を実施しております。この支援体制において、ＮＰＯ法人との連携強化や単身者向けの区民ボランティアの養成を行うことを要望いたします。
また、特に女性の単身者に対しては、４月に施行された女性支援新法も生かし、ＳＮＳ等を利用した相談体制の強化を併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、予防接種についてお伺いいたします。
予防接種は、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするためにワクチンを接種することです。また。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで、社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐ目的で行われております。
そこで１点目に、インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、子育て支援を目的とした接種費用の負担軽減のため、生後６か月から小学校６年生までの方を対象に、費用の一部の２千円を２回分の補助を令和６年10月６日から開始しております。
我が会派では以前より、特に中学生の受験生に対し、インフルエンザ助成を訴えてまいりました。今回のインフルエンザの対象者に加え、本区として15歳までの中学生までに対象を拡充すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。
帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。
このワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、本区では令和５年４月１日から任意予防接種費用の半額程度の助成を開始しております。令和５年度は個別通知も実施していただき、実施数９万3,642回となり、多くの方が接種されております。
こうした助成をする自治体も増え、厚生労働省は、接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決め、2025年に採用される見込みと伺っております。
たとえ定期接種化になっても、対象年齢を狭めず、自己負担が増えることなく、50歳以上の希望者が全員接種できる体制の継続を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＲＳウイルス感染症についてです。
本区では、他自治体に先駆けて、ホームページでＲＳウイルス感染症について御説明いただき、評価しております。
ＲＳウイルスは呼吸系の感染症であり、特に呼吸困難などの症状を起こして重症化することがあります。特に、生後６か月未満の乳児や早産児、様々な基礎疾患を持つ子どもが重症化しやすいことが分かっております。また、60歳以上の方や基礎疾患がある方も重症化しやすいことが分かっています。
ＲＳウイルス感染症を予防する方法として、60歳以上を対象としたワクチンに加え、子どもに使用できる抗体製剤や妊婦に接種できるワクチンも承認され、任意接種できます。本区のホームページへ最新情報の更新や、またアプリや冊子等での区民への周知を要望いたします。また、将来的には助成されることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、若者支援についてお伺いいたします。
昨今の核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加、さらにはコロナ禍等により、子ども、若者について、孤独、孤立の問題の顕在化が指摘されております。
自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独、孤立の問題が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な取組が求められます。昨年、小中高生の自殺は513人と過去最高水準であり、また不登校だった小中学生も昨年過去最多を更新したことが文部科学省の全国調査で分かりました。
これらの現状を踏まえて、若者支援について何点かお伺いいたします。
１点目に、生理や予期せぬ妊娠、人間関係など、若者が相談しにくい心や体の悩みについての対策です。
埼玉県坂戸市にある女子栄養大学の学園祭では、産婦人科医と同大学のサークルメンバーによるユースクリニックを開催。相談しづらい性の悩みや心の悩みを、学園祭に訪れた高校生たちから相談を受ける取組を行っております。
スウェーデンでは、助産師やカウンセラーらが待機し、主に13歳から20代前半を対象に、妊娠や性感染症に対するケア、学校や家庭での悩みのほか、薬物やアルコール依存症など、様々な相談が可能であるユースクリニックを自治体が運営しております。
東京都も昨年11月に、渋谷駅近くにとうきょう若者ヘルスサポートをオープン。看護師らが対面や電話、メールにて相談に乗る取組を始めました。
ぜひ練馬区でも、オンラインをはじめ、様々なＳＮＳを活用した若者相談窓口を設置し、適切な場所へつなげるよう求めますが、区の御所見をお聞かせください。
２点目に、ねりまサポステとの連携についてお伺いいたします。
ねりまサポステでは、自立や働くことに悩んでいる若者とその家族をサポートする総合相談窓口として、平成25年に開設されました。区は、国事業とともに、ハローワークをはじめ、各種ＮＰＯ法人、地域団体、都立高校などとも連携されて事業を行っていることを評価させていただきます。
これらの取組の中で、ねりまサポステは区内の高校と連携して、生徒のキャリア相談や不登校、中退した生徒の進路相談を行っているとあります。
しかし、区内中学校での不登校や進路が決まらない生徒との連携は行われていないと思われます。ぜひ、高校のみならず区立中学校との連携を強化され、多くの若者が自立、就職できるように取り組まれることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
練馬区では、就学前児童及び小学校児童の保護者に対し、2025年度から５か年にわたる第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を行い、基礎資料として検討されていると伺っております。
そこで１点目に、計画策定に当たり、このニーズ調査から分かる本区の子ども・子育てに関する状況についてお考えをお伺いいたします。
２点目に、就学前児童家庭についてお伺いいたします。
東京都が先月に公表した人口動態統計年報によると、本区の2023年の出生数は4,880人。前年からマイナス4.4％で224人の減少。また保護者の就労形態は正規就労が増加しております。
さらに、育児休暇取得に関しても、保育所に入れない等の場合は、申出により最長２歳まで延長できるようになっております。
こうした状況の中、近年の保育需要を見ると、ゼロ歳児は受入れに余裕がある一方、１、２歳児は空きが少なく、逼迫した状況がうかがえます。
今年度は、利用者数の少なくなったゼロ歳児保育から１歳児、２歳児保育に転換を図るなど、工夫されて取り組まれております。
今後も、１歳児、２歳児の入園申込みの増加が考えられ、地域事情を鑑みて、セーフティーネットの１歳児１年保育や２歳児１年保育を柔軟に考えていく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、誰でも通園制度についてお伺いいたします。
誰でも通園制度については、公明党が実現に向けて精力的に推し進め、今年度法改正に至ったものであり、就労の有無や理由を問わずに、６か月から２歳の未就園児を預けられる在宅子育て支援をさらに充実する制度です。2023年６月に、こども未来戦略方針の中で打ち出され、2026年の本格的始動を前に各地でモデル事業が行われています。
本区でも2025年度から試行実施が始まると区長が所信で表明されました。本区ではどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。
また、骨子案では月10時間を補助基準上の上限とし、１時間単位で利用とありますが、各市町村が実情に応じて10時間を超えて実施することは妨げないとしております。本区は上限時間をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
本区においても、誰でも通園制度が開始されると、これまで取り組んできた保育園や幼稚園、子育てのひろば等で行っている一時預かり事業なども含めて、状況に応じて家庭の選択肢が増え、よい支援につながるものと考えます。
こうしたサービスを利用できていない在宅子育て家庭もまだあると思いますので、ぜひ周知に取り組み、在宅子育て家庭の支援が充実するように取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
吉田ゆりこ議員#112 / 585
◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
我が国の経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り、消費は力強さを欠いている状況が続いております。公明党は、さきの衆院選で示された自公連立政権への厳しい審判を真摯に受け止め、物価高対策を重視する多くの国民の声を踏まえ、家計の支援に総力を挙げて取り組んでまいります。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
１点目に、来年度予算について伺います。
練馬区における特別区財政調整交付金などの歳入は、現時点においては増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は55億円を超える見込みであり、予算の５割以上を占める義務的経費、老朽化した公共施設の改修、改築、災害対策や都市インフラ等に多額な経費が必要とされる中、練馬区の財政は依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような中、我が会派はこれまでに、区民生活を守るため、物価高騰対策を最優先に予算を確保することを要望し、区はキャッシュレスポイント還元事業や中小企業支援等に取り組まれてまいりました。さらに、令和６年度からは学校給食の完全無償化にも取り組まれ、高く評価いたします。
しかしながら、今夏の米の価格の急騰に見られるように、気候変動や世界情勢により当初予算では想定外の出費もあり、速やかな対応が求められておりますが、区の現状をお伺いいたします。
来年度予算編成においては、引き続き物価高騰対策に力を入れて、区民生活の向上に資するよう取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
また、本年11月22日に閣議決定された総合経済対策には、物価高を乗り越える家計への支援策として、来年１月から３月までの電気・ガス代の補助再開やガソリンなどの燃料費への補助期限延長をはじめ、住民税非課税世帯を対象にした３万円の給付金、さらに子ども１人当たり２万円の加算等、公明党の主張が多く盛り込まれております。
政府は、補正予算を年内成立に向けて取り組むとしております。区は、補正予算案の編成作業を進めているとのことですが、今後、国の動向を注視し、速やかに事業実施に取り組まれることを要望いたしますが、区長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、区長は所信の中で、子育て・教育施策において、保育、学童クラブの今後の保育需要に対応する取組について、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画で示すとしております。
子どもたちの笑顔輝くまちを目指す練馬区として、今後の子育て支援施策に対する区長の抱負を伺います。
３点目に、我が会派はこれまでに、特別支援学級の増設など、区における特別支援教育の充実を要望してまいりましたが、区長は新たに特別支援教育方針を策定すると表明されております。
今回示される新たな方針において、どのように区の特別支援教育の現状の分析を行い、今後の方向性につなげていくのか、区の考えをお伺いいたします。
この項の最後に、現在、区は災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、練馬区災害廃棄物処理計画策定に向けて検討されております。
災害時には、家庭や避難拠点において、災害廃棄物を適正に処理し、一日も早く日常生活を取り戻すことが重要となってまいります。区民に対しては計画を広く周知し、いざというときに協力を得られるようにすべきであります。
また、区は高齢者宅への戸別収集や仮置場での廃棄物の受入れ体制等、関係団体と連携し、速やかに災害廃棄物処理体制構築に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、防犯対策についてお伺いいたします。
近年、空き巣や強盗の手口が巧妙かつ凶悪化した侵入犯罪が相次いで発生し、区内においても強盗被害が発生しております。このような中、区は区民に対し、より住まいの安心・安全を推進するため、防犯対策を強化することが重要と考えます。
そこで、本区における防犯対策について、以下数点お伺いいたします。
１点目に、家屋の侵入防止対策についてお伺いいたします。
防犯協会のデータによると、住宅侵入に５分以上かかると７割が犯行を諦めると公表しております。しかし、警察庁が公表している侵入窃盗の侵入手口のデータでは、鍵のかかっていない箇所から侵入する無締まりが１位となっており、ドアや窓の未施錠や、雨戸やシャッターを閉めていない等、侵入されやすい家屋が多く、注意啓発を行っていくことが重要です。
そこで、警察と連携し、自宅の安全点検が行えるよう、進入されにくくするために必要な項目をまとめたチェックシートを作成し、配布されてはいかがでしょうか。
また、家屋侵入防止対策を講じていくために、区民の方を対象に防犯講習会等の開催が必要と考えます。最近、ホームセンターでは、窓を割りにくくするような防犯対策グッズが品薄状態にあるとのことです。講習会では、防犯グッズ等多くの見本を展示し、参加者に配布してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、強盗犯行後の調査では、事前に下見に来ているということも分かってきたところです。そこで、他自治体では、個人住宅向けに防犯カメラやカメラつきのインターホン交換への補助を実施されております。
今後、本区においても、希望される方に防犯カメラやカメラつきインターホンの購入助成等についても、ぜひ検討していただくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、狙われやすい高齢者の周知啓発についてお伺いいたします。
防犯対策の周知啓発は、ホームページやＳＮＳの活用、安心・安全パトロールカーの巡回広報等、様々な形で実施されておりますが、特に高齢世帯については、地域に根差した形での周知が重要と考えます。
区は警察とも連携し、特殊詐欺や空き巣、押し込み強盗など、様々な対策をまとめたリーフレットを随時作成しており、非常に分かりやすい内容となっております。ぜひ、福祉部門と連携し、民生・児童委員の方々の御協力を得て、戸別訪問による直接配布での周知を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
まず初めに、練馬区における認知症、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見についてお伺いいたします。
厚生労働省研究班の推計結果発表によると、2040年には認知症になる人が約84万人に上り、さらに認知症の前段階である軽度認知障がい（ＭＣＩ）の人は612万人になるとしております。両者を合わせると、高齢者の３人に１人が認知機能障がいを起こす計算になり、早期発見の重要性が高まっております。
そこで１点目に、現在練馬区では70歳と75歳の方全員にもの忘れ検診の受診券を郵送しており、そのほかにも、70歳以上であれば希望者に受診券を郵送しております。受診率を向上させることにより、予防への的確なアドバイスが可能になりますが、令和６年度の受診見込み数と受診者数を伺います。
さらに、練馬区においては、区内４か所のはつらつセンターで、介護予防の普及啓発事業の一環として、はつらつまつりを開催し、参加者がゲーム感覚で楽しみながら認知機能がチェックできるアプリを活用し、その後の介護予防への取組への後押しをしております。
できるだけ多くの方に、元気なうちから気軽に楽しく認知機能チェックができるよう、このような機会を拡充する等、環境整備に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、認知症患者の行方不明防止用ＧＰＳについて伺います。
警視庁の統計によると、2023年中に届出があった60歳以上の行方不明者は２万9,951人で、認知症の疑いのある方は約６割を占めているとのことです。
現在、練馬区では、位置情報提供システム利用料助成事業が実施されておりますが、十分な普及には至っていない状況であると伺っております。
今後、認知症高齢者や家族の安心を守るために、さらなる事業の推進を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の就業対策について伺います。
総務省の統計によると、高齢就業者数は900万人を超えております。少子高齢化が進む中、活力ある地域社会を維持するためには、高齢者が地域で働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
１点目に、区では、元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯などの補助業務を担う元気高齢者介護施設業務補助事業をシルバー人材センターに委託して行っております。高齢者に地域での就業機会を提供するとともに、介護職員の負担軽減を図る取組として高く評価いたしておりますが、現状と課題をお伺いいたします。
我が会派には、保育所終了後の施設の掃除等を手伝ってもらえると大変ありがたいとの声が寄せられております。今後、保育所等にも事業範囲を拡充することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
この項の最後に関連して、本年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、労働者協同組合を活用して、高齢者が自ら働く場を創設する取組の促進が盛り込まれております。人口減少や支え手不足など、直面する地域社会を持続可能なものにするため、国の動向を注視し、今後も練馬区の高齢者の就業支援に取り組まれることを要望いたします。
次に、単身世帯支援についてお伺いいたします。
2020年の国勢調査では、核家族化、未婚率の上昇により、日本の家族形態で最も多いのが単身世帯、お一人様で、一般世帯の38.1％、次が夫婦と子どもから成る世帯で25.1％です。同調査での練馬区における最も多い家族形態も単身世帯で、割合は47.6％となっております。
このように、日本は既に単身世帯を主軸とする社会に変化しておりますが、社会保障などの各種制度は、いまだに夫婦と子ども世帯や、男性正社員、妻専業主婦と子どもを標準的な世帯とする考え方が根強く残っております。
公明党はこの現状に対して、青年施策の一環として、単身世帯の支援拡充を目指し、単身者支援トータルプランの策定に取り組んでおります。今後は、どの世代で単身者になっても生きがいと安心を持って生涯を全うできる社会の構築が急務です。
そこで１点目に、相談窓口である生活サポートセンターが把握している単身者の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、コレクティブタウンの導入についてお伺いいたします。
コレクティブタウンとは、まち全体が１つの家というイメージを持ち、地域で相互の安心が担保され、かつ多様な居場所、機会が確保された、地域が住まいの続きのように機能する協同居住のまちのことを言います。
大阪市では、元来日本のまちやコミュニティが持っていた井戸端会議や、相互扶助のめしやや御用聞きなど、言わば住まいとまちの間に緩やかにつながる選択可能な出会いの機会と居場所やネットワークを現代風に再構築し、地域とのつながりが希薄になりがちな単身者等の孤独を防ぐ対応を取っております。
練馬区でも、単身者の孤立を防ぐためには、町会・自治会に加え、居場所としての役割を持つ地域で活動する団体等が重要になってまいります。区は現在、地域活動団体に対して様々取り組んでおられますが、今後はさらに活動しやすくなるような支援を要望いたします。
また、コレクティブタウンの考え方は、地域福祉計画の理念に相通じるものであるため、今後は先行事例を参考に、単身世帯支援の一環として、コレクティブタウンの考え方を踏まえた計画にすることを併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
３点目に、単身者の孤立、孤独対策についてお伺いいたします。
東京都監察医務院の調査では、2018年から2020年の３年間に、都内で10代から30代の若者で誰にもみとられずに自宅で死亡した孤独死は742名であり、大変憂慮すべき問題であります。
今年の４月には孤独・孤立対策推進法が施行され、６月より重点計画が策定されております。社会的な孤立や疎外感を軽減するため、重層的な支援体制の強化が求められます。
練馬区は昨年度より、ボランティア・地域福祉推進センターをどこに相談に行けばよいか分からない方の相談窓口に位置づけ、重層的な支援を実施しております。この支援体制において、ＮＰＯ法人との連携強化や単身者向けの区民ボランティアの養成を行うことを要望いたします。
また、特に女性の単身者に対しては、４月に施行された女性支援新法も生かし、ＳＮＳ等を利用した相談体制の強化を併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、予防接種についてお伺いいたします。
予防接種は、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするためにワクチンを接種することです。また。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで、社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐ目的で行われております。
そこで１点目に、インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。
練馬区では、子育て支援を目的とした接種費用の負担軽減のため、生後６か月から小学校６年生までの方を対象に、費用の一部の２千円を２回分の補助を令和６年10月６日から開始しております。
我が会派では以前より、特に中学生の受験生に対し、インフルエンザ助成を訴えてまいりました。今回のインフルエンザの対象者に加え、本区として15歳までの中学生までに対象を拡充すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。
２点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。
帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。
このワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、本区では令和５年４月１日から任意予防接種費用の半額程度の助成を開始しております。令和５年度は個別通知も実施していただき、実施数９万3,642回となり、多くの方が接種されております。
こうした助成をする自治体も増え、厚生労働省は、接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決め、2025年に採用される見込みと伺っております。
たとえ定期接種化になっても、対象年齢を狭めず、自己負担が増えることなく、50歳以上の希望者が全員接種できる体制の継続を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＲＳウイルス感染症についてです。
本区では、他自治体に先駆けて、ホームページでＲＳウイルス感染症について御説明いただき、評価しております。
ＲＳウイルスは呼吸系の感染症であり、特に呼吸困難などの症状を起こして重症化することがあります。特に、生後６か月未満の乳児や早産児、様々な基礎疾患を持つ子どもが重症化しやすいことが分かっております。また、60歳以上の方や基礎疾患がある方も重症化しやすいことが分かっています。
ＲＳウイルス感染症を予防する方法として、60歳以上を対象としたワクチンに加え、子どもに使用できる抗体製剤や妊婦に接種できるワクチンも承認され、任意接種できます。本区のホームページへ最新情報の更新や、またアプリや冊子等での区民への周知を要望いたします。また、将来的には助成されることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
次に、若者支援についてお伺いいたします。
昨今の核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加、さらにはコロナ禍等により、子ども、若者について、孤独、孤立の問題の顕在化が指摘されております。
自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独、孤立の問題が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な取組が求められます。昨年、小中高生の自殺は513人と過去最高水準であり、また不登校だった小中学生も昨年過去最多を更新したことが文部科学省の全国調査で分かりました。
これらの現状を踏まえて、若者支援について何点かお伺いいたします。
１点目に、生理や予期せぬ妊娠、人間関係など、若者が相談しにくい心や体の悩みについての対策です。
埼玉県坂戸市にある女子栄養大学の学園祭では、産婦人科医と同大学のサークルメンバーによるユースクリニックを開催。相談しづらい性の悩みや心の悩みを、学園祭に訪れた高校生たちから相談を受ける取組を行っております。
スウェーデンでは、助産師やカウンセラーらが待機し、主に13歳から20代前半を対象に、妊娠や性感染症に対するケア、学校や家庭での悩みのほか、薬物やアルコール依存症など、様々な相談が可能であるユースクリニックを自治体が運営しております。
東京都も昨年11月に、渋谷駅近くにとうきょう若者ヘルスサポートをオープン。看護師らが対面や電話、メールにて相談に乗る取組を始めました。
ぜひ練馬区でも、オンラインをはじめ、様々なＳＮＳを活用した若者相談窓口を設置し、適切な場所へつなげるよう求めますが、区の御所見をお聞かせください。
２点目に、ねりまサポステとの連携についてお伺いいたします。
ねりまサポステでは、自立や働くことに悩んでいる若者とその家族をサポートする総合相談窓口として、平成25年に開設されました。区は、国事業とともに、ハローワークをはじめ、各種ＮＰＯ法人、地域団体、都立高校などとも連携されて事業を行っていることを評価させていただきます。
これらの取組の中で、ねりまサポステは区内の高校と連携して、生徒のキャリア相談や不登校、中退した生徒の進路相談を行っているとあります。
しかし、区内中学校での不登校や進路が決まらない生徒との連携は行われていないと思われます。ぜひ、高校のみならず区立中学校との連携を強化され、多くの若者が自立、就職できるように取り組まれることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
練馬区では、就学前児童及び小学校児童の保護者に対し、2025年度から５か年にわたる第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を行い、基礎資料として検討されていると伺っております。
そこで１点目に、計画策定に当たり、このニーズ調査から分かる本区の子ども・子育てに関する状況についてお考えをお伺いいたします。
２点目に、就学前児童家庭についてお伺いいたします。
東京都が先月に公表した人口動態統計年報によると、本区の2023年の出生数は4,880人。前年からマイナス4.4％で224人の減少。また保護者の就労形態は正規就労が増加しております。
さらに、育児休暇取得に関しても、保育所に入れない等の場合は、申出により最長２歳まで延長できるようになっております。
こうした状況の中、近年の保育需要を見ると、ゼロ歳児は受入れに余裕がある一方、１、２歳児は空きが少なく、逼迫した状況がうかがえます。
今年度は、利用者数の少なくなったゼロ歳児保育から１歳児、２歳児保育に転換を図るなど、工夫されて取り組まれております。
今後も、１歳児、２歳児の入園申込みの増加が考えられ、地域事情を鑑みて、セーフティーネットの１歳児１年保育や２歳児１年保育を柔軟に考えていく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、誰でも通園制度についてお伺いいたします。
誰でも通園制度については、公明党が実現に向けて精力的に推し進め、今年度法改正に至ったものであり、就労の有無や理由を問わずに、６か月から２歳の未就園児を預けられる在宅子育て支援をさらに充実する制度です。2023年６月に、こども未来戦略方針の中で打ち出され、2026年の本格的始動を前に各地でモデル事業が行われています。
本区でも2025年度から試行実施が始まると区長が所信で表明されました。本区ではどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。
また、骨子案では月10時間を補助基準上の上限とし、１時間単位で利用とありますが、各市町村が実情に応じて10時間を超えて実施することは妨げないとしております。本区は上限時間をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
本区においても、誰でも通園制度が開始されると、これまで取り組んできた保育園や幼稚園、子育てのひろば等で行っている一時預かり事業なども含めて、状況に応じて家庭の選択肢が増え、よい支援につながるものと考えます。
こうしたサービスを利用できていない在宅子育て家庭もまだあると思いますので、ぜひ周知に取り組み、在宅子育て家庭の支援が充実するように取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
環境部長#113 / 585
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、ごみの減量についてです。
ごみの減量とリサイクルの推進には区民の理解と協力が必要です。単に協力を呼びかけるだけでなく、資源やごみの処理にかかるコストについて具体的にお示しすることにより、区民の皆様に自分事として捉えていただくことが重要であると考えています。
これまで区民１人当たりのごみ処理に係る経費等を区報や区ホームページ、資源・ごみ分別アプリ等を通じて示してきました。こうした取組に加え、環境まなびフェスタなど、機会を捉えて周知啓発の強化を図ってまいります。
次に、収集作業における熱中症対策についてです。
区は、熱中症対策として、収集職員に対し冷却材や塩あめ等の配付のほか、今年度から通気性がよく軽量なヘルメットを導入しています。さらなる熱中症対策として、清掃作業に適した空調服や冷却ベストについて実際に現場で着用し、比較検討を行っています。今後、効果が高いものを導入していきます。
委託先の民間事業者には、区の取組を情報提供し、必要な支援を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
環境部長#114 / 585
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。
初めに、ごみの減量についてです。
ごみの減量とリサイクルの推進には区民の理解と協力が必要です。単に協力を呼びかけるだけでなく、資源やごみの処理にかかるコストについて具体的にお示しすることにより、区民の皆様に自分事として捉えていただくことが重要であると考えています。
これまで区民１人当たりのごみ処理に係る経費等を区報や区ホームページ、資源・ごみ分別アプリ等を通じて示してきました。こうした取組に加え、環境まなびフェスタなど、機会を捉えて周知啓発の強化を図ってまいります。
次に、収集作業における熱中症対策についてです。
区は、熱中症対策として、収集職員に対し冷却材や塩あめ等の配付のほか、今年度から通気性がよく軽量なヘルメットを導入しています。さらなる熱中症対策として、清掃作業に適した空調服や冷却ベストについて実際に現場で着用し、比較検討を行っています。今後、効果が高いものを導入していきます。
委託先の民間事業者には、区の取組を情報提供し、必要な支援を検討してまいります。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
前川燿男区長#115 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感は伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、低所得世帯等に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付などを実施しています。
今般の米の価格急騰についても、学校給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
今回御提案した補正予算においては、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や、介護・障害者児サービス事業所への臨時給付金を計上しています。
また、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費について、速やかに支給できるよう、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
来年度予算編成に当たっても、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
都市整備部長#116 / 585
◎都市整備部長 私から、都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通渋滞を解消するとともに、災害時には区民の生命と財産を守る重要な都市インフラです。豊かなみどりや、誰もが安全かつ快適に通行できる歩道を確保するなど、質の高い都市空間を創出します。次世代に良好な都市環境を引き継ぐためにも、都市計画道路の整備促進が不可欠です。
第四次事業化計画において、区内の都市計画道路は将来の道路ネットワークとして全て整備が必要であることが確認され、区内11路線20区間、都内最長の延長約18.5キロメートルが優先整備路線に位置づけられています。これまで、外環の２や補助230号線など８路線11区間の延長約6.2キロメートルに事業着手しています。
事業中路線の早期完成と未着手路線の早期事業化を着実に進めていきます。第四次事業化計画において優先整備路線となっていない路線も含め、引き続き都市計画道路の整備に取り組んでいきます。
放射７号線については事業認可期間は令和９年度となっていますが、未取得画地が残されています。東京都は精力的に地権者と折衝を行っており、区も用地取得が早期に行えるよう支援しています。
地域の要望等を踏まえ、区では東京都へ可能なところから速やかに開放できるように強く働きかけてきました。現在、街路築造工事を進めている都道24号線より西側区間について工事が完了し、調整が整い次第、年度内を目途に暫定開放する見込みです。
西武池袋線大泉学園駅から保谷駅間の踏切では渋滞の発生や事故の危険性など課題があり、抜本的解決には立体化が必要であると認識しています。
立体化を進めるためには、都市計画道路補助230号線の鉄道との交差区間の整備が必須です。補助230号線は、区西部地域における交通の円滑化に加え、延焼遮断帯の形成などに資する重要な道路です。次期事業化計画を策定する際には、本区間も含め、都市計画道路の整備の在り方を検討します。
以上です。
都市整備部長#117 / 585
◎都市整備部長 私から、都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通渋滞を解消するとともに、災害時には区民の生命と財産を守る重要な都市インフラです。豊かなみどりや、誰もが安全かつ快適に通行できる歩道を確保するなど、質の高い都市空間を創出します。次世代に良好な都市環境を引き継ぐためにも、都市計画道路の整備促進が不可欠です。
第四次事業化計画において、区内の都市計画道路は将来の道路ネットワークとして全て整備が必要であることが確認され、区内11路線20区間、都内最長の延長約18.5キロメートルが優先整備路線に位置づけられています。これまで、外環の２や補助230号線など８路線11区間の延長約6.2キロメートルに事業着手しています。
事業中路線の早期完成と未着手路線の早期事業化を着実に進めていきます。第四次事業化計画において優先整備路線となっていない路線も含め、引き続き都市計画道路の整備に取り組んでいきます。
放射７号線については事業認可期間は令和９年度となっていますが、未取得画地が残されています。東京都は精力的に地権者と折衝を行っており、区も用地取得が早期に行えるよう支援しています。
地域の要望等を踏まえ、区では東京都へ可能なところから速やかに開放できるように強く働きかけてきました。現在、街路築造工事を進めている都道24号線より西側区間について工事が完了し、調整が整い次第、年度内を目途に暫定開放する見込みです。
西武池袋線大泉学園駅から保谷駅間の踏切では渋滞の発生や事故の危険性など課題があり、抜本的解決には立体化が必要であると認識しています。
立体化を進めるためには、都市計画道路補助230号線の鉄道との交差区間の整備が必須です。補助230号線は、区西部地域における交通の円滑化に加え、延焼遮断帯の形成などに資する重要な道路です。次期事業化計画を策定する際には、本区間も含め、都市計画道路の整備の在り方を検討します。
以上です。
都市整備部長#118 / 585
◎都市整備部長 私から、都市計画道路についてお答えします。
都市計画道路は、交通渋滞を解消するとともに、災害時には区民の生命と財産を守る重要な都市インフラです。豊かなみどりや、誰もが安全かつ快適に通行できる歩道を確保するなど、質の高い都市空間を創出します。次世代に良好な都市環境を引き継ぐためにも、都市計画道路の整備促進が不可欠です。
第四次事業化計画において、区内の都市計画道路は将来の道路ネットワークとして全て整備が必要であることが確認され、区内11路線20区間、都内最長の延長約18.5キロメートルが優先整備路線に位置づけられています。これまで、外環の２や補助230号線など８路線11区間の延長約6.2キロメートルに事業着手しています。
事業中路線の早期完成と未着手路線の早期事業化を着実に進めていきます。第四次事業化計画において優先整備路線となっていない路線も含め、引き続き都市計画道路の整備に取り組んでいきます。
放射７号線については事業認可期間は令和９年度となっていますが、未取得画地が残されています。東京都は精力的に地権者と折衝を行っており、区も用地取得が早期に行えるよう支援しています。
地域の要望等を踏まえ、区では東京都へ可能なところから速やかに開放できるように強く働きかけてきました。現在、街路築造工事を進めている都道24号線より西側区間について工事が完了し、調整が整い次第、年度内を目途に暫定開放する見込みです。
西武池袋線大泉学園駅から保谷駅間の踏切では渋滞の発生や事故の危険性など課題があり、抜本的解決には立体化が必要であると認識しています。
立体化を進めるためには、都市計画道路補助230号線の鉄道との交差区間の整備が必須です。補助230号線は、区西部地域における交通の円滑化に加え、延焼遮断帯の形成などに資する重要な道路です。次期事業化計画を策定する際には、本区間も含め、都市計画道路の整備の在り方を検討します。
以上です。
前川燿男区長#119 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感は伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、低所得世帯等に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付などを実施しています。
今般の米の価格急騰についても、学校給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
今回御提案した補正予算においては、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や、介護・障害者児サービス事業所への臨時給付金を計上しています。
また、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費について、速やかに支給できるよう、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
来年度予算編成に当たっても、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#120 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
物価上昇への対応についてです。
今、日本は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、かつてない国家的危機に直面しています。
しかし、国からは危機感は伝わってきません。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。
経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、低所得世帯等に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付などを実施しています。
今般の米の価格急騰についても、学校給食の提供に支障が生じないよう、価格上昇相当分の米を一括して調達し、各学校に配布します。
今回御提案した補正予算においては、物価上昇の影響を受ける教育・子育て施設や、介護・障害者児サービス事業所への臨時給付金を計上しています。
また、国が新たに実施する住民税非課税世帯への給付金などに要する経費について、速やかに支給できるよう、補正予算案の編成作業を進めています。近く御提案する予定です。
来年度予算編成に当たっても、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#121 / 585
◎森田泰子副区長 私から、認知症対策についてお答えいたします。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするためには、認知症や軽度認知障害への理解を深め、早期発見、早期対応をすることが重要です。
もの忘れ検診については、本年度から対象者を70歳以上の希望者全てに拡大し、約1,000人の受診を見込んでいます。10月末時点の受診者数は454人で、昨年同月比の約1.6倍になっています。
認知機能がチェックできるアプリは、区と健康増進に関する連携協定を締結している事業者から提供を受けて、はつらつセンターのイベントで活用しています。毎年度多くの方が参加し、認知症への関心を高め、予防活動につながっています。
今後も、より多くの方に楽しみながら認知機能をチェックしていただけるよう、機会の拡充を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
福沢剛議長#122 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#123 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#124 / 585
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
森田泰子副区長#125 / 585
◎森田泰子副区長 私から、認知症対策についてお答えいたします。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするためには、認知症や軽度認知障害への理解を深め、早期発見、早期対応をすることが重要です。
もの忘れ検診については、本年度から対象者を70歳以上の希望者全てに拡大し、約1,000人の受診を見込んでいます。10月末時点の受診者数は454人で、昨年同月比の約1.6倍になっています。
認知機能がチェックできるアプリは、区と健康増進に関する連携協定を締結している事業者から提供を受けて、はつらつセンターのイベントで活用しています。毎年度多くの方が参加し、認知症への関心を高め、予防活動につながっています。
今後も、より多くの方に楽しみながら認知機能をチェックしていただけるよう、機会の拡充を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
森田泰子副区長#126 / 585
◎森田泰子副区長 私から、認知症対策についてお答えいたします。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするためには、認知症や軽度認知障害への理解を深め、早期発見、早期対応をすることが重要です。
もの忘れ検診については、本年度から対象者を70歳以上の希望者全てに拡大し、約1,000人の受診を見込んでいます。10月末時点の受診者数は454人で、昨年同月比の約1.6倍になっています。
認知機能がチェックできるアプリは、区と健康増進に関する連携協定を締結している事業者から提供を受けて、はつらつセンターのイベントで活用しています。毎年度多くの方が参加し、認知症への関心を高め、予防活動につながっています。
今後も、より多くの方に楽しみながら認知機能をチェックしていただけるよう、機会の拡充を検討してまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#127 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、第３期子ども・子育て支援事業計画についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、就学前、小学生児童家庭ともに保育ニーズは増加を続けています。
家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたい、様々な考え方や価値観が存在しますが、最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。第３期計画に基づき、様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを充実することで、子育ての形を選択できる社会を実現していきます。
また、支援を必要とする子どもや家庭の問題が顕在化しています。社会的養護経験者など、生活面や精神面で不安を抱える子どもや若者が社会的に孤立したり、生活困窮に陥ることがないよう、自立に向けた支援を強化します。
次に、保育の需給計画についてです。
育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。
あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。地域事情等も踏まえながら１年保育を継続するなど、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は、昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
引き続き、こども誰でも通園制度をはじめ、子育て支援サービスの周知に努めるとともに、在宅子育て家庭への支援がさらに充実するよう取り組んでまいります。
次に、特別支援教育の方針についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。
また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たな方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
次に、若者の自立支援についてです。
ねりま若者サポートステーションでは、自立や働くことに悩む15歳以上の若者を対象に、総合相談や就労等自立のための支援を行っています。利用者の中には、小中学校時代の不登校をきっかけに、ひきこもり状態になった方もいます。中学校、スクールソーシャルワーカー及び学校教育支援センターとねりまサポステが連携して、進路が決まらない生徒などに必要な支援が継続できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
事務局長#128 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#129 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#130 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後３時５分再開
三浦康彰教育長#131 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、第３期子ども・子育て支援事業計画についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、就学前、小学生児童家庭ともに保育ニーズは増加を続けています。
家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたい、様々な考え方や価値観が存在しますが、最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。第３期計画に基づき、様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを充実することで、子育ての形を選択できる社会を実現していきます。
また、支援を必要とする子どもや家庭の問題が顕在化しています。社会的養護経験者など、生活面や精神面で不安を抱える子どもや若者が社会的に孤立したり、生活困窮に陥ることがないよう、自立に向けた支援を強化します。
次に、保育の需給計画についてです。
育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。
あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。地域事情等も踏まえながら１年保育を継続するなど、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は、昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
引き続き、こども誰でも通園制度をはじめ、子育て支援サービスの周知に努めるとともに、在宅子育て家庭への支援がさらに充実するよう取り組んでまいります。
次に、特別支援教育の方針についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。
また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たな方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
次に、若者の自立支援についてです。
ねりま若者サポートステーションでは、自立や働くことに悩む15歳以上の若者を対象に、総合相談や就労等自立のための支援を行っています。利用者の中には、小中学校時代の不登校をきっかけに、ひきこもり状態になった方もいます。中学校、スクールソーシャルワーカー及び学校教育支援センターとねりまサポステが連携して、進路が決まらない生徒などに必要な支援が継続できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#132 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、子育てと教育についてお答えします。
初めに、第３期子ども・子育て支援事業計画についてです。
日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、昨年度に実施したニーズ調査では、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇により、就学前、小学生児童家庭ともに保育ニーズは増加を続けています。
家庭で子育てがしたい、子どもを預けて働きたい、様々な考え方や価値観が存在しますが、最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。第３期計画に基づき、様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを充実することで、子育ての形を選択できる社会を実現していきます。
また、支援を必要とする子どもや家庭の問題が顕在化しています。社会的養護経験者など、生活面や精神面で不安を抱える子どもや若者が社会的に孤立したり、生活困窮に陥ることがないよう、自立に向けた支援を強化します。
次に、保育の需給計画についてです。
育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んだことにより、ゼロ歳児の保育需要が減少し、１、２歳児の保育需要が増加しています。地域によっては逼迫した状況が生じていることから、今年度新たに２歳児１年保育を開始しました。
あわせて、来年度の入園募集に当たり、区立保育園３園のゼロ歳児定員枠を活用し、１歳児を積極的に受け入れることとしました。こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。地域事情等も踏まえながら１年保育を継続するなど、柔軟な定員確保を進めてまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児までの乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国は、昨年度からモデル事業を実施するとともに、本年６月に関係法令を改正し、令和８年度から給付制度として本格実施することとしました。
モデル事業では、利用時間の上限を月10時間としていますが、区内事業者からは、預かり時間が短く、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応には不十分との声を伺っています。利用者や事業者がより利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。
引き続き、こども誰でも通園制度をはじめ、子育て支援サービスの周知に努めるとともに、在宅子育て家庭への支援がさらに充実するよう取り組んでまいります。
次に、特別支援教育の方針についてです。
区立小中学校では、知的障害学級や特別支援教室のほか、通常の学級においても特別な支援が必要な児童・生徒は増加傾向にあり、その支援ニーズも多様化しています。
また、保護者からも、教育内容の充実や入学前から相談できる場の設置など、様々な要望をいただいています。
新たな方針では、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するため、就学前からの早期教育相談の実施や特別支援学級の増設などに取り組む考えです。
次に、若者の自立支援についてです。
ねりま若者サポートステーションでは、自立や働くことに悩む15歳以上の若者を対象に、総合相談や就労等自立のための支援を行っています。利用者の中には、小中学校時代の不登校をきっかけに、ひきこもり状態になった方もいます。中学校、スクールソーシャルワーカー及び学校教育支援センターとねりまサポステが連携して、進路が決まらない生徒などに必要な支援が継続できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
危機管理室長#133 / 585
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
今年度、区内でも発生した住居への侵入犯罪等の手口は凶悪化の傾向にあり、防犯意識を高め、地域の防犯対策を強化していくことが重要です。
区では、区内の犯罪を抑止するため、24時間365日体制で安全・安心パトロールカーによる巡回を実施するとともに、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員とで組織される地域防犯防火連携組織の設立と地域の防犯パトロール等の活動を支援しています。
個々の住宅の安全対策を推進するため、現在、警察等関係機関と連携し、犯罪手口を踏まえた侵入窃盗における防犯対策チェックシートの作成の検討を開始しています。
自宅の窓ガラスの防犯対策や防犯カメラの設置、防犯用品等については、防犯事業者と協定を結び、あっせん事業を行っております。
現在改訂を進めている防犯・防火ハンドブックに、事業の案内や侵入窃盗の防犯対策チェックシート等を掲載し、来年７月に全戸配布します。
敬老館等においては、警察担当者を講師とした高齢者セーフティ教室等を開催し、最近の犯罪発生状況や被害の実例、防止策等について周知しています。今後、実際の防犯用品の展示活用等についても行ってまいります。
特殊詐欺被害防止用リーフレットや、警察が作成した侵入窃盗対策のチラシ等については、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯を訪問する際に直接お渡しするなど、注意喚起を図ってまいります。
引き続き、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と連携し、周知啓発を強化してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
西野こういち副議長#134 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・鈴木たかし議員
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
西野こういち副議長#135 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・鈴木たかし議員
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
危機管理室長#136 / 585
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
今年度、区内でも発生した住居への侵入犯罪等の手口は凶悪化の傾向にあり、防犯意識を高め、地域の防犯対策を強化していくことが重要です。
区では、区内の犯罪を抑止するため、24時間365日体制で安全・安心パトロールカーによる巡回を実施するとともに、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員とで組織される地域防犯防火連携組織の設立と地域の防犯パトロール等の活動を支援しています。
個々の住宅の安全対策を推進するため、現在、警察等関係機関と連携し、犯罪手口を踏まえた侵入窃盗における防犯対策チェックシートの作成の検討を開始しています。
自宅の窓ガラスの防犯対策や防犯カメラの設置、防犯用品等については、防犯事業者と協定を結び、あっせん事業を行っております。
現在改訂を進めている防犯・防火ハンドブックに、事業の案内や侵入窃盗の防犯対策チェックシート等を掲載し、来年７月に全戸配布します。
敬老館等においては、警察担当者を講師とした高齢者セーフティ教室等を開催し、最近の犯罪発生状況や被害の実例、防止策等について周知しています。今後、実際の防犯用品の展示活用等についても行ってまいります。
特殊詐欺被害防止用リーフレットや、警察が作成した侵入窃盗対策のチラシ等については、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯を訪問する際に直接お渡しするなど、注意喚起を図ってまいります。
引き続き、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と連携し、周知啓発を強化してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
危機管理室長#137 / 585
◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えいたします。
今年度、区内でも発生した住居への侵入犯罪等の手口は凶悪化の傾向にあり、防犯意識を高め、地域の防犯対策を強化していくことが重要です。
区では、区内の犯罪を抑止するため、24時間365日体制で安全・安心パトロールカーによる巡回を実施するとともに、小学校を核として、町会・自治会、ＰＴＡ等と学校職員とで組織される地域防犯防火連携組織の設立と地域の防犯パトロール等の活動を支援しています。
個々の住宅の安全対策を推進するため、現在、警察等関係機関と連携し、犯罪手口を踏まえた侵入窃盗における防犯対策チェックシートの作成の検討を開始しています。
自宅の窓ガラスの防犯対策や防犯カメラの設置、防犯用品等については、防犯事業者と協定を結び、あっせん事業を行っております。
現在改訂を進めている防犯・防火ハンドブックに、事業の案内や侵入窃盗の防犯対策チェックシート等を掲載し、来年７月に全戸配布します。
敬老館等においては、警察担当者を講師とした高齢者セーフティ教室等を開催し、最近の犯罪発生状況や被害の実例、防止策等について周知しています。今後、実際の防犯用品の展示活用等についても行ってまいります。
特殊詐欺被害防止用リーフレットや、警察が作成した侵入窃盗対策のチラシ等については、民生・児童委員やボランティアの方に御協力いただき、高齢者世帯を訪問する際に直接お渡しするなど、注意喚起を図ってまいります。
引き続き、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と連携し、周知啓発を強化してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
西野こういち副議長#138 / 585
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番・鈴木たかし議員
〔16番鈴木たかし議員登壇〕
鈴木たかし議員#139 / 585
◆鈴木たかし議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
先月26日より今月１日まで日本中で猛威を振るった台風10号による影響で被害に遭われた皆様に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
国内経済は、個人消費の５四半期ぶり増加が発表され、景気の先行きは内需主導で緩やかに回復傾向にあると予想されております。しかし、実際区民の方からは物価高騰に給料が追いついておらず、苦しい状況が続いているとの声をよく伺います。
このような中、区長は所信表明の中で、物価高騰に伴う区内中小企業への支援や新型コロナワクチンの予防接種補助など約47億円の補正予算案を盛り込まれ、その中に先日区議会公明党が行った緊急要望の内容を盛り込まれたことを高く評価いたします。
また、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費では、２か月間最後まで実施されたことを高く評価いたします。この事業に関しては、各種団体からも再度の実現を要望されております。ぜひ今後も検討されたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
２点目に、来年度開催予定の全国都市農業フェスティバル2025についてお伺いいたします。
練馬区は現在、前回都市農業フェスティバル参加自治体よりも多くの自治体の先頭に立ってオンラインで都市農業サロンを開催し、農林水産省や国土交通省と今後の都市農業の課題について意見交換されていることを高く評価させていただきます。
国も食料・農業・農村基本法を改正し、これからの農業を考える際にこの会議が重要な場となると考えます。今後も経営や承継などのテーマごとに開催していくとのことですが、国と連携しながら都市農業を推進していくことが重要と考えます。
その上で、次回フェスティバルの開催に向けた区の考えをお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
令和６年８月８日に日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度６弱を観測しました。気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が高まっているとして、巨大地震注意を初めて発表しました。１週間後には、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼びかけを終了しましたが、引き続き日頃から地震への備えが重要と呼びかけています。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、避難所についてお伺いいたします。
区は小中学校98校を避難拠点とし、各校700人分の備蓄がなされておりますが、災害が発生し収容想定を超える人が避難した場合には、どのように対応するのでしょうか。また、そのような事態を避けるためにも、これまで区が前提としてきた在宅避難の推し進めが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、トイレも大きな課題で、今年１月の能登半島地震では、断水や停電が続いた影響でトイレ不足が続く中、全国から派遣されたトイレトレーラーが活躍しました。本区でもトイレトレーラーの導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
２点目に、本区では避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする、個別避難計画の作成を進められていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
また、障がい者や高齢者など配慮を要する方の避難は、本区では近くの避難所にまず避難し、その後、区と連携し許可が出れば福祉避難所へ移動するという２段階避難となっています。しかし、体の不自由な高齢の母親を抱えた御家族からは、直接避難を望む声が寄せられています。
第７期障害福祉計画にも福祉避難所への直接避難を検討すると掲げていますが、老老介護が社会問題化する中、要支援者をはじめ、その御家族の負担軽減のためにも直接避難の検討を進めていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
今夏は水害被害も多く、区内では７月31日に時間雨量最大81ミリ、８月７日には時間雨量最大55ミリのゲリラ豪雨に見舞われ、この２回の豪雨で床上浸水43件、床下浸水19件の被害が出ました。特に、私の住む大泉町三丁目など、河川流域に被害が集中いたしました。
現在、東京都は河川の拡幅や調整池の整備を行っており、区の水位計では河川氾濫には至らずに済みましたが、内水氾濫が原因で浸水が発生したと考えられます。近隣住民は玄関先に常に土のうを積み、ゲリラ豪雨がいつ発生しても浸水しないよう対策を立てて日々生活をしております。
ぜひ、東京都と連携を密にして内水氾濫の原因を早期に解明し、対策を立ているよう要望いたします。今後の区の考えをお伺いいたします。
４点目に、ハザードマップについてお伺いいたします。
2024年４月より改正施行された障害者差別解消法では、ハザードマップ等の合理的配慮措置や事前的改善措置の対応が行政機関の義務となります。
音声コードを活用した耳で聞くハザードマップが現在開発されています。本区におきましても、都と連携し早期導入を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、暑さ対策についてお伺いいたします。
気象庁は、今年の８月１か月間の平均気温が統計開始以来２番目に高いと発表しました。来年度以降も暑さは継続されると考えます。熱中症への対策や学校での水泳授業などの取組に関しても、来年度に向けて早期に検討を始めることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。
国内の温室効果ガス排出のうち、資源循環することで排出量の約36％を抑制できる可能性があると国は試算しています。
そのような中、再資源化事業等の高度化に関する法律が５月に成立しました。これは、高度な技術を用いて廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度であります。
本区では、民間事業者と循環型社会の形成等に向けたペットボトルのリサイクルに関する協定を締結し、水平リサイクルすることでＣＯ２排出量約60％削減する取組を行っていることを高く評価いたします。
そこで、今後の廃棄物のリサイクルに関して、以下数点お伺いいたします。
初めに、廃棄物の資源化についてお伺いいたします。
昨年改定した環境基本計画2023で示した３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの考え方に基づき、廃棄物の資源化を今後も強力に進めていかなければならないと考えています。
Ｒｅｎｅｗａｂｌｅとは、再生可能な原料に切り替えることであります。本区では、可燃・不燃ごみに含まれる紙や瓶、さらには製品プラやペットボトルのキャップなどの資源化可能物がそれぞれ約15％あることを計画に示しています。そこで、今後の廃棄物のさらなる資源化に向けた取組や区民への周知啓発について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、使用済み紙おむつについてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い家庭における紙おむつの利用が増加し、病院・高齢者事業所等及び保育施設等においても利用が増え、国内での排出量は年間で約177億枚にも上ります。その上、使用済み紙おむつは、し尿を吸収して重量は約４倍になり、処理重量は約210万トンになると推計されています。
一方、多くの自治体での処理方法は、一般及び事業系廃棄物として焼却処分されているのが現状であります。その際に発生するＣＯ２の排出量は約１トン当たりの598キログラムに対し、再生処理した場合は30キログラムと、90％以上削減する効果も期待されています。
都では、町田市などでモデル的な実証実験を行い、資源化に取り組んだとのことです。国でも、第五次循環基本計画では、使用済み紙おむつの資源化について取り組むべき課題としております。
そこで、都や民間事業者と連携した廃棄物の３Ｒ推進事業費を活用して、区内におけるリサイクル推進に向けた実態調査や今後の事業推進に向けた検討を開始すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、使用済み紙おむつの資源化についてお伺いいたします。
我が会派は、使用済み紙おむつの資源化に取り組んでいる鹿児島県志布志市を視察してまいりました。同市では、市内全域にて使用済み紙おむつを回収し、水平リサイクル化した紙おむつを販売。また、リサイクルパルプに資源化し、庁舎内のトイレットペーパーで利用する取組を行っています。
多種多様なリサイクル資源となる、使用済み紙おむつの資源化に取り組むべきと考えます。
二十三区清掃一部事務組合とも連携した広域的な資源化について検討することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。
我が党は、ＳＤＧｓの具体的な取組として、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、2019年には国民運動として取り組むための食品ロス削減推進法を主導してまいりました。また、政府が昨年末に策定した食品ロスに関する新たな施策パッケージにも、フードバンクの体制強化も含め、公明党の主張が大きく反映されております。
さらに、食品ロスが経済や温室ガスに及ぼす影響を明らかにするように国に提案した結果、消費者庁は昨年12月に食品ロスによる経済損失が年間4.3兆円、温室効果ガスの排出量が1,138万トンにも上がるとの推計を明らかにし、食品ロス削減は地球規模の課題であることが示されました。
このような中、2024年６月には政府から、食品関連事業者と家庭から出た2022年度の食品ロス発生量が、2030年度に2000年度比を半減するという政府の当初の予定目標を、８年前倒しで達成したことが発表されました。
練馬区が令和５年に実施した資源・ごみの排出実態調査によると、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品が可燃ごみの中に4.3％、可燃ごみの量に換算するとおよそ4,900トンも含まれており、未利用食品以外の生ごみは可燃ごみ全体の29.1％ありました。
そこで初めに、実態調査結果から見えてきた課題と今後の対策をお伺いいたします。
２点目に、今後国からはさらなる取組の方針が出されることになりますが、区としても食品ロス削減に対する今後の方針を計画に盛り込み、さらに推進されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区は平成29年10月から、家庭で食べ切れずに余っている未利用食品を持ち寄り、必要としている団体等に提供するフードドライブ事業が開始され、令和４年度は４か所のリサイクルセンターで９回実施、令和５年７月からは通年で実施されております。これら回収された未利用食品が有効的に活用されるよう要望いたしますが、現在の回収と活用についてお伺いいたします。
この項の最後に、練馬区では平成31年３月からおいしく完食協力店事業を開始し、令和６年７月末現在で24店舗が登録されており、そのほか、食育応援店も98か所あります。今後さらにこれらの協力店が増えるように、10月の食品ロス削減月間にはイベント等を開催し、事業者向けには協力店舗の拡充を、また区民向けには消費者庁から発信されているパンフレットの配布や展示等、食品ロス削減のさらなる意識啓発に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、認知症予防対策についてお伺いいたします。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、高齢者の約15％、584万人が認知症になると厚生労働省の研究班がまとめました。９年前の同調査では802万人との推計でしたが、生活習慣病の改善や健康意識の変化などにより、認知症機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。また、今回初めて軽度認知障害（ＭＣＩ）の将来推計を公表し、2040年に612万人になると発表されております。両方足すと、高齢者の３人に１人が認知症か、その予備軍と推計されます。
今後は、誰もが認知症のリスクがあるという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要ですが、まずは認知症にならないための予防対策が重要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、ヒアリングフレイルについてお伺いいたします。
ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲との関わり合いが大きく変化し、フレイル傾向になることを言います。周囲が聴力低下に気づかず放置すると、そのほかのフレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症などのリスクが高まることが懸念されております。
練馬区では現在、難聴対策として以前我が会派で要望したチェックリスト、耳の聞こえのセルフチェックをホームページで公表しており、評価いたします。また、９月の認知症月間には区として耳の聞こえ講演会を開催するとのことです。
ぜひ今後は、区独自としてフレイルに新たに聴覚の低下を加え、聴覚機能の状態を調べるアプリなどを認知症予防対策のツールとして活用させることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＭＣＩについてお伺いいたします。
ＭＣＩとは軽度認知障害といい、健常と認知症の中間の状態で、多くの場合、物忘れをしやすくなったなどの自覚はあるものの、一人での生活ができる方を指します。
そして、この段階では対策次第で改善することもあります。そのため、ＭＣＩであることを早期に気づくことがとても重要であります。
現在練馬区では、70歳以上の希望者全員に、もの忘れ検診を無料で行っていることを評価させていただきます。これはＭＣＩの可能性を判断するものでありますが、この利用率をさらに上昇させることが認知症予防に最も重要なことだと考えます。そこで、今後の周知方法や取組に対する区の考えをお伺いいたします。
３点目に、現在では医学的にＭＣＩを判断することができるＭＣＩスクリーニング検査プラスという血液検査があります。特に、認知症全体の60％を占めるアルツハイマー型認知症は、血管の老化やアミロイドベータの蓄積が原因とされており、血液検査でその可能性を調べることができます。現在、区内でも３つの病院で検査可能です。
今後は、区内検診など様々な場面で認知症の検査ができるよう、医療機関や医師会など関係部署と連携して推進することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
この項に関連して、東京都は本年度より認知症サポート検診事業を行っており、品川区では50歳代からの若年性認知症対策として検診等を行っております。今後練馬区でも、認知症予防の観点から50歳代への対策も検討するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、子どもの発達支援についてお伺いいたします。
文部科学省が令和４年に教員に対して行った調査では、通常の学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合の推定値が8.8％であるとの結果を公表いたしました。発達に障がいのある子どもや疑いがある子どもが年々増加する中、本区における子ども発達支援について、以下数点お伺いいたします。
初めに、発達に障がいがある子どもの実態についてお伺いいたします。
さきに述べた国のデータから推計すると、区内の小学校では１クラス当たり３人、全体で約3,000人いると考えられます。さらに、発達に障がいが疑われる未就学児なども合わせると増加傾向にあるこのような現状を区はどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、発達障がい児の家族への支援についてお伺いいたします。
子どもの発達に心配のある親で、子どもの望むことが分からず、コミュニケーションがうまく取れない等の不安を抱えている保護者や家族も多いと伺っております。
本区では、来年度の計画に子どもの発達や子育てに課題を抱える保護者等を対象に、ペアレントトレーニングを実施するとのことですが、多忙な親子でも参加できるよう、オンラインを含めた講座等の開催なども検討することを要望いたします。また、この講座開催には、心理士の資格を持ち、障がい児を持つ保護者と同じ経験を経ているペアレントメンターの起用を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、発達障がいが疑われる子どもの就学時の支援についてお伺いいたします。
幼児期は発達の障がいが発見しづらいという課題に対し、国は５歳児検診を推奨し、23区でも既に葛飾区や千代田区などで実施をしております。今までも我が会派は実施について要望してまいりましたが、ぜひ都と連携し５歳児検診の早期実施を再度要望いたします。
また、小学校へ進学する際に発達に関する相談が増えていると伺っております。こども発達支援センター等で未就学児の相談体制の機能拡充を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、未成年に対する発達障がいの支援についてお伺いいたします。
先日、我が会派は、札幌市の子ども発達支援総合センターちくたくを視察いたしました。この施設は、診療所とリハビリ施設や分校など、医療と福祉施設が併設されており、常駐する医師と心理士等がワンストップでサポートする体制が整っており、未成年の体の成長と心の発達の両面から見てくれ、より適切で質の高い療育が受けられるとのことです。本区におかれましても、今後このような機能を持った施設を設置していくべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童保育についてお伺いいたします。
令和５年のこども家庭庁速報値では、全国の学童クラブ登録児童数は151万5,205人で過去最多となり、待機児童数も１万8,462人と過去最多となっております。練馬区では、在籍児童数が10年前の平成26年と比べて1.55倍の6,285人と過去最多となっております。
区は、学童保育課題解決のため、平成28年より学童クラブとひろば事業の運営を一体的に行うねりっこクラブを開始され、65校中59校で実施されていることを高く評価させていただきます。
これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、ねりっこ学童クラブの待機児童対策、ねりっこプラスについてお伺いいたします。
学童待機になった場合も、授業のある放課後17時までと夏休みの９時から17時はねりっこひろばを利用して過ごし、17時以降はねりっこプラスを利用して19時まで延長保育も使えるので助かるとの声を聞きます。
一方、ねりっこプラスがスタートした令和３年度は実施校16校で129人の登録、令和６年度は実施校34校で617人の登録と、年々増加を続けております。この傾向が続くと、いずれねりっこプラスに入れないといった状況が懸念されます。区として、この現状及び今後の学童クラブ需要動向をどのように捉え、また対策を考えられているのかお伺いいたします。
２点目に、夏休みの学童保育の昼食についてお伺いいたします。
働きながら昼食を用意する夏休みの壁は、多くの共働き世代の悩みの種となっております。練馬区では、一部の学童保育で保護者たちが自主的に希望者を募り、弁当会社にお弁当注文され対応している学童クラブもあると伺っております。
港区では、昨年夏より約40か所全ての学童保育で希望すれば、夏と冬、春の長期休みにお弁当が食べられるようになりました。１食540円で提供され、弁当会社から学童保育までの配送料は区が負担しているとのことです。
こども家庭庁は、全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供する通知を７月９日に出しました。あわせて、同通知では食物アレルギーへの配慮、感染症や食中毒発生の防止、さらには食の事故発生時の対応についても定めることとしています。
練馬区でも、あくまでも希望者中心ですが、港区のような長期休み期間の学童昼食への対応を早急に行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、学童クラブの登録条件についてお伺いいたします。
国は、2020年度の実態調査にて１日当たりの利用児童数が定員の２割以上も少ない学童クラブが６割を占めているとの報告がありました。
現在、練馬区では登録条件が原則週４日以上であり、空きがある学童クラブの場合のみ週３日以上の利用を入会の要件とされています。その一方、学童クラブの児童の保護者からは、習い事を週２日行わせたいが、原則週４日以上の壁に阻まれ苦慮しているとの声をいただきます。練馬区は、学童クラブと習い事のバランスをどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、読書推進と特色ある図書館についてお伺いいたします。
民間研究所による小学校から高校生までの読書に関する７年間の追跡調査では、約半数の子どもの読書時間が０分で、１日の平均読書時間も減少傾向とのことです。
小学生が読書嫌いになった理由として、読書の必要性を教わらなかった、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた等の調査結果があります。
読書には悩みを解決したり心が癒されたりする等、読書セラピー効果があり、イギリス・サセックス大学の調査によると、様々なリラックス方法の中で最も効果的なのが読書で、ストレスレベルを68％も引き下げると紹介しており、家庭をはじめ身近な場での本との出会いが求められています。
そこで、現在、令和７年度改定する第５次子ども読書活動推進計画の進捗状況をお伺いいたします。ぜひ、計画には当事者である子どもたちの声を反映するとともに、併せて読書セラピー効果や読書の必要性等、周知啓発にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、会派で札幌市図書・情報館へ視察に行ってまいりました。
ここには、はたらくをらくにするとのコンセプトで、従来の図書館とは異なり、蔵書は仕事や暮らしに関することに絞り、日本十進分類法での配架ではなく、テーマ別に調べたい内容の本が並んでいます。特に、一人一人の司書のお勧めの本とともに、司書が自ら書くメッセージが添えられたハコニワは好評だそうです。さらに、起業する人への支援にもなる市場情報評価ナビなどデータベースの閲覧や、無料出張相談デーを設けて、企業相談、司法書士相談、法テラスなど予約なしで気軽に相談ができます。その結果、これまで多くは見かけなかったような多様な利用者が来館しているそうです。
このほかにも、ＩＣタグを導入し、返却などのセルフ化やデジタルサイネージでイベント情報など分かりやすく発信しています。
ぜひ、これからの図書館構想をより具体化し、このような最新事例を参考に、例えば関連部署と連携し、ビジネス書など専門書や漫画のみの図書館等、誰もが気軽に来館し、本と触れ合える新たな特色を持つ図書館機能の充実に取り組むよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、図書館と書店との連携についてお伺いいたします。
全国的に書店が減少している中、区内の書店は19店舗中、個店は８店舗です。実際に本に触れて選び、購入できる書店が区内から消滅しないためにも、文部科学省は全国の図書館と書店の連携実践事例集をまとめており、例えば図書館で書店の書籍が注文できる端末を置いている事例もあります。また、区内のある書店内では、月に一度、子どもたち主催の読み聞かせを行っております。
ぜひ、このような地元書店と図書館とがさらなる連携事業に取り組み、読書推進の一助となるよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福祉部長#140 / 585
◎福祉部長 私から単身世帯に対する支援、高齢者施策についてお答えします。
少子高齢化の進行や家族形態の変化などにより、単身世帯が増加しています。地域でのつながりが希薄化する中、コロナ禍での外出抑制などの影響が重なり、社会的な孤立が顕在化し、事態は深刻化しています。
生活サポートセンターでは、昨年度、新たに2,070名の相談を受けました。相談者の約５割を中高年の単身者が占めており、コミュニケーションや心の悩み等を抱えていました。センターの相談支援員が福祉事務所や保健相談所などの支援機関につないでいます。
社会的な孤立を防止するためには、区民との協働で地域、社会とのつながりを支援する必要があります。次期地域福祉計画は、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを基本理念として、区民との協働と地域の支え合いを推進することを施策の柱に掲げています。
引き続き、街かどケアカフェなど、気軽に立ち寄ることのできる居場所の充実に取り組むほか、練馬つながるフェスタ等で団体同士の交流を促進します。また、ねりま協働ラボ等により、新たに居場所づくりに取り組む地域団体の自主的活動を支援します。
複合的な課題を抱える方や、制度の谷間にあって必要な支援につながらない方に対しては、社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行い、必要に応じて、ＮＰＯ法人が行う居場所提供事業や地域のボランティア団体等につないでいます。相談者が抱える課題にきめ細かく対応できるよう、ＮＰＯ法人と連携をさらに強化するとともに、ボランティアの養成に努めます。
また、困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう、民間団体との協働により、ＬＩＮＥ相談事業を実施します。
次に、高齢施策についてです。
認知症高齢者位置情報提供サービス、ＧＰＳは、家族に居場所をお知らせすることに加え、家族の要請によりスタッフが駆けつけ、本人の安全を確保します。今年度は延べ270人が利用しています。今後も認知症の高齢者や家族が安心して暮らしていけるよう、地域包括支援センター等で家族や介護サービス事業者等に積極的に周知し、利用促進を図ってまいります。
シルバー人材センターに委託している元気高齢者介護施設業務補助事業では、現在、特別養護老人ホームなど39施設に62人の会員が就業しています。昨年度までは請負契約で行っており、業務の切り分けが難しい小規模施設での就業が進んでいないことが課題であったため、派遣契約により、サービス提供も開始しました。デイサービスセンターなど、受入れ施設の拡大に取り組んでいきます。
また、シルバー人材センターの事業として、現在、保育所や幼稚園には32施設57人の会員が就業しています。実績を踏まえ、保育所等への就業拡大について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
鈴木たかし議員#141 / 585
◆鈴木たかし議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
先月26日より今月１日まで日本中で猛威を振るった台風10号による影響で被害に遭われた皆様に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
国内経済は、個人消費の５四半期ぶり増加が発表され、景気の先行きは内需主導で緩やかに回復傾向にあると予想されております。しかし、実際区民の方からは物価高騰に給料が追いついておらず、苦しい状況が続いているとの声をよく伺います。
このような中、区長は所信表明の中で、物価高騰に伴う区内中小企業への支援や新型コロナワクチンの予防接種補助など約47億円の補正予算案を盛り込まれ、その中に先日区議会公明党が行った緊急要望の内容を盛り込まれたことを高く評価いたします。
また、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費では、２か月間最後まで実施されたことを高く評価いたします。この事業に関しては、各種団体からも再度の実現を要望されております。ぜひ今後も検討されたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
２点目に、来年度開催予定の全国都市農業フェスティバル2025についてお伺いいたします。
練馬区は現在、前回都市農業フェスティバル参加自治体よりも多くの自治体の先頭に立ってオンラインで都市農業サロンを開催し、農林水産省や国土交通省と今後の都市農業の課題について意見交換されていることを高く評価させていただきます。
国も食料・農業・農村基本法を改正し、これからの農業を考える際にこの会議が重要な場となると考えます。今後も経営や承継などのテーマごとに開催していくとのことですが、国と連携しながら都市農業を推進していくことが重要と考えます。
その上で、次回フェスティバルの開催に向けた区の考えをお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
令和６年８月８日に日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度６弱を観測しました。気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が高まっているとして、巨大地震注意を初めて発表しました。１週間後には、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼びかけを終了しましたが、引き続き日頃から地震への備えが重要と呼びかけています。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、避難所についてお伺いいたします。
区は小中学校98校を避難拠点とし、各校700人分の備蓄がなされておりますが、災害が発生し収容想定を超える人が避難した場合には、どのように対応するのでしょうか。また、そのような事態を避けるためにも、これまで区が前提としてきた在宅避難の推し進めが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、トイレも大きな課題で、今年１月の能登半島地震では、断水や停電が続いた影響でトイレ不足が続く中、全国から派遣されたトイレトレーラーが活躍しました。本区でもトイレトレーラーの導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
２点目に、本区では避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする、個別避難計画の作成を進められていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
また、障がい者や高齢者など配慮を要する方の避難は、本区では近くの避難所にまず避難し、その後、区と連携し許可が出れば福祉避難所へ移動するという２段階避難となっています。しかし、体の不自由な高齢の母親を抱えた御家族からは、直接避難を望む声が寄せられています。
第７期障害福祉計画にも福祉避難所への直接避難を検討すると掲げていますが、老老介護が社会問題化する中、要支援者をはじめ、その御家族の負担軽減のためにも直接避難の検討を進めていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
今夏は水害被害も多く、区内では７月31日に時間雨量最大81ミリ、８月７日には時間雨量最大55ミリのゲリラ豪雨に見舞われ、この２回の豪雨で床上浸水43件、床下浸水19件の被害が出ました。特に、私の住む大泉町三丁目など、河川流域に被害が集中いたしました。
現在、東京都は河川の拡幅や調整池の整備を行っており、区の水位計では河川氾濫には至らずに済みましたが、内水氾濫が原因で浸水が発生したと考えられます。近隣住民は玄関先に常に土のうを積み、ゲリラ豪雨がいつ発生しても浸水しないよう対策を立てて日々生活をしております。
ぜひ、東京都と連携を密にして内水氾濫の原因を早期に解明し、対策を立ているよう要望いたします。今後の区の考えをお伺いいたします。
４点目に、ハザードマップについてお伺いいたします。
2024年４月より改正施行された障害者差別解消法では、ハザードマップ等の合理的配慮措置や事前的改善措置の対応が行政機関の義務となります。
音声コードを活用した耳で聞くハザードマップが現在開発されています。本区におきましても、都と連携し早期導入を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、暑さ対策についてお伺いいたします。
気象庁は、今年の８月１か月間の平均気温が統計開始以来２番目に高いと発表しました。来年度以降も暑さは継続されると考えます。熱中症への対策や学校での水泳授業などの取組に関しても、来年度に向けて早期に検討を始めることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。
国内の温室効果ガス排出のうち、資源循環することで排出量の約36％を抑制できる可能性があると国は試算しています。
そのような中、再資源化事業等の高度化に関する法律が５月に成立しました。これは、高度な技術を用いて廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度であります。
本区では、民間事業者と循環型社会の形成等に向けたペットボトルのリサイクルに関する協定を締結し、水平リサイクルすることでＣＯ２排出量約60％削減する取組を行っていることを高く評価いたします。
そこで、今後の廃棄物のリサイクルに関して、以下数点お伺いいたします。
初めに、廃棄物の資源化についてお伺いいたします。
昨年改定した環境基本計画2023で示した３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの考え方に基づき、廃棄物の資源化を今後も強力に進めていかなければならないと考えています。
Ｒｅｎｅｗａｂｌｅとは、再生可能な原料に切り替えることであります。本区では、可燃・不燃ごみに含まれる紙や瓶、さらには製品プラやペットボトルのキャップなどの資源化可能物がそれぞれ約15％あることを計画に示しています。そこで、今後の廃棄物のさらなる資源化に向けた取組や区民への周知啓発について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、使用済み紙おむつについてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い家庭における紙おむつの利用が増加し、病院・高齢者事業所等及び保育施設等においても利用が増え、国内での排出量は年間で約177億枚にも上ります。その上、使用済み紙おむつは、し尿を吸収して重量は約４倍になり、処理重量は約210万トンになると推計されています。
一方、多くの自治体での処理方法は、一般及び事業系廃棄物として焼却処分されているのが現状であります。その際に発生するＣＯ２の排出量は約１トン当たりの598キログラムに対し、再生処理した場合は30キログラムと、90％以上削減する効果も期待されています。
都では、町田市などでモデル的な実証実験を行い、資源化に取り組んだとのことです。国でも、第五次循環基本計画では、使用済み紙おむつの資源化について取り組むべき課題としております。
そこで、都や民間事業者と連携した廃棄物の３Ｒ推進事業費を活用して、区内におけるリサイクル推進に向けた実態調査や今後の事業推進に向けた検討を開始すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、使用済み紙おむつの資源化についてお伺いいたします。
我が会派は、使用済み紙おむつの資源化に取り組んでいる鹿児島県志布志市を視察してまいりました。同市では、市内全域にて使用済み紙おむつを回収し、水平リサイクル化した紙おむつを販売。また、リサイクルパルプに資源化し、庁舎内のトイレットペーパーで利用する取組を行っています。
多種多様なリサイクル資源となる、使用済み紙おむつの資源化に取り組むべきと考えます。
二十三区清掃一部事務組合とも連携した広域的な資源化について検討することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。
我が党は、ＳＤＧｓの具体的な取組として、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、2019年には国民運動として取り組むための食品ロス削減推進法を主導してまいりました。また、政府が昨年末に策定した食品ロスに関する新たな施策パッケージにも、フードバンクの体制強化も含め、公明党の主張が大きく反映されております。
さらに、食品ロスが経済や温室ガスに及ぼす影響を明らかにするように国に提案した結果、消費者庁は昨年12月に食品ロスによる経済損失が年間4.3兆円、温室効果ガスの排出量が1,138万トンにも上がるとの推計を明らかにし、食品ロス削減は地球規模の課題であることが示されました。
このような中、2024年６月には政府から、食品関連事業者と家庭から出た2022年度の食品ロス発生量が、2030年度に2000年度比を半減するという政府の当初の予定目標を、８年前倒しで達成したことが発表されました。
練馬区が令和５年に実施した資源・ごみの排出実態調査によると、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品が可燃ごみの中に4.3％、可燃ごみの量に換算するとおよそ4,900トンも含まれており、未利用食品以外の生ごみは可燃ごみ全体の29.1％ありました。
そこで初めに、実態調査結果から見えてきた課題と今後の対策をお伺いいたします。
２点目に、今後国からはさらなる取組の方針が出されることになりますが、区としても食品ロス削減に対する今後の方針を計画に盛り込み、さらに推進されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区は平成29年10月から、家庭で食べ切れずに余っている未利用食品を持ち寄り、必要としている団体等に提供するフードドライブ事業が開始され、令和４年度は４か所のリサイクルセンターで９回実施、令和５年７月からは通年で実施されております。これら回収された未利用食品が有効的に活用されるよう要望いたしますが、現在の回収と活用についてお伺いいたします。
この項の最後に、練馬区では平成31年３月からおいしく完食協力店事業を開始し、令和６年７月末現在で24店舗が登録されており、そのほか、食育応援店も98か所あります。今後さらにこれらの協力店が増えるように、10月の食品ロス削減月間にはイベント等を開催し、事業者向けには協力店舗の拡充を、また区民向けには消費者庁から発信されているパンフレットの配布や展示等、食品ロス削減のさらなる意識啓発に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、認知症予防対策についてお伺いいたします。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、高齢者の約15％、584万人が認知症になると厚生労働省の研究班がまとめました。９年前の同調査では802万人との推計でしたが、生活習慣病の改善や健康意識の変化などにより、認知症機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。また、今回初めて軽度認知障害（ＭＣＩ）の将来推計を公表し、2040年に612万人になると発表されております。両方足すと、高齢者の３人に１人が認知症か、その予備軍と推計されます。
今後は、誰もが認知症のリスクがあるという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要ですが、まずは認知症にならないための予防対策が重要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、ヒアリングフレイルについてお伺いいたします。
ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲との関わり合いが大きく変化し、フレイル傾向になることを言います。周囲が聴力低下に気づかず放置すると、そのほかのフレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症などのリスクが高まることが懸念されております。
練馬区では現在、難聴対策として以前我が会派で要望したチェックリスト、耳の聞こえのセルフチェックをホームページで公表しており、評価いたします。また、９月の認知症月間には区として耳の聞こえ講演会を開催するとのことです。
ぜひ今後は、区独自としてフレイルに新たに聴覚の低下を加え、聴覚機能の状態を調べるアプリなどを認知症予防対策のツールとして活用させることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＭＣＩについてお伺いいたします。
ＭＣＩとは軽度認知障害といい、健常と認知症の中間の状態で、多くの場合、物忘れをしやすくなったなどの自覚はあるものの、一人での生活ができる方を指します。
そして、この段階では対策次第で改善することもあります。そのため、ＭＣＩであることを早期に気づくことがとても重要であります。
現在練馬区では、70歳以上の希望者全員に、もの忘れ検診を無料で行っていることを評価させていただきます。これはＭＣＩの可能性を判断するものでありますが、この利用率をさらに上昇させることが認知症予防に最も重要なことだと考えます。そこで、今後の周知方法や取組に対する区の考えをお伺いいたします。
３点目に、現在では医学的にＭＣＩを判断することができるＭＣＩスクリーニング検査プラスという血液検査があります。特に、認知症全体の60％を占めるアルツハイマー型認知症は、血管の老化やアミロイドベータの蓄積が原因とされており、血液検査でその可能性を調べることができます。現在、区内でも３つの病院で検査可能です。
今後は、区内検診など様々な場面で認知症の検査ができるよう、医療機関や医師会など関係部署と連携して推進することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
この項に関連して、東京都は本年度より認知症サポート検診事業を行っており、品川区では50歳代からの若年性認知症対策として検診等を行っております。今後練馬区でも、認知症予防の観点から50歳代への対策も検討するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、子どもの発達支援についてお伺いいたします。
文部科学省が令和４年に教員に対して行った調査では、通常の学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合の推定値が8.8％であるとの結果を公表いたしました。発達に障がいのある子どもや疑いがある子どもが年々増加する中、本区における子ども発達支援について、以下数点お伺いいたします。
初めに、発達に障がいがある子どもの実態についてお伺いいたします。
さきに述べた国のデータから推計すると、区内の小学校では１クラス当たり３人、全体で約3,000人いると考えられます。さらに、発達に障がいが疑われる未就学児なども合わせると増加傾向にあるこのような現状を区はどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、発達障がい児の家族への支援についてお伺いいたします。
子どもの発達に心配のある親で、子どもの望むことが分からず、コミュニケーションがうまく取れない等の不安を抱えている保護者や家族も多いと伺っております。
本区では、来年度の計画に子どもの発達や子育てに課題を抱える保護者等を対象に、ペアレントトレーニングを実施するとのことですが、多忙な親子でも参加できるよう、オンラインを含めた講座等の開催なども検討することを要望いたします。また、この講座開催には、心理士の資格を持ち、障がい児を持つ保護者と同じ経験を経ているペアレントメンターの起用を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、発達障がいが疑われる子どもの就学時の支援についてお伺いいたします。
幼児期は発達の障がいが発見しづらいという課題に対し、国は５歳児検診を推奨し、23区でも既に葛飾区や千代田区などで実施をしております。今までも我が会派は実施について要望してまいりましたが、ぜひ都と連携し５歳児検診の早期実施を再度要望いたします。
また、小学校へ進学する際に発達に関する相談が増えていると伺っております。こども発達支援センター等で未就学児の相談体制の機能拡充を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、未成年に対する発達障がいの支援についてお伺いいたします。
先日、我が会派は、札幌市の子ども発達支援総合センターちくたくを視察いたしました。この施設は、診療所とリハビリ施設や分校など、医療と福祉施設が併設されており、常駐する医師と心理士等がワンストップでサポートする体制が整っており、未成年の体の成長と心の発達の両面から見てくれ、より適切で質の高い療育が受けられるとのことです。本区におかれましても、今後このような機能を持った施設を設置していくべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童保育についてお伺いいたします。
令和５年のこども家庭庁速報値では、全国の学童クラブ登録児童数は151万5,205人で過去最多となり、待機児童数も１万8,462人と過去最多となっております。練馬区では、在籍児童数が10年前の平成26年と比べて1.55倍の6,285人と過去最多となっております。
区は、学童保育課題解決のため、平成28年より学童クラブとひろば事業の運営を一体的に行うねりっこクラブを開始され、65校中59校で実施されていることを高く評価させていただきます。
これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、ねりっこ学童クラブの待機児童対策、ねりっこプラスについてお伺いいたします。
学童待機になった場合も、授業のある放課後17時までと夏休みの９時から17時はねりっこひろばを利用して過ごし、17時以降はねりっこプラスを利用して19時まで延長保育も使えるので助かるとの声を聞きます。
一方、ねりっこプラスがスタートした令和３年度は実施校16校で129人の登録、令和６年度は実施校34校で617人の登録と、年々増加を続けております。この傾向が続くと、いずれねりっこプラスに入れないといった状況が懸念されます。区として、この現状及び今後の学童クラブ需要動向をどのように捉え、また対策を考えられているのかお伺いいたします。
２点目に、夏休みの学童保育の昼食についてお伺いいたします。
働きながら昼食を用意する夏休みの壁は、多くの共働き世代の悩みの種となっております。練馬区では、一部の学童保育で保護者たちが自主的に希望者を募り、弁当会社にお弁当注文され対応している学童クラブもあると伺っております。
港区では、昨年夏より約40か所全ての学童保育で希望すれば、夏と冬、春の長期休みにお弁当が食べられるようになりました。１食540円で提供され、弁当会社から学童保育までの配送料は区が負担しているとのことです。
こども家庭庁は、全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供する通知を７月９日に出しました。あわせて、同通知では食物アレルギーへの配慮、感染症や食中毒発生の防止、さらには食の事故発生時の対応についても定めることとしています。
練馬区でも、あくまでも希望者中心ですが、港区のような長期休み期間の学童昼食への対応を早急に行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、学童クラブの登録条件についてお伺いいたします。
国は、2020年度の実態調査にて１日当たりの利用児童数が定員の２割以上も少ない学童クラブが６割を占めているとの報告がありました。
現在、練馬区では登録条件が原則週４日以上であり、空きがある学童クラブの場合のみ週３日以上の利用を入会の要件とされています。その一方、学童クラブの児童の保護者からは、習い事を週２日行わせたいが、原則週４日以上の壁に阻まれ苦慮しているとの声をいただきます。練馬区は、学童クラブと習い事のバランスをどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、読書推進と特色ある図書館についてお伺いいたします。
民間研究所による小学校から高校生までの読書に関する７年間の追跡調査では、約半数の子どもの読書時間が０分で、１日の平均読書時間も減少傾向とのことです。
小学生が読書嫌いになった理由として、読書の必要性を教わらなかった、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた等の調査結果があります。
読書には悩みを解決したり心が癒されたりする等、読書セラピー効果があり、イギリス・サセックス大学の調査によると、様々なリラックス方法の中で最も効果的なのが読書で、ストレスレベルを68％も引き下げると紹介しており、家庭をはじめ身近な場での本との出会いが求められています。
そこで、現在、令和７年度改定する第５次子ども読書活動推進計画の進捗状況をお伺いいたします。ぜひ、計画には当事者である子どもたちの声を反映するとともに、併せて読書セラピー効果や読書の必要性等、周知啓発にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、会派で札幌市図書・情報館へ視察に行ってまいりました。
ここには、はたらくをらくにするとのコンセプトで、従来の図書館とは異なり、蔵書は仕事や暮らしに関することに絞り、日本十進分類法での配架ではなく、テーマ別に調べたい内容の本が並んでいます。特に、一人一人の司書のお勧めの本とともに、司書が自ら書くメッセージが添えられたハコニワは好評だそうです。さらに、起業する人への支援にもなる市場情報評価ナビなどデータベースの閲覧や、無料出張相談デーを設けて、企業相談、司法書士相談、法テラスなど予約なしで気軽に相談ができます。その結果、これまで多くは見かけなかったような多様な利用者が来館しているそうです。
このほかにも、ＩＣタグを導入し、返却などのセルフ化やデジタルサイネージでイベント情報など分かりやすく発信しています。
ぜひ、これからの図書館構想をより具体化し、このような最新事例を参考に、例えば関連部署と連携し、ビジネス書など専門書や漫画のみの図書館等、誰もが気軽に来館し、本と触れ合える新たな特色を持つ図書館機能の充実に取り組むよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、図書館と書店との連携についてお伺いいたします。
全国的に書店が減少している中、区内の書店は19店舗中、個店は８店舗です。実際に本に触れて選び、購入できる書店が区内から消滅しないためにも、文部科学省は全国の図書館と書店の連携実践事例集をまとめており、例えば図書館で書店の書籍が注文できる端末を置いている事例もあります。また、区内のある書店内では、月に一度、子どもたち主催の読み聞かせを行っております。
ぜひ、このような地元書店と図書館とがさらなる連携事業に取り組み、読書推進の一助となるよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
鈴木たかし議員#142 / 585
◆鈴木たかし議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
先月26日より今月１日まで日本中で猛威を振るった台風10号による影響で被害に遭われた皆様に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
国内経済は、個人消費の５四半期ぶり増加が発表され、景気の先行きは内需主導で緩やかに回復傾向にあると予想されております。しかし、実際区民の方からは物価高騰に給料が追いついておらず、苦しい状況が続いているとの声をよく伺います。
このような中、区長は所信表明の中で、物価高騰に伴う区内中小企業への支援や新型コロナワクチンの予防接種補助など約47億円の補正予算案を盛り込まれ、その中に先日区議会公明党が行った緊急要望の内容を盛り込まれたことを高く評価いたします。
また、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費では、２か月間最後まで実施されたことを高く評価いたします。この事業に関しては、各種団体からも再度の実現を要望されております。ぜひ今後も検討されたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
２点目に、来年度開催予定の全国都市農業フェスティバル2025についてお伺いいたします。
練馬区は現在、前回都市農業フェスティバル参加自治体よりも多くの自治体の先頭に立ってオンラインで都市農業サロンを開催し、農林水産省や国土交通省と今後の都市農業の課題について意見交換されていることを高く評価させていただきます。
国も食料・農業・農村基本法を改正し、これからの農業を考える際にこの会議が重要な場となると考えます。今後も経営や承継などのテーマごとに開催していくとのことですが、国と連携しながら都市農業を推進していくことが重要と考えます。
その上で、次回フェスティバルの開催に向けた区の考えをお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
令和６年８月８日に日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度６弱を観測しました。気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が高まっているとして、巨大地震注意を初めて発表しました。１週間後には、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼びかけを終了しましたが、引き続き日頃から地震への備えが重要と呼びかけています。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、避難所についてお伺いいたします。
区は小中学校98校を避難拠点とし、各校700人分の備蓄がなされておりますが、災害が発生し収容想定を超える人が避難した場合には、どのように対応するのでしょうか。また、そのような事態を避けるためにも、これまで区が前提としてきた在宅避難の推し進めが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、トイレも大きな課題で、今年１月の能登半島地震では、断水や停電が続いた影響でトイレ不足が続く中、全国から派遣されたトイレトレーラーが活躍しました。本区でもトイレトレーラーの導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
２点目に、本区では避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする、個別避難計画の作成を進められていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
また、障がい者や高齢者など配慮を要する方の避難は、本区では近くの避難所にまず避難し、その後、区と連携し許可が出れば福祉避難所へ移動するという２段階避難となっています。しかし、体の不自由な高齢の母親を抱えた御家族からは、直接避難を望む声が寄せられています。
第７期障害福祉計画にも福祉避難所への直接避難を検討すると掲げていますが、老老介護が社会問題化する中、要支援者をはじめ、その御家族の負担軽減のためにも直接避難の検討を進めていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
今夏は水害被害も多く、区内では７月31日に時間雨量最大81ミリ、８月７日には時間雨量最大55ミリのゲリラ豪雨に見舞われ、この２回の豪雨で床上浸水43件、床下浸水19件の被害が出ました。特に、私の住む大泉町三丁目など、河川流域に被害が集中いたしました。
現在、東京都は河川の拡幅や調整池の整備を行っており、区の水位計では河川氾濫には至らずに済みましたが、内水氾濫が原因で浸水が発生したと考えられます。近隣住民は玄関先に常に土のうを積み、ゲリラ豪雨がいつ発生しても浸水しないよう対策を立てて日々生活をしております。
ぜひ、東京都と連携を密にして内水氾濫の原因を早期に解明し、対策を立ているよう要望いたします。今後の区の考えをお伺いいたします。
４点目に、ハザードマップについてお伺いいたします。
2024年４月より改正施行された障害者差別解消法では、ハザードマップ等の合理的配慮措置や事前的改善措置の対応が行政機関の義務となります。
音声コードを活用した耳で聞くハザードマップが現在開発されています。本区におきましても、都と連携し早期導入を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、暑さ対策についてお伺いいたします。
気象庁は、今年の８月１か月間の平均気温が統計開始以来２番目に高いと発表しました。来年度以降も暑さは継続されると考えます。熱中症への対策や学校での水泳授業などの取組に関しても、来年度に向けて早期に検討を始めることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。
国内の温室効果ガス排出のうち、資源循環することで排出量の約36％を抑制できる可能性があると国は試算しています。
そのような中、再資源化事業等の高度化に関する法律が５月に成立しました。これは、高度な技術を用いて廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度であります。
本区では、民間事業者と循環型社会の形成等に向けたペットボトルのリサイクルに関する協定を締結し、水平リサイクルすることでＣＯ２排出量約60％削減する取組を行っていることを高く評価いたします。
そこで、今後の廃棄物のリサイクルに関して、以下数点お伺いいたします。
初めに、廃棄物の資源化についてお伺いいたします。
昨年改定した環境基本計画2023で示した３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの考え方に基づき、廃棄物の資源化を今後も強力に進めていかなければならないと考えています。
Ｒｅｎｅｗａｂｌｅとは、再生可能な原料に切り替えることであります。本区では、可燃・不燃ごみに含まれる紙や瓶、さらには製品プラやペットボトルのキャップなどの資源化可能物がそれぞれ約15％あることを計画に示しています。そこで、今後の廃棄物のさらなる資源化に向けた取組や区民への周知啓発について、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、使用済み紙おむつについてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い家庭における紙おむつの利用が増加し、病院・高齢者事業所等及び保育施設等においても利用が増え、国内での排出量は年間で約177億枚にも上ります。その上、使用済み紙おむつは、し尿を吸収して重量は約４倍になり、処理重量は約210万トンになると推計されています。
一方、多くの自治体での処理方法は、一般及び事業系廃棄物として焼却処分されているのが現状であります。その際に発生するＣＯ２の排出量は約１トン当たりの598キログラムに対し、再生処理した場合は30キログラムと、90％以上削減する効果も期待されています。
都では、町田市などでモデル的な実証実験を行い、資源化に取り組んだとのことです。国でも、第五次循環基本計画では、使用済み紙おむつの資源化について取り組むべき課題としております。
そこで、都や民間事業者と連携した廃棄物の３Ｒ推進事業費を活用して、区内におけるリサイクル推進に向けた実態調査や今後の事業推進に向けた検討を開始すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、使用済み紙おむつの資源化についてお伺いいたします。
我が会派は、使用済み紙おむつの資源化に取り組んでいる鹿児島県志布志市を視察してまいりました。同市では、市内全域にて使用済み紙おむつを回収し、水平リサイクル化した紙おむつを販売。また、リサイクルパルプに資源化し、庁舎内のトイレットペーパーで利用する取組を行っています。
多種多様なリサイクル資源となる、使用済み紙おむつの資源化に取り組むべきと考えます。
二十三区清掃一部事務組合とも連携した広域的な資源化について検討することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。
我が党は、ＳＤＧｓの具体的な取組として、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、2019年には国民運動として取り組むための食品ロス削減推進法を主導してまいりました。また、政府が昨年末に策定した食品ロスに関する新たな施策パッケージにも、フードバンクの体制強化も含め、公明党の主張が大きく反映されております。
さらに、食品ロスが経済や温室ガスに及ぼす影響を明らかにするように国に提案した結果、消費者庁は昨年12月に食品ロスによる経済損失が年間4.3兆円、温室効果ガスの排出量が1,138万トンにも上がるとの推計を明らかにし、食品ロス削減は地球規模の課題であることが示されました。
このような中、2024年６月には政府から、食品関連事業者と家庭から出た2022年度の食品ロス発生量が、2030年度に2000年度比を半減するという政府の当初の予定目標を、８年前倒しで達成したことが発表されました。
練馬区が令和５年に実施した資源・ごみの排出実態調査によると、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品が可燃ごみの中に4.3％、可燃ごみの量に換算するとおよそ4,900トンも含まれており、未利用食品以外の生ごみは可燃ごみ全体の29.1％ありました。
そこで初めに、実態調査結果から見えてきた課題と今後の対策をお伺いいたします。
２点目に、今後国からはさらなる取組の方針が出されることになりますが、区としても食品ロス削減に対する今後の方針を計画に盛り込み、さらに推進されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、練馬区は平成29年10月から、家庭で食べ切れずに余っている未利用食品を持ち寄り、必要としている団体等に提供するフードドライブ事業が開始され、令和４年度は４か所のリサイクルセンターで９回実施、令和５年７月からは通年で実施されております。これら回収された未利用食品が有効的に活用されるよう要望いたしますが、現在の回収と活用についてお伺いいたします。
この項の最後に、練馬区では平成31年３月からおいしく完食協力店事業を開始し、令和６年７月末現在で24店舗が登録されており、そのほか、食育応援店も98か所あります。今後さらにこれらの協力店が増えるように、10月の食品ロス削減月間にはイベント等を開催し、事業者向けには協力店舗の拡充を、また区民向けには消費者庁から発信されているパンフレットの配布や展示等、食品ロス削減のさらなる意識啓発に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、認知症予防対策についてお伺いいたします。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、高齢者の約15％、584万人が認知症になると厚生労働省の研究班がまとめました。９年前の同調査では802万人との推計でしたが、生活習慣病の改善や健康意識の変化などにより、認知症機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。また、今回初めて軽度認知障害（ＭＣＩ）の将来推計を公表し、2040年に612万人になると発表されております。両方足すと、高齢者の３人に１人が認知症か、その予備軍と推計されます。
今後は、誰もが認知症のリスクがあるという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要ですが、まずは認知症にならないための予防対策が重要だと考えます。
そこで、以下数点お伺いいたします。
初めに、ヒアリングフレイルについてお伺いいたします。
ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲との関わり合いが大きく変化し、フレイル傾向になることを言います。周囲が聴力低下に気づかず放置すると、そのほかのフレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症などのリスクが高まることが懸念されております。
練馬区では現在、難聴対策として以前我が会派で要望したチェックリスト、耳の聞こえのセルフチェックをホームページで公表しており、評価いたします。また、９月の認知症月間には区として耳の聞こえ講演会を開催するとのことです。
ぜひ今後は、区独自としてフレイルに新たに聴覚の低下を加え、聴覚機能の状態を調べるアプリなどを認知症予防対策のツールとして活用させることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＭＣＩについてお伺いいたします。
ＭＣＩとは軽度認知障害といい、健常と認知症の中間の状態で、多くの場合、物忘れをしやすくなったなどの自覚はあるものの、一人での生活ができる方を指します。
そして、この段階では対策次第で改善することもあります。そのため、ＭＣＩであることを早期に気づくことがとても重要であります。
現在練馬区では、70歳以上の希望者全員に、もの忘れ検診を無料で行っていることを評価させていただきます。これはＭＣＩの可能性を判断するものでありますが、この利用率をさらに上昇させることが認知症予防に最も重要なことだと考えます。そこで、今後の周知方法や取組に対する区の考えをお伺いいたします。
３点目に、現在では医学的にＭＣＩを判断することができるＭＣＩスクリーニング検査プラスという血液検査があります。特に、認知症全体の60％を占めるアルツハイマー型認知症は、血管の老化やアミロイドベータの蓄積が原因とされており、血液検査でその可能性を調べることができます。現在、区内でも３つの病院で検査可能です。
今後は、区内検診など様々な場面で認知症の検査ができるよう、医療機関や医師会など関係部署と連携して推進することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
この項に関連して、東京都は本年度より認知症サポート検診事業を行っており、品川区では50歳代からの若年性認知症対策として検診等を行っております。今後練馬区でも、認知症予防の観点から50歳代への対策も検討するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、子どもの発達支援についてお伺いいたします。
文部科学省が令和４年に教員に対して行った調査では、通常の学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合の推定値が8.8％であるとの結果を公表いたしました。発達に障がいのある子どもや疑いがある子どもが年々増加する中、本区における子ども発達支援について、以下数点お伺いいたします。
初めに、発達に障がいがある子どもの実態についてお伺いいたします。
さきに述べた国のデータから推計すると、区内の小学校では１クラス当たり３人、全体で約3,000人いると考えられます。さらに、発達に障がいが疑われる未就学児なども合わせると増加傾向にあるこのような現状を区はどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、発達障がい児の家族への支援についてお伺いいたします。
子どもの発達に心配のある親で、子どもの望むことが分からず、コミュニケーションがうまく取れない等の不安を抱えている保護者や家族も多いと伺っております。
本区では、来年度の計画に子どもの発達や子育てに課題を抱える保護者等を対象に、ペアレントトレーニングを実施するとのことですが、多忙な親子でも参加できるよう、オンラインを含めた講座等の開催なども検討することを要望いたします。また、この講座開催には、心理士の資格を持ち、障がい児を持つ保護者と同じ経験を経ているペアレントメンターの起用を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、発達障がいが疑われる子どもの就学時の支援についてお伺いいたします。
幼児期は発達の障がいが発見しづらいという課題に対し、国は５歳児検診を推奨し、23区でも既に葛飾区や千代田区などで実施をしております。今までも我が会派は実施について要望してまいりましたが、ぜひ都と連携し５歳児検診の早期実施を再度要望いたします。
また、小学校へ進学する際に発達に関する相談が増えていると伺っております。こども発達支援センター等で未就学児の相談体制の機能拡充を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、未成年に対する発達障がいの支援についてお伺いいたします。
先日、我が会派は、札幌市の子ども発達支援総合センターちくたくを視察いたしました。この施設は、診療所とリハビリ施設や分校など、医療と福祉施設が併設されており、常駐する医師と心理士等がワンストップでサポートする体制が整っており、未成年の体の成長と心の発達の両面から見てくれ、より適切で質の高い療育が受けられるとのことです。本区におかれましても、今後このような機能を持った施設を設置していくべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
次に、学童保育についてお伺いいたします。
令和５年のこども家庭庁速報値では、全国の学童クラブ登録児童数は151万5,205人で過去最多となり、待機児童数も１万8,462人と過去最多となっております。練馬区では、在籍児童数が10年前の平成26年と比べて1.55倍の6,285人と過去最多となっております。
区は、学童保育課題解決のため、平成28年より学童クラブとひろば事業の運営を一体的に行うねりっこクラブを開始され、65校中59校で実施されていることを高く評価させていただきます。
これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、ねりっこ学童クラブの待機児童対策、ねりっこプラスについてお伺いいたします。
学童待機になった場合も、授業のある放課後17時までと夏休みの９時から17時はねりっこひろばを利用して過ごし、17時以降はねりっこプラスを利用して19時まで延長保育も使えるので助かるとの声を聞きます。
一方、ねりっこプラスがスタートした令和３年度は実施校16校で129人の登録、令和６年度は実施校34校で617人の登録と、年々増加を続けております。この傾向が続くと、いずれねりっこプラスに入れないといった状況が懸念されます。区として、この現状及び今後の学童クラブ需要動向をどのように捉え、また対策を考えられているのかお伺いいたします。
２点目に、夏休みの学童保育の昼食についてお伺いいたします。
働きながら昼食を用意する夏休みの壁は、多くの共働き世代の悩みの種となっております。練馬区では、一部の学童保育で保護者たちが自主的に希望者を募り、弁当会社にお弁当注文され対応している学童クラブもあると伺っております。
港区では、昨年夏より約40か所全ての学童保育で希望すれば、夏と冬、春の長期休みにお弁当が食べられるようになりました。１食540円で提供され、弁当会社から学童保育までの配送料は区が負担しているとのことです。
こども家庭庁は、全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供する通知を７月９日に出しました。あわせて、同通知では食物アレルギーへの配慮、感染症や食中毒発生の防止、さらには食の事故発生時の対応についても定めることとしています。
練馬区でも、あくまでも希望者中心ですが、港区のような長期休み期間の学童昼食への対応を早急に行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、学童クラブの登録条件についてお伺いいたします。
国は、2020年度の実態調査にて１日当たりの利用児童数が定員の２割以上も少ない学童クラブが６割を占めているとの報告がありました。
現在、練馬区では登録条件が原則週４日以上であり、空きがある学童クラブの場合のみ週３日以上の利用を入会の要件とされています。その一方、学童クラブの児童の保護者からは、習い事を週２日行わせたいが、原則週４日以上の壁に阻まれ苦慮しているとの声をいただきます。練馬区は、学童クラブと習い事のバランスをどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、読書推進と特色ある図書館についてお伺いいたします。
民間研究所による小学校から高校生までの読書に関する７年間の追跡調査では、約半数の子どもの読書時間が０分で、１日の平均読書時間も減少傾向とのことです。
小学生が読書嫌いになった理由として、読書の必要性を教わらなかった、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた等の調査結果があります。
読書には悩みを解決したり心が癒されたりする等、読書セラピー効果があり、イギリス・サセックス大学の調査によると、様々なリラックス方法の中で最も効果的なのが読書で、ストレスレベルを68％も引き下げると紹介しており、家庭をはじめ身近な場での本との出会いが求められています。
そこで、現在、令和７年度改定する第５次子ども読書活動推進計画の進捗状況をお伺いいたします。ぜひ、計画には当事者である子どもたちの声を反映するとともに、併せて読書セラピー効果や読書の必要性等、周知啓発にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、会派で札幌市図書・情報館へ視察に行ってまいりました。
ここには、はたらくをらくにするとのコンセプトで、従来の図書館とは異なり、蔵書は仕事や暮らしに関することに絞り、日本十進分類法での配架ではなく、テーマ別に調べたい内容の本が並んでいます。特に、一人一人の司書のお勧めの本とともに、司書が自ら書くメッセージが添えられたハコニワは好評だそうです。さらに、起業する人への支援にもなる市場情報評価ナビなどデータベースの閲覧や、無料出張相談デーを設けて、企業相談、司法書士相談、法テラスなど予約なしで気軽に相談ができます。その結果、これまで多くは見かけなかったような多様な利用者が来館しているそうです。
このほかにも、ＩＣタグを導入し、返却などのセルフ化やデジタルサイネージでイベント情報など分かりやすく発信しています。
ぜひ、これからの図書館構想をより具体化し、このような最新事例を参考に、例えば関連部署と連携し、ビジネス書など専門書や漫画のみの図書館等、誰もが気軽に来館し、本と触れ合える新たな特色を持つ図書館機能の充実に取り組むよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、図書館と書店との連携についてお伺いいたします。
全国的に書店が減少している中、区内の書店は19店舗中、個店は８店舗です。実際に本に触れて選び、購入できる書店が区内から消滅しないためにも、文部科学省は全国の図書館と書店の連携実践事例集をまとめており、例えば図書館で書店の書籍が注文できる端末を置いている事例もあります。また、区内のある書店内では、月に一度、子どもたち主催の読み聞かせを行っております。
ぜひ、このような地元書店と図書館とがさらなる連携事業に取り組み、読書推進の一助となるよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福祉部長#143 / 585
◎福祉部長 私から単身世帯に対する支援、高齢者施策についてお答えします。
少子高齢化の進行や家族形態の変化などにより、単身世帯が増加しています。地域でのつながりが希薄化する中、コロナ禍での外出抑制などの影響が重なり、社会的な孤立が顕在化し、事態は深刻化しています。
生活サポートセンターでは、昨年度、新たに2,070名の相談を受けました。相談者の約５割を中高年の単身者が占めており、コミュニケーションや心の悩み等を抱えていました。センターの相談支援員が福祉事務所や保健相談所などの支援機関につないでいます。
社会的な孤立を防止するためには、区民との協働で地域、社会とのつながりを支援する必要があります。次期地域福祉計画は、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを基本理念として、区民との協働と地域の支え合いを推進することを施策の柱に掲げています。
引き続き、街かどケアカフェなど、気軽に立ち寄ることのできる居場所の充実に取り組むほか、練馬つながるフェスタ等で団体同士の交流を促進します。また、ねりま協働ラボ等により、新たに居場所づくりに取り組む地域団体の自主的活動を支援します。
複合的な課題を抱える方や、制度の谷間にあって必要な支援につながらない方に対しては、社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行い、必要に応じて、ＮＰＯ法人が行う居場所提供事業や地域のボランティア団体等につないでいます。相談者が抱える課題にきめ細かく対応できるよう、ＮＰＯ法人と連携をさらに強化するとともに、ボランティアの養成に努めます。
また、困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう、民間団体との協働により、ＬＩＮＥ相談事業を実施します。
次に、高齢施策についてです。
認知症高齢者位置情報提供サービス、ＧＰＳは、家族に居場所をお知らせすることに加え、家族の要請によりスタッフが駆けつけ、本人の安全を確保します。今年度は延べ270人が利用しています。今後も認知症の高齢者や家族が安心して暮らしていけるよう、地域包括支援センター等で家族や介護サービス事業者等に積極的に周知し、利用促進を図ってまいります。
シルバー人材センターに委託している元気高齢者介護施設業務補助事業では、現在、特別養護老人ホームなど39施設に62人の会員が就業しています。昨年度までは請負契約で行っており、業務の切り分けが難しい小規模施設での就業が進んでいないことが課題であったため、派遣契約により、サービス提供も開始しました。デイサービスセンターなど、受入れ施設の拡大に取り組んでいきます。
また、シルバー人材センターの事業として、現在、保育所や幼稚園には32施設57人の会員が就業しています。実績を踏まえ、保育所等への就業拡大について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#144 / 585
◎福祉部長 私から単身世帯に対する支援、高齢者施策についてお答えします。
少子高齢化の進行や家族形態の変化などにより、単身世帯が増加しています。地域でのつながりが希薄化する中、コロナ禍での外出抑制などの影響が重なり、社会的な孤立が顕在化し、事態は深刻化しています。
生活サポートセンターでは、昨年度、新たに2,070名の相談を受けました。相談者の約５割を中高年の単身者が占めており、コミュニケーションや心の悩み等を抱えていました。センターの相談支援員が福祉事務所や保健相談所などの支援機関につないでいます。
社会的な孤立を防止するためには、区民との協働で地域、社会とのつながりを支援する必要があります。次期地域福祉計画は、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを基本理念として、区民との協働と地域の支え合いを推進することを施策の柱に掲げています。
引き続き、街かどケアカフェなど、気軽に立ち寄ることのできる居場所の充実に取り組むほか、練馬つながるフェスタ等で団体同士の交流を促進します。また、ねりま協働ラボ等により、新たに居場所づくりに取り組む地域団体の自主的活動を支援します。
複合的な課題を抱える方や、制度の谷間にあって必要な支援につながらない方に対しては、社会福祉協議会が運営するボランティア・地域福祉推進センターの地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援を行い、必要に応じて、ＮＰＯ法人が行う居場所提供事業や地域のボランティア団体等につないでいます。相談者が抱える課題にきめ細かく対応できるよう、ＮＰＯ法人と連携をさらに強化するとともに、ボランティアの養成に努めます。
また、困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるよう、民間団体との協働により、ＬＩＮＥ相談事業を実施します。
次に、高齢施策についてです。
認知症高齢者位置情報提供サービス、ＧＰＳは、家族に居場所をお知らせすることに加え、家族の要請によりスタッフが駆けつけ、本人の安全を確保します。今年度は延べ270人が利用しています。今後も認知症の高齢者や家族が安心して暮らしていけるよう、地域包括支援センター等で家族や介護サービス事業者等に積極的に周知し、利用促進を図ってまいります。
シルバー人材センターに委託している元気高齢者介護施設業務補助事業では、現在、特別養護老人ホームなど39施設に62人の会員が就業しています。昨年度までは請負契約で行っており、業務の切り分けが難しい小規模施設での就業が進んでいないことが課題であったため、派遣契約により、サービス提供も開始しました。デイサービスセンターなど、受入れ施設の拡大に取り組んでいきます。
また、シルバー人材センターの事業として、現在、保育所や幼稚園には32施設57人の会員が就業しています。実績を踏まえ、保育所等への就業拡大について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#145 / 585
◎健康部長 私から、予防接種及び若者への相談支援についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、本年10月から、都の補助事業を活用して、生後６か月から12歳までの方を対象にワクチン接種費用の一部を助成しています。対象年齢の拡大については、都の動向を注視してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、昨年４月から、都の補助事業を活用して、50歳以上の方を対象にワクチン接種にかかる費用の半分程度を助成しています。現在、国は定期接種化に向けて、対象年齢等の検討を進めています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、ＲＳウイルス感染症についてです。
区では、ＲＳウイルス感染症の症状のほか、手洗い、マスクの着用などの予防啓発の情報を区ホームページで周知しています。国は、早産児向けの抗体製剤に加え、妊産婦及び高齢者向けのワクチンを薬事承認しました。こうした情報を区のホームページ等で随時周知しています。
現在、国において、定期接種化に向けて評価及び検討が行われており、情報収集に努めてまいります。
次に、若者への相談支援についてです。
区では、若者の心や体の悩みに対して、各保健相談所の保健師が相談に応じています。また、都が運営する妊娠相談ほっとラインや、ＮＰＯの相談窓口等を通じて、若い女性からの予期せぬ妊娠などの相談を受け、必要な支援につなげています。
今後、妊娠等について、24時間365日のメール相談やオンラインでの専門職による夜間相談など、気軽に相談できる体制を整備します。また、民間団体等との協働により、若い女性に向けたＬＩＮＥ相談事業などを実施してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#146 / 585
◎健康部長 私から、予防接種及び若者への相談支援についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、本年10月から、都の補助事業を活用して、生後６か月から12歳までの方を対象にワクチン接種費用の一部を助成しています。対象年齢の拡大については、都の動向を注視してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、昨年４月から、都の補助事業を活用して、50歳以上の方を対象にワクチン接種にかかる費用の半分程度を助成しています。現在、国は定期接種化に向けて、対象年齢等の検討を進めています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、ＲＳウイルス感染症についてです。
区では、ＲＳウイルス感染症の症状のほか、手洗い、マスクの着用などの予防啓発の情報を区ホームページで周知しています。国は、早産児向けの抗体製剤に加え、妊産婦及び高齢者向けのワクチンを薬事承認しました。こうした情報を区のホームページ等で随時周知しています。
現在、国において、定期接種化に向けて評価及び検討が行われており、情報収集に努めてまいります。
次に、若者への相談支援についてです。
区では、若者の心や体の悩みに対して、各保健相談所の保健師が相談に応じています。また、都が運営する妊娠相談ほっとラインや、ＮＰＯの相談窓口等を通じて、若い女性からの予期せぬ妊娠などの相談を受け、必要な支援につなげています。
今後、妊娠等について、24時間365日のメール相談やオンラインでの専門職による夜間相談など、気軽に相談できる体制を整備します。また、民間団体等との協働により、若い女性に向けたＬＩＮＥ相談事業などを実施してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
前川燿男区長#147 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
全国都市農業フェスティバル2025についてです。
区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。
都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表してという意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ実現してきました。
昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、区内外から３万6,000人もの方に御来場いただき大きな成功を収めました。参加自治体からの継続して意見交換できる機会が欲しいという要望に応え、オンラインによる連絡会、都市農業サロンを立ち上げ、フェスティバル参加都市をはじめとした全国28自治体と、農林水産省、国土交通省の参加を得ることができました。
７月に都市農業のファンづくりをテーマに意見交換を行い、今年度中に経営の安定化、担い手確保をテーマにさらに２回実施して、全国都市農業フェスティバル2025につないでいきます。
11月16日、17日にはＪＡ東京あおば農業祭に合わせてプレイベントを開催し、機運を醸成します。都市農業サロン参加自治体のうち９都市が出店し、農産物の販売やＰＲを行います。
引き続き、練馬区が全国の先頭に立って、都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#148 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
全国都市農業フェスティバル2025についてです。
区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。
都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表してという意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ実現してきました。
昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、区内外から３万6,000人もの方に御来場いただき大きな成功を収めました。参加自治体からの継続して意見交換できる機会が欲しいという要望に応え、オンラインによる連絡会、都市農業サロンを立ち上げ、フェスティバル参加都市をはじめとした全国28自治体と、農林水産省、国土交通省の参加を得ることができました。
７月に都市農業のファンづくりをテーマに意見交換を行い、今年度中に経営の安定化、担い手確保をテーマにさらに２回実施して、全国都市農業フェスティバル2025につないでいきます。
11月16日、17日にはＪＡ東京あおば農業祭に合わせてプレイベントを開催し、機運を醸成します。都市農業サロン参加自治体のうち９都市が出店し、農産物の販売やＰＲを行います。
引き続き、練馬区が全国の先頭に立って、都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#149 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
全国都市農業フェスティバル2025についてです。
区長となって目を開かれ、最も力を入れてきた政策の一つが都市農業です。
都市農地保全推進自治体協議会の会長として、全国自治体を代表してという意気込みで、農林水産省や国土交通省に何度も直接出向き、様々な制度改正を働きかけ実現してきました。
昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、区内外から３万6,000人もの方に御来場いただき大きな成功を収めました。参加自治体からの継続して意見交換できる機会が欲しいという要望に応え、オンラインによる連絡会、都市農業サロンを立ち上げ、フェスティバル参加都市をはじめとした全国28自治体と、農林水産省、国土交通省の参加を得ることができました。
７月に都市農業のファンづくりをテーマに意見交換を行い、今年度中に経営の安定化、担い手確保をテーマにさらに２回実施して、全国都市農業フェスティバル2025につないでいきます。
11月16日、17日にはＪＡ東京あおば農業祭に合わせてプレイベントを開催し、機運を醸成します。都市農業サロン参加自治体のうち９都市が出店し、農産物の販売やＰＲを行います。
引き続き、練馬区が全国の先頭に立って、都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
健康部長#150 / 585
◎健康部長 私から、予防接種及び若者への相談支援についてお答えします。
初めに、小児インフルエンザワクチンについてです。
区は、本年10月から、都の補助事業を活用して、生後６か月から12歳までの方を対象にワクチン接種費用の一部を助成しています。対象年齢の拡大については、都の動向を注視してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、昨年４月から、都の補助事業を活用して、50歳以上の方を対象にワクチン接種にかかる費用の半分程度を助成しています。現在、国は定期接種化に向けて、対象年齢等の検討を進めています。引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
次に、ＲＳウイルス感染症についてです。
区では、ＲＳウイルス感染症の症状のほか、手洗い、マスクの着用などの予防啓発の情報を区ホームページで周知しています。国は、早産児向けの抗体製剤に加え、妊産婦及び高齢者向けのワクチンを薬事承認しました。こうした情報を区のホームページ等で随時周知しています。
現在、国において、定期接種化に向けて評価及び検討が行われており、情報収集に努めてまいります。
次に、若者への相談支援についてです。
区では、若者の心や体の悩みに対して、各保健相談所の保健師が相談に応じています。また、都が運営する妊娠相談ほっとラインや、ＮＰＯの相談窓口等を通じて、若い女性からの予期せぬ妊娠などの相談を受け、必要な支援につなげています。
今後、妊娠等について、24時間365日のメール相談やオンラインでの専門職による夜間相談など、気軽に相談できる体制を整備します。また、民間団体等との協働により、若い女性に向けたＬＩＮＥ相談事業などを実施してまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
環境部長#151 / 585
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理についてお答えします。
令和４年５月に都が公表した被害想定では、多摩東部直下地震が発生した場合、区内では最大107万トンの災害廃棄物が生じると推計されています。これは区の年間ごみ量の約９年分に相当します。同時に、避難所や家庭での生活ごみにも対応する必要があります。
大量に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理し、早期の復旧復興を行うためには、区民や関係事業者団体等の理解と協力が欠かせません。災害時における廃棄物の排出方法や、関係事業者団体等との役割分担、連携などについて取りまとめた災害廃棄物処理計画素案を今月お示しし、年度内に成案化します。
平常時から、計画で取りまとめた事項について区民へ周知啓発し、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
環境部長#152 / 585
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理についてお答えします。
令和４年５月に都が公表した被害想定では、多摩東部直下地震が発生した場合、区内では最大107万トンの災害廃棄物が生じると推計されています。これは区の年間ごみ量の約９年分に相当します。同時に、避難所や家庭での生活ごみにも対応する必要があります。
大量に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理し、早期の復旧復興を行うためには、区民や関係事業者団体等の理解と協力が欠かせません。災害時における廃棄物の排出方法や、関係事業者団体等との役割分担、連携などについて取りまとめた災害廃棄物処理計画素案を今月お示しし、年度内に成案化します。
平常時から、計画で取りまとめた事項について区民へ周知啓発し、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
環境部長#153 / 585
◎環境部長 私から、災害廃棄物処理についてお答えします。
令和４年５月に都が公表した被害想定では、多摩東部直下地震が発生した場合、区内では最大107万トンの災害廃棄物が生じると推計されています。これは区の年間ごみ量の約９年分に相当します。同時に、避難所や家庭での生活ごみにも対応する必要があります。
大量に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理し、早期の復旧復興を行うためには、区民や関係事業者団体等の理解と協力が欠かせません。災害時における廃棄物の排出方法や、関係事業者団体等との役割分担、連携などについて取りまとめた災害廃棄物処理計画素案を今月お示しし、年度内に成案化します。
平常時から、計画で取りまとめた事項について区民へ周知啓発し、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
宮下泰昌副区長#154 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、循環型社会の構築に向けた資源化の取組についてお答えいたします。
区は、第４次練馬区一般廃棄物処理基本計画に基づき、みどりあふれる循環型都市を目指し、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいます。区民、事業者、区が連携して取り組んだ結果、区民１人１日当たりのごみ収集量は23区でトップレベルの少なさとなっています。
今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してペットボトルに再生するボトルｔｏボトルに取り組んでいます。
製品プラスチックの回収、資源化については、令和８年10月開始を目指して、容器包装プラスチックの回収及び中間処理を担っている事業者と協議を行い、準備を進めています。これに先駆け、現在粗大ごみとして収集しているプラスチック製衣装ケースのリサイクルを来月から実施します。
資源ごみ分別アプリや本年４月から導入したＡＩチャットボットなど様々な媒体を活用し、より一層区民、事業者の御理解、御協力をいただき、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#155 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、循環型社会の構築に向けた資源化の取組についてお答えいたします。
区は、第４次練馬区一般廃棄物処理基本計画に基づき、みどりあふれる循環型都市を目指し、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいます。区民、事業者、区が連携して取り組んだ結果、区民１人１日当たりのごみ収集量は23区でトップレベルの少なさとなっています。
今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してペットボトルに再生するボトルｔｏボトルに取り組んでいます。
製品プラスチックの回収、資源化については、令和８年10月開始を目指して、容器包装プラスチックの回収及び中間処理を担っている事業者と協議を行い、準備を進めています。これに先駆け、現在粗大ごみとして収集しているプラスチック製衣装ケースのリサイクルを来月から実施します。
資源ごみ分別アプリや本年４月から導入したＡＩチャットボットなど様々な媒体を活用し、より一層区民、事業者の御理解、御協力をいただき、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#156 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、循環型社会の構築に向けた資源化の取組についてお答えいたします。
区は、第４次練馬区一般廃棄物処理基本計画に基づき、みどりあふれる循環型都市を目指し、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいます。区民、事業者、区が連携して取り組んだ結果、区民１人１日当たりのごみ収集量は23区でトップレベルの少なさとなっています。
今年度からは、家庭から排出されるペットボトルについて、サントリーグループと連携してペットボトルに再生するボトルｔｏボトルに取り組んでいます。
製品プラスチックの回収、資源化については、令和８年10月開始を目指して、容器包装プラスチックの回収及び中間処理を担っている事業者と協議を行い、準備を進めています。これに先駆け、現在粗大ごみとして収集しているプラスチック製衣装ケースのリサイクルを来月から実施します。
資源ごみ分別アプリや本年４月から導入したＡＩチャットボットなど様々な媒体を活用し、より一層区民、事業者の御理解、御協力をいただき、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
西野こういち副議長#157 / 585
○西野こういち副議長 次に、41番・沢村信太郎議員
〔41番沢村信太郎議員登壇〕
西野こういち副議長#158 / 585
○西野こういち副議長 次に、41番・沢村信太郎議員
〔41番沢村信太郎議員登壇〕
西野こういち副議長#159 / 585
○西野こういち副議長 次に、41番・沢村信太郎議員
〔41番沢村信太郎議員登壇〕
三浦康彰教育長#160 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、学童クラブと読書活動の推進などについてお答えします。
初めに、学童クラブについてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。区独自の待機児童対策ねりっこプラスは34校で実施しています。共働き家庭の増加等により、放課後の安全・安心な居場所へのニーズが高まっており、こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
引き続き、ねりっこクラブの早期全校実施に取り組み、学童クラブ受入れ枠を拡大するとともに、ねりっこプラスを機動的に実施します。さらに、ねりっこひろばは、多くの学校で１年生の利用開始日が５月の連休明けとなっていますが、これを４月からに見直すほか、冬の終了時刻を30分延長して、年間を通じて午後５時まで利用できるようにするなど、放課後の安全・安心な居場所として充実を図ってまいります。
次に、夏休みの昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間事業者から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
次に、学童クラブの利用要件についてです。
今年度から学童クラブと習い事の両立に配慮し、早帰りを出席として取り扱うよう運用を見直しました。今後も児童や保護者のニーズに応じた運営に努めてまいります。
次に、読書活動の推進と図書館についてです。
現在、第５次子ども読書活動推進計画の策定に向け、国や都の施策の分析や第４次計画の達成状況の検証を行っています。７月には、区内小学２年生と５年生、中学２年生を対象に、読書活動の実態や図書館に求めるニーズなどを把握するためのアンケートを実施しました。
今後、これらの結果に基づき、子どもたちに本に触れる楽しみや読書の必要性などを知ってもらうための様々な取組を計画に盛り込めるよう検討を進めてまいります。
次に、特色ある図書館についてです。
これからの図書館構想では、各館が特色を強化し、魅力ある情報を発信すること、関係部署や地域団体等と連携して多様な講座やイベントを開催することなどを掲げ、各館での工夫を凝らした図書展示や講演会の開催などの取組を進めています。
また、令和10年度開館予定の貫井図書館は、併設の美術館と融合する図書館として、訪れた人がゆっくりと美術関連図書等を楽しめるよう整備する考えです。さらに、子どもたちが自由にお絵描きや工作を行えるアートの要素を追加したブックアートキッズスペースの設置など、特色ある図書館を目指してまいります。
次に、図書館と書店との連携についてです。
各自治体では、書店と連携した取組事例が広がりつつあります。
区においても、例えば図書館で書店主によるお薦め本の展示を行うなど、連携強化に向けた話合いを書店組合と進めているところです。今後も地域書店と力を合わせて、地域の読書文化の活性化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#161 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、学童クラブと読書活動の推進などについてお答えします。
初めに、学童クラブについてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。区独自の待機児童対策ねりっこプラスは34校で実施しています。共働き家庭の増加等により、放課後の安全・安心な居場所へのニーズが高まっており、こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
引き続き、ねりっこクラブの早期全校実施に取り組み、学童クラブ受入れ枠を拡大するとともに、ねりっこプラスを機動的に実施します。さらに、ねりっこひろばは、多くの学校で１年生の利用開始日が５月の連休明けとなっていますが、これを４月からに見直すほか、冬の終了時刻を30分延長して、年間を通じて午後５時まで利用できるようにするなど、放課後の安全・安心な居場所として充実を図ってまいります。
次に、夏休みの昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間事業者から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
次に、学童クラブの利用要件についてです。
今年度から学童クラブと習い事の両立に配慮し、早帰りを出席として取り扱うよう運用を見直しました。今後も児童や保護者のニーズに応じた運営に努めてまいります。
次に、読書活動の推進と図書館についてです。
現在、第５次子ども読書活動推進計画の策定に向け、国や都の施策の分析や第４次計画の達成状況の検証を行っています。７月には、区内小学２年生と５年生、中学２年生を対象に、読書活動の実態や図書館に求めるニーズなどを把握するためのアンケートを実施しました。
今後、これらの結果に基づき、子どもたちに本に触れる楽しみや読書の必要性などを知ってもらうための様々な取組を計画に盛り込めるよう検討を進めてまいります。
次に、特色ある図書館についてです。
これからの図書館構想では、各館が特色を強化し、魅力ある情報を発信すること、関係部署や地域団体等と連携して多様な講座やイベントを開催することなどを掲げ、各館での工夫を凝らした図書展示や講演会の開催などの取組を進めています。
また、令和10年度開館予定の貫井図書館は、併設の美術館と融合する図書館として、訪れた人がゆっくりと美術関連図書等を楽しめるよう整備する考えです。さらに、子どもたちが自由にお絵描きや工作を行えるアートの要素を追加したブックアートキッズスペースの設置など、特色ある図書館を目指してまいります。
次に、図書館と書店との連携についてです。
各自治体では、書店と連携した取組事例が広がりつつあります。
区においても、例えば図書館で書店主によるお薦め本の展示を行うなど、連携強化に向けた話合いを書店組合と進めているところです。今後も地域書店と力を合わせて、地域の読書文化の活性化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
三浦康彰教育長#162 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、学童クラブと読書活動の推進などについてお答えします。
初めに、学童クラブについてです。
区は、ねりっこクラブの全校実施を目指して取り組んでおり、現在59校まで拡充しました。区独自の待機児童対策ねりっこプラスは34校で実施しています。共働き家庭の増加等により、放課後の安全・安心な居場所へのニーズが高まっており、こうした傾向は今後も続くと見込んでいます。
引き続き、ねりっこクラブの早期全校実施に取り組み、学童クラブ受入れ枠を拡大するとともに、ねりっこプラスを機動的に実施します。さらに、ねりっこひろばは、多くの学校で１年生の利用開始日が５月の連休明けとなっていますが、これを４月からに見直すほか、冬の終了時刻を30分延長して、年間を通じて午後５時まで利用できるようにするなど、放課後の安全・安心な居場所として充実を図ってまいります。
次に、夏休みの昼食提供についてです。
区はこれまで、保護者と事業者の調整が整い、保育に支障なく対応できる学童クラブで順次昼食を提供してきました。
昨年、国が学童クラブにおける昼食提供の事例を公表したことが契機となり、注文、配送、決済まで一体となった配食サービスが民間事業者から提供されるようになりました。こうした民間サービスを活用した昼食提供について検討してまいります。
次に、学童クラブの利用要件についてです。
今年度から学童クラブと習い事の両立に配慮し、早帰りを出席として取り扱うよう運用を見直しました。今後も児童や保護者のニーズに応じた運営に努めてまいります。
次に、読書活動の推進と図書館についてです。
現在、第５次子ども読書活動推進計画の策定に向け、国や都の施策の分析や第４次計画の達成状況の検証を行っています。７月には、区内小学２年生と５年生、中学２年生を対象に、読書活動の実態や図書館に求めるニーズなどを把握するためのアンケートを実施しました。
今後、これらの結果に基づき、子どもたちに本に触れる楽しみや読書の必要性などを知ってもらうための様々な取組を計画に盛り込めるよう検討を進めてまいります。
次に、特色ある図書館についてです。
これからの図書館構想では、各館が特色を強化し、魅力ある情報を発信すること、関係部署や地域団体等と連携して多様な講座やイベントを開催することなどを掲げ、各館での工夫を凝らした図書展示や講演会の開催などの取組を進めています。
また、令和10年度開館予定の貫井図書館は、併設の美術館と融合する図書館として、訪れた人がゆっくりと美術関連図書等を楽しめるよう整備する考えです。さらに、子どもたちが自由にお絵描きや工作を行えるアートの要素を追加したブックアートキッズスペースの設置など、特色ある図書館を目指してまいります。
次に、図書館と書店との連携についてです。
各自治体では、書店と連携した取組事例が広がりつつあります。
区においても、例えば図書館で書店主によるお薦め本の展示を行うなど、連携強化に向けた話合いを書店組合と進めているところです。今後も地域書店と力を合わせて、地域の読書文化の活性化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔後藤俊一危機管理室長登壇〕
沢村信太郎議員#163 / 585
◆沢村信太郎議員 私は、練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず、練馬区の財政に関連して、債務負担行為についてお伺いいたします。
区保有の最大の施設インフラである区立学校をはじめ、耐用年数が迫っている施設の改築などが区の喫緊の課題の一つとなっておりますが、一方で少子高齢化を背景に、公共事業関係の技能労働者の高齢化や若年人材の流入減など、折からの建設産業等の人手不足に働き方改革も加わって、人材確保のコスト高に拍車をかけているとともに、インフレによる建設資材の高騰などで業界が建設工事の受注をこなし切れない、また予定価格では応札できず、入札不調となる事態が頻発しております。
従来、建設業は繁閑の差が大きく、そのバッファーとして非正規雇用や日給制が広く使われており、したがって労働者の処遇改善を図り、ひいては工事品質の確保を図るために、工事の施工時期の平準化を進める必要があることから、国は地方公共団体にその取組の推進を要請することや、債務負担行為の最大限の活用の方針を示してきましたが、もともとの業界の特質に加え、前段の要素も相まって、区では債務負担行為を多用しなければならない事態となっております。
債務負担行為は、複数年度の契約を行うことにより計画的な調達が可能となって、財政支出の抑制に資する、また公共事業の平準化が図られて、生産性向上に寄与するなどの効果が期待されている一方で、予算単年度主義の例外であり、行き過ぎた活用には弊害も生じるとの指摘もあります。
その第１は、後年度への財政影響への指摘であります。
毎年度の新規債務負担が増大すると、その後の財政支出の裁量範囲が狭められ、後年度負担の累増によって財政硬直化が進むこととなります。後年度への影響及び財政硬直化の観点から、慎重に考えなければならないと指摘されております。
その第２は、財政民主主義の空洞化の指摘であります。
債務負担行為は、債務負担の権限のみを与え、支出権限を与えるものではありません。そのため、実際の支出に当たっては、当該年度の歳出予算に計上して、改めて議会の議決を得なければならないものであります。歳出化するに当たって、議会の審議を得る必要があり、毎年度の議決権は担保されているとはいうものの、現実問題として減額修正などは可能なのでしょうか。
一般的には、歳入歳出予算を議会は減額修正できるとされておりますが、しかし一方で、既に契約して債務を負担した事項については、相手方の既得権を侵害するために減額修正はできない、歳出を議会で否決すると損害賠償責任を負う可能性もあるので、現実的な選択肢とはならないとの意見もあります。
そのため、一旦債務負担行為として議決されると、歳出化に関して議論する意味合いが薄れ、審議が空洞化しかねない、つまり債務負担行為は実質的に後年度の支出を拘束することになるので、財政民主主義の空洞化の懸念というものが指摘されております。
そこでお伺いいたしますが、以上の指摘を区はどのように捉えるか、お答えください。
また、今まで区は、当該年度に支出を計上しないゼロ債務負担行為を主として活用してきましたが、前回９月の補正予算では、当該年度支出を伴う債務負担行為を活用しました。その必要性について、区の認識をお答えください。
また、ゼロ債務負担行為との違い、今後の活用の考え方についてお聞かせください。
前回の決算委員会で述べましたとおり、社会経済状況に応じて柔軟に対応することが必要との認識の一方で、適切に運用するために区の考えを一定整理し、アナウンスすることが重要であることを指摘いたしまして、次の項に移ります。
次に、地域公共交通計画に関連して、デマンドタクシー実証実験について伺います。
現在、区では、練馬区の特性に合った誰もが移動しやすい交通を構築するため、令和８年度をめどに、従来の都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に替わる新たな地域公共交通計画を、学識経験者、交通事業者、警察など32名で構成される練馬区地域公共交通活性化協議会の下で策定することとしております。
その策定に向けた基本的な考え方として、鉄道、バス、タクシー、新たな交通手段などの様々な交通手段の共存や、将来の自動運転の導入など、2040年代を見据えた交通体系の在り方を示し、バックキャストで実現に向けた取組を検討することとしております。
具体的には、大江戸線延伸等による交通網の充実、都市計画道路等の整備、公共交通空白地域の解消、新たな交通手段の導入、駅前広場の整備、道路空間の利活用や高架下の活用、バリアフリーの促進、環境対策などを盛り込むこととしております。
その中の新たな交通手段の導入に関して、私自身、デマンド交通システムの実証実験に向け、他自治体の取組を例示しつつ、議会で提言を行ってまいりましたが、区が時間をかけ丁寧に関係機関と協議を重ね、このたび正式にデマンドタクシー実証実験に踏み切ることを高く評価いたします。
一方で、他自治体の取組事例を見てみますと、新たな需要の掘り起こし等も含め、その必要性は認識されつつも、競合する路線や限られたエリアに新規事業を本格導入するための通底する課題は、多くのステークホルダーとの合意形成にあると考えます。つまり、デマンド交通の本格導入に際しては、関係者間の合意形成が大きな鍵を握ることは明らかと考えます。
そこで、まず最初に、本格導入に向けた関係者間の合意形成を進めていく上での区の姿勢をお示しください。
これまで区内路線バスダイヤの見直しが相次ぐ中、先日も区内の狭隘な住宅街を走る西武バス泉38系統など４系統が2025年３月31日をもって廃止されることが告知されました。
廃止の理由は、使用車両の経年化及び乗務員の人員不足、いわゆる2024年問題、自動車運転者の労働時間等の基準改正など、バス事業を取り巻く環境の変化により、運行を継続することが困難な状況になったとのことです。
この路線特有のものとして着目すべき点は、老朽化した小型バス車両リエッセの代替となる車両がなくなり、運行が困難になったことと考えます。リエッセは小回りが利き、多くの乗客を運べるという特徴がありましたが、2011年に製造が終了しており、今後はリエッセが運行する路線はさらに減少していくことは確実と考えます。
今回の実証実験で扱うミニバン車両は、こうした狭隘な住宅街を走ることのできる車両であることから、一定程度の代替になるものとも考えられます。
このように、バス車両の継続が困難になったエリアでの代替交通手段としての役割を一定程度担うものとして、今回の区のデマンドタクシー実証実験は極めて重要であり、こぼれ落ちる需要の受皿として期待をするものであります。
一方、今回の実証実験を後押しした大きな要因の一つが、さきに述べました労働規制が拍車をかけたさらなる人材不足による路線バスの現状維持の困難さと考えます。
そこで伺いますが、今回の区の実証実験は７人乗りのミニバン車での運行ということであります。ミニバンでの運行には普通自動車第２種免許以上の資格で対応できると考えますが、それにしても人材不足は同様のことと考えます。その点、人材確保について、区としていかに考えるのか御所見を伺います。
また、今回の実証実験に先立ち、区では地域の方々と勉強会を実施しております。
そこで伺いますが、勉強会ではどのような意見があり、今後どのように事業に反映するのかについてお答えください。
また先日、所管委員会である交通対策等特別委員会において、デマンド交通を含む地域コミュニティ交通について神戸市に視察に伺いました。
神戸市では、地域の生活交通に課題を抱えている地域において、その地域の実情に応じた多様な地域コミュニティ交通の実現のため、地域組織を立ち上げるとともに、検討エリア内にアンケートを全戸配布をして、移動ニーズを客観的に把握し、その導入目的を明確化するために需要調査を行っているとのことでありました。
地域住民の年齢層や生活状況、道路整備状況などの交通インフラの違いがあることから、地域住民の需要を正確に把握し、その地域に合った交通手段と仕組みを導入することが大変重要と考えますが、区でも適切なタイミングで利用目的、目的地、利用時間帯、目的地への所要時間、許容運賃、利用頻度など、その需要調査をより詳細に実施することが必要ではないかと考えます。区の御所見を伺います。
さらに神戸市では、運行計画の検討を得て、後の試験運行について、最低でも短期の３か月と長期の６か月の計９か月間、長い期間では１年間に及ぶ期間を経て、試験運行期間中の利用実績から、運行経費の上限５割の運行支援を前提に継続的な運行が可能かを見極め、本格運行に移行するスキームにしているとのことです。
そこで伺いますが、区のデマンドタクシー実証実験の運行期間は３か月となっております。実現可能性を見極めるためには、より長期の期間が必要と考えます。改めて区の考えをお伺いします。
また、デマンドタクシーの予約方法について、電話またはアプリとなっておりますが、まずアプリとシステムに関して、運用の安定性や実績が重要と考えます。どのようなものを導入するのか、また初期コストと運用コストをお示しください。
さらに神戸市では、電話での受付はコストがかさむ原因となることから、アプリ利用を促す観点でアプリ利用者の割引制度を実施しているとのことです。
このような取組は運用コストを抑える面でも必要かと考えますが、この取組について、区はどのように捉えているのか、考えを伺います。
少子高齢化や人材不足といった課題を克服し、区民の交通利便性を維持するため、様々な技術の進歩に伴い生まれた新たな交通手段の導入は必要不可欠なものと考えます。区内のエリアごとの特性に応じた新たな交通手段本格導入への大きな期待を寄せまして、次の項に移ります。
次に、区立公園等について伺います。
練馬区の魅力は、都心近くに立地しながら豊かなみどりに恵まれているところです。練馬区には、武蔵野の面影を伝える屋敷林、住宅地の中に広がる農地、スポーツが楽しめる公園、四季折々の花が咲き誇る公園、道路や河川沿いの桜並木など、多様なみどりが点在しています。
この環境を保全するため、練馬区は、みどり施策に関する総合的な計画として、みどりの総合計画を平成31年に策定し、その後、令和３年度に実施した練馬区みどりの実態調査の結果と、それまでの５年間の取組などを踏まえた上で時点修正などを行い、昨年度改定しました。
その改定案では、区民とともに練馬のみどりを未来へつなぐために、今後、公園や道路のみどりを増やすことなど５つの取組を進めることで、練馬のみどりに満足している区民80％を目指すこととしております。
令和３年度の実態調査の結果に基づくみどりの現況は、区全体の緑被面積1,087ヘクタールに対し、４分の３に当たる780ヘクタールが民有地のみどりであり、民有地のみどりの半分以上に当たる561ヘクタールは宅地等のみどりです。
しかし、その民有地のみどりは、令和３年度までの約15年のうちに約180ヘクタールが減少し、一貫して減少傾向にあります。ちなみに、この減少した面積は、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積のおおよそ1.6倍に匹敵する広大なものです。
減少している民有地のみどりは宅地等や農地のみどりであり、令和３年度までの10年で宅地等のみどりは合計すると90ヘクタール、農地は53ヘクタール減少しています。
一方で、区内の公園面積は、令和２年までの15年間で、188ヘクタールから213ヘクタールへと25ヘクタール増えています。また、同期間で区民１人当たりの公園面積は2.74平米から2.87平米と、近年は緩やかな伸びになっております。
農地を含む民有地地権者の意向や、公園設置や維持管理にかかる費用、また人口が大幅に増えている実態を考えれば、区が努力をしても、減少以上に増やすことは大変困難であると認識しております。
逆を言えば、多く区内のみどりが減少する中で、公園は大変貴重なものであるとも言えます。と同時に、面積だけではなく、地域住民のニーズに応じ、いかに区民が憩い、また区民に活力を与え得るものであるかという公園の質の向上に取り組むことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、地域住民のニーズにしっかりと応えるために公園の質の向上を図ることについて、区の認識をお聞かせください。
また、地域の公園を地域住民の発意によって造り、また地域住民の手で公園利用のルールをつくり維持管理するなど、地域住民参加を促すことがみどり満足度80％を達成するためには必要不可欠ではないでしょうか。
例えば、石神井町八丁目の住宅街の中にあるみんなの広場公園は、住民の発意により公園を造り上げ、そしてそのまま近隣住民の自主管理公園に移行したとのことで、地域住民が立ち上げから関わるよいモデルケースだということを先般の決算委員会で述べましたが、このように立ち上げから維持管理、公園利用のルールまで、多くの地域住民が合意形成の下携わることが、地域住民の公園、ひいてはみどりに対する満足度を上げる鍵になると考えます。
そこでお伺いしますが、自主管理公園移行の成果と課題に対しての認識をお答えください。
一方で、区内の自主管理公園は、区立公園など695か所中、現在31か所となっております。他自治体の例を参考にしますと、横浜市では身近な公園の手入れを基本の活動としている公園愛護会が約2,700の公園の９割で組織されております。
この公園愛護会を結成すると、年間４回、活動報告書の提出義務があり、その活動内容が認められると、市側が活動の基礎的な額の謝金の支払い、活動に必要な資機材の提供と貸出しなどの物品支援、技術ノウハウの提供などの技術支援、活動のコーディネートを行うとのことであります。
また、これらを組み合わせることで、花壇づくり、堆肥置場づくり、また電動草刈り機を講習を行った上で貸し出すなど、それぞれの愛護会の活動内容に応じた支援を実施しているとのことです。
また、それぞれの取組をまとめた冊子も少なくとも年１回は発行しており、愛護会同士の水平展開にも力を入れているとのことです。
横浜市の公園愛護会制度で私が着目をしたのは、なぜこれほどの組織率があるのかという点です。それは、練馬区と横浜市との管理と補助の在り方の違いが大きいのではないかと推察しております。
練馬区では相当程度の管理レベルを求め、委託による管理を行っております。その方針は一つの考え方ですばらしいと考えますが、一方で当然のこととして委託費を得るに当たり、区役所と住民との間で細かいやり取りが発生する中で、それを忌避する区民は潜在的には多いのではないかと考えます。
対して、横浜市では活動の基礎的な額の謝金の支払いとなっており、役所との手続上のやり取りもそう複雑ではないと推察しますし、それが結果として高い組織率につながっているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、公園を管理してもらう地域住民を増やすことで結果的に満足度に寄与するのであれば、横浜市の例を参考に公園の管理方法の在り方を変えてみるというのも一つの考えと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、改正道路交通法の周知啓発について伺います。
道路交通法が改正され、今月から自転車運転中にスマートフォン等を使用するながらスマホの罰金額上限の引上げとともに、懲役刑が科される可能性も規定され、罰則が強化されました。また、自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされました。
今般の改正道路交通法施行以前から自転車の酒酔い運転の罰則はあり、５年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されておりましたが、それに加え、自転車の酒気帯び運転も追加されました。これは運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者など、酒気帯び運転を幇助した者にも懲役刑または罰金が科されることとなっております。
また、今般の改正においては、これらの罰則強化等に加え、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる青切符による取締りの導入が規定され、16歳以上を対象とし、113種類の違反行為を適用範囲としています。
特に、信号無視や一時停止無視、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対しては、重点的に取り締まることが予定されているとのことです。青切符による取締りは法律の公布日である本年５月24日から２年以内に施行される予定で、反則金の金額等の詳細は今後政令で定められる予定です。
今般の改正道路交通法で自転車の運転に関するルールが強化された背景には、近年自転車による交通事故の増加傾向が続いていることがあります。
警察庁の統計によると、令和５年では、自転車の過失割合が高い第１当事者、または過失割合の低い第２当事者となった自転車関連交通事故は７万2,339件で、前年より2,354件増加したとのことです。また、自転車関連事故の件数は全交通事故に占める割合が２割を超え、令和３年以降増加傾向にあります。
このような状況を背景に改正された道路交通法における罰則規定の大きな強化は、区民にとって大変大きな影響を及ぼすものであり、改めて周知啓発が必要不可欠と考えます。
区では、既に本年11月21日号のねりま区報において啓発を行っておりますが、子ども、若年層から高齢者に至るまで、あらゆる年齢層に様々な機会を捉えて継続的に周知啓発を行うことが大変重要と考えます。
そこで伺いますが、今般の改正に関して、今後区としてどのように継続的に区民への周知啓発を行っていく方針なのか、具体的方法を交えてお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
危機管理室長#164 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する防災の手引において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
避難拠点への避難者が受入れ可能人数を上回った場合には、周辺の避難拠点や他の区立施設、協定を締結している区内の都立学校等の臨時的避難所へ誘導します。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが必要であると考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。併せて携帯トイレの家庭内備蓄についての啓発に取り組んでいます。
次に、避難行動要支援者対策についてです。
個別避難計画は、８月末現在で要支援者約３万2,000人のうち9,660人が作成しました。引き続き、担当ケアマネジャーなど関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
障害者や要介護高齢者からは、平素から利用している福祉施設に直接避難したいとの声をいただいています。直接避難については、施設の職員の受入れ体制や自宅からの移動方法などの課題があります。今年度内に障害者施設と訓練を試行し、直接避難の課題解決に向けた検討を行う予定です。
次に、豪雨対策についてです。
内水氾濫は、下水道の能力を上回る降雨や河川の水位上昇により下水道から水があふれることで発生します。内水氾濫による被害を防止するため、治水における基本的な対策である河川及び下水道の整備、公共施設を活用した雨水貯留浸透施設の設置などの対策を進めています。
本年７月及び８月に発生した豪雨による浸水被害があった地区においては、都と連携して現地調査を行っており、必要な対策を検討してまいります。
次に、水害ハザードマップについてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。今後、視覚障害者の方にも災害リスクが分かりやすく伝わるよう、音声コードの活用など、多様な情報発信手段について検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#165 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する防災の手引において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
避難拠点への避難者が受入れ可能人数を上回った場合には、周辺の避難拠点や他の区立施設、協定を締結している区内の都立学校等の臨時的避難所へ誘導します。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが必要であると考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。併せて携帯トイレの家庭内備蓄についての啓発に取り組んでいます。
次に、避難行動要支援者対策についてです。
個別避難計画は、８月末現在で要支援者約３万2,000人のうち9,660人が作成しました。引き続き、担当ケアマネジャーなど関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
障害者や要介護高齢者からは、平素から利用している福祉施設に直接避難したいとの声をいただいています。直接避難については、施設の職員の受入れ体制や自宅からの移動方法などの課題があります。今年度内に障害者施設と訓練を試行し、直接避難の課題解決に向けた検討を行う予定です。
次に、豪雨対策についてです。
内水氾濫は、下水道の能力を上回る降雨や河川の水位上昇により下水道から水があふれることで発生します。内水氾濫による被害を防止するため、治水における基本的な対策である河川及び下水道の整備、公共施設を活用した雨水貯留浸透施設の設置などの対策を進めています。
本年７月及び８月に発生した豪雨による浸水被害があった地区においては、都と連携して現地調査を行っており、必要な対策を検討してまいります。
次に、水害ハザードマップについてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。今後、視覚障害者の方にも災害リスクが分かりやすく伝わるよう、音声コードの活用など、多様な情報発信手段について検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
危機管理室長#166 / 585
◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。
大規模災害が発生した際、自宅の倒壊や火災による危険がなく、安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。
令和５年度に修正した練馬区地域防災計画では、建物の耐震補強や家具類の転倒防止等の室内の安全対策、食料や水、生活必需品の備蓄など、在宅避難対策に重点的に取り組むこととしています。
今年度改訂する防災の手引において、在宅避難の際に必要となる備蓄品目の記載等を充実し、令和７年７月に全戸配布します。また、防災フェスタなど様々な機会も活用し、在宅避難の重要性について周知啓発を強化していきます。
避難拠点への避難者が受入れ可能人数を上回った場合には、周辺の避難拠点や他の区立施設、協定を締結している区内の都立学校等の臨時的避難所へ誘導します。
災害時におけるトイレ対策も重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが必要であると考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者、障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。併せて携帯トイレの家庭内備蓄についての啓発に取り組んでいます。
次に、避難行動要支援者対策についてです。
個別避難計画は、８月末現在で要支援者約３万2,000人のうち9,660人が作成しました。引き続き、担当ケアマネジャーなど関係者の御協力をいただきながら作成を進めていきます。
障害者や要介護高齢者からは、平素から利用している福祉施設に直接避難したいとの声をいただいています。直接避難については、施設の職員の受入れ体制や自宅からの移動方法などの課題があります。今年度内に障害者施設と訓練を試行し、直接避難の課題解決に向けた検討を行う予定です。
次に、豪雨対策についてです。
内水氾濫は、下水道の能力を上回る降雨や河川の水位上昇により下水道から水があふれることで発生します。内水氾濫による被害を防止するため、治水における基本的な対策である河川及び下水道の整備、公共施設を活用した雨水貯留浸透施設の設置などの対策を進めています。
本年７月及び８月に発生した豪雨による浸水被害があった地区においては、都と連携して現地調査を行っており、必要な対策を検討してまいります。
次に、水害ハザードマップについてです。
区では水害への意識を高め、備えにつなげていただくため、東京都の浸水予測に基づきハザードマップを作成し、配布しています。今後、視覚障害者の方にも災害リスクが分かりやすく伝わるよう、音声コードの活用など、多様な情報発信手段について検討してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
沢村信太郎議員#167 / 585
◆沢村信太郎議員 私は、練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず、練馬区の財政に関連して、債務負担行為についてお伺いいたします。
区保有の最大の施設インフラである区立学校をはじめ、耐用年数が迫っている施設の改築などが区の喫緊の課題の一つとなっておりますが、一方で少子高齢化を背景に、公共事業関係の技能労働者の高齢化や若年人材の流入減など、折からの建設産業等の人手不足に働き方改革も加わって、人材確保のコスト高に拍車をかけているとともに、インフレによる建設資材の高騰などで業界が建設工事の受注をこなし切れない、また予定価格では応札できず、入札不調となる事態が頻発しております。
従来、建設業は繁閑の差が大きく、そのバッファーとして非正規雇用や日給制が広く使われており、したがって労働者の処遇改善を図り、ひいては工事品質の確保を図るために、工事の施工時期の平準化を進める必要があることから、国は地方公共団体にその取組の推進を要請することや、債務負担行為の最大限の活用の方針を示してきましたが、もともとの業界の特質に加え、前段の要素も相まって、区では債務負担行為を多用しなければならない事態となっております。
債務負担行為は、複数年度の契約を行うことにより計画的な調達が可能となって、財政支出の抑制に資する、また公共事業の平準化が図られて、生産性向上に寄与するなどの効果が期待されている一方で、予算単年度主義の例外であり、行き過ぎた活用には弊害も生じるとの指摘もあります。
その第１は、後年度への財政影響への指摘であります。
毎年度の新規債務負担が増大すると、その後の財政支出の裁量範囲が狭められ、後年度負担の累増によって財政硬直化が進むこととなります。後年度への影響及び財政硬直化の観点から、慎重に考えなければならないと指摘されております。
その第２は、財政民主主義の空洞化の指摘であります。
債務負担行為は、債務負担の権限のみを与え、支出権限を与えるものではありません。そのため、実際の支出に当たっては、当該年度の歳出予算に計上して、改めて議会の議決を得なければならないものであります。歳出化するに当たって、議会の審議を得る必要があり、毎年度の議決権は担保されているとはいうものの、現実問題として減額修正などは可能なのでしょうか。
一般的には、歳入歳出予算を議会は減額修正できるとされておりますが、しかし一方で、既に契約して債務を負担した事項については、相手方の既得権を侵害するために減額修正はできない、歳出を議会で否決すると損害賠償責任を負う可能性もあるので、現実的な選択肢とはならないとの意見もあります。
そのため、一旦債務負担行為として議決されると、歳出化に関して議論する意味合いが薄れ、審議が空洞化しかねない、つまり債務負担行為は実質的に後年度の支出を拘束することになるので、財政民主主義の空洞化の懸念というものが指摘されております。
そこでお伺いいたしますが、以上の指摘を区はどのように捉えるか、お答えください。
また、今まで区は、当該年度に支出を計上しないゼロ債務負担行為を主として活用してきましたが、前回９月の補正予算では、当該年度支出を伴う債務負担行為を活用しました。その必要性について、区の認識をお答えください。
また、ゼロ債務負担行為との違い、今後の活用の考え方についてお聞かせください。
前回の決算委員会で述べましたとおり、社会経済状況に応じて柔軟に対応することが必要との認識の一方で、適切に運用するために区の考えを一定整理し、アナウンスすることが重要であることを指摘いたしまして、次の項に移ります。
次に、地域公共交通計画に関連して、デマンドタクシー実証実験について伺います。
現在、区では、練馬区の特性に合った誰もが移動しやすい交通を構築するため、令和８年度をめどに、従来の都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に替わる新たな地域公共交通計画を、学識経験者、交通事業者、警察など32名で構成される練馬区地域公共交通活性化協議会の下で策定することとしております。
その策定に向けた基本的な考え方として、鉄道、バス、タクシー、新たな交通手段などの様々な交通手段の共存や、将来の自動運転の導入など、2040年代を見据えた交通体系の在り方を示し、バックキャストで実現に向けた取組を検討することとしております。
具体的には、大江戸線延伸等による交通網の充実、都市計画道路等の整備、公共交通空白地域の解消、新たな交通手段の導入、駅前広場の整備、道路空間の利活用や高架下の活用、バリアフリーの促進、環境対策などを盛り込むこととしております。
その中の新たな交通手段の導入に関して、私自身、デマンド交通システムの実証実験に向け、他自治体の取組を例示しつつ、議会で提言を行ってまいりましたが、区が時間をかけ丁寧に関係機関と協議を重ね、このたび正式にデマンドタクシー実証実験に踏み切ることを高く評価いたします。
一方で、他自治体の取組事例を見てみますと、新たな需要の掘り起こし等も含め、その必要性は認識されつつも、競合する路線や限られたエリアに新規事業を本格導入するための通底する課題は、多くのステークホルダーとの合意形成にあると考えます。つまり、デマンド交通の本格導入に際しては、関係者間の合意形成が大きな鍵を握ることは明らかと考えます。
そこで、まず最初に、本格導入に向けた関係者間の合意形成を進めていく上での区の姿勢をお示しください。
これまで区内路線バスダイヤの見直しが相次ぐ中、先日も区内の狭隘な住宅街を走る西武バス泉38系統など４系統が2025年３月31日をもって廃止されることが告知されました。
廃止の理由は、使用車両の経年化及び乗務員の人員不足、いわゆる2024年問題、自動車運転者の労働時間等の基準改正など、バス事業を取り巻く環境の変化により、運行を継続することが困難な状況になったとのことです。
この路線特有のものとして着目すべき点は、老朽化した小型バス車両リエッセの代替となる車両がなくなり、運行が困難になったことと考えます。リエッセは小回りが利き、多くの乗客を運べるという特徴がありましたが、2011年に製造が終了しており、今後はリエッセが運行する路線はさらに減少していくことは確実と考えます。
今回の実証実験で扱うミニバン車両は、こうした狭隘な住宅街を走ることのできる車両であることから、一定程度の代替になるものとも考えられます。
このように、バス車両の継続が困難になったエリアでの代替交通手段としての役割を一定程度担うものとして、今回の区のデマンドタクシー実証実験は極めて重要であり、こぼれ落ちる需要の受皿として期待をするものであります。
一方、今回の実証実験を後押しした大きな要因の一つが、さきに述べました労働規制が拍車をかけたさらなる人材不足による路線バスの現状維持の困難さと考えます。
そこで伺いますが、今回の区の実証実験は７人乗りのミニバン車での運行ということであります。ミニバンでの運行には普通自動車第２種免許以上の資格で対応できると考えますが、それにしても人材不足は同様のことと考えます。その点、人材確保について、区としていかに考えるのか御所見を伺います。
また、今回の実証実験に先立ち、区では地域の方々と勉強会を実施しております。
そこで伺いますが、勉強会ではどのような意見があり、今後どのように事業に反映するのかについてお答えください。
また先日、所管委員会である交通対策等特別委員会において、デマンド交通を含む地域コミュニティ交通について神戸市に視察に伺いました。
神戸市では、地域の生活交通に課題を抱えている地域において、その地域の実情に応じた多様な地域コミュニティ交通の実現のため、地域組織を立ち上げるとともに、検討エリア内にアンケートを全戸配布をして、移動ニーズを客観的に把握し、その導入目的を明確化するために需要調査を行っているとのことでありました。
地域住民の年齢層や生活状況、道路整備状況などの交通インフラの違いがあることから、地域住民の需要を正確に把握し、その地域に合った交通手段と仕組みを導入することが大変重要と考えますが、区でも適切なタイミングで利用目的、目的地、利用時間帯、目的地への所要時間、許容運賃、利用頻度など、その需要調査をより詳細に実施することが必要ではないかと考えます。区の御所見を伺います。
さらに神戸市では、運行計画の検討を得て、後の試験運行について、最低でも短期の３か月と長期の６か月の計９か月間、長い期間では１年間に及ぶ期間を経て、試験運行期間中の利用実績から、運行経費の上限５割の運行支援を前提に継続的な運行が可能かを見極め、本格運行に移行するスキームにしているとのことです。
そこで伺いますが、区のデマンドタクシー実証実験の運行期間は３か月となっております。実現可能性を見極めるためには、より長期の期間が必要と考えます。改めて区の考えをお伺いします。
また、デマンドタクシーの予約方法について、電話またはアプリとなっておりますが、まずアプリとシステムに関して、運用の安定性や実績が重要と考えます。どのようなものを導入するのか、また初期コストと運用コストをお示しください。
さらに神戸市では、電話での受付はコストがかさむ原因となることから、アプリ利用を促す観点でアプリ利用者の割引制度を実施しているとのことです。
このような取組は運用コストを抑える面でも必要かと考えますが、この取組について、区はどのように捉えているのか、考えを伺います。
少子高齢化や人材不足といった課題を克服し、区民の交通利便性を維持するため、様々な技術の進歩に伴い生まれた新たな交通手段の導入は必要不可欠なものと考えます。区内のエリアごとの特性に応じた新たな交通手段本格導入への大きな期待を寄せまして、次の項に移ります。
次に、区立公園等について伺います。
練馬区の魅力は、都心近くに立地しながら豊かなみどりに恵まれているところです。練馬区には、武蔵野の面影を伝える屋敷林、住宅地の中に広がる農地、スポーツが楽しめる公園、四季折々の花が咲き誇る公園、道路や河川沿いの桜並木など、多様なみどりが点在しています。
この環境を保全するため、練馬区は、みどり施策に関する総合的な計画として、みどりの総合計画を平成31年に策定し、その後、令和３年度に実施した練馬区みどりの実態調査の結果と、それまでの５年間の取組などを踏まえた上で時点修正などを行い、昨年度改定しました。
その改定案では、区民とともに練馬のみどりを未来へつなぐために、今後、公園や道路のみどりを増やすことなど５つの取組を進めることで、練馬のみどりに満足している区民80％を目指すこととしております。
令和３年度の実態調査の結果に基づくみどりの現況は、区全体の緑被面積1,087ヘクタールに対し、４分の３に当たる780ヘクタールが民有地のみどりであり、民有地のみどりの半分以上に当たる561ヘクタールは宅地等のみどりです。
しかし、その民有地のみどりは、令和３年度までの約15年のうちに約180ヘクタールが減少し、一貫して減少傾向にあります。ちなみに、この減少した面積は、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積のおおよそ1.6倍に匹敵する広大なものです。
減少している民有地のみどりは宅地等や農地のみどりであり、令和３年度までの10年で宅地等のみどりは合計すると90ヘクタール、農地は53ヘクタール減少しています。
一方で、区内の公園面積は、令和２年までの15年間で、188ヘクタールから213ヘクタールへと25ヘクタール増えています。また、同期間で区民１人当たりの公園面積は2.74平米から2.87平米と、近年は緩やかな伸びになっております。
農地を含む民有地地権者の意向や、公園設置や維持管理にかかる費用、また人口が大幅に増えている実態を考えれば、区が努力をしても、減少以上に増やすことは大変困難であると認識しております。
逆を言えば、多く区内のみどりが減少する中で、公園は大変貴重なものであるとも言えます。と同時に、面積だけではなく、地域住民のニーズに応じ、いかに区民が憩い、また区民に活力を与え得るものであるかという公園の質の向上に取り組むことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、地域住民のニーズにしっかりと応えるために公園の質の向上を図ることについて、区の認識をお聞かせください。
また、地域の公園を地域住民の発意によって造り、また地域住民の手で公園利用のルールをつくり維持管理するなど、地域住民参加を促すことがみどり満足度80％を達成するためには必要不可欠ではないでしょうか。
例えば、石神井町八丁目の住宅街の中にあるみんなの広場公園は、住民の発意により公園を造り上げ、そしてそのまま近隣住民の自主管理公園に移行したとのことで、地域住民が立ち上げから関わるよいモデルケースだということを先般の決算委員会で述べましたが、このように立ち上げから維持管理、公園利用のルールまで、多くの地域住民が合意形成の下携わることが、地域住民の公園、ひいてはみどりに対する満足度を上げる鍵になると考えます。
そこでお伺いしますが、自主管理公園移行の成果と課題に対しての認識をお答えください。
一方で、区内の自主管理公園は、区立公園など695か所中、現在31か所となっております。他自治体の例を参考にしますと、横浜市では身近な公園の手入れを基本の活動としている公園愛護会が約2,700の公園の９割で組織されております。
この公園愛護会を結成すると、年間４回、活動報告書の提出義務があり、その活動内容が認められると、市側が活動の基礎的な額の謝金の支払い、活動に必要な資機材の提供と貸出しなどの物品支援、技術ノウハウの提供などの技術支援、活動のコーディネートを行うとのことであります。
また、これらを組み合わせることで、花壇づくり、堆肥置場づくり、また電動草刈り機を講習を行った上で貸し出すなど、それぞれの愛護会の活動内容に応じた支援を実施しているとのことです。
また、それぞれの取組をまとめた冊子も少なくとも年１回は発行しており、愛護会同士の水平展開にも力を入れているとのことです。
横浜市の公園愛護会制度で私が着目をしたのは、なぜこれほどの組織率があるのかという点です。それは、練馬区と横浜市との管理と補助の在り方の違いが大きいのではないかと推察しております。
練馬区では相当程度の管理レベルを求め、委託による管理を行っております。その方針は一つの考え方ですばらしいと考えますが、一方で当然のこととして委託費を得るに当たり、区役所と住民との間で細かいやり取りが発生する中で、それを忌避する区民は潜在的には多いのではないかと考えます。
対して、横浜市では活動の基礎的な額の謝金の支払いとなっており、役所との手続上のやり取りもそう複雑ではないと推察しますし、それが結果として高い組織率につながっているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、公園を管理してもらう地域住民を増やすことで結果的に満足度に寄与するのであれば、横浜市の例を参考に公園の管理方法の在り方を変えてみるというのも一つの考えと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、改正道路交通法の周知啓発について伺います。
道路交通法が改正され、今月から自転車運転中にスマートフォン等を使用するながらスマホの罰金額上限の引上げとともに、懲役刑が科される可能性も規定され、罰則が強化されました。また、自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされました。
今般の改正道路交通法施行以前から自転車の酒酔い運転の罰則はあり、５年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されておりましたが、それに加え、自転車の酒気帯び運転も追加されました。これは運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者など、酒気帯び運転を幇助した者にも懲役刑または罰金が科されることとなっております。
また、今般の改正においては、これらの罰則強化等に加え、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる青切符による取締りの導入が規定され、16歳以上を対象とし、113種類の違反行為を適用範囲としています。
特に、信号無視や一時停止無視、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対しては、重点的に取り締まることが予定されているとのことです。青切符による取締りは法律の公布日である本年５月24日から２年以内に施行される予定で、反則金の金額等の詳細は今後政令で定められる予定です。
今般の改正道路交通法で自転車の運転に関するルールが強化された背景には、近年自転車による交通事故の増加傾向が続いていることがあります。
警察庁の統計によると、令和５年では、自転車の過失割合が高い第１当事者、または過失割合の低い第２当事者となった自転車関連交通事故は７万2,339件で、前年より2,354件増加したとのことです。また、自転車関連事故の件数は全交通事故に占める割合が２割を超え、令和３年以降増加傾向にあります。
このような状況を背景に改正された道路交通法における罰則規定の大きな強化は、区民にとって大変大きな影響を及ぼすものであり、改めて周知啓発が必要不可欠と考えます。
区では、既に本年11月21日号のねりま区報において啓発を行っておりますが、子ども、若年層から高齢者に至るまで、あらゆる年齢層に様々な機会を捉えて継続的に周知啓発を行うことが大変重要と考えます。
そこで伺いますが、今般の改正に関して、今後区としてどのように継続的に区民への周知啓発を行っていく方針なのか、具体的方法を交えてお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
沢村信太郎議員#168 / 585
◆沢村信太郎議員 私は、練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず、練馬区の財政に関連して、債務負担行為についてお伺いいたします。
区保有の最大の施設インフラである区立学校をはじめ、耐用年数が迫っている施設の改築などが区の喫緊の課題の一つとなっておりますが、一方で少子高齢化を背景に、公共事業関係の技能労働者の高齢化や若年人材の流入減など、折からの建設産業等の人手不足に働き方改革も加わって、人材確保のコスト高に拍車をかけているとともに、インフレによる建設資材の高騰などで業界が建設工事の受注をこなし切れない、また予定価格では応札できず、入札不調となる事態が頻発しております。
従来、建設業は繁閑の差が大きく、そのバッファーとして非正規雇用や日給制が広く使われており、したがって労働者の処遇改善を図り、ひいては工事品質の確保を図るために、工事の施工時期の平準化を進める必要があることから、国は地方公共団体にその取組の推進を要請することや、債務負担行為の最大限の活用の方針を示してきましたが、もともとの業界の特質に加え、前段の要素も相まって、区では債務負担行為を多用しなければならない事態となっております。
債務負担行為は、複数年度の契約を行うことにより計画的な調達が可能となって、財政支出の抑制に資する、また公共事業の平準化が図られて、生産性向上に寄与するなどの効果が期待されている一方で、予算単年度主義の例外であり、行き過ぎた活用には弊害も生じるとの指摘もあります。
その第１は、後年度への財政影響への指摘であります。
毎年度の新規債務負担が増大すると、その後の財政支出の裁量範囲が狭められ、後年度負担の累増によって財政硬直化が進むこととなります。後年度への影響及び財政硬直化の観点から、慎重に考えなければならないと指摘されております。
その第２は、財政民主主義の空洞化の指摘であります。
債務負担行為は、債務負担の権限のみを与え、支出権限を与えるものではありません。そのため、実際の支出に当たっては、当該年度の歳出予算に計上して、改めて議会の議決を得なければならないものであります。歳出化するに当たって、議会の審議を得る必要があり、毎年度の議決権は担保されているとはいうものの、現実問題として減額修正などは可能なのでしょうか。
一般的には、歳入歳出予算を議会は減額修正できるとされておりますが、しかし一方で、既に契約して債務を負担した事項については、相手方の既得権を侵害するために減額修正はできない、歳出を議会で否決すると損害賠償責任を負う可能性もあるので、現実的な選択肢とはならないとの意見もあります。
そのため、一旦債務負担行為として議決されると、歳出化に関して議論する意味合いが薄れ、審議が空洞化しかねない、つまり債務負担行為は実質的に後年度の支出を拘束することになるので、財政民主主義の空洞化の懸念というものが指摘されております。
そこでお伺いいたしますが、以上の指摘を区はどのように捉えるか、お答えください。
また、今まで区は、当該年度に支出を計上しないゼロ債務負担行為を主として活用してきましたが、前回９月の補正予算では、当該年度支出を伴う債務負担行為を活用しました。その必要性について、区の認識をお答えください。
また、ゼロ債務負担行為との違い、今後の活用の考え方についてお聞かせください。
前回の決算委員会で述べましたとおり、社会経済状況に応じて柔軟に対応することが必要との認識の一方で、適切に運用するために区の考えを一定整理し、アナウンスすることが重要であることを指摘いたしまして、次の項に移ります。
次に、地域公共交通計画に関連して、デマンドタクシー実証実験について伺います。
現在、区では、練馬区の特性に合った誰もが移動しやすい交通を構築するため、令和８年度をめどに、従来の都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に替わる新たな地域公共交通計画を、学識経験者、交通事業者、警察など32名で構成される練馬区地域公共交通活性化協議会の下で策定することとしております。
その策定に向けた基本的な考え方として、鉄道、バス、タクシー、新たな交通手段などの様々な交通手段の共存や、将来の自動運転の導入など、2040年代を見据えた交通体系の在り方を示し、バックキャストで実現に向けた取組を検討することとしております。
具体的には、大江戸線延伸等による交通網の充実、都市計画道路等の整備、公共交通空白地域の解消、新たな交通手段の導入、駅前広場の整備、道路空間の利活用や高架下の活用、バリアフリーの促進、環境対策などを盛り込むこととしております。
その中の新たな交通手段の導入に関して、私自身、デマンド交通システムの実証実験に向け、他自治体の取組を例示しつつ、議会で提言を行ってまいりましたが、区が時間をかけ丁寧に関係機関と協議を重ね、このたび正式にデマンドタクシー実証実験に踏み切ることを高く評価いたします。
一方で、他自治体の取組事例を見てみますと、新たな需要の掘り起こし等も含め、その必要性は認識されつつも、競合する路線や限られたエリアに新規事業を本格導入するための通底する課題は、多くのステークホルダーとの合意形成にあると考えます。つまり、デマンド交通の本格導入に際しては、関係者間の合意形成が大きな鍵を握ることは明らかと考えます。
そこで、まず最初に、本格導入に向けた関係者間の合意形成を進めていく上での区の姿勢をお示しください。
これまで区内路線バスダイヤの見直しが相次ぐ中、先日も区内の狭隘な住宅街を走る西武バス泉38系統など４系統が2025年３月31日をもって廃止されることが告知されました。
廃止の理由は、使用車両の経年化及び乗務員の人員不足、いわゆる2024年問題、自動車運転者の労働時間等の基準改正など、バス事業を取り巻く環境の変化により、運行を継続することが困難な状況になったとのことです。
この路線特有のものとして着目すべき点は、老朽化した小型バス車両リエッセの代替となる車両がなくなり、運行が困難になったことと考えます。リエッセは小回りが利き、多くの乗客を運べるという特徴がありましたが、2011年に製造が終了しており、今後はリエッセが運行する路線はさらに減少していくことは確実と考えます。
今回の実証実験で扱うミニバン車両は、こうした狭隘な住宅街を走ることのできる車両であることから、一定程度の代替になるものとも考えられます。
このように、バス車両の継続が困難になったエリアでの代替交通手段としての役割を一定程度担うものとして、今回の区のデマンドタクシー実証実験は極めて重要であり、こぼれ落ちる需要の受皿として期待をするものであります。
一方、今回の実証実験を後押しした大きな要因の一つが、さきに述べました労働規制が拍車をかけたさらなる人材不足による路線バスの現状維持の困難さと考えます。
そこで伺いますが、今回の区の実証実験は７人乗りのミニバン車での運行ということであります。ミニバンでの運行には普通自動車第２種免許以上の資格で対応できると考えますが、それにしても人材不足は同様のことと考えます。その点、人材確保について、区としていかに考えるのか御所見を伺います。
また、今回の実証実験に先立ち、区では地域の方々と勉強会を実施しております。
そこで伺いますが、勉強会ではどのような意見があり、今後どのように事業に反映するのかについてお答えください。
また先日、所管委員会である交通対策等特別委員会において、デマンド交通を含む地域コミュニティ交通について神戸市に視察に伺いました。
神戸市では、地域の生活交通に課題を抱えている地域において、その地域の実情に応じた多様な地域コミュニティ交通の実現のため、地域組織を立ち上げるとともに、検討エリア内にアンケートを全戸配布をして、移動ニーズを客観的に把握し、その導入目的を明確化するために需要調査を行っているとのことでありました。
地域住民の年齢層や生活状況、道路整備状況などの交通インフラの違いがあることから、地域住民の需要を正確に把握し、その地域に合った交通手段と仕組みを導入することが大変重要と考えますが、区でも適切なタイミングで利用目的、目的地、利用時間帯、目的地への所要時間、許容運賃、利用頻度など、その需要調査をより詳細に実施することが必要ではないかと考えます。区の御所見を伺います。
さらに神戸市では、運行計画の検討を得て、後の試験運行について、最低でも短期の３か月と長期の６か月の計９か月間、長い期間では１年間に及ぶ期間を経て、試験運行期間中の利用実績から、運行経費の上限５割の運行支援を前提に継続的な運行が可能かを見極め、本格運行に移行するスキームにしているとのことです。
そこで伺いますが、区のデマンドタクシー実証実験の運行期間は３か月となっております。実現可能性を見極めるためには、より長期の期間が必要と考えます。改めて区の考えをお伺いします。
また、デマンドタクシーの予約方法について、電話またはアプリとなっておりますが、まずアプリとシステムに関して、運用の安定性や実績が重要と考えます。どのようなものを導入するのか、また初期コストと運用コストをお示しください。
さらに神戸市では、電話での受付はコストがかさむ原因となることから、アプリ利用を促す観点でアプリ利用者の割引制度を実施しているとのことです。
このような取組は運用コストを抑える面でも必要かと考えますが、この取組について、区はどのように捉えているのか、考えを伺います。
少子高齢化や人材不足といった課題を克服し、区民の交通利便性を維持するため、様々な技術の進歩に伴い生まれた新たな交通手段の導入は必要不可欠なものと考えます。区内のエリアごとの特性に応じた新たな交通手段本格導入への大きな期待を寄せまして、次の項に移ります。
次に、区立公園等について伺います。
練馬区の魅力は、都心近くに立地しながら豊かなみどりに恵まれているところです。練馬区には、武蔵野の面影を伝える屋敷林、住宅地の中に広がる農地、スポーツが楽しめる公園、四季折々の花が咲き誇る公園、道路や河川沿いの桜並木など、多様なみどりが点在しています。
この環境を保全するため、練馬区は、みどり施策に関する総合的な計画として、みどりの総合計画を平成31年に策定し、その後、令和３年度に実施した練馬区みどりの実態調査の結果と、それまでの５年間の取組などを踏まえた上で時点修正などを行い、昨年度改定しました。
その改定案では、区民とともに練馬のみどりを未来へつなぐために、今後、公園や道路のみどりを増やすことなど５つの取組を進めることで、練馬のみどりに満足している区民80％を目指すこととしております。
令和３年度の実態調査の結果に基づくみどりの現況は、区全体の緑被面積1,087ヘクタールに対し、４分の３に当たる780ヘクタールが民有地のみどりであり、民有地のみどりの半分以上に当たる561ヘクタールは宅地等のみどりです。
しかし、その民有地のみどりは、令和３年度までの約15年のうちに約180ヘクタールが減少し、一貫して減少傾向にあります。ちなみに、この減少した面積は、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積のおおよそ1.6倍に匹敵する広大なものです。
減少している民有地のみどりは宅地等や農地のみどりであり、令和３年度までの10年で宅地等のみどりは合計すると90ヘクタール、農地は53ヘクタール減少しています。
一方で、区内の公園面積は、令和２年までの15年間で、188ヘクタールから213ヘクタールへと25ヘクタール増えています。また、同期間で区民１人当たりの公園面積は2.74平米から2.87平米と、近年は緩やかな伸びになっております。
農地を含む民有地地権者の意向や、公園設置や維持管理にかかる費用、また人口が大幅に増えている実態を考えれば、区が努力をしても、減少以上に増やすことは大変困難であると認識しております。
逆を言えば、多く区内のみどりが減少する中で、公園は大変貴重なものであるとも言えます。と同時に、面積だけではなく、地域住民のニーズに応じ、いかに区民が憩い、また区民に活力を与え得るものであるかという公園の質の向上に取り組むことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、地域住民のニーズにしっかりと応えるために公園の質の向上を図ることについて、区の認識をお聞かせください。
また、地域の公園を地域住民の発意によって造り、また地域住民の手で公園利用のルールをつくり維持管理するなど、地域住民参加を促すことがみどり満足度80％を達成するためには必要不可欠ではないでしょうか。
例えば、石神井町八丁目の住宅街の中にあるみんなの広場公園は、住民の発意により公園を造り上げ、そしてそのまま近隣住民の自主管理公園に移行したとのことで、地域住民が立ち上げから関わるよいモデルケースだということを先般の決算委員会で述べましたが、このように立ち上げから維持管理、公園利用のルールまで、多くの地域住民が合意形成の下携わることが、地域住民の公園、ひいてはみどりに対する満足度を上げる鍵になると考えます。
そこでお伺いしますが、自主管理公園移行の成果と課題に対しての認識をお答えください。
一方で、区内の自主管理公園は、区立公園など695か所中、現在31か所となっております。他自治体の例を参考にしますと、横浜市では身近な公園の手入れを基本の活動としている公園愛護会が約2,700の公園の９割で組織されております。
この公園愛護会を結成すると、年間４回、活動報告書の提出義務があり、その活動内容が認められると、市側が活動の基礎的な額の謝金の支払い、活動に必要な資機材の提供と貸出しなどの物品支援、技術ノウハウの提供などの技術支援、活動のコーディネートを行うとのことであります。
また、これらを組み合わせることで、花壇づくり、堆肥置場づくり、また電動草刈り機を講習を行った上で貸し出すなど、それぞれの愛護会の活動内容に応じた支援を実施しているとのことです。
また、それぞれの取組をまとめた冊子も少なくとも年１回は発行しており、愛護会同士の水平展開にも力を入れているとのことです。
横浜市の公園愛護会制度で私が着目をしたのは、なぜこれほどの組織率があるのかという点です。それは、練馬区と横浜市との管理と補助の在り方の違いが大きいのではないかと推察しております。
練馬区では相当程度の管理レベルを求め、委託による管理を行っております。その方針は一つの考え方ですばらしいと考えますが、一方で当然のこととして委託費を得るに当たり、区役所と住民との間で細かいやり取りが発生する中で、それを忌避する区民は潜在的には多いのではないかと考えます。
対して、横浜市では活動の基礎的な額の謝金の支払いとなっており、役所との手続上のやり取りもそう複雑ではないと推察しますし、それが結果として高い組織率につながっているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、公園を管理してもらう地域住民を増やすことで結果的に満足度に寄与するのであれば、横浜市の例を参考に公園の管理方法の在り方を変えてみるというのも一つの考えと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、改正道路交通法の周知啓発について伺います。
道路交通法が改正され、今月から自転車運転中にスマートフォン等を使用するながらスマホの罰金額上限の引上げとともに、懲役刑が科される可能性も規定され、罰則が強化されました。また、自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされました。
今般の改正道路交通法施行以前から自転車の酒酔い運転の罰則はあり、５年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されておりましたが、それに加え、自転車の酒気帯び運転も追加されました。これは運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者など、酒気帯び運転を幇助した者にも懲役刑または罰金が科されることとなっております。
また、今般の改正においては、これらの罰則強化等に加え、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる青切符による取締りの導入が規定され、16歳以上を対象とし、113種類の違反行為を適用範囲としています。
特に、信号無視や一時停止無視、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対しては、重点的に取り締まることが予定されているとのことです。青切符による取締りは法律の公布日である本年５月24日から２年以内に施行される予定で、反則金の金額等の詳細は今後政令で定められる予定です。
今般の改正道路交通法で自転車の運転に関するルールが強化された背景には、近年自転車による交通事故の増加傾向が続いていることがあります。
警察庁の統計によると、令和５年では、自転車の過失割合が高い第１当事者、または過失割合の低い第２当事者となった自転車関連交通事故は７万2,339件で、前年より2,354件増加したとのことです。また、自転車関連事故の件数は全交通事故に占める割合が２割を超え、令和３年以降増加傾向にあります。
このような状況を背景に改正された道路交通法における罰則規定の大きな強化は、区民にとって大変大きな影響を及ぼすものであり、改めて周知啓発が必要不可欠と考えます。
区では、既に本年11月21日号のねりま区報において啓発を行っておりますが、子ども、若年層から高齢者に至るまで、あらゆる年齢層に様々な機会を捉えて継続的に周知啓発を行うことが大変重要と考えます。
そこで伺いますが、今般の改正に関して、今後区としてどのように継続的に区民への周知啓発を行っていく方針なのか、具体的方法を交えてお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
産業経済部長#169 / 585
◎産業経済部長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお答えいたします。
区では、物価上昇による区民生活の影響緩和と商店街等での消費を喚起し、商店街のキャッシュレス化をさらに推進するため、令和３年度、４年度、５年度に続いて、20％のポイント還元事業を本年６月１日から２か月間実施しました。区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用され、区内経済の活性化やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
過去３年間のポイント還元事業は、都や国の特定財源を活用し実施しました。今年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施したところです。現時点でさらなる特定財源の確保は困難です。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
前川燿男区長#170 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。
区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、現在段階的な整備のロードマップを作成しています。
大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに、令和８年度の基本計画策定に向けて、７年度から動植物等の環境調査に着手します。
平成つつじ公園は７年度から全面的な改修工事に着手します。改修に向けて、区民の皆様から多くの御意見をいただきました。練馬の顔にふさわしい公園となるよう設計を進めています。園内のトイレは、区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、地域のシンボルとなるようリニューアルします。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#171 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。
区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、現在段階的な整備のロードマップを作成しています。
大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに、令和８年度の基本計画策定に向けて、７年度から動植物等の環境調査に着手します。
平成つつじ公園は７年度から全面的な改修工事に着手します。改修に向けて、区民の皆様から多くの御意見をいただきました。練馬の顔にふさわしい公園となるよう設計を進めています。園内のトイレは、区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、地域のシンボルとなるようリニューアルします。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#172 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
公園についてです。
豊かなみどりに恵まれた特色ある公園が数多くあることが練馬区の大きな魅力です。
区長就任以来、こどもの森や四季の香ローズガーデン、練馬総合運動場公園、大泉学園町希望が丘公園など、様々な公園整備に取り組んできました。
長期プロジェクトである稲荷山公園については、武蔵野の面影の再生に向けて、現在段階的な整備のロードマップを作成しています。
大泉井頭公園では、水辺空間の創出をテーマに、令和８年度の基本計画策定に向けて、７年度から動植物等の環境調査に着手します。
平成つつじ公園は７年度から全面的な改修工事に着手します。改修に向けて、区民の皆様から多くの御意見をいただきました。練馬の顔にふさわしい公園となるよう設計を進めています。園内のトイレは、区内の小中学生から募集したデザインやアイデアなどを取り入れ、地域のシンボルとなるようリニューアルします。
引き続き、高齢者から子どもたち、障害のある方もない方も誰もが楽しむことのできる公園の整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
産業経済部長#173 / 585
◎産業経済部長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお答えいたします。
区では、物価上昇による区民生活の影響緩和と商店街等での消費を喚起し、商店街のキャッシュレス化をさらに推進するため、令和３年度、４年度、５年度に続いて、20％のポイント還元事業を本年６月１日から２か月間実施しました。区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用され、区内経済の活性化やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
過去３年間のポイント還元事業は、都や国の特定財源を活用し実施しました。今年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施したところです。現時点でさらなる特定財源の確保は困難です。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
産業経済部長#174 / 585
◎産業経済部長 私から、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお答えいたします。
区では、物価上昇による区民生活の影響緩和と商店街等での消費を喚起し、商店街のキャッシュレス化をさらに推進するため、令和３年度、４年度、５年度に続いて、20％のポイント還元事業を本年６月１日から２か月間実施しました。区内約6,400店舗で約56億円が決済に利用され、区内経済の活性化やキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えています。
過去３年間のポイント還元事業は、都や国の特定財源を活用し実施しました。今年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施したところです。現時点でさらなる特定財源の確保は困難です。
引き続き、国や都の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
宮下泰昌副区長#175 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、地域公共交通についてお答えいたします。
運転手不足などにより、区においても、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。運転手不足は今後も続く見通しであり、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。
令和８年度の策定を目途に、現在、地域公共交通計画の検討を進めています。交通事業者や交通管理者等が参加する地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入などを含め検討しています。これに先立ち実施するデマンドタクシーの実証実験についても、この協議会で検討し、運行計画を作成しました。
引き続き、関係者との合意形成を丁寧に行いながら、区の特性に合った持続可能な交通の構築に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
宮下泰昌副区長#176 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、地域公共交通についてお答えいたします。
運転手不足などにより、区においても、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。運転手不足は今後も続く見通しであり、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。
令和８年度の策定を目途に、現在、地域公共交通計画の検討を進めています。交通事業者や交通管理者等が参加する地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入などを含め検討しています。これに先立ち実施するデマンドタクシーの実証実験についても、この協議会で検討し、運行計画を作成しました。
引き続き、関係者との合意形成を丁寧に行いながら、区の特性に合った持続可能な交通の構築に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
宮下泰昌副区長#177 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、地域公共交通についてお答えいたします。
運転手不足などにより、区においても、一般路線バスやみどりバスの減便が生じています。運転手不足は今後も続く見通しであり、バス交通の在り方の見直しが不可避となっています。
令和８年度の策定を目途に、現在、地域公共交通計画の検討を進めています。交通事業者や交通管理者等が参加する地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能な地域公共交通へと再構築するため、新たな交通手段の導入などを含め検討しています。これに先立ち実施するデマンドタクシーの実証実験についても、この協議会で検討し、運行計画を作成しました。
引き続き、関係者との合意形成を丁寧に行いながら、区の特性に合った持続可能な交通の構築に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
福祉部長#178 / 585
◎福祉部長 私から、認知症予防、発達障害児に対する支援についてお答えします。
初めに、認知症予防についてです。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごせるなど、認知症の方や家族に寄り添い共生していくことが重要です。
加齢に伴う耳の聞こえの問題は、認知症発症要因の一つと言われています。区は加齢性難聴への対策を認知症予防の取組に位置づけ、令和４年、聞こえのセルフチェックを作成し、早期の気づきを促し、必要な方には医療機関への受診を勧めています。
聴力検査のアプリについては、利用環境により誤差が生じることがあると聞いています。
早期の気づきを促す効果的な方法について研究してまいります。
次に、もの忘れ検診についてです。
本年４月、検診対象を70歳以上の希望者全てに拡大し、受診者数は７月末現在の昨年同月比で約1.4倍になっています。
９月には認知症月間のイベントを活用し、チラシの配布やポスター掲示等、さらなる周知活動を行うことで、多くの方にもの忘れ検診を受診してもらうよう取り組んでまいります。
次に、ＭＣＩの検査についてです。
現在、区では多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等をもの忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。
血液検査等の認知症の新しい検査については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、50歳代からの認知症予防についてです。
区では、講演会の開催やパンフレットの配布等、認知症予防について普及啓発を行っています。若いときから関心を持ち、予防に取り組むことができるよう、ＳＮＳの活用等により、さらなる周知に取り組んでまいります。
次に、発達障害児に対する支援についてです。
発達障害は脳機能の発達が関係する障害で、コミュニケーションや対人関係を構築することが苦手などの特徴があります。発達障害児の健やかな成長のためには、早期に発見し適切な支援につなぐとともに、日常的に接する家族への支援の充実が必要です。
保健相談所で実施している１歳６か月児健診の際の保護者アンケートの結果や３歳児健康診査での医師の所見では、約１割の子どもが発達に関する経過観察が必要となっています。
小学校の発達障害児等を対象とする特別支援教室の在籍児童は、令和６年度は918人で、令和２年度の607人から300人以上増加しています。
保健相談所や学校、こども発達支援センター等が連携し、必要な支援につなげています。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
現在、区は発達障害児者の親の会と連携し、発達障害児を育てた経験のあるペアレントメンターが相談、助言をする支援事業を実施しています。来年度からは、ペアレントメンターの協力を得て、発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に、子育てに関する講座を新たに開始します。
講座の実施に当たっては、必要に応じてペアレントメンターから心理士につなげるなどの支援を行うとともに、子育て家庭が参加しやすいようオンラインでの開催についても検討してまいります。
次に、就学時の支援についてです。
入学に当たり実施する就学相談では、こども発達支援センターで受けた相談の結果も活用することができるようにしています。
５歳児健診については、国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。引き続き、関係機関の御意見を伺ってまいります。
こども発達支援センターは、23区で唯一診療所機能を持つ児童発達支援センターです。児童発達支援及び放課後等デイサービスを同一施設内で実施し、発達相談から医師による診療、療育までを一体的に提供しています。区は、相談体制の強化のため、平成28年度から令和２年度にかけて医師や心理職の増員を行ってきました。
引き続き、地域の障害児支援の中核機関として、家族支援や障害福祉サービスを提供する施設や学校等に対する相談、助言、その他必要な援助を行い、発達に課題を抱える子どもの支援の充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#179 / 585
◎福祉部長 私から、認知症予防、発達障害児に対する支援についてお答えします。
初めに、認知症予防についてです。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごせるなど、認知症の方や家族に寄り添い共生していくことが重要です。
加齢に伴う耳の聞こえの問題は、認知症発症要因の一つと言われています。区は加齢性難聴への対策を認知症予防の取組に位置づけ、令和４年、聞こえのセルフチェックを作成し、早期の気づきを促し、必要な方には医療機関への受診を勧めています。
聴力検査のアプリについては、利用環境により誤差が生じることがあると聞いています。
早期の気づきを促す効果的な方法について研究してまいります。
次に、もの忘れ検診についてです。
本年４月、検診対象を70歳以上の希望者全てに拡大し、受診者数は７月末現在の昨年同月比で約1.4倍になっています。
９月には認知症月間のイベントを活用し、チラシの配布やポスター掲示等、さらなる周知活動を行うことで、多くの方にもの忘れ検診を受診してもらうよう取り組んでまいります。
次に、ＭＣＩの検査についてです。
現在、区では多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等をもの忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。
血液検査等の認知症の新しい検査については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、50歳代からの認知症予防についてです。
区では、講演会の開催やパンフレットの配布等、認知症予防について普及啓発を行っています。若いときから関心を持ち、予防に取り組むことができるよう、ＳＮＳの活用等により、さらなる周知に取り組んでまいります。
次に、発達障害児に対する支援についてです。
発達障害は脳機能の発達が関係する障害で、コミュニケーションや対人関係を構築することが苦手などの特徴があります。発達障害児の健やかな成長のためには、早期に発見し適切な支援につなぐとともに、日常的に接する家族への支援の充実が必要です。
保健相談所で実施している１歳６か月児健診の際の保護者アンケートの結果や３歳児健康診査での医師の所見では、約１割の子どもが発達に関する経過観察が必要となっています。
小学校の発達障害児等を対象とする特別支援教室の在籍児童は、令和６年度は918人で、令和２年度の607人から300人以上増加しています。
保健相談所や学校、こども発達支援センター等が連携し、必要な支援につなげています。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
現在、区は発達障害児者の親の会と連携し、発達障害児を育てた経験のあるペアレントメンターが相談、助言をする支援事業を実施しています。来年度からは、ペアレントメンターの協力を得て、発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に、子育てに関する講座を新たに開始します。
講座の実施に当たっては、必要に応じてペアレントメンターから心理士につなげるなどの支援を行うとともに、子育て家庭が参加しやすいようオンラインでの開催についても検討してまいります。
次に、就学時の支援についてです。
入学に当たり実施する就学相談では、こども発達支援センターで受けた相談の結果も活用することができるようにしています。
５歳児健診については、国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。引き続き、関係機関の御意見を伺ってまいります。
こども発達支援センターは、23区で唯一診療所機能を持つ児童発達支援センターです。児童発達支援及び放課後等デイサービスを同一施設内で実施し、発達相談から医師による診療、療育までを一体的に提供しています。区は、相談体制の強化のため、平成28年度から令和２年度にかけて医師や心理職の増員を行ってきました。
引き続き、地域の障害児支援の中核機関として、家族支援や障害福祉サービスを提供する施設や学校等に対する相談、助言、その他必要な援助を行い、発達に課題を抱える子どもの支援の充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#180 / 585
◎福祉部長 私から、認知症予防、発達障害児に対する支援についてお答えします。
初めに、認知症予防についてです。
認知症は誰もがなり得るものです。認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごせるなど、認知症の方や家族に寄り添い共生していくことが重要です。
加齢に伴う耳の聞こえの問題は、認知症発症要因の一つと言われています。区は加齢性難聴への対策を認知症予防の取組に位置づけ、令和４年、聞こえのセルフチェックを作成し、早期の気づきを促し、必要な方には医療機関への受診を勧めています。
聴力検査のアプリについては、利用環境により誤差が生じることがあると聞いています。
早期の気づきを促す効果的な方法について研究してまいります。
次に、もの忘れ検診についてです。
本年４月、検診対象を70歳以上の希望者全てに拡大し、受診者数は７月末現在の昨年同月比で約1.4倍になっています。
９月には認知症月間のイベントを活用し、チラシの配布やポスター掲示等、さらなる周知活動を行うことで、多くの方にもの忘れ検診を受診してもらうよう取り組んでまいります。
次に、ＭＣＩの検査についてです。
現在、区では多くの医療機関で実施している長谷川式認知症スケール等をもの忘れ検診で実施しており、受診者の約２割に軽度認知障害の疑いが認められています。
血液検査等の認知症の新しい検査については、医師会等の御意見を伺いながら研究してまいります。
次に、50歳代からの認知症予防についてです。
区では、講演会の開催やパンフレットの配布等、認知症予防について普及啓発を行っています。若いときから関心を持ち、予防に取り組むことができるよう、ＳＮＳの活用等により、さらなる周知に取り組んでまいります。
次に、発達障害児に対する支援についてです。
発達障害は脳機能の発達が関係する障害で、コミュニケーションや対人関係を構築することが苦手などの特徴があります。発達障害児の健やかな成長のためには、早期に発見し適切な支援につなぐとともに、日常的に接する家族への支援の充実が必要です。
保健相談所で実施している１歳６か月児健診の際の保護者アンケートの結果や３歳児健康診査での医師の所見では、約１割の子どもが発達に関する経過観察が必要となっています。
小学校の発達障害児等を対象とする特別支援教室の在籍児童は、令和６年度は918人で、令和２年度の607人から300人以上増加しています。
保健相談所や学校、こども発達支援センター等が連携し、必要な支援につなげています。
次に、発達障害児の家族支援についてです。
現在、区は発達障害児者の親の会と連携し、発達障害児を育てた経験のあるペアレントメンターが相談、助言をする支援事業を実施しています。来年度からは、ペアレントメンターの協力を得て、発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に、子育てに関する講座を新たに開始します。
講座の実施に当たっては、必要に応じてペアレントメンターから心理士につなげるなどの支援を行うとともに、子育て家庭が参加しやすいようオンラインでの開催についても検討してまいります。
次に、就学時の支援についてです。
入学に当たり実施する就学相談では、こども発達支援センターで受けた相談の結果も活用することができるようにしています。
５歳児健診については、国が想定する集団健診を実施するためには、医師や心理職の確保、健診後の支援体制の構築などの課題があります。引き続き、関係機関の御意見を伺ってまいります。
こども発達支援センターは、23区で唯一診療所機能を持つ児童発達支援センターです。児童発達支援及び放課後等デイサービスを同一施設内で実施し、発達相談から医師による診療、療育までを一体的に提供しています。区は、相談体制の強化のため、平成28年度から令和２年度にかけて医師や心理職の増員を行ってきました。
引き続き、地域の障害児支援の中核機関として、家族支援や障害福祉サービスを提供する施設や学校等に対する相談、助言、その他必要な援助を行い、発達に課題を抱える子どもの支援の充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
企画部長#181 / 585
◎企画部長 私から、債務負担行為についてお答えします。
債務負担行為は、施設整備など複数年度にわたる事業の契約締結を可能とするため、単年度予算主義の例外として地方自治法に定められています。歳入歳出予算、繰越明許費、特別区債などとともに予算の内容の一部として議会の議決を経ることとされており、財政民主主義の空洞化を招くものとは考えておりません。
債務負担行為は翌年度以降の支出を拘束することとなるため、財政硬直化の要因になり得る懸念があります。区は、予算編成から執行段階まで、中長期的な観点で後年度負担に十分配慮しながら財政運営に取り組んでいます。
本年９月の補正予算においては、昨今の入札不調が続いている状況を踏まえ、債務負担行為を活用して、来年度以降に予定していた工事等を前倒しし早期発注することにより、入札時期の分散化や事業者の確保を図りました。資材価格の高騰や人手不足等の影響が続く中、今後も同様の対応が必要と認識しています。
なお、いわゆるゼロ債務負担行為とは、現年度の支出を伴わない債務負担行為を指し、現年度中に契約を締結することにより、早期の事業着手を可能とするものです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
企画部長#182 / 585
◎企画部長 私から、債務負担行為についてお答えします。
債務負担行為は、施設整備など複数年度にわたる事業の契約締結を可能とするため、単年度予算主義の例外として地方自治法に定められています。歳入歳出予算、繰越明許費、特別区債などとともに予算の内容の一部として議会の議決を経ることとされており、財政民主主義の空洞化を招くものとは考えておりません。
債務負担行為は翌年度以降の支出を拘束することとなるため、財政硬直化の要因になり得る懸念があります。区は、予算編成から執行段階まで、中長期的な観点で後年度負担に十分配慮しながら財政運営に取り組んでいます。
本年９月の補正予算においては、昨今の入札不調が続いている状況を踏まえ、債務負担行為を活用して、来年度以降に予定していた工事等を前倒しし早期発注することにより、入札時期の分散化や事業者の確保を図りました。資材価格の高騰や人手不足等の影響が続く中、今後も同様の対応が必要と認識しています。
なお、いわゆるゼロ債務負担行為とは、現年度の支出を伴わない債務負担行為を指し、現年度中に契約を締結することにより、早期の事業着手を可能とするものです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
企画部長#183 / 585
◎企画部長 私から、債務負担行為についてお答えします。
債務負担行為は、施設整備など複数年度にわたる事業の契約締結を可能とするため、単年度予算主義の例外として地方自治法に定められています。歳入歳出予算、繰越明許費、特別区債などとともに予算の内容の一部として議会の議決を経ることとされており、財政民主主義の空洞化を招くものとは考えておりません。
債務負担行為は翌年度以降の支出を拘束することとなるため、財政硬直化の要因になり得る懸念があります。区は、予算編成から執行段階まで、中長期的な観点で後年度負担に十分配慮しながら財政運営に取り組んでいます。
本年９月の補正予算においては、昨今の入札不調が続いている状況を踏まえ、債務負担行為を活用して、来年度以降に予定していた工事等を前倒しし早期発注することにより、入札時期の分散化や事業者の確保を図りました。資材価格の高騰や人手不足等の影響が続く中、今後も同様の対応が必要と認識しています。
なお、いわゆるゼロ債務負担行為とは、現年度の支出を伴わない債務負担行為を指し、現年度中に契約を締結することにより、早期の事業着手を可能とするものです。
私からは以上です。
〔中沢孝至都市整備部長登壇〕
健康部長#184 / 585
◎健康部長 私から、熱中症対策についてお答えします。
区は今年度、生活困窮世帯へのエアコン設置補助額の増額や熱中症の危険を知らせる緊急通報システムの導入、クーリングスポットの大幅な増設など対策を進めてきました。
水泳指導については、記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
今年度の取組の効果や課題を踏まえ、事業者とも連携しながら、引き続き熱中症対策に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#185 / 585
◎健康部長 私から、熱中症対策についてお答えします。
区は今年度、生活困窮世帯へのエアコン設置補助額の増額や熱中症の危険を知らせる緊急通報システムの導入、クーリングスポットの大幅な増設など対策を進めてきました。
水泳指導については、記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
今年度の取組の効果や課題を踏まえ、事業者とも連携しながら、引き続き熱中症対策に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#186 / 585
◎健康部長 私から、熱中症対策についてお答えします。
区は今年度、生活困窮世帯へのエアコン設置補助額の増額や熱中症の危険を知らせる緊急通報システムの導入、クーリングスポットの大幅な増設など対策を進めてきました。
水泳指導については、記録的猛暑の中、一部授業を中止せざるを得ない学校もありましたが、実施時期を早めたり、テントを設置し日陰を確保したりするなどの対策を講じ、多くの学校で当初計画どおりの授業時数を確保できました。
今年度の取組の効果や課題を踏まえ、事業者とも連携しながら、引き続き熱中症対策に取り組んでいきます。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
都市整備部長#187 / 585
◎都市整備部長 私から、デマンドタクシーの実証実験についてお答えします。
来年１月６日から３月末まで、南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシー実証実験を実施する予定です。今回の取組は、タクシー事業者が運行主体となり、電話とアプリの両方で予約を受け付け、予約状況に応じてタクシーを運行します。
運行経費として、エリアに即した予約システム構築などの初期コストと、運転手を含めた車両や予約システムの稼働に係る運用コストが必要です。区は、タクシー事業者と協定を結び、運行経費から運賃収入を差し引いた額を負担します。本年度予算として、合わせて約1,800万円を見込んでいます。
実証実験に当たって、地域の方々と勉強会を実施し、意見を伺った上で、交通事業者や交通管理者等と協議し、利用方法を含む運行計画を作成しました。
利用者は、電話またはアプリを用いて予約し、降車時に現金等により運転手へ運賃を支払います。今回は、地域の要望を踏まえ、一般的なタクシーの利用方法に即した分かりやすい仕組みとしています。なお、アプリによる割引を導入する場合、予約システムの改造と運用に追加の経費が必要です。
実証実験とあわせて、地域にお住まいの利用者などを対象にアンケートを実施するとともに、予約システムから利用実態のデータを収集します。その結果を踏まえ、利便性、収支採算性や区の負担の在り方などについて検証します。その上で、追加の実験を含めて、今後の取組について検討します。
今回のデマンドタクシーは、一般のタクシーと同じ、タクシー事業者が雇用する普通第２種免許を有する運転手が車両を運行します。タクシーについても運転手の確保が課題となっています。
国は、タクシーが不足する地域や時間帯に限って、普通免許を有する一般の運転手を活用するライドシェアの取組を今年４月から始めました。ライドシェアは、タクシー事業者が一般の運転手を雇用して運行します。ほかの地区での実施状況や国の動向を注視していきます。
現在策定を進めている地域公共交通計画において、持続可能な交通の構築に向けた取組について、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#188 / 585
◎都市整備部長 私から、デマンドタクシーの実証実験についてお答えします。
来年１月６日から３月末まで、南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシー実証実験を実施する予定です。今回の取組は、タクシー事業者が運行主体となり、電話とアプリの両方で予約を受け付け、予約状況に応じてタクシーを運行します。
運行経費として、エリアに即した予約システム構築などの初期コストと、運転手を含めた車両や予約システムの稼働に係る運用コストが必要です。区は、タクシー事業者と協定を結び、運行経費から運賃収入を差し引いた額を負担します。本年度予算として、合わせて約1,800万円を見込んでいます。
実証実験に当たって、地域の方々と勉強会を実施し、意見を伺った上で、交通事業者や交通管理者等と協議し、利用方法を含む運行計画を作成しました。
利用者は、電話またはアプリを用いて予約し、降車時に現金等により運転手へ運賃を支払います。今回は、地域の要望を踏まえ、一般的なタクシーの利用方法に即した分かりやすい仕組みとしています。なお、アプリによる割引を導入する場合、予約システムの改造と運用に追加の経費が必要です。
実証実験とあわせて、地域にお住まいの利用者などを対象にアンケートを実施するとともに、予約システムから利用実態のデータを収集します。その結果を踏まえ、利便性、収支採算性や区の負担の在り方などについて検証します。その上で、追加の実験を含めて、今後の取組について検討します。
今回のデマンドタクシーは、一般のタクシーと同じ、タクシー事業者が雇用する普通第２種免許を有する運転手が車両を運行します。タクシーについても運転手の確保が課題となっています。
国は、タクシーが不足する地域や時間帯に限って、普通免許を有する一般の運転手を活用するライドシェアの取組を今年４月から始めました。ライドシェアは、タクシー事業者が一般の運転手を雇用して運行します。ほかの地区での実施状況や国の動向を注視していきます。
現在策定を進めている地域公共交通計画において、持続可能な交通の構築に向けた取組について、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
都市整備部長#189 / 585
◎都市整備部長 私から、デマンドタクシーの実証実験についてお答えします。
来年１月６日から３月末まで、南大泉、東大泉地域においてデマンドタクシー実証実験を実施する予定です。今回の取組は、タクシー事業者が運行主体となり、電話とアプリの両方で予約を受け付け、予約状況に応じてタクシーを運行します。
運行経費として、エリアに即した予約システム構築などの初期コストと、運転手を含めた車両や予約システムの稼働に係る運用コストが必要です。区は、タクシー事業者と協定を結び、運行経費から運賃収入を差し引いた額を負担します。本年度予算として、合わせて約1,800万円を見込んでいます。
実証実験に当たって、地域の方々と勉強会を実施し、意見を伺った上で、交通事業者や交通管理者等と協議し、利用方法を含む運行計画を作成しました。
利用者は、電話またはアプリを用いて予約し、降車時に現金等により運転手へ運賃を支払います。今回は、地域の要望を踏まえ、一般的なタクシーの利用方法に即した分かりやすい仕組みとしています。なお、アプリによる割引を導入する場合、予約システムの改造と運用に追加の経費が必要です。
実証実験とあわせて、地域にお住まいの利用者などを対象にアンケートを実施するとともに、予約システムから利用実態のデータを収集します。その結果を踏まえ、利便性、収支採算性や区の負担の在り方などについて検証します。その上で、追加の実験を含めて、今後の取組について検討します。
今回のデマンドタクシーは、一般のタクシーと同じ、タクシー事業者が雇用する普通第２種免許を有する運転手が車両を運行します。タクシーについても運転手の確保が課題となっています。
国は、タクシーが不足する地域や時間帯に限って、普通免許を有する一般の運転手を活用するライドシェアの取組を今年４月から始めました。ライドシェアは、タクシー事業者が一般の運転手を雇用して運行します。ほかの地区での実施状況や国の動向を注視していきます。
現在策定を進めている地域公共交通計画において、持続可能な交通の構築に向けた取組について、引き続き検討していきます。
私からは以上です。
〔小山和久土木部長登壇〕
環境部長#190 / 585
◎環境部長 私から、使用済み紙おむつのリサイクルと食品ロス削減についてお答えします。
昨年度実施した資源・ごみ排出実態調査では、使用済み紙おむつは可燃ごみの中に6.6％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約7,000トン捨てられていることになります。高齢化が進むことにより今後さらに増えていくことが予想されることから、リサイクルの検討が重要と考えています。
令和３年度に東京都が実施した使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業では、関東近辺にリサイクルルートがないことなどの課題が明らかになりました。今後、国や資源化事業者などの動向を注視しながら、東京都の補助事業の活用を含め、他区との連携による広域的な処理など、具体化の可能性について検討してまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
資源・ごみ排出実態調査を基に推計すると、区内で手つかずのまま捨てられる未利用食品は１年間で約４万9,000トンになります。事業者から排出されるものも加えると、区内の食品ロスの発生は相当量になると考えられます。
食品ロス削減のためには区民、事業者の意識が変わることが必要です。日頃から食べ残しをしない食べキリ、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る使いキリの取組をＳＮＳ等で周知しています。
食品ロス削減に取り組む区内飲食店をおいしく完食協力店として周知し、広く意識啓発を図り、飲食店から排出される食べ残し等によるごみ削減を進めています。さらに、おいしく完食協力店と食育に取り組むねりまの食育応援店と協力してイベントの実施を準備しています。
また、昨年７月から通年でフードドライブ事業を実施しています。本年８月末までに未利用食品を約3.7トン回収し、区内19か所のこども食堂や生活サポートセンター等で活用されています。
こうした取組や国が作成した食品ロスに関する冊子なども活用しながら、区民意識の啓発に努めてまいります。
令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、使用済み紙おむつのリサイクル、食品ロスのさらなる削減についても検討してまいります。
以上です。
環境部長#191 / 585
◎環境部長 私から、使用済み紙おむつのリサイクルと食品ロス削減についてお答えします。
昨年度実施した資源・ごみ排出実態調査では、使用済み紙おむつは可燃ごみの中に6.6％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約7,000トン捨てられていることになります。高齢化が進むことにより今後さらに増えていくことが予想されることから、リサイクルの検討が重要と考えています。
令和３年度に東京都が実施した使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業では、関東近辺にリサイクルルートがないことなどの課題が明らかになりました。今後、国や資源化事業者などの動向を注視しながら、東京都の補助事業の活用を含め、他区との連携による広域的な処理など、具体化の可能性について検討してまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
資源・ごみ排出実態調査を基に推計すると、区内で手つかずのまま捨てられる未利用食品は１年間で約４万9,000トンになります。事業者から排出されるものも加えると、区内の食品ロスの発生は相当量になると考えられます。
食品ロス削減のためには区民、事業者の意識が変わることが必要です。日頃から食べ残しをしない食べキリ、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る使いキリの取組をＳＮＳ等で周知しています。
食品ロス削減に取り組む区内飲食店をおいしく完食協力店として周知し、広く意識啓発を図り、飲食店から排出される食べ残し等によるごみ削減を進めています。さらに、おいしく完食協力店と食育に取り組むねりまの食育応援店と協力してイベントの実施を準備しています。
また、昨年７月から通年でフードドライブ事業を実施しています。本年８月末までに未利用食品を約3.7トン回収し、区内19か所のこども食堂や生活サポートセンター等で活用されています。
こうした取組や国が作成した食品ロスに関する冊子なども活用しながら、区民意識の啓発に努めてまいります。
令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、使用済み紙おむつのリサイクル、食品ロスのさらなる削減についても検討してまいります。
以上です。
環境部長#192 / 585
◎環境部長 私から、使用済み紙おむつのリサイクルと食品ロス削減についてお答えします。
昨年度実施した資源・ごみ排出実態調査では、使用済み紙おむつは可燃ごみの中に6.6％含まれていました。年間のごみ量に換算すると約7,000トン捨てられていることになります。高齢化が進むことにより今後さらに増えていくことが予想されることから、リサイクルの検討が重要と考えています。
令和３年度に東京都が実施した使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業では、関東近辺にリサイクルルートがないことなどの課題が明らかになりました。今後、国や資源化事業者などの動向を注視しながら、東京都の補助事業の活用を含め、他区との連携による広域的な処理など、具体化の可能性について検討してまいります。
次に、食品ロス削減についてです。
資源・ごみ排出実態調査を基に推計すると、区内で手つかずのまま捨てられる未利用食品は１年間で約４万9,000トンになります。事業者から排出されるものも加えると、区内の食品ロスの発生は相当量になると考えられます。
食品ロス削減のためには区民、事業者の意識が変わることが必要です。日頃から食べ残しをしない食べキリ、買物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る使いキリの取組をＳＮＳ等で周知しています。
食品ロス削減に取り組む区内飲食店をおいしく完食協力店として周知し、広く意識啓発を図り、飲食店から排出される食べ残し等によるごみ削減を進めています。さらに、おいしく完食協力店と食育に取り組むねりまの食育応援店と協力してイベントの実施を準備しています。
また、昨年７月から通年でフードドライブ事業を実施しています。本年８月末までに未利用食品を約3.7トン回収し、区内19か所のこども食堂や生活サポートセンター等で活用されています。
こうした取組や国が作成した食品ロスに関する冊子なども活用しながら、区民意識の啓発に努めてまいります。
令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、使用済み紙おむつのリサイクル、食品ロスのさらなる削減についても検討してまいります。
以上です。
土木部長#193 / 585
◎土木部長 私から、公園及び自転車の安全利用についてお答えします。
初めに、公園についてです。
区の魅力であるみどりを守り、誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえ、区は公園整備を進めています。
一方で、現在695か所ある公園の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や、区民ニーズの変化への対応が課題となっています。
こうした課題に対応するため、令和８年度に（仮称）公園改修計画を策定する予定です。公園の実態調査やニーズ調査などを行った上で検討を進めます。引き続き、皆様に親しまれる魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
区は、地域の皆様で構成される住民自主管理団体と協定を結び、住民による公園の自主的な管理運営を行っていただいています。平成９年度に立野公園からスタートし、現在31か所の公園等で実施しており、こうした活動を通じて公園への愛着が生まれ、お祭りや防災訓練など、地域の方々が中心となって公園を利用する様々な活動が生まれています。
住民自主管理団体に行っていただく作業については、委託契約を取り交わし、履行確認を行った上で委託料を支払っています。住民自主管理団体が行う手続の簡素化は、活動の負担軽減にもつながると考えており、住民自主管理団体の意見も聞きながら、その方法について検討していきます。
令和元年度に改修した豊玉中いっちょうめ公園では、計画検討の早い段階から関わっていただいたことで自主管理につながり、現在精力的に活動いただいています。こうした取組を進め、引き続き公園の自主管理の拡充に努めてまいります。
次に、自転車の安全利用についてお答えします。
全国的に自転車による交通事故が増えています。今年区内で発生した交通事故は、10月末時点で、817件のうち379件は自転車が関わっています。
今回の道路交通法の改正は、携帯電話の使用による事故の増加や、酒気帯び状態での運転による死亡・重傷事故を受け、これらの危険行為の罰則を強化したものです。
区は、今回の法改正を区報やホームページでの掲載、区立自転車駐車場等でのポスター掲示により周知しています。さらに、本日と４日に警察と連携して、駅前やショッピングセンターで、飲酒運転撲滅のチラシや啓発グッズを配布し、広く区民に呼びかけます。
これまでも行っている小中学校での安全教室、敬老館やはつらつセンターでの交通安全講習会等の機会を捉えて、法改正についても周知啓発を行い、自転車の安全利用に取り組みます。
以上であります。
西野こういち副議長#194 / 585
○西野こういち副議長 次に、21番・渡辺てる子議員
〔21番渡辺てる子議員登壇〕
西野こういち副議長#195 / 585
○西野こういち副議長 次に、21番・渡辺てる子議員
〔21番渡辺てる子議員登壇〕
西野こういち副議長#196 / 585
○西野こういち副議長 次に、21番・渡辺てる子議員
〔21番渡辺てる子議員登壇〕
土木部長#197 / 585
◎土木部長 私から、公園及び自転車の安全利用についてお答えします。
初めに、公園についてです。
区の魅力であるみどりを守り、誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえ、区は公園整備を進めています。
一方で、現在695か所ある公園の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や、区民ニーズの変化への対応が課題となっています。
こうした課題に対応するため、令和８年度に（仮称）公園改修計画を策定する予定です。公園の実態調査やニーズ調査などを行った上で検討を進めます。引き続き、皆様に親しまれる魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
区は、地域の皆様で構成される住民自主管理団体と協定を結び、住民による公園の自主的な管理運営を行っていただいています。平成９年度に立野公園からスタートし、現在31か所の公園等で実施しており、こうした活動を通じて公園への愛着が生まれ、お祭りや防災訓練など、地域の方々が中心となって公園を利用する様々な活動が生まれています。
住民自主管理団体に行っていただく作業については、委託契約を取り交わし、履行確認を行った上で委託料を支払っています。住民自主管理団体が行う手続の簡素化は、活動の負担軽減にもつながると考えており、住民自主管理団体の意見も聞きながら、その方法について検討していきます。
令和元年度に改修した豊玉中いっちょうめ公園では、計画検討の早い段階から関わっていただいたことで自主管理につながり、現在精力的に活動いただいています。こうした取組を進め、引き続き公園の自主管理の拡充に努めてまいります。
次に、自転車の安全利用についてお答えします。
全国的に自転車による交通事故が増えています。今年区内で発生した交通事故は、10月末時点で、817件のうち379件は自転車が関わっています。
今回の道路交通法の改正は、携帯電話の使用による事故の増加や、酒気帯び状態での運転による死亡・重傷事故を受け、これらの危険行為の罰則を強化したものです。
区は、今回の法改正を区報やホームページでの掲載、区立自転車駐車場等でのポスター掲示により周知しています。さらに、本日と４日に警察と連携して、駅前やショッピングセンターで、飲酒運転撲滅のチラシや啓発グッズを配布し、広く区民に呼びかけます。
これまでも行っている小中学校での安全教室、敬老館やはつらつセンターでの交通安全講習会等の機会を捉えて、法改正についても周知啓発を行い、自転車の安全利用に取り組みます。
以上であります。
土木部長#198 / 585
◎土木部長 私から、公園及び自転車の安全利用についてお答えします。
初めに、公園についてです。
区の魅力であるみどりを守り、誰もが安心して楽しめる施設となるよう、規模や立地状況、周辺住民の意見を踏まえ、区は公園整備を進めています。
一方で、現在695か所ある公園の約半数が開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や、区民ニーズの変化への対応が課題となっています。
こうした課題に対応するため、令和８年度に（仮称）公園改修計画を策定する予定です。公園の実態調査やニーズ調査などを行った上で検討を進めます。引き続き、皆様に親しまれる魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
区は、地域の皆様で構成される住民自主管理団体と協定を結び、住民による公園の自主的な管理運営を行っていただいています。平成９年度に立野公園からスタートし、現在31か所の公園等で実施しており、こうした活動を通じて公園への愛着が生まれ、お祭りや防災訓練など、地域の方々が中心となって公園を利用する様々な活動が生まれています。
住民自主管理団体に行っていただく作業については、委託契約を取り交わし、履行確認を行った上で委託料を支払っています。住民自主管理団体が行う手続の簡素化は、活動の負担軽減にもつながると考えており、住民自主管理団体の意見も聞きながら、その方法について検討していきます。
令和元年度に改修した豊玉中いっちょうめ公園では、計画検討の早い段階から関わっていただいたことで自主管理につながり、現在精力的に活動いただいています。こうした取組を進め、引き続き公園の自主管理の拡充に努めてまいります。
次に、自転車の安全利用についてお答えします。
全国的に自転車による交通事故が増えています。今年区内で発生した交通事故は、10月末時点で、817件のうち379件は自転車が関わっています。
今回の道路交通法の改正は、携帯電話の使用による事故の増加や、酒気帯び状態での運転による死亡・重傷事故を受け、これらの危険行為の罰則を強化したものです。
区は、今回の法改正を区報やホームページでの掲載、区立自転車駐車場等でのポスター掲示により周知しています。さらに、本日と４日に警察と連携して、駅前やショッピングセンターで、飲酒運転撲滅のチラシや啓発グッズを配布し、広く区民に呼びかけます。
これまでも行っている小中学校での安全教室、敬老館やはつらつセンターでの交通安全講習会等の機会を捉えて、法改正についても周知啓発を行い、自転車の安全利用に取り組みます。
以上であります。
西野こういち副議長#199 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
西野こういち副議長#200 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
渡辺てる子議員#201 / 585
◆渡辺てる子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
質問に入る前に、今年元日に発生した能登地震に際しまして、復旧が困難な中、いまだ厳しい生活環境に置かれている被災者の方々、また、この夏に頻発した台風、大雨による水害によって被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興復旧を心よりお祈りいたします。また、救済活動、復旧作業に取り組む方々に深く感謝申し上げます。
練馬区からも職員が能登地震の復旧活動に尽力されたことに感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
現在、日本の経済・社会は新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計、事業者は依然として厳しい状況に置かれています。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー需給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積しています。
国内のシンクタンクの見通しでは、８月15日発表の2024年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.8％増であり、個人消費が５四半期ぶりにプラスとなり、国内需要は持ち直しに転じたと判断されます。中でも個人消費は５四半期ぶりにプラスとなり、プラス幅も同プラス1.0％と高めの伸びとなりました。
厚生労働省の９月５日公表の７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月から0.4％増え、２か月連続のプラスとなりました。２年３か月ぶりの増加に転じた６月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与の影響によるものですが、物価上昇も依然として高水準で、プラスを維持できるかどうかは見通せません。
このような経済・社会状況の中、区の御所見をお聞かせください。
次に、今年４月１日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。
以下、同法としますが、同法は、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、女性の意思が尊重され、最適な支援を受けられるようにし、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく実施すること、人権の擁護とともに男女平等の実現に資することを旨とすることが基本理念として掲げられています。
同法には国及び地方公共団体の責務が明文化されています。
また、第５条では関連施策の活用の努力義務の規定があります。
そして、第６条の緊密な連携では、福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県、警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センター、そのほかの関係機関と緊密な連携が図られるように配慮しなければならないとされています。
さらに、都道府県必置の女性相談支援センター、市町村では設置が努力義務の女性相談支援相談員、都道府県では設置可能な女性自立支援施設の役割は重要と考えます。
また、包括的な相談体制が必須となる中、現状での女性支援相談員の処遇や任用形態、今後の処遇の変更の予定を教えてください。専門的見識、豊富な経験、継続的勤務を前提とする業務に対し、充実した育成体制、常勤職員を基本とした安定、長期の任用が必要と思われますが、区の見解を伺います。
私は、同法の立法趣旨の具現化のために、女性支援相談員の増員を要望します。さらに、民生委員、児童委員、人権擁護委員、更生保護事業を営む者は女性相談支援センター及び女性相談支援に協力することとなりますが、ジェンダーの視点を持ち、同法の基本理念と具体的な運営について学んでいただくことを切に要望いたします。
また、困難な問題を抱える女性の支援活動を行う民間の団体との協働についても、実効性ある計画を立てていただくことも併せて要望します。
直ちに区内に女性の支援活動を行う民間団体が認められないとしても、プッシュ型で働きかける、近隣の類似団体からの情報提供を受けるなどの工夫で、民間団体との連携が図られるのではないでしょうか。
以上、質問した内容を実施するためには、都道府県あるいは民間団体とも連携する支援調整会議を開催し、民間団体への支援が必要と考えますが、区の方針をお聞かせください。
最後に、地方公共団体として基本計画作成が努力義務とされていますが、区としてのその作成の必要性をどう捉えているでしょうか。作成する方針であれば、現段階での作成状況と作成のめどを教えてください。もし作成が遅れているのであれば、その要因も併せて御回答ください。
次に、会計年度任用職員の５年公募についてお尋ねします。
今年度は、他区と同様に区も５年ごとに公募を行うとしています。2020年度の会計年度任用制度発足から５年目に、2,700名もの職員のうち、1,300名以上が勤務していながら公募の対象となるとのことです。
会計年度任用職員は常に雇い止めの不安の中で働いています。しかし、民間企業では労働契約法に基づき、有期雇用労働者が５年以上働けば、労働者からの申出により無期労働契約に切り替えられる無期転換ルールがあります。会計年度任用職員にもこのルールを転用し、安心して職務を継続してもらう必要があるのではないでしょうか。
会計年度任用の職員の多くは継続性と専門性等を必要とし、多くの職場で常勤と同様の職務を担っています。しかし、公募により職務の継続が果たせないのであれば、行政サービスの後退につながりますが、この点について区の所感を伺います。
次に、練馬区の災害時給水ステーションについて質問します。
2014年発表の政府の地震調査委員会の、今後30年で70％の確率で首都直下地震が起きるとされている中で、発災後に必要となるのは飲料水ではないでしょうか。ペットボトルに詰めて保管している家庭もあると思いますが、家屋の倒壊や火災によって失うケースも考えられます。
東京都水道局では、災害時給水ステーションという給水拠点を整備しています。災害時給水ステーションとは、東京都水道局の浄水場及び給水所などの水道施設にある既存の配水池に応急給水設備を付加したものと、応急給水槽と呼ばれる公園などの地下に設置された貯水槽の２種類からなります。震災時には、配水池や貯水槽から非常用発電機と連動したポンプによって被災者に飲料水を供給する施設のことです。
では、練馬区ではどうでしょうか。
東京都の水道局が所有、管理する区の災害時給水ステーションは５か所です。練馬区にある災害時給水ステーションでも、都の水道局の浄水場や給水所を除いた施設には、同じく都の水道局が所有、管理する応急給水槽は４か所だけです。
都の水道局によると、おおむね２キロメートルの距離内に１か所の設置基準よりも多く設置してある区は、練馬区に隣接する板橋区、中野区、杉並区など、23区全体で52％であり、半数以上になります。
実際の設置数を比べると、練馬区は設置基準と同数であり、ほかの区よりも少ないです。その上、区内にある都の指定した避難場所には都立光が丘公園と都立城北公園の２か所しか設置されていないことから、避難者が大勢集まることが想定される大規模な避難場所に設置を求めるものです。
東京都23区内で練馬区と同規模の面積がある江戸川区と比べますと、江戸川区には２か所の東京都の水道局の施設と６か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されており、そのうち都立公園は２か所です。対して練馬区には、１か所の都の水道局の施設と４か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されています。そのうち都立公園には応急給水槽の設置は全くなく、東京都水道局の練馬給水所の配水池は都立光が丘公園の地下にあるため、それを利用した応急給水設備が設けられているだけです。
都内全域においておおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の災害時給水ステーションを設けてありますが、この条件で練馬区と江戸川区の総面積を半径２キロメートルの円の面積12.56で除しますと、どちらの区も適正な設置数はほぼ４か所となります。
都の水道局の浄水場や給水所などの施設の設置の可否は都の水道局の事業上の判断が優先するため、区の要望で設置されることは難しいと思われますが、江戸川区には応急給水槽として２か所多い災害時給水ステーションが設置されています。
江戸川区に比べると、総面積は練馬区のほうが少ないですが、人口と人口密度は練馬区のほうが多くなっています。
練馬区防災地図によれば、東京都指定の避難場所は板橋区にまたがる城北中央公園、光が丘団地・光が丘公園一帯、練馬総合運動場公園一帯、都立練馬城址公園、都営南田中アパート、石神井公園一帯、東京学芸大学附属大泉小国際中等教育学校、上石神井アパート一帯となっています。
この中で比較的面積の大きい東京都指定の避難場所は、都立光が丘公園、都立練馬城址公園、都立石神井公園があり、都立光が丘公園には東京都水道局練馬給水所による応急給水施設が整備済みですが、都立石神井公園と都立練馬城址公園にはこの応急給水施設が設置されておりません。
練馬区は東京都23区東部に比べると地盤が安定しており、首都直下型地震でも被害があまり出ないとされておりますが、水道管の破損が全くないとは言えません。災害時給水ステーションが５か所しかない状況では、それに頼らざるを得なく、それを除けば都の水道局の給水車による応急給水が考えられます。
都の水道局の資料によれば、東京都全域で30台の給水車しかありません。島嶼を除く東京都全域の53区市町村では数が圧倒的に足りず、震災被害の著しいところに重点的に送られる可能性が高いことを考えると、ほかの都市からの水道事業体の応援部隊の給水車が到着するまでは、練馬区内の都の水道局の給水車による応急給水活動は１台あるかないかということになり、75万人もの人口を抱える練馬区で震災時に生命を支える水を確保することは大変難しくなることが想定されます。
そこで、区長が都に対して以下を要求することを求めます。
まず、避難したら最低でも飲料水の供給が十全に行われること、一人でも多くの方が飲料水を入手できること、そして都立石神井公園と都立練馬城址公園の２か所の避難場所への応急給水槽の設置をすることですが、これらの件に関しまして御所見を伺います。
次いで、区内の介護人材の確保についてお尋ねします。
高齢化が進む中、高齢者が在宅で生活を続けていくために訪問介護は重要なサービスとなっていますが、春の介護報酬改定での基本報酬引下げは訪問介護に打撃を与えているのではないでしょうか。
介護サービスの中でも訪問介護の人材不足が顕著とされており、報酬の引下げは採用や離職に影響を与え、人材不足にさらに拍車をかけるのではないかと懸念されます。区として不足する訪問介護人材の確保にどのように努めているのかお答えください。
６月に出入国管理及び難民認定法、技能実習法の改正法が可決成立し、技能実習に替わる新制度、育成就労が創設されることとなりました。新制度は2027年までに施行されます。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度が技能の実習ではなく、労働力確保の目的で活用されてきた実態を克服するため、人材確保と育成を目的としたものです。育成就労制度の施行に向けて、介護人材の確保の観点から区は課題をどう捉えているかお聞かせください。
高齢化に伴い不足する介護人材の確保と定着を図るために、この新制度によって海外労働者の確保は必須の現状があるかと思います。特に、在留資格取得のためには日本語能力試験を受ける必要があり、また、介護現場では日常的な日本語に加え、専門的な介護用語の理解と会話の能力が問われます。
介護技能の取得に加え、日本語と日本の文化、習慣等の理解、学習も必要であり、介護現場ではカルチャーギャップの克服も必要と考えますが、これらの点において区としてはどう対応するでしょうか、御回答願います。
次に、マイナンバーカード保険証の在り方について伺います。
医療分野のデジタル化は、国民の管理が目的ではなく、国民の利便性の向上を最優先すべきとの考えに基づくことは言うまでもないことと存じます。
医療情報は個々人の機微に触れる問題でもあり、ほかの情報よりもさらに特別厳格な情報保護を行うことが必要です。また、福祉施設等でマイナンバーカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっていることなどを踏まえ、高齢者や障害者など、医療ニーズが高い人が排除されないよう適切な対応策を講じること、現在の保険証を使用した場合の窓口負担の上乗せなど、マイナンバーカード保険証を利用しないと不利になることは行わないことが必要かと考えますが、区の所感、対応策について伺います。
さらに、ＤＶの被害者、ストーカー被害に遭っている人、虐待等の被害者が取り残されないよう、適切な対応策が必要と考えますが、その点についての所感も伺います。
次に、区の中小企業支援について伺います。
今年の10月に最低賃金が改訂され、前年の1,113円から50円引き上げ、東京都は1,163円になります。多くの労働者にとって生活の向上をもたらす一方、企業にとっては大きな負担となります。
同じく、10月から厚生年金適用対象拡大により、従業員51名以上の企業も対象になります。パート、アルバイトのような短期時間労働者も年金金額が増え、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされるメリットがあります。
しかし、中小企業の経営負担が増大することは必至です。その中で、区が区内の中小企業にどのような支援をし、中小企業の経営の安定化を図るのかお尋ねします。
次に、ワークルール教育推進法制定に先立ち、区内の中学校でのワークルールの出前授業の実施拡充を要望いたします。
ワークルールとは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法、判例を含む手続法等を指します。そして、ワークルール教育とは、ワークルールに関する基礎的な知識を付与するとともに、職業生活において生じる諸問題に適正に対処するために必要な分析力、交渉力及び問題解決力を育むものと日弁連が提言しています。
同時に、地方公共団体、教育委員会、各学校には、ワークルール教育の体制、意義の周知、教職員等の研修実施等の役割と責務を課しています。
しかし、国会においては制定にはまだ遠く、それに先立ち、区内の東京都社会保険労務士政治連盟練馬支部では、2023年に開進第一、八坂、石神井南、大泉第二、大泉、練馬の６つの中学校で出前授業を実施しています。
区内には国立、私立を含め37の中学校があるため、さらに出前授業の実施が望まれます。中学校で出前授業を実施する意義は、中学卒業後バイトができるようになるため、事前に義務教育の中で漏れなくワークルールの授業を受けることで、労働者の権利を学び、昨今社会問題になっているブラックバイト等の被害に遭わないようにすることにあります。区の御所見を伺います。
次に、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書については、区から国への要望書提出を要望いたします。
女性差別撤廃条約は、どのような分野においても男女の区別なく、全ての人が平等であることを基礎として、女性の人権及び基本的自由を守ることを目的に締結された条約です。その選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために国連で1999年に採択されましたが、条約の締結国189か国の中で115か国が選択議定書批准した中、日本はまだ批准していません。
区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、人権の尊重と男女平等意識の形成等の目標を掲げるなど、すばらしい施策を講じています。その区の姿勢を生かし、女性差別撤廃条約の要望書提出によって、住民の意思として国会に対し批准の承認をするよう働きかけ、政府や国会を動かす力となることを切望いたします。区の所感をお伺いいたします。
また、選択的夫婦別姓の要望書提出についてお伺いいたします。
区議会は、本年３月15日に選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を、衆参両議院の議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣に提出をいたしました。
意見書の内容は、区議会への陳情、夫婦別姓制度への懸念の声など、様々な意見を考慮、反映させ、最高裁判所大法廷の２度の司法判断にも言及し、社会に開かれた形で、より一層の議論を推進することを求めるすばらしいものと受け止めています。
東京都が2022年４月に発表した意識調査によると、選択的夫婦別姓のための法律改正についての回答で、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないが53.6％と、最も多いという結果があります。これは、別姓も改姓も選択的であるため、異なった価値観やライフスタイルのいずれも損なうことがないための表れと考えられます。
また、2024年３月21日時点での確認で、389件の地方議会が意見書を国に提出しています。最初の意見書は、江東区議会が1992年10月14日に全会一致で可決された意見書です。以来、30年余りの月日がたっています。
経団連も６月10日に選択的夫婦別姓の早期実現を求める政府への提言を発表しました。この提言で、現行制度において95％の夫婦で妻が改姓をすることに対し、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活、職業生活上の不便、不利益といった改正による負担が女性に偏っているのが現実であると指摘しています。
法務省によると、夫婦同姓が義務づけられているのは日本だけだということです。
以上の点により、議論は十分に推進されたと捉えられます。練馬区としても国に要望書を出すことを要望いたしますが、区の所感をお伺いいたします。
最後の質問です。
この夏のパリ五輪において、区のフェンシング選手３名が金メダルを受賞しました。区としてその栄誉をたたえ、区民栄誉賞を授与されたとのことで、とても喜ばしいと存じます。さらに、パラリンピックでは練馬区民の選手２名が金メダルを獲得したのはすばらしいことと存じます。
金メダリストが輩出されるまでには、スポーツ人口の広い裾野と幾多の環境整備があったかと思います。
そこで、さらなるスポーツ振興に努めることが必要と考えます。それには、区のスポーツ人口の拡充と競技力向上、普及啓発、区民の体力の維持向上に関する事業の拡充が望まれます。
特に、区で育つ子どもたちには、音楽やダンス、芸術のレッスン、スポーツ、放課後のクラブ等に参加するといった学習における自主性や学習意欲を育む体験活動の機会を十全に提供することが重要ではないでしょうか。
日本が批准している子どもの権利条約では、子どもが経済状況等により差別されない権利、育つ権利、レクリエーション、文化活動への参加の権利を認めています。しかし、子どもの育成状況に関する活動団体の調査では、低所得家庭の子どもの約３人に１人が経済的理由により以上のような体験がゼロだとの実態を明らかにしています。
このような体験格差を解消するための取組を区はどのようにお考えか、お答えください。
以上をもちまして私からの質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
渡辺てる子議員#202 / 585
◆渡辺てる子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
質問に入る前に、今年元日に発生した能登地震に際しまして、復旧が困難な中、いまだ厳しい生活環境に置かれている被災者の方々、また、この夏に頻発した台風、大雨による水害によって被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興復旧を心よりお祈りいたします。また、救済活動、復旧作業に取り組む方々に深く感謝申し上げます。
練馬区からも職員が能登地震の復旧活動に尽力されたことに感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
現在、日本の経済・社会は新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計、事業者は依然として厳しい状況に置かれています。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー需給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積しています。
国内のシンクタンクの見通しでは、８月15日発表の2024年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.8％増であり、個人消費が５四半期ぶりにプラスとなり、国内需要は持ち直しに転じたと判断されます。中でも個人消費は５四半期ぶりにプラスとなり、プラス幅も同プラス1.0％と高めの伸びとなりました。
厚生労働省の９月５日公表の７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月から0.4％増え、２か月連続のプラスとなりました。２年３か月ぶりの増加に転じた６月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与の影響によるものですが、物価上昇も依然として高水準で、プラスを維持できるかどうかは見通せません。
このような経済・社会状況の中、区の御所見をお聞かせください。
次に、今年４月１日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。
以下、同法としますが、同法は、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、女性の意思が尊重され、最適な支援を受けられるようにし、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく実施すること、人権の擁護とともに男女平等の実現に資することを旨とすることが基本理念として掲げられています。
同法には国及び地方公共団体の責務が明文化されています。
また、第５条では関連施策の活用の努力義務の規定があります。
そして、第６条の緊密な連携では、福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県、警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センター、そのほかの関係機関と緊密な連携が図られるように配慮しなければならないとされています。
さらに、都道府県必置の女性相談支援センター、市町村では設置が努力義務の女性相談支援相談員、都道府県では設置可能な女性自立支援施設の役割は重要と考えます。
また、包括的な相談体制が必須となる中、現状での女性支援相談員の処遇や任用形態、今後の処遇の変更の予定を教えてください。専門的見識、豊富な経験、継続的勤務を前提とする業務に対し、充実した育成体制、常勤職員を基本とした安定、長期の任用が必要と思われますが、区の見解を伺います。
私は、同法の立法趣旨の具現化のために、女性支援相談員の増員を要望します。さらに、民生委員、児童委員、人権擁護委員、更生保護事業を営む者は女性相談支援センター及び女性相談支援に協力することとなりますが、ジェンダーの視点を持ち、同法の基本理念と具体的な運営について学んでいただくことを切に要望いたします。
また、困難な問題を抱える女性の支援活動を行う民間の団体との協働についても、実効性ある計画を立てていただくことも併せて要望します。
直ちに区内に女性の支援活動を行う民間団体が認められないとしても、プッシュ型で働きかける、近隣の類似団体からの情報提供を受けるなどの工夫で、民間団体との連携が図られるのではないでしょうか。
以上、質問した内容を実施するためには、都道府県あるいは民間団体とも連携する支援調整会議を開催し、民間団体への支援が必要と考えますが、区の方針をお聞かせください。
最後に、地方公共団体として基本計画作成が努力義務とされていますが、区としてのその作成の必要性をどう捉えているでしょうか。作成する方針であれば、現段階での作成状況と作成のめどを教えてください。もし作成が遅れているのであれば、その要因も併せて御回答ください。
次に、会計年度任用職員の５年公募についてお尋ねします。
今年度は、他区と同様に区も５年ごとに公募を行うとしています。2020年度の会計年度任用制度発足から５年目に、2,700名もの職員のうち、1,300名以上が勤務していながら公募の対象となるとのことです。
会計年度任用職員は常に雇い止めの不安の中で働いています。しかし、民間企業では労働契約法に基づき、有期雇用労働者が５年以上働けば、労働者からの申出により無期労働契約に切り替えられる無期転換ルールがあります。会計年度任用職員にもこのルールを転用し、安心して職務を継続してもらう必要があるのではないでしょうか。
会計年度任用の職員の多くは継続性と専門性等を必要とし、多くの職場で常勤と同様の職務を担っています。しかし、公募により職務の継続が果たせないのであれば、行政サービスの後退につながりますが、この点について区の所感を伺います。
次に、練馬区の災害時給水ステーションについて質問します。
2014年発表の政府の地震調査委員会の、今後30年で70％の確率で首都直下地震が起きるとされている中で、発災後に必要となるのは飲料水ではないでしょうか。ペットボトルに詰めて保管している家庭もあると思いますが、家屋の倒壊や火災によって失うケースも考えられます。
東京都水道局では、災害時給水ステーションという給水拠点を整備しています。災害時給水ステーションとは、東京都水道局の浄水場及び給水所などの水道施設にある既存の配水池に応急給水設備を付加したものと、応急給水槽と呼ばれる公園などの地下に設置された貯水槽の２種類からなります。震災時には、配水池や貯水槽から非常用発電機と連動したポンプによって被災者に飲料水を供給する施設のことです。
では、練馬区ではどうでしょうか。
東京都の水道局が所有、管理する区の災害時給水ステーションは５か所です。練馬区にある災害時給水ステーションでも、都の水道局の浄水場や給水所を除いた施設には、同じく都の水道局が所有、管理する応急給水槽は４か所だけです。
都の水道局によると、おおむね２キロメートルの距離内に１か所の設置基準よりも多く設置してある区は、練馬区に隣接する板橋区、中野区、杉並区など、23区全体で52％であり、半数以上になります。
実際の設置数を比べると、練馬区は設置基準と同数であり、ほかの区よりも少ないです。その上、区内にある都の指定した避難場所には都立光が丘公園と都立城北公園の２か所しか設置されていないことから、避難者が大勢集まることが想定される大規模な避難場所に設置を求めるものです。
東京都23区内で練馬区と同規模の面積がある江戸川区と比べますと、江戸川区には２か所の東京都の水道局の施設と６か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されており、そのうち都立公園は２か所です。対して練馬区には、１か所の都の水道局の施設と４か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されています。そのうち都立公園には応急給水槽の設置は全くなく、東京都水道局の練馬給水所の配水池は都立光が丘公園の地下にあるため、それを利用した応急給水設備が設けられているだけです。
都内全域においておおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の災害時給水ステーションを設けてありますが、この条件で練馬区と江戸川区の総面積を半径２キロメートルの円の面積12.56で除しますと、どちらの区も適正な設置数はほぼ４か所となります。
都の水道局の浄水場や給水所などの施設の設置の可否は都の水道局の事業上の判断が優先するため、区の要望で設置されることは難しいと思われますが、江戸川区には応急給水槽として２か所多い災害時給水ステーションが設置されています。
江戸川区に比べると、総面積は練馬区のほうが少ないですが、人口と人口密度は練馬区のほうが多くなっています。
練馬区防災地図によれば、東京都指定の避難場所は板橋区にまたがる城北中央公園、光が丘団地・光が丘公園一帯、練馬総合運動場公園一帯、都立練馬城址公園、都営南田中アパート、石神井公園一帯、東京学芸大学附属大泉小国際中等教育学校、上石神井アパート一帯となっています。
この中で比較的面積の大きい東京都指定の避難場所は、都立光が丘公園、都立練馬城址公園、都立石神井公園があり、都立光が丘公園には東京都水道局練馬給水所による応急給水施設が整備済みですが、都立石神井公園と都立練馬城址公園にはこの応急給水施設が設置されておりません。
練馬区は東京都23区東部に比べると地盤が安定しており、首都直下型地震でも被害があまり出ないとされておりますが、水道管の破損が全くないとは言えません。災害時給水ステーションが５か所しかない状況では、それに頼らざるを得なく、それを除けば都の水道局の給水車による応急給水が考えられます。
都の水道局の資料によれば、東京都全域で30台の給水車しかありません。島嶼を除く東京都全域の53区市町村では数が圧倒的に足りず、震災被害の著しいところに重点的に送られる可能性が高いことを考えると、ほかの都市からの水道事業体の応援部隊の給水車が到着するまでは、練馬区内の都の水道局の給水車による応急給水活動は１台あるかないかということになり、75万人もの人口を抱える練馬区で震災時に生命を支える水を確保することは大変難しくなることが想定されます。
そこで、区長が都に対して以下を要求することを求めます。
まず、避難したら最低でも飲料水の供給が十全に行われること、一人でも多くの方が飲料水を入手できること、そして都立石神井公園と都立練馬城址公園の２か所の避難場所への応急給水槽の設置をすることですが、これらの件に関しまして御所見を伺います。
次いで、区内の介護人材の確保についてお尋ねします。
高齢化が進む中、高齢者が在宅で生活を続けていくために訪問介護は重要なサービスとなっていますが、春の介護報酬改定での基本報酬引下げは訪問介護に打撃を与えているのではないでしょうか。
介護サービスの中でも訪問介護の人材不足が顕著とされており、報酬の引下げは採用や離職に影響を与え、人材不足にさらに拍車をかけるのではないかと懸念されます。区として不足する訪問介護人材の確保にどのように努めているのかお答えください。
６月に出入国管理及び難民認定法、技能実習法の改正法が可決成立し、技能実習に替わる新制度、育成就労が創設されることとなりました。新制度は2027年までに施行されます。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度が技能の実習ではなく、労働力確保の目的で活用されてきた実態を克服するため、人材確保と育成を目的としたものです。育成就労制度の施行に向けて、介護人材の確保の観点から区は課題をどう捉えているかお聞かせください。
高齢化に伴い不足する介護人材の確保と定着を図るために、この新制度によって海外労働者の確保は必須の現状があるかと思います。特に、在留資格取得のためには日本語能力試験を受ける必要があり、また、介護現場では日常的な日本語に加え、専門的な介護用語の理解と会話の能力が問われます。
介護技能の取得に加え、日本語と日本の文化、習慣等の理解、学習も必要であり、介護現場ではカルチャーギャップの克服も必要と考えますが、これらの点において区としてはどう対応するでしょうか、御回答願います。
次に、マイナンバーカード保険証の在り方について伺います。
医療分野のデジタル化は、国民の管理が目的ではなく、国民の利便性の向上を最優先すべきとの考えに基づくことは言うまでもないことと存じます。
医療情報は個々人の機微に触れる問題でもあり、ほかの情報よりもさらに特別厳格な情報保護を行うことが必要です。また、福祉施設等でマイナンバーカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっていることなどを踏まえ、高齢者や障害者など、医療ニーズが高い人が排除されないよう適切な対応策を講じること、現在の保険証を使用した場合の窓口負担の上乗せなど、マイナンバーカード保険証を利用しないと不利になることは行わないことが必要かと考えますが、区の所感、対応策について伺います。
さらに、ＤＶの被害者、ストーカー被害に遭っている人、虐待等の被害者が取り残されないよう、適切な対応策が必要と考えますが、その点についての所感も伺います。
次に、区の中小企業支援について伺います。
今年の10月に最低賃金が改訂され、前年の1,113円から50円引き上げ、東京都は1,163円になります。多くの労働者にとって生活の向上をもたらす一方、企業にとっては大きな負担となります。
同じく、10月から厚生年金適用対象拡大により、従業員51名以上の企業も対象になります。パート、アルバイトのような短期時間労働者も年金金額が増え、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされるメリットがあります。
しかし、中小企業の経営負担が増大することは必至です。その中で、区が区内の中小企業にどのような支援をし、中小企業の経営の安定化を図るのかお尋ねします。
次に、ワークルール教育推進法制定に先立ち、区内の中学校でのワークルールの出前授業の実施拡充を要望いたします。
ワークルールとは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法、判例を含む手続法等を指します。そして、ワークルール教育とは、ワークルールに関する基礎的な知識を付与するとともに、職業生活において生じる諸問題に適正に対処するために必要な分析力、交渉力及び問題解決力を育むものと日弁連が提言しています。
同時に、地方公共団体、教育委員会、各学校には、ワークルール教育の体制、意義の周知、教職員等の研修実施等の役割と責務を課しています。
しかし、国会においては制定にはまだ遠く、それに先立ち、区内の東京都社会保険労務士政治連盟練馬支部では、2023年に開進第一、八坂、石神井南、大泉第二、大泉、練馬の６つの中学校で出前授業を実施しています。
区内には国立、私立を含め37の中学校があるため、さらに出前授業の実施が望まれます。中学校で出前授業を実施する意義は、中学卒業後バイトができるようになるため、事前に義務教育の中で漏れなくワークルールの授業を受けることで、労働者の権利を学び、昨今社会問題になっているブラックバイト等の被害に遭わないようにすることにあります。区の御所見を伺います。
次に、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書については、区から国への要望書提出を要望いたします。
女性差別撤廃条約は、どのような分野においても男女の区別なく、全ての人が平等であることを基礎として、女性の人権及び基本的自由を守ることを目的に締結された条約です。その選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために国連で1999年に採択されましたが、条約の締結国189か国の中で115か国が選択議定書批准した中、日本はまだ批准していません。
区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、人権の尊重と男女平等意識の形成等の目標を掲げるなど、すばらしい施策を講じています。その区の姿勢を生かし、女性差別撤廃条約の要望書提出によって、住民の意思として国会に対し批准の承認をするよう働きかけ、政府や国会を動かす力となることを切望いたします。区の所感をお伺いいたします。
また、選択的夫婦別姓の要望書提出についてお伺いいたします。
区議会は、本年３月15日に選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を、衆参両議院の議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣に提出をいたしました。
意見書の内容は、区議会への陳情、夫婦別姓制度への懸念の声など、様々な意見を考慮、反映させ、最高裁判所大法廷の２度の司法判断にも言及し、社会に開かれた形で、より一層の議論を推進することを求めるすばらしいものと受け止めています。
東京都が2022年４月に発表した意識調査によると、選択的夫婦別姓のための法律改正についての回答で、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないが53.6％と、最も多いという結果があります。これは、別姓も改姓も選択的であるため、異なった価値観やライフスタイルのいずれも損なうことがないための表れと考えられます。
また、2024年３月21日時点での確認で、389件の地方議会が意見書を国に提出しています。最初の意見書は、江東区議会が1992年10月14日に全会一致で可決された意見書です。以来、30年余りの月日がたっています。
経団連も６月10日に選択的夫婦別姓の早期実現を求める政府への提言を発表しました。この提言で、現行制度において95％の夫婦で妻が改姓をすることに対し、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活、職業生活上の不便、不利益といった改正による負担が女性に偏っているのが現実であると指摘しています。
法務省によると、夫婦同姓が義務づけられているのは日本だけだということです。
以上の点により、議論は十分に推進されたと捉えられます。練馬区としても国に要望書を出すことを要望いたしますが、区の所感をお伺いいたします。
最後の質問です。
この夏のパリ五輪において、区のフェンシング選手３名が金メダルを受賞しました。区としてその栄誉をたたえ、区民栄誉賞を授与されたとのことで、とても喜ばしいと存じます。さらに、パラリンピックでは練馬区民の選手２名が金メダルを獲得したのはすばらしいことと存じます。
金メダリストが輩出されるまでには、スポーツ人口の広い裾野と幾多の環境整備があったかと思います。
そこで、さらなるスポーツ振興に努めることが必要と考えます。それには、区のスポーツ人口の拡充と競技力向上、普及啓発、区民の体力の維持向上に関する事業の拡充が望まれます。
特に、区で育つ子どもたちには、音楽やダンス、芸術のレッスン、スポーツ、放課後のクラブ等に参加するといった学習における自主性や学習意欲を育む体験活動の機会を十全に提供することが重要ではないでしょうか。
日本が批准している子どもの権利条約では、子どもが経済状況等により差別されない権利、育つ権利、レクリエーション、文化活動への参加の権利を認めています。しかし、子どもの育成状況に関する活動団体の調査では、低所得家庭の子どもの約３人に１人が経済的理由により以上のような体験がゼロだとの実態を明らかにしています。
このような体験格差を解消するための取組を区はどのようにお考えか、お答えください。
以上をもちまして私からの質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
渡辺てる子議員#203 / 585
◆渡辺てる子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。
質問に入る前に、今年元日に発生した能登地震に際しまして、復旧が困難な中、いまだ厳しい生活環境に置かれている被災者の方々、また、この夏に頻発した台風、大雨による水害によって被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興復旧を心よりお祈りいたします。また、救済活動、復旧作業に取り組む方々に深く感謝申し上げます。
練馬区からも職員が能登地震の復旧活動に尽力されたことに感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
現在、日本の経済・社会は新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計、事業者は依然として厳しい状況に置かれています。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー需給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積しています。
国内のシンクタンクの見通しでは、８月15日発表の2024年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.8％増であり、個人消費が５四半期ぶりにプラスとなり、国内需要は持ち直しに転じたと判断されます。中でも個人消費は５四半期ぶりにプラスとなり、プラス幅も同プラス1.0％と高めの伸びとなりました。
厚生労働省の９月５日公表の７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月から0.4％増え、２か月連続のプラスとなりました。２年３か月ぶりの増加に転じた６月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与の影響によるものですが、物価上昇も依然として高水準で、プラスを維持できるかどうかは見通せません。
このような経済・社会状況の中、区の御所見をお聞かせください。
次に、今年４月１日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。
以下、同法としますが、同法は、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、女性の意思が尊重され、最適な支援を受けられるようにし、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく実施すること、人権の擁護とともに男女平等の実現に資することを旨とすることが基本理念として掲げられています。
同法には国及び地方公共団体の責務が明文化されています。
また、第５条では関連施策の活用の努力義務の規定があります。
そして、第６条の緊密な連携では、福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県、警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センター、そのほかの関係機関と緊密な連携が図られるように配慮しなければならないとされています。
さらに、都道府県必置の女性相談支援センター、市町村では設置が努力義務の女性相談支援相談員、都道府県では設置可能な女性自立支援施設の役割は重要と考えます。
また、包括的な相談体制が必須となる中、現状での女性支援相談員の処遇や任用形態、今後の処遇の変更の予定を教えてください。専門的見識、豊富な経験、継続的勤務を前提とする業務に対し、充実した育成体制、常勤職員を基本とした安定、長期の任用が必要と思われますが、区の見解を伺います。
私は、同法の立法趣旨の具現化のために、女性支援相談員の増員を要望します。さらに、民生委員、児童委員、人権擁護委員、更生保護事業を営む者は女性相談支援センター及び女性相談支援に協力することとなりますが、ジェンダーの視点を持ち、同法の基本理念と具体的な運営について学んでいただくことを切に要望いたします。
また、困難な問題を抱える女性の支援活動を行う民間の団体との協働についても、実効性ある計画を立てていただくことも併せて要望します。
直ちに区内に女性の支援活動を行う民間団体が認められないとしても、プッシュ型で働きかける、近隣の類似団体からの情報提供を受けるなどの工夫で、民間団体との連携が図られるのではないでしょうか。
以上、質問した内容を実施するためには、都道府県あるいは民間団体とも連携する支援調整会議を開催し、民間団体への支援が必要と考えますが、区の方針をお聞かせください。
最後に、地方公共団体として基本計画作成が努力義務とされていますが、区としてのその作成の必要性をどう捉えているでしょうか。作成する方針であれば、現段階での作成状況と作成のめどを教えてください。もし作成が遅れているのであれば、その要因も併せて御回答ください。
次に、会計年度任用職員の５年公募についてお尋ねします。
今年度は、他区と同様に区も５年ごとに公募を行うとしています。2020年度の会計年度任用制度発足から５年目に、2,700名もの職員のうち、1,300名以上が勤務していながら公募の対象となるとのことです。
会計年度任用職員は常に雇い止めの不安の中で働いています。しかし、民間企業では労働契約法に基づき、有期雇用労働者が５年以上働けば、労働者からの申出により無期労働契約に切り替えられる無期転換ルールがあります。会計年度任用職員にもこのルールを転用し、安心して職務を継続してもらう必要があるのではないでしょうか。
会計年度任用の職員の多くは継続性と専門性等を必要とし、多くの職場で常勤と同様の職務を担っています。しかし、公募により職務の継続が果たせないのであれば、行政サービスの後退につながりますが、この点について区の所感を伺います。
次に、練馬区の災害時給水ステーションについて質問します。
2014年発表の政府の地震調査委員会の、今後30年で70％の確率で首都直下地震が起きるとされている中で、発災後に必要となるのは飲料水ではないでしょうか。ペットボトルに詰めて保管している家庭もあると思いますが、家屋の倒壊や火災によって失うケースも考えられます。
東京都水道局では、災害時給水ステーションという給水拠点を整備しています。災害時給水ステーションとは、東京都水道局の浄水場及び給水所などの水道施設にある既存の配水池に応急給水設備を付加したものと、応急給水槽と呼ばれる公園などの地下に設置された貯水槽の２種類からなります。震災時には、配水池や貯水槽から非常用発電機と連動したポンプによって被災者に飲料水を供給する施設のことです。
では、練馬区ではどうでしょうか。
東京都の水道局が所有、管理する区の災害時給水ステーションは５か所です。練馬区にある災害時給水ステーションでも、都の水道局の浄水場や給水所を除いた施設には、同じく都の水道局が所有、管理する応急給水槽は４か所だけです。
都の水道局によると、おおむね２キロメートルの距離内に１か所の設置基準よりも多く設置してある区は、練馬区に隣接する板橋区、中野区、杉並区など、23区全体で52％であり、半数以上になります。
実際の設置数を比べると、練馬区は設置基準と同数であり、ほかの区よりも少ないです。その上、区内にある都の指定した避難場所には都立光が丘公園と都立城北公園の２か所しか設置されていないことから、避難者が大勢集まることが想定される大規模な避難場所に設置を求めるものです。
東京都23区内で練馬区と同規模の面積がある江戸川区と比べますと、江戸川区には２か所の東京都の水道局の施設と６か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されており、そのうち都立公園は２か所です。対して練馬区には、１か所の都の水道局の施設と４か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されています。そのうち都立公園には応急給水槽の設置は全くなく、東京都水道局の練馬給水所の配水池は都立光が丘公園の地下にあるため、それを利用した応急給水設備が設けられているだけです。
都内全域においておおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の災害時給水ステーションを設けてありますが、この条件で練馬区と江戸川区の総面積を半径２キロメートルの円の面積12.56で除しますと、どちらの区も適正な設置数はほぼ４か所となります。
都の水道局の浄水場や給水所などの施設の設置の可否は都の水道局の事業上の判断が優先するため、区の要望で設置されることは難しいと思われますが、江戸川区には応急給水槽として２か所多い災害時給水ステーションが設置されています。
江戸川区に比べると、総面積は練馬区のほうが少ないですが、人口と人口密度は練馬区のほうが多くなっています。
練馬区防災地図によれば、東京都指定の避難場所は板橋区にまたがる城北中央公園、光が丘団地・光が丘公園一帯、練馬総合運動場公園一帯、都立練馬城址公園、都営南田中アパート、石神井公園一帯、東京学芸大学附属大泉小国際中等教育学校、上石神井アパート一帯となっています。
この中で比較的面積の大きい東京都指定の避難場所は、都立光が丘公園、都立練馬城址公園、都立石神井公園があり、都立光が丘公園には東京都水道局練馬給水所による応急給水施設が整備済みですが、都立石神井公園と都立練馬城址公園にはこの応急給水施設が設置されておりません。
練馬区は東京都23区東部に比べると地盤が安定しており、首都直下型地震でも被害があまり出ないとされておりますが、水道管の破損が全くないとは言えません。災害時給水ステーションが５か所しかない状況では、それに頼らざるを得なく、それを除けば都の水道局の給水車による応急給水が考えられます。
都の水道局の資料によれば、東京都全域で30台の給水車しかありません。島嶼を除く東京都全域の53区市町村では数が圧倒的に足りず、震災被害の著しいところに重点的に送られる可能性が高いことを考えると、ほかの都市からの水道事業体の応援部隊の給水車が到着するまでは、練馬区内の都の水道局の給水車による応急給水活動は１台あるかないかということになり、75万人もの人口を抱える練馬区で震災時に生命を支える水を確保することは大変難しくなることが想定されます。
そこで、区長が都に対して以下を要求することを求めます。
まず、避難したら最低でも飲料水の供給が十全に行われること、一人でも多くの方が飲料水を入手できること、そして都立石神井公園と都立練馬城址公園の２か所の避難場所への応急給水槽の設置をすることですが、これらの件に関しまして御所見を伺います。
次いで、区内の介護人材の確保についてお尋ねします。
高齢化が進む中、高齢者が在宅で生活を続けていくために訪問介護は重要なサービスとなっていますが、春の介護報酬改定での基本報酬引下げは訪問介護に打撃を与えているのではないでしょうか。
介護サービスの中でも訪問介護の人材不足が顕著とされており、報酬の引下げは採用や離職に影響を与え、人材不足にさらに拍車をかけるのではないかと懸念されます。区として不足する訪問介護人材の確保にどのように努めているのかお答えください。
６月に出入国管理及び難民認定法、技能実習法の改正法が可決成立し、技能実習に替わる新制度、育成就労が創設されることとなりました。新制度は2027年までに施行されます。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度が技能の実習ではなく、労働力確保の目的で活用されてきた実態を克服するため、人材確保と育成を目的としたものです。育成就労制度の施行に向けて、介護人材の確保の観点から区は課題をどう捉えているかお聞かせください。
高齢化に伴い不足する介護人材の確保と定着を図るために、この新制度によって海外労働者の確保は必須の現状があるかと思います。特に、在留資格取得のためには日本語能力試験を受ける必要があり、また、介護現場では日常的な日本語に加え、専門的な介護用語の理解と会話の能力が問われます。
介護技能の取得に加え、日本語と日本の文化、習慣等の理解、学習も必要であり、介護現場ではカルチャーギャップの克服も必要と考えますが、これらの点において区としてはどう対応するでしょうか、御回答願います。
次に、マイナンバーカード保険証の在り方について伺います。
医療分野のデジタル化は、国民の管理が目的ではなく、国民の利便性の向上を最優先すべきとの考えに基づくことは言うまでもないことと存じます。
医療情報は個々人の機微に触れる問題でもあり、ほかの情報よりもさらに特別厳格な情報保護を行うことが必要です。また、福祉施設等でマイナンバーカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっていることなどを踏まえ、高齢者や障害者など、医療ニーズが高い人が排除されないよう適切な対応策を講じること、現在の保険証を使用した場合の窓口負担の上乗せなど、マイナンバーカード保険証を利用しないと不利になることは行わないことが必要かと考えますが、区の所感、対応策について伺います。
さらに、ＤＶの被害者、ストーカー被害に遭っている人、虐待等の被害者が取り残されないよう、適切な対応策が必要と考えますが、その点についての所感も伺います。
次に、区の中小企業支援について伺います。
今年の10月に最低賃金が改訂され、前年の1,113円から50円引き上げ、東京都は1,163円になります。多くの労働者にとって生活の向上をもたらす一方、企業にとっては大きな負担となります。
同じく、10月から厚生年金適用対象拡大により、従業員51名以上の企業も対象になります。パート、アルバイトのような短期時間労働者も年金金額が増え、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされるメリットがあります。
しかし、中小企業の経営負担が増大することは必至です。その中で、区が区内の中小企業にどのような支援をし、中小企業の経営の安定化を図るのかお尋ねします。
次に、ワークルール教育推進法制定に先立ち、区内の中学校でのワークルールの出前授業の実施拡充を要望いたします。
ワークルールとは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法、判例を含む手続法等を指します。そして、ワークルール教育とは、ワークルールに関する基礎的な知識を付与するとともに、職業生活において生じる諸問題に適正に対処するために必要な分析力、交渉力及び問題解決力を育むものと日弁連が提言しています。
同時に、地方公共団体、教育委員会、各学校には、ワークルール教育の体制、意義の周知、教職員等の研修実施等の役割と責務を課しています。
しかし、国会においては制定にはまだ遠く、それに先立ち、区内の東京都社会保険労務士政治連盟練馬支部では、2023年に開進第一、八坂、石神井南、大泉第二、大泉、練馬の６つの中学校で出前授業を実施しています。
区内には国立、私立を含め37の中学校があるため、さらに出前授業の実施が望まれます。中学校で出前授業を実施する意義は、中学卒業後バイトができるようになるため、事前に義務教育の中で漏れなくワークルールの授業を受けることで、労働者の権利を学び、昨今社会問題になっているブラックバイト等の被害に遭わないようにすることにあります。区の御所見を伺います。
次に、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書については、区から国への要望書提出を要望いたします。
女性差別撤廃条約は、どのような分野においても男女の区別なく、全ての人が平等であることを基礎として、女性の人権及び基本的自由を守ることを目的に締結された条約です。その選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために国連で1999年に採択されましたが、条約の締結国189か国の中で115か国が選択議定書批准した中、日本はまだ批准していません。
区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、人権の尊重と男女平等意識の形成等の目標を掲げるなど、すばらしい施策を講じています。その区の姿勢を生かし、女性差別撤廃条約の要望書提出によって、住民の意思として国会に対し批准の承認をするよう働きかけ、政府や国会を動かす力となることを切望いたします。区の所感をお伺いいたします。
また、選択的夫婦別姓の要望書提出についてお伺いいたします。
区議会は、本年３月15日に選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を、衆参両議院の議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣に提出をいたしました。
意見書の内容は、区議会への陳情、夫婦別姓制度への懸念の声など、様々な意見を考慮、反映させ、最高裁判所大法廷の２度の司法判断にも言及し、社会に開かれた形で、より一層の議論を推進することを求めるすばらしいものと受け止めています。
東京都が2022年４月に発表した意識調査によると、選択的夫婦別姓のための法律改正についての回答で、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないが53.6％と、最も多いという結果があります。これは、別姓も改姓も選択的であるため、異なった価値観やライフスタイルのいずれも損なうことがないための表れと考えられます。
また、2024年３月21日時点での確認で、389件の地方議会が意見書を国に提出しています。最初の意見書は、江東区議会が1992年10月14日に全会一致で可決された意見書です。以来、30年余りの月日がたっています。
経団連も６月10日に選択的夫婦別姓の早期実現を求める政府への提言を発表しました。この提言で、現行制度において95％の夫婦で妻が改姓をすることに対し、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活、職業生活上の不便、不利益といった改正による負担が女性に偏っているのが現実であると指摘しています。
法務省によると、夫婦同姓が義務づけられているのは日本だけだということです。
以上の点により、議論は十分に推進されたと捉えられます。練馬区としても国に要望書を出すことを要望いたしますが、区の所感をお伺いいたします。
最後の質問です。
この夏のパリ五輪において、区のフェンシング選手３名が金メダルを受賞しました。区としてその栄誉をたたえ、区民栄誉賞を授与されたとのことで、とても喜ばしいと存じます。さらに、パラリンピックでは練馬区民の選手２名が金メダルを獲得したのはすばらしいことと存じます。
金メダリストが輩出されるまでには、スポーツ人口の広い裾野と幾多の環境整備があったかと思います。
そこで、さらなるスポーツ振興に努めることが必要と考えます。それには、区のスポーツ人口の拡充と競技力向上、普及啓発、区民の体力の維持向上に関する事業の拡充が望まれます。
特に、区で育つ子どもたちには、音楽やダンス、芸術のレッスン、スポーツ、放課後のクラブ等に参加するといった学習における自主性や学習意欲を育む体験活動の機会を十全に提供することが重要ではないでしょうか。
日本が批准している子どもの権利条約では、子どもが経済状況等により差別されない権利、育つ権利、レクリエーション、文化活動への参加の権利を認めています。しかし、子どもの育成状況に関する活動団体の調査では、低所得家庭の子どもの約３人に１人が経済的理由により以上のような体験がゼロだとの実態を明らかにしています。
このような体験格差を解消するための取組を区はどのようにお考えか、お答えください。
以上をもちまして私からの質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち副議長#204 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時26分散会
前川燿男区長#205 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済は、人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、６月から７月にかけてキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しました。今回御提案した補正予算においても、区内中小企業支援のための経済対策予算を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#206 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済は、人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、６月から７月にかけてキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しました。今回御提案した補正予算においても、区内中小企業支援のための経済対策予算を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#207 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
現下の社会経済状況についてです。
我が国の経済は、人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。
そうした中、資源の海外依存度の高い日本では、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。
昨年度は６度にわたり補正予算を編成し、区独自の緊急的な支援を実施しました。今年度も低所得世帯に対するエアコン購入費の助成、こども食堂等に対する臨時支援金、事業者の資金繰りを支援する緊急経営支援特別貸付に加え、６月から７月にかけてキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しました。今回御提案した補正予算においても、区内中小企業支援のための経済対策予算を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
宮下泰昌副区長#208 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、災害時の応急給水についてお答えいたします。
首都直下地震における区内の上水道の断水率は約14％と想定され、区部の中では比較的低くなっていますが、個々の建物においては給水管の破損などにより水道利用ができなくなることもあります。
災害時の水の確保は重要であり、区では各避難拠点にペットボトルの水を700人分備蓄するとともに、区民の方にも家庭での備蓄をお願いしています。
長期にわたる断水に備え、都は応急給水拠点として給水所や応急給水槽の整備を進めています。おおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の設置を目標としており、区内においては既に完了しています。
練馬城址公園については、都が広域防災拠点の機能を備えた公園として整備を進めており、区は応急給水槽のさらなる増設を含め、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請しています。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#209 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、災害時の応急給水についてお答えいたします。
首都直下地震における区内の上水道の断水率は約14％と想定され、区部の中では比較的低くなっていますが、個々の建物においては給水管の破損などにより水道利用ができなくなることもあります。
災害時の水の確保は重要であり、区では各避難拠点にペットボトルの水を700人分備蓄するとともに、区民の方にも家庭での備蓄をお願いしています。
長期にわたる断水に備え、都は応急給水拠点として給水所や応急給水槽の整備を進めています。おおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の設置を目標としており、区内においては既に完了しています。
練馬城址公園については、都が広域防災拠点の機能を備えた公園として整備を進めており、区は応急給水槽のさらなる増設を含め、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請しています。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#210 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、災害時の応急給水についてお答えいたします。
首都直下地震における区内の上水道の断水率は約14％と想定され、区部の中では比較的低くなっていますが、個々の建物においては給水管の破損などにより水道利用ができなくなることもあります。
災害時の水の確保は重要であり、区では各避難拠点にペットボトルの水を700人分備蓄するとともに、区民の方にも家庭での備蓄をお願いしています。
長期にわたる断水に備え、都は応急給水拠点として給水所や応急給水槽の整備を進めています。おおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の設置を目標としており、区内においては既に完了しています。
練馬城址公園については、都が広域防災拠点の機能を備えた公園として整備を進めており、区は応急給水槽のさらなる増設を含め、防災拠点として必要な施設の整備について都へ要請しています。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育長登壇〕
三浦康彰教育長#211 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、労働法など雇用と労働に関する教育についてお答えします。
雇用と労働に関する教育については、基本的には学習指導要領に基づき、高等学校の公民科等を中心に指導が行われていますが、中学校段階においても社会科公民分野の学習で労働の意義や労働の権利等について学んでいます。
また、全ての学校において職場体験等を通じて働く際に必要な法律や決まりについて学習する機会を設けるとともに、一部の学校では社会保険労務士を外部講師とした出前授業も実施しています。
こうした取組を引き続き進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#212 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、労働法など雇用と労働に関する教育についてお答えします。
雇用と労働に関する教育については、基本的には学習指導要領に基づき、高等学校の公民科等を中心に指導が行われていますが、中学校段階においても社会科公民分野の学習で労働の意義や労働の権利等について学んでいます。
また、全ての学校において職場体験等を通じて働く際に必要な法律や決まりについて学習する機会を設けるとともに、一部の学校では社会保険労務士を外部講師とした出前授業も実施しています。
こうした取組を引き続き進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
三浦康彰教育長#213 / 585
◎三浦康彰教育長 私から、労働法など雇用と労働に関する教育についてお答えします。
雇用と労働に関する教育については、基本的には学習指導要領に基づき、高等学校の公民科等を中心に指導が行われていますが、中学校段階においても社会科公民分野の学習で労働の意義や労働の権利等について学んでいます。
また、全ての学校において職場体験等を通じて働く際に必要な法律や決まりについて学習する機会を設けるとともに、一部の学校では社会保険労務士を外部講師とした出前授業も実施しています。
こうした取組を引き続き進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#214 / 585
◎総務部長 私から、女性支援及び会計年度任用職員についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援しています。
女性相談員は各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っていますが、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援は常勤職員が行っています。国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。
会計年度任用職員は、練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例に基づき、給与等を支給しており、今年度から新たに勤勉手当を支給するなど充実を図っています。今後も人事委員会勧告等に基づき適切に対応してまいります。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら検討を進めています。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと。区として、いずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、女子差別撤廃条約についてです。
昭和54年、女子差別撤廃条約が国連総会で採択されました。日本は昭和60年に批准し、男女雇用機会均等法の制定等が行われました。
平成11年には条約を補完するため、選択議定書が国連総会で採択されています。選択議定書では、条約で保障されている権利の侵害を国連の女子差別撤廃委員会に直接通報する個人通報制度を定めています。国は、委員会の見解と日本の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、実施体制等の課題があるとしています。
令和２年12月に策定された国の第５次男女共同参画基本計画では、諸問題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるとしており、引き続き国の動向を注視してまいります。現時点で国に要望を行う考えはありません。
次に、会計年度任用職員についてです。
区では、令和２年度の制度開始当初から、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。
調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
令和６年６月、国は、人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
非常勤の地方公務員である会計年度任用職員には、労働契約法の無期転換ルールは適用されませんが、国の動向も踏まえ、区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点から、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
総務部長#215 / 585
◎総務部長 私から、女性支援及び会計年度任用職員についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援しています。
女性相談員は各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っていますが、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援は常勤職員が行っています。国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。
会計年度任用職員は、練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例に基づき、給与等を支給しており、今年度から新たに勤勉手当を支給するなど充実を図っています。今後も人事委員会勧告等に基づき適切に対応してまいります。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら検討を進めています。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと。区として、いずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、女子差別撤廃条約についてです。
昭和54年、女子差別撤廃条約が国連総会で採択されました。日本は昭和60年に批准し、男女雇用機会均等法の制定等が行われました。
平成11年には条約を補完するため、選択議定書が国連総会で採択されています。選択議定書では、条約で保障されている権利の侵害を国連の女子差別撤廃委員会に直接通報する個人通報制度を定めています。国は、委員会の見解と日本の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、実施体制等の課題があるとしています。
令和２年12月に策定された国の第５次男女共同参画基本計画では、諸問題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるとしており、引き続き国の動向を注視してまいります。現時点で国に要望を行う考えはありません。
次に、会計年度任用職員についてです。
区では、令和２年度の制度開始当初から、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。
調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
令和６年６月、国は、人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
非常勤の地方公務員である会計年度任用職員には、労働契約法の無期転換ルールは適用されませんが、国の動向も踏まえ、区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点から、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
総務部長#216 / 585
◎総務部長 私から、女性支援及び会計年度任用職員についてお答えします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害や家庭の状況などにより、社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するため、令和４年５月に制定され、本年４月に施行されました。
区では現在、ＤＶの被害女性や生活困窮者等を支援するため、総合福祉事務所に配置した女性相談支援員が相談に応じ、一時保護や居場所の提供、生活支援等を行っています。
東京都女性相談支援センターや女性自立支援施設、警察、医療機関、男女共同参画センターえーる、保健相談所、民間団体等と連携して支援しています。
女性相談員は各総合福祉事務所に常勤２名、会計年度任用職員２名、計４名配置し、相談対応は４名で行っていますが、困難ケースの対応や施設入所の際の同行支援は常勤職員が行っています。国や都が実施する専門研修や関係機関との事例検討会への参加などにより、女性相談支援員の支援力の向上に努めています。
会計年度任用職員は、練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例に基づき、給与等を支給しており、今年度から新たに勤勉手当を支給するなど充実を図っています。今後も人事委員会勧告等に基づき適切に対応してまいります。
今年度、困難女性支援に関する基本計画を含む第６次男女共同参画計画を策定します。現在、学識経験者や公募区民等で構成される男女共同参画推進懇談会の意見を伺いながら検討を進めています。
先日、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行いました。支援に携わる方々からは、区と施設とのさらなる連携強化の重要性や、困難な問題を抱える女性が支援につながるきっかけとなる居場所の必要性について御意見をいただきました。
区長からは、皆さんの話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと。区として、いずみ寮と協働した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束しました。今後、具体的な取組内容の検討を進めてまいります。
次に、女子差別撤廃条約についてです。
昭和54年、女子差別撤廃条約が国連総会で採択されました。日本は昭和60年に批准し、男女雇用機会均等法の制定等が行われました。
平成11年には条約を補完するため、選択議定書が国連総会で採択されています。選択議定書では、条約で保障されている権利の侵害を国連の女子差別撤廃委員会に直接通報する個人通報制度を定めています。国は、委員会の見解と日本の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、実施体制等の課題があるとしています。
令和２年12月に策定された国の第５次男女共同参画基本計画では、諸問題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるとしており、引き続き国の動向を注視してまいります。現時点で国に要望を行う考えはありません。
次に、会計年度任用職員についてです。
区では、令和２年度の制度開始当初から、国の事務処理マニュアル及び近隣区の状況を参考に、再度任用は４回までとしています。令和６年度で多くの職員が更新回数の上限となるため、令和５年８月に全ての職を対象とした実態調査を実施しました。
調査の結果、多くの職で引き続き会計年度職員の配置が必要であるとの回答があった一方で、常勤職員へ振替が必要や業務量の減少による廃止の検討が必要などの回答もありました。
令和６年６月、国は、人材確保などを目的に、非常勤国家公務員の再度任用の上限回数を撤廃するとともに、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルから再度任用の上限回数に関する記載を削除しました。
非常勤の地方公務員である会計年度任用職員には、労働契約法の無期転換ルールは適用されませんが、国の動向も踏まえ、区としても人材を確保し、区政を安定的に運営していく観点から、令和７年度に向け実態を踏まえた職の設置や再度任用の上限回数など、会計年度任用職員制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
〔鳥井一弥区民部長登壇〕
区民部長#217 / 585
◎区民部長 私から、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお答えします。
マイナンバーカードは、安全かつ確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものです。健康保険証との一体化により、区民自身の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となります。また、医療機関、薬局で初診時等の窓口負担が低くなるなど、様々なメリットがあります。
医療情報は個人情報保護法において要配慮個人情報と定められており、医療機関は個人情報取扱い事業者として、医療従事者以外の職員も含め、違反した場合には罰則が適用されるなど、厳重な取扱いが求められています。
高齢者や障害者及びその介助者など、マイナンバーの暗証番号の設定、管理に不安のある方については、暗証番号を必要としない顔認証マイナンバーカードを昨年12月から交付しています。また、現行の健康保険証の有効期限を迎える前に、保険証機能を持ったマイナンバーカードを取得していない方全員に資格確認書を送付して、支障なく医療機関を受診できるよう対応してまいります。
ＤＶ被害者等、住所地と異なる場所にお住まいの方には、本来マイナンバーカード申請手続は住所地の自治体で行うのが原則ですが、実際にお住まいの居所地でも対応しています。保険証機能の登録も通常どおり行うことができ、不利益な取扱いとなることはありません。
次に、選択的夫婦別姓制度についてです。
男女平等の見地や女性の社会進出等を背景に国で導入の議論がされてきましたが、様々な意見があります。また、令和３年６月に最高裁判所大法廷は、夫婦別姓を認めない現行制度について、２度目となる憲法に違反していないとの判断を示し、国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないとしました。
人々の価値観が多様化する中で、婚姻制度や家族の在り方に関わる国民全般に及ぶ法制度上の課題です。同年８月には日弁連が意見書を公表し、本年６月には経団連が提言を発表しました。練馬区議会からも、本年３月、国に議論の推進を求める意見書が提出されており、引き続き国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
区民部長#218 / 585
◎区民部長 私から、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお答えします。
マイナンバーカードは、安全かつ確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものです。健康保険証との一体化により、区民自身の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となります。また、医療機関、薬局で初診時等の窓口負担が低くなるなど、様々なメリットがあります。
医療情報は個人情報保護法において要配慮個人情報と定められており、医療機関は個人情報取扱い事業者として、医療従事者以外の職員も含め、違反した場合には罰則が適用されるなど、厳重な取扱いが求められています。
高齢者や障害者及びその介助者など、マイナンバーの暗証番号の設定、管理に不安のある方については、暗証番号を必要としない顔認証マイナンバーカードを昨年12月から交付しています。また、現行の健康保険証の有効期限を迎える前に、保険証機能を持ったマイナンバーカードを取得していない方全員に資格確認書を送付して、支障なく医療機関を受診できるよう対応してまいります。
ＤＶ被害者等、住所地と異なる場所にお住まいの方には、本来マイナンバーカード申請手続は住所地の自治体で行うのが原則ですが、実際にお住まいの居所地でも対応しています。保険証機能の登録も通常どおり行うことができ、不利益な取扱いとなることはありません。
次に、選択的夫婦別姓制度についてです。
男女平等の見地や女性の社会進出等を背景に国で導入の議論がされてきましたが、様々な意見があります。また、令和３年６月に最高裁判所大法廷は、夫婦別姓を認めない現行制度について、２度目となる憲法に違反していないとの判断を示し、国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないとしました。
人々の価値観が多様化する中で、婚姻制度や家族の在り方に関わる国民全般に及ぶ法制度上の課題です。同年８月には日弁連が意見書を公表し、本年６月には経団連が提言を発表しました。練馬区議会からも、本年３月、国に議論の推進を求める意見書が提出されており、引き続き国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
区民部長#219 / 585
◎区民部長 私から、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお答えします。
マイナンバーカードは、安全かつ確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものです。健康保険証との一体化により、区民自身の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となります。また、医療機関、薬局で初診時等の窓口負担が低くなるなど、様々なメリットがあります。
医療情報は個人情報保護法において要配慮個人情報と定められており、医療機関は個人情報取扱い事業者として、医療従事者以外の職員も含め、違反した場合には罰則が適用されるなど、厳重な取扱いが求められています。
高齢者や障害者及びその介助者など、マイナンバーの暗証番号の設定、管理に不安のある方については、暗証番号を必要としない顔認証マイナンバーカードを昨年12月から交付しています。また、現行の健康保険証の有効期限を迎える前に、保険証機能を持ったマイナンバーカードを取得していない方全員に資格確認書を送付して、支障なく医療機関を受診できるよう対応してまいります。
ＤＶ被害者等、住所地と異なる場所にお住まいの方には、本来マイナンバーカード申請手続は住所地の自治体で行うのが原則ですが、実際にお住まいの居所地でも対応しています。保険証機能の登録も通常どおり行うことができ、不利益な取扱いとなることはありません。
次に、選択的夫婦別姓制度についてです。
男女平等の見地や女性の社会進出等を背景に国で導入の議論がされてきましたが、様々な意見があります。また、令和３年６月に最高裁判所大法廷は、夫婦別姓を認めない現行制度について、２度目となる憲法に違反していないとの判断を示し、国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないとしました。
人々の価値観が多様化する中で、婚姻制度や家族の在り方に関わる国民全般に及ぶ法制度上の課題です。同年８月には日弁連が意見書を公表し、本年６月には経団連が提言を発表しました。練馬区議会からも、本年３月、国に議論の推進を求める意見書が提出されており、引き続き国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
〔生方宏昌産業経済部長登壇〕
産業経済部長#220 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業支援についてお答えいたします。
国は、最低賃金の引上げにより賃上げに取り組む事業者を支援するため、業務改善助成金やキャリアアップ助成金等を実施しています。本年４月から中小企業が賃上げを行った場合、増加額を税控除できる中小企業向け賃上げ促進税制を強化するなど、様々な支援策に取り組んでいます。
社会保険の適用拡大の対象となる企業には、無料のワンストップ相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士を派遣する専門家活用支援事業などを実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者の経営に関する相談に応じるとともに、国が実施している各種事業者支援を紹介しています。また、中小企業を対象とした経営者セミナーを実施し、賃上げに係る様々な補助制度を周知しています。
今後も区内事業者の支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
産業経済部長#221 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業支援についてお答えいたします。
国は、最低賃金の引上げにより賃上げに取り組む事業者を支援するため、業務改善助成金やキャリアアップ助成金等を実施しています。本年４月から中小企業が賃上げを行った場合、増加額を税控除できる中小企業向け賃上げ促進税制を強化するなど、様々な支援策に取り組んでいます。
社会保険の適用拡大の対象となる企業には、無料のワンストップ相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士を派遣する専門家活用支援事業などを実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者の経営に関する相談に応じるとともに、国が実施している各種事業者支援を紹介しています。また、中小企業を対象とした経営者セミナーを実施し、賃上げに係る様々な補助制度を周知しています。
今後も区内事業者の支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
産業経済部長#222 / 585
◎産業経済部長 私から、中小企業支援についてお答えいたします。
国は、最低賃金の引上げにより賃上げに取り組む事業者を支援するため、業務改善助成金やキャリアアップ助成金等を実施しています。本年４月から中小企業が賃上げを行った場合、増加額を税控除できる中小企業向け賃上げ促進税制を強化するなど、様々な支援策に取り組んでいます。
社会保険の適用拡大の対象となる企業には、無料のワンストップ相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士を派遣する専門家活用支援事業などを実施しています。
練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者の経営に関する相談に応じるとともに、国が実施している各種事業者支援を紹介しています。また、中小企業を対象とした経営者セミナーを実施し、賃上げに係る様々な補助制度を周知しています。
今後も区内事業者の支援に努めてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#223 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材の確保についてお答えします。
初めに、訪問介護人材の確保についてです。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、従業員の不足を感じる事業所は６割半ばを占めており、職種別の不足の状況では訪問介護員が最も高くなっています。
区は、訪問介護員を中心とした介護の担い手を養成する介護従事者養成研修を実施し、これまで約400人の研修修了者が区内の訪問介護サービス事業所等に就業しています。引き続き研修を実施し、介護未経験者等の介護分野への参入を促進してまいります。
次に、外国人介護人材の確保についてです。
人材の育成と確保を目的とした育成就労制度の創設により、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す外国人の増加が想定されます。区内で就労が継続できるよう、資格取得を支援していく必要があると考えています。
本年７月に区内介護サービス事業所にアンケート調査を行ったところ、回答のあった事業所の約２割で技能実習制度や特定技能等で入国した外国人を雇用しています。そのうち資格取得を目指している外国人に希望する研修を聞いたところ、介護に関する日本語を学ぶ研修が最も高く、次いで実践的な試験対策を学ぶ研修となっています。
今後、練馬光が丘病院跡施設において、来年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携し、ニーズに応じた研修を検討してまいります。
また、事業所の管理者等を対象にした研修を引き続き実施し、受入れ側の理解促進に努めます。日常生活における様々な情報等を受け、提供する外国語相談窓口や文化交流ひろばとも連携し、外国人人材従事者を支えてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
高齢施策担当部長#224 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材の確保についてお答えします。
初めに、訪問介護人材の確保についてです。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、従業員の不足を感じる事業所は６割半ばを占めており、職種別の不足の状況では訪問介護員が最も高くなっています。
区は、訪問介護員を中心とした介護の担い手を養成する介護従事者養成研修を実施し、これまで約400人の研修修了者が区内の訪問介護サービス事業所等に就業しています。引き続き研修を実施し、介護未経験者等の介護分野への参入を促進してまいります。
次に、外国人介護人材の確保についてです。
人材の育成と確保を目的とした育成就労制度の創設により、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す外国人の増加が想定されます。区内で就労が継続できるよう、資格取得を支援していく必要があると考えています。
本年７月に区内介護サービス事業所にアンケート調査を行ったところ、回答のあった事業所の約２割で技能実習制度や特定技能等で入国した外国人を雇用しています。そのうち資格取得を目指している外国人に希望する研修を聞いたところ、介護に関する日本語を学ぶ研修が最も高く、次いで実践的な試験対策を学ぶ研修となっています。
今後、練馬光が丘病院跡施設において、来年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携し、ニーズに応じた研修を検討してまいります。
また、事業所の管理者等を対象にした研修を引き続き実施し、受入れ側の理解促進に努めます。日常生活における様々な情報等を受け、提供する外国語相談窓口や文化交流ひろばとも連携し、外国人人材従事者を支えてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
高齢施策担当部長#225 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護人材の確保についてお答えします。
初めに、訪問介護人材の確保についてです。
区が第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施した高齢者基礎調査では、従業員の不足を感じる事業所は６割半ばを占めており、職種別の不足の状況では訪問介護員が最も高くなっています。
区は、訪問介護員を中心とした介護の担い手を養成する介護従事者養成研修を実施し、これまで約400人の研修修了者が区内の訪問介護サービス事業所等に就業しています。引き続き研修を実施し、介護未経験者等の介護分野への参入を促進してまいります。
次に、外国人介護人材の確保についてです。
人材の育成と確保を目的とした育成就労制度の創設により、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す外国人の増加が想定されます。区内で就労が継続できるよう、資格取得を支援していく必要があると考えています。
本年７月に区内介護サービス事業所にアンケート調査を行ったところ、回答のあった事業所の約２割で技能実習制度や特定技能等で入国した外国人を雇用しています。そのうち資格取得を目指している外国人に希望する研修を聞いたところ、介護に関する日本語を学ぶ研修が最も高く、次いで実践的な試験対策を学ぶ研修となっています。
今後、練馬光が丘病院跡施設において、来年４月に開設予定の介護福祉士養成施設とも連携し、ニーズに応じた研修を検討してまいります。
また、事業所の管理者等を対象にした研修を引き続き実施し、受入れ側の理解促進に努めます。日常生活における様々な情報等を受け、提供する外国語相談窓口や文化交流ひろばとも連携し、外国人人材従事者を支えてまいります。
私からは以上です。
〔関口和幸こども家庭部長登壇〕
こども家庭部長#226 / 585
◎こども家庭部長 私から、子どもの体験活動についてお答えします。
スポーツ、芸術、音楽などの体験活動は、子どもたちが主体的に物事に取り組む能力を身につける上で有効であるとともに、子どもたちの生活の充実につながると認識しています。一方で、生活困窮家庭や不登校などの状態にある子どもたちは社会的に孤立しやすく、スポーツや文化に触れる機会が乏しいことが課題となっています。
区では児童館での工作やダンスなどのイベントを日常的に行っているほか、小学校での移動教室や中学校での職場体験、イングリッシュキャンプ、スキー移動教室など、学校においても様々な体験活動を実施しています。加えて、こどもアートアドベンチャー、ねりまの森こどもフェスタ、ねりま環境まなびフェスタなど多数のイベントを開催しています。
本年度はコロナ禍で休止していたひとり親家庭向けの日帰り親子バスツアーの内容を充実し、再開する予定です。
経済状況や家庭環境によらず、子どもたちが健やかに成長できるよう、引き続き体験機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#227 / 585
◎こども家庭部長 私から、子どもの体験活動についてお答えします。
スポーツ、芸術、音楽などの体験活動は、子どもたちが主体的に物事に取り組む能力を身につける上で有効であるとともに、子どもたちの生活の充実につながると認識しています。一方で、生活困窮家庭や不登校などの状態にある子どもたちは社会的に孤立しやすく、スポーツや文化に触れる機会が乏しいことが課題となっています。
区では児童館での工作やダンスなどのイベントを日常的に行っているほか、小学校での移動教室や中学校での職場体験、イングリッシュキャンプ、スキー移動教室など、学校においても様々な体験活動を実施しています。加えて、こどもアートアドベンチャー、ねりまの森こどもフェスタ、ねりま環境まなびフェスタなど多数のイベントを開催しています。
本年度はコロナ禍で休止していたひとり親家庭向けの日帰り親子バスツアーの内容を充実し、再開する予定です。
経済状況や家庭環境によらず、子どもたちが健やかに成長できるよう、引き続き体験機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
こども家庭部長#228 / 585
◎こども家庭部長 私から、子どもの体験活動についてお答えします。
スポーツ、芸術、音楽などの体験活動は、子どもたちが主体的に物事に取り組む能力を身につける上で有効であるとともに、子どもたちの生活の充実につながると認識しています。一方で、生活困窮家庭や不登校などの状態にある子どもたちは社会的に孤立しやすく、スポーツや文化に触れる機会が乏しいことが課題となっています。
区では児童館での工作やダンスなどのイベントを日常的に行っているほか、小学校での移動教室や中学校での職場体験、イングリッシュキャンプ、スキー移動教室など、学校においても様々な体験活動を実施しています。加えて、こどもアートアドベンチャー、ねりまの森こどもフェスタ、ねりま環境まなびフェスタなど多数のイベントを開催しています。
本年度はコロナ禍で休止していたひとり親家庭向けの日帰り親子バスツアーの内容を充実し、再開する予定です。
経済状況や家庭環境によらず、子どもたちが健やかに成長できるよう、引き続き体験機会の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
西野こういち副議長#229 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
西野こういち副議長#230 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
西野こういち副議長#231 / 585
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時36分散会
事務局長#232 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#233 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#234 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。
午後１時０分開議
酒井妙子副議長#235 / 585
○酒井妙子副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#236 / 585
○酒井妙子副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#237 / 585
○酒井妙子副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#238 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・田中よしゆき議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会議長 田中よしゆき<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子殿</td>
</tr>
</table>
酒井妙子副議長#239 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・田中よしゆき議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会議長 田中よしゆき<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子殿</td>
</tr>
</table>
酒井妙子副議長#240 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１・議長の辞職許可についてを議題といたします。
議長・田中よしゆき議員より議長の辞職願が提出されております。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会議長 田中よしゆき<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子殿</td>
</tr>
</table>
酒井妙子副議長#241 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#242 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#243 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#244 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔田中よしゆき議員入場〕
酒井妙子副議長#245 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔田中よしゆき議員入場〕
酒井妙子副議長#246 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔田中よしゆき議員入場〕
酒井妙子副議長#247 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#248 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#249 / 585
○酒井妙子副議長 お諮りいたします。
議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#250 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
酒井妙子副議長#251 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
酒井妙子副議長#252 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第１・練馬区議会議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
酒井妙子副議長#253 / 585
○酒井妙子副議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 浜田ゆきひろ議員
14番 西田まちこ議員
21番 渡辺てる子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#254 / 585
○酒井妙子副議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 浜田ゆきひろ議員
14番 西田まちこ議員
21番 渡辺てる子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#255 / 585
○酒井妙子副議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
８番 浜田ゆきひろ議員
14番 西田まちこ議員
21番 渡辺てる子議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#256 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
酒井妙子副議長#257 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
酒井妙子副議長#258 / 585
○酒井妙子副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
酒井妙子副議長#259 / 585
○酒井妙子副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#260 / 585
○酒井妙子副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#261 / 585
○酒井妙子副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#262 / 585
○酒井妙子副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
酒井妙子副議長#263 / 585
○酒井妙子副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
酒井妙子副議長#264 / 585
○酒井妙子副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
酒井妙子副議長#265 / 585
○酒井妙子副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
酒井妙子副議長#266 / 585
○酒井妙子副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
酒井妙子副議長#267 / 585
○酒井妙子副議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
酒井妙子副議長#268 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#269 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
酒井妙子副議長#270 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
事務局長#271 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
酒井妙子副議長#272 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
酒井妙子副議長#273 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
酒井妙子副議長#274 / 585
○酒井妙子副議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
事務局長#275 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
事務局長#276 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後１時０分開議
田中よしゆき議長#277 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・福沢剛議員
〔49番福沢 剛議員登壇〕
酒井妙子副議長#278 / 585
○酒井妙子副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 福沢 剛議員 38票
小松あゆみ議員 12票
法定得票数 13票
田中よしゆき議長#279 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・福沢剛議員
〔49番福沢 剛議員登壇〕
酒井妙子副議長#280 / 585
○酒井妙子副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 福沢 剛議員 38票
小松あゆみ議員 12票
法定得票数 13票
田中よしゆき議長#281 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１・一般質問を行います。
順次発言を許可いたします。
49番・福沢剛議員
〔49番福沢 剛議員登壇〕
酒井妙子副議長#282 / 585
○酒井妙子副議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 福沢 剛議員 38票
小松あゆみ議員 12票
法定得票数 13票
福沢剛議員#283 / 585
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長はじめ理事者には、積極的かつ有為な答弁を求めます。
まず冒頭に、令和６年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。今後、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、自由民主党は総力を挙げて取り組んでまいります。
また、羽田空港航空機事故において、被災地への支援物資運搬業務中に殉職された海上保安庁乗組員５名の御霊に哀悼の誠をささげます。
それでは、質問に入ります。
区長の基本姿勢について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所、社人研が昨年公表した2050年までの地域別将来人口推計は、人口減少が危機的な局面に入りかねない現状を突きつけました。
2050年に日本の総人口は2020年比で2,146万人減の１億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計。自治体の存続にも関わる地方の人口減と高齢化が加速度的に進行する一方で、東京への一極集中化は一層深刻化すると予想しています。
人口減少は社会基盤の維持など、生活の全てに大きな影響を及ぼします。政府と各自治体はこれまで以上に切迫感を持って対策に注力する必要があります。
社人研の公表を受け、民間の有識者等で構成された人口戦略会議は先月、人口減を食い止めるための提言、人口ビジョン2100を発表。人口が半減する2100年の日本の目指すべき姿として、安定的で成長力のある８千万人国家を掲げました。人口減の先にある社会像を描くことは大切なことです。
先進国の中でも高齢化で先を行く日本は、高齢化の絶対数が止まるのも恐らく一番早く、あるところで人口減も止まり、定常状態になると考えられます。多くの人が人口減少に対して感じ、考えていることは、国力の衰退であり、そして、直感的に大変だと言っているのは、定常状態に至るまでのプロセスで顕在化してくる問題をどう解決していくのかということでしょう。
私は、他の国にない日本の本質的な国力は、復元力だと考えます。明治維新や戦後復興という実績を見ると、国難に直面したときの日本と日本人の復元力は世界に冠たるものがあると考えます。
考えるべき問題は、人口減の先にどのような国、自治体をイメージするのか、定常状態になったときの日本は、東京は、練馬区はどうあるべきかということであり、人口減の先にあるビジョンが大切です。人口減少を前提にポジティブな未来を描く、そこにリーダーの役割があると思います。人口減の定常状態へのプロセスに入った今、区長の人口減少に対する所感を聞かせてください。
私は、議会人として行政と対峙する際、「信頼せよ、されど検証せよ」という言葉を忘れずに活動しています。この健全な懐疑主義こそ行政と議会の間に必要な態度であると考えるからです。信頼は二者間の委任関係であり、検証を繰り返し、双方が相手の有能さや清廉性、公平性を正確に評価することで成立します。
平成26年４月に前川区政がスタートして以降、区民からの信頼、信任を得て、２期目、３期目と着実に任期を重ねて、この４月で10年の節目を迎えます。揺れ動く社会情勢に懸命に対処し、10年前と比べて練馬区の区民生活やまちの姿も大きく改善、変化しました。みどりの風吹くまちビジョンや公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な施策展開の下、他自治体を先行する練馬区方式を積極的に実行し、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童ゼロの達成、（仮称）東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数となる特別養護老人ホームの整備、23区で最大の支援メニューを誇るひとり親家庭自立応援プロジェクトの実施、区内での三次救急医療の実現、練馬光が丘病院の開設などによる病床1,000床の増床。都市インフラ面では、長年の悲願であった地下鉄大江戸線の延伸が現実味を帯びて動き出し、西武新宿線の連続立体交差事業もその事業認可が間近となっています。
未曽有のパンデミックとなったコロナ禍においても、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種練馬区モデルなどの対策を時宜を逸することなく講じ、危機的状況を乗り越えました。これら一つ一つの取組を実行に移していくには、様々な苦労、困難、障害があったであろうと推察します。区長の行政マンとしての知識・経験に裏づけられた類いまれなるリーダーシップがあってこそのものと評価いたします。
しかしながら、これまでの業績を当然のことのように捉え、一側面だけに特化、拘泥し、政治的主張を交えながら批判を繰り返すだけで何ら建設的な提言を行わないなど、冷笑主義的不信をあおり、区民をミスリードする勢力があるのも事実です。
区政は、ある特定の分野のみではなく、財政運営に始まり、教育・子育て支援、医療・福祉、まちづくり、みどり、芸術・文化など、あらゆる分野で着実に成果を上げ、その実行力と総合力をもって評価されるべきと私たち自民党は考えています。
確かに、練馬区にはまだ課題が残されています。大江戸線早期延伸実現への取組の強化、美術館・図書館の全面リニューアル、石神井公園駅前再開発と併せた石神井庁舎の活用の検討、スタジオツアー施設と連携したにぎわいの創出、稲荷山公園の整備など、こうした政策課題とどう構えるか。
どのような事業にも賛否両論はつきものですが、今までの実績を糧に、区民からの信頼を得ながら、これまでの路線を進めていくべきと考えます。
現在、第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定を進めていますが、課題解決とともに、区長の目指す大都市行政の実現に向けて、今後の区政のかじ取りをどのように担っていかれるおつもりなのか、決意とともに考えを聞かせてください。
次に、公共施設の整備について伺います。
資源価格の高騰、人材不足などを背景に、練馬区でも様々な公共事業が入札不調となり、事業スケジュールの変更を余儀なくされる案件が幾つか発生しています。また、建設業における時間外労働の上限規制や週休２日制の導入など、いわゆる2024年問題の動きが見え始め、業界を取り巻く状況は今後大きく変わっていきます。
現在、令和６年度から10年度までの公共施設等総合管理計画の策定を進めていますが、こうした社会的背景等も念頭に、改めて事業費やスケジュールを精査し、計画に落とし込むとともに、庁内の関係部署間の情報共有をはじめとした連携をより一層強化し、着実に企画・立案した計画が実行に移せるよう体制を整え、強化すべきであります。区の見解を伺います。
次に、区財政と予算編成の考え方等についてお尋ねします。
昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられ、３年にわたるコロナ禍への対応の大きな転換が図られました。政府はこの間、国民保護のため未曽有の危機への対処を最優先する必要があり、今年度予算では、コロナ対策等に５兆円の予備費を計上するなど、予算規模の膨張を余儀なくされる状況が続きました。
しかし、来年度予算案では、５類移行後に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、歳出構造を平時に戻すという方針が示されており、歳出規模や新規の国債発行額を対前年度比で減額するなど、財政健全化に向けた歳出・歳入の改革を進めています。
区は、コロナ禍とこれに続く急激な物価高騰に対して、令和２年度から現在に至るまで累次の補正予算を編成し、区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。区の迅速、的確な対応は、我が会派が要望したものでもあり、評価いたしますが、今、社会全体がコロナ禍後の体制へと移行しつつあります。区の予算においても、大型補正予算の編成が常態化した現在の状況から、その検証を行いつつ、改めて中長期的な政策課題の解決と健全財政を両立する取組を並行して進める体制へと移行すべきです。
令和６年度練馬区当初予算案は、これまでの規模を大きく上回る過去最大の予算額であります。練馬区のさらなる発展に必要な経費を積極的に予算化したことが第一の要因だと受け止めていますが、少子高齢化に伴い、扶助費等の義務的経費も増加しています。昨年度決算での本区の経常収支比率は81.7％と、特別区全体の平均値76.7％を上回っていましたが、今後さらなる悪化が懸念されるところです。
区財政が厳しさを増す状況にあっては、政策の推進とともに足元を支える財政基盤を強固なものとするため、歳入増と歳出改革への確固たる取組が必要です。
今回提案された令和６年度当初予算案及び、これと一体的に編成された今年度５度目となる令和５年度２月補正予算案に対する区長の基本的な考えを聞かせてください。
次に、積立基金について伺います。
大江戸線の延伸、美術館・図書館の全面リニューアルなど、単年度で完結しない政策課題を着実に推進するためには、起債とともに複数年にわたる対応を可能とする基金の活用が不可欠です。
また、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域をめぐる情勢など、景気の後退につながりかねない火種がくすぶる現在、かつてのリーマンショックを上回る経済危機や自然災害への備えを怠るわけにはいきません。加えて、区の喫緊の課題である学校校舎をはじめとする老朽化した区立施設の改修改築も適時行う必要があります。
こうした長期的、あるいは突発的な需要や巨額の経費を要する課題等に対応するには、中長期的な見通しを立て、必要な基金を積み立てていく必要があります。
かねてより我が会派は、今までの積立額では不足する懸念があると考え、各種基金の見直しを提案してきました。来年度予算案での財政調整基金及び施設整備基金の積立目標額の見直しは評価できるものです。
今後も、西武新宿線の連続立体交差化など、次に取り組むべき政策課題が控えている状況にあって、他の基金も含め、政策の進捗や社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しに当たることを要望します。
また、積立目標額の達成に必要な財源の確保に鋭意努めていただくことを要望します。
以上、区の考えをお答えください。
基金積立てに関連して、大江戸線の大泉学園町への延伸について伺います。
小池知事が都議会で、スピード感を持ってその検討を深めると表明し、昨年３月には大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームが設置されました。
区西北部は駅から遠く、鉄道利用には不便な23区でもまれな地域となっています。この地域には約13万3,000人の方が暮らしていて、延伸に大きな期待が寄せられています。経済波及効果、通行車両減少による周辺道路の混雑緩和と排気ガス減少に伴う環境負荷の低減効果も期待できます。
区は現在、50億円の延伸推進基金に加えて、来年度予算案において30億円の積立金を計上しており、継続して計画的に積み増しを行うとしています。早期延伸実現に向けた取組と歓迎いたしますが、積み増しの目的と、今後のその活用についての考えを聞かせてください。
そして、区は、策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンで、延伸による延伸地域の人口が約２万1,000人の増と見込んでいますが、区は、目指す延伸後のまちの将来像をどのように考え、それに向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、政府クラウドについて伺います。
政府クラウドとは、中央省庁や地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指し、ガバメントクラウドと呼ばれます。
政府は、令和７年度末までに、税金や国民年金など、区市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。また、その移行に伴い、20業務に関する個人データも政府クラウドで管理されることになります。
国や自治体の使用する業務システムは、それぞれが独自に導入、運営してきた結果、データ記録形式が異なるために情報連携がスムーズにできず、さらに、サーバーの保守・運用を機関ごとに行っていることから、手間やコストがかかるといった課題があります。
政府は、このような課題や行政のデジタル化の遅れを解消するため、クラウド・バイ・デフォルトの原則の考え方を示し、情報システムを構築する際の第一候補としてクラウドサービスの利用を検討する方針を定めました。
クラウドを活用し、自治体情報システムを共通のルールに基づき標準化し、国が一元的に管理・運用を行う政府クラウド上で共同運営をすることで、維持運用の効率化を進めることとしています。
令和４年10月にデジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、令和７年度末までに政府クラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、現在、クラウド移行における課題や投資対効果等の検証を行いながら、構築に向けた先行事業を進めています。
しかしながら、令和７年度末といった期限が限られた中で、全国1,700を超える自治体が一斉にシステム移行するためには幾つもの課題があると考えます。
ここで伺います。
政府クラウドは、行政運営に当たってどのような効果があるのでしょうか。報道などによると、既にクラウドを行政運営に活用している自治体からは、運用コストの増加を危惧するとの声が上がっているとのことですが、コスト面ではどのような課題があるのか、併せてお答えください。
政府クラウドを活用すれば、国と地方が円滑に連携できる環境が整い、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能になると言われています。行政手続のオンライン化やサービスのワンストップ化などが実現しやすくなり、区民の方への行政サービスの利便性が従来よりも格段に上がることが期待されます。
地方自治体における政府クラウドの利用は、現在努力義務とされていますが、諸外国と比較して遅れていると言われる国全体のデジタル化を推進するためには、着実に政府クラウドへの移行を実現しなければなりません。
また、国の基盤となるデータを守るデジタル主権も確保する必要があります。現在の区の取組状況と今後の見通しについて伺い、次の質問に移ります。
医療と介護についてです。
団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年が目前に迫っています。2025年問題と言われる医療・介護の需要の急増を見据えて、区の取組について伺います。
まず、旧練馬光が丘病院跡施設を活用した医療・介護の複合施設です。
この複合施設は、来年４月に開設予定で、医療と介護にわたる複数の機能を有する施設では区内で初となり、23特別区でもこうした施設は非常に少ないと認識しています。また、来年度当初予算案では、工事負担金として20億円を計上するなど、一大プロジェクトであるとも考えます。
本事業に関しては、我が会派から計画当初から様々な提言・要望をし、期待を持って着実な開設を望んでいますが、工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。
病院機能としては、区内初の緩和ケア病床が16床設置されます。本病床を整備する意義について伺います。
また、この施設には、同じく区内初となる介護医療院も整備されるなど、医療・介護の多くの機能を備えることとなります。地域にとっても有意義な活用を要望しますが、本施設はどのような役割を担うのか、お答えください。
次に、在宅医療についてお尋ねします。
高齢化が進展し、多様な医療ニーズを求める高齢者が増加しています。さらなる病床の確保とともに、在宅医療の充実が重要となります。地域の皆様からは、高齢になっても医療や介護を住み慣れた自宅で受けながら暮らしていきたいとの御要望を数多く頂戴します。
区は、これまでにも医師会に医療連携・在宅医療サポートセンターを設置するなど、在宅医療への取組を進めてきました。今後、さらなる在宅医療の充実を図るにはどのような課題があるのでしょうか。また、その課題解決のための取組についてお答えください。
次に、介護保険制度についてです。
介護保険制度は、平成12年の創設から24年がたち、区の要介護認定者数は、制度開始の１万人から令和５年度には３万6,000人を超え、高齢者の生活を支える基盤となっています。この間、保険給付費も増大し、来年度予算案では600億円を超える状況です。
今回の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に令和７年を迎え、後期高齢者人口の割合が増え、介護給付費が増加せざるを得ない状況となります。生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中、介護人材の確保等を図るために、令和６年度からの介護報酬改定率は1.59％で、これまでの改定率の中では２番目に高い改定率となっています。区は、第９期の保険料の上昇要因を踏まえ、どのようにその上昇抑制を図ったのか、お答えください。
また、今まで介護保険会計の地域支援事業として位置づけていた紙おむつ事業を、今回から保険給付の特別給付とするとのことです。高齢者人口が増加していく中で、紙おむつ事業を継続していく上で、この変更はどのような意味を持つのでしょうか、お答えください。
この項の最後に、内閣府が普及を促進している成果連動型民間委託契約方式の導入について伺います。
いわゆるペイ・フォー・サクセス、略してＰＦＳは、内閣府が提唱を始めた頃から我が会派の小泉議員が早期の導入を求めてきたものであります。ＰＦＳは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標の改善状況に連動して委託費等を支払うこととし、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる官民連携の手法です。来年度から介護予防分野において区として初めて導入されるとのことですが、その事業スキームと導入による効果についてお答えください。
最後に、教育について伺います。
教員の確保と働き方改革の推進についてです。
東京都教育委員会が実施した令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考では、小中高・特別支援学校を合わせた全体の受験倍率は1.6倍で、初めて２倍を切り、小学校については1.1倍でありました。いずれも過去最低だった前年を下回る現況は、改めて教師という職業を志す人材が著しく減少している憂慮すべき状況です。教員数を確保することはもちろん最重要課題でありますが、受験者の大半が合格できる状況も決してよいものではなく、教師の質の確保も重要な課題となります。
我が国の学校教育は、子どもたちへの学習機会、学力の保証のみならず、全人的な発達・成長を保障するなど、極めて重要な役割を担っています。このままでは公教育そのものの質の低下につながりかねない今般の状況をどのように捉えているのか、教育長の見解を求めます。
教師の質を確保するためには、教員採用候補者選考の受験者を増やすことが重要であり、そのためには教員の働き方改革を一層推進し、教師がやりがいを保持して生き生きと働ける環境づくりを行い、教師という職業への希望や志を抱く学生を増やすことにつなげなければなりません。
昨年８月、中央教育審議会初等中等分科会の、質の高い教師の確保特別部会が、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進や学校における働き方改革の実効性の向上等を内容とする、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策について提言を行いました。
さらに、国と併せて、都は、今後集中的に取り組むべき具体的な対策を実行プログラムとして取りまとめ、学校における働き方改革をさらに加速させる姿勢でいます。実行プログラムでは、これまで以上に教員が教員としての職務に専念し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することにより、質の高い教育を実践できるよう、学校・教員が担うべき業務の負担軽減と効率化を求めており、その１つにＤＸの推進があります。
都教委では、都立学校において、ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトに基づき、働き方改革の観点から各種システムの導入などを進めてきました。
練馬区においても、これまで統合型校務支援システムや児童・生徒及び教員用のタブレット端末の導入を実施しております。今後、さらに教員の業務の軽減や効率化を図るためにＩＣＴ活用が必要と考えますが、教育委員会の所見及び今後の導入についてお答えください。
最後に、練馬区教育委員会独自の働き方改革についてです。
現在、国は、教員の処遇改善に向けて、いわゆる給特法の見直しなどを進めております。また、都は、実行プログラムに基づいて外部人材の配置拡充など、教員の働き方改革に資する取組を推進しています。
練馬区においても、これまでサポート人材の配置拡充など様々な取組を行っていることは存じていますが、令和４年度の区の調査結果によると、時間外在校時間が目標とする年間360時間以内の教員は、小学校で33.7％、中学校では27.2％にとどまっています。
また、時間外在校時間が年間720時間を超えている教員が小学校で12％、中学校で30.4％もいることは、教員の働き方改革が道半ばであることを示していると言えます。現在の状況を打開するには、国や都に制限されることのない区教育委員会独自の働き方改革への取組も必要です。
１月に開催された文教児童青少年委員会において、来年度から練馬区で行う働き方改革に関する取組が報告されたとのことですが、改めてその取組内容について、そして、その効果についてお答えください。
教員の働き方改革の目的は、練馬区の学校をこれまで以上に子どもたちの笑顔あふれる学びやとするためであることを忘れてはなりません。単に教員に余裕を与えるための働き方改革ではなく、教師と子どもが触れ合う時間を一層確保し、質量ともに増えた学習指導要領の履行を図ることが、真の働き方改革であると考えます。
「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これは鉄の女と称された英国のマーガレット・サッチャー元首相の言葉ですが、全く同感です。練馬区教育委員会の奮闘を期待し、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議員#284 / 585
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長はじめ理事者には、積極的かつ有為な答弁を求めます。
まず冒頭に、令和６年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。今後、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、自由民主党は総力を挙げて取り組んでまいります。
また、羽田空港航空機事故において、被災地への支援物資運搬業務中に殉職された海上保安庁乗組員５名の御霊に哀悼の誠をささげます。
それでは、質問に入ります。
区長の基本姿勢について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所、社人研が昨年公表した2050年までの地域別将来人口推計は、人口減少が危機的な局面に入りかねない現状を突きつけました。
2050年に日本の総人口は2020年比で2,146万人減の１億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計。自治体の存続にも関わる地方の人口減と高齢化が加速度的に進行する一方で、東京への一極集中化は一層深刻化すると予想しています。
人口減少は社会基盤の維持など、生活の全てに大きな影響を及ぼします。政府と各自治体はこれまで以上に切迫感を持って対策に注力する必要があります。
社人研の公表を受け、民間の有識者等で構成された人口戦略会議は先月、人口減を食い止めるための提言、人口ビジョン2100を発表。人口が半減する2100年の日本の目指すべき姿として、安定的で成長力のある８千万人国家を掲げました。人口減の先にある社会像を描くことは大切なことです。
先進国の中でも高齢化で先を行く日本は、高齢化の絶対数が止まるのも恐らく一番早く、あるところで人口減も止まり、定常状態になると考えられます。多くの人が人口減少に対して感じ、考えていることは、国力の衰退であり、そして、直感的に大変だと言っているのは、定常状態に至るまでのプロセスで顕在化してくる問題をどう解決していくのかということでしょう。
私は、他の国にない日本の本質的な国力は、復元力だと考えます。明治維新や戦後復興という実績を見ると、国難に直面したときの日本と日本人の復元力は世界に冠たるものがあると考えます。
考えるべき問題は、人口減の先にどのような国、自治体をイメージするのか、定常状態になったときの日本は、東京は、練馬区はどうあるべきかということであり、人口減の先にあるビジョンが大切です。人口減少を前提にポジティブな未来を描く、そこにリーダーの役割があると思います。人口減の定常状態へのプロセスに入った今、区長の人口減少に対する所感を聞かせてください。
私は、議会人として行政と対峙する際、「信頼せよ、されど検証せよ」という言葉を忘れずに活動しています。この健全な懐疑主義こそ行政と議会の間に必要な態度であると考えるからです。信頼は二者間の委任関係であり、検証を繰り返し、双方が相手の有能さや清廉性、公平性を正確に評価することで成立します。
平成26年４月に前川区政がスタートして以降、区民からの信頼、信任を得て、２期目、３期目と着実に任期を重ねて、この４月で10年の節目を迎えます。揺れ動く社会情勢に懸命に対処し、10年前と比べて練馬区の区民生活やまちの姿も大きく改善、変化しました。みどりの風吹くまちビジョンや公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な施策展開の下、他自治体を先行する練馬区方式を積極的に実行し、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童ゼロの達成、（仮称）東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数となる特別養護老人ホームの整備、23区で最大の支援メニューを誇るひとり親家庭自立応援プロジェクトの実施、区内での三次救急医療の実現、練馬光が丘病院の開設などによる病床1,000床の増床。都市インフラ面では、長年の悲願であった地下鉄大江戸線の延伸が現実味を帯びて動き出し、西武新宿線の連続立体交差事業もその事業認可が間近となっています。
未曽有のパンデミックとなったコロナ禍においても、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種練馬区モデルなどの対策を時宜を逸することなく講じ、危機的状況を乗り越えました。これら一つ一つの取組を実行に移していくには、様々な苦労、困難、障害があったであろうと推察します。区長の行政マンとしての知識・経験に裏づけられた類いまれなるリーダーシップがあってこそのものと評価いたします。
しかしながら、これまでの業績を当然のことのように捉え、一側面だけに特化、拘泥し、政治的主張を交えながら批判を繰り返すだけで何ら建設的な提言を行わないなど、冷笑主義的不信をあおり、区民をミスリードする勢力があるのも事実です。
区政は、ある特定の分野のみではなく、財政運営に始まり、教育・子育て支援、医療・福祉、まちづくり、みどり、芸術・文化など、あらゆる分野で着実に成果を上げ、その実行力と総合力をもって評価されるべきと私たち自民党は考えています。
確かに、練馬区にはまだ課題が残されています。大江戸線早期延伸実現への取組の強化、美術館・図書館の全面リニューアル、石神井公園駅前再開発と併せた石神井庁舎の活用の検討、スタジオツアー施設と連携したにぎわいの創出、稲荷山公園の整備など、こうした政策課題とどう構えるか。
どのような事業にも賛否両論はつきものですが、今までの実績を糧に、区民からの信頼を得ながら、これまでの路線を進めていくべきと考えます。
現在、第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定を進めていますが、課題解決とともに、区長の目指す大都市行政の実現に向けて、今後の区政のかじ取りをどのように担っていかれるおつもりなのか、決意とともに考えを聞かせてください。
次に、公共施設の整備について伺います。
資源価格の高騰、人材不足などを背景に、練馬区でも様々な公共事業が入札不調となり、事業スケジュールの変更を余儀なくされる案件が幾つか発生しています。また、建設業における時間外労働の上限規制や週休２日制の導入など、いわゆる2024年問題の動きが見え始め、業界を取り巻く状況は今後大きく変わっていきます。
現在、令和６年度から10年度までの公共施設等総合管理計画の策定を進めていますが、こうした社会的背景等も念頭に、改めて事業費やスケジュールを精査し、計画に落とし込むとともに、庁内の関係部署間の情報共有をはじめとした連携をより一層強化し、着実に企画・立案した計画が実行に移せるよう体制を整え、強化すべきであります。区の見解を伺います。
次に、区財政と予算編成の考え方等についてお尋ねします。
昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられ、３年にわたるコロナ禍への対応の大きな転換が図られました。政府はこの間、国民保護のため未曽有の危機への対処を最優先する必要があり、今年度予算では、コロナ対策等に５兆円の予備費を計上するなど、予算規模の膨張を余儀なくされる状況が続きました。
しかし、来年度予算案では、５類移行後に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、歳出構造を平時に戻すという方針が示されており、歳出規模や新規の国債発行額を対前年度比で減額するなど、財政健全化に向けた歳出・歳入の改革を進めています。
区は、コロナ禍とこれに続く急激な物価高騰に対して、令和２年度から現在に至るまで累次の補正予算を編成し、区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。区の迅速、的確な対応は、我が会派が要望したものでもあり、評価いたしますが、今、社会全体がコロナ禍後の体制へと移行しつつあります。区の予算においても、大型補正予算の編成が常態化した現在の状況から、その検証を行いつつ、改めて中長期的な政策課題の解決と健全財政を両立する取組を並行して進める体制へと移行すべきです。
令和６年度練馬区当初予算案は、これまでの規模を大きく上回る過去最大の予算額であります。練馬区のさらなる発展に必要な経費を積極的に予算化したことが第一の要因だと受け止めていますが、少子高齢化に伴い、扶助費等の義務的経費も増加しています。昨年度決算での本区の経常収支比率は81.7％と、特別区全体の平均値76.7％を上回っていましたが、今後さらなる悪化が懸念されるところです。
区財政が厳しさを増す状況にあっては、政策の推進とともに足元を支える財政基盤を強固なものとするため、歳入増と歳出改革への確固たる取組が必要です。
今回提案された令和６年度当初予算案及び、これと一体的に編成された今年度５度目となる令和５年度２月補正予算案に対する区長の基本的な考えを聞かせてください。
次に、積立基金について伺います。
大江戸線の延伸、美術館・図書館の全面リニューアルなど、単年度で完結しない政策課題を着実に推進するためには、起債とともに複数年にわたる対応を可能とする基金の活用が不可欠です。
また、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域をめぐる情勢など、景気の後退につながりかねない火種がくすぶる現在、かつてのリーマンショックを上回る経済危機や自然災害への備えを怠るわけにはいきません。加えて、区の喫緊の課題である学校校舎をはじめとする老朽化した区立施設の改修改築も適時行う必要があります。
こうした長期的、あるいは突発的な需要や巨額の経費を要する課題等に対応するには、中長期的な見通しを立て、必要な基金を積み立てていく必要があります。
かねてより我が会派は、今までの積立額では不足する懸念があると考え、各種基金の見直しを提案してきました。来年度予算案での財政調整基金及び施設整備基金の積立目標額の見直しは評価できるものです。
今後も、西武新宿線の連続立体交差化など、次に取り組むべき政策課題が控えている状況にあって、他の基金も含め、政策の進捗や社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しに当たることを要望します。
また、積立目標額の達成に必要な財源の確保に鋭意努めていただくことを要望します。
以上、区の考えをお答えください。
基金積立てに関連して、大江戸線の大泉学園町への延伸について伺います。
小池知事が都議会で、スピード感を持ってその検討を深めると表明し、昨年３月には大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームが設置されました。
区西北部は駅から遠く、鉄道利用には不便な23区でもまれな地域となっています。この地域には約13万3,000人の方が暮らしていて、延伸に大きな期待が寄せられています。経済波及効果、通行車両減少による周辺道路の混雑緩和と排気ガス減少に伴う環境負荷の低減効果も期待できます。
区は現在、50億円の延伸推進基金に加えて、来年度予算案において30億円の積立金を計上しており、継続して計画的に積み増しを行うとしています。早期延伸実現に向けた取組と歓迎いたしますが、積み増しの目的と、今後のその活用についての考えを聞かせてください。
そして、区は、策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンで、延伸による延伸地域の人口が約２万1,000人の増と見込んでいますが、区は、目指す延伸後のまちの将来像をどのように考え、それに向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、政府クラウドについて伺います。
政府クラウドとは、中央省庁や地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指し、ガバメントクラウドと呼ばれます。
政府は、令和７年度末までに、税金や国民年金など、区市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。また、その移行に伴い、20業務に関する個人データも政府クラウドで管理されることになります。
国や自治体の使用する業務システムは、それぞれが独自に導入、運営してきた結果、データ記録形式が異なるために情報連携がスムーズにできず、さらに、サーバーの保守・運用を機関ごとに行っていることから、手間やコストがかかるといった課題があります。
政府は、このような課題や行政のデジタル化の遅れを解消するため、クラウド・バイ・デフォルトの原則の考え方を示し、情報システムを構築する際の第一候補としてクラウドサービスの利用を検討する方針を定めました。
クラウドを活用し、自治体情報システムを共通のルールに基づき標準化し、国が一元的に管理・運用を行う政府クラウド上で共同運営をすることで、維持運用の効率化を進めることとしています。
令和４年10月にデジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、令和７年度末までに政府クラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、現在、クラウド移行における課題や投資対効果等の検証を行いながら、構築に向けた先行事業を進めています。
しかしながら、令和７年度末といった期限が限られた中で、全国1,700を超える自治体が一斉にシステム移行するためには幾つもの課題があると考えます。
ここで伺います。
政府クラウドは、行政運営に当たってどのような効果があるのでしょうか。報道などによると、既にクラウドを行政運営に活用している自治体からは、運用コストの増加を危惧するとの声が上がっているとのことですが、コスト面ではどのような課題があるのか、併せてお答えください。
政府クラウドを活用すれば、国と地方が円滑に連携できる環境が整い、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能になると言われています。行政手続のオンライン化やサービスのワンストップ化などが実現しやすくなり、区民の方への行政サービスの利便性が従来よりも格段に上がることが期待されます。
地方自治体における政府クラウドの利用は、現在努力義務とされていますが、諸外国と比較して遅れていると言われる国全体のデジタル化を推進するためには、着実に政府クラウドへの移行を実現しなければなりません。
また、国の基盤となるデータを守るデジタル主権も確保する必要があります。現在の区の取組状況と今後の見通しについて伺い、次の質問に移ります。
医療と介護についてです。
団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年が目前に迫っています。2025年問題と言われる医療・介護の需要の急増を見据えて、区の取組について伺います。
まず、旧練馬光が丘病院跡施設を活用した医療・介護の複合施設です。
この複合施設は、来年４月に開設予定で、医療と介護にわたる複数の機能を有する施設では区内で初となり、23特別区でもこうした施設は非常に少ないと認識しています。また、来年度当初予算案では、工事負担金として20億円を計上するなど、一大プロジェクトであるとも考えます。
本事業に関しては、我が会派から計画当初から様々な提言・要望をし、期待を持って着実な開設を望んでいますが、工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。
病院機能としては、区内初の緩和ケア病床が16床設置されます。本病床を整備する意義について伺います。
また、この施設には、同じく区内初となる介護医療院も整備されるなど、医療・介護の多くの機能を備えることとなります。地域にとっても有意義な活用を要望しますが、本施設はどのような役割を担うのか、お答えください。
次に、在宅医療についてお尋ねします。
高齢化が進展し、多様な医療ニーズを求める高齢者が増加しています。さらなる病床の確保とともに、在宅医療の充実が重要となります。地域の皆様からは、高齢になっても医療や介護を住み慣れた自宅で受けながら暮らしていきたいとの御要望を数多く頂戴します。
区は、これまでにも医師会に医療連携・在宅医療サポートセンターを設置するなど、在宅医療への取組を進めてきました。今後、さらなる在宅医療の充実を図るにはどのような課題があるのでしょうか。また、その課題解決のための取組についてお答えください。
次に、介護保険制度についてです。
介護保険制度は、平成12年の創設から24年がたち、区の要介護認定者数は、制度開始の１万人から令和５年度には３万6,000人を超え、高齢者の生活を支える基盤となっています。この間、保険給付費も増大し、来年度予算案では600億円を超える状況です。
今回の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に令和７年を迎え、後期高齢者人口の割合が増え、介護給付費が増加せざるを得ない状況となります。生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中、介護人材の確保等を図るために、令和６年度からの介護報酬改定率は1.59％で、これまでの改定率の中では２番目に高い改定率となっています。区は、第９期の保険料の上昇要因を踏まえ、どのようにその上昇抑制を図ったのか、お答えください。
また、今まで介護保険会計の地域支援事業として位置づけていた紙おむつ事業を、今回から保険給付の特別給付とするとのことです。高齢者人口が増加していく中で、紙おむつ事業を継続していく上で、この変更はどのような意味を持つのでしょうか、お答えください。
この項の最後に、内閣府が普及を促進している成果連動型民間委託契約方式の導入について伺います。
いわゆるペイ・フォー・サクセス、略してＰＦＳは、内閣府が提唱を始めた頃から我が会派の小泉議員が早期の導入を求めてきたものであります。ＰＦＳは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標の改善状況に連動して委託費等を支払うこととし、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる官民連携の手法です。来年度から介護予防分野において区として初めて導入されるとのことですが、その事業スキームと導入による効果についてお答えください。
最後に、教育について伺います。
教員の確保と働き方改革の推進についてです。
東京都教育委員会が実施した令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考では、小中高・特別支援学校を合わせた全体の受験倍率は1.6倍で、初めて２倍を切り、小学校については1.1倍でありました。いずれも過去最低だった前年を下回る現況は、改めて教師という職業を志す人材が著しく減少している憂慮すべき状況です。教員数を確保することはもちろん最重要課題でありますが、受験者の大半が合格できる状況も決してよいものではなく、教師の質の確保も重要な課題となります。
我が国の学校教育は、子どもたちへの学習機会、学力の保証のみならず、全人的な発達・成長を保障するなど、極めて重要な役割を担っています。このままでは公教育そのものの質の低下につながりかねない今般の状況をどのように捉えているのか、教育長の見解を求めます。
教師の質を確保するためには、教員採用候補者選考の受験者を増やすことが重要であり、そのためには教員の働き方改革を一層推進し、教師がやりがいを保持して生き生きと働ける環境づくりを行い、教師という職業への希望や志を抱く学生を増やすことにつなげなければなりません。
昨年８月、中央教育審議会初等中等分科会の、質の高い教師の確保特別部会が、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進や学校における働き方改革の実効性の向上等を内容とする、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策について提言を行いました。
さらに、国と併せて、都は、今後集中的に取り組むべき具体的な対策を実行プログラムとして取りまとめ、学校における働き方改革をさらに加速させる姿勢でいます。実行プログラムでは、これまで以上に教員が教員としての職務に専念し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することにより、質の高い教育を実践できるよう、学校・教員が担うべき業務の負担軽減と効率化を求めており、その１つにＤＸの推進があります。
都教委では、都立学校において、ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトに基づき、働き方改革の観点から各種システムの導入などを進めてきました。
練馬区においても、これまで統合型校務支援システムや児童・生徒及び教員用のタブレット端末の導入を実施しております。今後、さらに教員の業務の軽減や効率化を図るためにＩＣＴ活用が必要と考えますが、教育委員会の所見及び今後の導入についてお答えください。
最後に、練馬区教育委員会独自の働き方改革についてです。
現在、国は、教員の処遇改善に向けて、いわゆる給特法の見直しなどを進めております。また、都は、実行プログラムに基づいて外部人材の配置拡充など、教員の働き方改革に資する取組を推進しています。
練馬区においても、これまでサポート人材の配置拡充など様々な取組を行っていることは存じていますが、令和４年度の区の調査結果によると、時間外在校時間が目標とする年間360時間以内の教員は、小学校で33.7％、中学校では27.2％にとどまっています。
また、時間外在校時間が年間720時間を超えている教員が小学校で12％、中学校で30.4％もいることは、教員の働き方改革が道半ばであることを示していると言えます。現在の状況を打開するには、国や都に制限されることのない区教育委員会独自の働き方改革への取組も必要です。
１月に開催された文教児童青少年委員会において、来年度から練馬区で行う働き方改革に関する取組が報告されたとのことですが、改めてその取組内容について、そして、その効果についてお答えください。
教員の働き方改革の目的は、練馬区の学校をこれまで以上に子どもたちの笑顔あふれる学びやとするためであることを忘れてはなりません。単に教員に余裕を与えるための働き方改革ではなく、教師と子どもが触れ合う時間を一層確保し、質量ともに増えた学習指導要領の履行を図ることが、真の働き方改革であると考えます。
「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これは鉄の女と称された英国のマーガレット・サッチャー元首相の言葉ですが、全く同感です。練馬区教育委員会の奮闘を期待し、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議員#285 / 585
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。
区長はじめ理事者には、積極的かつ有為な答弁を求めます。
まず冒頭に、令和６年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。今後、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、自由民主党は総力を挙げて取り組んでまいります。
また、羽田空港航空機事故において、被災地への支援物資運搬業務中に殉職された海上保安庁乗組員５名の御霊に哀悼の誠をささげます。
それでは、質問に入ります。
区長の基本姿勢について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所、社人研が昨年公表した2050年までの地域別将来人口推計は、人口減少が危機的な局面に入りかねない現状を突きつけました。
2050年に日本の総人口は2020年比で2,146万人減の１億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計。自治体の存続にも関わる地方の人口減と高齢化が加速度的に進行する一方で、東京への一極集中化は一層深刻化すると予想しています。
人口減少は社会基盤の維持など、生活の全てに大きな影響を及ぼします。政府と各自治体はこれまで以上に切迫感を持って対策に注力する必要があります。
社人研の公表を受け、民間の有識者等で構成された人口戦略会議は先月、人口減を食い止めるための提言、人口ビジョン2100を発表。人口が半減する2100年の日本の目指すべき姿として、安定的で成長力のある８千万人国家を掲げました。人口減の先にある社会像を描くことは大切なことです。
先進国の中でも高齢化で先を行く日本は、高齢化の絶対数が止まるのも恐らく一番早く、あるところで人口減も止まり、定常状態になると考えられます。多くの人が人口減少に対して感じ、考えていることは、国力の衰退であり、そして、直感的に大変だと言っているのは、定常状態に至るまでのプロセスで顕在化してくる問題をどう解決していくのかということでしょう。
私は、他の国にない日本の本質的な国力は、復元力だと考えます。明治維新や戦後復興という実績を見ると、国難に直面したときの日本と日本人の復元力は世界に冠たるものがあると考えます。
考えるべき問題は、人口減の先にどのような国、自治体をイメージするのか、定常状態になったときの日本は、東京は、練馬区はどうあるべきかということであり、人口減の先にあるビジョンが大切です。人口減少を前提にポジティブな未来を描く、そこにリーダーの役割があると思います。人口減の定常状態へのプロセスに入った今、区長の人口減少に対する所感を聞かせてください。
私は、議会人として行政と対峙する際、「信頼せよ、されど検証せよ」という言葉を忘れずに活動しています。この健全な懐疑主義こそ行政と議会の間に必要な態度であると考えるからです。信頼は二者間の委任関係であり、検証を繰り返し、双方が相手の有能さや清廉性、公平性を正確に評価することで成立します。
平成26年４月に前川区政がスタートして以降、区民からの信頼、信任を得て、２期目、３期目と着実に任期を重ねて、この４月で10年の節目を迎えます。揺れ動く社会情勢に懸命に対処し、10年前と比べて練馬区の区民生活やまちの姿も大きく改善、変化しました。みどりの風吹くまちビジョンや公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な施策展開の下、他自治体を先行する練馬区方式を積極的に実行し、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童ゼロの達成、（仮称）東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数となる特別養護老人ホームの整備、23区で最大の支援メニューを誇るひとり親家庭自立応援プロジェクトの実施、区内での三次救急医療の実現、練馬光が丘病院の開設などによる病床1,000床の増床。都市インフラ面では、長年の悲願であった地下鉄大江戸線の延伸が現実味を帯びて動き出し、西武新宿線の連続立体交差事業もその事業認可が間近となっています。
未曽有のパンデミックとなったコロナ禍においても、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種練馬区モデルなどの対策を時宜を逸することなく講じ、危機的状況を乗り越えました。これら一つ一つの取組を実行に移していくには、様々な苦労、困難、障害があったであろうと推察します。区長の行政マンとしての知識・経験に裏づけられた類いまれなるリーダーシップがあってこそのものと評価いたします。
しかしながら、これまでの業績を当然のことのように捉え、一側面だけに特化、拘泥し、政治的主張を交えながら批判を繰り返すだけで何ら建設的な提言を行わないなど、冷笑主義的不信をあおり、区民をミスリードする勢力があるのも事実です。
区政は、ある特定の分野のみではなく、財政運営に始まり、教育・子育て支援、医療・福祉、まちづくり、みどり、芸術・文化など、あらゆる分野で着実に成果を上げ、その実行力と総合力をもって評価されるべきと私たち自民党は考えています。
確かに、練馬区にはまだ課題が残されています。大江戸線早期延伸実現への取組の強化、美術館・図書館の全面リニューアル、石神井公園駅前再開発と併せた石神井庁舎の活用の検討、スタジオツアー施設と連携したにぎわいの創出、稲荷山公園の整備など、こうした政策課題とどう構えるか。
どのような事業にも賛否両論はつきものですが、今までの実績を糧に、区民からの信頼を得ながら、これまでの路線を進めていくべきと考えます。
現在、第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定を進めていますが、課題解決とともに、区長の目指す大都市行政の実現に向けて、今後の区政のかじ取りをどのように担っていかれるおつもりなのか、決意とともに考えを聞かせてください。
次に、公共施設の整備について伺います。
資源価格の高騰、人材不足などを背景に、練馬区でも様々な公共事業が入札不調となり、事業スケジュールの変更を余儀なくされる案件が幾つか発生しています。また、建設業における時間外労働の上限規制や週休２日制の導入など、いわゆる2024年問題の動きが見え始め、業界を取り巻く状況は今後大きく変わっていきます。
現在、令和６年度から10年度までの公共施設等総合管理計画の策定を進めていますが、こうした社会的背景等も念頭に、改めて事業費やスケジュールを精査し、計画に落とし込むとともに、庁内の関係部署間の情報共有をはじめとした連携をより一層強化し、着実に企画・立案した計画が実行に移せるよう体制を整え、強化すべきであります。区の見解を伺います。
次に、区財政と予算編成の考え方等についてお尋ねします。
昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられ、３年にわたるコロナ禍への対応の大きな転換が図られました。政府はこの間、国民保護のため未曽有の危機への対処を最優先する必要があり、今年度予算では、コロナ対策等に５兆円の予備費を計上するなど、予算規模の膨張を余儀なくされる状況が続きました。
しかし、来年度予算案では、５類移行後に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、歳出構造を平時に戻すという方針が示されており、歳出規模や新規の国債発行額を対前年度比で減額するなど、財政健全化に向けた歳出・歳入の改革を進めています。
区は、コロナ禍とこれに続く急激な物価高騰に対して、令和２年度から現在に至るまで累次の補正予算を編成し、区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。区の迅速、的確な対応は、我が会派が要望したものでもあり、評価いたしますが、今、社会全体がコロナ禍後の体制へと移行しつつあります。区の予算においても、大型補正予算の編成が常態化した現在の状況から、その検証を行いつつ、改めて中長期的な政策課題の解決と健全財政を両立する取組を並行して進める体制へと移行すべきです。
令和６年度練馬区当初予算案は、これまでの規模を大きく上回る過去最大の予算額であります。練馬区のさらなる発展に必要な経費を積極的に予算化したことが第一の要因だと受け止めていますが、少子高齢化に伴い、扶助費等の義務的経費も増加しています。昨年度決算での本区の経常収支比率は81.7％と、特別区全体の平均値76.7％を上回っていましたが、今後さらなる悪化が懸念されるところです。
区財政が厳しさを増す状況にあっては、政策の推進とともに足元を支える財政基盤を強固なものとするため、歳入増と歳出改革への確固たる取組が必要です。
今回提案された令和６年度当初予算案及び、これと一体的に編成された今年度５度目となる令和５年度２月補正予算案に対する区長の基本的な考えを聞かせてください。
次に、積立基金について伺います。
大江戸線の延伸、美術館・図書館の全面リニューアルなど、単年度で完結しない政策課題を着実に推進するためには、起債とともに複数年にわたる対応を可能とする基金の活用が不可欠です。
また、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域をめぐる情勢など、景気の後退につながりかねない火種がくすぶる現在、かつてのリーマンショックを上回る経済危機や自然災害への備えを怠るわけにはいきません。加えて、区の喫緊の課題である学校校舎をはじめとする老朽化した区立施設の改修改築も適時行う必要があります。
こうした長期的、あるいは突発的な需要や巨額の経費を要する課題等に対応するには、中長期的な見通しを立て、必要な基金を積み立てていく必要があります。
かねてより我が会派は、今までの積立額では不足する懸念があると考え、各種基金の見直しを提案してきました。来年度予算案での財政調整基金及び施設整備基金の積立目標額の見直しは評価できるものです。
今後も、西武新宿線の連続立体交差化など、次に取り組むべき政策課題が控えている状況にあって、他の基金も含め、政策の進捗や社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しに当たることを要望します。
また、積立目標額の達成に必要な財源の確保に鋭意努めていただくことを要望します。
以上、区の考えをお答えください。
基金積立てに関連して、大江戸線の大泉学園町への延伸について伺います。
小池知事が都議会で、スピード感を持ってその検討を深めると表明し、昨年３月には大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームが設置されました。
区西北部は駅から遠く、鉄道利用には不便な23区でもまれな地域となっています。この地域には約13万3,000人の方が暮らしていて、延伸に大きな期待が寄せられています。経済波及効果、通行車両減少による周辺道路の混雑緩和と排気ガス減少に伴う環境負荷の低減効果も期待できます。
区は現在、50億円の延伸推進基金に加えて、来年度予算案において30億円の積立金を計上しており、継続して計画的に積み増しを行うとしています。早期延伸実現に向けた取組と歓迎いたしますが、積み増しの目的と、今後のその活用についての考えを聞かせてください。
そして、区は、策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンで、延伸による延伸地域の人口が約２万1,000人の増と見込んでいますが、区は、目指す延伸後のまちの将来像をどのように考え、それに向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、政府クラウドについて伺います。
政府クラウドとは、中央省庁や地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指し、ガバメントクラウドと呼ばれます。
政府は、令和７年度末までに、税金や国民年金など、区市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。また、その移行に伴い、20業務に関する個人データも政府クラウドで管理されることになります。
国や自治体の使用する業務システムは、それぞれが独自に導入、運営してきた結果、データ記録形式が異なるために情報連携がスムーズにできず、さらに、サーバーの保守・運用を機関ごとに行っていることから、手間やコストがかかるといった課題があります。
政府は、このような課題や行政のデジタル化の遅れを解消するため、クラウド・バイ・デフォルトの原則の考え方を示し、情報システムを構築する際の第一候補としてクラウドサービスの利用を検討する方針を定めました。
クラウドを活用し、自治体情報システムを共通のルールに基づき標準化し、国が一元的に管理・運用を行う政府クラウド上で共同運営をすることで、維持運用の効率化を進めることとしています。
令和４年10月にデジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、令和７年度末までに政府クラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、現在、クラウド移行における課題や投資対効果等の検証を行いながら、構築に向けた先行事業を進めています。
しかしながら、令和７年度末といった期限が限られた中で、全国1,700を超える自治体が一斉にシステム移行するためには幾つもの課題があると考えます。
ここで伺います。
政府クラウドは、行政運営に当たってどのような効果があるのでしょうか。報道などによると、既にクラウドを行政運営に活用している自治体からは、運用コストの増加を危惧するとの声が上がっているとのことですが、コスト面ではどのような課題があるのか、併せてお答えください。
政府クラウドを活用すれば、国と地方が円滑に連携できる環境が整い、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能になると言われています。行政手続のオンライン化やサービスのワンストップ化などが実現しやすくなり、区民の方への行政サービスの利便性が従来よりも格段に上がることが期待されます。
地方自治体における政府クラウドの利用は、現在努力義務とされていますが、諸外国と比較して遅れていると言われる国全体のデジタル化を推進するためには、着実に政府クラウドへの移行を実現しなければなりません。
また、国の基盤となるデータを守るデジタル主権も確保する必要があります。現在の区の取組状況と今後の見通しについて伺い、次の質問に移ります。
医療と介護についてです。
団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年が目前に迫っています。2025年問題と言われる医療・介護の需要の急増を見据えて、区の取組について伺います。
まず、旧練馬光が丘病院跡施設を活用した医療・介護の複合施設です。
この複合施設は、来年４月に開設予定で、医療と介護にわたる複数の機能を有する施設では区内で初となり、23特別区でもこうした施設は非常に少ないと認識しています。また、来年度当初予算案では、工事負担金として20億円を計上するなど、一大プロジェクトであるとも考えます。
本事業に関しては、我が会派から計画当初から様々な提言・要望をし、期待を持って着実な開設を望んでいますが、工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。
病院機能としては、区内初の緩和ケア病床が16床設置されます。本病床を整備する意義について伺います。
また、この施設には、同じく区内初となる介護医療院も整備されるなど、医療・介護の多くの機能を備えることとなります。地域にとっても有意義な活用を要望しますが、本施設はどのような役割を担うのか、お答えください。
次に、在宅医療についてお尋ねします。
高齢化が進展し、多様な医療ニーズを求める高齢者が増加しています。さらなる病床の確保とともに、在宅医療の充実が重要となります。地域の皆様からは、高齢になっても医療や介護を住み慣れた自宅で受けながら暮らしていきたいとの御要望を数多く頂戴します。
区は、これまでにも医師会に医療連携・在宅医療サポートセンターを設置するなど、在宅医療への取組を進めてきました。今後、さらなる在宅医療の充実を図るにはどのような課題があるのでしょうか。また、その課題解決のための取組についてお答えください。
次に、介護保険制度についてです。
介護保険制度は、平成12年の創設から24年がたち、区の要介護認定者数は、制度開始の１万人から令和５年度には３万6,000人を超え、高齢者の生活を支える基盤となっています。この間、保険給付費も増大し、来年度予算案では600億円を超える状況です。
今回の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に令和７年を迎え、後期高齢者人口の割合が増え、介護給付費が増加せざるを得ない状況となります。生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中、介護人材の確保等を図るために、令和６年度からの介護報酬改定率は1.59％で、これまでの改定率の中では２番目に高い改定率となっています。区は、第９期の保険料の上昇要因を踏まえ、どのようにその上昇抑制を図ったのか、お答えください。
また、今まで介護保険会計の地域支援事業として位置づけていた紙おむつ事業を、今回から保険給付の特別給付とするとのことです。高齢者人口が増加していく中で、紙おむつ事業を継続していく上で、この変更はどのような意味を持つのでしょうか、お答えください。
この項の最後に、内閣府が普及を促進している成果連動型民間委託契約方式の導入について伺います。
いわゆるペイ・フォー・サクセス、略してＰＦＳは、内閣府が提唱を始めた頃から我が会派の小泉議員が早期の導入を求めてきたものであります。ＰＦＳは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標の改善状況に連動して委託費等を支払うこととし、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる官民連携の手法です。来年度から介護予防分野において区として初めて導入されるとのことですが、その事業スキームと導入による効果についてお答えください。
最後に、教育について伺います。
教員の確保と働き方改革の推進についてです。
東京都教育委員会が実施した令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考では、小中高・特別支援学校を合わせた全体の受験倍率は1.6倍で、初めて２倍を切り、小学校については1.1倍でありました。いずれも過去最低だった前年を下回る現況は、改めて教師という職業を志す人材が著しく減少している憂慮すべき状況です。教員数を確保することはもちろん最重要課題でありますが、受験者の大半が合格できる状況も決してよいものではなく、教師の質の確保も重要な課題となります。
我が国の学校教育は、子どもたちへの学習機会、学力の保証のみならず、全人的な発達・成長を保障するなど、極めて重要な役割を担っています。このままでは公教育そのものの質の低下につながりかねない今般の状況をどのように捉えているのか、教育長の見解を求めます。
教師の質を確保するためには、教員採用候補者選考の受験者を増やすことが重要であり、そのためには教員の働き方改革を一層推進し、教師がやりがいを保持して生き生きと働ける環境づくりを行い、教師という職業への希望や志を抱く学生を増やすことにつなげなければなりません。
昨年８月、中央教育審議会初等中等分科会の、質の高い教師の確保特別部会が、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進や学校における働き方改革の実効性の向上等を内容とする、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策について提言を行いました。
さらに、国と併せて、都は、今後集中的に取り組むべき具体的な対策を実行プログラムとして取りまとめ、学校における働き方改革をさらに加速させる姿勢でいます。実行プログラムでは、これまで以上に教員が教員としての職務に専念し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することにより、質の高い教育を実践できるよう、学校・教員が担うべき業務の負担軽減と効率化を求めており、その１つにＤＸの推進があります。
都教委では、都立学校において、ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトに基づき、働き方改革の観点から各種システムの導入などを進めてきました。
練馬区においても、これまで統合型校務支援システムや児童・生徒及び教員用のタブレット端末の導入を実施しております。今後、さらに教員の業務の軽減や効率化を図るためにＩＣＴ活用が必要と考えますが、教育委員会の所見及び今後の導入についてお答えください。
最後に、練馬区教育委員会独自の働き方改革についてです。
現在、国は、教員の処遇改善に向けて、いわゆる給特法の見直しなどを進めております。また、都は、実行プログラムに基づいて外部人材の配置拡充など、教員の働き方改革に資する取組を推進しています。
練馬区においても、これまでサポート人材の配置拡充など様々な取組を行っていることは存じていますが、令和４年度の区の調査結果によると、時間外在校時間が目標とする年間360時間以内の教員は、小学校で33.7％、中学校では27.2％にとどまっています。
また、時間外在校時間が年間720時間を超えている教員が小学校で12％、中学校で30.4％もいることは、教員の働き方改革が道半ばであることを示していると言えます。現在の状況を打開するには、国や都に制限されることのない区教育委員会独自の働き方改革への取組も必要です。
１月に開催された文教児童青少年委員会において、来年度から練馬区で行う働き方改革に関する取組が報告されたとのことですが、改めてその取組内容について、そして、その効果についてお答えください。
教員の働き方改革の目的は、練馬区の学校をこれまで以上に子どもたちの笑顔あふれる学びやとするためであることを忘れてはなりません。単に教員に余裕を与えるための働き方改革ではなく、教師と子どもが触れ合う時間を一層確保し、質量ともに増えた学習指導要領の履行を図ることが、真の働き方改革であると考えます。
「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これは鉄の女と称された英国のマーガレット・サッチャー元首相の言葉ですが、全く同感です。練馬区教育委員会の奮闘を期待し、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
酒井妙子副議長#286 / 585
○酒井妙子副議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
福沢剛議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
酒井妙子副議長#287 / 585
○酒井妙子副議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
福沢剛議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
酒井妙子副議長#288 / 585
○酒井妙子副議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
福沢剛議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
前川燿男区長#289 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
今、世界の少なからざる国が少子化、人口減少というかつて経験したことのない危機に直面しています。しかも、その先頭を走っているのが日本なのです。
私は、先進国の人口減少は、言わば人類の歴史の到達点であり、これを前提とした今後の社会の在り方、政策の在り方の検討を進めるべきときを迎えているのではないかと考えています。にもかかわらず、あえて申し上げれば、国はこうした歴史の転換を直視しないまま、目先の選挙目当てに赤字国債を発行して、ばらまきを繰り返しているという印象が拭い切れません。
国はまず、目の前の現実を直視して、根本的原因を徹底的に分析し、その上で、どういう社会を目指すべきか、国民が夢を持てるビジョンをはっきり示すべきであると考えます。
練馬区は、一自治体ではありますが、政策の展開に当たっては、これまでも根本的に物事を捉え、根源的な対応を図ってまいりました。例えば、保育所待機児童対策でいえば、単に保育所を増やすだけではなくて、練馬区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、解決してきました。コロナ禍においても、社会経済活動を支えるインフラを維持するため、保育、介護サービスなどの継続を貫いてきました。こうした姿勢が変わることはありません。
区長に就任して10年、この間、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では、多くの練馬区モデルにより全国自治体を先導してきたつもりです。その努力が実を結び、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備は大きく前に進みました。
これまでの取組を着実に継続・発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツ、都市インフラなど、区民生活をより豊かにする施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現する。そのための第３次ビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。
次に、予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用し、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や、緊急経営支援特別貸付の継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#290 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
今、世界の少なからざる国が少子化、人口減少というかつて経験したことのない危機に直面しています。しかも、その先頭を走っているのが日本なのです。
私は、先進国の人口減少は、言わば人類の歴史の到達点であり、これを前提とした今後の社会の在り方、政策の在り方の検討を進めるべきときを迎えているのではないかと考えています。にもかかわらず、あえて申し上げれば、国はこうした歴史の転換を直視しないまま、目先の選挙目当てに赤字国債を発行して、ばらまきを繰り返しているという印象が拭い切れません。
国はまず、目の前の現実を直視して、根本的原因を徹底的に分析し、その上で、どういう社会を目指すべきか、国民が夢を持てるビジョンをはっきり示すべきであると考えます。
練馬区は、一自治体ではありますが、政策の展開に当たっては、これまでも根本的に物事を捉え、根源的な対応を図ってまいりました。例えば、保育所待機児童対策でいえば、単に保育所を増やすだけではなくて、練馬区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、解決してきました。コロナ禍においても、社会経済活動を支えるインフラを維持するため、保育、介護サービスなどの継続を貫いてきました。こうした姿勢が変わることはありません。
区長に就任して10年、この間、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では、多くの練馬区モデルにより全国自治体を先導してきたつもりです。その努力が実を結び、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備は大きく前に進みました。
これまでの取組を着実に継続・発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツ、都市インフラなど、区民生活をより豊かにする施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現する。そのための第３次ビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。
次に、予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用し、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や、緊急経営支援特別貸付の継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#291 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
初めに、区政運営についてです。
今、世界の少なからざる国が少子化、人口減少というかつて経験したことのない危機に直面しています。しかも、その先頭を走っているのが日本なのです。
私は、先進国の人口減少は、言わば人類の歴史の到達点であり、これを前提とした今後の社会の在り方、政策の在り方の検討を進めるべきときを迎えているのではないかと考えています。にもかかわらず、あえて申し上げれば、国はこうした歴史の転換を直視しないまま、目先の選挙目当てに赤字国債を発行して、ばらまきを繰り返しているという印象が拭い切れません。
国はまず、目の前の現実を直視して、根本的原因を徹底的に分析し、その上で、どういう社会を目指すべきか、国民が夢を持てるビジョンをはっきり示すべきであると考えます。
練馬区は、一自治体ではありますが、政策の展開に当たっては、これまでも根本的に物事を捉え、根源的な対応を図ってまいりました。例えば、保育所待機児童対策でいえば、単に保育所を増やすだけではなくて、練馬区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、解決してきました。コロナ禍においても、社会経済活動を支えるインフラを維持するため、保育、介護サービスなどの継続を貫いてきました。こうした姿勢が変わることはありません。
区長に就任して10年、この間、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では、多くの練馬区モデルにより全国自治体を先導してきたつもりです。その努力が実を結び、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備は大きく前に進みました。
これまでの取組を着実に継続・発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツ、都市インフラなど、区民生活をより豊かにする施策にさらに力を入れ、グランドデザイン構想で示す練馬区の目指すべき将来像を実現する。そのための第３次ビジョンです。着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちをつくりたい。固く決意しています。
次に、予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用し、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてまいります。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や、緊急経営支援特別貸付の継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
酒井妙子副議長#292 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長に当選されました福沢剛議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
福沢剛議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番福沢 剛議員登壇〕
酒井妙子副議長#293 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長に当選されました福沢剛議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
福沢剛議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番福沢 剛議員登壇〕
酒井妙子副議長#294 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長に当選されました福沢剛議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
福沢剛議員に御挨拶をお願いいたします。
〔49番福沢 剛議員登壇〕
宮下泰昌副区長#295 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、大江戸線の延伸についてお答えいたします。
大江戸線の延伸については、区長が小池知事と膝詰めで談判し、着工に向けて具体的に動き始めました。都は現在、副知事をトップとする庁内検討プロジェクトチームにおいて、区が取りまとめたまちづくりの取組状況や将来の旅客需要増の推計などを踏まえ、収支採算性の検証や施設の整備計画等の精査を行っています。
大江戸線は、延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれますが、鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しい状況です。国の答申では、収支採算性確保のため、関係地方公共団体・鉄道事業者等の費用負担の在り方が課題とされています。都内の他の新設路線では、事業化に向けて地元自治体が費用負担することが示されています。大江戸線の延伸においても、練馬区が十分に役割を果たし、事業着手を確実なものとするため、大戸線延伸推進基金を来年度まず30億円、その後も計画的に積み増していきます。活用については、今後都と協議・検討していきます。
大江戸線の延伸により、区の北西部は交通利便性の向上とともに、新駅を中心に商業・業務施設が立地することにより、まちが大きく発展します。区は、補助230号線の整備に併せて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどのまちづくりを進めてきました。今後は、新駅予定地周辺で新たな拠点づくりを推進することが必要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、建物の共同化や公共公益施設の集約化によるにぎわいある拠点づくりに向けて協議を行っています。（仮称）大泉町駅周辺は、駅前広場などの整備とともに、周辺のみどりと調和した拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた、活動的なにぎわいのあるまちを目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#296 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、大江戸線の延伸についてお答えいたします。
大江戸線の延伸については、区長が小池知事と膝詰めで談判し、着工に向けて具体的に動き始めました。都は現在、副知事をトップとする庁内検討プロジェクトチームにおいて、区が取りまとめたまちづくりの取組状況や将来の旅客需要増の推計などを踏まえ、収支採算性の検証や施設の整備計画等の精査を行っています。
大江戸線は、延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれますが、鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しい状況です。国の答申では、収支採算性確保のため、関係地方公共団体・鉄道事業者等の費用負担の在り方が課題とされています。都内の他の新設路線では、事業化に向けて地元自治体が費用負担することが示されています。大江戸線の延伸においても、練馬区が十分に役割を果たし、事業着手を確実なものとするため、大戸線延伸推進基金を来年度まず30億円、その後も計画的に積み増していきます。活用については、今後都と協議・検討していきます。
大江戸線の延伸により、区の北西部は交通利便性の向上とともに、新駅を中心に商業・業務施設が立地することにより、まちが大きく発展します。区は、補助230号線の整備に併せて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどのまちづくりを進めてきました。今後は、新駅予定地周辺で新たな拠点づくりを推進することが必要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、建物の共同化や公共公益施設の集約化によるにぎわいある拠点づくりに向けて協議を行っています。（仮称）大泉町駅周辺は、駅前広場などの整備とともに、周辺のみどりと調和した拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた、活動的なにぎわいのあるまちを目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
福沢剛議員#297 / 585
◆福沢剛議員 ただいま議長に選出していただきました福沢でございます。
まずは、御支持をいただいた皆様方に御礼申し上げたいと存じます。誠にありがとうございました。
議長は、言うまでもなく、議会をつかさどり、その運営の責任者でありますけれども、練馬区を離れて、特別区議長会、東京23区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めます。それらの会議体を通じて、ほかの議長と積極的に意見交換、情報交換を行い、また、東京都、政府に対して直接の要請活動も行います。他区の自治体との交流を精力的に行う、そういった様々な活動を通じて、東京の中心である980万区民を有する東京23区、それを俯瞰的に捉えることができる非常に貴重な経験を得ることができます。もちろんそれらで得た経験、知見は、練馬区政に還元していきたい、そのように考えております。
練馬区議会におきましても、コロナ禍を経て、皆様方も有事における議会の役割、権能、そして責任について再確認をなさったことと思います。議会運営の円滑、それはもちろんでありますけれども、それと同時に、有事における議会のありよう、これについても再構築を行っていきたい、そういった取組をぜひ行っていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
重ねて御支持をいただいた、選出していただいたことに御礼申し上げまして、就任に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
福沢剛議員#298 / 585
◆福沢剛議員 ただいま議長に選出していただきました福沢でございます。
まずは、御支持をいただいた皆様方に御礼申し上げたいと存じます。誠にありがとうございました。
議長は、言うまでもなく、議会をつかさどり、その運営の責任者でありますけれども、練馬区を離れて、特別区議長会、東京23区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めます。それらの会議体を通じて、ほかの議長と積極的に意見交換、情報交換を行い、また、東京都、政府に対して直接の要請活動も行います。他区の自治体との交流を精力的に行う、そういった様々な活動を通じて、東京の中心である980万区民を有する東京23区、それを俯瞰的に捉えることができる非常に貴重な経験を得ることができます。もちろんそれらで得た経験、知見は、練馬区政に還元していきたい、そのように考えております。
練馬区議会におきましても、コロナ禍を経て、皆様方も有事における議会の役割、権能、そして責任について再確認をなさったことと思います。議会運営の円滑、それはもちろんでありますけれども、それと同時に、有事における議会のありよう、これについても再構築を行っていきたい、そういった取組をぜひ行っていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
重ねて御支持をいただいた、選出していただいたことに御礼申し上げまして、就任に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
福沢剛議員#299 / 585
◆福沢剛議員 ただいま議長に選出していただきました福沢でございます。
まずは、御支持をいただいた皆様方に御礼申し上げたいと存じます。誠にありがとうございました。
議長は、言うまでもなく、議会をつかさどり、その運営の責任者でありますけれども、練馬区を離れて、特別区議長会、東京23区清掃一部事務組合議会、特別区競馬組合議会、そして東京都後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めます。それらの会議体を通じて、ほかの議長と積極的に意見交換、情報交換を行い、また、東京都、政府に対して直接の要請活動も行います。他区の自治体との交流を精力的に行う、そういった様々な活動を通じて、東京の中心である980万区民を有する東京23区、それを俯瞰的に捉えることができる非常に貴重な経験を得ることができます。もちろんそれらで得た経験、知見は、練馬区政に還元していきたい、そのように考えております。
練馬区議会におきましても、コロナ禍を経て、皆様方も有事における議会の役割、権能、そして責任について再確認をなさったことと思います。議会運営の円滑、それはもちろんでありますけれども、それと同時に、有事における議会のありよう、これについても再構築を行っていきたい、そういった取組をぜひ行っていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
重ねて御支持をいただいた、選出していただいたことに御礼申し上げまして、就任に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
宮下泰昌副区長#300 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、大江戸線の延伸についてお答えいたします。
大江戸線の延伸については、区長が小池知事と膝詰めで談判し、着工に向けて具体的に動き始めました。都は現在、副知事をトップとする庁内検討プロジェクトチームにおいて、区が取りまとめたまちづくりの取組状況や将来の旅客需要増の推計などを踏まえ、収支採算性の検証や施設の整備計画等の精査を行っています。
大江戸線は、延伸後の営業損益は黒字になることが見込まれますが、鉄道事業許可の取得に必要となる開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換は厳しい状況です。国の答申では、収支採算性確保のため、関係地方公共団体・鉄道事業者等の費用負担の在り方が課題とされています。都内の他の新設路線では、事業化に向けて地元自治体が費用負担することが示されています。大江戸線の延伸においても、練馬区が十分に役割を果たし、事業着手を確実なものとするため、大戸線延伸推進基金を来年度まず30億円、その後も計画的に積み増していきます。活用については、今後都と協議・検討していきます。
大江戸線の延伸により、区の北西部は交通利便性の向上とともに、新駅を中心に商業・業務施設が立地することにより、まちが大きく発展します。区は、補助230号線の整備に併せて、地区計画の決定や用途地域の見直しなどのまちづくりを進めてきました。今後は、新駅予定地周辺で新たな拠点づくりを推進することが必要です。
（仮称）大泉学園町駅周辺では、建物の共同化や公共公益施設の集約化によるにぎわいある拠点づくりに向けて協議を行っています。（仮称）大泉町駅周辺は、駅前広場などの整備とともに、周辺のみどりと調和した拠点づくりを地域の皆様と検討していきます。延伸を早期に実現し、豊かなみどりと利便性を兼ね備えた、活動的なにぎわいのあるまちを目指します。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
堀和夫教育長#301 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育についてお答えします。
学校は、全ての子どもが自立して社会で生き、豊かな人生を送ることができるよう、その基礎を培い、豊かな学びと成長を支える場であり、教員が果たす役割は極めて重要です。
教員採用候補者選考の倍率が年々低下し、教員不足が指摘される状況は憂慮すべき事態であると認識しています。教育に対する熱意と使命感を持つ人材を確保するためには、教員の働き方改革を推進し、教員の負担軽減を図ることが必要です。
区では、平成31年３月に練馬区立学校（園）における教員の働き方改革推進プランを策定し、サポート人材の配置や各種支援システムの導入等に加え、学校行事の見直し等を行い、教員の負担軽減を図っています。
来年度からは、新たに教員による電話対応時間の明示、土曜授業の回数の縮減、通知表の所見欄の記載見直しを行います。このことにより業務負担が軽減され、教員の時間外在校時間の減少につながるものと考えています。
ＩＣＴの活用による学校業務の効率化は、教員の働き方改革に有効な手段です。７年度に指導要録や児童生徒健康診断票を電子化するため、６年度から校務支援システム改修に取り組むこととしています。国は現在、クラウド型の次世代校務支援システムの全国的な導入に向けて実証研究を実施しています。国の動向を注視しつつ、新しい校務支援システムへの移行の検討を進めます。
引き続き、教員の働き方改革を推進し、教員が子どもたちと向き合うための時間や授業の準備時間の確保を図ることで、児童・生徒一人一人に応じた指導の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
酒井妙子副議長#302 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔酒井妙子副議長退席・退場、福沢 剛新議長着席〕
酒井妙子副議長#303 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔酒井妙子副議長退席・退場、福沢 剛新議長着席〕
酒井妙子副議長#304 / 585
○酒井妙子副議長 ただいま議長が決定いたしましたので、新議長と交代いたします。
〔酒井妙子副議長退席・退場、福沢 剛新議長着席〕
堀和夫教育長#305 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育についてお答えします。
学校は、全ての子どもが自立して社会で生き、豊かな人生を送ることができるよう、その基礎を培い、豊かな学びと成長を支える場であり、教員が果たす役割は極めて重要です。
教員採用候補者選考の倍率が年々低下し、教員不足が指摘される状況は憂慮すべき事態であると認識しています。教育に対する熱意と使命感を持つ人材を確保するためには、教員の働き方改革を推進し、教員の負担軽減を図ることが必要です。
区では、平成31年３月に練馬区立学校（園）における教員の働き方改革推進プランを策定し、サポート人材の配置や各種支援システムの導入等に加え、学校行事の見直し等を行い、教員の負担軽減を図っています。
来年度からは、新たに教員による電話対応時間の明示、土曜授業の回数の縮減、通知表の所見欄の記載見直しを行います。このことにより業務負担が軽減され、教員の時間外在校時間の減少につながるものと考えています。
ＩＣＴの活用による学校業務の効率化は、教員の働き方改革に有効な手段です。７年度に指導要録や児童生徒健康診断票を電子化するため、６年度から校務支援システム改修に取り組むこととしています。国は現在、クラウド型の次世代校務支援システムの全国的な導入に向けて実証研究を実施しています。国の動向を注視しつつ、新しい校務支援システムへの移行の検討を進めます。
引き続き、教員の働き方改革を推進し、教員が子どもたちと向き合うための時間や授業の準備時間の確保を図ることで、児童・生徒一人一人に応じた指導の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
堀和夫教育長#306 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育についてお答えします。
学校は、全ての子どもが自立して社会で生き、豊かな人生を送ることができるよう、その基礎を培い、豊かな学びと成長を支える場であり、教員が果たす役割は極めて重要です。
教員採用候補者選考の倍率が年々低下し、教員不足が指摘される状況は憂慮すべき事態であると認識しています。教育に対する熱意と使命感を持つ人材を確保するためには、教員の働き方改革を推進し、教員の負担軽減を図ることが必要です。
区では、平成31年３月に練馬区立学校（園）における教員の働き方改革推進プランを策定し、サポート人材の配置や各種支援システムの導入等に加え、学校行事の見直し等を行い、教員の負担軽減を図っています。
来年度からは、新たに教員による電話対応時間の明示、土曜授業の回数の縮減、通知表の所見欄の記載見直しを行います。このことにより業務負担が軽減され、教員の時間外在校時間の減少につながるものと考えています。
ＩＣＴの活用による学校業務の効率化は、教員の働き方改革に有効な手段です。７年度に指導要録や児童生徒健康診断票を電子化するため、６年度から校務支援システム改修に取り組むこととしています。国は現在、クラウド型の次世代校務支援システムの全国的な導入に向けて実証研究を実施しています。国の動向を注視しつつ、新しい校務支援システムへの移行の検討を進めます。
引き続き、教員の働き方改革を推進し、教員が子どもたちと向き合うための時間や授業の準備時間の確保を図ることで、児童・生徒一人一人に応じた指導の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
企画部長#307 / 585
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画、積立基金、ガバメントクラウドについてお答えします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。現在策定中の実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。検討に当たっては、各施設の所管部署と企画・財政・契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、公共施設等総合管理計画を着実に進めてまいります。
次に、積立基金についてです。
令和６年度当初予算編成では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金と起債、合わせて200億円以上を活用しています。今後も同様のペースで活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加することが危惧されます。持続可能な財政運営を堅持していくために、積立基金の目標額を見直す必要があります。
財政調整基金は、前川区長就任後、リーマンショックの教訓を基に、400億円を目標額に定め、計画的に積み立ててきました。区の歳出決算規模が10年前と比較して約1.5倍に拡大していることや、歳入面においても、景気動向により減収となる可能性がある特別区財政調整交付金への依存度が高いことを踏まえ、今般、従来の目標額の1.5倍である600億円に見直ししました。
施設整備基金は、公共施設の改修改築に要する経費が今後10年間で2,100億円に上る見通しであり、起債を積極的に活用してもなお、650億円の基金取崩しが必要となるため、不足が見込まれる327億円を新たな積立目標としました。
大江戸線延伸推進基金など、他の積立基金についても、施策の推進に併せて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、区税や特別区財政調整交付金などの歳入増や決算剰余金が生じた機会等を捉え、着実に確保してまいります。
次に、ガバメントクラウドについてです。
ガバメントクラウドは、国が整備・運用する政府機関と自治体のための共通のクラウドサービスです。各府省庁及び各自治体は、これまで独自にクラウドを調達し、情報システムを構築・運用してきましたが、今後は国が用意する共通のクラウド上に標準システム等を構築し、利用することができるようになります。
導入メリットとして、国はシステム維持運用に係る経費や人的負担の軽減、データの共有・連携等による業務効率化、高度なセキュリティ対策による情報漏えいリスクの軽減などを示しています。自治体システムの標準化に当たっては、利用を努力義務とし、運用経費などについて、平成30年度比で３割削減を目指しています。
しかし、令和４年度に実施された検証事業では、参加した８自治体のうち、コストが下がったのは２自治体にとどまっており、高額なクラウド利用料などの課題が顕在化しました。来年度の利用料については、国が負担することとしていますが、７年度以降については未定です。
また、７年度末までに、各自治体の基幹システムのデータをガバメントクラウド上に構築する標準システムへ移行することが求められています。全国の自治体が一斉に取りかかるため、システム事業者の人材が不足し、経費が高騰しています。
自治体からの要望を受けて、国は昨年末、デジタル基盤改革支援基金を増額しましたが、いまだ乖離があることから、引き続き、財政的支援を要望していきます。
区はこれまで、ガバメントクラウド事業者の調査やデータ移行経費の積算など課題整理を行ってきました。来年度は、区とガバメントクラウドを接続する専用の通信回線を設置する予定です。
引き続き、標準システムの円滑かつ安全な移行に向け、関係部署が連携しながら、着実に対応していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
企画部長#308 / 585
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画、積立基金、ガバメントクラウドについてお答えします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。現在策定中の実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。検討に当たっては、各施設の所管部署と企画・財政・契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、公共施設等総合管理計画を着実に進めてまいります。
次に、積立基金についてです。
令和６年度当初予算編成では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金と起債、合わせて200億円以上を活用しています。今後も同様のペースで活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加することが危惧されます。持続可能な財政運営を堅持していくために、積立基金の目標額を見直す必要があります。
財政調整基金は、前川区長就任後、リーマンショックの教訓を基に、400億円を目標額に定め、計画的に積み立ててきました。区の歳出決算規模が10年前と比較して約1.5倍に拡大していることや、歳入面においても、景気動向により減収となる可能性がある特別区財政調整交付金への依存度が高いことを踏まえ、今般、従来の目標額の1.5倍である600億円に見直ししました。
施設整備基金は、公共施設の改修改築に要する経費が今後10年間で2,100億円に上る見通しであり、起債を積極的に活用してもなお、650億円の基金取崩しが必要となるため、不足が見込まれる327億円を新たな積立目標としました。
大江戸線延伸推進基金など、他の積立基金についても、施策の推進に併せて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、区税や特別区財政調整交付金などの歳入増や決算剰余金が生じた機会等を捉え、着実に確保してまいります。
次に、ガバメントクラウドについてです。
ガバメントクラウドは、国が整備・運用する政府機関と自治体のための共通のクラウドサービスです。各府省庁及び各自治体は、これまで独自にクラウドを調達し、情報システムを構築・運用してきましたが、今後は国が用意する共通のクラウド上に標準システム等を構築し、利用することができるようになります。
導入メリットとして、国はシステム維持運用に係る経費や人的負担の軽減、データの共有・連携等による業務効率化、高度なセキュリティ対策による情報漏えいリスクの軽減などを示しています。自治体システムの標準化に当たっては、利用を努力義務とし、運用経費などについて、平成30年度比で３割削減を目指しています。
しかし、令和４年度に実施された検証事業では、参加した８自治体のうち、コストが下がったのは２自治体にとどまっており、高額なクラウド利用料などの課題が顕在化しました。来年度の利用料については、国が負担することとしていますが、７年度以降については未定です。
また、７年度末までに、各自治体の基幹システムのデータをガバメントクラウド上に構築する標準システムへ移行することが求められています。全国の自治体が一斉に取りかかるため、システム事業者の人材が不足し、経費が高騰しています。
自治体からの要望を受けて、国は昨年末、デジタル基盤改革支援基金を増額しましたが、いまだ乖離があることから、引き続き、財政的支援を要望していきます。
区はこれまで、ガバメントクラウド事業者の調査やデータ移行経費の積算など課題整理を行ってきました。来年度は、区とガバメントクラウドを接続する専用の通信回線を設置する予定です。
引き続き、標準システムの円滑かつ安全な移行に向け、関係部署が連携しながら、着実に対応していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
福沢剛議長#309 / 585
○福沢剛議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・田中よしゆき議員から御挨拶があります。
〔28番田中よしゆき議員登壇〕
福沢剛議長#310 / 585
○福沢剛議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・田中よしゆき議員から御挨拶があります。
〔28番田中よしゆき議員登壇〕
福沢剛議長#311 / 585
○福沢剛議長 それでは、引き続き会議を進めます。
この際、前議長・田中よしゆき議員から御挨拶があります。
〔28番田中よしゆき議員登壇〕
企画部長#312 / 585
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画、積立基金、ガバメントクラウドについてお答えします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。現在策定中の実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。検討に当たっては、各施設の所管部署と企画・財政・契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、公共施設等総合管理計画を着実に進めてまいります。
次に、積立基金についてです。
令和６年度当初予算編成では、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金と起債、合わせて200億円以上を活用しています。今後も同様のペースで活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加することが危惧されます。持続可能な財政運営を堅持していくために、積立基金の目標額を見直す必要があります。
財政調整基金は、前川区長就任後、リーマンショックの教訓を基に、400億円を目標額に定め、計画的に積み立ててきました。区の歳出決算規模が10年前と比較して約1.5倍に拡大していることや、歳入面においても、景気動向により減収となる可能性がある特別区財政調整交付金への依存度が高いことを踏まえ、今般、従来の目標額の1.5倍である600億円に見直ししました。
施設整備基金は、公共施設の改修改築に要する経費が今後10年間で2,100億円に上る見通しであり、起債を積極的に活用してもなお、650億円の基金取崩しが必要となるため、不足が見込まれる327億円を新たな積立目標としました。
大江戸線延伸推進基金など、他の積立基金についても、施策の推進に併せて必要な見直しを行います。積立てに必要な財源は、区税や特別区財政調整交付金などの歳入増や決算剰余金が生じた機会等を捉え、着実に確保してまいります。
次に、ガバメントクラウドについてです。
ガバメントクラウドは、国が整備・運用する政府機関と自治体のための共通のクラウドサービスです。各府省庁及び各自治体は、これまで独自にクラウドを調達し、情報システムを構築・運用してきましたが、今後は国が用意する共通のクラウド上に標準システム等を構築し、利用することができるようになります。
導入メリットとして、国はシステム維持運用に係る経費や人的負担の軽減、データの共有・連携等による業務効率化、高度なセキュリティ対策による情報漏えいリスクの軽減などを示しています。自治体システムの標準化に当たっては、利用を努力義務とし、運用経費などについて、平成30年度比で３割削減を目指しています。
しかし、令和４年度に実施された検証事業では、参加した８自治体のうち、コストが下がったのは２自治体にとどまっており、高額なクラウド利用料などの課題が顕在化しました。来年度の利用料については、国が負担することとしていますが、７年度以降については未定です。
また、７年度末までに、各自治体の基幹システムのデータをガバメントクラウド上に構築する標準システムへ移行することが求められています。全国の自治体が一斉に取りかかるため、システム事業者の人材が不足し、経費が高騰しています。
自治体からの要望を受けて、国は昨年末、デジタル基盤改革支援基金を増額しましたが、いまだ乖離があることから、引き続き、財政的支援を要望していきます。
区はこれまで、ガバメントクラウド事業者の調査やデータ移行経費の積算など課題整理を行ってきました。来年度は、区とガバメントクラウドを接続する専用の通信回線を設置する予定です。
引き続き、標準システムの円滑かつ安全な移行に向け、関係部署が連携しながら、着実に対応していきます。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
田中よしゆき議員#313 / 585
◆田中よしゆき議員 第75代区議会議長を務めさせていただきました田中よしゆきでございます。
酒井副議長、そして皆様方、また理事者の皆様、事務局の皆様、様々な方に御指導、御協力いただきまして、滞りなく議会運営ができたかと思っております。本当にありがとうございます。
今朝、議長の辞職願を出したところでございますが、私、人生において辞職願を出したのは３回目でございまして、１回目が銀行に提出しました。２回目が郵政に出しました。そして今朝、議長の辞職願を出したところですが、辞職願を出すときの心境としては、若干寂しいものはあるのですけれども、新たな立場で、一からまたしっかりと頑張っていこうという決意を新たにするいいチャンスだなと思っております。
この１年間、皆様方にいろいろお支えいただいたこと、そして経験したこと、学んだことを今後もしっかりと区政の運営に反映させてまいりまして、練馬区の発展にさらに努力を積んでいきたいと思っております。
皆様方、本当に１年間どうもありがとうございました。（拍手）
高齢施策担当部長#314 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険等についてお答えします。
初めに、介護保険料です。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に、団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、第９期における保険料段階の多段階化の考え方についてです。
国は、65歳以上の被保険者間の所得再配分機能を強化するため、６年度からの標準保険料の段階を９段階から13段階に見直します。区は、負担能力に応じた保険料とするため、国の標準を活用しつつ、保険料段階を19段階にします。保険料率については、低所得者層は国の標準より引き下げ、国が最高段階としている区分を細分化し、高所得者層について国の標準料率より引き上げることにより、累進性を高めます。
次に、紙おむつ等の支給事業についてです。
区は、常時紙おむつ等を必要とする要介護１以上の方を対象に、紙おむつ等支給事業をこれまで介護保険制度の地域支援事業として実施してきました。地域支援事業では、国が支給対象者を住民税非課税の方のみとし、支給上限額を5,000円と定めています。第９期からは、第１号被保険者の介護保険料を財源とする市町村特別給付とすることで、高齢者の約９割の方がこの事業を利用できるよう、対象者の所得要件等を拡充するとともに、物価上昇に合わせ支給上限額を引き上げます。これにより、在宅の要介護者や家族介護者の支援を進めていきます。
次に、成果連動型委託契約方式、ＰＦＳについてです。
ＰＦＳを導入する高齢者筋力向上トレーニング事業では、要支援の方などを対象に全23回の教室を３か月にかけて実施し、終了後も介護予防の取組を継続できるよう、自主的な地域活動への参加を促進しています。参加者は、ケアプランに基づき、地域包括支援センターに勧められて申し込むため、参加意欲の低い方に継続していただくことが課題でした。
ＰＦＳでは、歩行などの基本動作や掃除、洗濯などの家庭生活の状況等を評価する成果指標を設定し、委託事業者には、従来の委託料に加え、成果に応じた委託料を支払います。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、趣味や社会参加など、生き生きとした生活を送れる元気高齢者のさらなる増加を目指します。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#315 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険等についてお答えします。
初めに、介護保険料です。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に、団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、第９期における保険料段階の多段階化の考え方についてです。
国は、65歳以上の被保険者間の所得再配分機能を強化するため、６年度からの標準保険料の段階を９段階から13段階に見直します。区は、負担能力に応じた保険料とするため、国の標準を活用しつつ、保険料段階を19段階にします。保険料率については、低所得者層は国の標準より引き下げ、国が最高段階としている区分を細分化し、高所得者層について国の標準料率より引き上げることにより、累進性を高めます。
次に、紙おむつ等の支給事業についてです。
区は、常時紙おむつ等を必要とする要介護１以上の方を対象に、紙おむつ等支給事業をこれまで介護保険制度の地域支援事業として実施してきました。地域支援事業では、国が支給対象者を住民税非課税の方のみとし、支給上限額を5,000円と定めています。第９期からは、第１号被保険者の介護保険料を財源とする市町村特別給付とすることで、高齢者の約９割の方がこの事業を利用できるよう、対象者の所得要件等を拡充するとともに、物価上昇に合わせ支給上限額を引き上げます。これにより、在宅の要介護者や家族介護者の支援を進めていきます。
次に、成果連動型委託契約方式、ＰＦＳについてです。
ＰＦＳを導入する高齢者筋力向上トレーニング事業では、要支援の方などを対象に全23回の教室を３か月にかけて実施し、終了後も介護予防の取組を継続できるよう、自主的な地域活動への参加を促進しています。参加者は、ケアプランに基づき、地域包括支援センターに勧められて申し込むため、参加意欲の低い方に継続していただくことが課題でした。
ＰＦＳでは、歩行などの基本動作や掃除、洗濯などの家庭生活の状況等を評価する成果指標を設定し、委託事業者には、従来の委託料に加え、成果に応じた委託料を支払います。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、趣味や社会参加など、生き生きとした生活を送れる元気高齢者のさらなる増加を目指します。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
高齢施策担当部長#316 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、介護保険等についてお答えします。
初めに、介護保険料です。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に、団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、第９期における保険料段階の多段階化の考え方についてです。
国は、65歳以上の被保険者間の所得再配分機能を強化するため、６年度からの標準保険料の段階を９段階から13段階に見直します。区は、負担能力に応じた保険料とするため、国の標準を活用しつつ、保険料段階を19段階にします。保険料率については、低所得者層は国の標準より引き下げ、国が最高段階としている区分を細分化し、高所得者層について国の標準料率より引き上げることにより、累進性を高めます。
次に、紙おむつ等の支給事業についてです。
区は、常時紙おむつ等を必要とする要介護１以上の方を対象に、紙おむつ等支給事業をこれまで介護保険制度の地域支援事業として実施してきました。地域支援事業では、国が支給対象者を住民税非課税の方のみとし、支給上限額を5,000円と定めています。第９期からは、第１号被保険者の介護保険料を財源とする市町村特別給付とすることで、高齢者の約９割の方がこの事業を利用できるよう、対象者の所得要件等を拡充するとともに、物価上昇に合わせ支給上限額を引き上げます。これにより、在宅の要介護者や家族介護者の支援を進めていきます。
次に、成果連動型委託契約方式、ＰＦＳについてです。
ＰＦＳを導入する高齢者筋力向上トレーニング事業では、要支援の方などを対象に全23回の教室を３か月にかけて実施し、終了後も介護予防の取組を継続できるよう、自主的な地域活動への参加を促進しています。参加者は、ケアプランに基づき、地域包括支援センターに勧められて申し込むため、参加意欲の低い方に継続していただくことが課題でした。
ＰＦＳでは、歩行などの基本動作や掃除、洗濯などの家庭生活の状況等を評価する成果指標を設定し、委託事業者には、従来の委託料に加え、成果に応じた委託料を支払います。事業者の創意工夫を一層引き出すことで、趣味や社会参加など、生き生きとした生活を送れる元気高齢者のさらなる増加を目指します。
私からは以上です。
〔冨田 孝地域医療担当部長登壇〕
田中よしゆき議員#317 / 585
◆田中よしゆき議員 第75代区議会議長を務めさせていただきました田中よしゆきでございます。
酒井副議長、そして皆様方、また理事者の皆様、事務局の皆様、様々な方に御指導、御協力いただきまして、滞りなく議会運営ができたかと思っております。本当にありがとうございます。
今朝、議長の辞職願を出したところでございますが、私、人生において辞職願を出したのは３回目でございまして、１回目が銀行に提出しました。２回目が郵政に出しました。そして今朝、議長の辞職願を出したところですが、辞職願を出すときの心境としては、若干寂しいものはあるのですけれども、新たな立場で、一からまたしっかりと頑張っていこうという決意を新たにするいいチャンスだなと思っております。
この１年間、皆様方にいろいろお支えいただいたこと、そして経験したこと、学んだことを今後もしっかりと区政の運営に反映させてまいりまして、練馬区の発展にさらに努力を積んでいきたいと思っております。
皆様方、本当に１年間どうもありがとうございました。（拍手）
田中よしゆき議員#318 / 585
◆田中よしゆき議員 第75代区議会議長を務めさせていただきました田中よしゆきでございます。
酒井副議長、そして皆様方、また理事者の皆様、事務局の皆様、様々な方に御指導、御協力いただきまして、滞りなく議会運営ができたかと思っております。本当にありがとうございます。
今朝、議長の辞職願を出したところでございますが、私、人生において辞職願を出したのは３回目でございまして、１回目が銀行に提出しました。２回目が郵政に出しました。そして今朝、議長の辞職願を出したところですが、辞職願を出すときの心境としては、若干寂しいものはあるのですけれども、新たな立場で、一からまたしっかりと頑張っていこうという決意を新たにするいいチャンスだなと思っております。
この１年間、皆様方にいろいろお支えいただいたこと、そして経験したこと、学んだことを今後もしっかりと区政の運営に反映させてまいりまして、練馬区の発展にさらに努力を積んでいきたいと思っております。
皆様方、本当に１年間どうもありがとうございました。（拍手）
地域医療担当部長#319 / 585
◎地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。
初めに、練馬光が丘病院跡施設における複合施設についてです。
令和５年９月、改修工事に着手し、現在は外壁改修や内装撤去を行っています。本年９月末までに改修工事を終え、その後、各施設において機器や備品を設置するとともに、スタッフの研修を行うなど準備を整え、計画どおり令和７年４月に開設する見込みです。
施設には、地域包括ケア病床や療養病床に加え、区内初となる緩和ケア病床を有する157床の病院を整備します。近接の練馬光が丘病院などと連携し、光が丘地域における地域包括ケアシステム推進の一翼を担います。
緩和ケア病床では、がんをはじめとする重い病気を抱えた区民が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療・ケアを受けることが可能となります。
本施設の開設により、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期から回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置されることとなります。区内初の介護医療院等も整備され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となります。
次に、在宅医療についてです。
高齢者の約５割の方は、長期療養が必要になった場合、在宅療養を希望しており、今後、訪問診療や在宅でのみとりの需要はさらに高まると見込まれます。住み慣れた自宅で安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医を中心とした在宅医療の提供体制を充実していくことが求められます。
在宅医療を推進するには、かかりつけ医の負担が大きい休日や夜間の診療をフォローできる仕組みが必要です。今後、練馬区医師会の医療連携・在宅医療サポートセンターが中心となり、在宅医療を行うかかりつけ医と休日夜間診療を代理で支援する医療機関をマッチングするモデル事業を実施します。あわせて、眼科、皮膚科など専門医による診療が必要となる際の連携支援体制を検討します。
以上でございます。
福沢剛議長#320 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長・酒井妙子議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#321 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長・酒井妙子議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#322 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長・酒井妙子議員より副議長の辞職願が提出されました。
よって、この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地域医療担当部長#323 / 585
◎地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。
初めに、練馬光が丘病院跡施設における複合施設についてです。
令和５年９月、改修工事に着手し、現在は外壁改修や内装撤去を行っています。本年９月末までに改修工事を終え、その後、各施設において機器や備品を設置するとともに、スタッフの研修を行うなど準備を整え、計画どおり令和７年４月に開設する見込みです。
施設には、地域包括ケア病床や療養病床に加え、区内初となる緩和ケア病床を有する157床の病院を整備します。近接の練馬光が丘病院などと連携し、光が丘地域における地域包括ケアシステム推進の一翼を担います。
緩和ケア病床では、がんをはじめとする重い病気を抱えた区民が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療・ケアを受けることが可能となります。
本施設の開設により、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期から回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置されることとなります。区内初の介護医療院等も整備され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となります。
次に、在宅医療についてです。
高齢者の約５割の方は、長期療養が必要になった場合、在宅療養を希望しており、今後、訪問診療や在宅でのみとりの需要はさらに高まると見込まれます。住み慣れた自宅で安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医を中心とした在宅医療の提供体制を充実していくことが求められます。
在宅医療を推進するには、かかりつけ医の負担が大きい休日や夜間の診療をフォローできる仕組みが必要です。今後、練馬区医師会の医療連携・在宅医療サポートセンターが中心となり、在宅医療を行うかかりつけ医と休日夜間診療を代理で支援する医療機関をマッチングするモデル事業を実施します。あわせて、眼科、皮膚科など専門医による診療が必要となる際の連携支援体制を検討します。
以上でございます。
地域医療担当部長#324 / 585
◎地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。
初めに、練馬光が丘病院跡施設における複合施設についてです。
令和５年９月、改修工事に着手し、現在は外壁改修や内装撤去を行っています。本年９月末までに改修工事を終え、その後、各施設において機器や備品を設置するとともに、スタッフの研修を行うなど準備を整え、計画どおり令和７年４月に開設する見込みです。
施設には、地域包括ケア病床や療養病床に加え、区内初となる緩和ケア病床を有する157床の病院を整備します。近接の練馬光が丘病院などと連携し、光が丘地域における地域包括ケアシステム推進の一翼を担います。
緩和ケア病床では、がんをはじめとする重い病気を抱えた区民が区外に足を運ぶことなく、病気の進行に伴う様々な苦痛を和らげる治療・ケアを受けることが可能となります。
本施設の開設により、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの地域全てに急性期から回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置されることとなります。区内初の介護医療院等も整備され、区民が身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能となります。
次に、在宅医療についてです。
高齢者の約５割の方は、長期療養が必要になった場合、在宅療養を希望しており、今後、訪問診療や在宅でのみとりの需要はさらに高まると見込まれます。住み慣れた自宅で安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医を中心とした在宅医療の提供体制を充実していくことが求められます。
在宅医療を推進するには、かかりつけ医の負担が大きい休日や夜間の診療をフォローできる仕組みが必要です。今後、練馬区医師会の医療連携・在宅医療サポートセンターが中心となり、在宅医療を行うかかりつけ医と休日夜間診療を代理で支援する医療機関をマッチングするモデル事業を実施します。あわせて、眼科、皮膚科など専門医による診療が必要となる際の連携支援体制を検討します。
以上でございます。
福沢剛議長#325 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
福沢剛議長#326 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
福沢剛議長#327 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第２・副議長の辞職許可についてを議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔事務局長朗読〕
<table border>
<tr>
<td> 辞職願<br>
今般、都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第１０８条の規定により許可されますようお願いします。<br>
令和６年６月７日<br>
練馬区議会副議長 酒井妙子<br>
練馬区議会議長殿</td>
</tr>
</table>
田中よしゆき議長#328 / 585
○田中よしゆき議長 次に、27番・しばたさちこ議員
〔27番しばたさちこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#329 / 585
○田中よしゆき議長 次に、27番・しばたさちこ議員
〔27番しばたさちこ議員登壇〕
田中よしゆき議長#330 / 585
○田中よしゆき議長 次に、27番・しばたさちこ議員
〔27番しばたさちこ議員登壇〕
福沢剛議長#331 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#332 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#333 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しばたさちこ議員#334 / 585
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに、令和６年能登半島地震において犠牲になられた方々、また被災地へ向かうために羽田を飛び立とうとした５人の海上保安官の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、いまだに厳しい避難所生活で不安な時間を過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、安否不明者の方が御家族の元に帰られますこと、復旧復興、心の安寧が一日も早く取り戻せますよう心から願っています。
令和６年は、このような史実に記録される激甚災害から始まることとなりました。被害の状況や厳しい環境を必死で耐えている被災地の方々の様子をメディアを通して目の当たりにするたび、身近に起こり得ることとして、身につまされる思いをしたのは私ばかりではないと思います。今回の能登半島地震は、私たちのまだまだ不十分な課題認識を浮き彫りにし、大きな教訓を提示したと感じています。
そこでまず、避難所対策について質問します。
避難所で余儀なくされる不自由な生活を少しでもふだんどおりの生活に近づけるための配慮や、また、命をつないでいくために何が必要で、安全を担保した上で、より快適な環境に向けて整えていけるよう、公助を担う区はその役割を果たしていかなくてはなりません。
まず、災害が発生すると、在宅での避難が困難な方は、避難拠点となる小中学校に避難することとなりますが、その際に硬くて冷たい体育館や状況によっては廊下を使わざるを得ない生活は、低体温症や感染症などの衛生面での問題やプライベートが守れないといった問題が生じてきます。区は、保管場所の問題もあり、冷気を防いだり、直接床に触れることを防げる段ボールベッドなどは、災害協定を結ぶなどした提携業者から運び込むとしておりますが、万が一協定事業者が被害を受けたり、輸送に何らかの障害が生じるなどの機能不全になることを想定し、複数の協定などで重層的に準備しておく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
次に、避難所における乳幼児のいる家族への対応についてです。
赤ちゃんや児童の泣き声で周りの方に御迷惑がかかってしまうと、母親が避難所でとても肩身の狭い思いをするという事例がありました。乳幼児のための専用の避難場所を設置することで、同じ境遇の家族が気持ちを理解し合い、物資を共有して過ごせる環境は、大きな安心につながるものと考えます。
今回の震災を契機に、各避難所における乳幼児スペースについて、改めて適正な場所への環境改善を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害時におけるペット対策についてです。
区は、ペット同行避難を推奨し、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置することとしています。
しかし、避難所によっては屋外であること、ペットの種類が違っていても同じ場所で管理されることなど、ペットも家族として迎えている方にとっては、同行避難といってもペットと隔離された状況では許容できる環境ではないとの声を頂いています。そのために、避難したくても避難所に行けない方もいらっしゃり、区の支援が満足に受けられず、体調が悪くなってしまうことも想定されます。
その点を踏まえ、飼い主は日頃から親戚や知人などにペットを一時的に預けることや、一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただきたいことを周知啓発していかなくてはならないということがあります。
このたびの震災において、石川県では石川県獣医師会が県内の動物病院で１か月ペットを預かる取組を、珠洲市ではペットと一緒の避難所が開設されています。いずれにしても、大規模災害の際には息の長い支援が必要となってきます。
他自治体の例を見ると、災害時には市営プールを開放し、ペットと一緒に避難生活ができる場所に指定し、平時はその場所でＴＮＲなどの手術を行っていると言います。
また、ペット管理ボランティアについても、避難所での支援だけでなく、ペットを預かり支援してくれる方も同時に募集しマッチングを図るなど、二重三重に備えることが大切になると考えます。獣医師会や区内の保護猫・保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など、様々な状況にあるペットを安心して避難させられる環境や食料を提供していただけるよう協定を結ぶなど、避難所での場所以外にも一時預かりや一緒に過ごせるペット専用の避難所の検討を要望いたします。区の御所見を伺います。
今回の震災で改めて顕在化したことは、被災者一人一人が大切なものが違っていて、大切なものを大切にできることが厳しい環境下でも希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になっており、いち早くその環境を整えなくてはならないということです。したがって、発災後の早い段階から応急仮設住宅の確保に着手できる仕組みづくりが重要となってきます。
東京都との連携を図りながら、昨今増え続けている空き家の活用も視野に入れ、可能な限り被災者に寄り添った基礎自治体としてのでき得る限りの支援体制の構築、拡充を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害関連死予防と被災者支援についてです。
熊本地震の際は、犠牲者273名のうち、８割以上の218人が災害関連死だったと言われています。今回の地震からも、災害関連死に至る前の徹底した予防が重要であるのは明らかです。震災など大規模災害が起きた場合に、長引く避難所生活は、個人的なスペースも狭く、ストレスも多いと言われています。発災後２週間ほどたつ頃に、体調不良を訴える人や災害関連死が加速度的に増えるといいます。その予防には、運動や生活指導が不可欠であり、そのため、これまでリハビリの専門職の知見を生かした理学療法士協会の先生方と協定を結び、まずはそのようなリスクの高い方が多く避難される福祉避難所での支援と避難拠点の巡回、また、避難行動要支援者が在宅避難をされている場合のアウトリーチ型の支援を要望しておりますが、その後の協議の進捗を伺います。
区内には、災害時に自らの力で避難することが困難な避難行動要支援者が３万人以上いらっしゃいます。昨年の決算特別委員会での質問に対する答弁では、在宅避難で生活を継続するその数は、例えばマグニチュード7.3、震度６弱から６強の多摩東部直下型地震が練馬区を襲った場合、区民のうち、避難者が約13万人と想定、その割合から避難行動要支援者のうち5,000人程度が避難者で、差引き約２万5,000人の方が在宅避難者を含め在宅で生活を継続とありました。２万5,000という数は、災害有事の際にはフォローし切れる人数ではないことから、支援を待っていらっしゃる方へのアウトリーチ型の支援の拡充は不可欠です。
避難行動要支援者名簿と令和６年１月より計画作成に入った個別避難計画に基づいた重層的な安否確認と避難支援で、取り残さない支援体制の整備は喫緊の課題です。
避難行動要支援者の災害時のサービス提供については、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び体制構築を進めているとのことですが、専門職の先生方の応援に加え、網羅的な支援体制のためのサポートスタッフの確保は急務であると考えます。ボランティアを速やかに受け入れる体制の構築と早急に災害関連死を防ぐための環境の整備を要望いたしますが、御所見をお伺いします。
さらに、今回の震災で示されたように、避難所に避難できない人、車中泊、自主避難の方々への支援が行き届かないといった問題があり、そういった方々を想定したフォロー体制も課題であり、検討が必要です。
また、区では、震度６弱以上の地震が発生した場合、区内10か所に医療救護所を設置します。
医療救護所では、４師会からなる医療スタッフの先生方がトリアージや軽症者の手当などを行うことから、医療スタッフと一般の被災者との区別が一目で分かることが大事です。専用のジャンパーやビブスなど、以前は会員に配布していたほか、現在は各救護所に用意していると伺っています。しかしながら、いずれもポケットがないなど、機能性や実効性の面で問題があるといった声もあります。混乱した状況の中で、確かな先生の下で適切な治療や処方をしていただくため、看護師にお渡ししているような身分証明カードか、または機能的ではっきり区別のできるビブスなどの整備を要望します。区の御所見を伺います。
次に、区民を守るための攻めの防災についてです。
被災地でのトイレ環境は劣悪で、使用するのを我慢し、回数を減らすために水分の摂取控えをするなど、それが災害関連死につながる懸念があります。
そのため、我が会派は、かねてから災害時のトイレ問題を議会で取り上げて、災害に備え災害用簡易トイレの家庭内備蓄を進めるよう区に要望してきました。防災訓練やイベントで災害用簡易トイレを配布し、周知啓発に重点的に取り組んできたことで、今年度の区民意識意向調査によると、令和元年度から9.1ポイント増の36.8％となったことを評価させていただきます。
今回の震災では、災害用簡易トイレの重要性が取り沙汰されたと同時に、トイレトレーラーが災害現場で活躍しました。
区は、来年度、公園等トイレ改修等基本計画のリーディングプロジェクトとして、平成つつじ公園に子どもからデザインやアイデアを募集し、まちのイメージアップを目指し、新たなトイレを整備することとしております。
そこで、今後、改修の時期を迎えた公園トイレに関して、子どもたちの絵などをラッピングしたトイレトレーラーを導入し、有事の際には練馬区民を守る攻めの防災の象徴としていただきたいと要望します。そうすることで、避難訓練のときにはトイレトレーラーを見学することもでき、一定の期間ごとに公園間を移動して設置することで広く周知も可能となります。限られた財源の中で導入は厳しいとは思いますが、引き続き、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を啓発するとともに、避難所におけるトイレ不足が生じることのない整備体制の構築を要望し、２点、区の御所見を伺います。
また、練馬区は、基礎的自治体として、起震車を２台導入するほど防災対策に力を入れている全国的にもまれな自治体です。平時には、令和４年度で約１万5,000人が乗車し、地震体験を通じて区民の防災意識の向上に大きく貢献しているだけでなく、災害時には電源車としても機能するとのことです。練馬区民だけでなく、他自治体が被災した際には、機動的に練馬区としての支援が可能となるこの２つの機能を持った車が、区の攻めの防災の象徴として活躍できるよう期待しております。
次に、美術館再整備について伺います。
５年ほど前に、金沢21世紀美術館へ視察に行きました。建設のコンセプトは、まちに開かれた公園のような美術館とのことで、建物が周りのみどりに溶け込み、大変美しく、心が高揚したことを思い出します。美術館の魅力は展覧会も重要ですが、もう１つの側面には建設デザインも大きな要素であると考えます。
今回、基本設計が終了したとのことで、いよいよ練馬区の美術館も新たな一歩を踏み出しました。私の周囲にも新しい美術館を待ち望む声が多く、国内はもとより、広く海外からも注目される美術館・図書館となるよう期待が高まっております。そこで、改めて設計のコンセプトを伺います。
世界情勢により、エネルギーや食品等の値上げの報道は毎日のように取り上げられています。建設分野においても例外ではなく、原材料費やエネルギーコストの上昇に加え、円安や大阪万博の開催、急がれる被災地復旧のための資材不足の影響により資材価格が高騰しています。
また、高齢の技能者の引退などによる人材不足もある中で、令和６年４月からは、建設分野にも働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用が期限を迎え、週休２日制の導入などへの動向は、各団体からも窮状をお聞きしているところです。
区でも、厳しい条件の中で、入札が不調になるケースも発生しておりますが、適正な工事費や工期の設定がなされているのか。今回の基本設計で示された概算工事費と工期には、こうした背景の中どのような影響があるのか伺います。
次に、美術館・図書館の再整備に関連して、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺は、中村橋福祉ケアセンターが立地していることから、バリアフリー整備のモデル地区として様々な取組が進められてきました。駅前広場や周辺道路の整備が行われ、歩行環境の向上が図られるなど、一定の成果が上げられてきたところです。現在は、美術館・図書館の再整備をはじめ、近隣の公共施設の再編・改修も具体的に動き出しています。
我が会派より再三にわたり申し上げてきましたが、まちとして大きな転換期を迎える今、美術館・図書館の再整備のみで終わらせるのではなく、駅や商店街、中村橋区民センターなどの公共施設と連携したまちづくり、また回遊性を高めるため西武池袋線北側の一部未整備箇所の側道の早期整備をどのように行っていくのかがとても重要だと考えます。
このたび、美術館・図書館の基本設計がまとまり、まちづくりについてもいよいよ具体化に向けて進めていくこととなります。大勢の方々が美術館や図書館を訪れ、文化芸術に触れるとともに、地域を練り歩き、まちの魅力を感じていただけるよう、関わる私たちも楽しく期待に胸が高まるものでなければなりません。
今後、中村橋駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか。リニューアルする美術館・図書館とどのように連携していくのか、区の考えを伺います。
この項の最後になりますが、美術館・図書館のリニューアルをきっかけに、さらに練馬の文化の魅力を積極的にＰＲすることが大切です。
区では、これまでも、野村万作先生や大谷康子先生、昨年、ねりま漫画サロンの開催に御尽力いただいた漫画家の村上もとか先生方と協力し、区の文化を内外に発信してきたのは承知しておりますが、さらなるＰＲを行うため、例えば、石神井太鼓保存会せんば太鼓のように、地域で精力的に活動する方々や団体をねりま文化大使に任命し、練馬の文化の魅力を違った角度から発信するなどの取組も必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育環境の充実についてです。
昨年６月、としまえんの跡地にワーナーブラザース スタジオツアー東京－メイキング・オブ ハリー・ポッターがオープンいたしました。
一般質問でも２度要望いたしましたこの施設での成人の日のつどいの開催は、会場の大きさの課題がクリアできず、今年も日大芸術学部の江古田キャンパスをお借りする形となりました。しかしながら、ワーナーブラザースとの協議を重ねていただき、抽せんで50組100名の新成人に施設見学チケットをプレゼントしていただいたことは評価させていただきます。
成人の日のつどいの開催場所としては残念な結果となったわけですが、この施設が練馬区に存在する限り、練馬に生まれ育ったことに喜びや誇りを感じ、我がまちにあってよかったと思っていただける、としまえんのように愛される施設になってほしいと願っています。練馬の未来を担う子どもたちをたくましく創造性豊かに育てる教育環境を充実させていくことは大変重要であり、責務でもあると考えます。
また、教育というのは、学校だけが行うのではなく、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら成り立っています。その役割を果たすには、それぞれの環境をしっかりと整えていくことが大切です。
そこで、子どもたちの貴重な経験が抽せんといった運に頼ることなく、あまねく練馬区の子どもたちに健全育成を遂行していくためにも、小学校等での新たな課外授業の選択肢の１つとして、全員が博物館としての価値もあるハリー・ポッター施設の見学が可能となるよう、関係機関と熱意を持って御協議いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、障害者施策についてです。
昨年の決算特別委員会で、重症心身障害者の通いの場について伺いました。その中での区の御答弁では、医療の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする重症心身障害者は増加傾向にあり、令和13年度には20名分の利用枠が不足する見込みとのことで、それに対し、重症心身障害者の通所定員の拡大を要望いたしました。区は、既に新たに取得した三原台二丁目用地に多機能型の施設を誘致する方針を示され、先日発表された令和６年度当初予算のプレス資料では、来年度から３年間をかけて重症心身障害者の通所定員を５名拡大するとの方針が加えられました。早速の御対応を評価させていただきます。
そこでまず、今回方針の示された５名拡大の内訳と、そのほかの施設における今後の通所定員拡大のお考えを伺います。
次に、三原台二丁目用地に整備する多機能型施設についてです。
医療的ケアが必要な方の御家族からは、介護負担や将来の不安に関するお声が寄せられています。「24時間、随時たんの吸引が必要になるため、片時も目が離せない」や、「人工呼吸器を利用しており、呼吸の状況が気になって夜中も気が休まらない」といったお声、また、「親が高齢になった場合には、区外の入所施設を選択せざるを得ず、地域で暮らし続けることができない」など、当たり前のことを当たり前として享受できないことに心が痛みました。高度な医療を常時利用されている方の御家族の負担や不安は想像を絶するものがあります。
区が誘致し、令和11年度に開設予定の三原台二丁目用地の施設は、多機能型施設ということで、家族負担軽減の機能も検討しているとのことです。区は現在、第３次ビジョンや障害者計画の策定に向けた検討を進めていますが、新たな施設の機能についてどのような御意見が寄せられたのでしょうか。また、頂いた御意見を踏まえ、現時点で検討している三原台二丁目用地の施設の機能について伺います。
この質問の最後に、医療的ケアが必要な方の施設を造るためには、当然のことながら、医療の力が非常に重要となります。福祉園などの現場で医療的ケアが必要な障害者を支援する方々からは、医師のバックアップが非常に重要だというお話も伺っています。新しい施設では、これまで以上に医療的ケアが必要な方の通所定員を増やすということと、例えば、ショートステイを実施するとなれば、24時間の医療のバックアップ体制が必要となります。
このような体制を整えていくことは、区の力だけでは困難と考えます。医師会の協力を得ることはもちろん、国や東京都にも働きかけ、連携しながら取り組むことが不可欠です。新たな施設が利用者や御家族の地域生活を支えるものとなるよう、関係機関としっかりと連携して開設準備に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、予防接種についてです。
ＨＰＶワクチンは、現在小学校６年生から高校１年生相当の女性については定期接種の制度があり、接種費用の助成対象となっていますが、同年代の男性が接種する場合は、全額が自己負担となっています。
我が会派は、これまでも男性のＨＰＶワクチン接種について費用助成を要望してきましたが、区は本年４月から、同年代の男性の任意接種について費用を全額助成することとしました。これを高く評価いたします。
アメリカやオーストラリアなど先進諸国では、女性だけでなく、男性へのＨＰＶワクチン接種が推奨されています。国においては、令和２年に任意での接種を可能としましたが、全国的にまだ接種は進んでいません。そこで、男性のＨＰＶワクチン接種の意義と多くの方に接種していただくための周知啓発について、区としてのお考えを伺います。
また、帯状疱疹ワクチンの助成については、昨年４月から50歳以上の方のワクチン接種費用を助成され、対象者となる50歳以上の接種率が20％に上ると聞いております。私の周囲の方も、帯状疱疹ワクチンについて関心が高く、来年度も継続して助成されるとのことで、接種がまだの方からは安堵の声も聞いておりますが、今後の実施について区の考えを伺います。
次に、高齢者施策についてです。
今年の１月１日に認知症基本法が施行される中、認知症の原因の１つと言われている高齢者の耳の聞こえの問題についても、先日発表された東京都の新年度予算概要では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、区市町村に対する補助の仕組みを拡充する方向性が示されました。
我が会派は、かねてより認知症の支援の一環として、高齢者の補聴器購入に対する助成について要望し、令和３年度の事業実施につなげてきたところです。医療・高齢者等特別委員会にも補聴器の助成の充実について陳情が提出されておりますが、今回の都の補助拡充の動きを捉えて、区としても拡充を検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。
最後に、都市農業施策についてです。
昨年は全国都市農業フェスティバルが晴天の中開催され、約３万6,000人もの来場者でにぎわいました。野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
今後大切なことは、都市部においてもみどりが失われないようにする取組はもちろん、これからは食育、環境保全、カーボンニュートラルにもつながるよりグローバルな視点で、交流を深めた県とも連携しながら、23区内の農地の４割を占める練馬がリーダーシップを取り、みどりの持つ多様性を十分認識し、先陣を切った提言をしていく責務があると考えます。
このイベントは隔年で開催するとのことで、今後も大変期待をしておりますが、この取組をもっとたくさんの方に知っていただくためには、裾野を広げるための戦略が必要だと考えます。
そこで提案したいのが、全国都市農業フェスティバルと同時に食の祭典を開催することです。よくメディアでも取り上げられる肉フェスやＢ１グランプリなど、場内で一番おいしかったものを投票してもらい、グランプリを決めるイベントの練馬版を実施していただきたいと思います。
もちろんＪＡの出店される内容を考慮した上で、例えば23区で収穫量が一番多いキャベツを使った料理を提供するキャベフェスであったり、キャベツだけでなく野菜全体をテーマにしたベジカーニバルなど、野菜に関連した新たなイベントを同時開催し、農業者とのコラボや野菜のおいしさを最大限に引き出した店舗が多数出店することで、区内外から広く観光客を誘致するきっかけとするのです。
人を引き寄せるストロングポイントを設けることで、顧客の固定化からも脱却し、都市農業の一丁目一番地である練馬がねりま農産物の魅力のさらなるアピールの場にできると考えますが、区の御所見を伺います。
以上が私からの一般質問になります。幸あるねりまのために、ぜひ力を入れていただくよう再度心よりお願い申し上げます。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しばたさちこ議員#335 / 585
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに、令和６年能登半島地震において犠牲になられた方々、また被災地へ向かうために羽田を飛び立とうとした５人の海上保安官の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、いまだに厳しい避難所生活で不安な時間を過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、安否不明者の方が御家族の元に帰られますこと、復旧復興、心の安寧が一日も早く取り戻せますよう心から願っています。
令和６年は、このような史実に記録される激甚災害から始まることとなりました。被害の状況や厳しい環境を必死で耐えている被災地の方々の様子をメディアを通して目の当たりにするたび、身近に起こり得ることとして、身につまされる思いをしたのは私ばかりではないと思います。今回の能登半島地震は、私たちのまだまだ不十分な課題認識を浮き彫りにし、大きな教訓を提示したと感じています。
そこでまず、避難所対策について質問します。
避難所で余儀なくされる不自由な生活を少しでもふだんどおりの生活に近づけるための配慮や、また、命をつないでいくために何が必要で、安全を担保した上で、より快適な環境に向けて整えていけるよう、公助を担う区はその役割を果たしていかなくてはなりません。
まず、災害が発生すると、在宅での避難が困難な方は、避難拠点となる小中学校に避難することとなりますが、その際に硬くて冷たい体育館や状況によっては廊下を使わざるを得ない生活は、低体温症や感染症などの衛生面での問題やプライベートが守れないといった問題が生じてきます。区は、保管場所の問題もあり、冷気を防いだり、直接床に触れることを防げる段ボールベッドなどは、災害協定を結ぶなどした提携業者から運び込むとしておりますが、万が一協定事業者が被害を受けたり、輸送に何らかの障害が生じるなどの機能不全になることを想定し、複数の協定などで重層的に準備しておく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
次に、避難所における乳幼児のいる家族への対応についてです。
赤ちゃんや児童の泣き声で周りの方に御迷惑がかかってしまうと、母親が避難所でとても肩身の狭い思いをするという事例がありました。乳幼児のための専用の避難場所を設置することで、同じ境遇の家族が気持ちを理解し合い、物資を共有して過ごせる環境は、大きな安心につながるものと考えます。
今回の震災を契機に、各避難所における乳幼児スペースについて、改めて適正な場所への環境改善を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害時におけるペット対策についてです。
区は、ペット同行避難を推奨し、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置することとしています。
しかし、避難所によっては屋外であること、ペットの種類が違っていても同じ場所で管理されることなど、ペットも家族として迎えている方にとっては、同行避難といってもペットと隔離された状況では許容できる環境ではないとの声を頂いています。そのために、避難したくても避難所に行けない方もいらっしゃり、区の支援が満足に受けられず、体調が悪くなってしまうことも想定されます。
その点を踏まえ、飼い主は日頃から親戚や知人などにペットを一時的に預けることや、一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただきたいことを周知啓発していかなくてはならないということがあります。
このたびの震災において、石川県では石川県獣医師会が県内の動物病院で１か月ペットを預かる取組を、珠洲市ではペットと一緒の避難所が開設されています。いずれにしても、大規模災害の際には息の長い支援が必要となってきます。
他自治体の例を見ると、災害時には市営プールを開放し、ペットと一緒に避難生活ができる場所に指定し、平時はその場所でＴＮＲなどの手術を行っていると言います。
また、ペット管理ボランティアについても、避難所での支援だけでなく、ペットを預かり支援してくれる方も同時に募集しマッチングを図るなど、二重三重に備えることが大切になると考えます。獣医師会や区内の保護猫・保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など、様々な状況にあるペットを安心して避難させられる環境や食料を提供していただけるよう協定を結ぶなど、避難所での場所以外にも一時預かりや一緒に過ごせるペット専用の避難所の検討を要望いたします。区の御所見を伺います。
今回の震災で改めて顕在化したことは、被災者一人一人が大切なものが違っていて、大切なものを大切にできることが厳しい環境下でも希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になっており、いち早くその環境を整えなくてはならないということです。したがって、発災後の早い段階から応急仮設住宅の確保に着手できる仕組みづくりが重要となってきます。
東京都との連携を図りながら、昨今増え続けている空き家の活用も視野に入れ、可能な限り被災者に寄り添った基礎自治体としてのでき得る限りの支援体制の構築、拡充を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害関連死予防と被災者支援についてです。
熊本地震の際は、犠牲者273名のうち、８割以上の218人が災害関連死だったと言われています。今回の地震からも、災害関連死に至る前の徹底した予防が重要であるのは明らかです。震災など大規模災害が起きた場合に、長引く避難所生活は、個人的なスペースも狭く、ストレスも多いと言われています。発災後２週間ほどたつ頃に、体調不良を訴える人や災害関連死が加速度的に増えるといいます。その予防には、運動や生活指導が不可欠であり、そのため、これまでリハビリの専門職の知見を生かした理学療法士協会の先生方と協定を結び、まずはそのようなリスクの高い方が多く避難される福祉避難所での支援と避難拠点の巡回、また、避難行動要支援者が在宅避難をされている場合のアウトリーチ型の支援を要望しておりますが、その後の協議の進捗を伺います。
区内には、災害時に自らの力で避難することが困難な避難行動要支援者が３万人以上いらっしゃいます。昨年の決算特別委員会での質問に対する答弁では、在宅避難で生活を継続するその数は、例えばマグニチュード7.3、震度６弱から６強の多摩東部直下型地震が練馬区を襲った場合、区民のうち、避難者が約13万人と想定、その割合から避難行動要支援者のうち5,000人程度が避難者で、差引き約２万5,000人の方が在宅避難者を含め在宅で生活を継続とありました。２万5,000という数は、災害有事の際にはフォローし切れる人数ではないことから、支援を待っていらっしゃる方へのアウトリーチ型の支援の拡充は不可欠です。
避難行動要支援者名簿と令和６年１月より計画作成に入った個別避難計画に基づいた重層的な安否確認と避難支援で、取り残さない支援体制の整備は喫緊の課題です。
避難行動要支援者の災害時のサービス提供については、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び体制構築を進めているとのことですが、専門職の先生方の応援に加え、網羅的な支援体制のためのサポートスタッフの確保は急務であると考えます。ボランティアを速やかに受け入れる体制の構築と早急に災害関連死を防ぐための環境の整備を要望いたしますが、御所見をお伺いします。
さらに、今回の震災で示されたように、避難所に避難できない人、車中泊、自主避難の方々への支援が行き届かないといった問題があり、そういった方々を想定したフォロー体制も課題であり、検討が必要です。
また、区では、震度６弱以上の地震が発生した場合、区内10か所に医療救護所を設置します。
医療救護所では、４師会からなる医療スタッフの先生方がトリアージや軽症者の手当などを行うことから、医療スタッフと一般の被災者との区別が一目で分かることが大事です。専用のジャンパーやビブスなど、以前は会員に配布していたほか、現在は各救護所に用意していると伺っています。しかしながら、いずれもポケットがないなど、機能性や実効性の面で問題があるといった声もあります。混乱した状況の中で、確かな先生の下で適切な治療や処方をしていただくため、看護師にお渡ししているような身分証明カードか、または機能的ではっきり区別のできるビブスなどの整備を要望します。区の御所見を伺います。
次に、区民を守るための攻めの防災についてです。
被災地でのトイレ環境は劣悪で、使用するのを我慢し、回数を減らすために水分の摂取控えをするなど、それが災害関連死につながる懸念があります。
そのため、我が会派は、かねてから災害時のトイレ問題を議会で取り上げて、災害に備え災害用簡易トイレの家庭内備蓄を進めるよう区に要望してきました。防災訓練やイベントで災害用簡易トイレを配布し、周知啓発に重点的に取り組んできたことで、今年度の区民意識意向調査によると、令和元年度から9.1ポイント増の36.8％となったことを評価させていただきます。
今回の震災では、災害用簡易トイレの重要性が取り沙汰されたと同時に、トイレトレーラーが災害現場で活躍しました。
区は、来年度、公園等トイレ改修等基本計画のリーディングプロジェクトとして、平成つつじ公園に子どもからデザインやアイデアを募集し、まちのイメージアップを目指し、新たなトイレを整備することとしております。
そこで、今後、改修の時期を迎えた公園トイレに関して、子どもたちの絵などをラッピングしたトイレトレーラーを導入し、有事の際には練馬区民を守る攻めの防災の象徴としていただきたいと要望します。そうすることで、避難訓練のときにはトイレトレーラーを見学することもでき、一定の期間ごとに公園間を移動して設置することで広く周知も可能となります。限られた財源の中で導入は厳しいとは思いますが、引き続き、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を啓発するとともに、避難所におけるトイレ不足が生じることのない整備体制の構築を要望し、２点、区の御所見を伺います。
また、練馬区は、基礎的自治体として、起震車を２台導入するほど防災対策に力を入れている全国的にもまれな自治体です。平時には、令和４年度で約１万5,000人が乗車し、地震体験を通じて区民の防災意識の向上に大きく貢献しているだけでなく、災害時には電源車としても機能するとのことです。練馬区民だけでなく、他自治体が被災した際には、機動的に練馬区としての支援が可能となるこの２つの機能を持った車が、区の攻めの防災の象徴として活躍できるよう期待しております。
次に、美術館再整備について伺います。
５年ほど前に、金沢21世紀美術館へ視察に行きました。建設のコンセプトは、まちに開かれた公園のような美術館とのことで、建物が周りのみどりに溶け込み、大変美しく、心が高揚したことを思い出します。美術館の魅力は展覧会も重要ですが、もう１つの側面には建設デザインも大きな要素であると考えます。
今回、基本設計が終了したとのことで、いよいよ練馬区の美術館も新たな一歩を踏み出しました。私の周囲にも新しい美術館を待ち望む声が多く、国内はもとより、広く海外からも注目される美術館・図書館となるよう期待が高まっております。そこで、改めて設計のコンセプトを伺います。
世界情勢により、エネルギーや食品等の値上げの報道は毎日のように取り上げられています。建設分野においても例外ではなく、原材料費やエネルギーコストの上昇に加え、円安や大阪万博の開催、急がれる被災地復旧のための資材不足の影響により資材価格が高騰しています。
また、高齢の技能者の引退などによる人材不足もある中で、令和６年４月からは、建設分野にも働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用が期限を迎え、週休２日制の導入などへの動向は、各団体からも窮状をお聞きしているところです。
区でも、厳しい条件の中で、入札が不調になるケースも発生しておりますが、適正な工事費や工期の設定がなされているのか。今回の基本設計で示された概算工事費と工期には、こうした背景の中どのような影響があるのか伺います。
次に、美術館・図書館の再整備に関連して、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺は、中村橋福祉ケアセンターが立地していることから、バリアフリー整備のモデル地区として様々な取組が進められてきました。駅前広場や周辺道路の整備が行われ、歩行環境の向上が図られるなど、一定の成果が上げられてきたところです。現在は、美術館・図書館の再整備をはじめ、近隣の公共施設の再編・改修も具体的に動き出しています。
我が会派より再三にわたり申し上げてきましたが、まちとして大きな転換期を迎える今、美術館・図書館の再整備のみで終わらせるのではなく、駅や商店街、中村橋区民センターなどの公共施設と連携したまちづくり、また回遊性を高めるため西武池袋線北側の一部未整備箇所の側道の早期整備をどのように行っていくのかがとても重要だと考えます。
このたび、美術館・図書館の基本設計がまとまり、まちづくりについてもいよいよ具体化に向けて進めていくこととなります。大勢の方々が美術館や図書館を訪れ、文化芸術に触れるとともに、地域を練り歩き、まちの魅力を感じていただけるよう、関わる私たちも楽しく期待に胸が高まるものでなければなりません。
今後、中村橋駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか。リニューアルする美術館・図書館とどのように連携していくのか、区の考えを伺います。
この項の最後になりますが、美術館・図書館のリニューアルをきっかけに、さらに練馬の文化の魅力を積極的にＰＲすることが大切です。
区では、これまでも、野村万作先生や大谷康子先生、昨年、ねりま漫画サロンの開催に御尽力いただいた漫画家の村上もとか先生方と協力し、区の文化を内外に発信してきたのは承知しておりますが、さらなるＰＲを行うため、例えば、石神井太鼓保存会せんば太鼓のように、地域で精力的に活動する方々や団体をねりま文化大使に任命し、練馬の文化の魅力を違った角度から発信するなどの取組も必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育環境の充実についてです。
昨年６月、としまえんの跡地にワーナーブラザース スタジオツアー東京－メイキング・オブ ハリー・ポッターがオープンいたしました。
一般質問でも２度要望いたしましたこの施設での成人の日のつどいの開催は、会場の大きさの課題がクリアできず、今年も日大芸術学部の江古田キャンパスをお借りする形となりました。しかしながら、ワーナーブラザースとの協議を重ねていただき、抽せんで50組100名の新成人に施設見学チケットをプレゼントしていただいたことは評価させていただきます。
成人の日のつどいの開催場所としては残念な結果となったわけですが、この施設が練馬区に存在する限り、練馬に生まれ育ったことに喜びや誇りを感じ、我がまちにあってよかったと思っていただける、としまえんのように愛される施設になってほしいと願っています。練馬の未来を担う子どもたちをたくましく創造性豊かに育てる教育環境を充実させていくことは大変重要であり、責務でもあると考えます。
また、教育というのは、学校だけが行うのではなく、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら成り立っています。その役割を果たすには、それぞれの環境をしっかりと整えていくことが大切です。
そこで、子どもたちの貴重な経験が抽せんといった運に頼ることなく、あまねく練馬区の子どもたちに健全育成を遂行していくためにも、小学校等での新たな課外授業の選択肢の１つとして、全員が博物館としての価値もあるハリー・ポッター施設の見学が可能となるよう、関係機関と熱意を持って御協議いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、障害者施策についてです。
昨年の決算特別委員会で、重症心身障害者の通いの場について伺いました。その中での区の御答弁では、医療の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする重症心身障害者は増加傾向にあり、令和13年度には20名分の利用枠が不足する見込みとのことで、それに対し、重症心身障害者の通所定員の拡大を要望いたしました。区は、既に新たに取得した三原台二丁目用地に多機能型の施設を誘致する方針を示され、先日発表された令和６年度当初予算のプレス資料では、来年度から３年間をかけて重症心身障害者の通所定員を５名拡大するとの方針が加えられました。早速の御対応を評価させていただきます。
そこでまず、今回方針の示された５名拡大の内訳と、そのほかの施設における今後の通所定員拡大のお考えを伺います。
次に、三原台二丁目用地に整備する多機能型施設についてです。
医療的ケアが必要な方の御家族からは、介護負担や将来の不安に関するお声が寄せられています。「24時間、随時たんの吸引が必要になるため、片時も目が離せない」や、「人工呼吸器を利用しており、呼吸の状況が気になって夜中も気が休まらない」といったお声、また、「親が高齢になった場合には、区外の入所施設を選択せざるを得ず、地域で暮らし続けることができない」など、当たり前のことを当たり前として享受できないことに心が痛みました。高度な医療を常時利用されている方の御家族の負担や不安は想像を絶するものがあります。
区が誘致し、令和11年度に開設予定の三原台二丁目用地の施設は、多機能型施設ということで、家族負担軽減の機能も検討しているとのことです。区は現在、第３次ビジョンや障害者計画の策定に向けた検討を進めていますが、新たな施設の機能についてどのような御意見が寄せられたのでしょうか。また、頂いた御意見を踏まえ、現時点で検討している三原台二丁目用地の施設の機能について伺います。
この質問の最後に、医療的ケアが必要な方の施設を造るためには、当然のことながら、医療の力が非常に重要となります。福祉園などの現場で医療的ケアが必要な障害者を支援する方々からは、医師のバックアップが非常に重要だというお話も伺っています。新しい施設では、これまで以上に医療的ケアが必要な方の通所定員を増やすということと、例えば、ショートステイを実施するとなれば、24時間の医療のバックアップ体制が必要となります。
このような体制を整えていくことは、区の力だけでは困難と考えます。医師会の協力を得ることはもちろん、国や東京都にも働きかけ、連携しながら取り組むことが不可欠です。新たな施設が利用者や御家族の地域生活を支えるものとなるよう、関係機関としっかりと連携して開設準備に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、予防接種についてです。
ＨＰＶワクチンは、現在小学校６年生から高校１年生相当の女性については定期接種の制度があり、接種費用の助成対象となっていますが、同年代の男性が接種する場合は、全額が自己負担となっています。
我が会派は、これまでも男性のＨＰＶワクチン接種について費用助成を要望してきましたが、区は本年４月から、同年代の男性の任意接種について費用を全額助成することとしました。これを高く評価いたします。
アメリカやオーストラリアなど先進諸国では、女性だけでなく、男性へのＨＰＶワクチン接種が推奨されています。国においては、令和２年に任意での接種を可能としましたが、全国的にまだ接種は進んでいません。そこで、男性のＨＰＶワクチン接種の意義と多くの方に接種していただくための周知啓発について、区としてのお考えを伺います。
また、帯状疱疹ワクチンの助成については、昨年４月から50歳以上の方のワクチン接種費用を助成され、対象者となる50歳以上の接種率が20％に上ると聞いております。私の周囲の方も、帯状疱疹ワクチンについて関心が高く、来年度も継続して助成されるとのことで、接種がまだの方からは安堵の声も聞いておりますが、今後の実施について区の考えを伺います。
次に、高齢者施策についてです。
今年の１月１日に認知症基本法が施行される中、認知症の原因の１つと言われている高齢者の耳の聞こえの問題についても、先日発表された東京都の新年度予算概要では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、区市町村に対する補助の仕組みを拡充する方向性が示されました。
我が会派は、かねてより認知症の支援の一環として、高齢者の補聴器購入に対する助成について要望し、令和３年度の事業実施につなげてきたところです。医療・高齢者等特別委員会にも補聴器の助成の充実について陳情が提出されておりますが、今回の都の補助拡充の動きを捉えて、区としても拡充を検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。
最後に、都市農業施策についてです。
昨年は全国都市農業フェスティバルが晴天の中開催され、約３万6,000人もの来場者でにぎわいました。野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
今後大切なことは、都市部においてもみどりが失われないようにする取組はもちろん、これからは食育、環境保全、カーボンニュートラルにもつながるよりグローバルな視点で、交流を深めた県とも連携しながら、23区内の農地の４割を占める練馬がリーダーシップを取り、みどりの持つ多様性を十分認識し、先陣を切った提言をしていく責務があると考えます。
このイベントは隔年で開催するとのことで、今後も大変期待をしておりますが、この取組をもっとたくさんの方に知っていただくためには、裾野を広げるための戦略が必要だと考えます。
そこで提案したいのが、全国都市農業フェスティバルと同時に食の祭典を開催することです。よくメディアでも取り上げられる肉フェスやＢ１グランプリなど、場内で一番おいしかったものを投票してもらい、グランプリを決めるイベントの練馬版を実施していただきたいと思います。
もちろんＪＡの出店される内容を考慮した上で、例えば23区で収穫量が一番多いキャベツを使った料理を提供するキャベフェスであったり、キャベツだけでなく野菜全体をテーマにしたベジカーニバルなど、野菜に関連した新たなイベントを同時開催し、農業者とのコラボや野菜のおいしさを最大限に引き出した店舗が多数出店することで、区内外から広く観光客を誘致するきっかけとするのです。
人を引き寄せるストロングポイントを設けることで、顧客の固定化からも脱却し、都市農業の一丁目一番地である練馬がねりま農産物の魅力のさらなるアピールの場にできると考えますが、区の御所見を伺います。
以上が私からの一般質問になります。幸あるねりまのために、ぜひ力を入れていただくよう再度心よりお願い申し上げます。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
しばたさちこ議員#336 / 585
◆しばたさちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに、令和６年能登半島地震において犠牲になられた方々、また被災地へ向かうために羽田を飛び立とうとした５人の海上保安官の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、いまだに厳しい避難所生活で不安な時間を過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、安否不明者の方が御家族の元に帰られますこと、復旧復興、心の安寧が一日も早く取り戻せますよう心から願っています。
令和６年は、このような史実に記録される激甚災害から始まることとなりました。被害の状況や厳しい環境を必死で耐えている被災地の方々の様子をメディアを通して目の当たりにするたび、身近に起こり得ることとして、身につまされる思いをしたのは私ばかりではないと思います。今回の能登半島地震は、私たちのまだまだ不十分な課題認識を浮き彫りにし、大きな教訓を提示したと感じています。
そこでまず、避難所対策について質問します。
避難所で余儀なくされる不自由な生活を少しでもふだんどおりの生活に近づけるための配慮や、また、命をつないでいくために何が必要で、安全を担保した上で、より快適な環境に向けて整えていけるよう、公助を担う区はその役割を果たしていかなくてはなりません。
まず、災害が発生すると、在宅での避難が困難な方は、避難拠点となる小中学校に避難することとなりますが、その際に硬くて冷たい体育館や状況によっては廊下を使わざるを得ない生活は、低体温症や感染症などの衛生面での問題やプライベートが守れないといった問題が生じてきます。区は、保管場所の問題もあり、冷気を防いだり、直接床に触れることを防げる段ボールベッドなどは、災害協定を結ぶなどした提携業者から運び込むとしておりますが、万が一協定事業者が被害を受けたり、輸送に何らかの障害が生じるなどの機能不全になることを想定し、複数の協定などで重層的に準備しておく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
次に、避難所における乳幼児のいる家族への対応についてです。
赤ちゃんや児童の泣き声で周りの方に御迷惑がかかってしまうと、母親が避難所でとても肩身の狭い思いをするという事例がありました。乳幼児のための専用の避難場所を設置することで、同じ境遇の家族が気持ちを理解し合い、物資を共有して過ごせる環境は、大きな安心につながるものと考えます。
今回の震災を契機に、各避難所における乳幼児スペースについて、改めて適正な場所への環境改善を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害時におけるペット対策についてです。
区は、ペット同行避難を推奨し、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置することとしています。
しかし、避難所によっては屋外であること、ペットの種類が違っていても同じ場所で管理されることなど、ペットも家族として迎えている方にとっては、同行避難といってもペットと隔離された状況では許容できる環境ではないとの声を頂いています。そのために、避難したくても避難所に行けない方もいらっしゃり、区の支援が満足に受けられず、体調が悪くなってしまうことも想定されます。
その点を踏まえ、飼い主は日頃から親戚や知人などにペットを一時的に預けることや、一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただきたいことを周知啓発していかなくてはならないということがあります。
このたびの震災において、石川県では石川県獣医師会が県内の動物病院で１か月ペットを預かる取組を、珠洲市ではペットと一緒の避難所が開設されています。いずれにしても、大規模災害の際には息の長い支援が必要となってきます。
他自治体の例を見ると、災害時には市営プールを開放し、ペットと一緒に避難生活ができる場所に指定し、平時はその場所でＴＮＲなどの手術を行っていると言います。
また、ペット管理ボランティアについても、避難所での支援だけでなく、ペットを預かり支援してくれる方も同時に募集しマッチングを図るなど、二重三重に備えることが大切になると考えます。獣医師会や区内の保護猫・保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など、様々な状況にあるペットを安心して避難させられる環境や食料を提供していただけるよう協定を結ぶなど、避難所での場所以外にも一時預かりや一緒に過ごせるペット専用の避難所の検討を要望いたします。区の御所見を伺います。
今回の震災で改めて顕在化したことは、被災者一人一人が大切なものが違っていて、大切なものを大切にできることが厳しい環境下でも希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になっており、いち早くその環境を整えなくてはならないということです。したがって、発災後の早い段階から応急仮設住宅の確保に着手できる仕組みづくりが重要となってきます。
東京都との連携を図りながら、昨今増え続けている空き家の活用も視野に入れ、可能な限り被災者に寄り添った基礎自治体としてのでき得る限りの支援体制の構築、拡充を要望しますが、区の御所見を伺います。
次に、災害関連死予防と被災者支援についてです。
熊本地震の際は、犠牲者273名のうち、８割以上の218人が災害関連死だったと言われています。今回の地震からも、災害関連死に至る前の徹底した予防が重要であるのは明らかです。震災など大規模災害が起きた場合に、長引く避難所生活は、個人的なスペースも狭く、ストレスも多いと言われています。発災後２週間ほどたつ頃に、体調不良を訴える人や災害関連死が加速度的に増えるといいます。その予防には、運動や生活指導が不可欠であり、そのため、これまでリハビリの専門職の知見を生かした理学療法士協会の先生方と協定を結び、まずはそのようなリスクの高い方が多く避難される福祉避難所での支援と避難拠点の巡回、また、避難行動要支援者が在宅避難をされている場合のアウトリーチ型の支援を要望しておりますが、その後の協議の進捗を伺います。
区内には、災害時に自らの力で避難することが困難な避難行動要支援者が３万人以上いらっしゃいます。昨年の決算特別委員会での質問に対する答弁では、在宅避難で生活を継続するその数は、例えばマグニチュード7.3、震度６弱から６強の多摩東部直下型地震が練馬区を襲った場合、区民のうち、避難者が約13万人と想定、その割合から避難行動要支援者のうち5,000人程度が避難者で、差引き約２万5,000人の方が在宅避難者を含め在宅で生活を継続とありました。２万5,000という数は、災害有事の際にはフォローし切れる人数ではないことから、支援を待っていらっしゃる方へのアウトリーチ型の支援の拡充は不可欠です。
避難行動要支援者名簿と令和６年１月より計画作成に入った個別避難計画に基づいた重層的な安否確認と避難支援で、取り残さない支援体制の整備は喫緊の課題です。
避難行動要支援者の災害時のサービス提供については、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び体制構築を進めているとのことですが、専門職の先生方の応援に加え、網羅的な支援体制のためのサポートスタッフの確保は急務であると考えます。ボランティアを速やかに受け入れる体制の構築と早急に災害関連死を防ぐための環境の整備を要望いたしますが、御所見をお伺いします。
さらに、今回の震災で示されたように、避難所に避難できない人、車中泊、自主避難の方々への支援が行き届かないといった問題があり、そういった方々を想定したフォロー体制も課題であり、検討が必要です。
また、区では、震度６弱以上の地震が発生した場合、区内10か所に医療救護所を設置します。
医療救護所では、４師会からなる医療スタッフの先生方がトリアージや軽症者の手当などを行うことから、医療スタッフと一般の被災者との区別が一目で分かることが大事です。専用のジャンパーやビブスなど、以前は会員に配布していたほか、現在は各救護所に用意していると伺っています。しかしながら、いずれもポケットがないなど、機能性や実効性の面で問題があるといった声もあります。混乱した状況の中で、確かな先生の下で適切な治療や処方をしていただくため、看護師にお渡ししているような身分証明カードか、または機能的ではっきり区別のできるビブスなどの整備を要望します。区の御所見を伺います。
次に、区民を守るための攻めの防災についてです。
被災地でのトイレ環境は劣悪で、使用するのを我慢し、回数を減らすために水分の摂取控えをするなど、それが災害関連死につながる懸念があります。
そのため、我が会派は、かねてから災害時のトイレ問題を議会で取り上げて、災害に備え災害用簡易トイレの家庭内備蓄を進めるよう区に要望してきました。防災訓練やイベントで災害用簡易トイレを配布し、周知啓発に重点的に取り組んできたことで、今年度の区民意識意向調査によると、令和元年度から9.1ポイント増の36.8％となったことを評価させていただきます。
今回の震災では、災害用簡易トイレの重要性が取り沙汰されたと同時に、トイレトレーラーが災害現場で活躍しました。
区は、来年度、公園等トイレ改修等基本計画のリーディングプロジェクトとして、平成つつじ公園に子どもからデザインやアイデアを募集し、まちのイメージアップを目指し、新たなトイレを整備することとしております。
そこで、今後、改修の時期を迎えた公園トイレに関して、子どもたちの絵などをラッピングしたトイレトレーラーを導入し、有事の際には練馬区民を守る攻めの防災の象徴としていただきたいと要望します。そうすることで、避難訓練のときにはトイレトレーラーを見学することもでき、一定の期間ごとに公園間を移動して設置することで広く周知も可能となります。限られた財源の中で導入は厳しいとは思いますが、引き続き、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を啓発するとともに、避難所におけるトイレ不足が生じることのない整備体制の構築を要望し、２点、区の御所見を伺います。
また、練馬区は、基礎的自治体として、起震車を２台導入するほど防災対策に力を入れている全国的にもまれな自治体です。平時には、令和４年度で約１万5,000人が乗車し、地震体験を通じて区民の防災意識の向上に大きく貢献しているだけでなく、災害時には電源車としても機能するとのことです。練馬区民だけでなく、他自治体が被災した際には、機動的に練馬区としての支援が可能となるこの２つの機能を持った車が、区の攻めの防災の象徴として活躍できるよう期待しております。
次に、美術館再整備について伺います。
５年ほど前に、金沢21世紀美術館へ視察に行きました。建設のコンセプトは、まちに開かれた公園のような美術館とのことで、建物が周りのみどりに溶け込み、大変美しく、心が高揚したことを思い出します。美術館の魅力は展覧会も重要ですが、もう１つの側面には建設デザインも大きな要素であると考えます。
今回、基本設計が終了したとのことで、いよいよ練馬区の美術館も新たな一歩を踏み出しました。私の周囲にも新しい美術館を待ち望む声が多く、国内はもとより、広く海外からも注目される美術館・図書館となるよう期待が高まっております。そこで、改めて設計のコンセプトを伺います。
世界情勢により、エネルギーや食品等の値上げの報道は毎日のように取り上げられています。建設分野においても例外ではなく、原材料費やエネルギーコストの上昇に加え、円安や大阪万博の開催、急がれる被災地復旧のための資材不足の影響により資材価格が高騰しています。
また、高齢の技能者の引退などによる人材不足もある中で、令和６年４月からは、建設分野にも働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用が期限を迎え、週休２日制の導入などへの動向は、各団体からも窮状をお聞きしているところです。
区でも、厳しい条件の中で、入札が不調になるケースも発生しておりますが、適正な工事費や工期の設定がなされているのか。今回の基本設計で示された概算工事費と工期には、こうした背景の中どのような影響があるのか伺います。
次に、美術館・図書館の再整備に関連して、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺は、中村橋福祉ケアセンターが立地していることから、バリアフリー整備のモデル地区として様々な取組が進められてきました。駅前広場や周辺道路の整備が行われ、歩行環境の向上が図られるなど、一定の成果が上げられてきたところです。現在は、美術館・図書館の再整備をはじめ、近隣の公共施設の再編・改修も具体的に動き出しています。
我が会派より再三にわたり申し上げてきましたが、まちとして大きな転換期を迎える今、美術館・図書館の再整備のみで終わらせるのではなく、駅や商店街、中村橋区民センターなどの公共施設と連携したまちづくり、また回遊性を高めるため西武池袋線北側の一部未整備箇所の側道の早期整備をどのように行っていくのかがとても重要だと考えます。
このたび、美術館・図書館の基本設計がまとまり、まちづくりについてもいよいよ具体化に向けて進めていくこととなります。大勢の方々が美術館や図書館を訪れ、文化芸術に触れるとともに、地域を練り歩き、まちの魅力を感じていただけるよう、関わる私たちも楽しく期待に胸が高まるものでなければなりません。
今後、中村橋駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか。リニューアルする美術館・図書館とどのように連携していくのか、区の考えを伺います。
この項の最後になりますが、美術館・図書館のリニューアルをきっかけに、さらに練馬の文化の魅力を積極的にＰＲすることが大切です。
区では、これまでも、野村万作先生や大谷康子先生、昨年、ねりま漫画サロンの開催に御尽力いただいた漫画家の村上もとか先生方と協力し、区の文化を内外に発信してきたのは承知しておりますが、さらなるＰＲを行うため、例えば、石神井太鼓保存会せんば太鼓のように、地域で精力的に活動する方々や団体をねりま文化大使に任命し、練馬の文化の魅力を違った角度から発信するなどの取組も必要と考えますが、区の御所見を伺います。
次に、教育環境の充実についてです。
昨年６月、としまえんの跡地にワーナーブラザース スタジオツアー東京－メイキング・オブ ハリー・ポッターがオープンいたしました。
一般質問でも２度要望いたしましたこの施設での成人の日のつどいの開催は、会場の大きさの課題がクリアできず、今年も日大芸術学部の江古田キャンパスをお借りする形となりました。しかしながら、ワーナーブラザースとの協議を重ねていただき、抽せんで50組100名の新成人に施設見学チケットをプレゼントしていただいたことは評価させていただきます。
成人の日のつどいの開催場所としては残念な結果となったわけですが、この施設が練馬区に存在する限り、練馬に生まれ育ったことに喜びや誇りを感じ、我がまちにあってよかったと思っていただける、としまえんのように愛される施設になってほしいと願っています。練馬の未来を担う子どもたちをたくましく創造性豊かに育てる教育環境を充実させていくことは大変重要であり、責務でもあると考えます。
また、教育というのは、学校だけが行うのではなく、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら成り立っています。その役割を果たすには、それぞれの環境をしっかりと整えていくことが大切です。
そこで、子どもたちの貴重な経験が抽せんといった運に頼ることなく、あまねく練馬区の子どもたちに健全育成を遂行していくためにも、小学校等での新たな課外授業の選択肢の１つとして、全員が博物館としての価値もあるハリー・ポッター施設の見学が可能となるよう、関係機関と熱意を持って御協議いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、障害者施策についてです。
昨年の決算特別委員会で、重症心身障害者の通いの場について伺いました。その中での区の御答弁では、医療の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする重症心身障害者は増加傾向にあり、令和13年度には20名分の利用枠が不足する見込みとのことで、それに対し、重症心身障害者の通所定員の拡大を要望いたしました。区は、既に新たに取得した三原台二丁目用地に多機能型の施設を誘致する方針を示され、先日発表された令和６年度当初予算のプレス資料では、来年度から３年間をかけて重症心身障害者の通所定員を５名拡大するとの方針が加えられました。早速の御対応を評価させていただきます。
そこでまず、今回方針の示された５名拡大の内訳と、そのほかの施設における今後の通所定員拡大のお考えを伺います。
次に、三原台二丁目用地に整備する多機能型施設についてです。
医療的ケアが必要な方の御家族からは、介護負担や将来の不安に関するお声が寄せられています。「24時間、随時たんの吸引が必要になるため、片時も目が離せない」や、「人工呼吸器を利用しており、呼吸の状況が気になって夜中も気が休まらない」といったお声、また、「親が高齢になった場合には、区外の入所施設を選択せざるを得ず、地域で暮らし続けることができない」など、当たり前のことを当たり前として享受できないことに心が痛みました。高度な医療を常時利用されている方の御家族の負担や不安は想像を絶するものがあります。
区が誘致し、令和11年度に開設予定の三原台二丁目用地の施設は、多機能型施設ということで、家族負担軽減の機能も検討しているとのことです。区は現在、第３次ビジョンや障害者計画の策定に向けた検討を進めていますが、新たな施設の機能についてどのような御意見が寄せられたのでしょうか。また、頂いた御意見を踏まえ、現時点で検討している三原台二丁目用地の施設の機能について伺います。
この質問の最後に、医療的ケアが必要な方の施設を造るためには、当然のことながら、医療の力が非常に重要となります。福祉園などの現場で医療的ケアが必要な障害者を支援する方々からは、医師のバックアップが非常に重要だというお話も伺っています。新しい施設では、これまで以上に医療的ケアが必要な方の通所定員を増やすということと、例えば、ショートステイを実施するとなれば、24時間の医療のバックアップ体制が必要となります。
このような体制を整えていくことは、区の力だけでは困難と考えます。医師会の協力を得ることはもちろん、国や東京都にも働きかけ、連携しながら取り組むことが不可欠です。新たな施設が利用者や御家族の地域生活を支えるものとなるよう、関係機関としっかりと連携して開設準備に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、予防接種についてです。
ＨＰＶワクチンは、現在小学校６年生から高校１年生相当の女性については定期接種の制度があり、接種費用の助成対象となっていますが、同年代の男性が接種する場合は、全額が自己負担となっています。
我が会派は、これまでも男性のＨＰＶワクチン接種について費用助成を要望してきましたが、区は本年４月から、同年代の男性の任意接種について費用を全額助成することとしました。これを高く評価いたします。
アメリカやオーストラリアなど先進諸国では、女性だけでなく、男性へのＨＰＶワクチン接種が推奨されています。国においては、令和２年に任意での接種を可能としましたが、全国的にまだ接種は進んでいません。そこで、男性のＨＰＶワクチン接種の意義と多くの方に接種していただくための周知啓発について、区としてのお考えを伺います。
また、帯状疱疹ワクチンの助成については、昨年４月から50歳以上の方のワクチン接種費用を助成され、対象者となる50歳以上の接種率が20％に上ると聞いております。私の周囲の方も、帯状疱疹ワクチンについて関心が高く、来年度も継続して助成されるとのことで、接種がまだの方からは安堵の声も聞いておりますが、今後の実施について区の考えを伺います。
次に、高齢者施策についてです。
今年の１月１日に認知症基本法が施行される中、認知症の原因の１つと言われている高齢者の耳の聞こえの問題についても、先日発表された東京都の新年度予算概要では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、区市町村に対する補助の仕組みを拡充する方向性が示されました。
我が会派は、かねてより認知症の支援の一環として、高齢者の補聴器購入に対する助成について要望し、令和３年度の事業実施につなげてきたところです。医療・高齢者等特別委員会にも補聴器の助成の充実について陳情が提出されておりますが、今回の都の補助拡充の動きを捉えて、区としても拡充を検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。
最後に、都市農業施策についてです。
昨年は全国都市農業フェスティバルが晴天の中開催され、約３万6,000人もの来場者でにぎわいました。野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。
今後大切なことは、都市部においてもみどりが失われないようにする取組はもちろん、これからは食育、環境保全、カーボンニュートラルにもつながるよりグローバルな視点で、交流を深めた県とも連携しながら、23区内の農地の４割を占める練馬がリーダーシップを取り、みどりの持つ多様性を十分認識し、先陣を切った提言をしていく責務があると考えます。
このイベントは隔年で開催するとのことで、今後も大変期待をしておりますが、この取組をもっとたくさんの方に知っていただくためには、裾野を広げるための戦略が必要だと考えます。
そこで提案したいのが、全国都市農業フェスティバルと同時に食の祭典を開催することです。よくメディアでも取り上げられる肉フェスやＢ１グランプリなど、場内で一番おいしかったものを投票してもらい、グランプリを決めるイベントの練馬版を実施していただきたいと思います。
もちろんＪＡの出店される内容を考慮した上で、例えば23区で収穫量が一番多いキャベツを使った料理を提供するキャベフェスであったり、キャベツだけでなく野菜全体をテーマにしたベジカーニバルなど、野菜に関連した新たなイベントを同時開催し、農業者とのコラボや野菜のおいしさを最大限に引き出した店舗が多数出店することで、区内外から広く観光客を誘致するきっかけとするのです。
人を引き寄せるストロングポイントを設けることで、顧客の固定化からも脱却し、都市農業の一丁目一番地である練馬がねりま農産物の魅力のさらなるアピールの場にできると考えますが、区の御所見を伺います。
以上が私からの一般質問になります。幸あるねりまのために、ぜひ力を入れていただくよう再度心よりお願い申し上げます。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#337 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は人ごとではありません。首都直下地震等による東京の被害想定でも、マグニチュード7.3が示されています。先月28日には、想定地震の１つである都心南部直下地震の震源域で発生し、練馬区でも震度４を観測したばかりです。
区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。
道路は、発災時の延焼火災の防止、避難、救援活動、物資輸送のために必要不可欠です。桜台東部地区、貫井・富士見台地区で防災道路の整備に取り組みます。また、防災まちづくり事業実施地区内で、新防火規制区域の指定や地区計画の策定を進め、建築物の倒壊対策を強化するため、耐震化助成を拡充します。
区全域で、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の耐震化を促進するため、助成制度を創設するとともに、一般緊急輸送道路沿線等での耐震化促進に取り組みます。
あわせて、消火用スタンドパイプの設置、感震ブレーカーの無償貸与を開始して、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。職員一人一人が、公務の原点を強く胸に刻みつけ、震災に強いまちづくりを推し進め、発災時には取るべき行動を即時に実行して、区民の皆さんと力を合わせて危機に立ち向かわなければなりません。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力を切にお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
福沢剛議長#338 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔酒井妙子議員入場〕
前川燿男区長#339 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は人ごとではありません。首都直下地震等による東京の被害想定でも、マグニチュード7.3が示されています。先月28日には、想定地震の１つである都心南部直下地震の震源域で発生し、練馬区でも震度４を観測したばかりです。
区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。
道路は、発災時の延焼火災の防止、避難、救援活動、物資輸送のために必要不可欠です。桜台東部地区、貫井・富士見台地区で防災道路の整備に取り組みます。また、防災まちづくり事業実施地区内で、新防火規制区域の指定や地区計画の策定を進め、建築物の倒壊対策を強化するため、耐震化助成を拡充します。
区全域で、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の耐震化を促進するため、助成制度を創設するとともに、一般緊急輸送道路沿線等での耐震化促進に取り組みます。
あわせて、消火用スタンドパイプの設置、感震ブレーカーの無償貸与を開始して、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。職員一人一人が、公務の原点を強く胸に刻みつけ、震災に強いまちづくりを推し進め、発災時には取るべき行動を即時に実行して、区民の皆さんと力を合わせて危機に立ち向かわなければなりません。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力を切にお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#340 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
災害対策についてです。
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われて久しくなります。能登半島地震で観測したマグニチュード７を超える地震は人ごとではありません。首都直下地震等による東京の被害想定でも、マグニチュード7.3が示されています。先月28日には、想定地震の１つである都心南部直下地震の震源域で発生し、練馬区でも震度４を観測したばかりです。
区はこれまで、ハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し道路が狭隘です。この現状を放置することはできません。震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通さなければなりません。反対している方々がいることは承知していますが、住民の皆さんと力を合わせ、根本的な災害対策として効果が高いものを優先し、具体的に目に見える形で早急に進めていかなければならない。固く決意しています。
道路は、発災時の延焼火災の防止、避難、救援活動、物資輸送のために必要不可欠です。桜台東部地区、貫井・富士見台地区で防災道路の整備に取り組みます。また、防災まちづくり事業実施地区内で、新防火規制区域の指定や地区計画の策定を進め、建築物の倒壊対策を強化するため、耐震化助成を拡充します。
区全域で、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の耐震化を促進するため、助成制度を創設するとともに、一般緊急輸送道路沿線等での耐震化促進に取り組みます。
あわせて、消火用スタンドパイプの設置、感震ブレーカーの無償貸与を開始して、初期消火体制を強化します。また、避難所の備蓄用品をさらに充実します。
災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務です。職員一人一人が、公務の原点を強く胸に刻みつけ、震災に強いまちづくりを推し進め、発災時には取るべき行動を即時に実行して、区民の皆さんと力を合わせて危機に立ち向かわなければなりません。私は、区長として、攻めの防災の先頭に立ち、万難を排して取り組む決意です。区議会の皆さん、区民の皆さんの御協力を切にお願いいたします。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
福沢剛議長#341 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔酒井妙子議員入場〕
福沢剛議長#342 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔酒井妙子議員入場〕
森田泰子副区長#343 / 585
◎森田泰子副区長 私から、障害者施策についてお答えいたします。
どんなに障害が重くても、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスをさらに充実します。
重症心身障害者の通所定員は、５年１月に開設したリーブズ練馬高野台において、６年度から８年度まで１名ずつ、計３名拡大するほか、大規模改修工事を行う心身障害者福祉センターでは、８年度から２名拡大します。さらに、福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設での医療的ケアが必要な障害者の受入れの開始、三原台二丁目用地や関町福祉園用地への新たな施設の誘致等により、定員拡大に取り組みます。
第３次みどりの風吹くまちビジョン素案や障害者計画素案等のパブリックコメントにおいて、三原台二丁目用地に誘致する多機能型施設に期待する意見が多く寄せられました。医療的ケアが必要な障害者について、通所定員の拡大やショートステイの実施のほか、区内に医療体制の整った入所施設を望む声も寄せられています。
本施設には、生活介護事業に重症心身障害者の日中活動の場やショートステイなどの機能を付加し、11年度中の開設を目指します。現在、来年度予定している事業者選定に向け準備を進めています。
重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行うとともに、国の心身障害児総合医療療育センターの医師の指導を受けながら事業を実施しています。
医療的ケアが必要な障害者とその家族が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、引き続き国や都、区医師会等の関係機関との連携を図ってまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#344 / 585
◎森田泰子副区長 私から、障害者施策についてお答えいたします。
どんなに障害が重くても、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスをさらに充実します。
重症心身障害者の通所定員は、５年１月に開設したリーブズ練馬高野台において、６年度から８年度まで１名ずつ、計３名拡大するほか、大規模改修工事を行う心身障害者福祉センターでは、８年度から２名拡大します。さらに、福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設での医療的ケアが必要な障害者の受入れの開始、三原台二丁目用地や関町福祉園用地への新たな施設の誘致等により、定員拡大に取り組みます。
第３次みどりの風吹くまちビジョン素案や障害者計画素案等のパブリックコメントにおいて、三原台二丁目用地に誘致する多機能型施設に期待する意見が多く寄せられました。医療的ケアが必要な障害者について、通所定員の拡大やショートステイの実施のほか、区内に医療体制の整った入所施設を望む声も寄せられています。
本施設には、生活介護事業に重症心身障害者の日中活動の場やショートステイなどの機能を付加し、11年度中の開設を目指します。現在、来年度予定している事業者選定に向け準備を進めています。
重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行うとともに、国の心身障害児総合医療療育センターの医師の指導を受けながら事業を実施しています。
医療的ケアが必要な障害者とその家族が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、引き続き国や都、区医師会等の関係機関との連携を図ってまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
森田泰子副区長#345 / 585
◎森田泰子副区長 私から、障害者施策についてお答えいたします。
どんなに障害が重くても、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスをさらに充実します。
重症心身障害者の通所定員は、５年１月に開設したリーブズ練馬高野台において、６年度から８年度まで１名ずつ、計３名拡大するほか、大規模改修工事を行う心身障害者福祉センターでは、８年度から２名拡大します。さらに、福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設での医療的ケアが必要な障害者の受入れの開始、三原台二丁目用地や関町福祉園用地への新たな施設の誘致等により、定員拡大に取り組みます。
第３次みどりの風吹くまちビジョン素案や障害者計画素案等のパブリックコメントにおいて、三原台二丁目用地に誘致する多機能型施設に期待する意見が多く寄せられました。医療的ケアが必要な障害者について、通所定員の拡大やショートステイの実施のほか、区内に医療体制の整った入所施設を望む声も寄せられています。
本施設には、生活介護事業に重症心身障害者の日中活動の場やショートステイなどの機能を付加し、11年度中の開設を目指します。現在、来年度予定している事業者選定に向け準備を進めています。
重症心身障害者通所事業では、都の補助制度を活用し、施設整備や運営を行うとともに、国の心身障害児総合医療療育センターの医師の指導を受けながら事業を実施しています。
医療的ケアが必要な障害者とその家族が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、引き続き国や都、区医師会等の関係機関との連携を図ってまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
福沢剛議長#346 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#347 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#348 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、この際、練馬区議会副議長選挙を日程に追加し、直ちにこれを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堀和夫教育長#349 / 585
◎堀和夫教育長 私から、スタジオツアー東京についてお答えします。
ワーナーブラザースは、グラフィックや音響など、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び、体験するなど、児童・生徒向けの複数の教育プログラムを用意しています。昨年末、施設近隣の３校の小中学生を試行的に招待しました。
参加した児童・生徒からは、映画制作には役者や音響、デザイナーなど、様々な人が携わり、チームで協働していくことが重要であることや、学んだグラフィックデザインや効果音作りが学習発表会の劇などにも生かせる等の感想がありました。
一方、教育プログラムは、１時限の授業に60人の制限や費用負担などの課題があり、区立学校の利用についてワーナーブラザースと今後協議してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
堀和夫教育長#350 / 585
◎堀和夫教育長 私から、スタジオツアー東京についてお答えします。
ワーナーブラザースは、グラフィックや音響など、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び、体験するなど、児童・生徒向けの複数の教育プログラムを用意しています。昨年末、施設近隣の３校の小中学生を試行的に招待しました。
参加した児童・生徒からは、映画制作には役者や音響、デザイナーなど、様々な人が携わり、チームで協働していくことが重要であることや、学んだグラフィックデザインや効果音作りが学習発表会の劇などにも生かせる等の感想がありました。
一方、教育プログラムは、１時限の授業に60人の制限や費用負担などの課題があり、区立学校の利用についてワーナーブラザースと今後協議してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
堀和夫教育長#351 / 585
◎堀和夫教育長 私から、スタジオツアー東京についてお答えします。
ワーナーブラザースは、グラフィックや音響など、映画制作に携わる様々なスタッフの役割や技術を学び、体験するなど、児童・生徒向けの複数の教育プログラムを用意しています。昨年末、施設近隣の３校の小中学生を試行的に招待しました。
参加した児童・生徒からは、映画制作には役者や音響、デザイナーなど、様々な人が携わり、チームで協働していくことが重要であることや、学んだグラフィックデザインや効果音作りが学習発表会の劇などにも生かせる等の感想がありました。
一方、教育プログラムは、１時限の授業に60人の制限や費用負担などの課題があり、区立学校の利用についてワーナーブラザースと今後協議してまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
福沢剛議長#352 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
福沢剛議長#353 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
福沢剛議長#354 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第３・練馬区議会副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
福沢剛議長#355 / 585
○福沢剛議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
１番 小松あゆみ議員
７番 佐藤じゅんや議員
20番 高口ようこ議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務部長#356 / 585
◎総務部長 私から、災害対策についてお答えします。
避難所における生活環境の確保に必要な物資を調達するため、多様な主体と協力関係を築いています。段ボールベッドや間仕切りについては、民間事業者及びＮＰＯ法人と協定を締結しています。民間事業者は、関東圏内に６か所の製造工場を有しており、発災後おおむね３日目から供給できるとしています。災害時の迅速かつ円滑な緊急輸送対策についても協議を重ねており、実効性の確保に努めています。
乳幼児のいる世帯への対応については、専用スペースの確保やおむつの交換場所、授乳室等の設置について避難拠点マニュアルで定めています。加えて、保健師等の巡回による健康相談等を避難拠点で行うこととしています。引き続き、乳幼児のいる世帯が安心して避難所で過ごせるよう取り組んでまいります。
災害時におけるトイレ対策は重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが重要なことと考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者・障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。来年度から、在宅避難者分も含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
携帯トイレの家庭内備蓄も重要です。周知啓発のため、令和４年度から、防災訓練やイベントで約９万7,000個配布しました。来年度も７万4,000個を購入し、配布します。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
医療救護所では、混乱している中で医療スタッフを一目で分かることが大切です。医療スタッフが着用するビブスについては、分かりやすく、かつ機能的なものへの更新を検討します。
以上であります。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
総務部長#357 / 585
◎総務部長 私から、災害対策についてお答えします。
避難所における生活環境の確保に必要な物資を調達するため、多様な主体と協力関係を築いています。段ボールベッドや間仕切りについては、民間事業者及びＮＰＯ法人と協定を締結しています。民間事業者は、関東圏内に６か所の製造工場を有しており、発災後おおむね３日目から供給できるとしています。災害時の迅速かつ円滑な緊急輸送対策についても協議を重ねており、実効性の確保に努めています。
乳幼児のいる世帯への対応については、専用スペースの確保やおむつの交換場所、授乳室等の設置について避難拠点マニュアルで定めています。加えて、保健師等の巡回による健康相談等を避難拠点で行うこととしています。引き続き、乳幼児のいる世帯が安心して避難所で過ごせるよう取り組んでまいります。
災害時におけるトイレ対策は重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが重要なことと考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者・障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。来年度から、在宅避難者分も含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
携帯トイレの家庭内備蓄も重要です。周知啓発のため、令和４年度から、防災訓練やイベントで約９万7,000個配布しました。来年度も７万4,000個を購入し、配布します。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
医療救護所では、混乱している中で医療スタッフを一目で分かることが大切です。医療スタッフが着用するビブスについては、分かりやすく、かつ機能的なものへの更新を検討します。
以上であります。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
総務部長#358 / 585
◎総務部長 私から、災害対策についてお答えします。
避難所における生活環境の確保に必要な物資を調達するため、多様な主体と協力関係を築いています。段ボールベッドや間仕切りについては、民間事業者及びＮＰＯ法人と協定を締結しています。民間事業者は、関東圏内に６か所の製造工場を有しており、発災後おおむね３日目から供給できるとしています。災害時の迅速かつ円滑な緊急輸送対策についても協議を重ねており、実効性の確保に努めています。
乳幼児のいる世帯への対応については、専用スペースの確保やおむつの交換場所、授乳室等の設置について避難拠点マニュアルで定めています。加えて、保健師等の巡回による健康相談等を避難拠点で行うこととしています。引き続き、乳幼児のいる世帯が安心して避難所で過ごせるよう取り組んでまいります。
災害時におけるトイレ対策は重要な課題です。トイレトレーラーについては、限られた場所や人への利用になることから、区においては、避難拠点に組立て式の災害用トイレの備蓄を行うことが重要なことと考えています。誰もが利用しやすい環境を確保するため、プライバシーや防犯面の確保など、女性や高齢者・障害者等に十分配慮された災害用トイレの備蓄を進めています。来年度から、在宅避難者分も含めた避難者用携帯トイレの備蓄を３日間分まで充実します。
携帯トイレの家庭内備蓄も重要です。周知啓発のため、令和４年度から、防災訓練やイベントで約９万7,000個配布しました。来年度も７万4,000個を購入し、配布します。今後も家庭での携帯トイレの備蓄の啓発に取り組んでまいります。
医療救護所では、混乱している中で医療スタッフを一目で分かることが大切です。医療スタッフが着用するビブスについては、分かりやすく、かつ機能的なものへの更新を検討します。
以上であります。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
福沢剛議長#359 / 585
○福沢剛議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
１番 小松あゆみ議員
７番 佐藤じゅんや議員
20番 高口ようこ議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#360 / 585
○福沢剛議長 ただいまの出席議員数は50名であります。
お諮りいたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、
１番 小松あゆみ議員
７番 佐藤じゅんや議員
20番 高口ようこ議員
を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#361 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
福沢剛議長#362 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
福沢剛議長#363 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
都市農業担当部長#364 / 585
◎都市農業担当部長 私から、全国都市農業フェスティバルについてお答えいたします。
全国都市農業フェスティバルは、世界都市農業サミットで確認した都市農業の魅力と可能性を参加都市と一体となって発信し、相互に学び合い、都市農業の発展につなげていくために開催したものです。当日は３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めることができました。
次回のフェスティバルを７年度に開催します。昨年のフェスティバルでは、参加都市の特産農産物を活用したキッチンカーによる食の提供など、各地の特長を生かした取組が好評を得ました。次回は、さらに内容を充実するよう、参加都市の皆様やＪＡ東京あおばの御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
都市農業担当部長#365 / 585
◎都市農業担当部長 私から、全国都市農業フェスティバルについてお答えいたします。
全国都市農業フェスティバルは、世界都市農業サミットで確認した都市農業の魅力と可能性を参加都市と一体となって発信し、相互に学び合い、都市農業の発展につなげていくために開催したものです。当日は３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めることができました。
次回のフェスティバルを７年度に開催します。昨年のフェスティバルでは、参加都市の特産農産物を活用したキッチンカーによる食の提供など、各地の特長を生かした取組が好評を得ました。次回は、さらに内容を充実するよう、参加都市の皆様やＪＡ東京あおばの御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
都市農業担当部長#366 / 585
◎都市農業担当部長 私から、全国都市農業フェスティバルについてお答えいたします。
全国都市農業フェスティバルは、世界都市農業サミットで確認した都市農業の魅力と可能性を参加都市と一体となって発信し、相互に学び合い、都市農業の発展につなげていくために開催したものです。当日は３万6,000人もの方に来場いただき、大きな成功を収めることができました。
次回のフェスティバルを７年度に開催します。昨年のフェスティバルでは、参加都市の特産農産物を活用したキッチンカーによる食の提供など、各地の特長を生かした取組が好評を得ました。次回は、さらに内容を充実するよう、参加都市の皆様やＪＡ東京あおばの御意見を伺いながら検討してまいります。
私からは以上です。
〔小金井靖地域文化部長登壇〕
福沢剛議長#367 / 585
○福沢剛議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
地域文化部長#368 / 585
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
まちと一体となった、本物のアートに出会える、図書館と融合する、という新しい発想による美術館・図書館の全面リニューアルに取り組んでいます。
平田晃久氏による基本設計が完了し、今年度中に実施設計に着手します。収蔵作品を常設で御覧いただける展示室やブック・アート・キッズスペース、多目的室を新設するなど、延べ床面積を全体で1.8倍に拡大する計画です。大型エレベーターなどを備え、ストレッチャー型の車椅子で気軽に鑑賞できる年齢や障害にかかわらず誰もが楽しめる施設としていきます。
基本設計では、プロポーザルの案に加えて、バリアフリー対応や利便性を考慮し、新たに重度心身障害者の方も利用可能なエレベーターや、１階から３階までスムーズに移動できるエスカレーターを設置することとしました。物価上昇なども踏まえた積算を行った結果、基本設計における概算工事費は、約89.8億円となっています。また、工事の週休２日制への対応を図るため、建物の竣工については、令和９年度から令和10年度に変更しました。
次に、文化の魅力の発信についてです。
石神井太鼓保存会せんば太鼓の皆様には、こぶしハーフマラソンや照姫まつりのほか、昨年11月の全国都市農業フェスティバルの際にも、勇壮な太鼓を披露いただきました。
区内外で活躍されている方々と連携するとともに、文化団体の皆様の活動を支援し、協働することで練馬の魅力を発信していくことは重要です。今後、効果的な発信の方法について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
地域文化部長#369 / 585
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
まちと一体となった、本物のアートに出会える、図書館と融合する、という新しい発想による美術館・図書館の全面リニューアルに取り組んでいます。
平田晃久氏による基本設計が完了し、今年度中に実施設計に着手します。収蔵作品を常設で御覧いただける展示室やブック・アート・キッズスペース、多目的室を新設するなど、延べ床面積を全体で1.8倍に拡大する計画です。大型エレベーターなどを備え、ストレッチャー型の車椅子で気軽に鑑賞できる年齢や障害にかかわらず誰もが楽しめる施設としていきます。
基本設計では、プロポーザルの案に加えて、バリアフリー対応や利便性を考慮し、新たに重度心身障害者の方も利用可能なエレベーターや、１階から３階までスムーズに移動できるエスカレーターを設置することとしました。物価上昇なども踏まえた積算を行った結果、基本設計における概算工事費は、約89.8億円となっています。また、工事の週休２日制への対応を図るため、建物の竣工については、令和９年度から令和10年度に変更しました。
次に、文化の魅力の発信についてです。
石神井太鼓保存会せんば太鼓の皆様には、こぶしハーフマラソンや照姫まつりのほか、昨年11月の全国都市農業フェスティバルの際にも、勇壮な太鼓を披露いただきました。
区内外で活躍されている方々と連携するとともに、文化団体の皆様の活動を支援し、協働することで練馬の魅力を発信していくことは重要です。今後、効果的な発信の方法について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福沢剛議長#370 / 585
○福沢剛議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#371 / 585
○福沢剛議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
地域文化部長#372 / 585
◎地域文化部長 私から、美術館再整備についてお答えします。
まちと一体となった、本物のアートに出会える、図書館と融合する、という新しい発想による美術館・図書館の全面リニューアルに取り組んでいます。
平田晃久氏による基本設計が完了し、今年度中に実施設計に着手します。収蔵作品を常設で御覧いただける展示室やブック・アート・キッズスペース、多目的室を新設するなど、延べ床面積を全体で1.8倍に拡大する計画です。大型エレベーターなどを備え、ストレッチャー型の車椅子で気軽に鑑賞できる年齢や障害にかかわらず誰もが楽しめる施設としていきます。
基本設計では、プロポーザルの案に加えて、バリアフリー対応や利便性を考慮し、新たに重度心身障害者の方も利用可能なエレベーターや、１階から３階までスムーズに移動できるエスカレーターを設置することとしました。物価上昇なども踏まえた積算を行った結果、基本設計における概算工事費は、約89.8億円となっています。また、工事の週休２日制への対応を図るため、建物の竣工については、令和９年度から令和10年度に変更しました。
次に、文化の魅力の発信についてです。
石神井太鼓保存会せんば太鼓の皆様には、こぶしハーフマラソンや照姫まつりのほか、昨年11月の全国都市農業フェスティバルの際にも、勇壮な太鼓を披露いただきました。
区内外で活躍されている方々と連携するとともに、文化団体の皆様の活動を支援し、協働することで練馬の魅力を発信していくことは重要です。今後、効果的な発信の方法について検討してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福祉部長#373 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の避難者等の健康管理と高齢者施策についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。
現在、東京都理学療法士協会と、災害時に避難行動要支援者の心身の機能の低下や疾患の悪化を防ぐことを目的とした協定の締結について協議をしています。まずは、福祉避難所における相談・指導を主な支援内容とします。居宅や避難拠点に避難されている方への支援は、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び、体制構築を進めています。より重層的な支援が行えるよう、理学療法士によるアウトリーチについても検討してまいります。
災害ボランティアの受入れは、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。対象となる活動は、避難拠点の運営補助、物資配送拠点の支援、避難行動要支援者の支援などであり、医療や介護、救出・救助など専門知識を有するボランティアの受入れも想定しています。
社会福祉協議会では、運営マニュアルに基づいて、年２回被災者にボランティアをマッチングする訓練を地域活動団体にも御参加いただき実施しています。
区は、医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、避難拠点等における良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者施策についてです。
区は、認知症発症要因の１つと言われている加齢性難聴対策として、令和３年度から補聴器購入費用助成事業を実施しています。事業の実施に当たり活用している都の補助制度について、先月行われた都の来年度予算案の発表で拡充の方向性が示されました。今後示される制度の詳細を踏まえて、区の事業について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福祉部長#374 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の避難者等の健康管理と高齢者施策についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。
現在、東京都理学療法士協会と、災害時に避難行動要支援者の心身の機能の低下や疾患の悪化を防ぐことを目的とした協定の締結について協議をしています。まずは、福祉避難所における相談・指導を主な支援内容とします。居宅や避難拠点に避難されている方への支援は、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び、体制構築を進めています。より重層的な支援が行えるよう、理学療法士によるアウトリーチについても検討してまいります。
災害ボランティアの受入れは、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。対象となる活動は、避難拠点の運営補助、物資配送拠点の支援、避難行動要支援者の支援などであり、医療や介護、救出・救助など専門知識を有するボランティアの受入れも想定しています。
社会福祉協議会では、運営マニュアルに基づいて、年２回被災者にボランティアをマッチングする訓練を地域活動団体にも御参加いただき実施しています。
区は、医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、避難拠点等における良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者施策についてです。
区は、認知症発症要因の１つと言われている加齢性難聴対策として、令和３年度から補聴器購入費用助成事業を実施しています。事業の実施に当たり活用している都の補助制度について、先月行われた都の来年度予算案の発表で拡充の方向性が示されました。今後示される制度の詳細を踏まえて、区の事業について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
福沢剛議長#375 / 585
○福沢剛議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
福沢剛議長#376 / 585
○福沢剛議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
福沢剛議長#377 / 585
○福沢剛議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
福祉部長#378 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の避難者等の健康管理と高齢者施策についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。
現在、東京都理学療法士協会と、災害時に避難行動要支援者の心身の機能の低下や疾患の悪化を防ぐことを目的とした協定の締結について協議をしています。まずは、福祉避難所における相談・指導を主な支援内容とします。居宅や避難拠点に避難されている方への支援は、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び、体制構築を進めています。より重層的な支援が行えるよう、理学療法士によるアウトリーチについても検討してまいります。
災害ボランティアの受入れは、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施します。対象となる活動は、避難拠点の運営補助、物資配送拠点の支援、避難行動要支援者の支援などであり、医療や介護、救出・救助など専門知識を有するボランティアの受入れも想定しています。
社会福祉協議会では、運営マニュアルに基づいて、年２回被災者にボランティアをマッチングする訓練を地域活動団体にも御参加いただき実施しています。
区は、医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、避難拠点等における良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者施策についてです。
区は、認知症発症要因の１つと言われている加齢性難聴対策として、令和３年度から補聴器購入費用助成事業を実施しています。事業の実施に当たり活用している都の補助制度について、先月行われた都の来年度予算案の発表で拡充の方向性が示されました。今後示される制度の詳細を踏まえて、区の事業について検討してまいります。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#379 / 585
◎健康部長 私から、災害時のペットの避難及び予防接種についてお答えします。
初めに、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットと共に安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、避難が必要なときには、避難拠点に同行避難をすることとなります。
現在、同行避難したペットを飼い主と一緒に飼育、管理するボランティア80人を41か所の避難拠点に配置しています。引き続きボランティアを募集し、全ての避難拠点に配置できるよう取組を進めます。
能登半島地震において課題となった事例や、東京都をはじめとする他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等と連携し、引き続きペット避難について検討します。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
ＨＰＶは、女性の子宮頸がんの原因として広く知られていますが、男女ともにＨＰＶワクチンを接種することにより、感染の広がりを抑えることができます。また、男性にとっても、咽頭がんや肛門がん、性感染症の予防が期待できます。来年度から、都が設けた補助制度を活用し、小学校６年生から高校１年生相当の男性を対象に接種費用の全額助成を開始します。区報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、学校とも連携しながら、男性における接種の意義等について周知してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、これまで、全ての対象者に予診票と併せて病気の説明等のお知らせを送付し、区民の帯状疱疹ワクチンの必要性について理解を促進してきました。今年度の接種率は20％を超える見込みです。令和６年度についても、引き続き50歳以上の方へ接種費用の助成を継続し、新たに50歳となる方には予診票を送付します。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
健康部長#380 / 585
◎健康部長 私から、災害時のペットの避難及び予防接種についてお答えします。
初めに、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットと共に安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、避難が必要なときには、避難拠点に同行避難をすることとなります。
現在、同行避難したペットを飼い主と一緒に飼育、管理するボランティア80人を41か所の避難拠点に配置しています。引き続きボランティアを募集し、全ての避難拠点に配置できるよう取組を進めます。
能登半島地震において課題となった事例や、東京都をはじめとする他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等と連携し、引き続きペット避難について検討します。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
ＨＰＶは、女性の子宮頸がんの原因として広く知られていますが、男女ともにＨＰＶワクチンを接種することにより、感染の広がりを抑えることができます。また、男性にとっても、咽頭がんや肛門がん、性感染症の予防が期待できます。来年度から、都が設けた補助制度を活用し、小学校６年生から高校１年生相当の男性を対象に接種費用の全額助成を開始します。区報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、学校とも連携しながら、男性における接種の意義等について周知してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、これまで、全ての対象者に予診票と併せて病気の説明等のお知らせを送付し、区民の帯状疱疹ワクチンの必要性について理解を促進してきました。今年度の接種率は20％を超える見込みです。令和６年度についても、引き続き50歳以上の方へ接種費用の助成を継続し、新たに50歳となる方には予診票を送付します。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
福沢剛議長#381 / 585
○福沢剛議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
福沢剛議長#382 / 585
○福沢剛議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
福沢剛議長#383 / 585
○福沢剛議長 異状なしと認めます。
この際、念のため申し上げます。
投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名に応じて順次投票願います。
呼名を命じます。
〔事務局長呼名・各議員投票〕
健康部長#384 / 585
◎健康部長 私から、災害時のペットの避難及び予防接種についてお答えします。
初めに、災害時のペットの避難についてです。
飼い主は、災害発生時に備えて、自宅でペットと共に安全に過ごせるようにしておくことが大切ですが、避難が必要なときには、避難拠点に同行避難をすることとなります。
現在、同行避難したペットを飼い主と一緒に飼育、管理するボランティア80人を41か所の避難拠点に配置しています。引き続きボランティアを募集し、全ての避難拠点に配置できるよう取組を進めます。
能登半島地震において課題となった事例や、東京都をはじめとする他自治体の取組などを参考に、区獣医師会や地域の動物保護団体等と連携し、引き続きペット避難について検討します。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
ＨＰＶは、女性の子宮頸がんの原因として広く知られていますが、男女ともにＨＰＶワクチンを接種することにより、感染の広がりを抑えることができます。また、男性にとっても、咽頭がんや肛門がん、性感染症の予防が期待できます。来年度から、都が設けた補助制度を活用し、小学校６年生から高校１年生相当の男性を対象に接種費用の全額助成を開始します。区報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、学校とも連携しながら、男性における接種の意義等について周知してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、これまで、全ての対象者に予診票と併せて病気の説明等のお知らせを送付し、区民の帯状疱疹ワクチンの必要性について理解を促進してきました。今年度の接種率は20％を超える見込みです。令和６年度についても、引き続き50歳以上の方へ接種費用の助成を継続し、新たに50歳となる方には予診票を送付します。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
福沢剛議長#385 / 585
○福沢剛議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#386 / 585
○福沢剛議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#387 / 585
○福沢剛議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
都市整備部長#388 / 585
◎都市整備部長 私から、中村橋駅周辺のまちづくりと災害時の住宅確保についてお答えします。
初めに、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺では、これまで駅南北で地区計画を定め、駅前広場の整備などを進めてきました。美術館・図書館のリニューアルは、さらなるまちづくりの契機になるものと考えています。
令和６年度には、美術館の設計者である平田晃久氏の監修の下、美術のまち構想を策定します。この構想に基づき、美術館と一体となった中村橋駅周辺の街並み整備に取り組み、ハード、ソフト両面からアートを感じられるまちとして魅力を高めていきます。
次に、災害時の住宅確保についてです。
応急仮設住宅については、区の要請に応じて都が確保することとしています。区では、発災後、速やかに都が仮設住宅を建設できるよう、5,000平米以上の公園等を候補地として選定しています。
都は、空き家等を含めた既存の建物を仮設住宅として活用できるよう、不動産団体と発災時に借り上げる協定を結んでおり、区は入居手続を担うこととしています。今後も、災害時の住宅確保について都と連携してまいります。
以上であります。
都市整備部長#389 / 585
◎都市整備部長 私から、中村橋駅周辺のまちづくりと災害時の住宅確保についてお答えします。
初めに、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺では、これまで駅南北で地区計画を定め、駅前広場の整備などを進めてきました。美術館・図書館のリニューアルは、さらなるまちづくりの契機になるものと考えています。
令和６年度には、美術館の設計者である平田晃久氏の監修の下、美術のまち構想を策定します。この構想に基づき、美術館と一体となった中村橋駅周辺の街並み整備に取り組み、ハード、ソフト両面からアートを感じられるまちとして魅力を高めていきます。
次に、災害時の住宅確保についてです。
応急仮設住宅については、区の要請に応じて都が確保することとしています。区では、発災後、速やかに都が仮設住宅を建設できるよう、5,000平米以上の公園等を候補地として選定しています。
都は、空き家等を含めた既存の建物を仮設住宅として活用できるよう、不動産団体と発災時に借り上げる協定を結んでおり、区は入居手続を担うこととしています。今後も、災害時の住宅確保について都と連携してまいります。
以上であります。
都市整備部長#390 / 585
◎都市整備部長 私から、中村橋駅周辺のまちづくりと災害時の住宅確保についてお答えします。
初めに、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。
中村橋駅周辺では、これまで駅南北で地区計画を定め、駅前広場の整備などを進めてきました。美術館・図書館のリニューアルは、さらなるまちづくりの契機になるものと考えています。
令和６年度には、美術館の設計者である平田晃久氏の監修の下、美術のまち構想を策定します。この構想に基づき、美術館と一体となった中村橋駅周辺の街並み整備に取り組み、ハード、ソフト両面からアートを感じられるまちとして魅力を高めていきます。
次に、災害時の住宅確保についてです。
応急仮設住宅については、区の要請に応じて都が確保することとしています。区では、発災後、速やかに都が仮設住宅を建設できるよう、5,000平米以上の公園等を候補地として選定しています。
都は、空き家等を含めた既存の建物を仮設住宅として活用できるよう、不動産団体と発災時に借り上げる協定を結んでおり、区は入居手続を担うこととしています。今後も、災害時の住宅確保について都と連携してまいります。
以上であります。
福沢剛議長#391 / 585
○福沢剛議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
福沢剛議長#392 / 585
○福沢剛議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
福沢剛議長#393 / 585
○福沢剛議長 投票漏れなしと認めます。
以上で投票を終了いたします。
続いて開票を行います。
立会人に開票の立会いを願います。
〔立会人３名登壇〕
〔開票〕
田中よしゆき議長#394 / 585
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
田中よしゆき議長#395 / 585
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
田中よしゆき議長#396 / 585
○田中よしゆき議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#397 / 585
○福沢剛議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 西野こういち議員 38票
かとうぎ桜子議員 12票
法定得票数 13票
事務局長#398 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
福沢剛議長#399 / 585
○福沢剛議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 西野こういち議員 38票
かとうぎ桜子議員 12票
法定得票数 13票
福沢剛議長#400 / 585
○福沢剛議長 開票が終わりましたので、選挙の結果を報告させます。
〔事務局長報告〕
出席議員数 50名
投票総数 50票
有効投票 50票
有効投票中 西野こういち議員 38票
かとうぎ桜子議員 12票
法定得票数 13票
事務局長#401 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
事務局長#402 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時５分再開
福沢剛議長#403 / 585
○福沢剛議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
西野こういち議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
福沢剛議長#404 / 585
○福沢剛議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
西野こういち議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
福沢剛議長#405 / 585
○福沢剛議長 選挙の結果は以上のとおりであります。
西野こういち議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
田中よしゆき議長#406 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・西野こういち議員
〔45番西野こういち議員登壇〕
田中よしゆき議長#407 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・西野こういち議員
〔45番西野こういち議員登壇〕
田中よしゆき議長#408 / 585
○田中よしゆき議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
45番・西野こういち議員
〔45番西野こういち議員登壇〕
福沢剛議長#409 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長に当選されました西野こういち議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
西野こういち議員に御挨拶をお願いいたします。
〔45番西野こういち議員登壇〕
西野こういち議員#410 / 585
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問いたします。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
能登半島を元日に襲った最大震度７の地震は、多くの尊い命を奪い、生活や産業を根こそぎ壊しました。現在も依然として多くの方が避難所生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
令和６年度の一般会計予算額は、初めて3,000億円を超え、歳入の見通しが不安定な中、少子高齢化などで扶助費がさらに増える厳しい財政運営が続くと考えられます。持続可能な財政運営を堅持されることを期待申し上げ、質問に入ります。
初めに、今回の予算編成に当たっての区長の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、所信にて、攻めの防災について、貫井富士見台地区など密集市街地地区への取組を強化、加速されたことを評価させていただきます。
その１つ、感震ブレーカーについては、都が配布したコンセントタイプでは、特定の機器のみしか遮断できず、効果が低いと考えます。出火防止の抑制のためにも、ブレーカーそのものを遮断できる感震ブレーカーを導入すべきと要望いたします。また、高齢者など設置が困難な方には、区が設置支援を行うべきと考えます。併せて、区の御所見をお伺いいたします。
次に、コンビニ等に設置するスタンドパイプについては、最新の区民意向調査で、区民の６割が存在を知らないとの回答でした。有事に確実に活用されるよう、地元の町会、商店会、消防団の方を中心に、実践的訓練を行うべきと要望します。区の御所見をお聞かせください。
また、教育施策では、緊急要望等で我が会派が強く求めていた補助金を活用した学校給食の完全無償化実施への区長の御英断を高く評価させていただきます。今後の食材費の物価高騰などにも十分配慮され、国の補助金導入開始までの恒常的実施を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
さらに所信には、電子図書館の実現を目指すともありました。どのような位置づけの図書館としてお考えなのか、現在ある12の区立図書館とはどう連携されるのか、お聞かせください。
電子図書館のよさは、いつでもどこでも誰でも借りられ、貸出し、返却の移動や手間が不要であることだと考えます。また、ペーパーレスのため、脱炭素にも寄与する取組にもなります。ぜひ、多分野の電子図書蔵書を備え、学校の調べもの学習などにも活用するなど、最大限の効果を上げられるよう工夫され、導入されるようお願いいたします。また、誰もが使いやすい電子図書館となるよう要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、所信の健康施策では、我が会派が長年粘り強く要望してきたがん患者のウィッグ等の購入助成を開始するとありました。高く評価いたします。ぜひ、一人でも多くの方が外見に対し自信を持って暮らせるよう、手続の簡素化と本人が望むウィッグが低負担で購入できるよう、助成額への配慮をお願いいたしますが、区の御所見をお聞かせください。
一般的に健康推進のためには、歩くことが一番と言われております。特に、ウオーキングやランニングは金銭的負担が少なく、手軽にすぐ始められる取組です。
青梅市では、昨年12月から市民の健康づくりを促すため、健康ポイントアプリうめＰＯＮを運用しています。日々の歩数や食事の記録などを入力することでポイントが獲得でき、一定ポイント以上ためると電子ギフト券などがもらえる取組です。
練馬区でも、健康アプリねりまちてくてくサプリの内容を充実され、目標歩数をクリアした区民へインセンティブを与える取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、脱炭素社会の実現についてお伺いいたします。
昨年12月に閉幕した気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、パリ協定の目標達成に向けて2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることで合意されました。
昨年、国内でも年間平均気温が観測史上最高となるなど、気候変動の影響が顕在化しており、脱炭素社会の実現に向けた取組を通じて、経済成長と産業競争力強化を図るＧＸの取組をさらに進める必要があります。
今後のゼロカーボンシティの実現に向けた本区の取組について、以下数点お伺いいたします。
初めに、温室効果ガス削減に向けた取組についてお伺いします。
本区では、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比46％削減目標に向けて取り組んでおります。目標年度まで残り６年ですが、目標達成に向けた課題と現状についてお伺いします。
２点目に、省エネ対策についてお伺いいたします。
住宅都市である本区では、家庭からの温室効果ガス排出量が全体の５割以上を占めており、その削減には区民一人一人の行動変容が大きな意味を持ちます。
そこで、環境省が推進するエコなアクションに特化した全国型のポイントプログラムなどに参加してもらう取組や、デコ活の普及啓発をしてはどうでしょうか。また、東京都では来年度、家庭における長期に使用する家電を省エネ家電に買換えする際、店舗での直接割引などの支援を開始するとのことです。
本区においても省エネ設備補助金等を拡充し、昨年以上に予算措置を行い、広く啓発を図るべきと考えます。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、公共施設の脱炭素化についてお伺いいたします。
国は2030年までに新築建築物の平均でゼブレディ相当となることを目指すとしています。ゼブレディとは、ゼブを見据えた高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。
今後、公共施設におけるエネルギー消費のうち、４割を占めるのが空調設備の構造要素のため、その断熱性能を高めることでエネルギー消費を抑制できることが期待されています。
仙台市では、公共施設の低炭素化の一環として、市立小学校の断熱改修を実施し、冷暖房のエネルギー消費量を約12％削減できたとのことです。学校をはじめ、公共施設の脱炭素の取組を強力に加速させるべきと考えます。
また、今後、移転が予定されている豊玉リサイクルセンターなども先進建築物として取り組まれることを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、カーボンオフセット施策についてお伺いします。
ＳＤＧｓ目標13には、気候変動に具体的な対策をとあります。国は、温室効果ガスの排出量取引などの法的拘束力のある規制によらない地球温暖化対策として、カーボンオフセットを推進しています。自治体だけではなく、消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて取り組むことが可能な対策です。また、そのほかにも削減が困難な部分の排出量について、Ｊ－クレジット制度を利用することで、他の場所で排出量削減を実現するプロジェクトがあります。
これまでも我が会派で提案してきましたが、友好都市、長野県上田市との連携で、森林の植林を通じたＪ－クレジット制度の活用を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
2018年の総務省の調査によると、賃貸、売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約349万戸あり、1998年から20年間で約1.9倍に増えております。
一方、練馬区では、2015年度に行った空き家実態調査では1,507棟の空き家があり、そのうち老朽度Ａが211、Ｂが369、Ｃが325という状況でした。
区は、空き家対策として、2017年に練馬区空家条例を制定、その後の2020年の空き家追加調査では、空き家総数が525棟と３分の１以下に減り、老朽度Ａ空き家も15分の１に、老朽度Ｂ、Ｃがともに半分以下へと大幅に改善されました。これまでの区の取組を高く評価させていただきます。
国は、特定空家等に対して措置を講じる従来の対策では、高齢化や相続の問題等で全国的に増加し続ける空き家への対応に限界があることから、昨年12月に改正空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。これらの状況を踏まえ、空き家につき何点かお伺いいたします。
初めに、今まで区は特定空家に認定される前の老朽度ＢやＣの空き家解消への働きかけはどのようにされてきたのか、区に寄せられた空き家に対する相談状況も含めお聞かせください。
２点目に、改正法で位置づけられた管理不全空き家等についてお伺いします。
改正法では、放置すれば特定空家となるおそれがある空き家を管理不全空き家等と定義し、所有者に指導勧告できる規定が設けられました。管理不全空き家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の軽減が受けられなくなるため、所有者による修繕や土地売却を促すことが期待されます。一方で、接道がない空き家は土地活用が難しく、改善が憂慮されます。
文京区では、管理不全で危険な状態になっている空き家の除却後の跡地について、行政利用が可能な場合に限り、除却費用を最大200万円補助しています。
練馬区でも一定の条件の下、助成金を出すなど対策を取るべきと考えます。法改正を踏まえた今後の区の取組と併せて御所見をお聞かせください。
３点目に、災害時の空き家による拡大被害についてお伺いします。
元日の能登半島地震では、家屋倒壊が５万棟を超えました。これは現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因とされております。また、地震後に倒壊した家屋が狭い道を塞ぎ、逃げ遅れる原因ともなりました。ぜひ、次回行われる空き家実態調査において、空き家の所有者に対して老朽改善とともに、家屋の耐震化を強く促すことを要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
最後に、関連して建物の耐震化についてお伺いします。
能登半島地震では、2000年基準を満たさない新耐震基準木造住宅についても、大きな被害があったとの報告がなされております。今後、区全域にて、2000年基準を満たさない新耐震住宅についても、住宅診断、工事の助成を行うことを評価いたします。ぜひ、実効性を高めるため、周知方法の工夫をお願いいたします。
また、密集事業対象地域における旧耐震の無料耐震診断と耐震助成額拡充については、対象住民への周知徹底と恒常的な実施を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、防犯対策についてお伺いします。
令和５年、区内の特殊詐欺被害件数は135件と昨年より減少しましたが、被害額は約２億6,230万円と3,390万円増加しました。
区では、被害をなくすため、自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティ教室開催、安全・安心パトロールカーによる広報や消費生活相談員による出張講座など、様々な注意喚起を実施しております。しかしながら、いまだ被害に遭われる方が後を絶たない状況です。
初めに、詐欺被害に対する区の認識をお伺いいたします。
２点目に、我が会派がかねてより要望していた被害防止注意喚起のステッカー「ドアをすぐに開けないで！」を３警察署と連携し作成されたことを評価いたします。ぜひ、警察や地域包括支援センター等にて、高齢者へ丁寧に説明しながら、注意喚起ステッカーを配布すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ドライブレコーダーの活用についてお伺いいたします。
以前も紹介いたしましたが、愛知県武豊町では、犯罪抑止や交通事故の減少を目的に、町内在住在勤の方にドライブレコーダーによる協力をお願いしています。ぜひ、練馬区でもドライブレコーダーを動く防犯カメラとして協力者を募り、録画中ステッカー等を配布するなどの取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、防犯士養成講座についてお伺いします。
千葉県稲毛区では、防犯知識や防犯対策を学ぶ講座を実施しており、効果的な防犯パトロールの方法等を学ぶ実践編と、防犯の基本等を学ぶ知識編を用意しています。これら講座に10回参加した受講者を稲毛区防犯士として認定するなど、ユニークな取組を推進しています。
以前も要望させていただきましたが、ぜひ当区におきましても先進自治体を参考に警察と連携し、防犯の専門知識を有する方の講座を開催され、練馬区防犯士制度を創設すべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
５点目に、災害時の防犯対策についてお伺いします。
東日本大震災の際には、約7,500万円もの現金盗難が発生しました。今回の能登半島地震でも、前月末までに空き巣などの犯罪が29件確認されております。今後起こり得る大規模な災害後の犯罪を想定し、警視庁と連携して災害時防犯対策を区民へ周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、出火防止対策についてお伺いいたします。
年末年始において都内では空気が乾燥し、多くの火災が発生しました。練馬区においても、年明けから住宅火災が連続３件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、初期消火についてお伺いいたします。
初期消火の知識を習得することは、全ての区民にとって重要な取組であると考えます。そのため、一層の防災訓練参加への働きかけや、消火器具の操作講習会等を開催されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
またあわせて、来年度の新規事業として取り組むことになった密集市街地事業地区への防災対策強化の具体的目標についてお伺いいたします。
２点目に、出火原因に対する注意喚起についてお伺いいたします。
東京消防庁によると、2022年の住宅による火災では、料理中に衣類が燃えることで出火する着衣着火が多く発生しております。中でも65歳以上の高齢者の火災死者が多く、2019年から2023年までの過去５年間に、着衣着火による住宅火災死亡件数は216件に上ります。
出火原因別では、調味料を取るときに袖に火がつくなどによる原因が175件で81％を占め、次いで振り向いた際に背部に着火してしまうケースが多いとのことです。
高齢者は身体機能の低下により、衣類へ着火しても気づくのが遅れ、初期消火に手間取るケースが考えられます。着衣着火時の適切な対応を防災訓練等にて周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、出火予防の方法の周知についてお伺いいたします。
製品評価技術基盤機構によると、コロナ禍以降テレワークが普及して、配線器具の使用機会が増えたため、延長コードやテーブルタップなどの配線器具による火災が増加しています。コロナ禍前の2019年に15件だった配線火災は、2022年には32件まで倍増しております。また、最近では、コルクなどが鍋底についたまま気づかずコンロにかけてしまい、火災になりそうになったケースもあるそうです。
もちろん、火災原因は様々考えられますが、コンロの周りに物を置かない、袖の広い衣類やマフラーを着用したまま調理をしない、古い配線を見直す、コンセントのほこりの掃除をする等の身近で陥りがちな事例を防災訓練や講習にて注意喚起するよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の活躍推進についてお伺いいたします。
公明党は、高齢者活躍推進に向けて、昨年11月、政府に申入れを行いました。
その背景として、日本の高齢化率は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予測されています。今後の高齢者人口の見通しは、令和10年には団塊の世代が80代となり、令和22年には団塊ジュニアの世代が65歳以上となるため、練馬区の高齢者人口も約20万人に上ります。
最近は、地域とのつながりの希薄化や単身世帯の増加などの高齢者に関する問題も指摘され、定年後の生きがいや、やりがいが見つからないなどの声も伺います。そのため、定年後地域に戻り、それぞれの役割を担い、世代を超えてつながり、互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。
本区の高齢者の約８割は、介護認定を受けていない元気高齢者ですが、高齢男性の多くは家に籠もり、孤立しやすい状況があります。また、地域で高齢者が活躍できるニーズが潜在的にあっても、どうしたら参加できるのか、アプローチ方法が分かりづらいと考えます。
そこで１点目に、高齢者のワンストップ相談窓口につきお伺いします。
千葉県柏市では、2009年から東京大学、ＵＲ都市機構と協働で、誰もがいつまでも活躍し安心して暮らせるまちの実現、をテーマに取り組んでいます。
取組の１つに、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、かしわ生涯現役窓口を開設されています。就労だけではなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相手のニーズに合わせて情報を提供し、地域に貢献したいと考えている高齢者が担う支え合い活動が行われています。また、高齢者の就労、社会参加の観点から、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が関わり、地域に入っていく取組も行われています。
本区におきましても、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）のリーディングプロジェクトに、支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ生活支援コーディネーターを地域包括支援センター27か所に配置し、強化するとあります。地域包括支援センターの業務を拡充し、生活支援コーディネーターを活用した高齢者の活躍推進のためのワンストップで対応できる相談窓口の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、高齢者を受け入れる各種団体による横の連携についてお伺いします。
柏市では、シルバー人材センター、社会福祉協議会等から構成される柏市生涯現役促進協議会を設け、高齢者の活躍推進の協議をされています。
本区におきましても、社会福祉協議会が関わるボランティア団体や地域福祉団体以外にも、スポーツ団体や文化系団体とも連携し、高齢者を支援する協議会を設置するなど、高齢者の活躍推進を強化していただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、人生の最期に対する備えについてお伺いをいたします。
高齢者の方から、自分の最期を家族に迷惑をかけないよう終活を始めたいが、どこに相談したらよいのか分からないとのお困りの声を会派にいただいておりました。そのため、今までも一般質問等にて、終活の相談窓口の設置やエンディングノート配布の要望をしておりました。このたび、予算がつけられたことを高く評価させていただきます。ぜひ、区報やホームページ等で終活相談窓口の周知と、エンディングノート作成への丁寧なアドバイスを受けられる体制整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、若者の薬物乱用についてお伺いいたします。
せき止め薬や解熱剤といった一般市販薬を大量に服用するオーバードーズ（過剰摂取）が若い世代で広がっており、乱用に歯止めをかける対策が急がれております。
厚労省の調査では、2021年５月から2022年12月の間に、市販薬過剰摂取により緊急搬送された122人の平均年齢が25.8歳で、そのうち79.5％を若年女性が占め、とりわけ10代による過剰摂取が急増しております。過剰摂取をする若者の多くは、人間関係の悩みや生きづらさへの不安緩和や現実逃避のために手を出してしまうとのことです。
そこで、若者による薬物乱用への対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、薬物危険の周知についてお伺いいたします。
過剰摂取の問題は、ドラッグストアなどでせき止め薬や解熱剤などが簡単に入手できる点や、ＳＮＳ上で薬の過剰摂取により嫌なことが忘れられますという体験談があふれるなどにより、オーバードーズを助長している側面があります。
公明党は、厚労省に薬の過剰摂取による若者への悪影響等を訴え、市販薬に使用される成分の一部を乱用等のおそれがある医薬品に指定、ドラッグストア等で販売する際にも、原則１人１箱へと制限されました。
松戸市では、ホームページにオーバードーズによる薬物被害、危険性を載せ、相談窓口につなげるなど、本格的な取組をされております。
本区においても、ホームページ、公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどで情報発信と相談窓口の周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、学校関係者によるオーバードーズ防止の取組についてお伺いいたします。
学校薬剤師と教員等、薬物乱用防止推進委員会や青少年育成委員など、地域社会全体で連携し、被害等の周知啓発を行うことが重要と考えます。
本区は、既に中学校の保健体育の授業で、薬物乱用の防止について学んでおりますが、オーバードーズの危険性を強く認識してもらうため、薬物依存症専門病院の医師に協力を依頼し、薬物被害の怖さなどを語ってもらう取組を行うよう要望いたします。あわせて、保護者などへの周知も行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、関連して大麻事犯の増加についてお伺いいたします。
若者の薬物乱用を防ぐため、昨年12月、改正大麻法が成立いたしました。この法律では、既に禁止されている大麻の所持や譲渡などに加え、使用の禁止を盛り込んでおり、若者の薬物乱用の歯止めになると期待をされております。
また、東京都は大麻・市販薬乱用防止に係る若年層向け啓発資材を作成予定です。これらの都の取組も活用され、若年層への薬物乱用へのさらなる歯止めをかけるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち議員#411 / 585
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問いたします。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
能登半島を元日に襲った最大震度７の地震は、多くの尊い命を奪い、生活や産業を根こそぎ壊しました。現在も依然として多くの方が避難所生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
令和６年度の一般会計予算額は、初めて3,000億円を超え、歳入の見通しが不安定な中、少子高齢化などで扶助費がさらに増える厳しい財政運営が続くと考えられます。持続可能な財政運営を堅持されることを期待申し上げ、質問に入ります。
初めに、今回の予算編成に当たっての区長の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、所信にて、攻めの防災について、貫井富士見台地区など密集市街地地区への取組を強化、加速されたことを評価させていただきます。
その１つ、感震ブレーカーについては、都が配布したコンセントタイプでは、特定の機器のみしか遮断できず、効果が低いと考えます。出火防止の抑制のためにも、ブレーカーそのものを遮断できる感震ブレーカーを導入すべきと要望いたします。また、高齢者など設置が困難な方には、区が設置支援を行うべきと考えます。併せて、区の御所見をお伺いいたします。
次に、コンビニ等に設置するスタンドパイプについては、最新の区民意向調査で、区民の６割が存在を知らないとの回答でした。有事に確実に活用されるよう、地元の町会、商店会、消防団の方を中心に、実践的訓練を行うべきと要望します。区の御所見をお聞かせください。
また、教育施策では、緊急要望等で我が会派が強く求めていた補助金を活用した学校給食の完全無償化実施への区長の御英断を高く評価させていただきます。今後の食材費の物価高騰などにも十分配慮され、国の補助金導入開始までの恒常的実施を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
さらに所信には、電子図書館の実現を目指すともありました。どのような位置づけの図書館としてお考えなのか、現在ある12の区立図書館とはどう連携されるのか、お聞かせください。
電子図書館のよさは、いつでもどこでも誰でも借りられ、貸出し、返却の移動や手間が不要であることだと考えます。また、ペーパーレスのため、脱炭素にも寄与する取組にもなります。ぜひ、多分野の電子図書蔵書を備え、学校の調べもの学習などにも活用するなど、最大限の効果を上げられるよう工夫され、導入されるようお願いいたします。また、誰もが使いやすい電子図書館となるよう要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、所信の健康施策では、我が会派が長年粘り強く要望してきたがん患者のウィッグ等の購入助成を開始するとありました。高く評価いたします。ぜひ、一人でも多くの方が外見に対し自信を持って暮らせるよう、手続の簡素化と本人が望むウィッグが低負担で購入できるよう、助成額への配慮をお願いいたしますが、区の御所見をお聞かせください。
一般的に健康推進のためには、歩くことが一番と言われております。特に、ウオーキングやランニングは金銭的負担が少なく、手軽にすぐ始められる取組です。
青梅市では、昨年12月から市民の健康づくりを促すため、健康ポイントアプリうめＰＯＮを運用しています。日々の歩数や食事の記録などを入力することでポイントが獲得でき、一定ポイント以上ためると電子ギフト券などがもらえる取組です。
練馬区でも、健康アプリねりまちてくてくサプリの内容を充実され、目標歩数をクリアした区民へインセンティブを与える取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、脱炭素社会の実現についてお伺いいたします。
昨年12月に閉幕した気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、パリ協定の目標達成に向けて2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることで合意されました。
昨年、国内でも年間平均気温が観測史上最高となるなど、気候変動の影響が顕在化しており、脱炭素社会の実現に向けた取組を通じて、経済成長と産業競争力強化を図るＧＸの取組をさらに進める必要があります。
今後のゼロカーボンシティの実現に向けた本区の取組について、以下数点お伺いいたします。
初めに、温室効果ガス削減に向けた取組についてお伺いします。
本区では、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比46％削減目標に向けて取り組んでおります。目標年度まで残り６年ですが、目標達成に向けた課題と現状についてお伺いします。
２点目に、省エネ対策についてお伺いいたします。
住宅都市である本区では、家庭からの温室効果ガス排出量が全体の５割以上を占めており、その削減には区民一人一人の行動変容が大きな意味を持ちます。
そこで、環境省が推進するエコなアクションに特化した全国型のポイントプログラムなどに参加してもらう取組や、デコ活の普及啓発をしてはどうでしょうか。また、東京都では来年度、家庭における長期に使用する家電を省エネ家電に買換えする際、店舗での直接割引などの支援を開始するとのことです。
本区においても省エネ設備補助金等を拡充し、昨年以上に予算措置を行い、広く啓発を図るべきと考えます。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、公共施設の脱炭素化についてお伺いいたします。
国は2030年までに新築建築物の平均でゼブレディ相当となることを目指すとしています。ゼブレディとは、ゼブを見据えた高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。
今後、公共施設におけるエネルギー消費のうち、４割を占めるのが空調設備の構造要素のため、その断熱性能を高めることでエネルギー消費を抑制できることが期待されています。
仙台市では、公共施設の低炭素化の一環として、市立小学校の断熱改修を実施し、冷暖房のエネルギー消費量を約12％削減できたとのことです。学校をはじめ、公共施設の脱炭素の取組を強力に加速させるべきと考えます。
また、今後、移転が予定されている豊玉リサイクルセンターなども先進建築物として取り組まれることを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、カーボンオフセット施策についてお伺いします。
ＳＤＧｓ目標13には、気候変動に具体的な対策をとあります。国は、温室効果ガスの排出量取引などの法的拘束力のある規制によらない地球温暖化対策として、カーボンオフセットを推進しています。自治体だけではなく、消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて取り組むことが可能な対策です。また、そのほかにも削減が困難な部分の排出量について、Ｊ－クレジット制度を利用することで、他の場所で排出量削減を実現するプロジェクトがあります。
これまでも我が会派で提案してきましたが、友好都市、長野県上田市との連携で、森林の植林を通じたＪ－クレジット制度の活用を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
2018年の総務省の調査によると、賃貸、売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約349万戸あり、1998年から20年間で約1.9倍に増えております。
一方、練馬区では、2015年度に行った空き家実態調査では1,507棟の空き家があり、そのうち老朽度Ａが211、Ｂが369、Ｃが325という状況でした。
区は、空き家対策として、2017年に練馬区空家条例を制定、その後の2020年の空き家追加調査では、空き家総数が525棟と３分の１以下に減り、老朽度Ａ空き家も15分の１に、老朽度Ｂ、Ｃがともに半分以下へと大幅に改善されました。これまでの区の取組を高く評価させていただきます。
国は、特定空家等に対して措置を講じる従来の対策では、高齢化や相続の問題等で全国的に増加し続ける空き家への対応に限界があることから、昨年12月に改正空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。これらの状況を踏まえ、空き家につき何点かお伺いいたします。
初めに、今まで区は特定空家に認定される前の老朽度ＢやＣの空き家解消への働きかけはどのようにされてきたのか、区に寄せられた空き家に対する相談状況も含めお聞かせください。
２点目に、改正法で位置づけられた管理不全空き家等についてお伺いします。
改正法では、放置すれば特定空家となるおそれがある空き家を管理不全空き家等と定義し、所有者に指導勧告できる規定が設けられました。管理不全空き家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の軽減が受けられなくなるため、所有者による修繕や土地売却を促すことが期待されます。一方で、接道がない空き家は土地活用が難しく、改善が憂慮されます。
文京区では、管理不全で危険な状態になっている空き家の除却後の跡地について、行政利用が可能な場合に限り、除却費用を最大200万円補助しています。
練馬区でも一定の条件の下、助成金を出すなど対策を取るべきと考えます。法改正を踏まえた今後の区の取組と併せて御所見をお聞かせください。
３点目に、災害時の空き家による拡大被害についてお伺いします。
元日の能登半島地震では、家屋倒壊が５万棟を超えました。これは現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因とされております。また、地震後に倒壊した家屋が狭い道を塞ぎ、逃げ遅れる原因ともなりました。ぜひ、次回行われる空き家実態調査において、空き家の所有者に対して老朽改善とともに、家屋の耐震化を強く促すことを要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
最後に、関連して建物の耐震化についてお伺いします。
能登半島地震では、2000年基準を満たさない新耐震基準木造住宅についても、大きな被害があったとの報告がなされております。今後、区全域にて、2000年基準を満たさない新耐震住宅についても、住宅診断、工事の助成を行うことを評価いたします。ぜひ、実効性を高めるため、周知方法の工夫をお願いいたします。
また、密集事業対象地域における旧耐震の無料耐震診断と耐震助成額拡充については、対象住民への周知徹底と恒常的な実施を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、防犯対策についてお伺いします。
令和５年、区内の特殊詐欺被害件数は135件と昨年より減少しましたが、被害額は約２億6,230万円と3,390万円増加しました。
区では、被害をなくすため、自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティ教室開催、安全・安心パトロールカーによる広報や消費生活相談員による出張講座など、様々な注意喚起を実施しております。しかしながら、いまだ被害に遭われる方が後を絶たない状況です。
初めに、詐欺被害に対する区の認識をお伺いいたします。
２点目に、我が会派がかねてより要望していた被害防止注意喚起のステッカー「ドアをすぐに開けないで！」を３警察署と連携し作成されたことを評価いたします。ぜひ、警察や地域包括支援センター等にて、高齢者へ丁寧に説明しながら、注意喚起ステッカーを配布すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ドライブレコーダーの活用についてお伺いいたします。
以前も紹介いたしましたが、愛知県武豊町では、犯罪抑止や交通事故の減少を目的に、町内在住在勤の方にドライブレコーダーによる協力をお願いしています。ぜひ、練馬区でもドライブレコーダーを動く防犯カメラとして協力者を募り、録画中ステッカー等を配布するなどの取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、防犯士養成講座についてお伺いします。
千葉県稲毛区では、防犯知識や防犯対策を学ぶ講座を実施しており、効果的な防犯パトロールの方法等を学ぶ実践編と、防犯の基本等を学ぶ知識編を用意しています。これら講座に10回参加した受講者を稲毛区防犯士として認定するなど、ユニークな取組を推進しています。
以前も要望させていただきましたが、ぜひ当区におきましても先進自治体を参考に警察と連携し、防犯の専門知識を有する方の講座を開催され、練馬区防犯士制度を創設すべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
５点目に、災害時の防犯対策についてお伺いします。
東日本大震災の際には、約7,500万円もの現金盗難が発生しました。今回の能登半島地震でも、前月末までに空き巣などの犯罪が29件確認されております。今後起こり得る大規模な災害後の犯罪を想定し、警視庁と連携して災害時防犯対策を区民へ周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、出火防止対策についてお伺いいたします。
年末年始において都内では空気が乾燥し、多くの火災が発生しました。練馬区においても、年明けから住宅火災が連続３件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、初期消火についてお伺いいたします。
初期消火の知識を習得することは、全ての区民にとって重要な取組であると考えます。そのため、一層の防災訓練参加への働きかけや、消火器具の操作講習会等を開催されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
またあわせて、来年度の新規事業として取り組むことになった密集市街地事業地区への防災対策強化の具体的目標についてお伺いいたします。
２点目に、出火原因に対する注意喚起についてお伺いいたします。
東京消防庁によると、2022年の住宅による火災では、料理中に衣類が燃えることで出火する着衣着火が多く発生しております。中でも65歳以上の高齢者の火災死者が多く、2019年から2023年までの過去５年間に、着衣着火による住宅火災死亡件数は216件に上ります。
出火原因別では、調味料を取るときに袖に火がつくなどによる原因が175件で81％を占め、次いで振り向いた際に背部に着火してしまうケースが多いとのことです。
高齢者は身体機能の低下により、衣類へ着火しても気づくのが遅れ、初期消火に手間取るケースが考えられます。着衣着火時の適切な対応を防災訓練等にて周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、出火予防の方法の周知についてお伺いいたします。
製品評価技術基盤機構によると、コロナ禍以降テレワークが普及して、配線器具の使用機会が増えたため、延長コードやテーブルタップなどの配線器具による火災が増加しています。コロナ禍前の2019年に15件だった配線火災は、2022年には32件まで倍増しております。また、最近では、コルクなどが鍋底についたまま気づかずコンロにかけてしまい、火災になりそうになったケースもあるそうです。
もちろん、火災原因は様々考えられますが、コンロの周りに物を置かない、袖の広い衣類やマフラーを着用したまま調理をしない、古い配線を見直す、コンセントのほこりの掃除をする等の身近で陥りがちな事例を防災訓練や講習にて注意喚起するよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の活躍推進についてお伺いいたします。
公明党は、高齢者活躍推進に向けて、昨年11月、政府に申入れを行いました。
その背景として、日本の高齢化率は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予測されています。今後の高齢者人口の見通しは、令和10年には団塊の世代が80代となり、令和22年には団塊ジュニアの世代が65歳以上となるため、練馬区の高齢者人口も約20万人に上ります。
最近は、地域とのつながりの希薄化や単身世帯の増加などの高齢者に関する問題も指摘され、定年後の生きがいや、やりがいが見つからないなどの声も伺います。そのため、定年後地域に戻り、それぞれの役割を担い、世代を超えてつながり、互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。
本区の高齢者の約８割は、介護認定を受けていない元気高齢者ですが、高齢男性の多くは家に籠もり、孤立しやすい状況があります。また、地域で高齢者が活躍できるニーズが潜在的にあっても、どうしたら参加できるのか、アプローチ方法が分かりづらいと考えます。
そこで１点目に、高齢者のワンストップ相談窓口につきお伺いします。
千葉県柏市では、2009年から東京大学、ＵＲ都市機構と協働で、誰もがいつまでも活躍し安心して暮らせるまちの実現、をテーマに取り組んでいます。
取組の１つに、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、かしわ生涯現役窓口を開設されています。就労だけではなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相手のニーズに合わせて情報を提供し、地域に貢献したいと考えている高齢者が担う支え合い活動が行われています。また、高齢者の就労、社会参加の観点から、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が関わり、地域に入っていく取組も行われています。
本区におきましても、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）のリーディングプロジェクトに、支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ生活支援コーディネーターを地域包括支援センター27か所に配置し、強化するとあります。地域包括支援センターの業務を拡充し、生活支援コーディネーターを活用した高齢者の活躍推進のためのワンストップで対応できる相談窓口の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、高齢者を受け入れる各種団体による横の連携についてお伺いします。
柏市では、シルバー人材センター、社会福祉協議会等から構成される柏市生涯現役促進協議会を設け、高齢者の活躍推進の協議をされています。
本区におきましても、社会福祉協議会が関わるボランティア団体や地域福祉団体以外にも、スポーツ団体や文化系団体とも連携し、高齢者を支援する協議会を設置するなど、高齢者の活躍推進を強化していただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、人生の最期に対する備えについてお伺いをいたします。
高齢者の方から、自分の最期を家族に迷惑をかけないよう終活を始めたいが、どこに相談したらよいのか分からないとのお困りの声を会派にいただいておりました。そのため、今までも一般質問等にて、終活の相談窓口の設置やエンディングノート配布の要望をしておりました。このたび、予算がつけられたことを高く評価させていただきます。ぜひ、区報やホームページ等で終活相談窓口の周知と、エンディングノート作成への丁寧なアドバイスを受けられる体制整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、若者の薬物乱用についてお伺いいたします。
せき止め薬や解熱剤といった一般市販薬を大量に服用するオーバードーズ（過剰摂取）が若い世代で広がっており、乱用に歯止めをかける対策が急がれております。
厚労省の調査では、2021年５月から2022年12月の間に、市販薬過剰摂取により緊急搬送された122人の平均年齢が25.8歳で、そのうち79.5％を若年女性が占め、とりわけ10代による過剰摂取が急増しております。過剰摂取をする若者の多くは、人間関係の悩みや生きづらさへの不安緩和や現実逃避のために手を出してしまうとのことです。
そこで、若者による薬物乱用への対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、薬物危険の周知についてお伺いいたします。
過剰摂取の問題は、ドラッグストアなどでせき止め薬や解熱剤などが簡単に入手できる点や、ＳＮＳ上で薬の過剰摂取により嫌なことが忘れられますという体験談があふれるなどにより、オーバードーズを助長している側面があります。
公明党は、厚労省に薬の過剰摂取による若者への悪影響等を訴え、市販薬に使用される成分の一部を乱用等のおそれがある医薬品に指定、ドラッグストア等で販売する際にも、原則１人１箱へと制限されました。
松戸市では、ホームページにオーバードーズによる薬物被害、危険性を載せ、相談窓口につなげるなど、本格的な取組をされております。
本区においても、ホームページ、公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどで情報発信と相談窓口の周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、学校関係者によるオーバードーズ防止の取組についてお伺いいたします。
学校薬剤師と教員等、薬物乱用防止推進委員会や青少年育成委員など、地域社会全体で連携し、被害等の周知啓発を行うことが重要と考えます。
本区は、既に中学校の保健体育の授業で、薬物乱用の防止について学んでおりますが、オーバードーズの危険性を強く認識してもらうため、薬物依存症専門病院の医師に協力を依頼し、薬物被害の怖さなどを語ってもらう取組を行うよう要望いたします。あわせて、保護者などへの周知も行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、関連して大麻事犯の増加についてお伺いいたします。
若者の薬物乱用を防ぐため、昨年12月、改正大麻法が成立いたしました。この法律では、既に禁止されている大麻の所持や譲渡などに加え、使用の禁止を盛り込んでおり、若者の薬物乱用の歯止めになると期待をされております。
また、東京都は大麻・市販薬乱用防止に係る若年層向け啓発資材を作成予定です。これらの都の取組も活用され、若年層への薬物乱用へのさらなる歯止めをかけるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
西野こういち議員#412 / 585
◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問いたします。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
能登半島を元日に襲った最大震度７の地震は、多くの尊い命を奪い、生活や産業を根こそぎ壊しました。現在も依然として多くの方が避難所生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
令和６年度の一般会計予算額は、初めて3,000億円を超え、歳入の見通しが不安定な中、少子高齢化などで扶助費がさらに増える厳しい財政運営が続くと考えられます。持続可能な財政運営を堅持されることを期待申し上げ、質問に入ります。
初めに、今回の予算編成に当たっての区長の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、所信にて、攻めの防災について、貫井富士見台地区など密集市街地地区への取組を強化、加速されたことを評価させていただきます。
その１つ、感震ブレーカーについては、都が配布したコンセントタイプでは、特定の機器のみしか遮断できず、効果が低いと考えます。出火防止の抑制のためにも、ブレーカーそのものを遮断できる感震ブレーカーを導入すべきと要望いたします。また、高齢者など設置が困難な方には、区が設置支援を行うべきと考えます。併せて、区の御所見をお伺いいたします。
次に、コンビニ等に設置するスタンドパイプについては、最新の区民意向調査で、区民の６割が存在を知らないとの回答でした。有事に確実に活用されるよう、地元の町会、商店会、消防団の方を中心に、実践的訓練を行うべきと要望します。区の御所見をお聞かせください。
また、教育施策では、緊急要望等で我が会派が強く求めていた補助金を活用した学校給食の完全無償化実施への区長の御英断を高く評価させていただきます。今後の食材費の物価高騰などにも十分配慮され、国の補助金導入開始までの恒常的実施を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
さらに所信には、電子図書館の実現を目指すともありました。どのような位置づけの図書館としてお考えなのか、現在ある12の区立図書館とはどう連携されるのか、お聞かせください。
電子図書館のよさは、いつでもどこでも誰でも借りられ、貸出し、返却の移動や手間が不要であることだと考えます。また、ペーパーレスのため、脱炭素にも寄与する取組にもなります。ぜひ、多分野の電子図書蔵書を備え、学校の調べもの学習などにも活用するなど、最大限の効果を上げられるよう工夫され、導入されるようお願いいたします。また、誰もが使いやすい電子図書館となるよう要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、所信の健康施策では、我が会派が長年粘り強く要望してきたがん患者のウィッグ等の購入助成を開始するとありました。高く評価いたします。ぜひ、一人でも多くの方が外見に対し自信を持って暮らせるよう、手続の簡素化と本人が望むウィッグが低負担で購入できるよう、助成額への配慮をお願いいたしますが、区の御所見をお聞かせください。
一般的に健康推進のためには、歩くことが一番と言われております。特に、ウオーキングやランニングは金銭的負担が少なく、手軽にすぐ始められる取組です。
青梅市では、昨年12月から市民の健康づくりを促すため、健康ポイントアプリうめＰＯＮを運用しています。日々の歩数や食事の記録などを入力することでポイントが獲得でき、一定ポイント以上ためると電子ギフト券などがもらえる取組です。
練馬区でも、健康アプリねりまちてくてくサプリの内容を充実され、目標歩数をクリアした区民へインセンティブを与える取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、脱炭素社会の実現についてお伺いいたします。
昨年12月に閉幕した気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、パリ協定の目標達成に向けて2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることで合意されました。
昨年、国内でも年間平均気温が観測史上最高となるなど、気候変動の影響が顕在化しており、脱炭素社会の実現に向けた取組を通じて、経済成長と産業競争力強化を図るＧＸの取組をさらに進める必要があります。
今後のゼロカーボンシティの実現に向けた本区の取組について、以下数点お伺いいたします。
初めに、温室効果ガス削減に向けた取組についてお伺いします。
本区では、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比46％削減目標に向けて取り組んでおります。目標年度まで残り６年ですが、目標達成に向けた課題と現状についてお伺いします。
２点目に、省エネ対策についてお伺いいたします。
住宅都市である本区では、家庭からの温室効果ガス排出量が全体の５割以上を占めており、その削減には区民一人一人の行動変容が大きな意味を持ちます。
そこで、環境省が推進するエコなアクションに特化した全国型のポイントプログラムなどに参加してもらう取組や、デコ活の普及啓発をしてはどうでしょうか。また、東京都では来年度、家庭における長期に使用する家電を省エネ家電に買換えする際、店舗での直接割引などの支援を開始するとのことです。
本区においても省エネ設備補助金等を拡充し、昨年以上に予算措置を行い、広く啓発を図るべきと考えます。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、公共施設の脱炭素化についてお伺いいたします。
国は2030年までに新築建築物の平均でゼブレディ相当となることを目指すとしています。ゼブレディとは、ゼブを見据えた高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。
今後、公共施設におけるエネルギー消費のうち、４割を占めるのが空調設備の構造要素のため、その断熱性能を高めることでエネルギー消費を抑制できることが期待されています。
仙台市では、公共施設の低炭素化の一環として、市立小学校の断熱改修を実施し、冷暖房のエネルギー消費量を約12％削減できたとのことです。学校をはじめ、公共施設の脱炭素の取組を強力に加速させるべきと考えます。
また、今後、移転が予定されている豊玉リサイクルセンターなども先進建築物として取り組まれることを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、カーボンオフセット施策についてお伺いします。
ＳＤＧｓ目標13には、気候変動に具体的な対策をとあります。国は、温室効果ガスの排出量取引などの法的拘束力のある規制によらない地球温暖化対策として、カーボンオフセットを推進しています。自治体だけではなく、消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて取り組むことが可能な対策です。また、そのほかにも削減が困難な部分の排出量について、Ｊ－クレジット制度を利用することで、他の場所で排出量削減を実現するプロジェクトがあります。
これまでも我が会派で提案してきましたが、友好都市、長野県上田市との連携で、森林の植林を通じたＪ－クレジット制度の活用を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
2018年の総務省の調査によると、賃貸、売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約349万戸あり、1998年から20年間で約1.9倍に増えております。
一方、練馬区では、2015年度に行った空き家実態調査では1,507棟の空き家があり、そのうち老朽度Ａが211、Ｂが369、Ｃが325という状況でした。
区は、空き家対策として、2017年に練馬区空家条例を制定、その後の2020年の空き家追加調査では、空き家総数が525棟と３分の１以下に減り、老朽度Ａ空き家も15分の１に、老朽度Ｂ、Ｃがともに半分以下へと大幅に改善されました。これまでの区の取組を高く評価させていただきます。
国は、特定空家等に対して措置を講じる従来の対策では、高齢化や相続の問題等で全国的に増加し続ける空き家への対応に限界があることから、昨年12月に改正空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。これらの状況を踏まえ、空き家につき何点かお伺いいたします。
初めに、今まで区は特定空家に認定される前の老朽度ＢやＣの空き家解消への働きかけはどのようにされてきたのか、区に寄せられた空き家に対する相談状況も含めお聞かせください。
２点目に、改正法で位置づけられた管理不全空き家等についてお伺いします。
改正法では、放置すれば特定空家となるおそれがある空き家を管理不全空き家等と定義し、所有者に指導勧告できる規定が設けられました。管理不全空き家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の軽減が受けられなくなるため、所有者による修繕や土地売却を促すことが期待されます。一方で、接道がない空き家は土地活用が難しく、改善が憂慮されます。
文京区では、管理不全で危険な状態になっている空き家の除却後の跡地について、行政利用が可能な場合に限り、除却費用を最大200万円補助しています。
練馬区でも一定の条件の下、助成金を出すなど対策を取るべきと考えます。法改正を踏まえた今後の区の取組と併せて御所見をお聞かせください。
３点目に、災害時の空き家による拡大被害についてお伺いします。
元日の能登半島地震では、家屋倒壊が５万棟を超えました。これは現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因とされております。また、地震後に倒壊した家屋が狭い道を塞ぎ、逃げ遅れる原因ともなりました。ぜひ、次回行われる空き家実態調査において、空き家の所有者に対して老朽改善とともに、家屋の耐震化を強く促すことを要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
最後に、関連して建物の耐震化についてお伺いします。
能登半島地震では、2000年基準を満たさない新耐震基準木造住宅についても、大きな被害があったとの報告がなされております。今後、区全域にて、2000年基準を満たさない新耐震住宅についても、住宅診断、工事の助成を行うことを評価いたします。ぜひ、実効性を高めるため、周知方法の工夫をお願いいたします。
また、密集事業対象地域における旧耐震の無料耐震診断と耐震助成額拡充については、対象住民への周知徹底と恒常的な実施を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、防犯対策についてお伺いします。
令和５年、区内の特殊詐欺被害件数は135件と昨年より減少しましたが、被害額は約２億6,230万円と3,390万円増加しました。
区では、被害をなくすため、自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティ教室開催、安全・安心パトロールカーによる広報や消費生活相談員による出張講座など、様々な注意喚起を実施しております。しかしながら、いまだ被害に遭われる方が後を絶たない状況です。
初めに、詐欺被害に対する区の認識をお伺いいたします。
２点目に、我が会派がかねてより要望していた被害防止注意喚起のステッカー「ドアをすぐに開けないで！」を３警察署と連携し作成されたことを評価いたします。ぜひ、警察や地域包括支援センター等にて、高齢者へ丁寧に説明しながら、注意喚起ステッカーを配布すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、ドライブレコーダーの活用についてお伺いいたします。
以前も紹介いたしましたが、愛知県武豊町では、犯罪抑止や交通事故の減少を目的に、町内在住在勤の方にドライブレコーダーによる協力をお願いしています。ぜひ、練馬区でもドライブレコーダーを動く防犯カメラとして協力者を募り、録画中ステッカー等を配布するなどの取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
４点目に、防犯士養成講座についてお伺いします。
千葉県稲毛区では、防犯知識や防犯対策を学ぶ講座を実施しており、効果的な防犯パトロールの方法等を学ぶ実践編と、防犯の基本等を学ぶ知識編を用意しています。これら講座に10回参加した受講者を稲毛区防犯士として認定するなど、ユニークな取組を推進しています。
以前も要望させていただきましたが、ぜひ当区におきましても先進自治体を参考に警察と連携し、防犯の専門知識を有する方の講座を開催され、練馬区防犯士制度を創設すべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
５点目に、災害時の防犯対策についてお伺いします。
東日本大震災の際には、約7,500万円もの現金盗難が発生しました。今回の能登半島地震でも、前月末までに空き巣などの犯罪が29件確認されております。今後起こり得る大規模な災害後の犯罪を想定し、警視庁と連携して災害時防犯対策を区民へ周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、出火防止対策についてお伺いいたします。
年末年始において都内では空気が乾燥し、多くの火災が発生しました。練馬区においても、年明けから住宅火災が連続３件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。
初めに、初期消火についてお伺いいたします。
初期消火の知識を習得することは、全ての区民にとって重要な取組であると考えます。そのため、一層の防災訓練参加への働きかけや、消火器具の操作講習会等を開催されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
またあわせて、来年度の新規事業として取り組むことになった密集市街地事業地区への防災対策強化の具体的目標についてお伺いいたします。
２点目に、出火原因に対する注意喚起についてお伺いいたします。
東京消防庁によると、2022年の住宅による火災では、料理中に衣類が燃えることで出火する着衣着火が多く発生しております。中でも65歳以上の高齢者の火災死者が多く、2019年から2023年までの過去５年間に、着衣着火による住宅火災死亡件数は216件に上ります。
出火原因別では、調味料を取るときに袖に火がつくなどによる原因が175件で81％を占め、次いで振り向いた際に背部に着火してしまうケースが多いとのことです。
高齢者は身体機能の低下により、衣類へ着火しても気づくのが遅れ、初期消火に手間取るケースが考えられます。着衣着火時の適切な対応を防災訓練等にて周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、出火予防の方法の周知についてお伺いいたします。
製品評価技術基盤機構によると、コロナ禍以降テレワークが普及して、配線器具の使用機会が増えたため、延長コードやテーブルタップなどの配線器具による火災が増加しています。コロナ禍前の2019年に15件だった配線火災は、2022年には32件まで倍増しております。また、最近では、コルクなどが鍋底についたまま気づかずコンロにかけてしまい、火災になりそうになったケースもあるそうです。
もちろん、火災原因は様々考えられますが、コンロの周りに物を置かない、袖の広い衣類やマフラーを着用したまま調理をしない、古い配線を見直す、コンセントのほこりの掃除をする等の身近で陥りがちな事例を防災訓練や講習にて注意喚起するよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の活躍推進についてお伺いいたします。
公明党は、高齢者活躍推進に向けて、昨年11月、政府に申入れを行いました。
その背景として、日本の高齢化率は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予測されています。今後の高齢者人口の見通しは、令和10年には団塊の世代が80代となり、令和22年には団塊ジュニアの世代が65歳以上となるため、練馬区の高齢者人口も約20万人に上ります。
最近は、地域とのつながりの希薄化や単身世帯の増加などの高齢者に関する問題も指摘され、定年後の生きがいや、やりがいが見つからないなどの声も伺います。そのため、定年後地域に戻り、それぞれの役割を担い、世代を超えてつながり、互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。
本区の高齢者の約８割は、介護認定を受けていない元気高齢者ですが、高齢男性の多くは家に籠もり、孤立しやすい状況があります。また、地域で高齢者が活躍できるニーズが潜在的にあっても、どうしたら参加できるのか、アプローチ方法が分かりづらいと考えます。
そこで１点目に、高齢者のワンストップ相談窓口につきお伺いします。
千葉県柏市では、2009年から東京大学、ＵＲ都市機構と協働で、誰もがいつまでも活躍し安心して暮らせるまちの実現、をテーマに取り組んでいます。
取組の１つに、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、かしわ生涯現役窓口を開設されています。就労だけではなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相手のニーズに合わせて情報を提供し、地域に貢献したいと考えている高齢者が担う支え合い活動が行われています。また、高齢者の就労、社会参加の観点から、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が関わり、地域に入っていく取組も行われています。
本区におきましても、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）のリーディングプロジェクトに、支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ生活支援コーディネーターを地域包括支援センター27か所に配置し、強化するとあります。地域包括支援センターの業務を拡充し、生活支援コーディネーターを活用した高齢者の活躍推進のためのワンストップで対応できる相談窓口の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、高齢者を受け入れる各種団体による横の連携についてお伺いします。
柏市では、シルバー人材センター、社会福祉協議会等から構成される柏市生涯現役促進協議会を設け、高齢者の活躍推進の協議をされています。
本区におきましても、社会福祉協議会が関わるボランティア団体や地域福祉団体以外にも、スポーツ団体や文化系団体とも連携し、高齢者を支援する協議会を設置するなど、高齢者の活躍推進を強化していただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、人生の最期に対する備えについてお伺いをいたします。
高齢者の方から、自分の最期を家族に迷惑をかけないよう終活を始めたいが、どこに相談したらよいのか分からないとのお困りの声を会派にいただいておりました。そのため、今までも一般質問等にて、終活の相談窓口の設置やエンディングノート配布の要望をしておりました。このたび、予算がつけられたことを高く評価させていただきます。ぜひ、区報やホームページ等で終活相談窓口の周知と、エンディングノート作成への丁寧なアドバイスを受けられる体制整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
次に、若者の薬物乱用についてお伺いいたします。
せき止め薬や解熱剤といった一般市販薬を大量に服用するオーバードーズ（過剰摂取）が若い世代で広がっており、乱用に歯止めをかける対策が急がれております。
厚労省の調査では、2021年５月から2022年12月の間に、市販薬過剰摂取により緊急搬送された122人の平均年齢が25.8歳で、そのうち79.5％を若年女性が占め、とりわけ10代による過剰摂取が急増しております。過剰摂取をする若者の多くは、人間関係の悩みや生きづらさへの不安緩和や現実逃避のために手を出してしまうとのことです。
そこで、若者による薬物乱用への対策について、以下数点お伺いいたします。
初めに、薬物危険の周知についてお伺いいたします。
過剰摂取の問題は、ドラッグストアなどでせき止め薬や解熱剤などが簡単に入手できる点や、ＳＮＳ上で薬の過剰摂取により嫌なことが忘れられますという体験談があふれるなどにより、オーバードーズを助長している側面があります。
公明党は、厚労省に薬の過剰摂取による若者への悪影響等を訴え、市販薬に使用される成分の一部を乱用等のおそれがある医薬品に指定、ドラッグストア等で販売する際にも、原則１人１箱へと制限されました。
松戸市では、ホームページにオーバードーズによる薬物被害、危険性を載せ、相談窓口につなげるなど、本格的な取組をされております。
本区においても、ホームページ、公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどで情報発信と相談窓口の周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、学校関係者によるオーバードーズ防止の取組についてお伺いいたします。
学校薬剤師と教員等、薬物乱用防止推進委員会や青少年育成委員など、地域社会全体で連携し、被害等の周知啓発を行うことが重要と考えます。
本区は、既に中学校の保健体育の授業で、薬物乱用の防止について学んでおりますが、オーバードーズの危険性を強く認識してもらうため、薬物依存症専門病院の医師に協力を依頼し、薬物被害の怖さなどを語ってもらう取組を行うよう要望いたします。あわせて、保護者などへの周知も行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、関連して大麻事犯の増加についてお伺いいたします。
若者の薬物乱用を防ぐため、昨年12月、改正大麻法が成立いたしました。この法律では、既に禁止されている大麻の所持や譲渡などに加え、使用の禁止を盛り込んでおり、若者の薬物乱用の歯止めになると期待をされております。
また、東京都は大麻・市販薬乱用防止に係る若年層向け啓発資材を作成予定です。これらの都の取組も活用され、若年層への薬物乱用へのさらなる歯止めをかけるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#413 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長に当選されました西野こういち議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
西野こういち議員に御挨拶をお願いいたします。
〔45番西野こういち議員登壇〕
福沢剛議長#414 / 585
○福沢剛議長 ただいま副議長に当選されました西野こういち議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定に基づき、本席より告知いたします。
西野こういち議員に御挨拶をお願いいたします。
〔45番西野こういち議員登壇〕
前川燿男区長#415 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。
一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用して、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税収の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めていきます。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や緊急経営支援特別貸付けの継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#416 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。
一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用して、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税収の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めていきます。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や緊急経営支援特別貸付けの継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
前川燿男区長#417 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
予算編成についてです。
令和６年度当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけました。
一般会計予算額は3,231億円、昨年度比244億円の増となっています。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者、攻めの防災の推進などの施策を充実するものです。
攻めの防災については、これまでハードとソフトの両面から取組を進めてきましたが、能登半島地震を受け、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速しなければならないと考えています。厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用して、持続可能な財政運営の堅持に努めています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が、来年度は51億円に達する見込みとなりました。特別区民税収の８％に相当し、しかも年々その額が増加しています。ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせ、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めていきます。
また、今年度５度目となる補正予算では、昨年11月末に成立した国の補正予算を受け、低所得世帯等への給付金や緊急経営支援特別貸付けの継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などに要する経費を計上しています。
引き続き、国の経済対策の動向や区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
〔宮下泰昌副区長登壇〕
西野こういち議員#418 / 585
◆西野こういち議員 ただいま副議長に選任をいただきました西野こういちでございます。誠にありがとうございます。
御存じのとおり、練馬区、様々な課題が山積をしております。74万区民の安全・安心、そして暮らしの向上のため、福沢議長のもと、全力で働いてまいる所存でございますので、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、これをもちまして副議長の御挨拶に代えさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
西野こういち議員#419 / 585
◆西野こういち議員 ただいま副議長に選任をいただきました西野こういちでございます。誠にありがとうございます。
御存じのとおり、練馬区、様々な課題が山積をしております。74万区民の安全・安心、そして暮らしの向上のため、福沢議長のもと、全力で働いてまいる所存でございますので、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、これをもちまして副議長の御挨拶に代えさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
西野こういち議員#420 / 585
◆西野こういち議員 ただいま副議長に選任をいただきました西野こういちでございます。誠にありがとうございます。
御存じのとおり、練馬区、様々な課題が山積をしております。74万区民の安全・安心、そして暮らしの向上のため、福沢議長のもと、全力で働いてまいる所存でございますので、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、これをもちまして副議長の御挨拶に代えさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
福沢剛議長#421 / 585
○福沢剛議長 この際、前副議長・酒井妙子議員から御挨拶があります。
〔34番酒井妙子議員登壇〕
福沢剛議長#422 / 585
○福沢剛議長 この際、前副議長・酒井妙子議員から御挨拶があります。
〔34番酒井妙子議員登壇〕
宮下泰昌副区長#423 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、環境施策についてお答えいたします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギーの削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めます。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めます。
令和６年度から、友好都市の長野県上田市において、森林整備を区が行い、吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討に着手します。
Ｊ－クレジット制度等を活用した森林整備によるＣＯ２吸収量の認証について検討していきます。
事業費には、令和６年度から賦課徴収が開始される森林環境税を活用してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#424 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、環境施策についてお答えいたします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギーの削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めます。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めます。
令和６年度から、友好都市の長野県上田市において、森林整備を区が行い、吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討に着手します。
Ｊ－クレジット制度等を活用した森林整備によるＣＯ２吸収量の認証について検討していきます。
事業費には、令和６年度から賦課徴収が開始される森林環境税を活用してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
宮下泰昌副区長#425 / 585
◎宮下泰昌副区長 私から、環境施策についてお答えいたします。
区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、2030年度までに区内のＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を定めています。
住宅都市練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来します。区は、住宅等の消費エネルギーの削減と環境に配慮したライフスタイルの推進を取組の軸として、家庭部門のＣＯ２削減を重点的に進めます。これらに加え、自治体間の広域連携による脱炭素の取組も進めます。
令和６年度から、友好都市の長野県上田市において、森林整備を区が行い、吸収されるＣＯ２を区内の削減量とみなすカーボンオフセット事業の検討に着手します。
Ｊ－クレジット制度等を活用した森林整備によるＣＯ２吸収量の認証について検討していきます。
事業費には、令和６年度から賦課徴収が開始される森林環境税を活用してまいります。
私からは以上です。
〔堀 和夫教育長登壇〕
福沢剛議長#426 / 585
○福沢剛議長 この際、前副議長・酒井妙子議員から御挨拶があります。
〔34番酒井妙子議員登壇〕
堀和夫教育長#427 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育に関する御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう特別区長会等を通じて要望してきました。
都は、国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施し、併せて私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。
予算計上に当たっては、食材料費の物価上昇を見込んでいます。
次に、電子図書館についてです。
電子図書館とは、オンラインによるサービスを提供するインターネット上の図書館です。パソコンやスマートフォン等の端末からインターネットに接続して、電子書籍を閲覧することができます。
全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンを使って、クラス全員で同じ図書を同時に閲覧し、議論を行うことが可能になります。また、文字拡大や音声読み上げ機能などにより、障害者や高齢者の読書活動を支援します。
さらに、来館しなくても、スマートフォン等から利用登録ができるようにし、図書館サービスの向上を図ってまいります。
次に、学校における薬物乱用防止対策についてです。
区立中学校では、薬物乱用の危険性、有害性を生徒が正しく理解できるよう、保健の授業に加え、医師、学校薬剤師、民間団体等を講師として、薬物乱用防止教室を実施しています。薬物乱用防止教室への保護者の参加を呼びかけたり、講師、教職員及び保護者で意見交換会を実施したりしている学校もあります。
今後は、生活指導担当の教員等に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用の実態や危険性について研修を行い、各校での薬物乱用防止に向けた取組のさらなる充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
酒井妙子議員#428 / 585
◆酒井妙子議員 第20期のスタートの年、田中よしゆき議長のもと、第77代副議長としての大任を務めさせていただきました。前川区長をはじめ、理事者の皆様、議員の皆様、そして議会事務局の皆様の多大な御協力をいただき、誠にありがとうございました。
今後は、このたびの貴重な経験を生かし、一議員として初心に返り、決意を新たに、練馬区発展に向け邁進してまいりますので、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、心よりお願いを申し上げまして、退任に際しての御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
酒井妙子議員#429 / 585
◆酒井妙子議員 第20期のスタートの年、田中よしゆき議長のもと、第77代副議長としての大任を務めさせていただきました。前川区長をはじめ、理事者の皆様、議員の皆様、そして議会事務局の皆様の多大な御協力をいただき、誠にありがとうございました。
今後は、このたびの貴重な経験を生かし、一議員として初心に返り、決意を新たに、練馬区発展に向け邁進してまいりますので、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、心よりお願いを申し上げまして、退任に際しての御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
酒井妙子議員#430 / 585
◆酒井妙子議員 第20期のスタートの年、田中よしゆき議長のもと、第77代副議長としての大任を務めさせていただきました。前川区長をはじめ、理事者の皆様、議員の皆様、そして議会事務局の皆様の多大な御協力をいただき、誠にありがとうございました。
今後は、このたびの貴重な経験を生かし、一議員として初心に返り、決意を新たに、練馬区発展に向け邁進してまいりますので、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、心よりお願いを申し上げまして、退任に際しての御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
堀和夫教育長#431 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育に関する御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう特別区長会等を通じて要望してきました。
都は、国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施し、併せて私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。
予算計上に当たっては、食材料費の物価上昇を見込んでいます。
次に、電子図書館についてです。
電子図書館とは、オンラインによるサービスを提供するインターネット上の図書館です。パソコンやスマートフォン等の端末からインターネットに接続して、電子書籍を閲覧することができます。
全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンを使って、クラス全員で同じ図書を同時に閲覧し、議論を行うことが可能になります。また、文字拡大や音声読み上げ機能などにより、障害者や高齢者の読書活動を支援します。
さらに、来館しなくても、スマートフォン等から利用登録ができるようにし、図書館サービスの向上を図ってまいります。
次に、学校における薬物乱用防止対策についてです。
区立中学校では、薬物乱用の危険性、有害性を生徒が正しく理解できるよう、保健の授業に加え、医師、学校薬剤師、民間団体等を講師として、薬物乱用防止教室を実施しています。薬物乱用防止教室への保護者の参加を呼びかけたり、講師、教職員及び保護者で意見交換会を実施したりしている学校もあります。
今後は、生活指導担当の教員等に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用の実態や危険性について研修を行い、各校での薬物乱用防止に向けた取組のさらなる充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
堀和夫教育長#432 / 585
◎堀和夫教育長 私から、教育に関する御質問にお答えします。
初めに、学校給食費無償化についてです。
学校給食費の無償化については、これまでも自治体の判断に委ねるのではなく、国が明確な方針を示すよう特別区長会等を通じて要望してきました。
都は、国に先行して公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む方針を示しました。区は、都の補助制度を活用して、学校給食費の全面無償化を実施し、併せて私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大します。
予算計上に当たっては、食材料費の物価上昇を見込んでいます。
次に、電子図書館についてです。
電子図書館とは、オンラインによるサービスを提供するインターネット上の図書館です。パソコンやスマートフォン等の端末からインターネットに接続して、電子書籍を閲覧することができます。
全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンを使って、クラス全員で同じ図書を同時に閲覧し、議論を行うことが可能になります。また、文字拡大や音声読み上げ機能などにより、障害者や高齢者の読書活動を支援します。
さらに、来館しなくても、スマートフォン等から利用登録ができるようにし、図書館サービスの向上を図ってまいります。
次に、学校における薬物乱用防止対策についてです。
区立中学校では、薬物乱用の危険性、有害性を生徒が正しく理解できるよう、保健の授業に加え、医師、学校薬剤師、民間団体等を講師として、薬物乱用防止教室を実施しています。薬物乱用防止教室への保護者の参加を呼びかけたり、講師、教職員及び保護者で意見交換会を実施したりしている学校もあります。
今後は、生活指導担当の教員等に対し、オーバードーズを含めた薬物乱用の実態や危険性について研修を行い、各校での薬物乱用防止に向けた取組のさらなる充実を図ってまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
総務部長#433 / 585
◎総務部長 私から、火災対策と犯罪防止についてお答えします。
初めに、火災対策です。
火災による被害を軽減させるためには、出火防止対策や初期消火対策への取組を加速しなければなりません。出火要因や発生事例、着衣着火から身を守る方法、速やかな119番通報の重要性など、区民一人一人が知っておくことが重要です。
これまでも区は、防犯防火ハンドブックを発行し、消防署と連携した防災訓練やイベントの開催、区報、区ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳ等で周知啓発に取り組んできました。引き続き、様々な機会を通じて周知啓発を強化してまいります。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。
区では、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区の木造建物居住世帯や避難行動要支援者のみ世帯を対象に、都が配布しているコンセントタイプよりも効果の高いブレーカー本体を遮断させるタイプの感震ブレーカーを貸与します。また、高齢者や障害者など、御自身での設置が困難な方に向けては、区が電気事業者等に委託し、取付け支援を行ってまいります。
ねりま防災カレッジでは、様々なカリキュラムに地域の初期消火活動を取り入れるほか、令和６年度から初期消火に特化した講習会も開始します。消防署、消防団と連携し、消火器やスタンドパイプを活用した実践的な初期消火訓練を実施します。来月導入予定の防災訓練車を活用して、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区を中心に、地域に出向き、年間１万5,000人の参加を目標とし、実施します。
次に、防犯についてです。
特殊詐欺は、親族や公共機関の職員を名のり、現金等をだまし取る卑劣な犯罪です。犯罪の手口は複雑化、巧妙化しており、件数は減少しているものの、被害額は増加しています。警察署や地域、関係機関と連携して、被害から区民の財産を守らなくてはなりません。
これまで練馬区安全・安心協議会や練馬区消費者安全確保地域協議会等を通じて、被害状況や対策を共有し、日頃から高齢者へ積極的に声かけを行い、未然防止に努めてきました。
本年１月に、特殊詐欺被害の防止を注意喚起するシールやチェックシートを掲載したリーフレットを作成しました。警察官や地域包括支援センター等の職員が高齢者宅を訪問し、リーフレットを使って詐欺手口をお伝えするなど、防犯意識を向上させる取組を開始しました。
犯罪の抑止には、地域の見守りが肝要です。区の公用車には、車載カメラを設置しており、一部を除きパトロールプレートを貼付しています。また、ねりま安全・安心パトロールネットワーク協定を締結している東京都トラック協会練馬支部など13団体は、パトロールプレートを貼付した車両で日常業務を行っています。引き続き、様々な団体に協力を求めてまいります。
災害時においても、地域の見守りが重要です。区や警察署等は、区民の安全確保や救出救護に注力していることから、防犯防火団体と防災会等が連携して見回りを行うこととしています。防災訓練や会議を通じて、災害時の防犯活動の取組を周知してまいります。
警察署、消防署では、防犯協会、母の会、交通安全協会、防火防災協会などの協力を得て、地域の防犯防火活動を中心となって担う人材の育成に取り組んでいます。
区主催のパトロールフェアでは、警察署員による防犯講習会、消防署員による防火講習会をそれぞれ実施し、パトロール団体、地域防犯防火連携組織、協定団体の代表者に参加を呼びかけています。
防犯士制度の導入については、引き続き研究してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
総務部長#434 / 585
◎総務部長 私から、火災対策と犯罪防止についてお答えします。
初めに、火災対策です。
火災による被害を軽減させるためには、出火防止対策や初期消火対策への取組を加速しなければなりません。出火要因や発生事例、着衣着火から身を守る方法、速やかな119番通報の重要性など、区民一人一人が知っておくことが重要です。
これまでも区は、防犯防火ハンドブックを発行し、消防署と連携した防災訓練やイベントの開催、区報、区ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳ等で周知啓発に取り組んできました。引き続き、様々な機会を通じて周知啓発を強化してまいります。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。
区では、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区の木造建物居住世帯や避難行動要支援者のみ世帯を対象に、都が配布しているコンセントタイプよりも効果の高いブレーカー本体を遮断させるタイプの感震ブレーカーを貸与します。また、高齢者や障害者など、御自身での設置が困難な方に向けては、区が電気事業者等に委託し、取付け支援を行ってまいります。
ねりま防災カレッジでは、様々なカリキュラムに地域の初期消火活動を取り入れるほか、令和６年度から初期消火に特化した講習会も開始します。消防署、消防団と連携し、消火器やスタンドパイプを活用した実践的な初期消火訓練を実施します。来月導入予定の防災訓練車を活用して、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区を中心に、地域に出向き、年間１万5,000人の参加を目標とし、実施します。
次に、防犯についてです。
特殊詐欺は、親族や公共機関の職員を名のり、現金等をだまし取る卑劣な犯罪です。犯罪の手口は複雑化、巧妙化しており、件数は減少しているものの、被害額は増加しています。警察署や地域、関係機関と連携して、被害から区民の財産を守らなくてはなりません。
これまで練馬区安全・安心協議会や練馬区消費者安全確保地域協議会等を通じて、被害状況や対策を共有し、日頃から高齢者へ積極的に声かけを行い、未然防止に努めてきました。
本年１月に、特殊詐欺被害の防止を注意喚起するシールやチェックシートを掲載したリーフレットを作成しました。警察官や地域包括支援センター等の職員が高齢者宅を訪問し、リーフレットを使って詐欺手口をお伝えするなど、防犯意識を向上させる取組を開始しました。
犯罪の抑止には、地域の見守りが肝要です。区の公用車には、車載カメラを設置しており、一部を除きパトロールプレートを貼付しています。また、ねりま安全・安心パトロールネットワーク協定を締結している東京都トラック協会練馬支部など13団体は、パトロールプレートを貼付した車両で日常業務を行っています。引き続き、様々な団体に協力を求めてまいります。
災害時においても、地域の見守りが重要です。区や警察署等は、区民の安全確保や救出救護に注力していることから、防犯防火団体と防災会等が連携して見回りを行うこととしています。防災訓練や会議を通じて、災害時の防犯活動の取組を周知してまいります。
警察署、消防署では、防犯協会、母の会、交通安全協会、防火防災協会などの協力を得て、地域の防犯防火活動を中心となって担う人材の育成に取り組んでいます。
区主催のパトロールフェアでは、警察署員による防犯講習会、消防署員による防火講習会をそれぞれ実施し、パトロール団体、地域防犯防火連携組織、協定団体の代表者に参加を呼びかけています。
防犯士制度の導入については、引き続き研究してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
総務部長#435 / 585
◎総務部長 私から、火災対策と犯罪防止についてお答えします。
初めに、火災対策です。
火災による被害を軽減させるためには、出火防止対策や初期消火対策への取組を加速しなければなりません。出火要因や発生事例、着衣着火から身を守る方法、速やかな119番通報の重要性など、区民一人一人が知っておくことが重要です。
これまでも区は、防犯防火ハンドブックを発行し、消防署と連携した防災訓練やイベントの開催、区報、区ホームページ、ねりま情報メール、ＳＮＳ等で周知啓発に取り組んできました。引き続き、様々な機会を通じて周知啓発を強化してまいります。
震災時における電気火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置が有効です。
区では、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区の木造建物居住世帯や避難行動要支援者のみ世帯を対象に、都が配布しているコンセントタイプよりも効果の高いブレーカー本体を遮断させるタイプの感震ブレーカーを貸与します。また、高齢者や障害者など、御自身での設置が困難な方に向けては、区が電気事業者等に委託し、取付け支援を行ってまいります。
ねりま防災カレッジでは、様々なカリキュラムに地域の初期消火活動を取り入れるほか、令和６年度から初期消火に特化した講習会も開始します。消防署、消防団と連携し、消火器やスタンドパイプを活用した実践的な初期消火訓練を実施します。来月導入予定の防災訓練車を活用して、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区を中心に、地域に出向き、年間１万5,000人の参加を目標とし、実施します。
次に、防犯についてです。
特殊詐欺は、親族や公共機関の職員を名のり、現金等をだまし取る卑劣な犯罪です。犯罪の手口は複雑化、巧妙化しており、件数は減少しているものの、被害額は増加しています。警察署や地域、関係機関と連携して、被害から区民の財産を守らなくてはなりません。
これまで練馬区安全・安心協議会や練馬区消費者安全確保地域協議会等を通じて、被害状況や対策を共有し、日頃から高齢者へ積極的に声かけを行い、未然防止に努めてきました。
本年１月に、特殊詐欺被害の防止を注意喚起するシールやチェックシートを掲載したリーフレットを作成しました。警察官や地域包括支援センター等の職員が高齢者宅を訪問し、リーフレットを使って詐欺手口をお伝えするなど、防犯意識を向上させる取組を開始しました。
犯罪の抑止には、地域の見守りが肝要です。区の公用車には、車載カメラを設置しており、一部を除きパトロールプレートを貼付しています。また、ねりま安全・安心パトロールネットワーク協定を締結している東京都トラック協会練馬支部など13団体は、パトロールプレートを貼付した車両で日常業務を行っています。引き続き、様々な団体に協力を求めてまいります。
災害時においても、地域の見守りが重要です。区や警察署等は、区民の安全確保や救出救護に注力していることから、防犯防火団体と防災会等が連携して見回りを行うこととしています。防災訓練や会議を通じて、災害時の防犯活動の取組を周知してまいります。
警察署、消防署では、防犯協会、母の会、交通安全協会、防火防災協会などの協力を得て、地域の防犯防火活動を中心となって担う人材の育成に取り組んでいます。
区主催のパトロールフェアでは、警察署員による防犯講習会、消防署員による防火講習会をそれぞれ実施し、パトロール団体、地域防犯防火連携組織、協定団体の代表者に参加を呼びかけています。
防犯士制度の導入については、引き続き研究してまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕
福沢剛議長#436 / 585
○福沢剛議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#437 / 585
○福沢剛議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#438 / 585
○福沢剛議長 ここで区長から発言があります。
〔前川燿男区長登壇〕
高齢施策担当部長#439 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の活躍推進と終活についてお答えします。
区内27か所に設置している地域包括支援センターでは、在宅療養や認知症など医療・介護の相談、介護予防の案内など、高齢者の総合相談窓口として幅広い支援をしています。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。
今後、より地域に密着し、高齢者を社会参加につなげられるよう取り組んでまいります。
各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。
今後、新たに配置される生活支援コーディネーターが中心となって、スポーツや文化など、様々な団体にも会議への参加を働きかけ、多様な分野の活動につなげてまいります。
来年度、練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、身の回りの持ち物の整理や自分の葬儀のことなど、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置します。区報やホームページ、パンフレット等による広報や、地域包括支援センターとの連携により、広く窓口を周知してまいります。
また、自分が亡くなったときや判断能力が低下したときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておくため、エンディングノートの記入支援を行うセミナーを終活支援を行う地域団体と連携して開催いたします。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
高齢施策担当部長#440 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の活躍推進と終活についてお答えします。
区内27か所に設置している地域包括支援センターでは、在宅療養や認知症など医療・介護の相談、介護予防の案内など、高齢者の総合相談窓口として幅広い支援をしています。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。
今後、より地域に密着し、高齢者を社会参加につなげられるよう取り組んでまいります。
各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。
今後、新たに配置される生活支援コーディネーターが中心となって、スポーツや文化など、様々な団体にも会議への参加を働きかけ、多様な分野の活動につなげてまいります。
来年度、練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、身の回りの持ち物の整理や自分の葬儀のことなど、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置します。区報やホームページ、パンフレット等による広報や、地域包括支援センターとの連携により、広く窓口を周知してまいります。
また、自分が亡くなったときや判断能力が低下したときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておくため、エンディングノートの記入支援を行うセミナーを終活支援を行う地域団体と連携して開催いたします。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
前川燿男区長#441 / 585
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
田中よしゆき前議長並びに酒井妙子前副議長におかれては、在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力いただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、福沢剛議員が議長に、西野こういち議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信いたしております。
今後の区政運営に当たり、お二人には御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
前川燿男区長#442 / 585
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
田中よしゆき前議長並びに酒井妙子前副議長におかれては、在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力いただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、福沢剛議員が議長に、西野こういち議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信いたしております。
今後の区政運営に当たり、お二人には御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
前川燿男区長#443 / 585
◎前川燿男区長 正副議長の御就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
田中よしゆき前議長並びに酒井妙子前副議長におかれては、在任中、議会運営の責任者として、優れた指導力を発揮されました。区政の発展に御尽力いただいたことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、福沢剛議員が議長に、西野こういち議員が副議長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。お二人ともこれまでの議員活動を通じて、練馬区発展のために数々の功績を上げていらっしゃいます。その御経験と御見識によって、議会運営の要として活躍されるものと確信いたしております。
今後の区政運営に当たり、お二人には御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からのお祝いの言葉といたします。誠におめでとうございます。
高齢施策担当部長#444 / 585
◎高齢施策担当部長 私から、高齢者の活躍推進と終活についてお答えします。
区内27か所に設置している地域包括支援センターでは、在宅療養や認知症など医療・介護の相談、介護予防の案内など、高齢者の総合相談窓口として幅広い支援をしています。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。
今後、より地域に密着し、高齢者を社会参加につなげられるよう取り組んでまいります。
各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。
今後、新たに配置される生活支援コーディネーターが中心となって、スポーツや文化など、様々な団体にも会議への参加を働きかけ、多様な分野の活動につなげてまいります。
来年度、練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、身の回りの持ち物の整理や自分の葬儀のことなど、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、終活相談窓口を設置します。区報やホームページ、パンフレット等による広報や、地域包括支援センターとの連携により、広く窓口を周知してまいります。
また、自分が亡くなったときや判断能力が低下したときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておくため、エンディングノートの記入支援を行うセミナーを終活支援を行う地域団体と連携して開催いたします。
私からは以上です。
〔冨田 孝健康部長登壇〕
健康部長#445 / 585
◎健康部長 私から、健康施策及び若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。
初めに、がん患者のウィッグ等購入費用の助成についてです。
区は、本年５月から、がんの治療に伴い、ウィッグや胸部補整具を必要とする方に対し、購入費用の助成を開始します。がん患者等支援連絡会の御意見などを踏まえ、最大10万円の助成を行います。また、オンライン申請の導入により、手続の負担を軽減します。
次に、健康管理アプリねりまちてくてくサプリのインセンティブ事業についてです。
ウオーキングは、生活機能の維持増進に効果的です。一定の歩数を達成し、アプリ内で申込みされた方への特典として、令和６年度は区内公衆浴場の利用券の配布などを行います。引き続き、区内事業者や地域団体と連携して、区民の皆様の健康づくりを後押ししてまいります。
次に、若者の薬物乱用防止対策についてです。
若者の薬物乱用による健康被害は深刻な問題であり、対策が必要と考えております。とりわけ、大麻の不正使用は、覚醒剤など他の薬物利用の入り口となる可能性があるため、区民への啓発が重要であると考えます。
区では、保護司や民生・児童委員等から構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会と連携し、薬物乱用対策に取り組んできました。また、成人の日のつどい等において、ＱＲコードつきの啓発グッズを配布し、東京都の薬物乱用防止のページにアクセスできるようにするなど、周知啓発に努めています。
今後、若者がアクセスしやすいＳＮＳ等を活用して、厚生労働省の関連サイトや都が設置した薬物専門相談窓口を周知していきます。あわせて、都が作成予定の啓発資料も活用し、若者の薬物乱用の防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福沢剛議長#446 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第１号及び選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#447 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第１号及び選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#448 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま区長より、選任第１号及び選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されました。
よって、この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
健康部長#449 / 585
◎健康部長 私から、健康施策及び若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。
初めに、がん患者のウィッグ等購入費用の助成についてです。
区は、本年５月から、がんの治療に伴い、ウィッグや胸部補整具を必要とする方に対し、購入費用の助成を開始します。がん患者等支援連絡会の御意見などを踏まえ、最大10万円の助成を行います。また、オンライン申請の導入により、手続の負担を軽減します。
次に、健康管理アプリねりまちてくてくサプリのインセンティブ事業についてです。
ウオーキングは、生活機能の維持増進に効果的です。一定の歩数を達成し、アプリ内で申込みされた方への特典として、令和６年度は区内公衆浴場の利用券の配布などを行います。引き続き、区内事業者や地域団体と連携して、区民の皆様の健康づくりを後押ししてまいります。
次に、若者の薬物乱用防止対策についてです。
若者の薬物乱用による健康被害は深刻な問題であり、対策が必要と考えております。とりわけ、大麻の不正使用は、覚醒剤など他の薬物利用の入り口となる可能性があるため、区民への啓発が重要であると考えます。
区では、保護司や民生・児童委員等から構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会と連携し、薬物乱用対策に取り組んできました。また、成人の日のつどい等において、ＱＲコードつきの啓発グッズを配布し、東京都の薬物乱用防止のページにアクセスできるようにするなど、周知啓発に努めています。
今後、若者がアクセスしやすいＳＮＳ等を活用して、厚生労働省の関連サイトや都が設置した薬物専門相談窓口を周知していきます。あわせて、都が作成予定の啓発資料も活用し、若者の薬物乱用の防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
健康部長#450 / 585
◎健康部長 私から、健康施策及び若者の薬物乱用防止対策についてお答えします。
初めに、がん患者のウィッグ等購入費用の助成についてです。
区は、本年５月から、がんの治療に伴い、ウィッグや胸部補整具を必要とする方に対し、購入費用の助成を開始します。がん患者等支援連絡会の御意見などを踏まえ、最大10万円の助成を行います。また、オンライン申請の導入により、手続の負担を軽減します。
次に、健康管理アプリねりまちてくてくサプリのインセンティブ事業についてです。
ウオーキングは、生活機能の維持増進に効果的です。一定の歩数を達成し、アプリ内で申込みされた方への特典として、令和６年度は区内公衆浴場の利用券の配布などを行います。引き続き、区内事業者や地域団体と連携して、区民の皆様の健康づくりを後押ししてまいります。
次に、若者の薬物乱用防止対策についてです。
若者の薬物乱用による健康被害は深刻な問題であり、対策が必要と考えております。とりわけ、大麻の不正使用は、覚醒剤など他の薬物利用の入り口となる可能性があるため、区民への啓発が重要であると考えます。
区では、保護司や民生・児童委員等から構成される東京都薬物乱用防止推進練馬区地区協議会と連携し、薬物乱用対策に取り組んできました。また、成人の日のつどい等において、ＱＲコードつきの啓発グッズを配布し、東京都の薬物乱用防止のページにアクセスできるようにするなど、周知啓発に努めています。
今後、若者がアクセスしやすいＳＮＳ等を活用して、厚生労働省の関連サイトや都が設置した薬物専門相談窓口を周知していきます。あわせて、都が作成予定の啓発資料も活用し、若者の薬物乱用の防止に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔小暮文夫環境部長登壇〕
福沢剛議長#451 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、藤井たかし議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔藤井たかし議員退場〕
福沢剛議長#452 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、藤井たかし議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔藤井たかし議員退場〕
福沢剛議長#453 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第４・選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、藤井たかし議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔藤井たかし議員退場〕
環境部長#454 / 585
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、脱炭素社会実現に向けた取組についてです。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、区の取組により2030年度までにＣＯ２排出量12.6万トン削減する必要があります。
住宅都市練馬区では、区内排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２削減が不可欠ですが、令和４年度の区民意識意向調査では、省エネルギーの取組に積極的に取り組んでいる区民は１割にとどまっています。
区民の関心がより高まるよう、区が実施するエコライフチェック事業の内容を見直すとともに、環境に配慮した行動やサービス利用にポイントが付与される環境省のエコ・アクション・ポイント、脱炭素につながる豊かな暮らしを創る国民運動、いわゆるデコ活、東京都が推進するゼロエミポイントやＨＴＴなど、様々な施策の周知を強化します。
既存住宅の省エネ化、再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ拡充します。
新築、改築する区立施設等については、建物の用途や特性を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％削減する取組を進めます。改修時は、建物の規模や工事内容に応じて、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ設備の導入などに取り組みます。
豊玉リサイクルセンターは、公共施設等総合管理計画実施計画（素案）に移転の検討を位置づけたところです。
来年度は、総合的な環境学習拠点への移行に向けた方針の策定を進めると同時に、建築に当たっては環境に配慮した施設となるよう検討していきます。
次に、空き家対策についてです。
区は、平成29年度から空き家対策事業の取組を開始しました。
区内の空き家は、不動産市場での流通が見込まれることから所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。
日々、区に寄せられる空き家の樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの相談については、現地確認や不動産登記等の調査により所有者等を特定し、条例に基づいた助言や指導を行っています。
こうした取組を通じて、平成27年度調査で老朽度が中度や軽度と判定された約700棟の空き家は、昨年末において217棟まで減少しました。
接道がない空き家は流通が難しく、状態が改善されにくい状況にあります。区は、所有者等に適正管理を助言や指導するだけでなく、隣地所有者等への売却等といった解決に向けた働きかけも行っており、売買契約に至った事例も生まれています。
区は、令和６年度に空き家の実態の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を行います。
今回の法改正では、重点的に空き家の活用を図る区域を定めるなど、一定の条件の下、接道などの要件を緩和することが可能となる制度も設けられました。調査結果に基づき、令和７年度に改定する空き家等対策計画において、流通が難しい空き家等への対策を検討してまいります。
実態調査で把握した空き家の所有者等には、適正管理の必要性だけでなく、耐震診断や耐震改修の助成案内を送付して、耐震化への取組を促してまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
環境部長#455 / 585
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、脱炭素社会実現に向けた取組についてです。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、区の取組により2030年度までにＣＯ２排出量12.6万トン削減する必要があります。
住宅都市練馬区では、区内排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２削減が不可欠ですが、令和４年度の区民意識意向調査では、省エネルギーの取組に積極的に取り組んでいる区民は１割にとどまっています。
区民の関心がより高まるよう、区が実施するエコライフチェック事業の内容を見直すとともに、環境に配慮した行動やサービス利用にポイントが付与される環境省のエコ・アクション・ポイント、脱炭素につながる豊かな暮らしを創る国民運動、いわゆるデコ活、東京都が推進するゼロエミポイントやＨＴＴなど、様々な施策の周知を強化します。
既存住宅の省エネ化、再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ拡充します。
新築、改築する区立施設等については、建物の用途や特性を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％削減する取組を進めます。改修時は、建物の規模や工事内容に応じて、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ設備の導入などに取り組みます。
豊玉リサイクルセンターは、公共施設等総合管理計画実施計画（素案）に移転の検討を位置づけたところです。
来年度は、総合的な環境学習拠点への移行に向けた方針の策定を進めると同時に、建築に当たっては環境に配慮した施設となるよう検討していきます。
次に、空き家対策についてです。
区は、平成29年度から空き家対策事業の取組を開始しました。
区内の空き家は、不動産市場での流通が見込まれることから所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。
日々、区に寄せられる空き家の樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの相談については、現地確認や不動産登記等の調査により所有者等を特定し、条例に基づいた助言や指導を行っています。
こうした取組を通じて、平成27年度調査で老朽度が中度や軽度と判定された約700棟の空き家は、昨年末において217棟まで減少しました。
接道がない空き家は流通が難しく、状態が改善されにくい状況にあります。区は、所有者等に適正管理を助言や指導するだけでなく、隣地所有者等への売却等といった解決に向けた働きかけも行っており、売買契約に至った事例も生まれています。
区は、令和６年度に空き家の実態の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を行います。
今回の法改正では、重点的に空き家の活用を図る区域を定めるなど、一定の条件の下、接道などの要件を緩和することが可能となる制度も設けられました。調査結果に基づき、令和７年度に改定する空き家等対策計画において、流通が難しい空き家等への対策を検討してまいります。
実態調査で把握した空き家の所有者等には、適正管理の必要性だけでなく、耐震診断や耐震改修の助成案内を送付して、耐震化への取組を促してまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
環境部長#456 / 585
◎環境部長 私から、環境施策についてお答えします。
初めに、脱炭素社会実現に向けた取組についてです。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、区の取組により2030年度までにＣＯ２排出量12.6万トン削減する必要があります。
住宅都市練馬区では、区内排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２削減が不可欠ですが、令和４年度の区民意識意向調査では、省エネルギーの取組に積極的に取り組んでいる区民は１割にとどまっています。
区民の関心がより高まるよう、区が実施するエコライフチェック事業の内容を見直すとともに、環境に配慮した行動やサービス利用にポイントが付与される環境省のエコ・アクション・ポイント、脱炭素につながる豊かな暮らしを創る国民運動、いわゆるデコ活、東京都が推進するゼロエミポイントやＨＴＴなど、様々な施策の周知を強化します。
既存住宅の省エネ化、再エネ導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、今年度の実績を踏まえ拡充します。
新築、改築する区立施設等については、建物の用途や特性を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量を30％から50％削減する取組を進めます。改修時は、建物の規模や工事内容に応じて、照明設備のＬＥＤ化、高効率空調設備や再エネ設備の導入などに取り組みます。
豊玉リサイクルセンターは、公共施設等総合管理計画実施計画（素案）に移転の検討を位置づけたところです。
来年度は、総合的な環境学習拠点への移行に向けた方針の策定を進めると同時に、建築に当たっては環境に配慮した施設となるよう検討していきます。
次に、空き家対策についてです。
区は、平成29年度から空き家対策事業の取組を開始しました。
区内の空き家は、不動産市場での流通が見込まれることから所有者等に対して、区と協定を結んだ司法、不動産、建築などの専門家団体の相談窓口を案内するとともに、セミナー、個別相談会を開催して、空き家の有効活用を促しています。
日々、区に寄せられる空き家の樹木繁茂や越境、建物の老朽化などの相談については、現地確認や不動産登記等の調査により所有者等を特定し、条例に基づいた助言や指導を行っています。
こうした取組を通じて、平成27年度調査で老朽度が中度や軽度と判定された約700棟の空き家は、昨年末において217棟まで減少しました。
接道がない空き家は流通が難しく、状態が改善されにくい状況にあります。区は、所有者等に適正管理を助言や指導するだけでなく、隣地所有者等への売却等といった解決に向けた働きかけも行っており、売買契約に至った事例も生まれています。
区は、令和６年度に空き家の実態の状況や、それぞれの老朽度について再度実態調査を行います。
今回の法改正では、重点的に空き家の活用を図る区域を定めるなど、一定の条件の下、接道などの要件を緩和することが可能となる制度も設けられました。調査結果に基づき、令和７年度に改定する空き家等対策計画において、流通が難しい空き家等への対策を検討してまいります。
実態調査で把握した空き家の所有者等には、適正管理の必要性だけでなく、耐震診断や耐震改修の助成案内を送付して、耐震化への取組を促してまいります。
私からは以上です。
〔池上幹朗都市整備部長登壇〕
福沢剛議長#457 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
福沢剛議長#458 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
福沢剛議長#459 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
都市整備部長#460 / 585
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化についてお答えします。
区では、大規模地震の発生に備えて、建物の耐震化を促進するとともに、木密地域などで密集事業等を実施し、道路拡幅や建物の不燃化を促進してきました。
元日に発生した能登半島地震の被害を踏まえ、これまで進めてきた建築物の倒壊対策をさらに強化加速していきます。
来年度、区内全域の2000年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化の助成制度を新設します。区報、ホームページのほか、改訂する防災の手引に助成制度を掲載し、全戸配布により周知してまいります。
とりわけ、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区については、早期の耐震化を促進するため、まずは令和９年度末までを対象期間として、旧耐震基準の住宅の助成額を拡充します。防災イベントやまちづくりニュースに加え、個別に案内を配布し、積極的な活用を促してまいります。
以上であります。
都市整備部長#461 / 585
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化についてお答えします。
区では、大規模地震の発生に備えて、建物の耐震化を促進するとともに、木密地域などで密集事業等を実施し、道路拡幅や建物の不燃化を促進してきました。
元日に発生した能登半島地震の被害を踏まえ、これまで進めてきた建築物の倒壊対策をさらに強化加速していきます。
来年度、区内全域の2000年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化の助成制度を新設します。区報、ホームページのほか、改訂する防災の手引に助成制度を掲載し、全戸配布により周知してまいります。
とりわけ、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区については、早期の耐震化を促進するため、まずは令和９年度末までを対象期間として、旧耐震基準の住宅の助成額を拡充します。防災イベントやまちづくりニュースに加え、個別に案内を配布し、積極的な活用を促してまいります。
以上であります。
都市整備部長#462 / 585
◎都市整備部長 私から、建物の耐震化についてお答えします。
区では、大規模地震の発生に備えて、建物の耐震化を促進するとともに、木密地域などで密集事業等を実施し、道路拡幅や建物の不燃化を促進してきました。
元日に発生した能登半島地震の被害を踏まえ、これまで進めてきた建築物の倒壊対策をさらに強化加速していきます。
来年度、区内全域の2000年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化の助成制度を新設します。区報、ホームページのほか、改訂する防災の手引に助成制度を掲載し、全戸配布により周知してまいります。
とりわけ、密集事業をはじめとする防災まちづくり事業を実施している地区については、早期の耐震化を促進するため、まずは令和９年度末までを対象期間として、旧耐震基準の住宅の助成額を拡充します。防災イベントやまちづくりニュースに加え、個別に案内を配布し、積極的な活用を促してまいります。
以上であります。
福沢剛議長#463 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議長#464 / 585
○田中よしゆき議長 次に、42番・白石けい子議員
〔42番白石けい子議員登壇〕
田中よしゆき議長#465 / 585
○田中よしゆき議長 次に、42番・白石けい子議員
〔42番白石けい子議員登壇〕
福沢剛議長#466 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#467 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
田中よしゆき議長#468 / 585
○田中よしゆき議長 次に、42番・白石けい子議員
〔42番白石けい子議員登壇〕
前川燿男区長#469 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第１号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
白石けい子議員#470 / 585
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表し、一般質問を行います。
質問に入る前に、元日に発生しました能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
そして、被災地での救済活動、ボランティア活動をされている皆様にも深く感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
令和６年度の当初予算額は3,330億円余と、前年比より8.2％増としていますが、経済、物価のいずれも予断を許さない状況とも認識をされています。
ニッセイの予測でも、実質ＧＤＰ成長率は、2023年度が2.4％、24年度が1.3％、25年度が1.1％と予想し、輸出が景気の牽引役としては当面期待できないが、民間消費、設備投資など、景気の回復基調は維持していくも、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くとしています。
昨年11月の賃金改定も、実質賃金はマイナス３％となり、物価の上昇をカバーするまでには至っていないという状況が続いています。また、１月に起きた能登半島地震の出来事は、第３次みどりの風吹くまちビジョン計画や財政計画にも大きく影響していくと考えますが、まずこのような社会状況について区の御所見をお聞かせください。
次に、ハード面の整備と建設事業について伺います。
区は、繰入金と積極的に起債を行い、区民の命と財産を守るのが区の責務とし、公共施設等総合管理計画、学校施設管理実施計画と建設ラッシュになります。
ここ数年、全国各地の建設業者も減少し、建設資材、建設技術者及び作業員、建設機械などの不足、また入札契約制度の多様化等の変化や働き方改革も重なっていくなど、そして大きな災害が発生すると、道路の復旧、壊れた家屋の再建に建設産業界の発注が増えていくことから、計画どおりに進まなくなるのではと懸念をしています。
区は、契約金の上乗せや工期期日の猶予等を図るなど積極性を示していますが、入札不調が続けば計画も見直さざるを得ないと思いますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時対応と対策について伺います。
能登半島地方のような地震は、この日本に住んでいる限り、どこでも起こります。東京も首都直下地震、多摩直下地震が発生すれば、都市部は練馬区より甚大な被害が想定されることから、発災時は区が中心となって、地域を守る迅速な対策が重要となります。
まず、生活インフラについて伺います。
能登半島では、地震発生から30日以上がたち、ガス、電気のインフラ整備は徐々に復旧しつつも、生活用水の水道復旧の遅延が大きな問題となっています。水の供給は、生活全般だけではなく、感染症対策、健康管理面や医療においても不可欠なだけに、生活インフラの復旧が遅延、長期化しないようにしていくことが重要です。
東京都は現在、防災・減災対策、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトとして、上下水道の長寿命化の工事を進めており、練馬区は達成率63％の上水道工事を終えていること、災害時には５か所の給水ステーションと光が丘公園には６万6,000立米の貯水があり、区内には防災井戸や上田市とも協定しているなど、災害時の水の供給体制を示していますが、人口規模や光が丘のような中高層住宅数の急増、高層居住者の対応、ほかの地域からの避難者の受入れなど、様々な事態を想定した対策が重要です。
被災地では、企業や多くの自治体の支援により復旧し始めていますが、まず今回の災害の状況をどのように捉え、教訓として感じた点があればお聞かせください。
次に、災害時の情報提供について伺います。
被災すると誰もが不安な気持ちとなり、情報を求めます。今回の能登半島地震でも、被災者を不安にさせるデマやフェイク情報が広がり、混乱するという出来事がありました。
その背景には、近年の生成ＡＩの普及により、個人が偽情報や誤情報の作成と拡散が容易にできるためと言われています。
災害デマにはパターンがあり、発生直後は災害の原因を臆測する情報や、事実ではない被害情報の拡散、災害対応時は政治家、著名な発言、行動に関すること、復旧復興が進むと被災地での生活等に関する根拠のない情報が広がりやすいと言われています。
また、差し迫った精神状態になれば、誰でも判断能力は低下し、デマ情報を信じてしまう状況は起こり得ると専門家は分析しています。それだけに、災害時の情報提供は重要となり、災害時には根拠のないうわさや誤情報が必ず広がることを認識しておく必要があります。
区から配信しているＸ等のウェブサイトや防犯・防火情報のねりま情報メール、またテレビ、ラジオ報道、各電話会社、官公系からの災害情報関連アプリ、ウェブなど、信頼できる情報を入手し、落ち着いて冷静な目で情報を見る習慣を身につけていくことが重要です。
関東大震災では、根拠のないうわさを信じた民衆や警察により、罪のない多くの人たちが犠牲となった痛ましい事件が起きました。二度とそのようなことが起こらないよう、日頃から災害時の心理と情報の取り方の危険性、見極める力をつけていく啓発は重要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、災害関連死対策について伺います。
何とか助かった命も、避難生活の長期化で身体的、精神的負担によって、様々な要因から災害関連死の二次被害とならないための対策は重要です。
熊本地震での死因は、直接死が50人でしたが、災害関連死が218人と、年齢別では70歳以上が約78％、過去に病気の経験ありが約87％で、呼吸器系や循環器系の疾患死が多かったとのことです。
高齢者が災害関連死とならないよう、避難生活での生活や精神的なケアの継続した支援体制も重要です。
熊本地震の経験を生かし、被災地にいち早く精神科医のＤＰＡＴをはじめとする医療、リハビリ、福祉、健康危機管理、栄養士、薬剤師など、様々な専門職チームが被災地に入り連携をしていました。このような外部支援が来るまでは、区内にある施設やマンパワーなどの地域資源から高齢者を守る体制づくりが必要と考えますが、現状の体制についてお聞かせください。
次に、災害時の子どもたちへの心のケアについて伺います。
災害は、大人でさえ自分たちのことで手いっぱいになってしまいがちな状況の中で、子どもたちが抱える不安の大きさは想像に難くありません。
被災地では、子どもの心のケアに向け、災害直後から教職員や学校では1.5次、２次避難を行い、勉強や心の安定を図ったとのことです。児童・生徒数の多い区としても、初期対応や中長期的な対応も視野に入れた体制が求められます。また、子どもの安定が図られる保育士、教職員、養護教諭、スクールカウンセラーなど、専門家との連携、体制の構築も必要となりますが、区の御所見をお聞かせください。
また、小中学校の避難拠点運営連絡会も、ここ数年続いたコロナ禍の影響で、活動にも差が生じています。地域には、区と協定を結んでいる事業者もあり、防災女性リーダー、災害時ペット管理ボランティア登録者数も増えていることから、各避難拠点の活動を活発にしていくには、区の支援も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
この項の最後に、公務員の消防団員加入について伺います。
１月11日号の区報１面に消防団員募集が掲載され、区長も積極的な支援をされています。区内の消防団員数は759名ですが、まだまだ十分な充足率ではありません。
総務省消防庁は、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を策定、全ての市区町村に置かれている消防団が、地域防災力に欠くことのできない存在であることから、公務員の消防団員との兼職に関する特例を認め、消防団への積極的な加入が促進されるよう、地方公共団体の任命権者の柔軟かつ弾力的な取扱いを求めています。
私自身も15年間、消防団員として活動し、地域を守る意識をより強く持つようになりました。
区内には、2,000名の職員が在住しています。自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、地域とのコミュニティや連携にもつながることから、ぜひ在住の職員の消防団入団に前向きな御検討をいただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。
この計画に向け、現在パブリックコメントが取りまとめられています。この計画も丸23年がたち、当初の社会状況から大きく変化し、高齢者人口が今後も増加していくことから、制度の持続可能となるのか、難しい局面に来ていると感じています。
今回の改正では、高齢者の保険料の負担割合やケアプランの有料化、要介護１、２を総合事業へ移すことなどはなくなりました。また、介護職員処遇改善加算の増額や各サービス事業の報酬は微増しましたが、訪問介護事業の報酬は下がるなど、改正の方針には事業者は戸惑いを見せています。それだけに、一層の支援体制を求め、以下３点伺います。
初めに、介護保険料の算出についてです。
今後、団塊の世代である後期高齢者の介護認定率や給付額も増えることを予測し、介護保険会計基金からの取崩しをして、令和８年度までの保険料が算出されます。保険料段階も、現在は区独自の17段階としています。長引く物価高騰の中で、高齢者は保険料額がどのようになるのか、不安になっていることから、一定の配慮は必要と考えます。介護保険会計基金の取崩しの見込額と、８期から９期への保険料額の変化についてお聞かせください。
次に、人手不足についてです。
昨年、全国の訪問介護やデイサービスなどを含む老人福祉・介護事業者の倒産は110件となり、特に小零細事業者は、ヘルパーの高齢化や担い手不足と物価高も続き、併せてコロナ禍後では、介護業界と他業界との賃金格差も広がり、事業者も必死になっています。
素案の中では、区も介護の現場を支えるとして、その１つに練馬光が丘病院跡地に養成学校の整備とありましたが、それが人手不足の解消につながるのか、今後の計画についてお聞かせください。
次に、地域包括支援センターの役割と地域包括ケアシステムについてです。
地域の高齢者の見守り、医療、介護の相談、介護予防など、社会福祉法人等に委託して27センターとなり、計画の中では地域ケア会議を充実していくとのことですが、高齢者の重層的な支援はやはり地域の社会資源となる医療・介護サービス事業者、団体等と連携を図り合うことで、包括ケアシステムが充実していきます。ぜひ、地域包括支援センターが中心となり、相互の情報交換や現場での困難事例の相談窓口、地域の課題の共有化の関係と、区は地域の情報のフィードバックをしていくことも重要です。
また、27センターに生活支援コーディネーターを配置し、生活支援と地域の団体等のコーディネートをしていくとのことですが、センター内での職種と業務の位置づけとコーディネートとはどのようなイメージを持たれているのか、併せてお聞かせください。
次に、高齢者の環境について伺います。
初めに、高齢者の就労と健康についてです。
健康寿命が延び、高齢者自身がやりがいや生きがいを感じられ、同時に職場の問題解決にもつながることから、高齢者の活用、雇用が増えています。
アンケートの中でも、健康であれば働き続けたい、との回答も多く、今後も期待されるところです。ですが、高齢者特有の健康課題として、加齢による機能低下、加齢と長年の生活習慣の影響による疾病の増加と労働災害の多さも近年問題となっていることから、雇用する事業者、就労する高齢者も、その人の能力と健康状態に合った仕事や補償もしっかりと説明、理解していくことは重要です。
近年、交通誘導員のような炎天下や雨の中でも働き、体を酷使する仕事に就く高齢者も多く見かけ、また、そのような仕事しかないとの声もあり、高齢者雇用が労働力不足に対処するための安上がりな人材とならないことが重要です。
事業者と高齢労働者それぞれが課題を認識していくことは、加齢による機能低下や疾病による影響と労働災害も防止可能になることから、事業者、高齢者にしっかりと啓発していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、高齢者と空き家対策について伺います。
近年、空き家が社会問題となり、国も法改正をし、自治体も積極的に取り組まれ、平成27年より調査した区の約1,500棟あった空き家のうち、所有者に除却、売却などの働きかけで463棟まで減少することができたとのことです。
持家等は、その人にとっての居住であり、資産です。ですが、家族構成や加齢によって生活様子も変わり、その変化に合わせ、本人から終活や資産について関係機関に相談をし、資産運用を考えていく方であれば問題はないのですが、加齢とともに家族構成も老老夫婦や独居生活になった場合は、なかなか難しいと言われています。
施設入所や長期入院となり、近隣住民の通報時には問題家屋になってしまうケースが増えています。今後は、高齢者人口増からの新たな空き家とならない取組が必要です。
現在、高齢者の生活支援を担っている介護サービス事業者等は、高齢者との関係や生活状況を把握していることから、福祉の視点での連携も必要です。
国土交通省は、空き家対策に向けた、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を展開し、相談対応団体のリストを示しています。
世田谷区では、空き家対策チームを設置し、そのリストの高齢者支援に実績のある団体と連携をして、高齢者へのアプローチに力を入れています。
区は、平成27年策定の空き家対策等計画の見直しもされますが、高齢者への対策に向け、計画はどのようにされるのか、御所見をお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育について伺います。
令和３年よりＩＣＴ教育が始まり、教育現場でも様々な課題が浮き彫りとなり、４月から第３ビジョンでの新たな計画が進められていきます。
昨年の練馬子ども会議では、グループをいい環境タブレットと名づけ、課題解決に向け的確な発表をされました。今後のＩＣＴ教育は、子どもたちが中心となって高めていく時代になると感じるほどでした。
グループからは、ＵＳＢ接続のドングルでは接続や機能が悪いこと、ＩＣＴ機器の活用に差が出ていること、フィルタリングが強過ぎると３つの課題が発表されました。区も真摯に回答され、６年度の新規事業として、全校の通信環境をＷｉ－Ｆｉ化し、教員全体の活用能力の向上をしていくとしています。
また、フィルタリングをＴＰＯに合わせて教員に解除を求めることや、時間帯で設定できるようにするなど、子どもからも正しい使い方へのルールを示しています。
区は、令和６年度からＩＣＴ支援員の派遣業務等の事業者を選定したとのことですが、どの自治体も同様な取組をすることから、ＩＣＴ支援がおのずと不足していきます。
また、ＩＣＴ教育の定着には時間がかかると言われていますが、令和６年度の教育振興基本計画の中間見直しをするに当たり、これまでの検証と全体充実に向けた計画が必要です。例えば、各学校の児童・生徒のＩＣＴ教育の理解と教員の活用能力の進捗状況を調べ、積極的に強化していく学校と能力が達成している学校は、児童・生徒間相互で高めていくなど、区全体のＩＣＴ教育の底上げをしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーときょうだい児支援について伺います。
ヤングケアラーの支援対策に向け、今後は子ども家庭支援センターを中心にコーディネーターを配置し、新たな支援体制を構築されるとのことですが、兄弟姉妹が障害児の場合はきょうだい児と呼ばれ、ヤングケアラーの中にはきょうだい児の子もいることから、広い視点での支援体制が必要となります。発見、見守り方法として、教育、福祉、保健分野のそれぞれの専門職から、迅速な情報収集、支援体制の連携を図られる仕組みとなるのでしょうか。
既に学校で行う家庭のアセスメントシートに、福祉に関わる項目の追加をしている学校や、退院支援時にヤングケアラーの有無の確認項目を設けている病院もあります。ぜひ、区も独自の共有シートを作成していかれるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
今年の成人の日のつどい、20歳のメッセージ発表者、福島ももこさんは、中学２年生のときに、家族の突然の介護が始まりましたが、周りのサポートと寄り添ってくれた人たちのつながりで今があり、その経験も大事にしたいと、心に残るメッセージでした。
このように、たとえ家庭環境がそのような状況下でも、本来受けるべき教育が受けられ、同世代との人間関係が構築できるよう期待します。
この項の最後に、保護者の休みに合わせて平日に学校を休んでも、年３日間、平日でも欠席扱いとしない制度の導入が各自治体で進んでいます。
愛知県や栃木県日光市では、学びのラーニングと休みのバケーションを組み合わせたラーケーションと名づけ、沖縄県座間市はざまやすみ、大分県別府市はたびスタ休暇などです。
確かに、メリット、デメリットの議論はありますが、全国的な導入傾向もあることから、区としても一考の時期と考えますが、都の動向も含めて御所見をお聞かせください。
次に、ペット管理と支援について伺います。
近年は、殺処分ゼロに向けて、地域猫ボランティアの人や団体の活動により、住民間でのトラブル解決や猫による被害も減少してきています。ですが一方で、精神、発達障害、生活困窮者、社会的孤立や高齢者世帯での多頭飼い、飼育崩壊、放棄など、飼育困難事例が増えており、主に社会福祉関係の職員やサービス事業者が生活サービスや入院、施設入所等のときにペットの問題も考えなくてはならず、その対応にも苦慮していることが多いとのことです。
その背景には、平時から飼っている生活場面での情報がない、飼育が困難になったときの相談・支援体制の仕組みがない、去勢・避妊手術するお金がない等と言われ、そのたびに地域ボランティアや活動団体が里親や引取りなどを委ねられても限界があるとのことです。
ペットは家族同様で、生活の張りや生きがいとなっています。ですが、自身の生活や健康、家庭の事情等でペットの飼育が不可能となったときの解決方法や判断ができないケースも多いことから、問題が複雑化とならないよう、福祉の面からの解決が求められています。
福祉事務所、保健所、福祉サービス事業者は、生活の様子も把握することができます。今後は、ペット飼育問題を福祉の視点から情報共有と連携を図り、課題の見える化、他業種との連携で解決できる支援体制に向け、御所見をお聞かせください。
最後に、高松みらいのはたけとみどりの総合計画について伺います。
まず、高松みらいのはたけですが、ねりまの都市農業や地産地消を体感できる場として、ＪＡに委託し、近隣の農業者の応援を得ながら、区民が野菜の栽培、収穫など農に触れられ、様々なイベントが行われています。今後は、イベントを開催していないときには、区民が楽しめるような、ふだんから親しみやすい環境づくりも必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
なお、地域の土壌風土や作付の種類も同じになることから、ぜひ営農されている農業者への配慮をお願いいたします。
また、練馬区みどりの総合計画の子ども向けの体験型学習の充実に向け、次世代を担う子どもたちに、みどりや生き物と直接触れ合う場や機会を提供し、みどりを愛する心を育てると示し、学習の拠点に中里郷土の森やこどもの森の拡張整備を進めていきますが、高松みらいのはたけの広大な用地にも、子どもの遊び場や土に親しみながら畑の様子を身近に感じられるような環境も必要と感じますが、併せてお聞かせください。
以上で、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
白石けい子議員#471 / 585
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表し、一般質問を行います。
質問に入る前に、元日に発生しました能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
そして、被災地での救済活動、ボランティア活動をされている皆様にも深く感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
令和６年度の当初予算額は3,330億円余と、前年比より8.2％増としていますが、経済、物価のいずれも予断を許さない状況とも認識をされています。
ニッセイの予測でも、実質ＧＤＰ成長率は、2023年度が2.4％、24年度が1.3％、25年度が1.1％と予想し、輸出が景気の牽引役としては当面期待できないが、民間消費、設備投資など、景気の回復基調は維持していくも、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くとしています。
昨年11月の賃金改定も、実質賃金はマイナス３％となり、物価の上昇をカバーするまでには至っていないという状況が続いています。また、１月に起きた能登半島地震の出来事は、第３次みどりの風吹くまちビジョン計画や財政計画にも大きく影響していくと考えますが、まずこのような社会状況について区の御所見をお聞かせください。
次に、ハード面の整備と建設事業について伺います。
区は、繰入金と積極的に起債を行い、区民の命と財産を守るのが区の責務とし、公共施設等総合管理計画、学校施設管理実施計画と建設ラッシュになります。
ここ数年、全国各地の建設業者も減少し、建設資材、建設技術者及び作業員、建設機械などの不足、また入札契約制度の多様化等の変化や働き方改革も重なっていくなど、そして大きな災害が発生すると、道路の復旧、壊れた家屋の再建に建設産業界の発注が増えていくことから、計画どおりに進まなくなるのではと懸念をしています。
区は、契約金の上乗せや工期期日の猶予等を図るなど積極性を示していますが、入札不調が続けば計画も見直さざるを得ないと思いますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時対応と対策について伺います。
能登半島地方のような地震は、この日本に住んでいる限り、どこでも起こります。東京も首都直下地震、多摩直下地震が発生すれば、都市部は練馬区より甚大な被害が想定されることから、発災時は区が中心となって、地域を守る迅速な対策が重要となります。
まず、生活インフラについて伺います。
能登半島では、地震発生から30日以上がたち、ガス、電気のインフラ整備は徐々に復旧しつつも、生活用水の水道復旧の遅延が大きな問題となっています。水の供給は、生活全般だけではなく、感染症対策、健康管理面や医療においても不可欠なだけに、生活インフラの復旧が遅延、長期化しないようにしていくことが重要です。
東京都は現在、防災・減災対策、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトとして、上下水道の長寿命化の工事を進めており、練馬区は達成率63％の上水道工事を終えていること、災害時には５か所の給水ステーションと光が丘公園には６万6,000立米の貯水があり、区内には防災井戸や上田市とも協定しているなど、災害時の水の供給体制を示していますが、人口規模や光が丘のような中高層住宅数の急増、高層居住者の対応、ほかの地域からの避難者の受入れなど、様々な事態を想定した対策が重要です。
被災地では、企業や多くの自治体の支援により復旧し始めていますが、まず今回の災害の状況をどのように捉え、教訓として感じた点があればお聞かせください。
次に、災害時の情報提供について伺います。
被災すると誰もが不安な気持ちとなり、情報を求めます。今回の能登半島地震でも、被災者を不安にさせるデマやフェイク情報が広がり、混乱するという出来事がありました。
その背景には、近年の生成ＡＩの普及により、個人が偽情報や誤情報の作成と拡散が容易にできるためと言われています。
災害デマにはパターンがあり、発生直後は災害の原因を臆測する情報や、事実ではない被害情報の拡散、災害対応時は政治家、著名な発言、行動に関すること、復旧復興が進むと被災地での生活等に関する根拠のない情報が広がりやすいと言われています。
また、差し迫った精神状態になれば、誰でも判断能力は低下し、デマ情報を信じてしまう状況は起こり得ると専門家は分析しています。それだけに、災害時の情報提供は重要となり、災害時には根拠のないうわさや誤情報が必ず広がることを認識しておく必要があります。
区から配信しているＸ等のウェブサイトや防犯・防火情報のねりま情報メール、またテレビ、ラジオ報道、各電話会社、官公系からの災害情報関連アプリ、ウェブなど、信頼できる情報を入手し、落ち着いて冷静な目で情報を見る習慣を身につけていくことが重要です。
関東大震災では、根拠のないうわさを信じた民衆や警察により、罪のない多くの人たちが犠牲となった痛ましい事件が起きました。二度とそのようなことが起こらないよう、日頃から災害時の心理と情報の取り方の危険性、見極める力をつけていく啓発は重要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、災害関連死対策について伺います。
何とか助かった命も、避難生活の長期化で身体的、精神的負担によって、様々な要因から災害関連死の二次被害とならないための対策は重要です。
熊本地震での死因は、直接死が50人でしたが、災害関連死が218人と、年齢別では70歳以上が約78％、過去に病気の経験ありが約87％で、呼吸器系や循環器系の疾患死が多かったとのことです。
高齢者が災害関連死とならないよう、避難生活での生活や精神的なケアの継続した支援体制も重要です。
熊本地震の経験を生かし、被災地にいち早く精神科医のＤＰＡＴをはじめとする医療、リハビリ、福祉、健康危機管理、栄養士、薬剤師など、様々な専門職チームが被災地に入り連携をしていました。このような外部支援が来るまでは、区内にある施設やマンパワーなどの地域資源から高齢者を守る体制づくりが必要と考えますが、現状の体制についてお聞かせください。
次に、災害時の子どもたちへの心のケアについて伺います。
災害は、大人でさえ自分たちのことで手いっぱいになってしまいがちな状況の中で、子どもたちが抱える不安の大きさは想像に難くありません。
被災地では、子どもの心のケアに向け、災害直後から教職員や学校では1.5次、２次避難を行い、勉強や心の安定を図ったとのことです。児童・生徒数の多い区としても、初期対応や中長期的な対応も視野に入れた体制が求められます。また、子どもの安定が図られる保育士、教職員、養護教諭、スクールカウンセラーなど、専門家との連携、体制の構築も必要となりますが、区の御所見をお聞かせください。
また、小中学校の避難拠点運営連絡会も、ここ数年続いたコロナ禍の影響で、活動にも差が生じています。地域には、区と協定を結んでいる事業者もあり、防災女性リーダー、災害時ペット管理ボランティア登録者数も増えていることから、各避難拠点の活動を活発にしていくには、区の支援も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
この項の最後に、公務員の消防団員加入について伺います。
１月11日号の区報１面に消防団員募集が掲載され、区長も積極的な支援をされています。区内の消防団員数は759名ですが、まだまだ十分な充足率ではありません。
総務省消防庁は、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を策定、全ての市区町村に置かれている消防団が、地域防災力に欠くことのできない存在であることから、公務員の消防団員との兼職に関する特例を認め、消防団への積極的な加入が促進されるよう、地方公共団体の任命権者の柔軟かつ弾力的な取扱いを求めています。
私自身も15年間、消防団員として活動し、地域を守る意識をより強く持つようになりました。
区内には、2,000名の職員が在住しています。自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、地域とのコミュニティや連携にもつながることから、ぜひ在住の職員の消防団入団に前向きな御検討をいただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。
この計画に向け、現在パブリックコメントが取りまとめられています。この計画も丸23年がたち、当初の社会状況から大きく変化し、高齢者人口が今後も増加していくことから、制度の持続可能となるのか、難しい局面に来ていると感じています。
今回の改正では、高齢者の保険料の負担割合やケアプランの有料化、要介護１、２を総合事業へ移すことなどはなくなりました。また、介護職員処遇改善加算の増額や各サービス事業の報酬は微増しましたが、訪問介護事業の報酬は下がるなど、改正の方針には事業者は戸惑いを見せています。それだけに、一層の支援体制を求め、以下３点伺います。
初めに、介護保険料の算出についてです。
今後、団塊の世代である後期高齢者の介護認定率や給付額も増えることを予測し、介護保険会計基金からの取崩しをして、令和８年度までの保険料が算出されます。保険料段階も、現在は区独自の17段階としています。長引く物価高騰の中で、高齢者は保険料額がどのようになるのか、不安になっていることから、一定の配慮は必要と考えます。介護保険会計基金の取崩しの見込額と、８期から９期への保険料額の変化についてお聞かせください。
次に、人手不足についてです。
昨年、全国の訪問介護やデイサービスなどを含む老人福祉・介護事業者の倒産は110件となり、特に小零細事業者は、ヘルパーの高齢化や担い手不足と物価高も続き、併せてコロナ禍後では、介護業界と他業界との賃金格差も広がり、事業者も必死になっています。
素案の中では、区も介護の現場を支えるとして、その１つに練馬光が丘病院跡地に養成学校の整備とありましたが、それが人手不足の解消につながるのか、今後の計画についてお聞かせください。
次に、地域包括支援センターの役割と地域包括ケアシステムについてです。
地域の高齢者の見守り、医療、介護の相談、介護予防など、社会福祉法人等に委託して27センターとなり、計画の中では地域ケア会議を充実していくとのことですが、高齢者の重層的な支援はやはり地域の社会資源となる医療・介護サービス事業者、団体等と連携を図り合うことで、包括ケアシステムが充実していきます。ぜひ、地域包括支援センターが中心となり、相互の情報交換や現場での困難事例の相談窓口、地域の課題の共有化の関係と、区は地域の情報のフィードバックをしていくことも重要です。
また、27センターに生活支援コーディネーターを配置し、生活支援と地域の団体等のコーディネートをしていくとのことですが、センター内での職種と業務の位置づけとコーディネートとはどのようなイメージを持たれているのか、併せてお聞かせください。
次に、高齢者の環境について伺います。
初めに、高齢者の就労と健康についてです。
健康寿命が延び、高齢者自身がやりがいや生きがいを感じられ、同時に職場の問題解決にもつながることから、高齢者の活用、雇用が増えています。
アンケートの中でも、健康であれば働き続けたい、との回答も多く、今後も期待されるところです。ですが、高齢者特有の健康課題として、加齢による機能低下、加齢と長年の生活習慣の影響による疾病の増加と労働災害の多さも近年問題となっていることから、雇用する事業者、就労する高齢者も、その人の能力と健康状態に合った仕事や補償もしっかりと説明、理解していくことは重要です。
近年、交通誘導員のような炎天下や雨の中でも働き、体を酷使する仕事に就く高齢者も多く見かけ、また、そのような仕事しかないとの声もあり、高齢者雇用が労働力不足に対処するための安上がりな人材とならないことが重要です。
事業者と高齢労働者それぞれが課題を認識していくことは、加齢による機能低下や疾病による影響と労働災害も防止可能になることから、事業者、高齢者にしっかりと啓発していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、高齢者と空き家対策について伺います。
近年、空き家が社会問題となり、国も法改正をし、自治体も積極的に取り組まれ、平成27年より調査した区の約1,500棟あった空き家のうち、所有者に除却、売却などの働きかけで463棟まで減少することができたとのことです。
持家等は、その人にとっての居住であり、資産です。ですが、家族構成や加齢によって生活様子も変わり、その変化に合わせ、本人から終活や資産について関係機関に相談をし、資産運用を考えていく方であれば問題はないのですが、加齢とともに家族構成も老老夫婦や独居生活になった場合は、なかなか難しいと言われています。
施設入所や長期入院となり、近隣住民の通報時には問題家屋になってしまうケースが増えています。今後は、高齢者人口増からの新たな空き家とならない取組が必要です。
現在、高齢者の生活支援を担っている介護サービス事業者等は、高齢者との関係や生活状況を把握していることから、福祉の視点での連携も必要です。
国土交通省は、空き家対策に向けた、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を展開し、相談対応団体のリストを示しています。
世田谷区では、空き家対策チームを設置し、そのリストの高齢者支援に実績のある団体と連携をして、高齢者へのアプローチに力を入れています。
区は、平成27年策定の空き家対策等計画の見直しもされますが、高齢者への対策に向け、計画はどのようにされるのか、御所見をお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育について伺います。
令和３年よりＩＣＴ教育が始まり、教育現場でも様々な課題が浮き彫りとなり、４月から第３ビジョンでの新たな計画が進められていきます。
昨年の練馬子ども会議では、グループをいい環境タブレットと名づけ、課題解決に向け的確な発表をされました。今後のＩＣＴ教育は、子どもたちが中心となって高めていく時代になると感じるほどでした。
グループからは、ＵＳＢ接続のドングルでは接続や機能が悪いこと、ＩＣＴ機器の活用に差が出ていること、フィルタリングが強過ぎると３つの課題が発表されました。区も真摯に回答され、６年度の新規事業として、全校の通信環境をＷｉ－Ｆｉ化し、教員全体の活用能力の向上をしていくとしています。
また、フィルタリングをＴＰＯに合わせて教員に解除を求めることや、時間帯で設定できるようにするなど、子どもからも正しい使い方へのルールを示しています。
区は、令和６年度からＩＣＴ支援員の派遣業務等の事業者を選定したとのことですが、どの自治体も同様な取組をすることから、ＩＣＴ支援がおのずと不足していきます。
また、ＩＣＴ教育の定着には時間がかかると言われていますが、令和６年度の教育振興基本計画の中間見直しをするに当たり、これまでの検証と全体充実に向けた計画が必要です。例えば、各学校の児童・生徒のＩＣＴ教育の理解と教員の活用能力の進捗状況を調べ、積極的に強化していく学校と能力が達成している学校は、児童・生徒間相互で高めていくなど、区全体のＩＣＴ教育の底上げをしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーときょうだい児支援について伺います。
ヤングケアラーの支援対策に向け、今後は子ども家庭支援センターを中心にコーディネーターを配置し、新たな支援体制を構築されるとのことですが、兄弟姉妹が障害児の場合はきょうだい児と呼ばれ、ヤングケアラーの中にはきょうだい児の子もいることから、広い視点での支援体制が必要となります。発見、見守り方法として、教育、福祉、保健分野のそれぞれの専門職から、迅速な情報収集、支援体制の連携を図られる仕組みとなるのでしょうか。
既に学校で行う家庭のアセスメントシートに、福祉に関わる項目の追加をしている学校や、退院支援時にヤングケアラーの有無の確認項目を設けている病院もあります。ぜひ、区も独自の共有シートを作成していかれるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
今年の成人の日のつどい、20歳のメッセージ発表者、福島ももこさんは、中学２年生のときに、家族の突然の介護が始まりましたが、周りのサポートと寄り添ってくれた人たちのつながりで今があり、その経験も大事にしたいと、心に残るメッセージでした。
このように、たとえ家庭環境がそのような状況下でも、本来受けるべき教育が受けられ、同世代との人間関係が構築できるよう期待します。
この項の最後に、保護者の休みに合わせて平日に学校を休んでも、年３日間、平日でも欠席扱いとしない制度の導入が各自治体で進んでいます。
愛知県や栃木県日光市では、学びのラーニングと休みのバケーションを組み合わせたラーケーションと名づけ、沖縄県座間市はざまやすみ、大分県別府市はたびスタ休暇などです。
確かに、メリット、デメリットの議論はありますが、全国的な導入傾向もあることから、区としても一考の時期と考えますが、都の動向も含めて御所見をお聞かせください。
次に、ペット管理と支援について伺います。
近年は、殺処分ゼロに向けて、地域猫ボランティアの人や団体の活動により、住民間でのトラブル解決や猫による被害も減少してきています。ですが一方で、精神、発達障害、生活困窮者、社会的孤立や高齢者世帯での多頭飼い、飼育崩壊、放棄など、飼育困難事例が増えており、主に社会福祉関係の職員やサービス事業者が生活サービスや入院、施設入所等のときにペットの問題も考えなくてはならず、その対応にも苦慮していることが多いとのことです。
その背景には、平時から飼っている生活場面での情報がない、飼育が困難になったときの相談・支援体制の仕組みがない、去勢・避妊手術するお金がない等と言われ、そのたびに地域ボランティアや活動団体が里親や引取りなどを委ねられても限界があるとのことです。
ペットは家族同様で、生活の張りや生きがいとなっています。ですが、自身の生活や健康、家庭の事情等でペットの飼育が不可能となったときの解決方法や判断ができないケースも多いことから、問題が複雑化とならないよう、福祉の面からの解決が求められています。
福祉事務所、保健所、福祉サービス事業者は、生活の様子も把握することができます。今後は、ペット飼育問題を福祉の視点から情報共有と連携を図り、課題の見える化、他業種との連携で解決できる支援体制に向け、御所見をお聞かせください。
最後に、高松みらいのはたけとみどりの総合計画について伺います。
まず、高松みらいのはたけですが、ねりまの都市農業や地産地消を体感できる場として、ＪＡに委託し、近隣の農業者の応援を得ながら、区民が野菜の栽培、収穫など農に触れられ、様々なイベントが行われています。今後は、イベントを開催していないときには、区民が楽しめるような、ふだんから親しみやすい環境づくりも必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
なお、地域の土壌風土や作付の種類も同じになることから、ぜひ営農されている農業者への配慮をお願いいたします。
また、練馬区みどりの総合計画の子ども向けの体験型学習の充実に向け、次世代を担う子どもたちに、みどりや生き物と直接触れ合う場や機会を提供し、みどりを愛する心を育てると示し、学習の拠点に中里郷土の森やこどもの森の拡張整備を進めていきますが、高松みらいのはたけの広大な用地にも、子どもの遊び場や土に親しみながら畑の様子を身近に感じられるような環境も必要と感じますが、併せてお聞かせください。
以上で、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
白石けい子議員#472 / 585
◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表し、一般質問を行います。
質問に入る前に、元日に発生しました能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
そして、被災地での救済活動、ボランティア活動をされている皆様にも深く感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
初めに、区長の基本姿勢について伺います。
令和６年度の当初予算額は3,330億円余と、前年比より8.2％増としていますが、経済、物価のいずれも予断を許さない状況とも認識をされています。
ニッセイの予測でも、実質ＧＤＰ成長率は、2023年度が2.4％、24年度が1.3％、25年度が1.1％と予想し、輸出が景気の牽引役としては当面期待できないが、民間消費、設備投資など、景気の回復基調は維持していくも、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くとしています。
昨年11月の賃金改定も、実質賃金はマイナス３％となり、物価の上昇をカバーするまでには至っていないという状況が続いています。また、１月に起きた能登半島地震の出来事は、第３次みどりの風吹くまちビジョン計画や財政計画にも大きく影響していくと考えますが、まずこのような社会状況について区の御所見をお聞かせください。
次に、ハード面の整備と建設事業について伺います。
区は、繰入金と積極的に起債を行い、区民の命と財産を守るのが区の責務とし、公共施設等総合管理計画、学校施設管理実施計画と建設ラッシュになります。
ここ数年、全国各地の建設業者も減少し、建設資材、建設技術者及び作業員、建設機械などの不足、また入札契約制度の多様化等の変化や働き方改革も重なっていくなど、そして大きな災害が発生すると、道路の復旧、壊れた家屋の再建に建設産業界の発注が増えていくことから、計画どおりに進まなくなるのではと懸念をしています。
区は、契約金の上乗せや工期期日の猶予等を図るなど積極性を示していますが、入札不調が続けば計画も見直さざるを得ないと思いますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、災害時対応と対策について伺います。
能登半島地方のような地震は、この日本に住んでいる限り、どこでも起こります。東京も首都直下地震、多摩直下地震が発生すれば、都市部は練馬区より甚大な被害が想定されることから、発災時は区が中心となって、地域を守る迅速な対策が重要となります。
まず、生活インフラについて伺います。
能登半島では、地震発生から30日以上がたち、ガス、電気のインフラ整備は徐々に復旧しつつも、生活用水の水道復旧の遅延が大きな問題となっています。水の供給は、生活全般だけではなく、感染症対策、健康管理面や医療においても不可欠なだけに、生活インフラの復旧が遅延、長期化しないようにしていくことが重要です。
東京都は現在、防災・減災対策、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトとして、上下水道の長寿命化の工事を進めており、練馬区は達成率63％の上水道工事を終えていること、災害時には５か所の給水ステーションと光が丘公園には６万6,000立米の貯水があり、区内には防災井戸や上田市とも協定しているなど、災害時の水の供給体制を示していますが、人口規模や光が丘のような中高層住宅数の急増、高層居住者の対応、ほかの地域からの避難者の受入れなど、様々な事態を想定した対策が重要です。
被災地では、企業や多くの自治体の支援により復旧し始めていますが、まず今回の災害の状況をどのように捉え、教訓として感じた点があればお聞かせください。
次に、災害時の情報提供について伺います。
被災すると誰もが不安な気持ちとなり、情報を求めます。今回の能登半島地震でも、被災者を不安にさせるデマやフェイク情報が広がり、混乱するという出来事がありました。
その背景には、近年の生成ＡＩの普及により、個人が偽情報や誤情報の作成と拡散が容易にできるためと言われています。
災害デマにはパターンがあり、発生直後は災害の原因を臆測する情報や、事実ではない被害情報の拡散、災害対応時は政治家、著名な発言、行動に関すること、復旧復興が進むと被災地での生活等に関する根拠のない情報が広がりやすいと言われています。
また、差し迫った精神状態になれば、誰でも判断能力は低下し、デマ情報を信じてしまう状況は起こり得ると専門家は分析しています。それだけに、災害時の情報提供は重要となり、災害時には根拠のないうわさや誤情報が必ず広がることを認識しておく必要があります。
区から配信しているＸ等のウェブサイトや防犯・防火情報のねりま情報メール、またテレビ、ラジオ報道、各電話会社、官公系からの災害情報関連アプリ、ウェブなど、信頼できる情報を入手し、落ち着いて冷静な目で情報を見る習慣を身につけていくことが重要です。
関東大震災では、根拠のないうわさを信じた民衆や警察により、罪のない多くの人たちが犠牲となった痛ましい事件が起きました。二度とそのようなことが起こらないよう、日頃から災害時の心理と情報の取り方の危険性、見極める力をつけていく啓発は重要と考えます。区の御所見をお聞かせください。
次に、災害関連死対策について伺います。
何とか助かった命も、避難生活の長期化で身体的、精神的負担によって、様々な要因から災害関連死の二次被害とならないための対策は重要です。
熊本地震での死因は、直接死が50人でしたが、災害関連死が218人と、年齢別では70歳以上が約78％、過去に病気の経験ありが約87％で、呼吸器系や循環器系の疾患死が多かったとのことです。
高齢者が災害関連死とならないよう、避難生活での生活や精神的なケアの継続した支援体制も重要です。
熊本地震の経験を生かし、被災地にいち早く精神科医のＤＰＡＴをはじめとする医療、リハビリ、福祉、健康危機管理、栄養士、薬剤師など、様々な専門職チームが被災地に入り連携をしていました。このような外部支援が来るまでは、区内にある施設やマンパワーなどの地域資源から高齢者を守る体制づくりが必要と考えますが、現状の体制についてお聞かせください。
次に、災害時の子どもたちへの心のケアについて伺います。
災害は、大人でさえ自分たちのことで手いっぱいになってしまいがちな状況の中で、子どもたちが抱える不安の大きさは想像に難くありません。
被災地では、子どもの心のケアに向け、災害直後から教職員や学校では1.5次、２次避難を行い、勉強や心の安定を図ったとのことです。児童・生徒数の多い区としても、初期対応や中長期的な対応も視野に入れた体制が求められます。また、子どもの安定が図られる保育士、教職員、養護教諭、スクールカウンセラーなど、専門家との連携、体制の構築も必要となりますが、区の御所見をお聞かせください。
また、小中学校の避難拠点運営連絡会も、ここ数年続いたコロナ禍の影響で、活動にも差が生じています。地域には、区と協定を結んでいる事業者もあり、防災女性リーダー、災害時ペット管理ボランティア登録者数も増えていることから、各避難拠点の活動を活発にしていくには、区の支援も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
この項の最後に、公務員の消防団員加入について伺います。
１月11日号の区報１面に消防団員募集が掲載され、区長も積極的な支援をされています。区内の消防団員数は759名ですが、まだまだ十分な充足率ではありません。
総務省消防庁は、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を策定、全ての市区町村に置かれている消防団が、地域防災力に欠くことのできない存在であることから、公務員の消防団員との兼職に関する特例を認め、消防団への積極的な加入が促進されるよう、地方公共団体の任命権者の柔軟かつ弾力的な取扱いを求めています。
私自身も15年間、消防団員として活動し、地域を守る意識をより強く持つようになりました。
区内には、2,000名の職員が在住しています。自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、地域とのコミュニティや連携にもつながることから、ぜひ在住の職員の消防団入団に前向きな御検討をいただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。
この計画に向け、現在パブリックコメントが取りまとめられています。この計画も丸23年がたち、当初の社会状況から大きく変化し、高齢者人口が今後も増加していくことから、制度の持続可能となるのか、難しい局面に来ていると感じています。
今回の改正では、高齢者の保険料の負担割合やケアプランの有料化、要介護１、２を総合事業へ移すことなどはなくなりました。また、介護職員処遇改善加算の増額や各サービス事業の報酬は微増しましたが、訪問介護事業の報酬は下がるなど、改正の方針には事業者は戸惑いを見せています。それだけに、一層の支援体制を求め、以下３点伺います。
初めに、介護保険料の算出についてです。
今後、団塊の世代である後期高齢者の介護認定率や給付額も増えることを予測し、介護保険会計基金からの取崩しをして、令和８年度までの保険料が算出されます。保険料段階も、現在は区独自の17段階としています。長引く物価高騰の中で、高齢者は保険料額がどのようになるのか、不安になっていることから、一定の配慮は必要と考えます。介護保険会計基金の取崩しの見込額と、８期から９期への保険料額の変化についてお聞かせください。
次に、人手不足についてです。
昨年、全国の訪問介護やデイサービスなどを含む老人福祉・介護事業者の倒産は110件となり、特に小零細事業者は、ヘルパーの高齢化や担い手不足と物価高も続き、併せてコロナ禍後では、介護業界と他業界との賃金格差も広がり、事業者も必死になっています。
素案の中では、区も介護の現場を支えるとして、その１つに練馬光が丘病院跡地に養成学校の整備とありましたが、それが人手不足の解消につながるのか、今後の計画についてお聞かせください。
次に、地域包括支援センターの役割と地域包括ケアシステムについてです。
地域の高齢者の見守り、医療、介護の相談、介護予防など、社会福祉法人等に委託して27センターとなり、計画の中では地域ケア会議を充実していくとのことですが、高齢者の重層的な支援はやはり地域の社会資源となる医療・介護サービス事業者、団体等と連携を図り合うことで、包括ケアシステムが充実していきます。ぜひ、地域包括支援センターが中心となり、相互の情報交換や現場での困難事例の相談窓口、地域の課題の共有化の関係と、区は地域の情報のフィードバックをしていくことも重要です。
また、27センターに生活支援コーディネーターを配置し、生活支援と地域の団体等のコーディネートをしていくとのことですが、センター内での職種と業務の位置づけとコーディネートとはどのようなイメージを持たれているのか、併せてお聞かせください。
次に、高齢者の環境について伺います。
初めに、高齢者の就労と健康についてです。
健康寿命が延び、高齢者自身がやりがいや生きがいを感じられ、同時に職場の問題解決にもつながることから、高齢者の活用、雇用が増えています。
アンケートの中でも、健康であれば働き続けたい、との回答も多く、今後も期待されるところです。ですが、高齢者特有の健康課題として、加齢による機能低下、加齢と長年の生活習慣の影響による疾病の増加と労働災害の多さも近年問題となっていることから、雇用する事業者、就労する高齢者も、その人の能力と健康状態に合った仕事や補償もしっかりと説明、理解していくことは重要です。
近年、交通誘導員のような炎天下や雨の中でも働き、体を酷使する仕事に就く高齢者も多く見かけ、また、そのような仕事しかないとの声もあり、高齢者雇用が労働力不足に対処するための安上がりな人材とならないことが重要です。
事業者と高齢労働者それぞれが課題を認識していくことは、加齢による機能低下や疾病による影響と労働災害も防止可能になることから、事業者、高齢者にしっかりと啓発していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、高齢者と空き家対策について伺います。
近年、空き家が社会問題となり、国も法改正をし、自治体も積極的に取り組まれ、平成27年より調査した区の約1,500棟あった空き家のうち、所有者に除却、売却などの働きかけで463棟まで減少することができたとのことです。
持家等は、その人にとっての居住であり、資産です。ですが、家族構成や加齢によって生活様子も変わり、その変化に合わせ、本人から終活や資産について関係機関に相談をし、資産運用を考えていく方であれば問題はないのですが、加齢とともに家族構成も老老夫婦や独居生活になった場合は、なかなか難しいと言われています。
施設入所や長期入院となり、近隣住民の通報時には問題家屋になってしまうケースが増えています。今後は、高齢者人口増からの新たな空き家とならない取組が必要です。
現在、高齢者の生活支援を担っている介護サービス事業者等は、高齢者との関係や生活状況を把握していることから、福祉の視点での連携も必要です。
国土交通省は、空き家対策に向けた、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を展開し、相談対応団体のリストを示しています。
世田谷区では、空き家対策チームを設置し、そのリストの高齢者支援に実績のある団体と連携をして、高齢者へのアプローチに力を入れています。
区は、平成27年策定の空き家対策等計画の見直しもされますが、高齢者への対策に向け、計画はどのようにされるのか、御所見をお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育について伺います。
令和３年よりＩＣＴ教育が始まり、教育現場でも様々な課題が浮き彫りとなり、４月から第３ビジョンでの新たな計画が進められていきます。
昨年の練馬子ども会議では、グループをいい環境タブレットと名づけ、課題解決に向け的確な発表をされました。今後のＩＣＴ教育は、子どもたちが中心となって高めていく時代になると感じるほどでした。
グループからは、ＵＳＢ接続のドングルでは接続や機能が悪いこと、ＩＣＴ機器の活用に差が出ていること、フィルタリングが強過ぎると３つの課題が発表されました。区も真摯に回答され、６年度の新規事業として、全校の通信環境をＷｉ－Ｆｉ化し、教員全体の活用能力の向上をしていくとしています。
また、フィルタリングをＴＰＯに合わせて教員に解除を求めることや、時間帯で設定できるようにするなど、子どもからも正しい使い方へのルールを示しています。
区は、令和６年度からＩＣＴ支援員の派遣業務等の事業者を選定したとのことですが、どの自治体も同様な取組をすることから、ＩＣＴ支援がおのずと不足していきます。
また、ＩＣＴ教育の定着には時間がかかると言われていますが、令和６年度の教育振興基本計画の中間見直しをするに当たり、これまでの検証と全体充実に向けた計画が必要です。例えば、各学校の児童・生徒のＩＣＴ教育の理解と教員の活用能力の進捗状況を調べ、積極的に強化していく学校と能力が達成している学校は、児童・生徒間相互で高めていくなど、区全体のＩＣＴ教育の底上げをしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、ヤングケアラーときょうだい児支援について伺います。
ヤングケアラーの支援対策に向け、今後は子ども家庭支援センターを中心にコーディネーターを配置し、新たな支援体制を構築されるとのことですが、兄弟姉妹が障害児の場合はきょうだい児と呼ばれ、ヤングケアラーの中にはきょうだい児の子もいることから、広い視点での支援体制が必要となります。発見、見守り方法として、教育、福祉、保健分野のそれぞれの専門職から、迅速な情報収集、支援体制の連携を図られる仕組みとなるのでしょうか。
既に学校で行う家庭のアセスメントシートに、福祉に関わる項目の追加をしている学校や、退院支援時にヤングケアラーの有無の確認項目を設けている病院もあります。ぜひ、区も独自の共有シートを作成していかれるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
今年の成人の日のつどい、20歳のメッセージ発表者、福島ももこさんは、中学２年生のときに、家族の突然の介護が始まりましたが、周りのサポートと寄り添ってくれた人たちのつながりで今があり、その経験も大事にしたいと、心に残るメッセージでした。
このように、たとえ家庭環境がそのような状況下でも、本来受けるべき教育が受けられ、同世代との人間関係が構築できるよう期待します。
この項の最後に、保護者の休みに合わせて平日に学校を休んでも、年３日間、平日でも欠席扱いとしない制度の導入が各自治体で進んでいます。
愛知県や栃木県日光市では、学びのラーニングと休みのバケーションを組み合わせたラーケーションと名づけ、沖縄県座間市はざまやすみ、大分県別府市はたびスタ休暇などです。
確かに、メリット、デメリットの議論はありますが、全国的な導入傾向もあることから、区としても一考の時期と考えますが、都の動向も含めて御所見をお聞かせください。
次に、ペット管理と支援について伺います。
近年は、殺処分ゼロに向けて、地域猫ボランティアの人や団体の活動により、住民間でのトラブル解決や猫による被害も減少してきています。ですが一方で、精神、発達障害、生活困窮者、社会的孤立や高齢者世帯での多頭飼い、飼育崩壊、放棄など、飼育困難事例が増えており、主に社会福祉関係の職員やサービス事業者が生活サービスや入院、施設入所等のときにペットの問題も考えなくてはならず、その対応にも苦慮していることが多いとのことです。
その背景には、平時から飼っている生活場面での情報がない、飼育が困難になったときの相談・支援体制の仕組みがない、去勢・避妊手術するお金がない等と言われ、そのたびに地域ボランティアや活動団体が里親や引取りなどを委ねられても限界があるとのことです。
ペットは家族同様で、生活の張りや生きがいとなっています。ですが、自身の生活や健康、家庭の事情等でペットの飼育が不可能となったときの解決方法や判断ができないケースも多いことから、問題が複雑化とならないよう、福祉の面からの解決が求められています。
福祉事務所、保健所、福祉サービス事業者は、生活の様子も把握することができます。今後は、ペット飼育問題を福祉の視点から情報共有と連携を図り、課題の見える化、他業種との連携で解決できる支援体制に向け、御所見をお聞かせください。
最後に、高松みらいのはたけとみどりの総合計画について伺います。
まず、高松みらいのはたけですが、ねりまの都市農業や地産地消を体感できる場として、ＪＡに委託し、近隣の農業者の応援を得ながら、区民が野菜の栽培、収穫など農に触れられ、様々なイベントが行われています。今後は、イベントを開催していないときには、区民が楽しめるような、ふだんから親しみやすい環境づくりも必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。
なお、地域の土壌風土や作付の種類も同じになることから、ぜひ営農されている農業者への配慮をお願いいたします。
また、練馬区みどりの総合計画の子ども向けの体験型学習の充実に向け、次世代を担う子どもたちに、みどりや生き物と直接触れ合う場や機会を提供し、みどりを愛する心を育てると示し、学習の拠点に中里郷土の森やこどもの森の拡張整備を進めていきますが、高松みらいのはたけの広大な用地にも、子どもの遊び場や土に親しみながら畑の様子を身近に感じられるような環境も必要と感じますが、併せてお聞かせください。
以上で、私からの一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔前川燿男区長登壇〕
前川燿男区長#473 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第１号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#474 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第１号について御説明申し上げます。
議員の皆様から選任申し上げている監査委員が辞任されたことに伴い、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、監査委員の選任について議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
福沢剛議長#475 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#476 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#477 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前川燿男区長#478 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。
人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。新型コロナとロシアによるウクライナ侵略の直撃を受け、状況はさらに悪化しています。
そうした中、法人税を中心に税収は増加傾向にありますが、日本経済の実力を反映したものなのか、強い疑念を抱いているのは、私だけではないと思います。
区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした状況にあっても、区民福祉の増進を目指して、着実に区政を運営することが、私の責務です。第３次ビジョンを着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを創りたい、固く決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#479 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。
人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。新型コロナとロシアによるウクライナ侵略の直撃を受け、状況はさらに悪化しています。
そうした中、法人税を中心に税収は増加傾向にありますが、日本経済の実力を反映したものなのか、強い疑念を抱いているのは、私だけではないと思います。
区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした状況にあっても、区民福祉の増進を目指して、着実に区政を運営することが、私の責務です。第３次ビジョンを着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを創りたい、固く決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
前川燿男区長#480 / 585
◎前川燿男区長 お答えいたします。
社会経済状況についてです。
我が国は、歴史上経験したことのない少子化という国家的危機に直面していますが、国の危機感は全く伝わってきません。
人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力の不足に加え、技術革新の遅れなどもあり、経済は長く低迷しています。財源を国債に依存する財政運営を長く続けた結果、国の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、政策選択の幅が狭められています。新型コロナとロシアによるウクライナ侵略の直撃を受け、状況はさらに悪化しています。
そうした中、法人税を中心に税収は増加傾向にありますが、日本経済の実力を反映したものなのか、強い疑念を抱いているのは、私だけではないと思います。
区を取り巻く環境は極めて不透明ですが、こうした状況にあっても、区民福祉の増進を目指して、着実に区政を運営することが、私の責務です。第３次ビジョンを着実に実行し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを創りたい、固く決意しています。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長及び関係部長から答弁いたします。
〔森田泰子副区長登壇〕
森田泰子副区長#481 / 585
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の就労についてお答えいたします。
高齢者基礎調査によると、仕事をしている高齢者の８割以上が70歳を超えても働き続けたいと回答しています。働く理由は、生活費を得るため、健康のため、生きがいを得るためなど様々です。活力ある地域社会を維持するためには、意欲のある高齢者が働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
シルバー人材センターでは、短期的で軽易な業務を会員の希望に応じて提供するとともに、研修や啓発活動を通じて、会員の事故防止や健康づくりに努めています。
区は、シニア職場体験事業を実施し、高齢者と事業者の相互理解を深めた上で就労につなげています。
今後、国が策定した高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインをハローワークと連携して事業者へ周知するなど、高齢者が安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
森田泰子副区長#482 / 585
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の就労についてお答えいたします。
高齢者基礎調査によると、仕事をしている高齢者の８割以上が70歳を超えても働き続けたいと回答しています。働く理由は、生活費を得るため、健康のため、生きがいを得るためなど様々です。活力ある地域社会を維持するためには、意欲のある高齢者が働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
シルバー人材センターでは、短期的で軽易な業務を会員の希望に応じて提供するとともに、研修や啓発活動を通じて、会員の事故防止や健康づくりに努めています。
区は、シニア職場体験事業を実施し、高齢者と事業者の相互理解を深めた上で就労につなげています。
今後、国が策定した高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインをハローワークと連携して事業者へ周知するなど、高齢者が安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
森田泰子副区長#483 / 585
◎森田泰子副区長 私から、高齢者の就労についてお答えいたします。
高齢者基礎調査によると、仕事をしている高齢者の８割以上が70歳を超えても働き続けたいと回答しています。働く理由は、生活費を得るため、健康のため、生きがいを得るためなど様々です。活力ある地域社会を維持するためには、意欲のある高齢者が働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。
シルバー人材センターでは、短期的で軽易な業務を会員の希望に応じて提供するとともに、研修や啓発活動を通じて、会員の事故防止や健康づくりに努めています。
区は、シニア職場体験事業を実施し、高齢者と事業者の相互理解を深めた上で就労につなげています。
今後、国が策定した高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインをハローワークと連携して事業者へ周知するなど、高齢者が安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
〔毛塚 久区長室長登壇〕
福沢剛議長#484 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
福沢剛議長#485 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
福沢剛議長#486 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
福沢剛議長#487 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
藤井たかし議員の入場を許可いたします。
〔藤井たかし議員入場〕
福沢剛議長#488 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
藤井たかし議員の入場を許可いたします。
〔藤井たかし議員入場〕
福沢剛議長#489 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
藤井たかし議員の入場を許可いたします。
〔藤井たかし議員入場〕
区長室長#490 / 585
◎区長室長 私から、災害時の情報発信についてお答えします。
能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。
これまでも区民の皆様には、災害時に区をはじめ行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取るよう、防災の手引やわたしの便利帳、区報等を通じて呼びかけています。
今回の地震を受け、防災意識が高まる防災の日等に、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけも行うこととしました。引き続き、防災フェスタ等、様々な機会も活用しながら、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
区長室長#491 / 585
◎区長室長 私から、災害時の情報発信についてお答えします。
能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。
これまでも区民の皆様には、災害時に区をはじめ行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取るよう、防災の手引やわたしの便利帳、区報等を通じて呼びかけています。
今回の地震を受け、防災意識が高まる防災の日等に、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけも行うこととしました。引き続き、防災フェスタ等、様々な機会も活用しながら、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
区長室長#492 / 585
◎区長室長 私から、災害時の情報発信についてお答えします。
能登半島地震において、ＳＮＳ上で被災者を装い救助を求めるデマが拡散され、被災者の不安をあおり、救助活動等に支障を来していると報道されていました。
これまでも区民の皆様には、災害時に区をはじめ行政からの正しい情報を入手し、冷静な行動を取るよう、防災の手引やわたしの便利帳、区報等を通じて呼びかけています。
今回の地震を受け、防災意識が高まる防災の日等に、ＸやＬＩＮＥ等、区公式ＳＮＳを活用した呼びかけも行うこととしました。引き続き、防災フェスタ等、様々な機会も活用しながら、周知啓発に取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔佐古田充宏企画部長登壇〕
福沢剛議長#493 / 585
○福沢剛議長 次に、追加日程第５・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、井上勇一郎議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔井上勇一郎議員退場〕
企画部長#494 / 585
◎企画部長 私から、公共施設の改修改築計画についてお答えいたします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。
現在策定中の公共施設等総合管理実施計画及び学校施設管理実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。
計画の検討に当たっては、施設の所管部署と企画、財政、契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、計画を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
企画部長#495 / 585
◎企画部長 私から、公共施設の改修改築計画についてお答えいたします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。
現在策定中の公共施設等総合管理実施計画及び学校施設管理実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。
計画の検討に当たっては、施設の所管部署と企画、財政、契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、計画を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
企画部長#496 / 585
◎企画部長 私から、公共施設の改修改築計画についてお答えいたします。
公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものであり、計画的に維持更新していくことが必要です。
現在策定中の公共施設等総合管理実施計画及び学校施設管理実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を明らかにしています。
計画の検討に当たっては、施設の所管部署と企画、財政、契約など関係部署が情報を共有し、社会状況の変化等も踏まえ、事業費やスケジュールを精査しました。成案化の際は、３か年の事業費もお示しします。
実行段階においても、関係部署間の連携に努めるとともに、適正な経費の積算や早期発注などに取り組み、計画を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
〔中田 淳総務部長登壇〕
福沢剛議長#497 / 585
○福沢剛議長 次に、追加日程第５・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、井上勇一郎議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔井上勇一郎議員退場〕
福沢剛議長#498 / 585
○福沢剛議長 次に、追加日程第５・選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。
なお、本件は一身上に関する案件でありますので、地方自治法第117条の規定により、井上勇一郎議員は本件の議事に参与できないことになっております。よって、本件の議事終了まで退場を求めます。
〔井上勇一郎議員退場〕
総務部長#499 / 585
◎総務部長 私から、災害時対応等についてお答えします。
令和６年能登半島地震では、木造住宅密集地域での火災対策、建築物の倒壊対策、避難経路や緊急輸送経路などの道路の確保、避難所機能の充実などが改めて課題として浮き彫りとなりました。
区では、これらの対策を含めて、ハード、ソフトの両面から攻めの防災を進めており、さらに加速することが必要です。密集事業実施地区内での防災道路の整備促進、住宅や緊急輸送道路沿道建築物等への助成拡充による耐震化の促進、避難拠点における備蓄物資の充実等に取り組みます。
避難拠点運営連絡会には区職員も参加し、コロナ禍においても、各拠点の実情に応じた運営マニュアルの作成支援などの活動を行ってきました。今年度から本格的な活動が再開され、コロナ禍前を上回る参加を見込んでいます。避難拠点ごとに活動状況が異なることから、好事例の情報提供などを行い、地域と一体となった運営が着実に行われるよう支援してまいります。
災害時には、職員は避難所運営などの応急業務や戸籍の受理など、優先度の高い継続して行う公務に携わることが必要となります。区では、平時において、職員が消防団員として活動することができるよう、兼職等の特例を認めています。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
総務部長#500 / 585
◎総務部長 私から、災害時対応等についてお答えします。
令和６年能登半島地震では、木造住宅密集地域での火災対策、建築物の倒壊対策、避難経路や緊急輸送経路などの道路の確保、避難所機能の充実などが改めて課題として浮き彫りとなりました。
区では、これらの対策を含めて、ハード、ソフトの両面から攻めの防災を進めており、さらに加速することが必要です。密集事業実施地区内での防災道路の整備促進、住宅や緊急輸送道路沿道建築物等への助成拡充による耐震化の促進、避難拠点における備蓄物資の充実等に取り組みます。
避難拠点運営連絡会には区職員も参加し、コロナ禍においても、各拠点の実情に応じた運営マニュアルの作成支援などの活動を行ってきました。今年度から本格的な活動が再開され、コロナ禍前を上回る参加を見込んでいます。避難拠点ごとに活動状況が異なることから、好事例の情報提供などを行い、地域と一体となった運営が着実に行われるよう支援してまいります。
災害時には、職員は避難所運営などの応急業務や戸籍の受理など、優先度の高い継続して行う公務に携わることが必要となります。区では、平時において、職員が消防団員として活動することができるよう、兼職等の特例を認めています。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
総務部長#501 / 585
◎総務部長 私から、災害時対応等についてお答えします。
令和６年能登半島地震では、木造住宅密集地域での火災対策、建築物の倒壊対策、避難経路や緊急輸送経路などの道路の確保、避難所機能の充実などが改めて課題として浮き彫りとなりました。
区では、これらの対策を含めて、ハード、ソフトの両面から攻めの防災を進めており、さらに加速することが必要です。密集事業実施地区内での防災道路の整備促進、住宅や緊急輸送道路沿道建築物等への助成拡充による耐震化の促進、避難拠点における備蓄物資の充実等に取り組みます。
避難拠点運営連絡会には区職員も参加し、コロナ禍においても、各拠点の実情に応じた運営マニュアルの作成支援などの活動を行ってきました。今年度から本格的な活動が再開され、コロナ禍前を上回る参加を見込んでいます。避難拠点ごとに活動状況が異なることから、好事例の情報提供などを行い、地域と一体となった運営が着実に行われるよう支援してまいります。
災害時には、職員は避難所運営などの応急業務や戸籍の受理など、優先度の高い継続して行う公務に携わることが必要となります。区では、平時において、職員が消防団員として活動することができるよう、兼職等の特例を認めています。
私からは以上です。
〔生方宏昌都市農業担当部長登壇〕
福沢剛議長#502 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
福沢剛議長#503 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
福沢剛議長#504 / 585
○福沢剛議長 事務局長に議案の朗読をさせます。
〔事務局長朗読〕
都市農業担当部長#505 / 585
◎都市農業担当部長 私から、高松みらいのはたけについてお答えいたします。
高松みらいのはたけでは、区民が体験を通して農に触れ合える機会を提供しています。野菜の種まきから収穫までの体験や収穫物を調理し、新鮮な農産物のおいしさや旬の時期を知る試食会なども開催しています。これまでに延べ2,707人が参加し、参加者からは農作業の大変さが分かった、嫌いな野菜が食べられたなどの声を頂いています。
今年度は、近隣の小学校が総合的な学習の時間で、みらいのはたけの土に触れたり、栽培している野菜の生育方法について学びました。
来年度は、畑で取れた野菜を使用した食育体験など、親子で楽しんでいただく事業を実施するとともに、ヒマワリや菜の花など季節を感じられる花を植え、誰もが気軽に立ち寄れる施設としてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
都市農業担当部長#506 / 585
◎都市農業担当部長 私から、高松みらいのはたけについてお答えいたします。
高松みらいのはたけでは、区民が体験を通して農に触れ合える機会を提供しています。野菜の種まきから収穫までの体験や収穫物を調理し、新鮮な農産物のおいしさや旬の時期を知る試食会なども開催しています。これまでに延べ2,707人が参加し、参加者からは農作業の大変さが分かった、嫌いな野菜が食べられたなどの声を頂いています。
今年度は、近隣の小学校が総合的な学習の時間で、みらいのはたけの土に触れたり、栽培している野菜の生育方法について学びました。
来年度は、畑で取れた野菜を使用した食育体験など、親子で楽しんでいただく事業を実施するとともに、ヒマワリや菜の花など季節を感じられる花を植え、誰もが気軽に立ち寄れる施設としてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
都市農業担当部長#507 / 585
◎都市農業担当部長 私から、高松みらいのはたけについてお答えいたします。
高松みらいのはたけでは、区民が体験を通して農に触れ合える機会を提供しています。野菜の種まきから収穫までの体験や収穫物を調理し、新鮮な農産物のおいしさや旬の時期を知る試食会なども開催しています。これまでに延べ2,707人が参加し、参加者からは農作業の大変さが分かった、嫌いな野菜が食べられたなどの声を頂いています。
今年度は、近隣の小学校が総合的な学習の時間で、みらいのはたけの土に触れたり、栽培している野菜の生育方法について学びました。
来年度は、畑で取れた野菜を使用した食育体験など、親子で楽しんでいただく事業を実施するとともに、ヒマワリや菜の花など季節を感じられる花を植え、誰もが気軽に立ち寄れる施設としてまいります。
私からは以上です。
〔吉岡直子福祉部長登壇〕
福沢剛議長#508 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#509 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
福沢剛議長#510 / 585
○福沢剛議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
〔前川燿男区長登壇〕
福祉部長#511 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の高齢者支援等についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。また、特別な配慮を必要とする高齢者等が避難する福祉避難所を48か所指定しています。さらに、居宅や避難拠点等で必要な支援を継続して受けられるよう、介護・障害福祉サービス事業者と協定を締結しています。
医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、高齢者の良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
初めに、介護保険料についてです。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や、介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、介護人材の確保についてです。
今後の介護需要に対応するためには、令和７年には約700人、22年には約1,800人の介護職員の確保がさらに必要になると見込まれています。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護従事者養成研修や資格取得費用助成など、区独自に介護人材の確保、育成、定着の支援に取り組んできました。
練馬光が丘病院跡施設において、令和７年４月の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進めています。入学者を確保し、卒業後に区内で就職していただくため、都の修学資金貸付制度の活用に向けた情報提供や、区内介護サービス事業者との面接会のほか、区独自に運営法人への宿舎借り上げ補助を行います。引き続き、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターについてです。
区は、地域包括支援ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを昨年４月に２か所開設し、27か所体制を整えました。各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。引き続き、介護サービス事業者などと情報を共有しながら、地域包括支援センターが中心となって、高齢者の支援に取り組んでまいります。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。コーディネーターは社会福祉士等の資格を持ち、高齢者の相談支援経験を有する職員を専任で配置する予定です。
高齢者を様々な活動や支援につなげていくためには、つなぎ先となる幅広い分野の地域団体とネットワークを築いておくことが必要です。今後、地域で活動している団体をきめ細かく回り、地域包括支援センターが開催する会議への参加を働きかけていきます。地域団体と連携しながら、ひとり暮らし高齢者等実態調査の結果を活用し、健康でありながら外出頻度が少ない高齢者を地域の活動につなげてまいります。
高齢者の施設入所などにより空き家となることがあります。来年度に実施する空き家の実態調査の結果を踏まえ、令和７年度に改定する空家等対策計画の中で、関係部門と連携し、空き家が問題家屋とならないような取組について検討してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
前川燿男区長#512 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#513 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意賜りますよう、お願い申し上げます。
前川燿男区長#514 / 585
◎前川燿男区長 ただいま上程されました選任第２号について御説明申し上げます。
本議案につきましても、前議案と同様の理由により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ御同意賜りますよう、お願い申し上げます。
福祉部長#515 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の高齢者支援等についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。また、特別な配慮を必要とする高齢者等が避難する福祉避難所を48か所指定しています。さらに、居宅や避難拠点等で必要な支援を継続して受けられるよう、介護・障害福祉サービス事業者と協定を締結しています。
医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、高齢者の良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
初めに、介護保険料についてです。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や、介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、介護人材の確保についてです。
今後の介護需要に対応するためには、令和７年には約700人、22年には約1,800人の介護職員の確保がさらに必要になると見込まれています。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護従事者養成研修や資格取得費用助成など、区独自に介護人材の確保、育成、定着の支援に取り組んできました。
練馬光が丘病院跡施設において、令和７年４月の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進めています。入学者を確保し、卒業後に区内で就職していただくため、都の修学資金貸付制度の活用に向けた情報提供や、区内介護サービス事業者との面接会のほか、区独自に運営法人への宿舎借り上げ補助を行います。引き続き、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターについてです。
区は、地域包括支援ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを昨年４月に２か所開設し、27か所体制を整えました。各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。引き続き、介護サービス事業者などと情報を共有しながら、地域包括支援センターが中心となって、高齢者の支援に取り組んでまいります。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。コーディネーターは社会福祉士等の資格を持ち、高齢者の相談支援経験を有する職員を専任で配置する予定です。
高齢者を様々な活動や支援につなげていくためには、つなぎ先となる幅広い分野の地域団体とネットワークを築いておくことが必要です。今後、地域で活動している団体をきめ細かく回り、地域包括支援センターが開催する会議への参加を働きかけていきます。地域団体と連携しながら、ひとり暮らし高齢者等実態調査の結果を活用し、健康でありながら外出頻度が少ない高齢者を地域の活動につなげてまいります。
高齢者の施設入所などにより空き家となることがあります。来年度に実施する空き家の実態調査の結果を踏まえ、令和７年度に改定する空家等対策計画の中で、関係部門と連携し、空き家が問題家屋とならないような取組について検討してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福祉部長#516 / 585
◎福祉部長 私から、災害時の高齢者支援等についてお答えします。
災害時、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が避難拠点等へ巡回し、避難者の健康管理や健康相談を行える体制を整えています。また、特別な配慮を必要とする高齢者等が避難する福祉避難所を48か所指定しています。さらに、居宅や避難拠点等で必要な支援を継続して受けられるよう、介護・障害福祉サービス事業者と協定を締結しています。
医療従事者や介護・障害福祉サービス事業者、ボランティア等と連携して、高齢者の良好な生活環境を確保し、災害関連死や二次的な健康被害の防止に取り組んでまいります。
次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
初めに、介護保険料についてです。
本定例会に提出している介護保険条例の改正条例では、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険料の基準月額を第８期から70円増の6,670円としています。
第９期期間中に団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定者が増加するとともに、中重度の要介護高齢者が増えることが見込まれます。このため、介護サービス利用量が増加し、その対応に必要な施設整備等の介護サービスの充実や、介護報酬改定等に伴う給付費の増が要因となり、基準月額が1,109円上昇します。区は、この上昇を保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより1,039円抑制し、70円増に抑えました。
次に、介護人材の確保についてです。
今後の介護需要に対応するためには、令和７年には約700人、22年には約1,800人の介護職員の確保がさらに必要になると見込まれています。
区では、練馬福祉人材育成・研修センターにおいて、介護従事者養成研修や資格取得費用助成など、区独自に介護人材の確保、育成、定着の支援に取り組んできました。
練馬光が丘病院跡施設において、令和７年４月の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進めています。入学者を確保し、卒業後に区内で就職していただくため、都の修学資金貸付制度の活用に向けた情報提供や、区内介護サービス事業者との面接会のほか、区独自に運営法人への宿舎借り上げ補助を行います。引き続き、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターについてです。
区は、地域包括支援ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを昨年４月に２か所開設し、27か所体制を整えました。各地域包括支援センターでは、民生・児童委員や社会福祉協議会などの関係者が参加し、地域の課題などについて検討する会議を開催しています。引き続き、介護サービス事業者などと情報を共有しながら、地域包括支援センターが中心となって、高齢者の支援に取り組んでまいります。
来年度から、高齢者の支援を行うＮＰＯ等の地域活動団体と活動意欲のある区民を結びつける生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに各１名配置し、支援体制を強化します。コーディネーターは社会福祉士等の資格を持ち、高齢者の相談支援経験を有する職員を専任で配置する予定です。
高齢者を様々な活動や支援につなげていくためには、つなぎ先となる幅広い分野の地域団体とネットワークを築いておくことが必要です。今後、地域で活動している団体をきめ細かく回り、地域包括支援センターが開催する会議への参加を働きかけていきます。地域団体と連携しながら、ひとり暮らし高齢者等実態調査の結果を活用し、健康でありながら外出頻度が少ない高齢者を地域の活動につなげてまいります。
高齢者の施設入所などにより空き家となることがあります。来年度に実施する空き家の実態調査の結果を踏まえ、令和７年度に改定する空家等対策計画の中で、関係部門と連携し、空き家が問題家屋とならないような取組について検討してまいります。
私からは以上です。
〔石原 浩練馬区保健所長登壇〕
福沢剛議長#517 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
練馬区保健所長#518 / 585
◎練馬区保健所長 次に、ペットについてです。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、様々な事情により、ペットが飼えなくなる飼育困難事例が発生する場合があります。事例の多くは、ペットの状態の悪化に加え、飼い主の生活状況の悪化が伴うことが多いと言われています。
区では、ホームページに東京都動物情報サイトにリンクを張り、飼育困難になった場合の相談先や預かり先等を事前準備することなどを周知しています。
また、区獣医師会と連携するとともに、区内の動物保護団体の勉強会に保健所職員も参加し、飼育困難事例の検討を重ねています。得られた成果は、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と情報共有を図っています。
引き続き、保健所、福祉部門など関係部署が情報共有等を図りながら、飼育困難事例への対応を検討します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
練馬区保健所長#519 / 585
◎練馬区保健所長 次に、ペットについてです。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、様々な事情により、ペットが飼えなくなる飼育困難事例が発生する場合があります。事例の多くは、ペットの状態の悪化に加え、飼い主の生活状況の悪化が伴うことが多いと言われています。
区では、ホームページに東京都動物情報サイトにリンクを張り、飼育困難になった場合の相談先や預かり先等を事前準備することなどを周知しています。
また、区獣医師会と連携するとともに、区内の動物保護団体の勉強会に保健所職員も参加し、飼育困難事例の検討を重ねています。得られた成果は、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と情報共有を図っています。
引き続き、保健所、福祉部門など関係部署が情報共有等を図りながら、飼育困難事例への対応を検討します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
福沢剛議長#520 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#521 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
練馬区保健所長#522 / 585
◎練馬区保健所長 次に、ペットについてです。
ペットは、飼い主が終生にわたり責任を持って飼うことが基本となります。しかし、様々な事情により、ペットが飼えなくなる飼育困難事例が発生する場合があります。事例の多くは、ペットの状態の悪化に加え、飼い主の生活状況の悪化が伴うことが多いと言われています。
区では、ホームページに東京都動物情報サイトにリンクを張り、飼育困難になった場合の相談先や預かり先等を事前準備することなどを周知しています。
また、区獣医師会と連携するとともに、区内の動物保護団体の勉強会に保健所職員も参加し、飼育困難事例の検討を重ねています。得られた成果は、福祉部門をはじめとする関係部署、関係団体等と情報共有を図っています。
引き続き、保健所、福祉部門など関係部署が情報共有等を図りながら、飼育困難事例への対応を検討します。
私からは以上です。
〔三浦康彰教育振興部長登壇〕
福沢剛議長#523 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
福沢剛議長#524 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
教育振興部長#525 / 585
◎教育振興部長 私から、教育とヤングケアラー支援に関する御質問にお答えします。
初めに、災害時の子どもへの心のケアについてです。
子どもが災害等に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合、その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため、心のケアは極めて重要です。
発災後、各避難拠点では、保健師、看護師等のチームによる巡回を行い、子どもに関する健康相談をできるようにします。学校再開時には、教職員、養護教諭、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員等による心のケアを実施することとしています。
これまでの不登校対策や要保護児童対策における連携を生かし、一人一人の状況に応じてカウンセリングの実施や支援機関へつなぐなど、学校、相談員、関係機関が一体となって、継続した心のケアに取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ教育についてです。
区は、練馬区教育振興基本計画において、児童・生徒の情報活用能力を育成し、主体的、対話的で深い学びの実現や個別最適な学びの充実を図ることとしています。
情報活用能力の育成やＩＣＴの活用状況については、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査や区独自の調査により、各学校の児童・生徒及び教員の状況を把握しています。
調査結果から、タブレットの使用頻度は、東京都、全国と比較して低いこと、学校間の差が生じていることなどの課題が明らかとなっています。これらの課題を踏まえ、各学校の実態に応じて、ＩＣＴ支援員による実践的な授業支援や、教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、教員全体のＩＣＴ活用能力を高め、ＩＣＴを活用した教育内容の充実を図ります。
次に、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーが抱える課題は多様であり、重い病気や障害のあるきょうだいの介護を担うなど、個々の状況に応じた支援を行う必要があります。
区は、独自のヤングケアラーチェックシートを作成し、必要に応じて情報共有を行い、関係機関が円滑に連携できるようにしています。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に年３回、ふれあい調査アンケートを実施し、「困り事がある」と回答した子どもには、ヤングケアラーチェックシートにより担任が聞き取りを行い、学校内や関係機関との情報共有や見守り支援を行っています。
子ども家庭支援センターでは、高齢者や障害者福祉サービス事業者に対して、ヤングケアラーチェックシートの活用を勧奨し、早期発見に取り組んでいます。
来年度、子ども家庭支援センターに、４地域ごとに１名のヤングケアラーコーディネーターを配置し、福祉、教育、子育て等の関係機関との情報共有や支援の調整を行います。
今後とも、子どもや家庭の状況に応じたヤングケアラー支援を充実してまいります。
次に、ラーケーションについてです。
家族の休暇に合わせて学校を休んでも欠席扱いとしないラーケーション制度については、導入自治体の状況や都の動向を注視してまいります。
以上です。
教育振興部長#526 / 585
◎教育振興部長 私から、教育とヤングケアラー支援に関する御質問にお答えします。
初めに、災害時の子どもへの心のケアについてです。
子どもが災害等に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合、その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため、心のケアは極めて重要です。
発災後、各避難拠点では、保健師、看護師等のチームによる巡回を行い、子どもに関する健康相談をできるようにします。学校再開時には、教職員、養護教諭、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員等による心のケアを実施することとしています。
これまでの不登校対策や要保護児童対策における連携を生かし、一人一人の状況に応じてカウンセリングの実施や支援機関へつなぐなど、学校、相談員、関係機関が一体となって、継続した心のケアに取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ教育についてです。
区は、練馬区教育振興基本計画において、児童・生徒の情報活用能力を育成し、主体的、対話的で深い学びの実現や個別最適な学びの充実を図ることとしています。
情報活用能力の育成やＩＣＴの活用状況については、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査や区独自の調査により、各学校の児童・生徒及び教員の状況を把握しています。
調査結果から、タブレットの使用頻度は、東京都、全国と比較して低いこと、学校間の差が生じていることなどの課題が明らかとなっています。これらの課題を踏まえ、各学校の実態に応じて、ＩＣＴ支援員による実践的な授業支援や、教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、教員全体のＩＣＴ活用能力を高め、ＩＣＴを活用した教育内容の充実を図ります。
次に、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーが抱える課題は多様であり、重い病気や障害のあるきょうだいの介護を担うなど、個々の状況に応じた支援を行う必要があります。
区は、独自のヤングケアラーチェックシートを作成し、必要に応じて情報共有を行い、関係機関が円滑に連携できるようにしています。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に年３回、ふれあい調査アンケートを実施し、「困り事がある」と回答した子どもには、ヤングケアラーチェックシートにより担任が聞き取りを行い、学校内や関係機関との情報共有や見守り支援を行っています。
子ども家庭支援センターでは、高齢者や障害者福祉サービス事業者に対して、ヤングケアラーチェックシートの活用を勧奨し、早期発見に取り組んでいます。
来年度、子ども家庭支援センターに、４地域ごとに１名のヤングケアラーコーディネーターを配置し、福祉、教育、子育て等の関係機関との情報共有や支援の調整を行います。
今後とも、子どもや家庭の状況に応じたヤングケアラー支援を充実してまいります。
次に、ラーケーションについてです。
家族の休暇に合わせて学校を休んでも欠席扱いとしないラーケーション制度については、導入自治体の状況や都の動向を注視してまいります。
以上です。
教育振興部長#527 / 585
◎教育振興部長 私から、教育とヤングケアラー支援に関する御質問にお答えします。
初めに、災害時の子どもへの心のケアについてです。
子どもが災害等に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合、その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため、心のケアは極めて重要です。
発災後、各避難拠点では、保健師、看護師等のチームによる巡回を行い、子どもに関する健康相談をできるようにします。学校再開時には、教職員、養護教諭、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員等による心のケアを実施することとしています。
これまでの不登校対策や要保護児童対策における連携を生かし、一人一人の状況に応じてカウンセリングの実施や支援機関へつなぐなど、学校、相談員、関係機関が一体となって、継続した心のケアに取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ教育についてです。
区は、練馬区教育振興基本計画において、児童・生徒の情報活用能力を育成し、主体的、対話的で深い学びの実現や個別最適な学びの充実を図ることとしています。
情報活用能力の育成やＩＣＴの活用状況については、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査や区独自の調査により、各学校の児童・生徒及び教員の状況を把握しています。
調査結果から、タブレットの使用頻度は、東京都、全国と比較して低いこと、学校間の差が生じていることなどの課題が明らかとなっています。これらの課題を踏まえ、各学校の実態に応じて、ＩＣＴ支援員による実践的な授業支援や、教育ＩＣＴ実践事例集の活用等により、教員全体のＩＣＴ活用能力を高め、ＩＣＴを活用した教育内容の充実を図ります。
次に、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーが抱える課題は多様であり、重い病気や障害のあるきょうだいの介護を担うなど、個々の状況に応じた支援を行う必要があります。
区は、独自のヤングケアラーチェックシートを作成し、必要に応じて情報共有を行い、関係機関が円滑に連携できるようにしています。
区立小中学校では、全児童・生徒を対象に年３回、ふれあい調査アンケートを実施し、「困り事がある」と回答した子どもには、ヤングケアラーチェックシートにより担任が聞き取りを行い、学校内や関係機関との情報共有や見守り支援を行っています。
子ども家庭支援センターでは、高齢者や障害者福祉サービス事業者に対して、ヤングケアラーチェックシートの活用を勧奨し、早期発見に取り組んでいます。
来年度、子ども家庭支援センターに、４地域ごとに１名のヤングケアラーコーディネーターを配置し、福祉、教育、子育て等の関係機関との情報共有や支援の調整を行います。
今後とも、子どもや家庭の状況に応じたヤングケアラー支援を充実してまいります。
次に、ラーケーションについてです。
家族の休暇に合わせて学校を休んでも欠席扱いとしないラーケーション制度については、導入自治体の状況や都の動向を注視してまいります。
以上です。
福沢剛議長#528 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、選任第２号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。
本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
福沢剛議長#529 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
井上勇一郎議員の入場を許可いたします。
〔井上勇一郎議員入場〕
福沢剛議長#530 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
井上勇一郎議員の入場を許可いたします。
〔井上勇一郎議員入場〕
田中よしゆき議長#531 / 585
○田中よしゆき議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
田中よしゆき議長#532 / 585
○田中よしゆき議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
田中よしゆき議長#533 / 585
○田中よしゆき議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
福沢剛議長#534 / 585
○福沢剛議長 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
井上勇一郎議員の入場を許可いたします。
〔井上勇一郎議員入場〕
福沢剛議長#535 / 585
○福沢剛議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
47番・藤井たかし議員
〔藤井たかし議員登壇〕
福沢剛議長#536 / 585
○福沢剛議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
47番・藤井たかし議員
〔藤井たかし議員登壇〕
福沢剛議長#537 / 585
○福沢剛議長 この際、ただいま選任の同意を得ました御両名に御挨拶をお願いいたします。
47番・藤井たかし議員
〔藤井たかし議員登壇〕
藤井たかし議員#538 / 585
◆藤井たかし議員 ただいま監査委員選任の御同意をいただきました藤井でございます。
監査委員の重責を１年間しょいながら、職務を全うしたいと存じますので、どうぞ御協力、御指導よろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。（拍手）
藤井たかし議員#539 / 585
◆藤井たかし議員 ただいま監査委員選任の御同意をいただきました藤井でございます。
監査委員の重責を１年間しょいながら、職務を全うしたいと存じますので、どうぞ御協力、御指導よろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。（拍手）
藤井たかし議員#540 / 585
◆藤井たかし議員 ただいま監査委員選任の御同意をいただきました藤井でございます。
監査委員の重責を１年間しょいながら、職務を全うしたいと存じますので、どうぞ御協力、御指導よろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。（拍手）
福沢剛議長#541 / 585
○福沢剛議長 次に、44番・井上勇一郎議員
〔井上勇一郎議員登壇〕
福沢剛議長#542 / 585
○福沢剛議長 次に、44番・井上勇一郎議員
〔井上勇一郎議員登壇〕
福沢剛議長#543 / 585
○福沢剛議長 次に、44番・井上勇一郎議員
〔井上勇一郎議員登壇〕
井上勇一郎議員#544 / 585
◆井上勇一郎議員 ただいま監査委員に同意をいただきました井上勇一郎でございます。
監査委員の職責の重責というものをしっかりと認識した上で、厳正、そして的確な職務執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
井上勇一郎議員#545 / 585
◆井上勇一郎議員 ただいま監査委員に同意をいただきました井上勇一郎でございます。
監査委員の職責の重責というものをしっかりと認識した上で、厳正、そして的確な職務執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
井上勇一郎議員#546 / 585
◆井上勇一郎議員 ただいま監査委員に同意をいただきました井上勇一郎でございます。
監査委員の職責の重責というものをしっかりと認識した上で、厳正、そして的確な職務執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
福沢剛議長#547 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#548 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#549 / 585
○福沢剛議長 お諮りいたします。
この際、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#550 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。
常任委員会委員の所属変更につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、お手元に配付いたしました所属変更表〔別掲〕のとおり、それぞれ常任委員会委員の所属を変更いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より、辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#551 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。
常任委員会委員の所属変更につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、お手元に配付いたしました所属変更表〔別掲〕のとおり、それぞれ常任委員会委員の所属を変更いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より、辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#552 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第６・常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。
常任委員会委員の所属変更につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、お手元に配付いたしました所属変更表〔別掲〕のとおり、それぞれ常任委員会委員の所属を変更いたします。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員より、辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#553 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#554 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#555 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第７・議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、議会運営委員会委員の辞任に伴い、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#556 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#557 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#558 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第８・議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま総合・災害対策等、医療・高齢者等、みどり・環境等及び交通対策等特別委員会の各委員より、それぞれ辞任願〔別掲〕が提出されました。
この際、特別委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#559 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#560 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#561 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第９・特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。
特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第12条の規定により、各委員の申出どおり辞任を許可いたします。
次に、各特別委員会委員の辞任に伴い、この際、特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福沢剛議長#562 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#563 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
福沢剛議長#564 / 585
○福沢剛議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
追加日程第10・特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。
これより、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の互選を行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事務局長#565 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時55分再開
事務局長#566 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時55分再開
事務局長#567 / 585
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。
午後３時55分再開
福沢剛議長#568 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長に報告させます。
福沢剛議長#569 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長に報告させます。
福沢剛議長#570 / 585
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩中に各委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長に報告させます。
事務局長#571 / 585
◎事務局長
企画総務委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・星野あつし議員
区民生活委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・沢村信太郎議員
保健福祉委員会 委員長・酒井妙子議員、副委員長・つじ誠心議員
都市整備委員会 委員長・かしわざき強議員、副委員長・水上明子議員
文教児童青少年委員会 委員長・倉田れいか議員、副委員長・しばたさちこ議員
議会運営委員会 委員長・上野ひろみ議員、副委員長・柳沢よしみ議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・鈴木たかし議員、副委員長・笠原ともこ議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・たかはし純議員
交通対策等特別委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・吉田ゆりこ議員
事務局長#572 / 585
◎事務局長
企画総務委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・星野あつし議員
区民生活委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・沢村信太郎議員
保健福祉委員会 委員長・酒井妙子議員、副委員長・つじ誠心議員
都市整備委員会 委員長・かしわざき強議員、副委員長・水上明子議員
文教児童青少年委員会 委員長・倉田れいか議員、副委員長・しばたさちこ議員
議会運営委員会 委員長・上野ひろみ議員、副委員長・柳沢よしみ議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・鈴木たかし議員、副委員長・笠原ともこ議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・たかはし純議員
交通対策等特別委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・吉田ゆりこ議員
事務局長#573 / 585
◎事務局長
企画総務委員会 委員長・小泉純二議員、副委員長・星野あつし議員
区民生活委員会 委員長・佐藤 力議員、副委員長・沢村信太郎議員
保健福祉委員会 委員長・酒井妙子議員、副委員長・つじ誠心議員
都市整備委員会 委員長・かしわざき強議員、副委員長・水上明子議員
文教児童青少年委員会 委員長・倉田れいか議員、副委員長・しばたさちこ議員
議会運営委員会 委員長・上野ひろみ議員、副委員長・柳沢よしみ議員
総合・災害対策等特別委員会 委員長・小林みつぐ議員、副委員長・富田けんじ議員
医療・高齢者等特別委員会 委員長・鈴木たかし議員、副委員長・笠原ともこ議員
みどり・環境等特別委員会 委員長・かしままさお議員、副委員長・たかはし純議員
交通対策等特別委員会 委員長・高橋しんご議員、副委員長・吉田ゆりこ議員
福沢剛議長#574 / 585
○福沢剛議長 以上で報告を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時57分散会
福沢剛議長#575 / 585
○福沢剛議長 以上で報告を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時57分散会
福沢剛議長#576 / 585
○福沢剛議長 以上で報告を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時57分散会
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△（イメージ）常任委員会委員所属変更表
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△（イメージ）常任委員会委員所属変更表
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△（イメージ）常任委員会委員所属変更表
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）議会運営委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
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△（イメージ）特別委員会委員辞任願
