09月30日－06号 議事録対話

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1. 開議#1 / 270
   △開議　午後１時００分
2. 開議#2 / 270
   △開議　午後１時００分
3. 開議#3 / 270
   △開議　午後１時００分
4. 開議#4 / 270
   △開議　午後１時００分
5. 開議の宣告#5 / 270
   △開議の宣告
6. 開議の宣告#6 / 270
   △開議の宣告
7. 開議の宣告#7 / 270
   △開議の宣告
8. 開議の宣告#8 / 270
   △開議の宣告
9. 土屋利絵#9 / 270
   ○副議長（土屋利絵）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会２月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に４番　堀江和雄議員、９番　服部正平議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
10. 堀江和雄#10 / 270
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会11月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に、10番　河野月江議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11. 堀江和雄#11 / 270
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会９月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に、17番、土屋利絵議員から遅刻する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
12. 堀江和雄#12 / 270
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会６月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に、16番　佐野淳祥議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
13. 会議録署名議員の指名#13 / 270
    △会議録署名議員の指名
14. 会議録署名議員の指名#14 / 270
    △会議録署名議員の指名
15. 会議録署名議員の指名#15 / 270
    △会議録署名議員の指名
16. 会議録署名議員の指名#16 / 270
    △会議録署名議員の指名
17. 堀江和雄#17 / 270
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番　弓場重明議員、15番　高田康子議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
18. 堀江和雄#18 / 270
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番　佐野淳祥議員、13番　藤江康儀議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
19. 堀江和雄#19 / 270
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番　村田耕一議員、21番　宮下知朗議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
20. 土屋利絵#20 / 270
    ○副議長（土屋利絵）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番　本間雄次郎議員、17番　野村諒子議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
21. 一般質問#21 / 270
    △一般質問
22. 議第52号#22 / 270
    △議第52号　令和７年度三島市一般会計補正予算案（第３号）
23. 陳情第４号#23 / 270
    △陳情第４号　公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情
24. 一般質問#24 / 270
    △一般質問
25. 堀江和雄#25 / 270
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
26. 堀江和雄#26 / 270
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　議第52号　令和７年度三島市一般会計補正予算案を議題といたします。 　本件について、当局から提案理由の説明を願います。 　〔鈴木昭彦副市長登壇〕
27. 堀江和雄#27 / 270
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　陳情第４号　公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情を議題といたします。 　本件については、総務委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。 　〔横山雅人総務委員長登壇〕
28. 土屋利絵#28 / 270
    ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
29. 石井真人議員#29 / 270
    △石井真人議員
30. 横山雅人#30 / 270
    ◆総務委員長（横山雅人）　総務委員会に付託されました陳情第４号　公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　委員会は10月14日に開会し、審査を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　初めに、当局に対し、陳情事項に係る現状について説明を求めたところ、陳情事項１について、市職員の職員組合への加入は任意であり、組合が強制することはできない。また、職員組合への加入、継続に当たり、職員から人事課へ負担感や心理的圧力を感じているとの相談はない。新規採用職員に対しては、毎年職員組合から説明が行われているが、これに関しても圧力を感じたとの訴えはない。 　次に、２項目の庁舎内での議員による政党機関紙の購買勧誘については、三島市庁舎管理規則にのっとり、昼休みや勤務時間外に行われていると認識しており、勧誘による圧力を感じたとの相談もなく、調査を行う必要性はないと考える。調査については、市の顧問弁護士に確認したところ、川崎市の類似アンケート調査の判例を踏まえ、思想、良心の自由に関わる慎重な対応が必要とされ、アンケートの実施は社会通念上不当と評価される面もあり、現時点で苦情がない中でのアンケート調査は慎重を要し、目的や必要性の明確化、結果を踏まえた対応策の検討が不可欠であるとの見解が示された。これらのことから、軽々にアンケート調査を実施することは難しいと考えているとの説明がありました。 　次に、当局に対し、組合の結成や運営には事業主が関与してはならないと認識しているが、仮に議会が労働組合加入に関するアンケートを実施した場合でも、不当労働行為に当たる可能性はあるかとの質疑があり、議会が直接実施した場合については調べてみないと分からないが、議会からの依頼を受け、行政当局が調査を実施したとなると、川崎市での判例と同様の評価となるのではないかとの答弁がありました。 　次に、政党機関紙の購読勧誘について自粛を求める陳情については、85の自治体の地方議会が採択したとあるが、県内他市町の状況を把握しているかとの質疑があり、県内他市町の採択状況は把握しておらず、東部地区の担当者会議の議題として上がったこともないとの答弁がありました。 　次に、陳情者が指摘するような苦情や相談が職員から寄せられたことがあるかとの質疑があり、令和６年度から令和７年度までの間、苦情や相談はなかったとの答弁がありました。 　次に、令和５年度に類似内容の陳情が提出された際、圧力を感じても声が上げづらい状況を踏まえ、配慮して対応していくとの回答があったと認識しているが、過去２年間の対応状況はどうかとの質疑があり、パワハラ相談窓口、内部公益通報の窓口を設置している旨を職員に向けて周知しているとの答弁がありました。 　次に、職員の労働組合への加入について強制的になっていないか、またその中で特定の政党を応援するようなことが行われているかとの質疑があり、毎年労働組合が新規採用職員を対象に説明会を実施している。説明会には人事当局は関与しないため、内容の詳細は把握していないが、加入希望者には加入届を提出してもらうことで、強制的な加入とならないように配慮していると聞いている。政党の支援について説明があるかまでは把握していないが、「自治労通信」の中で、選挙の際にこの候補者を推薦するという案内はある。個々に応援をするようにとの指示はないと思うとの答弁がありました。 　次に、川崎市の判例では、アンケートの実施方法が適切でなく、回答者が把握できてしまうような仕組みであった。回答者が判明しないよう配慮した上で、調査は実施したほうがよいと考えるがどうかとの質疑があり、現時点では軽々に実施するとの判断はできない。実施するならば、法的なリスクを踏まえ、目的を明確にした上で慎重に行う必要があると考えるとの答弁がありました。 　次に、これらの質疑応答の後、自由討議において各委員に意見を求めたところ、まず、陳情事項１については、職員間の問題であるため議会が介入すべきではない。陳情事項１と２は性質が違うので、一部採択も選択肢に入れてはどうかとの意見がありました。陳情事項２については、前回の類似の陳情事項の際にも議論があったが、職員から声を上げにくい実態の把握が必要であり、調査の目的を明確にし、個人が特定されない方法で議員から職員に対するパワハラに関する実態調査として実施するべきであるとの意見がある一方、人事課への相談がない中で調査を実施するのであれば、目的と根拠、必要性を示し冷静に判断しなければならない。川崎市等での判例を踏まえ、行政に調査を求める法的リスクを考慮し慎重に議論すべきである。資料の内容に不明確な点もあり、調査をする必要性が見当たらないのではないかとの意見がありました。 　また、本当に困っている職員がいるのであれば救わなければならないが、調査を実施することはもろ刃の剣でもある。個人を特定される危険性があることや調査後の責任負担をどう捉えるかを考慮するべきであり、軽々にアンケート調査をするべきではないと考えるとの意見がありました。さらに当局からパワハラに関する相談体制があるとの説明はあったが、それだけでは不十分で、例えばＬＩＮＥ等を活用した相談体制の拡充が必要ではないかとの意見がありました。 　大要、以上のような自由討議の後、討論に付したところ、討論なく、採決に当たっては、陳情事項１から３のうち陳情事項３については陳情事項１及び２双方に関わることから、陳情事項２、３及び陳情事項１、３について、別々に一部採択することについて諮ったところ異議なく、それぞれ採決したところ、陳情第４号　公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘に関する調査及び是正を求める陳情について、陳情事項２、３については賛成少数により、陳情事項１、３については全員一致により不採択すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告を申し上げます。
31. 鈴木昭彦#31 / 270
    ◎副市長（鈴木昭彦）　ただいま上程になりました議第52号　令和７年度三島市一般会計補正予算案（第３号）につきまして、提案の要旨を申し上げます。 　今回の補正は、既定の予算に4,339万円を追加し、予算の総額を480億9,293万1,000円にするものであります。 　補正の内容といたしましては、民生費の社会福祉総務費で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加内示を受け、夏季における高齢者の熱中症対策を目的に、65歳以上の高齢者が含まれる住民税非課税世帯に対し１世帯当たり4,000円を支給するに当たり、必要な給付金及び事務経費として3,739万円を計上するものであります。 　また、衛生費の衛生プラント管理費では、北沢の衛生プラントに設置しているトラックスケールについて、経年劣化による故障が発生したため、修繕に要する費用として600万円を追加するものであります。 　以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に3,739万円、繰越金に600万円をそれぞれ追加するものであります。 　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
32. 高田康子議員#32 / 270
    △高田康子議員
33. 堀江和雄#33 / 270
    ○議長（堀江和雄）　報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 　なければ質疑を打ち切ります。 　これより本件について討論を許します。 　なければ討論を終わり、これより陳情第４号　公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決をいたします。 　本陳情を採決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
34. 堀江和雄#34 / 270
    ○議長（堀江和雄）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。
35. 土屋利絵#35 / 270
    ○副議長（土屋利絵）　これより抽せん順序に従いまして、15番　高田康子議員の発言を許します。 　〔15番　高田康子議員登壇〕
36. 堀江和雄#36 / 270
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、７番　石井真人議員の発言を許します。 　〔７番　石井真人議員登壇〕
37. 堀江和雄#37 / 270
    ○議長（堀江和雄）　挙手少数と認めます。よって、陳情第４号は不採択と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
38. 高田康子#38 / 270
    ◆15番（高田康子）　緑水会、高田康子です。 　通告に従いまして、避難所における環境問題とインフラ設備について、ダイバーシティ・弱者のための避難所運営の質問をさせていただきます。 　初めに、避難所における環境問題とインフラ設備について。 　三島市では、自主防の夜間開設訓練を小・中学校の体育館で昨年６月から７月にかけて実施しました。夏本番ではないその時期の体育館は、灼熱の中にいるほどの暑さでした。スポットクーラーや巨大扇風機はあるものの、焼け石に水です。19時から始まり21時には終了するが、自主防の方々も暑さで倒れそうなほどでした。毎年行っている指導員のみならず、自主防の方々も熱中症の症状が出ている方もいらっしゃいました。 　三島市防災指導員は、市民ボランティアの方が市長任命を受けて行っています。指導員の基本的な心得において、ただ純粋に三島市民の生命・財産を守ることを基本理念とし、平成14年から公募で募り23年目を迎え、長きにわたり活動している人もいます。いわゆるボランティアなのですが、防災のプロともいえる人たちの集まりです。ボランティアの防災指導員も自主防の方々も市民です。市民の生命を守ることを考えたら、このような過酷な現場で訓練を行う行為は双方の健康状態を考えても問題があるのではないかと思いました。 　三島市は自宅避難を推奨しておりますが、11月の一般質問で我が家の専門家診断事業の質問をさせていただきました。診断実施率は35％、耐震化はまだまだ進んではいません。そうなってくると、このような気候や環境下の下においても、体育館は避難所として利用せざるを得ません。また、教育現場においても夏など暑さも厳しく、体育館において体育の授業や熱中症になってしまう症状の出る子がいるかとも思われます。 　そこで、お聞きいたします。三島市内の小・中学校の暑さ指数による体育館での授業の中止もしくは体育館の使用中止や、体育の授業などの際、熱中症のような症状になった生徒はどのぐらいおりますでしょうか。 　以上、壇上からの質問として、残りは質問席よりお伺いいたします。
39. 石井真人#39 / 270
    ◆７番（石井真人）　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 　最初に伺う質問は、新庁舎建設と市の財政状況、次の質問は、三島市のひきこもり対策の２点について伺います。 　令和６年度決算では、単年度収支がマイナス６億6,000万円となり、２年連続の赤字に転じました。経常収支比率も悪化し、財政の硬直化が着実に進んでいることが示されています。人件費や扶助費といった義務的経費は、少子高齢化や物価高騰の影響を受けて年々増加しており、今後さらに伸びていくことは避けられません。 　こうした中で、新庁舎建設に100億円以上の巨額の費用を投じることは、市の財政健全性を大きく損なうのではないかと強く懸念しております。 　さらに、ファシリティマネジメントの観点から考えても、問題は深刻です。市内には老朽化が進んだ公共施設が多く存在し、学校施設や公民館、福祉施設など、近い将来、更新需要が高まることは明らかです。そうした全体の見通しを立てないまま、新庁舎だけに優先的に多額のコストを投じることは、公共施設の最適配置という考えから大きく外れており、市民の理解を得られるものではないと考えられます。 　そこで、以下の点について伺います。 　まず、市民説明会についてです。 　昨日９月29日に、新庁舎に関する市民説明会が開催されましたが、市民からは、南二日町広場の水害や庁舎の跡地利用などについて、様々な意見がありました。全て南二日町広場への懸念に関する意見でした。市民の率直で貴重な意見であり、三島市は真摯に受け止める必要があります。 　しかし、市は本間議員の答弁で、基本構想自体、修正をすることは考えていないと明言しております。これでは三島市は、市民と共につくる共創のまちと言いながら、市民参加が形骸化しています。本来は、市民の声を丁寧に聞き、改善案を取り入れ、基本構想に反映させてこそ、本当の共創のまちであると考えています。 　そこで、最初に、議会との関係について伺います。 　本年６月議会において、新庁舎の位置条例は否決されました。議会として、現状の計画に対して一定の待ったをかけたにもかかわらず、市は基本構想の見直しの検討も行わず、交通アセスメント調査の結果も出ていない中で、再び同じ内容の条例案を上程しようとしています。 　さらに、市民説明会を開く前に、９月26日ですけれども、市長の定例記者会見において、11月の議会に再上程する旨を伝えております。市民の意見を反映する気も、議会とのやり取りを踏まえず、同じ内容での上程です。これは議会の意思を軽視するものであり、二元代表制の下での議会と執行部の関係をゆがめるものではないかと考えますが、市の見解を伺います。 　以上、壇上からの質問とし、以下は質問席から伺います。
40. 永田裕二#40 / 270
    ◆14番（永田裕二）　令和７年度三島市一般会計補正予算案（第３号）の中から、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の中の電気料金支援給付金給付事業についてお伺いします。 　事業のまず概要と、電気料金支援を事業メニューとして選択された理由をお聞かせください。
41. 山下昌之#41 / 270
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　令和７年市議会６月定例会にて上程をいたしました三島市の事務所の位置を定める条例案につきましては、出席された議員３分の２の賛同には達しませんでしたが、条例の再上程につきましては、現在検討中でございます。仮に上程をする場合も、単に時間を空けて上程するようなことは考えておらず、情報発信のみならず、市民の皆様に基本構想等について説明をし、疑問点の解消に努めるなど、傾注をしてまいります。 　また、一部の議員の方からは、６月定例会などにおいて、市民説明のほか、コスト、インフラ対策、まちづくりといった御意見をいただいたものと認識をしており、特にコストにつきましては、軽減に向けた様々な御提案をいただきましたことから、今後においてしっかりと検証・検討し、基本計画や基本設計、実施設計に反映していきたいと考えております。 　そのほか、インフラという点につきましては、今後のアセスメント調査や内水調査を基に、必要な対策をしっかりと把握し、新庁舎整備において必要となるものにつきましては、基本計画への反映を考えてまいります。 　一方、跡地活用に当たってのまちづくりという点に関しましては、ビジョンに関するものでありますので、新たな部署において鋭意調査や検討を進めているところでございます。 　このように、いただきました御意見等についても、意見交換等を踏まえつつ、しっかりと取り組んでおりますので、その対応などにつきましては、適宜、議員をはじめ市民の皆様に提供、御説明してまいる考えでございます。以上です。
42. 畠孝幸#42 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、事業の概要についてになりますが、昨今のエネルギー価格高騰が続く中、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者が含まれる世帯に対して、夏季のエアコンなど電気代について支援するものでございます。 　また、本事業選択の理由でございますが、国から交付金の限度額として3,739万円が示されて以降、生活者支援、事業者支援の幅広い観点から、緊急性や必要性の高い事業の早期実施に向け、検討を進めてまいりました。 　とりわけ今回は、物価上昇を主動している米やエネルギー価格の高騰に対する負担軽減に関して重点的に検討を重ねた結果、これから迎える酷暑を乗り切るための緊急支援策として、電気料金支援給付金給付事業に係る補正予算案を上程させていただくこととなったものでございます。
43. 小塚英幸#43 / 270
    ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　市教育委員会では、令和３年６月に学校における熱中症対策ガイドラインを作成いたしまして、各学校ではガイドラインに基づいた対応をしております。熱中症が心配される時期には体育館の暑さ指数を測定いたします。その結果に応じまして、休憩時間を多く設ける、活動内容を変更する、指数によっては授業の変更をするなどの対応をしております。また、体育館使用時における熱中症の疑いを含めました熱中症の発症件数でございますが、令和６年度は小・中学校で１件ずつ報告がございました。引き続き児童・生徒の安全を第一に考え、活動ができるよう対応してまいります。以上でございます。
44. 議第89号#44 / 270
    △議第89号　令和７年度三島市一般会計補正予算案
45. 石井真人#45 / 270
    ◆７番（石井真人）　ただいまの部長の答弁で、アセスメント調査や内水調査をこれから行うとありました。つまり、新たな調査の結果を受けて、今の南二日町広場の105億8,000万円の事業費に、さらに追加のコストがかかる可能性があるという状況です。 　そのような可能性がある中で、議会が否決した基本構想も改めず、再上程しようとしていることについて、私は問題と思っております。本来であれば、議会からの提案、市民説明や市民の意見を伺い、規模の縮小や機能の分散、財政負担の軽減といった方向性を再検討し、基本構想自体の見直しに着手することが不可欠だと考えております。 　そこで、再質問なんですけれども、今の御答弁の中で、市民の皆様に基本構想に関する説明会をして、疑問点の解消に努めるように傾注していくとありましたが、昨日の市民説明会の中でも、市民の皆さんから、10年後の市役所の役割について、南二日町広場の水害リスク、市が示した浸水の深さが間違っている、大場川の雨天時の調査をしてほしい、中央町の商店街の方からは、跡地利用と移転することへのまちづくりの懸念と、しっかりと跡地利用のことを考えているかということの質問もありました。 　国の方向性として分散化があると、分散化への考え方と認識について、三島市は考え方が間違っているのではないかという指摘もありました。立派な庁舎では市民の幸福度は上がらない、生活に密着しているところへ予算を使うべき、建設場所については第３の候補は考えないかという、再開発の中に市の庁舎があってもいいのではないかというお話もありました。 　そして、なぜ市民アンケートの前に市民説明会をやってくれなかったのかというような声もありました。そして、市長に対しても、どうして今日は欠席しているんですかという御意見もございました。 　そして、あと説明会ですね。否決があったので、北田町にする説明会だと思ったのにという方もいらっしゃるという様々な意見が投げられたところです。参加された70名の中の11名ほどの方が意見を述べられましたが、全て市民の方の意見としては、今の内容のままでは納得できないと、南二日町広場へ移転することについては反対だという意見でした。 　つまり、市民の皆さん、今回の市民説明会の内容では納得がいっておりません。１時間15分の説明会では、市民の皆さんの疑問点を解消できなかったということです。今回の趣旨として、市民の皆さんの疑問点を解消するために市民説明会を開催するとありましたが、残念ながら昨日の説明会では、市民の方は納得されなかったということになります。 　そこで、再質問になりますが、市民の皆さんの意見を踏まえて、再度、東部・中部・西部地区の説明会を開催する意思はあるのか。そしてまた、その意見を踏まえて、今回の説明会でのやり方、内容、答えが不十分な点について調査をし直すなど、市民説明会自体を見直すかを伺います。 　また、特に市民の方からは、市長が参加されなかったことについては、１人だけではなくて複数の方から疑問に持たれておりました。今日も市民説明会がありますが、以後の中郷、北上、錦田、残り３回の説明会でありますが、市長は参加されるのかについても伺います。
46. 高田康子#46 / 270
    ◆15番（高田康子）　学校の熱中症対策のリスクヘッジについては、事前に授業交代がありしっかり行われていることが分かりました。昼間のことなので、夜の避難所に対してはまだまだ調査の余地があると感じます。 　2025年１月13日、宮崎県日向灘を震源とする地震がありました。直接南海トラフには結びつかないものの、不安に思っている市民は少なくありません。災害はいつ起きてもおかしくない。阪神・淡路大震災での避難所生活は最長で約１年、新潟県中越地震では約１か月から２か月ほど、熊本県では半年程度、東日本大震災では最長で２年程度、能登半島地震では最長で１か月程度、その後仮設住宅へ移行しました。 　市長への予算要望で、指定避難所になっている体育館での空調設備を以前より、緑水会だけではなくほかの会派も上げたと聞いております。国の令和６年度補正予算の概要の中に、公立学校の整備、体育館の空調779億円を含むという内容で、2,076億円の予算の項目があります。令和７年２月１日の静岡新聞に、中・小体育館に空調常設へ（磐田市教委）避難所の環境改善という記事がありました。財源には、償還の最大７割が地方交付税として補填される国の緊防債などを利用するともあります。また、県内ではこれまでに焼津市や吉田町などで導入が進んでいるとも書いてありました。会派視察で伺った岐阜市では、全小学校の体育館に空調設備を完備しています。 　先日、村田議員が避難所のエアコン設置の代表質問をしました。福祉教育分科会の予算審査にも、横山議員のほうから体育館のエアコン設置の調査の件で早く方向性を決めたいので、できる限り前寄せして調査を進めてほしいとの要望もありました。重複とはなりますが、私もとても必要かと考えております。必要だからこそ、あえて勇気をもって質問させていただきます。 　災害発生時、多くの避難所として利用される体育館は、広く大人数を収容できるからこそ避難所指定になっております。空調設備が不十分な場合、室温管理の難しさが大きなハザードとなります。特に夏場の猛暑や冬場の厳しい寒さは、熱中症や低体温症といった健康リスクを引き起こし、最悪の場合、災害関連死につながる可能性やリスクが高まると感じます。この状況下を考えると、体育館への冷暖房や断熱材などについて、国の予算もある中どのように考えているのか、公立小・中の体育館の空調設備としての予算に関しては令和15年までの継続予算と言われています。長期計画としての市の見解を伺います。
47. 永田裕二#47 / 270
    ◆14番（永田裕二）　事業の概要、承知いたしました。 　議案説明では、１世帯当たり4,000円の支援とありました。給付金算出の根拠をお伺いいたします。また、答弁からは、事業選択の過程で、物価上昇を主動している米やエネルギー価格に対しての支援を重点的に検討し、その結果として電気料金支援が選択されたことは確認できました。 　しかしながら、電気料金支援につきましては、令和４年度以降、断続的に国の事業で手当てされており、今年度も電気・ガス料金負担軽減支援事業として、７・８・９月の使用分の支援が決まっております。国の事業と重複してしまうとの考えも検討されたものと思いますが、見解をお聞きます。
48. 議第90号#48 / 270
    △議第90号　令和７年度三島市水道事業会計補正予算案
49. 西川達也#49 / 270
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　今回の給付金でございます電気料金支援の考え方としまして、まず対象期間として、ただいま議員のほうからも御指摘をいただきましたが、国の同様の支援事業では７月から９月までを支援対象期間としておりますが、昨今の気象状況においては、６月または10月でも気温が30度を超える真夏日も多く、熱中症のリスクも高い時期であることを考慮いたしますと、今回上程をさせていただきました事業においては、６月から10月までの期間を対象期間とすることを想定いたしました。 　次に、当該期間に係る給付金の算定に当たりましては、まず２人世帯を基準とした電気料金を、総務省統計局家計調査における昨年度同時期の１世帯当たりの実績額を算出しまして、その数値に総務省公表の全国消費者物価指数における直近４か月、こちらは令和７年１月から４月までの直近４か月分の電気代の同年同時期比の変動率、こちらの平均値を上昇分として見まして、それを昨年度の実績に掛け合わせ、本年度の使用電気料金として見込みまして、その差額と今年度、先ほど申し上げました夏の酷暑対策として国が実証いたします電気・ガス料金負担軽減支援事業における当該支援の相当額の見込みを算出いたしまして、そちらを差引きした上で、支給額を１世帯4,000円としたものでございます。以上でございます。
50. 堀江和雄#50 / 270
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第３　議第89号　令和７年度三島市一般会計補正予算案及び日程第４　議第90号　令和７年度三島市水道事業会計補正予算案の２件を一括議題といたします。 　２件について、当局から提案理由の説明を願います。 　〔鈴木昭彦副市長登壇〕
51. 山下昌之#51 / 270
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　昨日からの市民説明会は、基本構想を中心に、これまでいただいた主な御懸念事項について説明する形で行うものですが、この基本構想は議員御案内のとおり、これまでに２回にわたる市民アンケートや市民会議、市民ワークショップ、パブリックコメント、新庁舎整備検討委員会など、様々な機会を通じて市民皆様の御意見を頂戴し、それらを考慮しながら、検証や検討を重ね、策定をしたものでございますので、市民の皆様等の御意見などを踏まえたものと認識をしてございます。 　議員御質問の改めての今後の説明会につきましては、今回御説明した基本構想は、あくまで概略となる骨格でありますので、次に策定する基本計画やそれ以降の各設計等の段階において、さらなる内容の充実を図りつつ、必要に応じた説明会の開催や、若い方々からも御意見をお伺いする機会を設けるなど検討してまいります。 　また、説明会での回答につきましては、質問箱等でいただいた疑問点も含め、併せて、現在行っております説明会でいただきました御質問に対する回答として、市ホームページ等においてお答えをしていく考えであり、昨日の説明会では、電話や対面、御質問に丁寧にお答えをしていくとお話をさせていただきました。今後、説明会に御参加できなかった方のために、この説明会で行った内容について動画を作成し、公開もしてまいります。 　最後に、説明会への市長出席につきましては、今回、説明の核をなします基本構想は、副市長を部会長とする新庁舎整備推進特別部会において様々な検討を重ね、まとめたものでございまして、その内容を御説明する会でございますことから、部会長である副市長が御質問等に答えるべきと判断の下、副市長を筆頭とする担当職員により対応しているところでございます。以上です。
52. 鈴木隆幸#52 / 270
    ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　避難所となる学校体育館へのエアコン設置や断熱性確保について、お答えいたします。 　現在の学校体育館は断熱を考慮した仕様となっていないことから、断熱性の確保工事をしなければ空調を設置したとしても効果が限定的であることや、令和６年度に文部科学省が新設いたしました空調設備整備臨時特例交付金におきましても、断熱性の確保工事を要件としておりますことから、体育館へのエアコン設置の際は、断熱性能を高める工事の実施は必須であると考えております。令和６年度に市内７中学校におきまして、空調設備整備可能性調査を専門業者に委託して実施しているところですが、調査では、体育館や特別教室などにエアコンを設置する際の空調能力、室外機等の設置箇所、空調熱源などを検討した上で、概算工事費やランニングコストなどを算出するほか、体育館の断熱性確保の方法につきましても併せて調査をしているところでございます。各中学校の調査につきましては令和６年度中に完了予定でございまして、令和７年度は市内14小学校について同様の調査を実施する予定でございます。避難所となる体育館への空調設置及び断熱性の確保につきましては、この可能性調査の結果を関係各課と共有ながら、今後協議検討してまいります。以上です。
53. 高田康子#53 / 270
    ◆15番（高田康子）　複数の議員が必要だと感じこのように質問しているわけですし、国も必要になってくると表明しているのですから、この声を無視することなく進めてくれることを強く要望いたします。 　今年は、阪神・淡路大震災から30年目の節目を迎えます。記憶をたどると、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災。2004年10月23日に発生した新潟中越地震、2011年３月11日に発生した東日本大震災、2016年４月14日、16日に発生した熊本地震、2024年１月１日に発生した能登半島地震、近年30年を見ても大災害と言われるのが５回も起きております。その災害時のインフラ状態を調べてみると、電力は３日から２週間と比較的早く復旧が可能、都市ガスは１か月から最長で85日ほど、プロパンガスは比較的迅速に復旧、仮設住宅には積極的に利用された。 　電力にも都市ガスにもプロパンにもメリット・デメリットはあります。比較いたしますと、メリット。電力、比較的早い復旧が可能。幅広いエネルギーに転用できる。都市ガス、鋳造時の便利さ、配管が無事であれば利用が継続できる。プロパン、独立した供給設備なので災害時にインフラが寸断されても使用できる可能性がある。個別なので復旧が比較的早く迅速に行え、移動が可能なので持ち運びができ避難時にも利用可能。デメリット。電力、都市部では復旧が比較的早いが、山間部や離島では復旧に時間がかかる。都市ガス、災害時の脆弱性。配管の破損が起きると広範囲で使用停止の可能性がある。復旧には時間がかかる場合が多い。集中型供給なので１か所のトラブルで広範囲に及ぶ。プロパン、タンク容量に依存。長期時間利用する場合は補充が必要になるので、なくなってしまったら利用できない。タンクが地震で倒れるなどすると、ガス漏れや火災リスクが高まるが、定置型の貯蔵機があるので解消しつつある。 　ちょっと詳しい話しさせていただきますけれども、先日ある大手の都市ガス業者の関連会社に話を聞きました。三島市内の都市ガスの配管は、鉄管から地震により強いポリエチレン管への移行が99％ほど進んでいると言われております。都市ガスは、清水港のところで液体のＬＮＧ（液化天然ガス）を船から受け入れます。それを気体にするのですが、液体から気体にする設備は清水港にあります。圧力が高くないと送れないので液体から気体にし、その膨張する力を利用して埋めてある鉄管で各市・町地域に送り、その際使いやすいように圧力を中圧や低圧に落としてポリエチレン管や鉄管で各家庭などに供給しています。 　何を言いたいのかと申しますと、三島市の埋蔵管が地震に強いポリエチレン管だとしても、清水から送られる管は鉄管で地震に強いわけではないのです。また、清水港にある気体に気化させる施設が津波で災害に見舞われ基地が倒壊したら、復興はもしかして年単位になるかもしれません。避難所が、学校という子どもの命を守る教育の確保の場であるのであれば、避難所に指定されている学校設備のエネルギーを一本化のままにしていることこそ大きなハザードです。 　そこで、提案があります。例えば、給食室が都市ガス、家庭科室はプロパン、給湯器は灯油などのボイラーにするなどの、エネルギーの分散化にするほうが危険を回避できるのではないか、１か所で使えなくてもほかが使えるようになるようにしたほうがいいのではないかと考えられます。そこで、このようにメリット・デメリットがあるものに対して、避難所に指定されている建物には単数ではなく複数の手段を取るべきと考えるが、市の見解を伺います。
54. 鈴木昭彦#54 / 270
    ◎副市長（鈴木昭彦）　ただいま上程になりました議第89号及び議第90号の２件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 　まず、議第89号　令和７年度三島市一般会計補正予算案（第６号）でありますが、今回の補正は既定の予算に２億9,515万4,000円を追加し、予算の総額を491億1,675万7,000円にするものであります。 　内容といたしましては、物価高騰の一助とすべく、商工費で市民生活支援と市内経済対策を両立するデジタルプレミアム商品券事業委託料に２億円、諸支出金で水道の基本料金減免のための水道事業会計繰出金に9,500万円、それぞれ計上するものであります。 　また、住民監査請求に基づく監査委員からの勧告を踏まえ、消防団運営交付金の一部返還を請求することに伴い、予備費に15万4,000円を追加するものであります。 　繰越明許費につきましては、デジタルプレミアム商品券事業委託において年度内の完了が見込めないことから、繰越明許とするものであります。債務負担行為につきましては、新庁舎整備基本計画策定業務委託において、令和８年度を期間とする債務負担行為を設定するものであります。以上の補正に要する財源につきましては、国庫支出金に２億9,500万円、諸収入に15万4,000円をそれぞれ追加するものであります。 　次に、議第90号　令和７年度三島市水道事業会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、さきに述べました水道の基本料金の減免を行うため、収益的支出において給水収益を9,500万円減額する一方、他会計補助金を9,500万円計上するものであります。 　以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
55. 石井真人#55 / 270
    ◆７番（石井真人）　部長がお答えいただいたので、市長に伺わせてください。豊岡市長に伺います。 　昨日の市民説明会は、市民にとって一世一代の大事業です。新庁舎の建設について、直接市民から意見を聞ける非常に重要な場です。しかし、市長は欠席、代理で副市長が答えるだけ。会場からは次々と声が上がりました。なぜ市長が来ないのか、市長はどう考えているのか。当然です。 　市長は６月の位置条例の否決後、記者会見の問いかけに対して、否決されたということは三島市の22世紀に向かっての飛躍的な発展の道を閉ざされてしまった。残念でならない。私は断念しておりませんし、市の職員も全く断念していないと思いますと、そういう強気な発言をされました。ところが、市民の前には立たない。強気なのは発言だけで、市民への説明は部下任せ、これが本当にリーダーの姿でしょうか。 　市長、なぜ自ら出席されなかったのか。なぜ市民の目を見て説明されなかったのか、その理由をお答えください。
56. 永田裕二#56 / 270
    ◆14番（永田裕二）　ありがとうございます。 　国の支援事業ではカバーし切れない期間と、また料金を今回の事業で支援したいとのお考え、理解いたしました。 　最後に、給付金の給付方法についてお伺いします。 　今回の給付では、対象者からの申請手続が必要となるものか、また給付スケジュールが現在想定されているようでしたら、お聞かせください。答弁を受けまして、質問を終わります。
57. 豊岡武士#57 / 270
    ◎市長（豊岡武士）　私が出席しなかった理由につきましては、ただいま山下部長から御答弁申し上げたとおりでございまして、また、昨夜の様々な御質問につきましては、今議員からも御紹介がございましたけれども、副市長をはじめとした出席した職員から、るる、確かに御意見として伺ったところでございます。 　昨日出されました御意見以外にも、御出席されました多くの市民の皆様方それぞれにたくさんの御意見があるということも、私も承知をいたしているわけでございまして、そうした皆様方に対しましても、より分かりやすく、これから、昨日市のほうから説明いたしました内容について、動画として発信をしていきますので、またそれを御覧になって、多くの御意見をお寄せいただきたいなと思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、日本の国は代議制を取っているわけでございます。ですから、様々な、それぞれお一人お一人の御意見を全部、私１人で聞くわけにもまいりませんので、そうした代議制を取っている中で、この議場でもって様々な御意見を出していただいて、そして最大公約数に取りまとめていくことが、市政運営の基本かなと思っているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
58. 畠孝幸#58 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、給付金の給付方法についてでありますが、令和７年度の住民税課税状況を把握できている非課税世帯には、市から給付金に関する案内書類を送付いたします。このうち、過去に実施した給付金により市が口座情報を把握している方には、申請手続の必要なく、給付金をお振り込みいたします。 　令和７年度の住所税課税状況を把握できていない世帯員が含まれる世帯につきましては、案内書類が送付されないため、市に申請書を御請求いただく必要がございます。 　なお、給付金の案内書類の発送は７月下旬を予定しており、８月から給付金の振り込みを開始する予定でございます。 　以上でございます。
59. 堀江和雄#59 / 270
    ○議長（堀江和雄）　説明が終わりましたので、これより議第89号について質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。
60. 飯田宏昭#60 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　避難所におけるエネルギーインフラの分散化につきまして、お答えいたします。 　大地震が発生しますと、ライフラインとなる電気、ガス等が一斉に使えなくなる可能性がございますが、被害の度合いや地理的な条件等により、エネルギーインフラの種類によっては復旧までの時間に差が出ることが考えられます。そのような状況下では、防災の観点からはエネルギーインフラを分散化し、複数の手段を講じていることが望ましいと考えております。 　しかしながら、現在三島市で避難所に指定しておりますのは、市立の小・中学校及び県立高校の学校施設であり、避難所を開設する際はそれぞれの学校における既存のエネルギーインフラをそのまま利用することとなります。既存の学校施設においては様々な条件により、エネルギーの供給手段を分散化させるよりも一体化する傾向があると承知をしております。このことから、全ての学校施設のエネルギーインフラを直ちに分散化させることは難しいですが、災害時の対応力の強化のためにはエネルギーの供給手段が多様であることが望ましいため、エネルギーインフラに係る施設の大規模改修がある際には、経済合理性の観点だけではなく、災害時を想定したエネルギーインフラ分散化の観点から電気やガス、再生エネルギーなどの様々なエネルギーを組み合わせて導入することの可能性を施設管理者と協議をしてまいります。以上になります。
61. 石井真人#61 / 270
    ◆７番（石井真人）　今の御答弁で、副市長に任せているから自分は出席する必要がないんだというお話でしたけれども、本当に残念でなりません。 　他市の事例を出させていただきますと、同じように新庁舎の建設をされている松本市、市長は臥雲さんという市長ですけれども、その方はリアルの開催だけでなく、同時にインターネット中継もして、Ｚｏｏｍの先でいろいろな市民がいる中で、皆さんに市長御自身が全て質問に答えるという体制を取っています。そういう自治体もあります。 　今回の来られた方の多くの方が、市長から意見を聞きたかったという話があります。22世紀の発展をどういうふうにやるんだと、中央の商店街の方から、その内容次第では、跡地利用の中身次第では、俺ら賛成するよというところまで言ってくださっています。 　それで、副市長が代理でという話がありましたが、やはり鈴木副市長は市長ではありませんので、市長のお考えはこうではないかというお答え以上のことができなかったんです。ということは、商店街の皆さんは納得できないです。疑問を解消するために市民説明会を開くという目的と、今回市長が出られなかったことについては、そこにそごが生じているわけで、もう一度、中央の地区の皆さんに対しては、やはり私は反対も多い、ここは北田町のほうが多かったわけです。そこについては、きちんと市長が出てお話をして、そこで説明するということをぜひしていただきたいと私は思っております。 　今日も中郷であります。あと３回、すごく市民の皆様の税金100億円を使います。それだけ皆様の血税を使うに当たって、位置がどこになるか、とても重要なことです。ぜひそこに出ていただきたい。 　もう一度質問させていただきます。残り３回の市民説明会と、もう一度中央の説明会を再度開催し、市長が出て説明してくださるかどうかについて御意見を伺います。
62. 岡田美喜子#62 / 270
    ◆22番（岡田美喜子）　それでは、ただいま上程されました令和７年度三島市一般会計補正予算案のうち、デジタルプレミアム商品券事業委託料２億円について質疑をいたします。 　本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金10分の10を活用した事業であります。国においては食料品の物価高騰対策の一つとしてお米券の配布が例示されていますが、具体的な実施方法については各自治体に判断を委ねられており、県内においても選択肢の広い、お米券以外の施策を検討、実施している市町が多い状況であります。三島市においても、こうした状況を踏まえてデジタルプレミアム商品券を選択したものと認識しております。 　また、三島市ではこれまでＰａｙＰａｙ等を活用したキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなどを複数回実施し、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の下支えや、近年では物価高騰対策、地域経済の活性化、キャッシュレス化の推進を目的に取り組んできた経緯があります。そうした取組を踏まえて、今回デジタルプレミアム商品券を選択した理由や、その制度設計の考え方を明らかにすることが重要であると考え質問をいたします。 　初めに、制度設計の概要とスケジュールについて伺います。 　今回のデジタルプレミアム商品券について、プレミアム率や発行総額、１人当たりの購入上限額、利用期間、利用可能店舗の範囲、実施スケジュールといった概要と、これまでの事業と比べどのような特徴があるのか、また、過去の事業で明らかになった課題をどのように制度設計に反映したのか伺います。 　次に、過去の類似事業の評価及び教訓の反映についてでありますが、これまで実施してきた類似事業においては、想定を上回る需要により事業が早期に終了してしまったケースや市民の利用を想定していたにもかかわらず、結果として市外利用者が市内利用者を上回った事例も見受けられました。また、利用が大型店舗に集中し、小規模店舗への波及効果が見えにくかったこと、さらには高齢者のデジタルに不慣れな市民の利用が進まなかったという課題も指摘されています。これらの課題をどのような教訓として具体的に反映しているのか伺います。
63. 堀江和雄#63 / 270
    ○議長（堀江和雄）　以上で、通告者による質疑は全て終了しました。 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64. 高田康子#64 / 270
    ◆15番（高田康子）　災害時の自宅避難において、複数の生活インフラを利用することは必須となっております。オール電化でも都市ガスでも、皆さん多分、カセットコンロなどの用意はされておりませんか。前段の説明、先ほどの回答でもあったとおり、三島市の公共機関も１つに頼らず、複数のエネルギーを使えるようにすることを強く要望いたします。 　続きまして、ダイバーシティー・弱者のための避難所運営の質問をさせていただきます。 　三島市の避難所運営基本マニュアルは、東日本大震災の教訓を生かし、高齢者・障がい者・女性などに配慮し策定、毎年避難所開設訓練や様々な会議での意見を踏まえ更新していると三島市のホームページには書かれております。私も仕事柄、いろいろな市・町の方々と防災の話になるのですが、三島市の避難所開設訓練や自主防の様子などのお話をすると、他市・町の方からは、かなり感心し羨望の声をよく聞きます。 　以前、秋山議員が福祉避難所について質問されておりました。その際のお答えとして、発災後、要配慮者班班長の指示の下、担当課が施設の状態調査を行い開設可能な施設を確認後、指定避難所から要配慮者の避難人数の報告があった場合に、定められた様式を使用し福祉トリアージを行うための調査を行い、その結果を基に対象者の担当課が優先順位を報告し、その結果、要配慮者班において福祉避難所へ移送する方法を決定し、福祉避難所には受入れ、指定避難所には移送の依頼を行う。また、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）事業継続計画において、福祉避難所の開設は発災後３日以内としている。これ、当事者目線から見ると、災害時に本当にこのような流れのことが迅速に３日以内にできるのか、これは現実的なのという心配の声があります。 　正直、今の避難訓練にさえ、障がいのある子を連れて行けない。なぜ、連れて行けないか。皆さん、これから私が言うこと頭の中でちょっと想像してみてください。障がいのある子どもや家族を連れて避難所に行くことがどれほど大変かを。その場で先ほどの発災後の福祉避難所までに要する時間の状態を。その時間、その日数を障がいのある子どもと一般の方々と避難所で過ごすことを。平時の際ならまだしも、有事の際は避難されている方も気持ちに余裕がない中、思いもかけない想定外の行動をとる障がいのある方と過ごすことを。その状態に自分が置かれたときにどう思われますか。そのような場所に、障がいのある大切な家族や子どもを連れて行きたいですか。私なら避難所へ行くことをためらいます。なぜなら、好奇の目で見られるからです。２度見、３度見され、家族は迷惑をかけるのではないかと心配し、嫌な思いや苦しい思いをします。もちろん、そんなふうに誰も思ってはいませんけれど、今までの経験でそう思ってしまうのです。災害時に避難所まで連れて行き、たくさんの人たちの目にさらされてしまうことは本人にとっても、とっても負担でしかありません。このつらさは自分事にならないと分からないのかもしれない。そのようなパニック状態、交通が遮断されていたりした場合は、避難所に行くことさえできないのかもしれない。行きたくても行けないから避難所へは行けない。避難所へは行けないのだから避難所にはいない。そもそも避難所に行かないと福祉避難所は立ち上がらない。これが現実なんです。福祉避難所を開設してもらいたくても、その前段階の避難所へ行くことのハードルの高さがこれほど高いということに、どうか皆さん御理解いただきたい。 　障がいのある方の避難に関わる人数や避難計画はどのようにされているのか、障がいのある方の個別避難計画に結び付いている避難行動要支援者の状態はどのようになっているのかをお伺いいたします。
65. 高田紀彦#65 / 270
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。 　初めに、制度設計の概要とスケジュール及び過去の類似事業の評価及び教訓の反映についてでございますが、今回のデジタルプレミアム商品券事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、これまでに実施してまいりましたＰａｙＰａｙポイントバック事業等の経験と課題を踏まえた新たな制度設計となっております。今回の事業はポイントバック方式ではなく、購入時に20％のプレミアムが付与されるデジタルプレミアム商品券を発行する方式で実施する予定でございます。予算２億円のうちプレミアム付与費用につきましては、１億6,000万円とし、１口5,000円、最大10口５万円分まで購入可能とするもので、総販売口数は16万口、発行総額は９億6,000万円となっております。実施スケジュールでございますが、令和８年３月中の申込み開始を目指し、利用期間は４月から、市民の皆様が無理なく利用できるよう、十分な期間を設定することで事業を推進していきたいと考えております。 　次に、過去の課題の反映といたしましては、前回のＰａｙＰａｙポイントバック事業において、利用者のうち市民が４割、市外利用者が６割という結果がございました。これらの課題を踏まえ、今回は三島市民限定、それから市内店舗限定とすることで、市民の消費を市内へ集中させる制度設計としております。 　次に、過去の類似事業の評価及び教訓の反映でございます。過去の類似事業で御指摘いただいた課題を真摯に受け止め、今回の事業ではその課題を検証し反映させております。まず、事業の早期終了につきましては、前回のＰａｙＰａｙポイントバック事業では還元率、上限額を拡大したことで２日弱での早期終了となりました。この教訓から、今回は販売期間と利用期間を設けることでより多くの市民の皆様が購入、利用できる機会を確保できるよう調整いたします。 　次に、市外利用者と大型店舗への集中につきましては、前回の事業では市外利用者が市内利用者を上回り、利用が大型店舗に集中する傾向が見られました。そこで今回は、12歳以上の三島市民限定及び市内店舗限定とすることで、市民の消費を市内のより多くの中小事業者へ集中させるとともに、幅広い世代を対象とすることで、若い世代を含む多くの市民の皆様が日常的に利用する飲食店、衣料品店など多様な中小事業者での消費を促進できるものと考えております。
66. 西川達也#66 / 270
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　避難行動要支援者の状況でございますが、本市の避難行動要支援者の範囲は、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を基に、身体障害者手帳１級・２級、精神障害者保健福祉手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定、80歳以上の単身高齢者世帯などの市民を対象としております。令和６年９月末現在の対象者は、8,142人おり、民生委員、児童委員、自治会の皆様で構成される自主防災組織に提供する避難行動要支援者名簿に登載することへの同意者3,763人、不同意者2,097人、未回答2,282人となっております。また、3,763人の同意者のうち個別避難計画の作成済み数は1,002件でありますが、３年前が615件でございましたので着実に増加をしております。 　今年度につきましても、計画作成がお済みでない新規対象者、未回答者、不同意者に対しまして、２月３日に個人情報提供の同意確認書類を発送いたしました。案内内容、案内文書に分かりやすくフローチャートを加えるなどの改善を行うとともに、地域包括支援センターや介護事業所に加え、今年から新たに障害福祉サービス事業所に対し、市から対象者に同意を促す文書を送付していたことをお伝えして、市にはがきの返信を促していただくよう声かけを依頼しているところでございます。対象者には３月４日を期限に回答を依頼しておりますが、同意者には３月の下旬から５月末にかけて各地区の民生委員、児童委員の皆様に個別訪問をお願いし、改めて個別避難計画の作成を促して、要支援者の状況確認や避難支援調査を行っていただくこととなります。その後、各自主防災組織に避難行動要支援者名簿と調査結果が反映された個別避難計画を配付して、自主防災組織の支援担当者名の記載を依頼し、個別避難計画の作成が完了する流れとなっております。引き続き避難行動要支援者の生命・身体を災害から保護するため、民生委員、自主防災組織等の関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいります。以上でございます。
67. 堀江和雄#67 / 270
    ○議長（堀江和雄）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68. 豊岡武士#68 / 270
    ◎市長（豊岡武士）　石井議員の御意見として承っておきます。
69. 岡田美喜子#69 / 270
    ◆22番（岡田美喜子）　答弁を踏まえまして、制度設計について再質問させていただきたいと思います。 　これまでの事業では一部の大型店舗等に利用が集中し、小規模店舗への効果が限定的でありまして、前回の事業でも大型店舗での利用が67％、小規模店舗が33％でありました。このような状況を踏まえますと、小規模店舗への消費をいかに確実に誘導するかが重要なポイントであるというふうに考えます。例えば武蔵村山市では、市内全ての店舗で利用できる全店共通券と、大型店や大手チェーン店を除いた店舗のみで利用できる店舗限定券の２種類の商品券を組み合わせる制度設計により利用の偏りを抑え、小規模店舗への波及を図る工夫がされております。今回の制度設計において、制度そのものとして小規模店舗への消費をより確実に誘導する仕組みを強化していく考えはあるのか、見解を伺います。 　次に、委託料の設定根拠ですけれども、本事業におけるプレミアム率や発行額、想定販売数、想定利用率等は、どのような過去のデータや実績を基に設定されたのか、また、これまでの経験を踏まえて、今回の事業では需要をどのように見込み、委託料の積算に反映したのか伺います。 　次に、経済波及効果についてです。これまで実施してきた同様の事業により、市内消費額や参加店舗数、売上げへの寄与などについて、どのような効果があったと分析しているのか、また、今回の事業で市としてどの程度の経済効果を見込んでいるのか伺います。 　次に、利用者の確認方法についてですけれども、本事業は三島市民限定かつ12歳以上を対象にした事業です。この条件を実務上どのような方法で確認するのか、制度の公平性と信頼性を担保する上で重要であると考えます。利用者の申込みに当たり、住所地の登録方法や年齢の確認方法など、具体的にどのような運営を行っていくのか伺います。また、成り済ましや市外利用を防止する対策についても伺います。
70. 堀江和雄#70 / 270
    ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71. 石井真人#71 / 270
    ◆７番（石井真人）　分かりました。 　次の質問に移ります。 　市民説明会の件、そして、基本構想は見直さないと言い切られましたが、私は基本構想の柔軟な見直しの可能性について、ぜひ検討いただきたいと思っています。 　財政が厳しいです。昨日もコストの削減についてもありました。建設方法のやり方を変えるというお話もありました。 　今日、ちょっと皆さんに資料を持ってきましたけれども、お手元、そしてこのパネルに、第２回庁舎のあり方を考える市民会議、こちらにおいて三島市が作成した資料になります。 　北田町の現在地では、建て替え費用104億円となっています。南二日町は110億円と、もっと面積があると130億円ということなんですけれども、生涯学習センターを仮に利用した場合は、82億円という金額で出されています。生涯学習センターを修繕して、新庁舎として生涯学習センターに新たに建てる案ですが、私はこの案を、工夫次第ではコスト削減に使えるのではないかと思っております。 　仮庁舎を生涯学習センターにして、一度移設をして、その間に北田町を更地にした後、新庁舎を建設して、機能の一部を移すということが考えられます。生涯学習センターと併用すれば、北田町に82億円の予算で新しい庁舎を建てることができます。さらに、北田町にかかる建築年数も６年とすることなく、更地に建てますので、南二日町と同じ３年に短縮できますし、コストも抑えることができます。さらに、駐車場の台数が足りないのであれば、中央町の立体駐車場と併用すればいい話です。 　このように、ファシリティマネジメントの観点からも、コストを抑えるために、新庁舎単体ではなく、既存の公共施設である生涯学習センターや文化会館、中央の立体駐車場など、他の公共施設も含めた全体最適の中で再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
72. 高田康子#72 / 270
    ◆15番（高田康子）　個別避難計画作成済みの方々の人数は、増えていることはとても喜ばしいことです。未回答と不同意を合わせた数がまだかなり多く、その方々も災害時からは何らかの助けが必要になってくることも大いに想像できます。引き続きよろしくお願いいたします。 　内閣府の「福祉避難所（特別支援学校等）への直接の避難に係る個別避難計画の有効性について」という避難所関係担当全国説明会において、福祉避難所への直接避難を促進していくことが妥当であると書かれております。 　直接避難ができたら、なんてありがたく助かることでしょう。しかし、障がい者の福祉避難所が佐野あゆみの里、民間障がい者支援施設みはらしの丘、みはらしの里の３か所になっております。そもそも障がい者の福祉避難所が３つで足りるのかという当事者の方々の御家族の声もある中、その負担を少しでも減らすことができないのか。そこで今、直接避難、1.5次避難などがあるが、三島市はどのように考えているのかをお伺いいたします。
73. 西川達也#73 / 270
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　避難所運営における指定福祉避難所への直接避難につきましては、令和３年５月に国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、福祉避難所の指定促進などと併せて、要配慮者が日頃から利用している施設への直接避難ができるよう、指定福祉避難所としての指定を促進していくことが明記されております。この指定福祉避難所への直接避難は、大規模災害時等において、利用者が日頃通い慣れた施設で過ごすことができるといったメリットがある一方、事業所での防災資機材の備蓄・整備、また避難所としての運営は施設側に担っていただくことを想定していることから、施設職員の参集体制や人員確保など様々な課題の整理が必要でありますので、今後これら課題の整理を行っていく中で体制の整備に努めてまいります。 　現在の三島市における要配慮者の避難体制につきましては、先ほど御答弁いたしました、避難行動要支援者名簿の作成を通じて自治会の皆様に御協力を得る中で、地域における要配慮者の把握に努めており、発災時にはまずは指定避難所に避難をしていただき、高齢者・障がい者・乳幼児・妊産婦など配慮が必要な方は要配慮者スペースで受け入れ、社会福祉士などの専門職をはじめとする市職員で構成するチームにて福祉トリアージを実施し、優先度の高い方から順次福祉避難所へ移動していただくことを想定しております。 　また、1.5次避難につきましては、能登半島地震において石川県などが実施をした、被災地の避難所等から２次避難所に移るまでの、被災地以外の比較的被害の少なかった地域の施設への一時的な避難の仕組みとして運用されたものであり、現状県などが主体となり広域的に検討するものと考えております。 　近年、全国各地で能登半島地震のような大規模災害が頻発しており、その際の各地域における災害対応を教訓にしながら、障害福祉サービス事業所との連携体制の構築を進める中で、災害時における直接避難なども含めた避難体制整備を今後も調査・研究してまいります。以上でございます。
74. 高田紀彦#74 / 270
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　初めに、小規模店舗への消費をより確実に誘導する仕組みの強化についてでございますが、前回の事業における大型店舗への利用集中という課題は十分に認識をしております。今回の事業でも中小事業者への支援も重要な目的としており、御紹介いただいた武蔵村山市のような２券種の商品券導入は、小規模店舗への消費をより明確に誘導するための有効な選択肢の一つでありますことから、今回の事業において２券種の商品券導入を実施してまいります。なお、詳細については、今後詰めてまいります。 　次に、委託料の算定根拠についてでございますが、本事業の委託料は過去のＰａｙＰａｙポイントバック事業データや他市町の事例を参考に設定しているところでございまして、国の交付金を活用しつつ最大限の市民利用を図るため、プレミア率を20％に、総販売口数を16万口にしたところでございます。事業費２億円の内訳でございますが、プレミアム付与費用が１億6,000万円、事務委託経費は約4,000万円を見込んでおります。この事務委託経費でございますが、デジタル商品券の発行管理、システム運用、プロモーション、問合せ対応、操作説明会の開催など、多岐にわたる専門業務に対する費用でございます。 　次に、経済波及効果についてでありますが、まず、令和６年度の事業において、９月のポイントバック事業では約５億円、令和７年２月のクーポンキャンペーン事業では約１億5,700万円の経済効果を生み出し、総額６億円を超える効果を確認いたしました。今回の事業では、総事業費２億円で、プレミアム分１億6,000万円により発行総額９億6,000万円のデジタル商品券を発行し、利用されることを想定しておりますので、この額を直接的な経済効果として見込んでおります。 　次に、利用対象者の確認方法についてでございますが、三島市民限定かつ12歳以上の対象の確認は、アプリ内において公的個人認証サービスを活用したマイナンバーカードや運転免許証、運転経歴証明書による本人確認を導入する予定でございます。これにより購入者が三島市民であること、12歳以上であることを厳格に確認してまいります。また、なりすましや市外利用を防ぐため、一人一回限りの購入制限や不正検知システムも併用することで、事業の公平性を確保してまいりたいと考えております。
75. 山下昌之#75 / 270
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　生涯学習センターにつきましては、現在、図書館や児童センター、青少年相談室、ふれあい教室など複合施設として利用しており、図書館は年間受付数が27万件を超え、研修室は利用者が年間７万件を超えるなど、市民にとって大切な施設でございます。仮に、これら施設の機能を生かしつつ、庁舎機能を盛り込むことといたしますと、圧倒的に面積が足りませんので、この施設を庁舎施設とするとなれば、別途、新しい生涯学習センターを整備しなければならないと考えます。 　生涯学習センターなどの公共施設を庁舎として転用することは、本来の用途として、市民の皆様が御利用している施設がなくなってしまうこととなりますので、御理解をいただくことは困難と思われますので、庁舎として使用することは考えてございません。 　また、ファシリティマネジメントの視点としましては、平成28年３月に策定をし、令和６年３月に改定した三島市公共施設等総合管理計画におきまして、公共建築物のマネジメント方針として、市民ニーズを的確に捉えた資産活用を掲げ、この考え方の下、必要な施設は適切に維持管理していくものとし、生涯学習センターにつきましても、計画的な維持・保全による長寿命化を図りながら80年間使用するものとして、令和57年（2075年）頃までは、現在の規模で継続使用していく計画でございます。 　なお、この計画においても、新庁舎整備は、施設の老朽化や狭隘化、分散化といった長年の課題を解決し、市民の利便性を的確に向上させるため、集約化や複合化を図ることによる建て替えを進めることとしてございまして、市議会の御理解をいただきながら、事業の推進を図っているところでございます。 　このように、それぞれの公共施設について、最適化や長寿命化などの対策を組み合わせることで、令和２年から令和32年までの30年間で約478億円の経費削減を目標に現在取り組んでおり、現時点において新たに見直す考え方はございません。以上です。
76. 堀江和雄#76 / 270
    ○議長（堀江和雄）　なければ、討論を終わり、これより議第52号　令和７年度三島市一般会計補正予算案（第３号）を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
77. 堀江和雄#77 / 270
    ○議長（堀江和雄）　挙手全員と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
78. 岡田美喜子#78 / 270
    ◆22番（岡田美喜子）　答弁によりまして、この事業を通じて市民生活の支援と地域経済の活性化を図ろうとする姿勢、そしてそのための具体的な取組内容については理解をいたしました。制度設計においても、小規模店舗への支援を強化していくという考えを示していただきました。 　次に、詐欺被害防止に向けた注意喚起についてであります。この事業は物価高騰等の影響を受ける消費者や事業者への支援であると同時に、市民の利便性向上につながるといった多くのメリットがあります。一方で、詐欺や不正利用のリスクが伴うことも否定はできません。実際に、同様の事業を実施している多くの自治体において、詐欺被害防止の注意喚起等が行われています。事業を進めるに当たり、極めて重要な視点であると考えます。事業を告知する際に、市民への詐欺の注意喚起や加盟店舗に対する指導、周知、監督、高齢者やデジタルに不慣れな市民への支援、万一に備えた相談窓口の案内等、利用者だけでなく、事業者側も含めて安全対策や啓発をどのように講じていくのか見解を伺います。 　次に、デジタル・ディバイドへの対策についてですが、これまでの事業ではスマートフォンを持たない高齢者やアプリ操作が難しい市民が利用できないといった課題がありました。こうした方々に対し、窓口での申込みや操作の支援、操作説明会の実施、紙のクーポンで利用を可能にするなど、どのようなサポート体制を講じるのか伺います。 　また、高齢者の中には制度そのものを知らない方も多く見受けられます。そのため自治会や民生委員などと連携したきめ細かな周知や伴走支援を行う考えはあるのか伺います。 　最後に、期限切れや未利用分の取扱い及び防止啓発について伺います。本事業では利用期間内に使い切れなかった商品券やプレミアム分は、最終的に行政に戻る仕組みになるものと認識しています。しかし利用できる店舗が近くにない、また、体調や生活状況により外出が難しいなどで、使いたくても使い切れない市民が一定数いるのではないかと懸念がされます。そこで期限切れや未利用分は最終的にどうのように整理、処理されるのか、清算方法の透明性をどのように担保されるのか伺います。 　また、未利用が発生しないよう利用期限の周知や使い切りを促すため、どのような啓発や対策を行っていくのか併せて伺います。
79. 石井真人#79 / 270
    ◆７番（石井真人）　今の御答弁で、生涯学習センターを庁舎にすることは不可能ということで一蹴されましたが、私が指摘したのは庁舎への転用ではなく、仮庁舎として活用しつつ、北田町での新庁舎を進めるという柔軟な発想です。 　現在、多くの利用者がいるから無理だというお話ですが、市民文化会館も体育館も利用者がいながら、１年間休館をして改修工事をしております。同じように利用者がいても、他の公共施設を利用してサービスを継続する工夫などできるはずです。 　つまり、案を検討したと言いながら、実際には十分な比較検討をしていなかったのではないかと思います。しかも、過去に三島市自身が80億円の案を出しています。現行の案よりも20億円も削減した新庁舎のプランです。 　また、30年間で478億円の経費削減の話がありましたが、100億円以上の新庁舎を建て、それに合わせて大きな建物になれば、維持管理コストもかかります。コンパクトな建物を建てることで建設事業費を抑えて、さらに維持管理コストも抑えることこそ、これが必要な経費削減だと私は考えております。だから、三島市の厳しい財政事情だからこそ、80億円の新庁舎案を再度検討する必要があると考えます。 　今回の決算で、経常収支比率が90.6％にもなり、投資的経費の余力が大変厳しい三島市の財政状況の中で、なぜこうしたコスト削減の可能性の高い生涯学習センター案を選択肢から完全に排除したのか、過去の選択肢を除いた経緯を伺います。
80. 高田康子#80 / 270
    ◆15番（高田康子）　現状、県が主体となる1.5次避難につきましては、当事者の方々の不安を払拭する意味でも早急に県への対応を訴えていただきたいと思います。 　また、前段でお話したとおり、障がい者の福祉避難所は佐野あゆみの里、みはらしの丘・里の３か所です。そもそも、徒歩で行けなくもない佐野あゆみの里は、20組の受入れ対応可ということでした。みはらしの丘・里は皆さん御存じのとおり箱根の里の近くにあります。国道１号線を上り方面に進んでいくのですが、大規模災害時、通行している方々が車を置いて避難したり、緊急車両などが通行する可能性も出てくると思います。実際、そこへの避難は可能なのか。トリアージ後、指定避難所のほうに移送のお願いをすること、果たしてそれは現実的なのでしょうか。正直、足りるの、そのような山の中へ行けるのという当事者の方々の不安の声にぜひお応えしていただきたい。 　そこで、お聞きいたします。避難所運営マニュアルにおける障がい者の福祉避難所開設等の内容と受入れ人数、実際の当事者の状況を見比べて今後の対応をどのようにされていくのか、また、今決められていることが実際に可能なのかをお聞きいたします。
81. 議第53号#81 / 270
    △議第53号　三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
82. 山下昌之#82 / 270
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　生涯学習センターにつきましては、令和２年実施の第２回市民会議の段階において、利用の可能性を比較検討した経過がございますが、施設規模は地下部分を含めても１万2,000平方メートル程度、敷地規模は約6,000平方メートルと現庁舎より狭く、また、先ほども御答弁いたしましたとおり、現施設では様々な多くの活用がされておりますことから、仮にこの施設を庁舎とするとなれば、別途、新しい生涯学習センターを整備しなければならず、このような点から選択肢より外れたものと認識をしてございます。 　なお、議員御指摘の生涯学習センターを利用した案の概算事業費は、令和２年度で約82億円としてございますが、その時点での概算金額であり、物価上昇等の将来の建設費変動率は考慮してございません。 　一方、現在お示ししております南二日町広場における新庁舎整備の建設費につきましては、物価上昇等を考慮している額でございますので、比較のため物価上昇分を除きますと、令和５年度時点のものとはなりますが、建設費、外構費、設計業務費の合計は約80億円となります。 　いずれにいたしましても、基本構想においてお示ししております案につきましては、現時点において、これまでの検討の中で最も安価で利便性の高いものと認識をしてございます。以上です。
83. 高田紀彦#83 / 270
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　初めに、詐欺被害防止に向けた注意喚起についてでございます。具体的には、事業の告知の際に詐欺被害防止のための注意喚起を明記し、公式ウェブサイトなどで多角的に情報発信をいたします。また、加盟店舗に対しましては、不正利用防止のためのガイドラインを周知し、受託事業者と連携して適切な運用を指導、監督してまいります。万一の事態に備え、専用の相談窓口を設置し、利用者からの問合せやトラブルに迅速に対応できる体制につきましても整備する予定でございます。さらに受託事業者側が有するセキュリティー機能も最大限に活用し、安全な事業運営に努めてまいります。 　次に、デジタル・ディバイドへの対応についてでございますが、高齢者の方々を含むデジタルに不慣れな市民の皆様にも安心して御利用いただけるよう対策を講じていく計画でございます。具体的には、専用のコールセンターを設置し、利用方法に関する問合せに丁寧に対応いたします。また、市立公民館や大型店舗などを会場に市民向け説明会を10回以上開催するほか、利用方法を解説する動画コンテンツも提供いたします。 　なお、紙のクーポンでの利用につきましては、今回のデジタル商品券の性質上、システムの改修や追加費用が発生することから導入の予定はございません。 　高齢者の皆様へのきめ細やかな周知と伴走支援につきましては、先ほどの市民向け説明会を充実させるとともに、制度の周知活動や利用サポートに関する丁寧な情報提供に努めてまいります。 　最後に、期限切れ、未利用分の取扱い及び防止啓発についてでございますが、デジタルプレミアム商品券の期限切れや未利用分につきましては、最終的に受託事業者から市に返還される仕組みとなっております。これにより清算の透明性を確保してまいります。 　さらに未利用分の発生を最小限に抑えるため、市のウェブサイトやアプリ内でのメッセージ等で利用期間の周知を複数回行い、残高確認方法の案内を分かりやすく示してまいります。また、事業開始当初から早期利用、使い切りを推奨するメッセージを発信するとともに、利用可能な店舗の情報を市ウェブサイトなどで提供し、市民の皆様に商品券を有効活用していただけるよう努めてまいります。
84. 西川達也#84 / 270
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　現在の福祉避難所設置運営マニュアルでは、障がい者の受入れを行う福祉避難所につきましては、市の障がい者支援センター佐野あゆみの里１か所と民間の障がい者支援施設みはらしの丘、みはらしの里２か所の合計３か所で、受け入れる人数は、障がい者御本人とその介護者を合わせて最大で約80名を想定しております。そのほか、各指定避難所における要配慮者スペースを適切に確保し、障がいのある方への避難支援体制の確保を図っております。要配慮者である障がいのある方の指定避難所から福祉避難所への移動につきましては、福祉避難所への受入れが確定後、市要配慮者班の担当課より自主防災組織へ対象者とその同行家族１名の移動について依頼をし、適切な方法で対応することとしております。さらに、障がいのある方を対象にした福祉避難所につきましては、市内の障がい者福祉施設３施設のほか、現在公共施設を中心に新たな福祉避難所の確保を進めているところでございます。 　また、要配慮者の方が福祉施設等への直接避難が行えるようにするための指定福祉避難所への指定に当たっては、事業所や施設などの受入れ状況や意向を確認するほか、要配慮者御本人や御家族等の意向や状況など全体的に把握をし、事業所や施設などと共通理解を図り１つ１つ課題を整理していく必要がございます。そのため、現在３月中をめどに日中活動系の障がい福祉サービス事業所を中心に、大規模災害発生時の際の各事業所が想定をしている対応内容や、ＢＣＰの策定状況などについてアンケートを実施し、事業所、施設などの状況把握や活動の早期再開も含めた意向の確認をし、必要な連携強化につなげてまいりたいと考えております。 　そのほか、三島市障がいとくらしを支える協議会においては令和６年度に災害における課題の分析チームを立ち上げ、昨年５月に市内の障がい福祉サービス事業所を対象に防災体制に関するアンケートを実施し、本年２月28日に開催をしたネットワークミーティングにおいて分析結果などのチームの活動報告を基にした参加者によるグループワークを実施し、事業所における防災体制等の課題の共有を行うとともに、令和７年度には検討チームにて課題解決に向けた協議を行う予定でございます。 　いずれにいたしましても、令和７年度以降も障がいのある方に寄り添った適切な避難支援体制の構築につきまして、関係機関などと引き続き協議をしてまいります。以上でございます。
85. 堀江和雄#85 / 270
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第３　議第53号　三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　本件について、当局から提案理由の説明を願います。 　〔瀧口浩一副市長登壇〕
86. 高田康子#86 / 270
    ◆15番（高田康子）　障がいのある方々の声を直接拾えるのは、三島市障がいとくらしを支える協議会（アーチ）だけです。もっともっとアーチの活用をしていただきたい。三島市の取組は障がいのある方の思いを酌んでいただいているとは思います。当事者の方々と家族にとっては、それでもまだまだ歯がゆい進みだということも御理解していただきたいです。この件につきましては、命に関わることなので今後も追っていきたいと思っております。 　今年、阪神・淡路大震災から30年がたちました。防災の意識が高まり、新聞にもいろいろな特集が組まれました。以前の防災特集との違いがはっきりしたのは、ダイバーシティ（多様性）の観点からの記事がとても多かったのです。過去の大規模災害において弱者や女性、子どもが巻き込まれる犯罪が多く、女性の声を防災に取り入れると事細かい視点に目を配れるという記事でした。「避難所生活で命と健康を本当に守られますか。被災地の状態から学ぼう、高齢者・障がい者・子ども・女性などの視点から」講師は公共政策学浅野幸子博士、「女性の声を避難所運営に」ＮＰＯ御前崎災害支援ネットワーク落合美恵子代表のお話を聞きました。過去の災害で、女性は声を上げられない、女性の声を生かしていないことが犯罪や災害関連死につながる要因の１つでもあると感じました。御前崎では女性の役員を３割以上の採用で補助金支給という条例があります。ただ、女性を入れるのではなく、意見の言える場の提供に大いに役立っております。避難所計画の段階から女性の意見を起用する、また、避難所運営の組織の本部長や副本部長のどちらかに女性を起用するなど積極的に女性の声を生かした避難所運営をしております。 　2025年１月13日の日本経済新聞に、避難所運営女性の視点でという記事があります。「災害時の避難所運営マニュアルや組織を女性の視点から見直す自治体が増えている。着替えや授乳時などのプライバシー保護や炊事や洗濯などの役割分担の見直しに至るまで、ジェンダー視点を重視する。阪神・淡路大震災の発生からまもなく30年。災害時に性暴力などリスクにさらされやすい女性への配慮はようやく広がりつつある。平時から避難所運営会議のメンバーに女性を入れること。地域の自治会などは高齢の男性がトップを務めることが多く、女性の声が生かされていない」と記事には書いてあります。 　東日本大震災いち早く、豊岡市長が女性の声を拾うべき、女性を集めての意見交換会を開いてくれたと聞き、そんな三島市だからこそもっともっと避難所運営に対してやれることがあるのではないか。 　そこで、お聞きいたします。避難所運営に女性のニーズをどのように取り入れ、どう生かしていくのか、三島市の見解を伺います。
87. 石井真人#87 / 270
    ◆７番（石井真人）　今、建設事業費が、この時点でやると80億円になるという話でしたけれども、では、この時点の数字が間違っていたということになるのかなというふうに思う、ここでは110億円という数字が出ていますので、それとの比較でこっちが安いという話が当時の資料です、三島市が作った資料。物価上昇分、この辺の矛盾点についてはまた、この議会ではないところで確認させてください。 　今、生涯学習センターの建設コストがかかりますよみたいな話でしたけれども、実はこれ50億円、新規に生涯学習センターを建てての金額が82億円だということになりますので、そこも含めてこの案があるということです。 　私自身は、やはり削減ということの選択肢、今、過去の経緯についてがありましたけれども、そういった中で、この選択肢を一度市が挙げているのであれば、もう少し、否決という状況の中で土俵に上げていただきたいなということがあります。 　今回の説明会も、移転ありきではなくて、やはり再度、市民の皆さんから意見を伺い、よりよきものを造る、もう一回、市民アンケートが必要であれば取り直すということも、ぜひ検討いただけたらと思います。本当に市民にとって大切な事業です。市民に寄り添い、将来に責任の持てる計画へ進めることを強く要望いたします。 　次に、ひきこもりの質問について質問します。 　先ほど来、残りの問題については土屋利絵議員のところで、長期財政計画と新庁舎のことについては御答弁もありましたので、割愛させていただきます。 　続きまして、三島市のひきこもり対策について伺います。 　ひきこもりの問題は、今や全国的に社会的な大きな影響を及ぼす深刻な課題となっております。内閣府の調査によれば、全国で146万人を超える方がひきこもり状態にあると推測され、その背景には、進学や就労のつまずき、家庭環境の問題、精神的な不安定さなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。 　特に注目すべきは、中学校卒業後の時期です。不登校のまま、高校進学や就労につながらず、そのまま社会との接点を持てなくなるケースも少なくはなく、早期対応が強く求められています。 　ひきこもりが長期化すれば、本人や御家庭の生活に大きな負担となるばかりか、地域社会全体にとっても、とても大変な状況が広がります。逆に言えば、この時期に支援を行い、社会参加へと導くことができれば、その子どもたちが将来地域を支える存在となり、町全体の持続性にも大きく貢献するのです。三島市として、この問題に正面から取り組むことが求められていると考えます。 　まずは、本市におけるひきこもりの実態について、どのように把握しているか伺います。 　全国的に、ひきこもりが年齢層を問わず広がりを見せており、若年層に限らず中高年まで及んでいると言われています。本市として、どのような年齢層、背景を持つ方々がどの程度存在しているのか、現状の把握をお聞かせください。 　また、中学校卒業後の不登校生徒の進路状況はどうか。高校の進学や就労に結びつかず、そのままひきこもり状態に移行するケースもあると思われますが、現行の三島市の支援策はどのようなものであるか伺います。
88. 秋山恭亮#88 / 270
    ◆１番（秋山恭亮）　私からも、議第89号　一般会計補正予算案のなかのデジタルプレミアム商品券及び水道料金の減免についてお伺いいたします。 　今回の補正は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、デジタルプレミアム商品券事業には事業費も含めて２億円支出。水道基本料金に関しましては、全世帯、全事業者を対象に減免するものと理解しております。ちなみに水道基本料金の減免総額は9,500万円で、一般会計から水道事業会計へ繰り出して補填するものだと理解しております。 　まずはデジタルプレミアム商品券事業について、根本的な政策設計をお伺いいたします。 　まず、国の基準との整合性につきまして、政府は物価高騰対応交付金の活用メニューとしてお米券の配布を示しておりましたが、本市としてその検討はあったのか、また、あった場合、不採用とした理由は何かお伺いいたします。 　次に、今回の事業は12月議会で今上程されていますが、実際の利用は５月から９月となると伺っております。物価高騰対策として即効性に欠けるとの指摘がありますが、本市の認識、そして対応をお伺いいたします。 　次に、水道料金減免につきまして、制度設計の根拠についてもお伺いいたします。 　今回の減額総額は9,500万円。どのような算定根拠に基づいて設定されたのか、また、対象期間に関する根拠、基本料金のみを対象とし、従量料金を除外した理由についてそれぞれ説明を求めます。 　次に、国の方針との整合性と費用対効果についてもお伺いさせていただきます。 　国は物価高騰対応交付金におきましては、中・低所得者及び中小企業事業者への重点的な支援を求めておりますが、今回のスキームは全世帯、全事業者への一律支援というふうになっております。国の方針との整合性をどのように説明されるのか、また、中小事業者に対して、今回の基本料金減額がどの程度の支援につながると評価しているのかお伺いいたします。また、9,500万円という事業規模の費用対効果をどのように捉えているのかも併せてお伺いさせていただきます。 　さらには、令和４年度に実施いたしました水道料金の基本料金の減額の効果把握について伺います。 　前回の取組について、どのような形で効果を認識しているのか、数値化された指標がない場合でも、市民から寄せられた声や利用者の反応など、把握していることがあればお示しいただければと思います。また、そのような前回からの経験から得られた声が、今回の制度設計にどのように参考として生かされているのか、可能な範囲で構いませんのでお聞かせ願います。
89. 瀧口浩一#89 / 270
    ◎副市長（瀧口浩一）　ただいま上程になりました議第53号　三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 　これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が本年６月４日に公布、同日から施行され、最近における物価の変動等を考慮し、選挙長等の費用弁償額の基準が引き上げられたことから、本条例においても、これと同様に報酬額を引き上げる改正を行うものであります。 　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
90. 飯田宏昭#90 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　避難所運営に女性のニーズをどのように取り入れて生かしていくのかになりますが、三島市は平成26年３月に避難所運営基本マニュアルを策定するに当たりまして、東日本大震災の教訓を生かし、女性の視点での意見を避難所運営に取り入れるため、「女性の視点での防災対策意見交換会」を平成24年から平成26年にかけて開催し、いただいた御意見御提案を避難所運営に必要な配慮事項として反映をさせました。また、避難所運営に女性の意見を取り入れるため避難所運営組織に女性班を設置し、女性の困り事に関する相談窓口となることで女性のニーズを吸い上げて、避難所運営組織に意見を伝えることとなっております。直近では、避難所生活におけるプライバシー保護などの観点から、ワンタッチパーティションを指定避難所24か所に合計3,240張りを配備いたしました。 　女性のニーズを取り入れることは大事なことと認識をしておりますので、今後とも訓練等でいただいた御意見につきましては、引き続き避難所運営基本マニュアル等に反映させ、安全・安心な避難所環境の整備に努めてまいります。以上になります。
91. 畠孝幸#91 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、まず私からデジタルプレミアム商品券事業の国基準との整合性、事業の妥当性についてお答えいたします。 　お米券につきましては、今回の重点支援地方交付金の支援メニューにおいても国が積極的に活用を推奨し、全国の自治体向け説明会などが行われているところでございます。一方で、経費が高いこと、利用者にとっても経費が引かれ、額面どおりの金額で使えない点や基本的にはお釣りが出ないこと、使えるお店が限られることなど課題も多く、見送りを表明する自治体が増えておりますほか、本市でも電話や市民メール等でお米券の配布に反対する市民の意見などが寄せられております。 　また、本市では、これまでに複数回キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行っており、市民にも事業者にもある程度の受入れ態勢が整っていると考えております。このような状況を踏まえまして、今回につきましては、購入できる対象を市民に限定し、利用できる店舗も市内事業者に限定するなどした上で、デジタルプレミアム商品券事業を選択した次第でございます。 　なお、事業の開始時期につきましては、可能な限り早急に事業に着手し、年度内に使用開始できるよう調整を行っているところでございます。 　続きまして、水道基本料の減免について、国の方針との整合性と効果についてお答えいたします。 　水道基本料金の減免につきましては、今回の重点支援地方交付金の活用事例として国が例示する支援メニューにも示されており、一律支援の考え方は国の方針と合致するものでございます。また、これまでも多くの自治体が実施してまいりましたほか、本市でも令和４年度に原油価格、物価高騰に対する緊急支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、２か月間の基本料金減免を実施した実績がございます。本事業は市内全世帯、事業者を対象とできることから非常に公平性が高く、また、全世帯に現金給付を行うのと同等の効果がより早く、簡単に実施できるメリットがございまして、このような点からも支援の効果が広く認められている事業と認識しております。 　また、中小企業に対してどの程度の支援効果があるのかという御質問でございますが、水道基本料金は口径の大きさに応じて３つに区分され、一般家庭では６か月で5,643円、企業などでは8,877円、または３万1,581円の減免となる見込みですので、上水道を多く利用している中小企業の皆様にも幅広く支援が行き渡るものと考えております。なお、費用対効果につきましては、これまでも国の交付金を活用した様々な経済対策について効果検証を行い、市、また国のホームページでも公開しております。生活支援でございますので、経済的な投資効果よりも、市民の皆様の生活の質の向上など様々な視点を踏まえ、有識者や事業者の皆様の御意見などを伺ってまいりたいと考えております。
92. 小塚英幸#92 / 270
    ◎教育長（小塚英幸）　私からは、中学校卒業後の不登校生徒の進路状況についてお答えいたします。 　昨年度、不登校の理由で30日以上学校を欠席した中学３年生の中学校卒業後の進路状況につきまして、おおよその割合で申し上げますと、全日制高等学校進学が50％、定時制高等学校進学が20％弱、通信制高等学校進学が25％弱となっておりまして、就職や家事手伝い等、進学をしない選択をする生徒もおります。生徒の進路選択に当たりましては、各学校が生徒やその家庭と相談し、一人一人に応じた多様な進路の実現に向けて支援しております。 　また、中学校卒業後の状況につきましては、進路先から情報提供がなされた場合もございます。その際には、親身になって相談に乗るなどして対応しております。
93. 高田康子#93 / 270
    ◆15番（高田康子）　人口の半分以上が女性であるにもかかわらず、避難所や自治会、自治体に関しては、あまり女性の声が反映されていないように思われるのですが、三島市は御答弁にもありましたとおり、女性のニーズを取り入れることは大切と認識されております。とてもありがたいことだと私は思います。しかし、ダイバーシティ・弱者に対してはまだまだ基準に達していないと、三島市に限らずどこの市・町でも思われます。 　そこで、お聞きいたします。女性は生活の一端を担っています。避難所には女性の目線が必要となってくることを考え、重要部署への女性の起用はいかがでしょうか。
94. 堀江和雄#94 / 270
    ○議長（堀江和雄）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95. 石井浩行#95 / 270
    ◎都市基盤部長（石井浩行）　私からは対象期間、あと対象料金等の制度設計及び令和４年度に実施した際の効果検証についてお答えさせていただきます。 　初めに、制度設計の根拠についてでございますが、今回の支援措置は令和７年12月使用分から半年間にわたり、水道の基本料金を全額免除する予定としており、今回この補正予算でお諮りいたします9,500万円は、そのうちの令和７年度分に当たる最初の２か月分の減免額でございます。なお、残りの期間となります４か月分につきましては、来る令和８年度の当初予算におきまして、改めてお諮りさせていただく予定でございます。 　対象期間につきましては、国の交付金決定を受け、１日も早く手厚い支援をお届けすることを最優先に検討いたしました。その結果、システム改修を伴わず、最も早く開始できる２月検針分からとし、今回は当該年度内に事業を実施できる期間として、令和８年２月及び３月の検針分とさせていただきました。また、基本料金のみを対象とした理由は、御使用量にかかわらず、皆様に御負担いただいております固定料金を免除することで、支援の恩恵を公平に行き渡らせることができるためでございます。 　続きまして、過去に実施した際の効果検証についてですが、令和４年度に実施いたしました同様の措置に対し、一般的な定量調査は行っておりませんが、事業の実施後、市民や事業者の皆様から数多くの感謝のお声を頂戴いたしました。こうした皆様のお声こそが、物価高騰下における市民生活の安定に寄与した何よりの証左であり、緊急的な経済対策として十分な効果があったものと認識しております。この前回の経験は、今回の制度設計に大いに活用されており、利用対象者の選別を必要とせず、迅速かつ公平に支援を届けられる有効な方法であることを改めて確認いたしました。この実績とノウハウがあったからこそ、今回も速やかに事業計画を策定し、補正予算案として御提案することができた次第でございます。
96. 西川達也#96 / 270
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　私からは、ひきこもりの状況把握、現行の支援策についてお答えをいたします。 　まず、状況把握として、主に成人の市民を対象に生活自立を支援する三島市生活支援センターにおける対応実績で申し上げますと、ひきこもりに関連する過去５年間の相談件数は、令和２年度が16件、令和３年度が20件、令和４年度が30件、令和５年度が22件、令和６年度は13件でした。今年度は現在まで８件で、合計いたしますと109件となっております。このうち、ひきこもりの本人から直接相談のあったケースは２件でございました。 　また、内閣府では令和５年３月末に、全国の15歳から64歳までの生産年齢人口におけるひきこもりの推計値を146万人と公表しており、これは50人に１人がひきこもりの状態となります。この当時の調査における推計値を本市に当てはめますと、約1,200人弱の市民がひきこもり状態の可能性があるとの認識でおりますが、家族以外との人間関係を持たず、社会参加をしていない状態の市民を把握することは極めて困難で、現状では、家族からの相談がなければ、ひきこもりの状態把握は難しい状況にございます。 　次に、現行の支援策ですが、本市のひきこもりの状況把握は、先ほど御答弁したとおり、三島市生活支援センターで、生活自立支援のため、家族からの状況を聞き取りする過程で判明するケースが大部分でございます。そのため、生活困窮やひきこもりの原因を家族に確認し、要請があった場合に、ひきこもり状態の本人を訪問し、面会して支援するほか、電話、メール、オンラインでも相談できる体制を整えております。 　面会等、相談に応じてもらえた場合には、どのような支援が適切か、関係機関と連携し、支援した結果、相談者の状況に応じて、就労支援のほか、障害年金の受給、障害者手帳の交付の支援など、ひきこもりの解消につながった事例もございます。以上です。
97. 飯田宏昭#97 / 270
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　避難所に女性の目線を取り入れ意見を反映させるために、自主防災組織や避難所運営組織の重要部署へ女性を起用することについてになりますが、避難所運営や在宅避難者等の意見を伺う際、女性用の物品の配布や、女性用トイレや更衣室等の適切な配置など配慮すべき多くの事項があるため、組織の中に一定割合の女性が必要であることにつきましては、その重要性を認識しております。これまでも、三島市男女共同参画プランにおいても避難所運営における女性の配慮を継続的に行えるよう、性別や年齢に配慮した避難所の運営管理の推進を施策として位置付けておりますほか、各種事業におきましても女性目線を取り入れるよう働きかけてまいりました。例えば、自主防災組織リーダー研修会では、各自主防災会から三、四人程度の参加者を募りますが、参加者のうち必ず１人以上は女性を入れるようお願いしております。それにより、防災分野への女性の参画を促すとともに、リーダー研修会を通して女性からの意見を取り入れるようにしております。 　また、子育て世代を対象とした託児付きの「パパとママのための防災教室」を実施しております。これはもともと女性の視点での防災対策意見交換会の中で、子育て中の女性は防災の講座に参加したくても子どもの手が離せず参加できないという声がありましたことから、託児付きで始まった講座となります。避難所に限ったことではございませんが、女性の防災分野への関心を高める取組として毎年実施をしております。 　いずれにいたしましても、このような既存の取組を継続するとともに、また避難所運営組織の中に女性班を設けるだけではなく、避難所運営組織や地域の自主防災組織の各班や役員に一定割合の女性を含めることにつきましても、自主防災活動マニュアルや避難所運営基本マニュアルに掲載するとともに、事務説明会や出前講座などの機会を捉え積極的に女性を役員等に含めていただけるよう引き続き周知をしてまいります。以上になります。
98. 堀江和雄#98 / 270
    ○議長（堀江和雄）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99. 石井真人#99 / 270
    ◆７番（石井真人）　ただいま御答弁を伺いましたが、本市におけるひきこもりの実態状況は極めて限定的であり、これまでの相談件数だけでは、実際の状況を十分把握できていないことが浮き彫りになりました。 　内閣府の推計値を当てはめれば、市内に1,200人ものひきこもり状態にある可能性がある一方で、実際に把握されている件数は、相談件数の合計だけでも109人と、ごく一部にすぎません。相談件数が少ないからといって実態が軽いわけではなく、声が上がらないから見えていないだけであるということを強調しなければなりません。1,000人近い方が、いまだに行政や関係機関のどこともつながっていない可能性があります。 　また、中学校卒業後の進路についても、不登校経験のある生徒の一定割合が通信制や定時制に進学する一方で、進学や就労に結びつかないケースも存在するということが示されました。こうした生徒が支援につながらないまま、ひきこもりへと移行してしまうリスクは非常に高いと考えます。 　現状、市としては、相談があった場合の対応や個別ケースへの支援を行っていることは評価いたしますが、支援につながらない層をどう把握し、早期に関わっていくかが、今後の大きな課題です。家庭や学校だけに任せるのでなく、教育と福祉が連携して切れ目のないフォローの仕組みを整備していく必要があります。 　つまり、ひきこもりの実態を相談に来た人だけで把握する段階から、学校卒業時点の状況確認や進路未決定者の定期的なフォローなど、能動的な支援を届ける段階へ進めるべきと考えております。 　そこで、２点目として、若年層への早期対応の必要性、そして切れ目のない支援体制の整備について伺います。 　中学校卒業という大きな節目において、教育委員会と福祉部局の連携を強化することは欠かせません。学校現場の先生のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、青少年相談室、こども家庭センター、生活支援センターなど複数の関係機関が連携し、途切れのない支援を行う仕組みが必要です。 　さらに、８月の福祉教育委員会の行政視察に伺った大阪府の枚方市では、中学校卒業のタイミングで、不登校で進路の決まらない子どもに対して、教育委員会と福祉部局が連携し、その御家庭と個別面談するなど、その後のサポートをする体制を整えていますが、三島市ではどのような体制を整えているか伺います。 　また、枚方市では、サポートする紙媒体として「くらし応援ハンドブック」を作っており、ハンドブックには、毎日の暮らしに役立つ知識やもしものときに備えるヒント、お金のこと、健康のこと、仕事のこと、ひとり暮らしをする上で将来どのような準備が必要になるかなど、ひきこもりから次のステップに進むために必要なことを伴走できる工夫が凝らされたハンドブックを作っています。 　また、静岡県では「ふじのくにｉマップ」を作っています。こうした情報媒体において、特定の子どもだけでなく、多くの小学生や中学生の保護者に広く周知し、子どもや御家庭において、必要なタイミングで適切な相談窓口や支援につながれるようにすることも重要と思いますが、市のお考えを伺います。
100. 秋山恭亮#100 / 270
     ◆１番（秋山恭亮）　今回の水道料金減免に関しましては、システム改修を伴わずに早期実現が可能なものであり、そしてまた、この支援策自体が国基準にも合致したものであるということで認識いたしました。基本料金を対象とした理由につきましても、使用量にかかわらず、負担している固定費を免除することで支援を公平に行き渡らせるというふうな考え方ということで理解いたしました。 　一方、令和４年度の今回と同様の措置につきましては、定量的な検証は行っていないものの、市民や事業者からの感謝の声をもって、一定の効果があったと評価しているということでした。緊急的な物価高騰対策として、スピードと分かりやすさを重視した施策であったことは理解いたしました。その上で、水道料金の基本料金の減免は、迅速かつ公平な支援を届けるのに有効な手段である一方、世帯構成や人数による差までは調整し切れない制度であるとも考えております。本事業は物価高騰対策の重要な柱ではありますが、他の支援策と組み合わせていくことが前提になると考えております。 　また、お米券につきましては、国が活用を推奨する一方で、経費負担や利用上の制約など課題が多く、見送りを表明する自治体が増えているとのこと、また、本市においても反対意見が寄せられている状況であることを理解いたしました。あわせて、本市はこれまでキャッシュレス決済による事業支援を複数回実施しており、市民や事業者に一定以上の受入れ態勢が整っていること、市民や市内事業者に対象を限定することで、市内循環を図ろうとしている点を理解いたしました。そうした判断の妥当性を踏まえつつ、実際に支援がどの層にどの程度届いたかについては、事業終了後の効果測定が重要になると考えております。 　では、改めてデジタルプレミアム商品券についての詳細を確認していきます。応募方法と条件につきましては、先ほどの岡田議員への御答弁と重複しますので、割愛させていただきます。 　対象は12歳以上としておりますが、そこにどんな消費行動を求めていて、その根拠が何なのかお伺いいたします。また、本事業はデジタルを前提としたスキームであり、一定の自己負担を伴う事業でもあります。そのためデジタル操作に不慣れな方や経済的に余裕のない世帯にとっては、利用のハードルがあるとの指摘も考えられますが、こうした方々に事業の趣旨が届き利用につながるよう、本市としてどのような工夫や配慮を行う考えなのかをお伺いいたします。 　続いて、事業設計につきまして、前回事業を踏まえ、一口5,000円、最大10口、付与率20％としたその根拠をお伺いいたします。また、事務経費約4,000万円の積算根拠と紙の商品券方式と比べた場合の経費差についてもお伺いいたします。若干の重複はございますが、議論を深めるために必要な質問ですのでお願いいたします。
101. 堀江和雄#101 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102. 西川達也#102 / 270
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　市では、令和８年度から５か年を計画期間とします第５次三島市地域福祉計画の策定を進めており、地域共生社会の実現のため、縦割りや支え手・受け手の関係を超え、市民や様々な組織が地域のつながりを育むことを通じて、社会的孤立などの制度のはざまで支援が行き届いていない市民に寄り添い、日々の暮らしで幸せを感じることができるまちを目指していくことを、国の地域共生社会の在り方検討会議の中間取りまとめなども踏まえ、本計画に織り込む予定でおります。 　具体的には、ひきこもりをはじめとした複合的な問題の解消を目指すため、年齢や属性を問わず切れ目のない包括的な支援体制の充実に向け、その手段の１つとして、国が進める重層的支援体制を整備し、多機関協働による支援や相談者に継続的な伴走支援ができる体制を構築する計画でおります。 　本体制の中で、特に10代の児童生徒の相談支援には、福祉事務所のみならず、教育委員会との情報共有や連携強化・協働が不可欠で、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門職員との一層の連携の必要性など、庁内の関係部署との情報共有・合意形成を進めていく必要があります。 　本市においても、令和２年度から、関係部署による包括的相談支援体制構築会議を立ち上げ、課題の共有などに努めているところであります。先進的に取り組んでいる自治体では、年齢に切れ目のない支援を目指しているものの、現実的には、ひきこもり相談支援に関しては、対象年齢の区分を設けているケースも多く見受けられますので、本市における最良の方策を調査研究しながら、引き続き庁内での協議を進めてまいります。 　また、議員御提案の枚方市の困り事に対応するハンドブックや、静岡県の子供・若者支援機関を掲載した「ふじのくにｉマップ」の情報周知、取扱いにつきましても、ひきこもりや生活困窮などに陥っている人に対し、これらの配布をはじめとした支援体制の整備などについて、包括的相談支援体制構築会議において協議・検討してまいります。以上です。
103. 高田紀彦#103 / 270
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。 　まず、12歳以上を対象とした理由でございますが、デジタル商品券の利用には電子による本人確認が必須となり、民法上、12歳未満の者は一般的に意思能力がないとされ、その取引が無効となる可能性があることから、本事業は12歳以上を対象に実施する予定でございます。 　次に、どのような消費を期待するのかについてでございますが、プレミアム分１億6,000万円により発行総額９億6,000万円分のデジタル商品券を発行し、これが利用されることで直接的な消費、経済効果を見込んでおります。これは市内全体で若い世代を含む多くの市民の皆様の消費の底上げにつながり、地域に資金が循環することで三島市の経済が活性化することを期待するものでございます。 　次に、デジタルの操作に不慣れな方用のスキームを組むことは検討できないかというところでございますが、デジタル弱者の方々への対応といたしましては、受託事業者が提供する市民向け説明会を複数回実施する予定でございます。特に、高齢者の方々を含むデジタル弱者の方々が、アプリの登録や商品券の申込み、購入をスムーズに行えるよう、市の施設や大型店舗などで説明会を設けることを検討しております。低所得者の方々への支援という点では、一口5,000円から購入でき、1,000円分のプレミアムが受け取れるスキームを導入することで、対応していきたいと考えております。特別なスキームとして紙の商品券などを導入する場合、商品券の発行や換金に係るコストの増加、事務負担の増大及び利用動向の効果測定が困難になるなどの課題が生じる可能性がございます。今回の事業ではデジタル商品券のメリットを最大限に生かしつつ、様々な支援策を通じて、低所得者の方々やデジタル弱者の方々にも御利用いただけるよう努めてまいります。 　次に、付与率20％の根拠についてでございますが、市民の皆様の購入意欲を最大限に喚起し、消費を力強く後押しするため20％という付与率を設定をいたしました。これは過去に三島市で実施した実績や他の自治体の実績も参考に、予算２億円のうち、プレミアム付与費用の１億6,000万円と総販売口数16万口から算出した予算と効果を考慮した付与率でございます。一口5,000円の設定根拠でございますが、市民の皆様が無理なく購入できる金額としつつ、一定のまとまった消費を促すことで家計負担軽減と経済活性化の両面で効果を発揮するよう、この金額に設定したところでございます。また、最大10口の設定根拠についてでございますが、１人当たりの購入上限を10口５万円とすることで、大きな買い物にも御利用でき、幅広い利用機会を提供しつつ、事業全体として十分な消費規模を確保できるよう調整をいたしました。これらの設定により、限られた予算の中で最大限の市民支援と地域経済活性化を目指してまいります。 　次に、事務経費4,000万円の積算根拠でございます。この4,000万円はプレミアム付与費用１億6,000万円を除く、本事業の実施に係る諸経費の合計額でございます。その積算根拠といたしましては、デジタルプレミアム商品券発行に伴う手数料やシステム利用料のほか、利用加盟店へのポスターやステッカーなどの販促物作成・配布に係る基本販促費、市民向け説明会の開催費用、デジタル商品券の申込み、購入、利用方法を説明する動画の作成費用、市民からの問合せに対応するコールセンターの運営費用等々の概算の積算でございます。 　最後に、紙の商品券方式と比較した場合の事務経費との差でございますが、具体的な試算を交えて御説明いたしますと、まず、導入予定のデジタル商品券方式の事務経費は総事業費２億円に対し約4,000万円。これは約20％になりますが、このように見込んでおります。仮に、紙の商品券、お米券を想定した場合、その場合の事務経費を試算いたしますと、お米券の手数料は市民が購入する商品券の額面総額に対する手数料として12％を自治体が負担すると仮定した場合、購入分原資１億6,000万円に対し約1,920万円の手数料が発生いたします。また、配送費用は、市内の約５万世帯へお米券を簡易書留１通当たり460円で郵送すると仮定した場合、2,300万円の配送費用が発生いたします。これら手数料と配送費用を合計いたしますと、4,220万円となります。さらに紙の商品券方式では、これ以外に封筒の印刷費や封入作業に係る人件費などが別途発生いたします。 　この試算から明らかなように、紙の商品券方式は手数料と配送費だけでも4,220万円となり、デジタル商品券方式の事務経費約4,000万円を既に上回ります。このことからもデジタル商品券方式が事務経費の抑制、また、ＤＸの推進においても優位でありますことから、今回はデジタル商品券事業を行っていく予定でございます。
104. 高田康子#104 / 270
     ◆15番（高田康子）　女性班が絵に描いた餅にならないように、防災指導員や女性リーダー指導員などを講師とし、災害に強い女性の養成講座などを開催して、名実ともに女性班を引っ張っていけることのできる人員の養成を要望させていただきます。 　昨年６月の議会でトイレの一般質問をさせていただきました。そのときにスフィア基準のお話をさせていただきました。スフィア基準に基づくジェンダー・多様性配慮のチェックリストというものがあります。それを見ると、女性の意見、女性の声、女性の起用があり、炊き出しや洗濯、掃除に至っても、女性だけではなく男女で行いましょうとも書いてあります。 　そこで、お聞きいたします。避難所はダイバーシティーや弱者に対してまだまだ程遠いイメージだと感じるが、三島市の対応と見解を問います。
105. 秋山恭亮#105 / 270
     ◆１番（秋山恭亮）　今の御答弁を通じまして、今回のデジタルプレミアム商品券の事業は付与率や口数、購入金額の設定について、消費喚起と地域経済の活性化を主眼に、過去の実績や他自治体の事例、そして限られた予算とのバランスを踏まえて設計されているということが確認できました。また、事務経費についても、デジタル方式と紙方式を比較し、コストや事務負担、効果測定の観点からもデジタル商品券を採用した、選択したという考え方が確認できました。 　一方で、これらの説明に関しましては、消費喚起や経済規模の確保に主眼が置かれており、実際にどの層にどの程度支援が届くのかという点については、事業終了後の検証が重要になってくると考えられます。この点を踏まえ、最後に、デジタルプレミアム商品券の効果測定と評価について確認させていただきます。 　本市では、過去行ったＰａｙＰａｙの事業におきまして、付与率の設定により予算が未消化となったケースや、短期間で予算が想定以上に消化され、また、市外の方が生活必需品を購入されるなど、支援の目的と乖離が生じたケースが見られました。このことから、制度設計そのものが支援効果の分布に大きく影響するという教訓が得られております。今回のデジタルプレミアム商品券の事業に関しましても5,000円の自己負担が必要であるため、困窮世帯ほど利用がしづらく、自己負担能力のある中所得層以上の世帯が利用しやすいという特徴が生じております。さらに12歳以上の家族ごとに購入枠が設定されているため、家族人数が多い世帯ほど購入上限が増え、プレミアム額をより多くできる仕組みとなっております。一方、水道基本料金の減免は市民ほぼ全員に自動的に恩恵が届く支援であるものの、基本料金が世帯単位であるため、１人当たりでは一定の偏りがある点を理解しておく必要がございます。このように、単一の事業で全ての市民に完全に公平な支援を行うことは困難であり、複数の事業を組み合わせて、全体として市としての公平性を担保していく必要があると考えております。そして今後、より公正に支援策を充実させるためには、今回の事業の効果測定は欠かせないものだと考えます。 　そこでお伺いいたします。デジタルプレミアム商品券事業につきまして、委託先の選定及び委託内容について説明願います。また、中小事業者への波及効果と予想、これは岡田議員への御答弁で２券種に分けての運用と説明がございましたが、どのような方法で効果測定の評価を最終的に行っていくのかをお伺いさせていただきます。利用者の属性や利用傾向、支援効果の分布など、どの層にどの程度届いたのか、使用されたのかを分析するためには、受託者から提供してもらえるデータが必要になってまいります。また、その分析結果を今後の政策立案に生かしていく考えがあるのかをお伺いいたします。
106. 豊岡武士#106 / 270
     ◎市長（豊岡武士）　高田議員に私から、避難所におけるダイバーシティーや女性の役割について、三島市の見解と対応についてお尋ねございましたので御答弁を申し上げます。 　避難所の環境整備に関しましては、トイレを例に挙げますと、これまでは内閣府が定めた避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにのっとりまして、被災直後は50人に１基のトイレが確保され、時間の経過とともに協定の締結事業者から提供を受ける仮設トイレも加わっていくこととなっているところでございます。これまでは性別に関する区分はありませんでしたが、避難所の質の向上の指標とされております、今、高田議員が御紹介くださいました国際基準であるスフィア基準を考慮した場合、男女比については１対３で女性用トイレを多くするなどの運用が必要となりますので、女性が安全に使用できるよう男女のトイレの設置場所を分けるなどの配慮をはじめ、今後避難所運営基本マニュアルの改訂を推進してまいる考えでございます。 　次に、避難所の運営におきまして、男女の役割が固定化するという御懸念につきましては、避難所運営基本マニュアルの中で、各仕事は男女それぞれに偏らないように注意すると掲載しておりますが、今後避難所運営基本マニュアルを改定する際にはその部分を強調するようにいたしまして、説明会や各種研修会の中で周知をしてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、三島市では男女共同参画を推進しているところでございまして、加えて大規模災害発災後という厳しい環境下において、避難所運営の仕事は男女の別なくみんなで取り組まなければ動いていかないと考えておりますので、今後も引き続き機会を捉え周知・啓発をしてまいる考えでございます。 　高田議員におかれましては、三島市女性消防団員としても大変御活躍をされているわけでございまして、心から敬意を申し上げます。大規模災害の発生時に備え、市民の皆様が自らの命は自ら守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が極めて重要であるわけでございます。そのためには、女性消防団の皆様の日頃の啓発活動や救命講習などを通じまして、自分の命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、そのような意識が十分に醸成されますように御尽力をいただきますと大変幸いに思っているところでございます。 　それから、避難所はかなり過酷な環境になるわけでございまして、できる限り自宅で過ごしていただくことが大切であるわけでございます。ですから、自宅の耐震化をしていただけるようにこれまでも三島市は努めてきたわけでございますが、市民の皆さんのかなり御理解もありまして、三島市では95％以上にわたって耐震化されている市であるわけでございます。これからもさらに耐震化を進めていただきますように、市民の皆さんに働きかけをさせていただきたいと思っておりますけれども、このことにつきましてもぜひ女性消防団からも啓発をしていただけますと幸いに思っております。引き続きの御活躍を大きく期待いたしまして、私からの答弁とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
107. 石井真人#107 / 270
     ◆７番（石井真人）　ただいまの答弁では、地域福祉計画や重層的支援体制の整備、庁内会議での検討など、中長期的な取組をするという方向性が示されました。しかし、私が問題にしているのは、今まさに不登校やひきこもりの状態にある子どもや若者が、相談窓口や支援につながれず孤立してしまう状況です。 　まずは今年度、今70名の不登校の児童生徒がいらっしゃいますが、その皆さんが卒業するタイミングになります。これは協議や計画をつくらずとも、福祉部局と中学校と連携を取りながら、個別面談などの対応をすることができますので、すぐにでも取り組むことができるところからやっていただくよう要望いたします。 　子どもにとっては、一度きりのかけがえのない人生であり、行政の対応が遅れることによって取り返しのつかない損失が生じます。未来の可能性を失わせないためにも、私は、三島市においても教育と福祉の連携を一層に強め、関係機関がすぐに動き出せるような実効性のある仕組みを整えることを強く求めます。この問題を単なる計画の一項目とすることでなく、今この瞬間にも支援を必要としている子どもたちへの責任として受け止め、早急に具体的な対応を進める決意を示していただきたいと思います。 　また、枚方市のハンドブックや静岡県の「ふじのくにｉマップ」が示しているのは、複雑な仕組みをつくることよりも、子どもや家庭が必要なときにすぐに支援につながれる工夫です。困ったときにどこへ行けばいいのか分からなければ、せっかくの支援策も活用されませんので、本市においても分かりやすいハンドブックの検討を求めます。 　また、静岡県の「ふじのくにｉマップ」は既にありますので、特定の子どもだけでなく、小学校や中学校の全児童生徒に対しても周知いただくよう要望いたします。 　次に、３点目、財政的な影響と予防投資の意義について伺います。 　ひきこもりが長期化すると、社会保障費の増大など、社会的な財政負担が避けられません。一方で、早期支援によって本人が学び直しや就労を果たし、納税者として社会参加するようになれば、財政的にもプラスに働くなど、様々な効果が考えられます。 　つまり、ひきこもり対策は、単なる支出ではなく、将来への予防投資であり、三島市が積極的に取り組む意義は極めて大きいと考えますが、市としてどのように認識されているか伺います。
108. 堀江和雄#108 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ、討論を終わり、これより議第53号　三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
109. 西川達也#109 / 270
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　議員御質問のひきこもりに関する財政的な影響でございますが、まず、先ほども答弁しましたとおり、現在、成人対象の生活自立支援を主たる業務とする三島市生活支援センターにおいて、ひきこもりの相談にも応じております。 　本センターの運営に係る事業費、委託料につきましては、国庫負担金・補助金を差し引いた実質的な市の負担額として、年間852万円ほどとなります。また、本センターへの令和６年度の相談件数はおよそ1,900件で、そのうち、ひきこもりに関する相談は13件、0.7％となっております。 　次に、扶助費の観点で申し上げますと、仮に生活保護の被保護者となった場合には、本市が負担する１人当たりの年間の生活保護扶助費は、国庫負担金等を差し引くと、およそ50万円となっております。 　いずれにしましても、ひきこもり状態の人の自立を支援することが、本人のウェルビーイングや経済活動の活性化にもつながっていくものと考えております。以上です。
110. 堀江和雄#110 / 270
     ○議長（堀江和雄）　挙手全員と認めます。よって、議第53号は原案どおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
111. 高田紀彦#111 / 270
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　まず、委託内容の範囲についてでございますが、受託事業者に委託する業務は、デジタルプレミアム商品券の発行管理、システムの構築と運用、本事業のプロモーション及び関連の問合せ対応が主な内容となります。 　次に、委託先の選定方法についてでございますが、本事業は三島市民限定で、市内の加盟店に限定したプレミアム付デジタル商品券を発行し、物価高騰の影響を受ける市民の生活支援と市内経済の活性化を図ることを目的としております。この目的を達成するためには、必要十分な数の市内加盟店を有すること、発行対象を市民限定にできること、利用可能店舗を市内店舗限定にできること、プレミアム付デジタル商品券の発行が可能なこと、デジタル弱者への対応策を有すること、これらの要件を満たす電子決済サービス事業者が必要となります。複数の事業者を調査、検討した結果、これら全ての要件、特に発行対象を市民に、利用可能店舗を市内店舗に限定したプレミアムデジタル商品券の発行が可能な特殊技術を有する事業者に本業務を委託してまいりたいと考えております。 　次に、中小事業者への波及効果の予想と根拠及び事業後の効果測定についてでございます。 　本年２月に実施いたしましたＰａｙＰａｙポイントバック事業では、利用状況の分析の結果、大手事業者が67％、中小事業者が33％の利用となりました。また、利用者のうち市民が４割、市外が６割という結果であり、三島市民の消費を市内のより多くの中小事業者へ集中させる点が今後の課題と認識をしております。今回のデジタルプレミアム商品券事業ではこの課題を踏まえ、対象を三島市民に限定することで、中小事業者へのより高い波及効果を期待しております。市民に限定することで市外への消費流出を防ぎ、市内の店舗全体への消費集中が見込まれます。 　次に、事業後の効果測定の方法でございますが、デジタル商品券の最大のメリットであるデジタルデータとして、利用状況が詳細に把握できる点を活用していく予定でございます。受託事業者から提供されるデータを基に、事業の経済効果と中小事業者への波及効果を定量的に評価できるよう努めてまいります。把握する主なデータにつきましては、総利用額や利用件数から事業全体の経済効果を把握するほか、事業者規模別の利用割合で中小事業者への波及効果を評価していきたいと考えております。さらに業種別の利用状況、利用期間や利用時間帯、利用者の属性も分析していきたいと考えております。これらの詳細なデータを分析することで、本事業が市内経済、特に中小事業者へ与えた影響を確認し、今後の政策立案に活用していきたいと考えております。
112. 高田康子#112 / 270
     ◆15番（高田康子）　女性消防団として現場に出ている者もありますので、かなり、今のようなきついような質問をさせていただいて、いろいろお答えいただいたことに本当に感謝申し上げます。そのために、啓発、私たちも頑張りますので、市のほうもどうぞ啓発をよろしくお願いいたします。 　発災当初はトイレに関して50人１基でもいいと思います。でも、その後は20人に１基で誰でもが使いやすい様式の、洋式のトイレを増やしていただきたい。そのことも視野に入れ、男女比１対３の運用をお願いしたいと思います。 　三島市は本当に、今、市長のお話のとおり、女性の声を取り入れたりとか防災のことに対してとても努力をされて、御理解していただいていると感じます。より一層女性の声や女性の着眼点に耳を傾け、女性班ということにこだわらず多様な場所で女性の起用を考慮していただきたいと思います。先ほど、前段で述べたように障がいのある方々の配慮としても、障がいを詳しく御存じの関わりのある方もぜひその中に入れ、採用していただきたい。そう要望させていただきます。 　また、昨年６月の議会でラップ式のトイレの導入を要望させていただきました。令和７年度にラップ式のトイレの導入の予定があるとのことでとてもうれしく思います。引き続きラップ式トイレの導入をし、障がいのある方や高齢者、幼児など弱者の方々が遠慮なく使用できるように御配慮をお願いし、この機会にぜひダイバーシティ・弱者に優しい避難所となることを要望し、質問を終わらせていただきます。
113. 土屋利絵#113 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　以上で、15番　高田康子議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は２時の予定です。
114. 石井真人#114 / 270
     ◆７番（石井真人）　ただいまの御答弁では、生活支援センターの運営費や相談件数など、現状の取組や数値についての説明が中心でした。 　しかし、私が申し上げたいのは、ひきこもりを単なる支出ではなく、将来の財政負担を減らす予防投資として位置づける姿勢が、市として十分に示されていないのではないかという点です。 　確かに、市の負担額や相談件数といった数値の把握は大切です。しかし、私が強調したいのは、ひきこもり支援は単にコストや本人のウェルビーイングという曖昧な話ではないです。支援を通じて、本人が学び直しや就労につながれば、周囲の家族や地域にも光が差し込み、周りも明るくなり、その人のその後の人生も大きく変わっていきます。そうした変化を後押しするのが福祉の本来の役割であり、ひきこもり対策はまさに未来への投資です。財政の観点だけでなく、人の人生を支えるという視点を基軸に、市がさらに積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 　したがいまして、市には、予防投資としての観点を明確に持ち、支援施策を積極的に打ち出していく姿勢を改めて強く求めたいと思います。 　４点目、今後の具体的な取組についてです。 　枚方市において、虐待や不登校など課題を早期に発見し、迅速かつ切れ目のない支援につなげることを目的に、子ども見守りシステムを導入し、中学校卒業時点で不登校であった生徒を中長期的に見守る仕組みを整えています。 　これがその仕組みになります。子ども、御家庭から相談のあった情報については、今までであれば、それぞれがそれぞれの部署で受け取り、そしてその情報を、それぞれの部局で情報を蓄えていました。この子ども見守りシステムを構築することによって、市長部局の情報であったり教育委員会の情報を一括的に管理し、その子に伴走する仕組みがあって、ばらばらになっている情報を一元的に管理するというシステムを枚方市では用いて、子どもの対応に当たっています。このような仕組みがあれば、子どもたちが孤立せず、適切な支援につながるために、私は非常に有効なものだと考えております。 　三島市としても、中学校卒業時点で不登校となっている子どもたちに対し、教育と福祉、地域が連携して、継続的に見守る仕組みを導入すべきではないかと考えますが、市のお考えを伺います。
115. 古長谷稔#115 / 270
     ◆14番（古長谷稔）　通告に従いまして、私からは議第89号　令和７年度三島市一般会計補正予算案の６ページになります、債務負担行為の補正における新庁舎整備基本計画策定業務委託に関しまして、質問いたします。 　ようやく基本計画が予算計上される大事な局面となりましたので、ここまでの流れを改めて整理しながら、大切な視点を改めて確認させていただきたいと思います。 　そもそも当初は令和６年度中の着手を想定して予算計上された基本計画でしたけれども、整備地を巡る議論が過熱する中で一度取り下げられ、今回位置条例の可決を受けて可及的速やかな対応として、本定例会の最終日に改めて債務負担行為として計上されていると理解しております。この間の判断の変化について、時系列で簡潔に整理していただくとともに、市として今回のタイミングで基本計画を進める意味、併せて人件費増など時代背景を踏まえた考え方、そして基本計画を次の基本設計につなぐ重要な段階としてどのように位置づけているのか、まとめてお聞かせください。 　続いて、策定に向けた庁内作業の流れと担当の体制について伺います。 　全庁的な協議が必要になるとのことですけれども、どのようなテーマで、どのような体制を組んで進めるお考えなのか、特にどの分野への検討を進めて、どのように基本計画へ反映していく考えなのかについて、具体的に教えてください。あわせて、今後の検討の進み具合に応じた体制の拡充の考え方についても伺います。 　次に、積算根拠について伺います。 　今回の積算額は3,366万円で、前回上程時と比べまして216万円の増額となっております。増額の主な要因について整理して御説明いただきたいと思います。基本計画の上程に先行して進めてきた作業がある中で、不用となる部分や削減できる要素もあるのではないかと期待したいところですけれども、一方で、議会として附帯決議により対応を求めた経過もございます。追加すべき項目が生じている可能性もあります。さらにこの間の物価高騰や人件費単価の見直しの影響も考えられます。これらを踏まえ、どのような整理の結果として今回の積算に至ったのか、分かりやすく御説明ください。
116. 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙#116 / 270
     △静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
117. 山下昌之#117 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　順次お答えをいたします。 　まず、予算計上と増額の背景、基本計画の重要性等についてお答えをいたします。 　本業務について改めてこれまでの予算計上等の経過を申し上げますと、令和６年度当初予算において整備地確定等の後、速やかに事業を進めたく、令和７年度を期間とした債務負担行為を設定し、御承認をいただきましたことから令和６年度中に着手する計画でございました。そうした中、アンケート調査も含め、整備地選定等において様々な御議論がありましたが、この令和７年度当初予算の委員会において、本業務については取り下げるべきとの御意見をいただく中、令和７年２月定例会にて、第１号補正により当初予算から減じ御承認を受け、予算として今に至っております。本定例会初日において、議第81号　三島市の事務所の位置を定める条例案を多くの議員の皆様の御賛同により可決いただきましたことを受け、新庁舎整備の早期着手に向けた基本計画の策定に係る予算として、令和８年度を期間とした債務負担行為をこのたび計上させていただきました。 　なお、設定した限度額については、人件費の増加なども含め増額となってございます。 　次に、基本計画の重要性についてでございますが、令和７年１月に策定しました骨格としての基本構想を基に行う今回の基本計画は、次の基本設計につなげる極めて重要なステージでございますので、既存の考えにとらわれず、若者等も含め広く意見を伺うとともに、多角的な視点から検討を重ね、充実した基本計画となるよう努めてまいります。 　２つ目の質問で、策定に向けた庁内作業の流れと担当体制といったことについてお答えをいたします。 　この基本計画ではさきの基本構想の内容を基に、次の基本設計の与条件となる庁舎に備えるべき諸機能等を具体化していくこととなりますので、今まで以上に全庁的な協議、検討が必要となってまいります。具体的には、窓口、働き方、執務環境、省エネ、防災の５つの部門について該当し得る職員によるワーキンググループを立ち上げ、それぞれ関連する部署を中心に、新たな庁舎において必要となる機能など実務的な面も含め話し合い、基本計画に反映する予定でございます。 　なお、このワーキンググループについては、話合いの中で生まれる新たな事案等に応じて、さらなるグループの立ち上げや分科会の設定など、柔軟に対応していく考えでございます。 　最後、３つ目の積算根拠と考え方についてお答えをいたします。 　先ほどの答弁で触れましたが、前回と比較し、限度額として216万円増額した主な要因としましては、様々な状況の変化から不要な部分は減らしつつ、必要な項目は追加し充実を図ったことに加え、人件費としての技術者単価の見直しなどによるものでございます。
118. 佐野文示#118 / 270
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　ただいま議員から御紹介がありました枚方市が運用しています子ども見守りシステムは、子どもの問題が複雑化・多様化している中、子どもとその家庭に関する情報を一元管理することによって、支援の迅速化を図っているものと承知をしております。 　従来は、担当職員が各部署に電話などで問合せを行い、個別に情報を収集した上で対応しておりましたが、生活保護の受給状況や障害者手帳の情報などの市長部局が管理しているシステムと就学援助や学校の出席状況などの教育委員会が管理しているシステムを一元管理することによって、情報収集の時間を短縮しているところに特徴がございます。また、教育相談や虐待相談、発達相談などの相談記録をシステム内でデータベース化することで、新たな課題の早期発見・早期対応や予防的支援の実現も目指しております。 　本市におきましては、不登校生徒に関して、教育委員会が事務局となり、三島市不登校児等担当者会を定期的に開催し、学校と教育委員会、福祉部局が情報共有を図っているところでございます。また、中学校卒業時に進路が決まっていない不登校生徒が、卒業後、どの機関にもつながらないことがないよう、中学校では相談機関についても紹介をしております。 　枚方市のように、子ども見守りシステムによって管理し、中長期的に子どもを見守る体制を構築する必要性は認識しておりますが、システムの導入には、関係部署との調整や年代ごとの様々な個人情報を扱うことから、個人情報の保護に関する検討など、多岐にわたる詳細な協議が必要となりますので、まずは現状の担当者会の中で、不登校生徒の状況を関係機関で把握し、対応に努めるとともに、卒業後に支援が途切れ孤立することのないよう、教育・福祉・地域等が生徒や家庭と切れ目なく関わり支援をしてまいります。以上です。
119. 休憩#119 / 270
     △休憩　午後１時４６分
120. 堀江和雄#120 / 270
     ○議長（堀江和雄）　次に、日程第４　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選挙すべき議員に３人の欠員が生じたため、この補充の候補者を募ったところ、４人の候補者から届出がありましたので、選挙を行うものであります。 　この選挙では、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人の告知はございません。当市議会では、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。 　なお、候補者名簿はお手元に配付したとおりでございます。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕
121. 堀江和雄#121 / 270
     ○議長（堀江和雄）　ただいまの出席議員数は21人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　〔投票用紙配付〕
122. 石井真人#122 / 270
     ◆７番（石井真人）　今の御答弁で、個人情報がネックになるということでしたが、それを理由に立ち止まるのではなく、むしろ先進事例を参考にしながら、将来的に導入の可能性を具体的に検討していく姿勢が求められます。 　枚方市の子ども見守りシステムが示しているのは、単なる情報共有の強化でなく、教育と福祉が連携し、子どもを中長期的に見守る仕組みを制度として確立している点にあります。子どもや家庭の状況は一時的に改善しても、時間を経て再び課題が顕在化することも多いため、継続的な見守り体制が不可欠です。不登校からひきこもりへと移行するリスクが高い中学校卒業のタイミングを見逃さないためにも、教育・福祉・地域が切れ目なく関われる体制を市として積極的に構築すべきと強く申し上げます。 　ひきこもりの問題は、本人や御家庭の困難にとどまらず、地域社会全体の課題でもあります。そして、中学校卒業という早期の段階でいかに適切な支援につなげられるかが、その後の人生の行方を大きく左右します。三島市は、この問題を未来への投資として捉え、市民一人一人が安心して成長し、社会に参加できる体制を構築することは、町の持続可能性を高めるためにも不可欠です。 　今日は、新庁舎建設とひきこもり支援について質問させていただきました。新庁舎は、必要な機能をしっかり備えながらも無駄なコストは抑える、それが市民の税金を大切に使うということです。 　一方、ひきこもり支援には、予防と早期対応のために、きちんと予算を割くことが必要です。目に見えにくい支援ですが、未来の市民一人一人の人生に大きな影響を与える大切な投資です。コストと投資のバランスを意識し、市民が安心できる姿勢が求められます。 　市長におかれましては、この課題を市政の大きな柱の１つとして位置づけ、力強い決意とともに具体的な取組を推進されることを強く求め、私の一般質問を終わります。
123. 再開#123 / 270
     △再開　午後２時００分
124. 古長谷稔#124 / 270
     ◆14番（古長谷稔）　全庁的に５つの部門についてワーキンググループを設け、実務面も含めて基本計画へ反映していく、必要に応じて体制を柔軟に拡充していく考えとのことでした。特に市民との接点であります窓口業務であったりとか、職員の皆様の執務環境の整え方などは、現場を知る職員でなければ分からない点が非常に多いのが市役所という施設の特徴だと思います。これまで各地で市役所の建て替えが国内、県内で進んでいる中で、成功例も失敗例も多く蓄積されております。慌てる必要はございませんけれども、時間を無駄にせず、ワーキンググループからの提言を速やかに整理して基本計画にしっかり反映していただきたいと思います。 　次に、基本計画で扱う内容の範囲とリスク対応、意見反映の進め方について伺います。 　まず、基本計画と基本設計の線引きについてです。基本計画は次の計画につなげるための条件整理の段階と理解しておりますけれども、具体的に基本計画ではどのような項目を条件として整理し、どこまで内容を明文化して示していくのか、また、その後に続く基本設計では図面作成や積算に向けてどの程度まで具体的にしていくのか、両者の役割の違い、目的の違いを分かりやすく整理して説明してください。 　次に、水害リスクへの対応です。南二日町広場周辺の浸水リスクについて特に伺います。内水氾濫と外水氾濫の考え方があるわけですけれども、市としてどのように整理をしているのか改めて説明をしてください。その上で、内水については桜川の排水能力調査の結果をどのように基本計画へ反映し、必要に応じて雨水貯留施設への排水などを検討していくのか、また、外水についてはかさ上げ等を含めてどの段階で、どの程度まで検討を深めていく考えなのかを伺います。 　最後に、意見の反映方法についてです。市民、専門家、職員、議員それぞれから意見をどのように伺い、どのように反映していくのか伺います。市民については、ワークショップなどを開催するのならばその対象、先ほども若者等を含めて広く意見を伺うというような発言もございました。進め方や若者、子育て世代、高齢者、福祉関係者、自治会関係者など幅広い参加を想定しているのか、あわせて子どもや若い世代からの意見交流などもお考えなのか、また、専門家からの意見、職員からの意見をそれぞれどのように基本計画へ反映していくのか、さらに議員への意見聴取をどう考えているのかお示しください。
125. 堀江和雄#125 / 270
     ○議長（堀江和雄）　以上で、７番　石井真人議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は14時５分の予定です。
126. 堀江和雄#126 / 270
     ○議長（堀江和雄）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127. 山下昌之#127 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　順次お答えをいたします。 　まず、基本計画と基本設計の線引きについてお答えをいたします。 　基本計画とは図面等の作成に直接影響する条件を洗い出す作業であり、新庁舎の性能、建物配置（ゾーニング）、部署配置、事業手法、事業スケジュール、事業費の整理などといった設計のステージにおいて必要となる与条件の整理を行うものでございます。この基本計画の具体的な内容を記載することで、実現に向けた基本設計の土台となってまいります。 　また、基本計画の次のステージとなる基本設計につきましては、基本計画で定めた条件等を基に図面化するに当たっての検討を行った上で、各部の寸法や面積、主な使用材料、建築物内外の意匠の選定等を具体的に整理し、設計時の原型としてまとめ上げる作業となります。 　次に、水害（内水、外水）のリスクへの今後の対応についてお答えをいたします。 　浸水想定につきましては、これまでも御説明をしておりますとおり、短時間の激しい降雨により、排水路などの排水が追いつかず水があふれ出す内水氾濫と多量の降雨による河川水位の上昇により発生する堤防の越水や、堤防が決壊し浸水する外水氾濫に分かれます。新庁舎整備地である南二日町広場の周辺における内水氾濫対策としましては、現在、土木課が別途委託にて調査しております桜川の排水能力調査の結果を基に、必要とあらば新庁舎整備に伴い設置する雨水貯留施設への一部排水も含め検討してまいります。また、外水氾濫対策につきましては、これまでいただいた御意見や他自治体の事例等を基に、従来申し上げておりますとおり、かさ上げ等を考えており、状況等を鑑みつつより詳細な検討をしてまいります。 　次に、２つ目の市民、専門家、職員、議員からの意見の反映方法といったところについてお答えをいたします。 　まず、市民の皆様を対象とした意見の反映につきましては、市民ワークショップの開催を予定しております。こちらは業務受託者選定後、詳細を決定してまいりますが、その対象は若者をはじめ子育て世代や高齢者、福祉関係者や自治会の関係者など様々な立場の方々に御参加いただきたいと考えております。また、将来にわたり庁舎を利用することとなる若い世代や子どもを対象とした意見交流も別途行ってまいりたいと考えております。 　次に、専門家からの意見反映につきましては、学識経験者や各種団体の代表者から成る新庁舎整備検討委員会を引き続き開催するとともに、民間事業者によるサウンディング型市場調査も行うなど、広く御意見を伺っていきたいと考えております。また、職員につきましては、先ほど申し上げました庁内ワーキンググループの開催や各課ヒアリングなどを行い、職員にとっても使いやすい施設となるよう検討をしてまいります。 　最期に、議員の皆様におかれましては、さきに上げました市民、専門家、職員から聴取した意見等について、具体的な対応、検討内容もお示しをしつつ御意見を伺ってまいりたいと考えております。
128. 土屋利絵#128 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
129. 休憩#129 / 270
     △休憩　午後１時５１分
130. 堀江和雄#130 / 270
     ○議長（堀江和雄）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　〔投票箱確認〕
131. 石井真人議員#131 / 270
     △石井真人議員
132. 古長谷稔#132 / 270
     ◆14番（古長谷稔）　御答弁にありましたとおり、基本計画は新庁舎の性能や配置、部署構成、事業費や工程など、後に続く設計の全ての前提条件を決める極めて重要な段階です。ここで条件をどう整理するかが、その後に続く基本設計で描かれる図面や規模、材料、コストを大きく左右します。基本計画は単なる途中段階ではなく、事業の成否を左右する設計の土台であると考えます。これを前提に今後の進め方として、スケジュールや発注の業者選定、リスクの基本計画への反映について伺います。 　まず、今後のスケジュールの捉え方です。 　工事の発注方式によって事業期間であったり、調整の負担が大きく変わることが想定されます。一括発注と分離発注の違いやコスト、工期、工法、地元経済など、何を重視するかによって方式が異なる点も含めまして、市として現時点での考え方を整理してお示しください。また、基本計画の中で、スケジュールを意識しながら発注方式の検討をどのように進めていくのか伺います。 　次に、設計、施工、維持管理など外部委託業者の選定についてです。 　新庁舎が長期に使用される行政の中核施設であることを踏まえ、実績や人員、資格を備えた業者を総合的に選定する必要があると考えますが、基本計画に限らず、基本設計や実施設計において参加を求める範囲をどうのように考えているのか、現時点で市として注意すべき点を確認させてください。 　また、併せて工事段階では大手ゼネコンの関与が必要となる可能性がある一方で、市内事業者が広く関われるよう、ＪＶなどの発注方式も検討するとの答弁もございました。最終的に発注方式をどのように決定してくのか、基本計画策定の中での位置づけを教えてください。 　最後に、基本計画におけるリスク対応の表現についてです。 　水害については雨水貯留施設の規模や庁舎基礎部分のかさ上げの高さなど、後の設計につながる具体的な内容を示すものと考えます。地盤については基本設計段階でのボーリング調査との関係をどう整理するのか、また、交通については現在進めている交通アセスの結果をどのように基本計画へ反映し、関係機関との協議や予算化につなげていくのか伺います。これら水害、地盤、交通について、基本計画ではそれぞれどのレベルまで具体的に書き込み、次の設計へ条件として引き継ぐのか整理してお示しください。
133. 再開#133 / 270
     △再開　午後２時０５分
134. 堀江和雄#134 / 270
     ○議長（堀江和雄）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　投票用紙に候補者の氏名を記載の上、順次投票願います。 　〔投票〕
135. 山下昌之#135 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　順次お答えをいたします。 　まず、今後のスケジュールをどう捉えるかについてお答えをいたします。 　時間的に一番期間のかかる工事をどのような発注方法とするかにより、スケジュールは大きく変動をいたします。例えば、一括発注であれば比較的短い期間、分離発注では様々協議が必要となりますことから比較的長い期間を要することとなり、現時点において発注方式は未定ですが、スケジュール的には重要な要素でございます。 　また、発注方法は何を重視して行うかによっても変わり、コストや工期、工法の重視や地元経済効果の重視など、その側面に応じ方式は異なりますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しつつ専門家等の御意見も伺いながら、よりよい整備となるよう、基本計画においてはスケジュールも意識した発注方式の選定も必要となってまいります。 　次に２つ目は、委託業者を決めるに当たっての市が注意する点についてお答えをいたします。 　新庁舎整備という案件は、長きにわたり使用していく行政の主体的施設であり、その特殊性を鑑みますと、各種発注業務につきましては、それぞれに相応の実績や人員、資格などを有することはもちろんのこと、総合的な判断の下で業者を選定していく必要がございます。そうしたことを踏まえますと、基本計画に限らず、続く基本設計、実施設計におきましても、条件に見合う業者を狭い範囲で選定することは適正な履行という面から難しいものと考えております。一方、工事におきましては、今後の検討とはなりますが、状況により工事のコスト削減や技術的な面、工期短縮の面から大手ゼネコンの関りが必要となるケースも想定されますものの、そうした場合市内事業者の皆様に広く携わっていただけるよう、ジョイントベンチャーなど発注方式についても検討してまいります。いずれにしましてもどの発注方式が最適か、基本計画の策定作業の中で十分検討した上で決定していきたいと考えております。 　次に、水害や地盤、交通などの対応をどの程度表現するかといったことについてお答えをいたします。 　水害につきましては、内水氾濫と外水氾濫の分析等を踏まえ、雨水貯留施設の規模やかさ上げの高さなど、後の各設計につながる具体的な内容を表記してまいります。地盤につきましても、これまでに御説明しておりますとおり、庁舎の配置計画も含め次なる基本設計の段階でボーリング調査を実施していくものと考えておりますが、それに先立ち行う建物構造の検討につきましては、基本計画において進めてまいります。 　また、交通につきましては、現在実施している交通アセスメント調査が今年度中に完了する予定でございますことから、その内容に応じて新庁舎整備事業に関わるものは基本計画に反映するとともに、具体的な事業計画や国・県、関係機関などとの協議も行い、予算化などについても検討してまいります。
136. 土屋利絵#136 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　次に、７番　石井真人議員の発言を許します。 　〔７番　石井真人議員登壇〕
137. 石井真人#137 / 270
     ◆７番（石井真人）　それでは、通告に従い一般質問をいたします。 　今回は、長期財政計画、伊豆ファン倶楽部、林業費の３点について質問します。 　まず初めに、長期財政計画について伺います。 　三島市の長期財政計画については、令和５年９月の一般質問の際に、計画当初に比べて既に最大180億円の事業費の乖離があると指摘させていただきましたが、あれから２年近く経過しており、いまだに長期財政計画は当時のままで改定されていません。まず確認ですが、長期財政計画を改定していない理由を教えてください。 　次に、令和７年度の予算には、当初の長期財政計画に含まれていない長伏グラウンドの整備など新規のハード整備事業を進めることになります。既に物価高騰に伴い、当時の長期財政計画に比べて新庁舎の建設費やごみ焼却処理施設の建設費のさらなる増加が見込まれていますが、今回新規ハード整備実施の予算要求をする中で、将来の歳入歳出の予測による財政シミュレーションはしたのかについても確認させてください。 　以上、壇上からとし、以降は質問席から行います。
138. 堀江和雄#138 / 270
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
139. 堀江和雄#139 / 270
     ○議長（堀江和雄）　投票漏れはございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140. 川原章寛#140 / 270
     ◆20番（川原章寛）　引き続きまして、議第89号のうち新庁舎整備基本計画策定業務委託に係る債務負担行為の補正について伺います。 　債務負担行為を設定するということではありますが、現年度において、委託するに当たっての条件整理ですとか業務内容、これらを整理をして委託先を決めて発注をしていくと。ここまでは間違いなく現年度、新年度予算の可決を待たずに動き出すということでございますので、そういった観点からこの債務負担行為の妥当性について伺いたいと思います。 　古長谷議員に対しても答弁があったので、その部分については重複を避けていきたいというふうに思いますが、初めに、業務内容の関係、当初予算上程時との相違につきましては理解をいたしました。一方で、内作、直営でやる部分と充実をさせる部分があるということでございましたので、現在検討されているこの業務内容についてまずはお聞かせください。 　そして２つ目の、限度額の積算根拠やその相違については理解をいたしましたが、交通アセスメント業務委託との関係の部分が、少し私理解ができていない部分があります。当初、この基本計画の中に包含されていたのではないかというふうにも思われるわけなんですけれども、それを事前に９月補正の中で既に発注がされているというふうにもお見受けをするんですけれども、そことの関係についてお聞かせをいただけますでしょうか。 　そして３つ目。追加補正、繰越明許としなかった理由というところなんですけれども、確かに債務負担行為を設定することによって、ある程度までは事業が進められるというふうに理解をしておりますが、逆を返すと、ここで追加補正をして繰越明許としたほうがより確実に前に進められたんじゃないのかな、遅れが出なかったんじゃないのかなというふうにも心配をしている部分がございますが、その点を踏まえてそうしなかった理由についてお聞かせください。 　そして４点目。スケジュールの関係、古長谷議員への御答弁でもあったわけなんですけれども、現時点で基本構想の想定スケジュールから比較をいたしますと、１年間の遅れという形になっているわけでございます。その遅れをどうやって取り戻すかという部分で、お話にもあった分離発注をするのか、デザインビルドにするのかというところで変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、それによってどの程度までの影響、遅れが出るのか、また、少し前倒しができるのかというところで想定をされているのであればお聞かせください。
141. 永田裕二議員#141 / 270
     △永田裕二議員
142. 堀江和雄#142 / 270
     ○議長（堀江和雄）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　〔議場開鎖〕
143. 山下昌之#143 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　ではお答えをいたします。 　まず、長期財政計画を改定していないことについて申し上げますと、この計画は御承知のとおり、中長期の財政運営における見通しの参考とするため作成しているものであり、現行の長期財政計画は令和４年５月に公表したものですが、計画の更新時期につきましては、大きな情勢の変化や新たな施策の展開など財政運営に影響を与える事案が発生した場合としておりました。新型コロナウイルス感染症の影響による特異な状況下により留保していた計画の更新でございますが、感染症の影響が順次落ち着き、令和５年５月そのレベルは５類に引き下げられ、経済等回復へ向け踏み出す一方、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区侵攻など、いまだ世界における社会経済情勢は不安定な状況が続く中、アメリカにおける新政権の動向による影響も注視をしていかなければなりません。それら複合的な要因から、国内においても円安やエネルギー価格を含む物価上昇など計画を更新する上で不明瞭な事案が多々あり、作成時期を見計らっておりました。本来、それなりに状況が明瞭となった段階での作成を考えておりましたが、行財政運営は日々行われているわけでございますので、様々な不明瞭要素はあるものの現在更新に向けた準備を始めているところでございます。 　次に、現行の計画にない事業を進める理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、長期財政計画は中長期の財政運営における見通しの参考とするため作成しているものでありまして、政策的なものも含め事業の是非を判断するための計画ではございません。でありますから、計画にないからというものではなく、事業を行うということであれば他事業との配分調整も鑑みながらその事業費は適正かを確認し、各年度における事業費も調整するなどして、適宜必要に応じて更新をしていくものと考えております。 　最後に、将来の歳入歳出予測によるシミュレーションということでございますが、新年度予算編成において事業を進めるに当たっての最新の状況を踏まえ、各所属要求の下歳入歳出を整え、現在着手しております長期財政計画において反映をするとともに、この先各所属にて予定、計画する諸事業においても最新の状態として計上し、シミュレーションしていく考えでございます。以上です。
144. 山下昌之#144 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　順次お答えをいたします。 　まず、業務の内容の関係についてお答えをいたします。 　業務内容につきましては、新庁舎の具体的な機能や性能等の検討、事業手法やスケジュールの検討、事業費の整理、配置計画や各階の平面ゾーニングの検討などに加え、市民の皆様からの御意見等を伺うワークショップの運営なども予定をしてございまして、様々寄せられた内容を整理しつつ協議を重ね、基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 　２つ目の交通アセスメントの関連についてお答えをいたします。 　交通アセスメントにつきましては、当初、前提として考えておりませんでしたが、庁舎移転に伴う説明等を行っていくに当たり、議員皆様より移転後の同地域周辺における交通混雑等の懸念に対する御意見をいただいたことを真摯に受け止めまして、交通アセスメント調査の必要性を改めて認識をした上で、基本計画業務とは別に交通アセスメント調査として予算化し、行いたいと考えてございました。なお、この交通アセスメント調査業務につきましては、御承知のとおり、去る９月定例会にてお認めをいただき現在業務を進めているところでございます。 　次に３つ目の追加補正、繰越明許としなかった理由でございます。 　基本計画につきましては、位置条例可決後としてスタートしていくものとしましたので、このタイミングとなったわけでございますが、既に様々な面で時間を費やしておりますことから、２月定例会ではなく本定例会最終日にて計上した次第でございます。御質問につきましては、早期の着手をしていくに当たりまして、この類いの業務委託は着手当初としての経費を伴わないケースが多いことから、金額を計上しての繰越し対応ではなく、着手はするものの金額は令和８年度としたゼロ債務負担行為を設定したものでございます。 　次に、全体スケジュールへの影響ということでお答えをいたします。 　現庁舎の著しい老朽化の状況から、でき得る限り迅速に事業を進めていくことが重要と認識しているところですが、基本計画は事業実施において今後予定する基本設計の与条件並びに具体的な内容を整理する重要なステージでありますので、しっかりと検討し、協議を重ねることが必要と考えますことから、少なくとも１年程度を要するものと捉えております。基本計画においては、今後予定する各設計や工事の発注方式等について決定していくわけですが、分離発注や一括発注、民間活用など、どの発注方式を採用するかによって、今後の全体スケジュールは変わってまいります。したがいまして、一概にどの程度影響があるかはお答えに苦慮するところでございますが、最良の形で進むよう進捗管理を図ってまいりたいと考えております。
145. 堀江和雄#145 / 270
     ○議長（堀江和雄）　開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番　秋山恭亮議員、６番　本間雄次郎議員の両名を指名いたします。よって、両名の立会いをお願いします。 　〔開票〕
146. 石井真人#146 / 270
     ◆７番（石井真人）　今御答弁で、コロナや世界情勢を理由に改定できていないということでしたが、長期財政計画に関する考え方が誤っているのではないかと考えております。そもそも長期財政計画は、未来が予測しにくく情勢が不安定な中、長期に財政を安定させるためにつくる計画です。順調に、右肩に経済が上がるような、例えば、高度経済成長期のような安定した時期には、長期財政計画がなくとも財政運営は問題ないですが、人口減少など未来の財政を予測することが難しい世の中だからこそ、財政運営を安定させるためにも未来を予測しながら進める長期財政計画が必要です。危機管理の意識の高い自治体、例えば、滋賀県米原市では、毎年度社会情勢の変化を踏まえて修正し、当該年度以降５年間の計画を策定しています。当然今おっしゃられたコロナ禍や世界情勢が不安定な中でも財政計画の見直しをきちんと行っております。つまり、他市でやれているのであれば、当然三島市もやろうと思えばやれます。しかし、事業費が高騰する中で３年近く見直しをやっていないというのが今の三島の状況です。早急に改定するよう要望いたします。 　次に、長期財政計画の改定スケジュールについて伺います。 　今年の６月の定例会に新庁舎候補地の位置条例に関する議案の提出が予定されております。その前までに長期財政計画の改訂版を作成する予定があるかを確認させてください。さらにその際、財政シミュレーションに基づく大型公共事業として予定している、新庁舎整備やごみ処理施設への総事業費及び起債借入の上限設定は考えるか、そちらも併せて教えてください。
147. 川原章寛#147 / 270
     ◆20番（川原章寛）　業務内容、そして交通アセスとの関係について理解しました。少し私が誤解をしていた部分もあったようでございます。 　そして３つ目の追加補正、繰越しとしなかったという関係についても、この債務負担行為を設定することによって、今まで工事ですとか実務を伴う業務委託、これらゼロ債務というのはやっているわけなんですけれども、少し毛色が違うというところでは、繰越明許、追加補正と同等のスケジュール感で進めていけるということで理解ができました。遅れがないようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　そして、次の質疑に移りますけれども、委託をかけていくという形になるわけなんですけれども、委託先の選定方法、どのようにお考えなのかお聞かせください。そして既に委託が済んでいるこの交通アセスメント業務について、来年の４月には成果物が上がってくるということでございます。その全てが基本計画に反映されるわけではない、それは別の事業としてやっていく部分もあるのだろうというふうに理解をしていますけれども、しっかりと委託先が決まったときにはすり合わせをしていただかなければ困りますが、その部分についてはどのように行っていくのかお聞かせください。
148. 堀江和雄#148 / 270
     ○議長（堀江和雄）　引き続き一般質問を行います。 　次に、16番　永田裕二議員の発言を許します。 　〔16番　永田裕二議員登壇〕
149. 堀江和雄#149 / 270
     ○議長（堀江和雄）　選挙の結果を報告いたします。 　投票総数　21票 　　有効投票　20票 　　無効投票　１票 　有効投票中 　堀江和雄氏　16票 　藤原正光氏　０票 　高林　修氏　０票 　勝川志保子氏　　４票 　以上のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
150. 山下昌之#150 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　まず、委託先の選定方法についてお答えをいたします。 　近年の他自治体における同様業務の受託実績や本業務を行うに値する入札参加条件を考慮した制限付き一般競争入札による選定を考えてございます。なお、時間的な猶予に加え、競争性を考慮しますと、でき得る限り範囲を広げた発注が望ましいと考えております。 　次に、アセスメント業務とのすり合わせについてお答えをいたします。 　交通アセスメント調査につきましては、今年度において業務が完了しますことから、その内容を踏まえた上で、新庁舎整備事業に係るものは基本計画に反映をするとともに道路行政等に係るものについてはすみ分け、具体的な事業計画や国・県、関係機関などとの協議を踏まえ予算化するなど行っていくこととなります。
151. 永田裕二#151 / 270
     ◆16番（永田裕二）　新風会の永田でございます。 　今日は、２つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 　１つ目は、学校給食における食品ロス削減と児童生徒の喫食状況について、２つ目は、本庁舎駐車場の混雑時の対応について伺ってまいります。 　昨日の９月29日は、国連によって定められた食品ロスと廃棄に関する啓発の国際デーであったそうです。国内におきましては、あす10月１日から30日の食品ロス削減の日まで１か月間が、食品ロス削減月間となっています。 　その食品ロス削減に係る法律として、令和元年10月１日に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、本年３月25日に閣議決定されました第２次となる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、直近の令和４年度（2022年度）の食品ロス量は、家庭系・事業系ともにそれぞれ236万トンと公表されています。 　第１次削減目標50％に対し、家庭系においては、なお20万トンの削減が必要とされる一方、事業系においては、2030年度目標を既に８年前倒しで達成したことから、新たな目標として、2000年度比で60％の削減が設定されました。 　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が残っていた可能性や、経済成長やインバウンド需要の拡大など社会情勢の変化を踏まえつつ、さらなる削減の取組を進めるため、具体的な施策を追加していくことが示されています。 　三島市におきましては、令和６年３月に三島市食品ロス削減推進計画を策定し、様々な事業が展開されています。中でも、フードシェアリングサービスみしまタベスケを令和６年10月１日から令和７年９月30日、本日までの１年間試験的に導入、現在までにユーザー4,288人、販売された商品は6,028品、削減された食品ロスの量は３トンを超えるという実績を上げ、あす10月より本格導入が開始されるなど、食品ロス削減への取組が着実に進められています。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の１つとして、学校給食も位置づけられており、今後は学校給食においても、食品ロス削減の観点から検討や対応が求められていくことも予想されるところです。 　しかしながら、一方で、児童生徒が給食時間内に食べ切らなければならないことを意識するあまり、配膳量を過度に減らしてしまうことや、そのような状態が長く続くことによって、健全な食習慣の形成に支障が生じるのではないか懸念されます。先生方が、児童生徒一人一人の食べる量に気を配っていただいているものと推察いたしますが、個人差や食習慣の違いを細かく把握し管理していくことは、大変な御苦労が伴うものと推察します。 　また、給食の時間は、クラス全員への配膳や食後の片づけまでを含めて限られており、実際に児童生徒が食事を取る喫食の時間が十分に確保されているのかどうかも気になるところです。 　そこで、今回は、食品ロス削減の取組とも関連する学校給食の現状について伺ってまいりたいと思います。 　まず、学校給食の現状について伺います。 　学校給食は、児童生徒の健全な成長に欠かせない栄養の供給源であると同時に、食育の観点からも非常に重要な役割を果たしています。その一方で、調理の過程で生じる野菜くずなどの調理残渣や児童生徒による食べ残しなど、食品廃棄物が一定量発生している現状があると承知しています。 　そこでお伺いします。 　本市における学校給食での食品ロスなど、食品廃棄物削減に向けた具体的な取組の現状について御説明いただくとともに、調理段階で生じる残渣の状況、また児童生徒による食べ残し量の、これまでの推移についても伺いたいと思います。 　壇上からの質問は以上とし、あとは質問席から質問させていただきます。
152. 山下昌之#152 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　御答弁の前に、議員より計画に対する根本というお話がございました。こちらの計画に対する考え方というのは様々ございまして、議員の考え方と異なるかもしれませんが、私どもの考えを示させていただきました。 　では、答弁をいたします。 　まず、長期財政計画の改定時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、改定に向けて準備を進めておりますもののその時期につきまして現時点では明言をできません。更新作業については、既に各事業等における状況などをヒアリングしつつ情報等の収集を始めておりますが、世界的に予断を許さない社会情勢がもたらす多くの関連した不安要素から、歳入歳出ともにその予測は極めて難しい状況にあることは御理解いただけると思います。こういった状況を踏まえた上で、改めて想定し得る更新時期としましては、令和５年度決算を反映しかつ令和７年度新年度予算がスタートした後の５月頃には更新をしたいと考えております。 　次に、長期財政計画において大型公共事業に対する総事業費や起債借入額の上限を設けることについてでございますが、令和５年９月定例会一般質問にて議員に御答弁いたしましたとおり、個別事業の事業費等の上限を定めるという考えはなく、また先ほど申し上げましたとおり、政策的なものも含め事業の是非を判断するための計画でもございません。繰り返しとはなりますが、本市が作成しております長期財政計画は、過去の推移等を鑑みつつ必要な情報等を加え、今後の歳入歳出の状況を見込むことにより中長期的な財政運営の参考とするものでございまして、必要性、緊急性なども十分に考慮しながら、事業費の平準化等により後年度における事業費負担の調整にも配慮しているところでございます。以上です。
153. 石井真人#153 / 270
     ◆７番（石井真人）　長期財政計画については、新庁舎の位置条例が上程される前の本年５月頃をめどに改定する旨承知いたしました。ぜひお願いいたします。 　また、個別事業ごとに事業費の上限や借入額の上限を設けないとありましたが、新庁舎やごみ処理施設など大型案件については多額の市債の借入れが必要です。駅前再開発のように物価高騰に併せて事業費が増え市債の借入額も増やしていくことになると、元本と金利の返済がかさみ、行く行くは歳入と歳出のバランスを崩すことになります。最悪の場合、将来財政が回らなくなる可能性もあります。財政破綻を回避する意味でも、事前に財政当局は様々な財政シミュレーションをし、起債の上限の数字をつかんで市の財政運営をしていただくよう要望いたします。起債の上限値をつかんでいないと事業費の上限に歯止めがかからず、建築事業費のように物価高という理由でどんどん総事業費が増え続ける一方になってしまします。 　次に、５月頃に改定予定の長期財政計画には、新庁舎やごみ処理施設の総事業費の増額分や消防職員の増額に伴う負担金の増額分など、既存の長期財政計画から変化している増加分については、次期長期財政計画に盛り込むのか教えてください。
154. 総務委員会、福祉教育委員会及び経済建設委員会の閉会中の継続調査について#154 / 270
     △総務委員会、福祉教育委員会及び経済建設委員会の閉会中の継続調査について
155. 川原章寛#155 / 270
     ◆20番（川原章寛）　委託先の選定については、エリアを広げて制限付きの一般競争入札を行っていくということで理解いたしました。また、交通アセスメント業務の関係では、しっかりとすり合わせをして反映をしていくということで了解をいたしました。 　同じように古長谷議員からもありましたけれども、市民からの意見聴取、その反映というところについて、方法論、やり方はこうやっていく、委託先にお願いをする部分と直営でやる部分があるわけなんですけれども、そこの部分については理解をしておりますので質疑はいたしませんが、ただ、そのことを委託先にどうやって理解をしていただいて業務として遂行していただくのか、入札に当たって仕様書にしっかりと明記をするべきだろうというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように考えているのかお聞かせください。 　同じ内容になりますけれども、附帯決議をさせていただきました。この附帯決議に６項目ございましたけれどもその全てが基本計画に関わる部分ではございません。ただ、大きく関わる部分も含まれておりますし、それをしっかりと受け止めてこれからの計画策定に当たられるということで伺っているわけなんですけれども、ではそれをどうやって担保するのかというところで、なかなか議会からこう言われているからこうやりなさいよと言える部分と言えない部分があるのかなというふうに思うわけなんですけれども、その点についても先ほどの仕様書なり何なり、こういった意見もいただいていると、そのことを踏まえてしっかりやってくださいということをやはり伝えていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、その点はどうお考えかお聞かせください。
156. 小塚英幸#156 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　学校給食では、児童生徒への食育を充実できるよう指導することに加えまして、栄養教諭、栄養士が残さず食べられるよう、おいしい献立を工夫して作成することを通しまして、食品ロス削減に取り組んでおります。また、カット済みの魚や肉を使用しているため、調理残渣は野菜くずのみでございます。 　令和６年度の野菜くずの量は、小学校１食当たり21グラム、中学校１食当たり26グラムとなっております。また、令和６年度の残食率は、小学校は3.6％で、１食当たりの重さにいたしますと10グラム、中学校の残食率は6.1％で、１食当たりの重さにいたしますと32グラムとなっております。このように、調理員が毎日計量して数値を確認することで、適正な提供量の把握に努めているところでございます。 　なお、野菜くず、残食率とも、他市町と比較できる共通の数値はございませんため、比較することはできませんが、市内のここ数年の推移を見ますと、野菜くずにつきましてはほとんど変化はございませんが、残食率につきましては、小学校が微増傾向、中学校が減少傾向となっております。以上でございます。
157. 山下昌之#157 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　お答えをいたします。 　計画更新に伴う事業の選択に当たりましては、先ほど来申し上げておりますとおり、各課へのヒアリング等により事業の確定の有無や必要となる事業費なども含め、現状やこの先の状況等をうかがうわけでありますが、事業費として相応に決まっているものについては精査等の上事業費とともに計上し、事業は確定しているものの事業費が不明瞭なものにつきましては事業名称のみを記載し、事業費が決まった段階において計上する形をとっております。これは、それでなくとも先の予測となりますことから実績とのずれがある中、もととなる事業費が不明瞭であればそのずれはより大きくなる可能性があり、計画全体としての影響は大きいものと考えるからでございます。また、事業が確定ではなくその有無の判断が難しいものにつきましては、計上の是非について担当課等と協議をしております。この考え方に基づきまして判断をしていくわけでありますので、議員の挙げられた諸事業につきましても経過や状況、担当課の今後の考えを確認した上で適宜判断をしてまいります。以上です。
158. 山下昌之#158 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　まず、市民からの意見聴取と反映につきまして、お答えをいたします。 　基本計画の策定に当たりましては、若者や学生など三島市の将来を担う方々等の参加を想定した市民ワークショップの実施などを考えておりまして、その運営支援について本委託仕様書に盛り込む考えでございます。 　次に、附帯決議に関することについてお答えをいたします。 　議第81号　三島市の事務所の位置を定める条例における附帯決議にていただいた６つの項目につきましては、それぞれ各担当部局において具体的な対応を検討し、必要に応じた対応をしてまいります。そのうち交通事故防止対策につきましては、交通アセスメント調査の結果を踏まえた具体的な交通対策の検討と用地確保に向けた地権者との合意形成を行い、交通渋滞対策につきましても同様に、調査結果を踏まえ、国道１号への有効な接続対策の検討と鉄道事業者等関係者との協議を実施してまいります。 　また、内水氾濫対策につきましては、内水調査の結果を踏まえた現状の排水機能の強化、見直しと、新庁舎整備に伴う雨水貯留施設の設置に加え、南二日町広場内に流域の雨水を貯留できる施設としての手法や能力を検証し、交通弱者対策としましては、交通事業者との協議や全庁的な庁内ワーキンググループの設置などにより、具体的な対応を検討してまいります。そのほか中心市街地空洞化対策としましては、産業文化部において関係者から意見聴取などを基に、まちづくりビジョンの策定を推進し、財政負担の軽減対策としましては、庁舎整備における具体的な構造や工法等の検証、検討を進めるなど、今後における維持管理なども含めた負担軽減に努め、それぞれの計画等への反映や事業実施において、オール三島の体制で進めてまいります。いずれにしましても、基本計画の策定につきましては、発注段階において仕様書に附帯決議の内容を参考資料として共有をし、受託者と業務を進める考えでございます。
159. 永田裕二#159 / 270
     ◆16番（永田裕二）　ありがとうございます。 　これまで本市におきましても、学校給食における食品ロスなど食品廃棄物削減の取組として、児童生徒への食育を通じた指導や献立の工夫、さらにはカット済み食材の活用など、様々な工夫を重ねていただいていることを確認させていただきました。 　こうした取組の成果を客観的に捉えるためには、御答弁にもありました比較可能なデータが必要になってきます。10年前の数字となりますが、環境省が2015年に実施した調査においては、全国の小・中学校を対象に、野菜くずと残食量に関するアンケートがまとめられており、その結果によれば、小学校、中学校を合わせた児童生徒１人当たり年間約17.2キログラムの食品廃棄物が発生していると推計されています。 　一方で、本市の状況を推計しますと、小学校においては、１食当たり野菜くずが21グラム、残食が10グラム、合計で31グラムとなっております。年間190回の給食提供回数で計算しますと、年間約5.9キログラムに相当します。また、中学校においては、１食当たり野菜くず26グラム、残食32グラム、合計で58グラムですので、年間180回の給食提供回数で計算しますと、年間約10.4キログラムとなります。 　すなわち、2015年調査の全国平均値17.2キログラムと比較しますと、本市の食品廃棄物は、小学校、中学校いずれにおいても、大幅に削減されていると評価できる状態であると考えます。 　さらに、御答弁で伺った直近の傾向を見ますと、残食率については、小学校で僅かに増加傾向であるものの、中学校では減少傾向が見られるとのことです。こうした状況から判断しますと、現時点で、本市の学校給食における食品ロスなど食品廃棄物については、早急に特段の追加対策を講じなければならないほど深刻な状況にはないと受け止めさせていただきます。 　しかしながら、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の重要性、そして、持続可能な社会を構築する上で、食品ロス削減の意義を踏まえれば、今後も引き続き、その推移を丁寧に把握し、必要が生じた際には随時対応、検討していただきたいと考えます。 　次に、発生した食品廃棄物への対応についてお伺いします。 　先ほど御答弁いただきました令和６年度の状況、そして、市のホームページに本年５月時点で掲載されております学校給食の実施状況を基に、本市の学校給食から発生している年間の食品廃棄物量を試算してみました。具体的には、小学校においては年間の総給食数が92万3,032食となっており、１食当たりの食品廃棄物量を31グラムとしますと、年間でおよそ２万8,614キログラムに相当します。また、中学校では年間総給食数が48万7,741食、１食当たり58グラムとしますと、年間で約２万8,289キログラムとなります。 　両者を合わせますと、あくまでも平均値を基にした概算とはなりますが、年間で合計約５万6,903キログラム、すなわち、およそ56.9トンもの食品廃棄物が学校給食から発生していることになります。こうして数字に置き換えてみますと、その量は決して小さなものではなく、環境への負荷の側面はもちろん、食品ロス削減の観点からも見過ごせない課題であると感じます。 　そこでお伺いします。 　こうした年間を通じて約56.9トンにも上る食品廃棄物について、本市においては、現在どのような処理方法が取られているのか。また、減量化や再資源化に向けて、どのような取組が進められているのか、御説明をお願いします。
160. 堀江和雄#160 / 270
     ○議長（堀江和雄）　次に、日程第５　総務委員会、福祉教育委員会及び経済建設委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　本件については、総務委員長、福祉教育委員長及び経済建設委員長から、会議規則第103条の規定により、配付しましたとおり、調査事項について、調査終了までの間、閉会中の継続調査とする申出がありました。 　お諮りいたします。総務委員長、福祉教育委員長及び経済建設委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161. 小塚英幸#161 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　学校給食で発生した生ごみのうち、廃食用油につきましては、業者に回収を依頼し、バイオディーゼル燃料にリサイクルをしております。 　児童生徒の食べ残しである残食あるいは野菜くず及びその他の生ごみ等は、事業用一般廃棄物として廃棄しております。 　なお、野菜や芋類につきましては、皮を薄くむいたり、あるいは、皮をむかなくてもおいしく食べられるように工夫したりするなどして、できる限り可食部を多くする努力もしております。 　また、残食を減らすため、児童生徒が野菜を食べやすいよう細かく切って調理するなど、できる限りの生ごみの減量化の取組に努めているところでございます。
162. 堀江和雄#162 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、総務委員長、福祉教育委員長及び経済建設委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
163. 堀江和雄#163 / 270
     ○議長（堀江和雄）　以上で、通告者による質疑は全て終了しました。 　ほかに質疑はありませんか。
164. 石井真人#164 / 270
     ◆７番（石井真人）　私は、事業は確定しているものの事業費が不明瞭なものも、今後やる可能性があれば仮の数字を入れて、事業費を多く見ても財政運営ができるかどうかの財政シミュレーションをすべきだと考えております。そもそも今は、財政シミュレーションは１パターンしかありません。１パターンでは、今御答弁のあったように新たな事業費を入れる、入れないの線引きが難しくなります。前にも御指摘しておりますが、財政シミュレーションにおいても標準予測、厳しめ予測、楽観予測など３つのパターンで予測をつくれば、不明瞭なものも含めて不安定な未来も予測することが可能になります。また、他市のように毎年ごと見直しを図ることができれば、事業費が明確になった直後に財政シミュレーションをかけ、計画に反映することはできます。今後社会情勢が不安定な世の中だからこそ、毎年度長期財政計画改定できる体制づくりに心がけていただくよう要望いたします。 　次に、多額の事業費を使っている伊豆ファン倶楽部について質問いたします。 　伊豆ファン倶楽部推進事業はこれまでに、令和５年度に約9,000万円、令和６年度に約9,000万円と総額１億8,000万円もの莫大な事業費をかけており、さらに令和７年度に追加で7,000万円もの予算要求をしていますので、最終的に総額２億5,000万円もかけることになります。 　そこで、質問です。委託事業者より実施結果が報告されていますが、三島市としてこれまで、令和５年度と令和６年度の実施結果、例えば、特典を利用した利用者数の月ごとの件数の推移などを踏まえ、三島市としてどのように事業を評価しているか教えてください。
165. 弓場重明#165 / 270
     ◆８番（弓場重明）　それでは、令和７年度三島市一般会計補正予算案（第６号）、新庁舎整備基本計画策定業務委託の債務負担行為の補正ということで、それに関連をさせていただいて。 　まず、この負担行為、予算が計上されまして審議しているわけですが、当然、予算を執行していった先には基本計画というものが出来上がってくるということになると思います。そうしたときに、当然調査をするわけですからいろんなことが分かってくると。位置条例の前にいろいろ質問した中で本当にグレーの部分が私はあったと思うんですね。それがはっきりしてくる部分があると。よかった場合と、当局が想定したものと間違いなくよかったと。だけれども当局が想定をしていなかった部分も出てくる場合もありますよね。そうした場合に予算が執行されまして、その途中に調査結果が悪くて、裁判を起こされた場合、要するに差止め裁判とかね。そうした場合に、当然予算を使っていますから、これで承認を受ければ使えるわけですから、途中で止めるわけにいきませんよね。そうした場合の対応みたいなやつは考えておられるのかどうか。執行するのはいいんですけれどもそれを考えておられるのかどうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。その１点だけお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
166. 永田裕二#166 / 270
     ◆16番（永田裕二）　学校給食における食品廃棄物への対応について、これまでの取組を確認させていただきました。 　その中で、廃食用油につきましては適切にリサイクルが行われていること、また、調理の段階における工夫や、児童生徒の食べ残しを少しでも減らすための様々な配慮が既になされていることについて理解をさせていただきました。このような努力が日々積み重ねられていることを評価させていただきます。 　一方で、野菜くずなどの生ごみにつきましては、事業系一般廃棄物として処理されているとのことです。もちろんこれまでにも、減量化や資源化に向けた検討や取組を重ねてこられたものと承知しておりますが、今後の可能性として、堆肥化など循環型の手法をさらに活用できる余地があるのではないかとも考えます。 　特に、本市が掲げるガーデンシティみしまの理念や有機農法の推進と連携する形で、学校給食から発生する生ごみを堆肥化し、地域の農業に還元していく仕組みが構築できれば、環境負荷の低減にとどまらず、食育や地産地消の推進にもつながる大変有意義な取組になると考えます。つきましては、こうした堆肥化の可能性についても、今後とも研究を継続し、将来的な実現に向けて検討を深めていただきたいと要望いたします。 　次に、学校給食における喫食時間の確保についてお伺いします。 　冒頭でも触れましたが、給食の時間は単に食事を取るだけではなく、子どもたちにとって、食の大切さを学び、仲間と交流を深める大切な時間でもあります。しかしながら、実際の給食時間の中では、配膳を行う時間、食べ終えた後の片づけの時間なども必要となるため、純粋に食事を取る時間、すなわち喫食時間が十分に確保されているのかどうか、非常に気になるところです。 　特に低学年の児童におきましては、食べる速度や食べ方に個人差が大きく、また、思春期を迎える中学生は身体の成長が著しく、食欲にも個人差が大きい時期だと考えます。限られた時間の中での食事となることから、喫食時間の確保は、児童生徒の健康や食習慣の形成に直結する大切な課題であると考えます。 　そこでお伺いします。 　本市の小・中学校において、給食時間の中で配膳、喫食、片づけ、それぞれどの程度の時間が充てられているのか、御説明をいただきたいと思います。併せて、子どもたちがゆとりを持って食事を取れるよう、喫食時間の確保に向けて、どのような取組が進められているのかについてもお聞かせください。
167. 三島市議会議員の派遣について#167 / 270
     △三島市議会議員の派遣について
168. 岩崎俊彦#168 / 270
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　１年が経過いたしました伊豆ファン倶楽部事業の主な実施状況につきまして御報告をいたします。 　まず、加盟店数と会員数につきましては、令和７年２月末現在で加盟店数は308店舗、会員数は1,924人となっております。次に、加盟店でポイントを獲得された会員数は235人で、付与された総ポイント数は1,472ポイントとなっております。ポイント付与につきましては、会員や加盟店の増加により月時の水位がおおむね増加傾向にあるところでございますので、令和６年２月にスタートして以降徐々に周知されてきているものと考えております。ポイントを獲得された会員のうち、10ポイント以上ためられた方は24人で、ポイントを特典メニューと交換された方は昨年の２月に１人と４月に１人の計２人となっております。 　特典メニューを交換された方が少ない主な要因として考えておりますのが、魅力ある特典メニューの開発が必要である点と、交換するためには基本10店舗を訪問する必要がある点でございます。現在のポイント運用ルールにつきましては、景品表示法を考慮したポイント設定にすること、特典メニューについては加盟店様に800円相当以内の物を御負担いただくことを条件に設定をしております。加盟店様に御負担していただいております特典メニューにつきましては、本来、伊豆ファン倶楽部のポイントでしか提供されないプライスレスなものが希少価値を生み、望ましいものと考えております。そのため、特典メニューの開発には加盟店様と努力しているところでございます。その半面、10ポイント保有しながら交換していない会員様も多数いらっしゃいますので、ポイント交換が活発になるよう特典メニューにつきましては加盟店の皆様に御協力いただきながら開発を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現在少しずつですが会員数が増加していることと、加盟店が充実してまいりましたので、ポイントの取得と活性化と特典メニューの利用者増加に加速して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
169. 山下昌之#169 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　今、裁判等という話の質問もあったんでございますが、基本的にはこれが基本計画として債務負担行為を設定、この後進んでいくといった形になった場合ですけれども、この後としましては、この予算が通りまして契約をして云々というところから、一切合財それを全て単純に、決まったから進めていくというものではございませんで、当然のことながら皆様に御説明しながら、あとはこの後からすれば予算を伴います。そういった予算の中でも当然御審議をいただくこととなりますので、全部が進んでしまってさて裁判だとかといったことは一切考えておらず、基本的な話からすれば、あくまでも皆さんに御説明をして御理解をいただきながら進んでいくこととなりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
170. 小塚英幸#170 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　文部科学省の「食に関する指導の手引」には、児童生徒が落ち着いて食事をするためには適切な時間の確保が必要であると記載されております。 　小学校におきましては、配膳から喫食、片づけまでをおおむね45分程度、中学校におきましては35分程度で実施をしているところでございます。そのうち、喫食時間についてでございますが、小学校が30分程度、中学校が20分程度でございます。 　また、喫食時間を児童生徒が意識できますように、喫食時間になりましたら放送番組を流すなど、配膳から喫食への移行を円滑にできるよう工夫をしているところでございます。
171. 堀江和雄#171 / 270
     ○議長（堀江和雄）　次に、日程第６　三島市議会議員の派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、配付した資料のとおり、７月11日に静岡県市町議会議員研修会出席のため、静岡市へ議員を派遣しようとするものであります。 　お諮りいたします。三島市議会議員の派遣については、配付した資料のとおり決定することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172. 石井真人#172 / 270
     ◆７番（石井真人）　今御答弁いただきましたように、これまで総事業費が約１億8,000万円かけ開発したアプリを利用し、ポイントを還元した利用者が１年間でたった２人です。それにもかかわらず、さらに令和７年度に追加で7,000万円もの事業費を予算要求しています。これは、大変厳しい財政の中で明らかな無駄遣いであり大変問題です。さらに、加盟店が魅力ある特典メニューを出していないからポイント利用されていないとのことですが、それは加盟店に対して大変失礼な答弁だと思います。実際にポイントをためて利用しようとした方もいましたが、加盟店への説明不足で実際に使えなかったといったこともあり、メニューよりもシステム側にこそ問題があります。なぜ、協力してくださっている加盟店に対して、アプリ自体が一番問題点にもかかわらず、加盟店に問題のあるような答弁されたのか私には理解できません。 　次に、今回事業に参加されているアプリの利用者と加盟店に対して、１年間の事業実施における評価を伺っていただきたいと思います。例えば、令和６年度の終了時点３月中に、利用者に対してはアプリでアンケートを取り、全加盟店に対しては郵送でアンケートを実施し、現状の満足度や課題など、これまで事業に対する成果を調査し令和７年度に生かす必要があると私は考えますが、その点どのようにお考えになるか教えてください。
173. 岩崎俊彦#173 / 270
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　まず最初に、今の石井議員さんからのお言葉の中で加盟店様にということがありましたが、ちょっと私の言葉足りず大変申し訳なかったんですが、大前提として周知不足というのが、一番の原因だと考えておりますので、利用者様の原因ではなくてもちろん事業を運営している側の責任でございますので、努力不足でございますので、そちらのほうは御理解いただきたいと思います。 　それでは、今の御質問について御答弁申し上げます。 　現在、伊豆ファン倶楽部事業の現状を正確に把握し、令和７年度の事業方針やサービス改善等に反映するため、利用者様及び加盟店様を対象としたアンケートを実施しております。利用者様向けのアンケートでは、利用者様の視点でのサービスに対する満足感や特典メニューの魅力についての評価、どのような新しい特典や機能を求めているかなどについて調査を行っております。この結果をもとに、利用者様にアプリを使いたいと感じさせる具体的な改善策を検討し、できることからサービス改善に反映させていきたいと考えております。また、加盟店様向けのアンケートでは、事業を進めるための重要なパートナーである加盟店様の御意見は極めて重要であると認識しておりますので、伊豆ファン倶楽部のサービスに対する満足度や売上げ拡大効果、改善ポイント、運営センターへの期待など12項目を調査させていただいております。この結果をもとに、加盟店様が本事業をどのように御理解いただき活用されているかを確認し、伊豆ファン倶楽部を通じた新規顧客の獲得状況や売上げへの影響を把握いたします。また、現在のポイント還元制度やデータのフィードバックが加盟店様にとって有益であるか、あるいはどのような改善が必要かにつきましても確認するとともに、加盟店様の御要望も伺い、加盟店様の視点から見た課題を整理して今後のサービス改善や運用の見直しに活用させていただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、令和６年２月から事業を開始し約１年がたち、今回実施しているアンケートの結果につきましては、今年度末までに取りまとめの上詳細な分析を行い、その結果をもとに令和７年度の事業推進において、利用者様及び加盟店様の御意見を十分に反映させ、加盟店様がより積極的に事業へ関与したくなる仕組みづくりや利用者様の満足度を向上させるための施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
174. 弓場重明#174 / 270
     ◆８番（弓場重明）　私が言っているのは途中で裁判を起こされた場合、着工寸前とか、それから基本計画から設計の図面が出来上がってさてといったときに裁判なんていうことになると、なかなか大変なことになるのかなという。だからそこら辺にならないように一所懸命やっていただくわけですけれども。何となく調査していくといろんなことがこれから先出てくる可能性があるんで、当然これは予算執行と絡むんでね。どんどんいいですよと予算が執行されていって、さてといったときに市民から工事の差し止めなんていうことになると大変なことになりますので、そこら辺も頭の中に入れていただきながら進めていただくといいのかなというふうに思います。
175. 堀江和雄#175 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、三島市議会議員の派遣については、配付した資料のとおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
176. 永田裕二#176 / 270
     ◆16番（永田裕二）　小学校においてはおおむね30分、中学校においては20分程度の時間が設けられていること、また、文部科学省が示しています「食に関する指導の手引」に基づき、喫食時間の確保についての認識が共有されていること、さらには校内放送を活用するなど、学校現場において工夫がなされていることを確認させていただきました。 　一方で、喫食時間が十分であるかどうか、この点につきましては、一概に結論づけることは難しいと考えます。児童生徒一人一人の食べる早さや食欲には個人差がありますし、その日の体調や献立内容によっても、食べ進め方には違いが出てきます。そのため、一定の時間が確保されているとしても、実際に子どもたちが十分にゆとりを持って食べられていると感じているのか、それとももう少し時間が欲しいと受け止めているのかによって、その判断は大きく変わってくると思います。 　このような観点から、私としては、児童生徒本人が実際に喫食時間についてどのように感じているのか、その声を丁寧に把握していくことが極めて重要であると考えます。こうした子どもたちの実感に寄り添いながら、必要に応じて環境の改善や指導方法の工夫を図っていくことが、今後の学校給食の充実につながるものと考えます。 　次の質問に移ります。 　学校給食において、児童生徒が給食の時間内に食事を食べ切れなかった場合や、特定の食材に対する好き嫌いなどにより食べ残してしまった場合には、学校現場で実際にどのような対応がなされているのかについてお伺いします。
177. 小塚英幸#177 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたように喫食時間を確保しておりますが、児童生徒の中には、友達との会話が弾み、時間内に食べ切れなかったり、好き嫌いによって食べ残してしまったりする場面が見られることもございます。 　文部科学省「食に関する指導の手引」には、各教科等における食に関する指導の実践例といたしまして、食育の視点から、食べ物には栄養があり、好き嫌いなく食べることの大切さや、食べ物を大切にし、残さずに感謝して食べようとする態度を育てるということが示されております。そこで、食に関する正しい理解を深め、望ましい食習慣の形成につながる食育を進めているところでございます。 　一方で、好き嫌いがある児童生徒につきましては、安心して給食時間を過ごせるよう、手引に示されておりますとおり、児童生徒自身が苦手な食品につきましては、その日食べる量を決定し、その量を完食することを目標とするなどの個に応じた指導を行っております。 　児童生徒が、食育を通じて栄養の大切さを学ぶとともに、主体的に考え、自ら食べられる量を見極めて調整する力も身につけられるようにしているところでございます。
178. 発議第４号#178 / 270
     △発議第４号　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案）
179. 堀江和雄#179 / 270
     ○議長（堀江和雄）　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
180. 石井真人#180 / 270
     ◆７番（石井真人）　予算審査のときに、アンケート結果については公表いただけるという御答弁もありましたので、きちんと実施結果を広く公表していただけたらと思います。 　次に、令和７年度は追加で事業費7,000万円かけ、総事業費で２億5,000万円かけることになりますが、補助事業が終了した後には民間として事業が実装することが求められます。令和７年度に本事業をどのような成果に導き、そしてどのような形で実装するか。事業実施におけるアプリやトークンの活用など、最終的な着地点をどのように考えているか教えてください。
181. 岩崎俊彦#181 / 270
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　令和７年度の事業の実施につきましては、事業の周知をしっかりと図りながら、より一層の会員の獲得と会員の皆様に加盟店様をご利用いただくことを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。その第１歩は、現在利用者様と加盟店様に実施をしているアンケートでございますので、いただいた御意見を参考に事業の課題を明確にし、改善策を実施することでより有益なサービスとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　トークンの活用につきましては、伊豆関係事業者への支援を通して地域活性化を図る目的に実施をしておりますので、既存のトークン発行事業者との連携をさらに強化し、伊豆ファン倶楽部のプレミアム会員の増加を図りながら地域のファンや地域の取組への関わりを醸成してまいりたいと考えております。 　また、本事業の持続可能性を高めるためには、国の交付金などに依存しない運営モデルの確立が必要でございます。一方で、本事業の重要なツールでありますアプリやデータ連携基盤、またコミュニティをつくるためのトークンの活用を維持しながら、事業を実装することは容易ではないことも認識をしております。これはデジタル実装の先進地と呼ばれる市・町であっても同様に直面している課題であり、困難を抱えている部分でございます。今後は、加盟店様や地域の事業者が主体となった持続可能なモデルの実現可能性を検証するとともに、民間企業や観光関連団体との連携強化を進め、事業の収益化につながる仕組みを模索してまいります。 　令和８年度以降の取組につきましては、令和６年度に国からデータ連携基盤を各都道府県に１つとする旨の方向性が示されたことと、県が実施している観光アプリＴＩＰＳとの連携など、将来に向けて、伊豆ファン倶楽部事業との連携や調整を検討する必要がある事案もございますことから、令和７年度までに本事業で得られた会員様や加盟店様、アプリデータ連携基盤、トークンの活用など、人的ネットワークや様々な知見、事業効果を資産として、今後伊豆半島全体への展開や広域の視点に立った観光施策の推進をどのように行っていくかについて、美しい伊豆創造センターや伊豆半島の関係市・町、商工観光分野の関係機関の皆様との連携強化を図りながら、伊豆ファン倶楽部事業はどのように地域の活性化に貢献できる仕組みとなるかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
182. 永田裕二#182 / 270
     ◆16番（永田裕二）　時間内に食べ切れなかったり、好き嫌いにより食べ残してしまったりする姿も見られるとのことでした。しかしながら、食育の観点から、児童生徒一人一人の状況や理解度に応じた適切な指導が行われていることが確認できました。 　加えて、給食の時間においては、友達との会話が弾むあまり、時間内に食べ切れなかったことがあるという状況も報告されているようですが、反面、こうした会話を通じて、互いの関わりを深めるコミュニケーションの場として給食の時間が活用されていることは、大変意義のあることであり、非常に良好な環境であると評価させていただきます。 　次に、給食の配膳に際しては、盛りつけ量について、一定の基準が設けられているものと理解しておりますが、配膳の際には、児童生徒がもう少し量を減らしてほしい、あるいはもう少し増やしてほしいと希望する場合については、どの程度までその希望が許容されているのか、また基準との調整はどのように行われているのか、具体的な運用状況についてお聞きしたいと思います。
183. 堀江和雄#183 / 270
     ○議長（堀江和雄）　次に、日程第７　発議第４号　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案）を議題といたします。 　本件について、提出者から提案理由の説明をお願いいたします。 　〔11番　甲斐幸博議員登壇〕
184. 堀江和雄#184 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ議第89号についての質疑を打ち切ります。 　次に、議第90号について質疑を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185. 甲斐幸博#185 / 270
     ◆11番（甲斐幸博）　 　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案） 　三島市議会では、議会基本条例第16条　政治倫理において、『議員は、選挙により負託を受けた主権を有する市民の代表であるとの自覚の下、高い倫理観を備え、品位の保持に努めなければならない。』と定めている。 　しかし、佐野淳祥議員は、令和７年２月から３月にかけ、三島市役所に設置されたコピー機で私的な資料を相当数印刷し、令和６年度の緑水会に交付された政務活動費としてその経費を処理した。この２月３月に緑水会で使用されたコピー枚数はカラーコピーで3,267枚、モノクロコピーで3,076枚であった。 　経費の中でコピー代が突出していることに対して会派で話し合いをしたところ、佐野議員がコピーしたものであることがわかり、その使途が地方自治法や三島市議会政務活動費の交付に関する条例等に合致しているか問われた際、三島市新庁舎建設基本構想の資料を印刷したとの答弁を繰り返し、詳細には語ろうとしなかった。 　このことは、議会基本条例第19条　政務活動費の第１項『これを有効かつ適正に執行しなければならない。』及び第２項『使途について、透明性を確保するとともに、市民等に対する説明責任を果たさなければならない。』との規定に反するものである。 　過日、自宅事務所の印刷機で当該資料を印刷した費用との等価交換をしようとしたものであり、認識が不足していたとの弁明とともに、全額を返還した。その後、議会の求めに応じ５月12日に顛末書が提出されたが、自宅事務所でのコピー枚数が曖昧な記述だったため、議会より再度提出を求めたところ５月29日に再提出された。内容は自宅事務所のコピー機の履歴画面の写真で、枚数については等価交換に相当しない枚数であったが具体的な説明はなされなかった。 　その後、６月18日に各議員へ書面での謝罪文書が配付されたが、説明や資料の大半はコピー機不適切使用の説明ではなく依然どのような私的文書を何枚不適切にコピーしたのかについては明らかにされていない。 　佐野淳祥議員は４月末日に返金し謝罪を述べているが、この説明は遅く説明内容は不十分と言わざるを得ず、このような状況を放置しておくことは三島市議会の信頼を著しく損なうものである。 　よって、佐野淳祥議員に対して、議員としての責任を問うものである。 　なお、三島市議会としても、本件を個人の問題とせず、信頼の回復に向けて、再発防止に取り組んでいくこととする。 　以上、決議する。 　令和７年６月27日 　三島市議会
186. 石井真人#186 / 270
     ◆７番（石井真人）　今御答弁いただきましたが、実装に対して総額２億5,000万円かけるのに、はっきりとした数字としての目標数値もなく曖昧な御答弁でしたが、そのような三島市の考えでは実装とは程遠いと考えております。今お話しいただいたように、三島市が甘い姿勢だから委託先の民間事業者になめられ、いいかげんな結果しか出さないのに三島市から何も指導もされず結果も出ていない、それでも来年度も継続して7,000万円の予算がつく。今の三島市には明らかに、市民から集めた税金は大切に使う、税金を１円たりとも無駄にはしないという意識に欠けています。さらに、本事業は最終的に実装することを目的とした事業です。総額で２億5,000万円にも及ぶ莫大な事業費をかけたのに、何もできなかったでは済まされません。まずは、今年度行っている皆さんからのアンケート結果に真摯に向き合い、そして税金の無駄遣いとならないよう気を引き締め、委託事業者にも厳しい態度で接していただくよう要望いたします。 　それでは、３点目の林業費及び森林環境譲与税について伺います。 　本年度から森林環境税がスタートし、納税者１人当たり1,000円の税金が取られています。そして、その税収をもとに国から地方自治体へ森林環境譲与税として配分されておりますが、本市においては、令和６年度には2,050万円、そして令和７年度にも同額の2,050万円が配分されることとなります。しかし、三島市については令和７年度の林業全体を表す林業総務費については、2,612万円と令和６年度に比べて約400万円も減額しています。国は森林環境譲与税を上乗せして林業に強化するという方針ですが、その方針に反して減額した理由を教えてください。さらに、減額の中で詳細な内訳を見ますと、次世代の林業者育成に関わる森林ボランティア推進事業については30万円も減額しています。令和６年度においては総額90万円だったので、令和７年度は30万円も減額していますので、令和６年度に比べて令和７年度は総事業費の３分の１も削ることになります。一方で、他市・町では森林環境譲与税が増えたことにより、その増加分を利用して林業の次世代育成事業に力を入れている自治体が多くあり、むしろ増額している自治体ばかりです。それにもかかわらず、本市では国から森林環境譲与税で2,050万円も当てられ、林業への事業費が増えている中で、あえて森林ボランティア推進事業費の３分の１もの金額を削った理由を教えてください。
187. 堀江和雄#187 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ議第90号についての質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188. 小塚英幸#188 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　学校給食の配膳量につきましては、文部科学省が示す学校給食実施基準に基づきまして、栄養教諭や栄養士が、年齢に応じた必要な栄養量を確保できるよう管理しているところでございます。 　その日の基準量につきましては、盛りつけの例を写真として提示をいたしまして、教職員や児童生徒が確認できるようにしております。また、学校のホームページにも毎日給食の写真を掲載して、献立や配膳量が保護者も確認できるようにしているところでございます。 　一方で、同じ学年でも、食べる量には個人差が見られたり、その日の体調によっては基準量を全て食べられない場合もございます。そのため、児童生徒の自己申告を尊重しつつ、担任が確認しながら、食べる量の調整を行っているところでございます。また、無理なく食べられるよう、必要に応じて保護者とも連携するなどして、配慮をしているところでございます。 　なお、食物アレルギーがある場合につきましては、三島市学校給食におけるアレルギー対応の手引に従って、個別に対応しております。
189. 永田裕二#189 / 270
     ◆16番（永田裕二）　配膳の際の盛りつけ量につきましては、現場において写真による確認が行われていること、学校ホームページを活用し、献立と基準となる配膳量が家庭でも確認できることが分かりました。 　さらに、子ども一人一人の食欲や体調に応じて増減が必要な場合には、学校と家庭との連携を図りながら調整がなされていることも確認できました。加えて、食物アレルギーを持つ児童に対しては個別対応が実施されていることも確認でき、子どもたちが安心して給食を摂取できる体制が整えられていることがうかがえました。 　先ほど、給食時間について質問させていただいた際にも触れましたが、児童生徒が実際に給食の喫食時間が十分であると感じているのか、それとも不足していると感じているのかについては、個々の生徒によって感じ方に差があり、実際のところは本人に直接確認しなければ、把握することは難しいとも考えます。 　そこでお伺いしたいのですが、これまでに給食に関して、児童生徒を対象としたアンケート調査など実施されたことはありますでしょうか。また、もし実施されている場合には、その調査の内容をお聞きします。
190. 水口国康#190 / 270
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　令和元年度から交付が始まった森林環境譲与税は、森林面積等に応じて県や市・町に配分されるものでございますが、交付額は年々増加し令和５年度は実績で約1,677万円、令和６年度以降は毎年2,000万円前後の交付を見込んでおります。この森林環境譲与税の使途につきましては国から、従来より実施している事業には充てることができないと指導を受けておりまして、本市ではこの全てを林業総務費の森林環境管理事業に充当しておりまして、令和６年度予算2,125万円に対し令和７年度予算案は2,117万1,000円を計上しておりますのでほぼ横ばいとなっております。林業総務費全体では、議員のおっしゃるとおり約400万円の減額となっておりますが、その主な理由は、本譲与税を充当していない林道維持管理事業において令和６年度に実施しました林道諏訪ノ台線路面修繕、予算額で136万5,000円でございますが、これが完了したこと及び林道橋定期点検業務、予算額200万円が５年ごとの実施であるため令和７年度は予算計上の必要はございませんので、この２つで約300万円余りが減額となったためでございます。 　なお、降雨等による路面の洗掘や土砂堆積への対応などの林道の維持管理に係る費用につきましては、令和６年度とおおむね同額の予算計上をしており、今後も引き続き適切な林道保全に努めてまいります。 　次に、森林ボランティア推進事業の令和７年度予算案が令和６年度より30万円減額した理由でございますが、市では森林ボランティアの皆様による間伐や植樹、下刈りなどの森林保全活動に加え、生態系を守るための自然保護活動、地域の子どもたちへの環境の大切さを伝える環境教育などは、健全な森づくりや将来の担い手育成には欠かせない事業と考えておりまして、このような方々を育成するため「箱根西麓森林塾」を実施しております。この森林塾はＮＰＯ法人三島フォレストクラブに委託しており、内容としましては、小学生や一般市民を対象とした森林の働きや森の生態系を学ぶ「森づくり講座」と、チェーンソーでの倒木技術を習得できる「間伐入門講座」の２コースを開催しております。この塾を受講された方の中から、令和４年度から６年度の３年間に12名の方が当該ボランティア団体へ新規に入会されるなど、森林塾の成果も現れているところではございますが、小学生を対象とする森林環境講座はほかの部署でも実施をしておりますので、これらを精査し内容や回数などを調整、見直しをした結果30万円の減額となったものでございます。 　いずれにいたしましても、今後の箱根の森林の守り手となる次世代の人材育成は大変重要であると認識をしておりますので、引き続き森林ボランティアの確保・育成の取組を森林ボランティア団体や関係各課と連携して推進するとともに、森林環境譲与税を活用した新たな人材育成事業につきましても、他市・町の事例などを参考に研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
191. 堀江和雄#191 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより、議第89号について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192. 堀江和雄#192 / 270
     ○議長（堀江和雄）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193. 石井真人#193 / 270
     ◆７番（石井真人）　今御答弁いただきましたが、このグラフの上の部分のところについて、三島市の林業総務費の推移です。このグラフにありますように既存の林業総務費は森林環境譲与税が始まる前の平成30年度、このときには林業総務費が市の事業費だけで約1,440万円ありましたが、森林環境譲与税が増えることに併せて、この青い部分が目減りしており、グラフに分かりますようにそうなっておりまして、令和７年度には森林環境譲与税を除く市単独の事業費、これが約560万円と、森林環境譲与税が国から増額されるに当たって三島市の単独予算は年々減少し、この７年間で61％も減額されています。本来は、下のこのグラフにありますように、国は各市・町の既存の林業総務費へ上積みとして予算計上していきますので、本来であれば令和７年度の予算額は平成30年度の1,440万円に2,050万円上積みして、3,490万円あるべきだと私は考えます。しかも令和７年度の三島市の一般会計予算の総額は、過去最大の483億5,000万円です。予算の総額が増えて、林業については国の森林環境譲与税として2,050万円も増えているにもかかわらず、林業総務費が全体として減らされており、本来のこの額とこちらの三島市の額の差額は900万円にもなります。このことについて国は、林業へ力を入れるべきといった方針に対して、三島市はあえて林業には力を入れていないと思われても仕方のないことです。私は、国が考える森林環境譲与税の考え方と三島市の林業に対する姿勢の違いに疑問を持っています。 　また、今回大きく340万円も減額された林道整備事業費については、実際に三島市の森林の現場で作業をされている複数の皆さんにお話を伺ったところ、三島市の林道の中には道を中途半端に造ってそのまま放置されているところもあり、そのような道は１度車が通って、そのまま道が切れてしまっているため、車が道の中で回転もできずバックで戻るしかない道もまだあるそうです。また、降った雨を横断的に水を流す横断溝がない道があること、林道は崩れやすくなってしまっています。また、林道の側面が崩れて補強もままならない状況の場所もあったりと、いまだに未整備な林道が多く実際の現場作業に支障を来しています。しかし、三島市はその肝心な林道整備に係る事業費を大幅に削っています。現場の声と三島市がやっていることが全く違っています。 　さらに、森林ボランティア推進事業については削った理由が、森林塾はほかの部署でもやっているから削ったという理由です。他部署でやっているのは、森林環境講座は子ども向けの事業であり、林業総務費で行っている森林塾とは別物です。森林塾は次世代の林業家を育成するために大切な予算です。単に似たような事業があるからという理由で削られてしまっては、それに関わっている皆さんに対して私は、大変申し訳なく思います。もう一度予算額を元に戻すよう要望いたします。 　次に、木育推進事業について伺います。 　今回事業実施に当たり、事業者について公募もせず、林業と関係ない企業を事前に指名する指名競争入札を行っていますがその理由を教えてください。 　また、木育事業の委託費が272万円となっていますが、その内訳の中で林業関係者への還元額は幾らになるかお答えください。
194. 小塚英幸#194 / 270
     ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　給食に関する児童生徒を対象としたアンケートといたしましては、給食嗜好調査と題しまして、小学校２年生、５年生、中学校２年生を対象に、毎年１回実施しております。 　調査内容でございますが、学校給食で提供している主な献立ごとにつきまして、「大好き」、「普通」、「嫌い」という選択をする設問をしております。児童生徒が、どの献立が好きなのか嫌いなのかということを把握することによりまして、各小学校、各共同調理場の栄養教諭、栄養士が献立の組合せを作る際の参考にするなどして活用しているところでございます。
195. 堀江和雄#195 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ討論を終わり、これより議第89号　令和７年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
196. 堀江和雄#196 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 　ここで、佐野議員から本件について、文書による弁明したい旨の申出がありました。 　この際、これを許すことに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
197. 堀江和雄#197 / 270
     ○議長（堀江和雄）　挙手多数と認めます。よって、議第89号は原案どおり可決されました。 　次に、議第90号について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198. 水口国康#198 / 270
     ◎産業文化部長（水口国康）　まず私から先に、委託費272万円のうち林業関係者への還元額についてお答えいたします。 　木育・地育推進事業は、本市が令和５年度から取り組んでいる事業でございまして、地域資源を使った木製品と触れ合うことで木の魅力や自然環境の大切さを伝えることと、その地域の産業や森林の恵みに感謝をする機会を創出することを狙いとしております。具体的には、箱根の森林整備で発生した間伐材を箱根山組合から無償で譲り受け、森林環境譲与税を財源に小さな子どもが遊べる木製玩具を製作し、１歳６か月になるお子様に配布をしているものでございます。 　配布をする木製玩具は、本市の特産物である三島馬鈴薯に見立てた不定形な楕円形としており、木の香りや手触りを楽しむことができ、音を出したり転がすと、ころころと不規則に動くことで幼児の感覚を刺激し、感性を磨くきっかけになると期待をしているものでございます。 　この木製玩具を製作するためには、まず先に森林から間伐材の搬出と製材への加工及び乾燥を行う必要があり、令和５年度に35万5,000円で三島市産間伐材加工乾燥業務委託を行いました。その乾燥した角材を令和６年度に272万円の三島市産木製玩具製品化業務委託で馬鈴薯の形への加工と梱包用の化粧箱、リーフレットの作成を行っており、完成した木製玩具３つを１セットとして化粧箱に詰めた物550セットが納品されております。 　御質問の272万円の中に林業関係者への還元は幾らかについてでございますが、後者の木製玩具製品化業務委託においては、林業関係者が請け負う作業はございませんので還元はされておりませんが、前者の間伐材加工乾燥業務委託の中で、間伐材の搬出、乾燥、製材へ加工するための費用につきましては、請け負った事業者が林業関係者でございましたので、林業関係者へ還元していると考えております。以上でございます。
199. 堀江和雄#199 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、佐野淳祥議員の文書による弁明を許すことに決定いたしました。 　それでは、当該文書を職員に代読させます。
200. 永田裕二#200 / 270
     ◆16番（永田裕二）　嗜好調査としてのアンケートが実施されていることを確認させていただきました。 　御答弁の中で御紹介いただきました文部科学省「食に関する指導の手引」では、学級担任等の教職員の役割の中で、給食時間は児童生徒が友達や担任の先生と和やかで楽しく会食する時間とされています。さらに手引には、食事にふさわしい環境とともに、落ち着いたゆとりのある雰囲気の中で食事ができるよう、日頃から児童生徒が安心して食べられる食事環境づくりに心がけることが重要であると記されています。 　こうした観点に立ちますと、今後のアンケートの内容については、給食の時間は楽しいかといった一問一答式の項目に加え、食事中の会話の状況や給食時間が落ち着いて確保されていると感じているかといった点まで丁寧に尋ねるなど、より充実した内容とすることが望ましいのではないかと考えます。 　また、同手引では、冒頭の最後に、学校における食育の推進の必要性について、以下の記述があります。少し長くなりますが、御紹介させていただきます。 　「食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって担うものです。家族一緒の食事は、家庭教育の第一歩であるとともに、大切な家族のコミュニケーションやしつけの場でもあります。他方、核家族化の進展、共働きの増加などの社会環境の変化や、外食や調理済み食品の利用の増加などの食品流通の変化等を背景として、食生活の在り様も大きく変化しつつあり、保護者が子供の食生活を十分に把握し、管理していくことが困難になってきていることも現実です。このような状況を踏まえると、子供に対する食育については、家庭を中心としつつ学校においても積極的に取り組んでいくことが重要です。今後も、栄養教諭が中核となり食育推進体制を確立し、学校・家庭・地域が連携して、次代を担う子供の食環境の改善に努めることが必要です。」と書かれております。 　このような背景を踏まえ、さらに同手引では、家庭や地域との継続的な連携が必要であると提言されています。 　今回の答弁を通じて確認させていただいた内容を踏まえますと、現在もホームページを活用した献立情報の共有や、配膳量が基準と異なる場合の担任と保護者間の連携などは行われております。しかし、担任の先生が日常では気にならない程度の配膳量の増減や食べ残しの状況については、家庭に十分伝わっていない場面もあるのではないかと感じます。手引にもある、子どもの食環境を十分に把握し管理していくことが困難になっている状況、これを踏まえますと、本市においても、何らかの工夫や手だてがさらに必要ではないかと考えます。 　そこで、私の提案となりますが、児童生徒がタブレット端末を活用し、給食を食べる前と食べた後の状況を撮影し、家庭で確認していただくといった取組はいかがでしょうか。この取組により、家庭でも学校給食の状況を把握することができ、家庭において、朝食から学校での給食、そして帰宅してからの間食や夕食まで、１日の子どもの食事の内容と量、好き嫌いや偏食による食べ残しの状況など、食生活全般を家庭で理解することが可能となると思います。 　さらには、学校での様子について、親子の会話が増えることも期待されるところです。多忙な教職員の皆さんの負担を大きく増やすことなく実施できる取組でもあると考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　今回、給食に関して質問させていただきましたが、私が最も関心を持ったのは、何よりも、児童生徒の皆さんが実際に給食を楽しく安心して食べることができているかという点です。もちろん、いただいた御答弁や統計データや数値上の情報からは、一定の状況を把握することはできますが、やはり子どもたち一人一人の表情や様子、実際の食事環境については、数字や資料だけでは十分に見えてこないと感じました。 　ですので、給食に限らず、子どもたちのふだんの学校生活の様子を定期的に直接拝見させていただく機会を設けていただきたいと思います。こうした現場から得られる知見が、今後の施策や教育環境の改善にも大いに役立つものと考えます。このテーマについての最後の要望としてお願いさせていただきます。 　それでは、次の２つ目のテーマに移ります。 　２つ目のテーマ、本庁舎駐車場の混雑時の対応について伺ってまいります。 　私自身、本庁舎を訪れる際には、会議など公務での来庁時には市営中央駐車場を利用していますが、それ以外の要件で立ち寄る場合には、本庁舎駐車場に空きがあれば、駐車させていただくこともあります。 　その際、守衛の方に加えて、職員の方が２名ほどで車両を案内されている様子を拝見します。曜日や時間帯によって、混雑の程度は変わるものと思いますが、時には職員の方の案内を受け、市営中央駐車場に回った経験もあります。 　本庁舎駐車場は形状がやや複雑であり、全体の空き状況も分かりにくく、また擦れ違い困難な状況もありますので、数台分の空きがあっても、特に奧のスペースなどは十分に活用できていない場合があります。こうした構造的な事情もあり、案内を行う人員が頻繁に必要となっているのではないかと考えます。 　その案内を担っている職員の方々は、恐らく本来の業務を一時的に中断して、守衛さんの応援に駆けつけているのではないかと推察いたします。場合によっては、その影響で通常の業務が遅れてしまい、残業を余儀なくされるといったケースも少なくないのではないでしょうか。 　このような状況を踏まえ、駐車場利用時における市民の利便性の向上、そして車両案内に従事する守衛さんや職員の方々の職場環境の改善という２つの観点から、質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、駐車場が混雑してきた際に、最初に車両の案内業務に当たられる守衛室の体制を伺います。
201. 山下昌之#201 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　私からは、指名業者を林業関連事業者としなかった理由についてお答えをいたします。 　まず、三島市産木製玩具製品化業務委託について申し上げますと、令和５年度第10号補正にて債務負担行為の御承認をいただき、令和６年３月７日指名競争入札を執行いたしました。この委託における業務内容は、木を加工し玩具を製作する部分について、仕様書において製作者が指定されていることから、その木製玩具製作者との納入調整や検品のほか、生産物賠償責任保険の加入、木製玩具を紹介するリーフレットのデザイン作成や印刷、そのほか納品に当たりデザインプリントを施したカラー段ボールにこれらを梱包する者となっております。 　林業関連事業者を選定しなかった理由としまして、担当課の考える三島産の木を使った玩具製作として、求める仕様を満たすことをできるかを林業、木材加工業者など７社に対し事前に発注担当課において問い合わせをしたところ、受注出来るところはございませんでした。このことも考慮し、先ほど申し上げました業務内容を踏まえまして、履行が認めるものとして発注担当課が参考見積りを取得した２社に加え、本件業務内容に類似する企業のノベルティーグッズ、デザイン等作成業務、このほかリーフレットのデザイン及び印刷業務等の履行実績を有する者を契約担当課として３社選定したことによるものでございます。なお、この合計５社の指名にきましては、建設工事等業者資格審査委員会において審査・審議し決定をしております。以上です。
202. 堀江和雄#202 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ討論を終わり、これより議第90号　令和７年度三島市水道事業会計補正予算案を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
203. 山下昌之#203 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　まず、守衛としての業務について申し上げますと、三島市守衛服務規程に基づいた業務を行っておりまして、その内容は、来庁者の整理や案内、庁舎入口の開閉、火気や盗難の警戒及び取締り等がございます。本庁舎としては、この規定に基づき、４名の方が午前８時から午後３時まで、午後３時から午後９時まで、各日２名のローテーションにより業務を行っております。 　議員御質問の駐車場混雑時の対応につきましては、規程の業務のうち、来庁者の整理及び案内に該当するわけでありますが、行事等により混雑が想定される場合も含め、変則的な形状でもある駐車場の状況を意識しつつ、空いている駐車スペースを御案内するとともに、混雑が見受けられ始めたタイミングで市営中央駐車場への御案内をしているところでございます。以上です。
204. 高橋英朋#204 / 270
     ◎議会事務局長（高橋英朋）　代読いたします。 　令和７年６月定例会発議第４号　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案）に対して、弁明をさせていただきます。 　まずもって、このたびは私自身の認識の甘さによって、議員皆様の大切な議論のお時間を割き、また、市民皆様の議会への信用を少なからず毀損することとなり、大変反省しております。おわび申し上げます。 　また、医師からの指示で議会を療養欠席しているため、文書での弁明をお許しください。 　これまで印刷機を設置目的以外の理由で利用したことことに関して、てんまつ書と謝罪を含めたその補足を各派代表者会議で御提出させていただき、さらに、議員各位には私文書で御説明と謝罪を重ねているところですが、問責決議（案）が提出されましたことは真摯に受け止めさせていただきます。 　本決議案の議案名にあります政務活動費の不適切使用についてですが、私的利用した令和７年２月と３月分の印刷費につきましては、政務活動費の対象外として決算処理がされており、その費用は全額私費にて弁済されています。議長から市長を経た市への報告にも、そのような印刷費が計上されている政務活動費の報告は存在していません。 　総務省、静岡県行政課、三島市議会事務局からは、決算で計上されていないのであれば、政務活動費を使用したとは言えないと、一様に判断がされております。行政訴訟の豊富な弁護士からは、決算において確定するので、一時立替えのようなものだと、明確に否定する御意見をいただいております。 　また、てんまつ書には、政務調査費の等価交換という本議会の運用に適さない認識で行ったと記載しましたが、私の等価交換という認識は誤った考えであり、過ちを認め、２月分と３月分のコピー使用料は政務調査費の対象外として、決算報告前に私費で弁済をさせていただきました。よって、決算日の４月30日の時点で等価交換は消滅しております。 　これらのことから、本決議案内の政務活動費の不適切使用や条例に反するや等価交換などの御指摘につきましては、当該コピー費用を政務活動費として４月30日の決算報告に計上していたら成り立つ、大変ごもっともな御指摘でありますが、前提条件の政務活動費の不適切使用がない上では、決議案としては成立しないのではないでしょうか。 　本議会をお聞きになられている報道関係の皆様におかれましても、報道には十分御留意いただきますようお願い申し上げます。 　いずれにいたしましても、これまで議員として14年間、多くの市民の方々とお話をして、課題をいただき、子育て支援、教育環境、スポーツや武道、伝統文化や芸術振興、障がい者福祉、高齢者福祉、防災、経済発展、歴史や地域のことなど、よりよい市民生活のために幅広く全力で尽くしてまいりました。 　繰り返しになりますが、印刷機を設置目的以外の理由で使用したことに関しまして、この場をお借りして謝罪申し上げます。今回のことをしっかりと反省をさせていただいた上で、三島市と市民の未来のために様々な角度からまた努力をしてまいります。このたびは大変に申し訳ありませんでした。 　議員の皆様には、客観的かつ論理的なお立場から本決議案に対し、賢明な御判断をいただければ幸甚に存じ上げます。 　以上でございます。
205. 堀江和雄#205 / 270
     ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206. 堀江和雄#206 / 270
     ○議長（堀江和雄）　挙手全員と認めます。よって、議第90号は原案どおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
207. 永田裕二#207 / 270
     ◆16番（永田裕二）　常時２名の体制で、三島市守衛服務規程に基づき、日々業務に当たっておられることを確認いたしました。限られた人員の中で、市役所を訪れる市民や来庁者の安全・安心を守るために御尽力いただいていることに、まずは敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　特に駐車場の混雑時には、車両の出入りに伴う案内業務も加わり、本来の業務に加えて大きな負担となっているのではないかと推察いたします。そのような場面においては、通常確保されるべき休憩時間を十分に取ることも難しくなる状況があるのではないかと考えます。 　また、冒頭で申し上げましたとおり、守衛室の体制だけでは十分に対応が行き届かない状況も散見されます。その際には現場として、どのように連携や工夫を図りながら対応されているのか、具体的な体制や手法についてお伺いしたいと思います。
208. 石井真人#208 / 270
     ◆７番（石井真人）　委託費272万円も使ったのに間伐材を無償でもらい、木育事業は林業とは関係ないラジオ局のボイスキューに委託しているため、実際には林業関係者にはお金が渡されず、還元されたお金は１円もないということについては驚きです。林業関係者に依頼しなかった理由も、木育事業を初めて行う三島市の担当者の考えたものは作れなかったという安易な理由だけで、林業関係者への委託が駄目になったということも分かりました。本来であれば、古くから木工製品と関わっている地元の林業関係事業者が７社もあるのに、皆さんからヒアリングを行い地元の企業で加工できるものや製作できるものを広く検討し、木育事業を行えばよかったのではないかと思います。地元の林業関係者を育てる視点が欠けています。 　次に、なぜ木育玩具の加工については、委託仕様書で函南町に住む杉山氏へ委託することをあらかじめ決めて発注されたのかについても伺わせてください。
209. 堀江和雄#209 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を許します。 　〔10番　河野月江議員登壇〕
210. 水口国康#210 / 270
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　三島市産木製玩具製品化業務委託の発注につきましては、業務仕様書に受託者の仕入先、木製玩具の加工者になりますが、この仕入先を指定し発注をしております。仕入先を指定した理由につきましては、先ほどの答弁のとおり、発注前の段階において問い合わせをしました市内外の林業、木材加工業者など７社全てが市の求める仕様を満たすことができず苦慮しておりましたが、子どもの造形表現の研究に長年携わり、静岡大学名誉教授や同大学の教育学部付属幼稚園の園長も務めた実績のある函南町在住の造形家の杉山氏に相談をしたところ、市が描く木育・地育事業の考えを理解していただいた上で作業手順や工程、生産力などを確認できたことから市が求める仕様に合致する木製玩具を製作できる唯一の加工者と判断したため、発注段階においてこの方を仕様書へ仕入先として明記し事業の確実性を図ったところでございます。 　なお、木製玩具は意図的に不ぞろいとなるよう、また、乳幼児が手に取るので柔らかさや温かみが残るよう手作りで加工することとしているため、加工費用は機械で研磨した場合に比べ高額になるものと認識をしております。この木製玩具の配布は昨年11月の１歳６か月児健診から開始をしましたが、親御さんからは喜びの声も聞かれておりますことから、引き続き木製玩具を通じて子どもたちが豊かな心を育めるよう、また市民の森林資源を守る意識も高められるよう引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
211. 山下昌之#211 / 270
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　現在の本庁舎駐車場の台数は、一般用59台、身障者用３台、軽自動車用１台の計63台分の駐車場を確保してございますが、週明けや週末、年末年始、年度末や年度初めなどは混雑することが多く、令和６年度の実情としては、守衛の日報によりますと、開庁日244日のうち、満車を確認した日数は191日、率にして78.3％と高い満車率となっており、年間の満車時間は312時間34分、満車日１日当たりにしますと、１時間38分の満車時間となってございます。中でも特に１月から３月までの期間においては、１日当たりの勤務時間６時間の３分の１に当たる２時間を超えている状況もございます。 　議員御質問の満車時の御案内が守衛のみで対応し切れない場合につきましては、主に公共財産保全課所属の会計年度任用職員２名がその対応に当たっておりますが、それでも対応し切れない場合、さらに正規職員が加わり対応しております。 　職員はもとより、会計年度任用職員についても、本来すべき業務があるわけですので、これら対応が頻繁に発生いたしますと、通常業務に支障が生じる可能性のほか、酷暑の夏場、寒さ厳しい冬場など、身体面の影響も懸念されるところでございます。以上です。
212. 発議第６号#212 / 270
     △発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案
213. 永田裕二#213 / 270
     ◆16番（永田裕二）　ありがとうございます。 　開庁日の78.3％に当たる191日も満車になるとのことですので、日常的に案内業務が必要となっていることを確認させていただきました。 　本庁舎の駐車場利用状況について、これまで当局から御答弁をいただく中で、混雑の実態やそれに伴う守衛業務、さらには、公共財産保全課をはじめとした職員の皆様の御対応について把握することができました。 　開庁日のうち実に191日、割合にして78.3％の日数で満車になるという状況が生じていることは、来庁される市民にとっても不便を強いるものであり、また、現場で対応に当たる守衛さんや職員の皆様にとっても大変な負担であると受け止めております。 　実際に炎天下の中で、連日のように守衛の方々や職員の皆様が駐車場で案内業務に当たっている姿を拝見しますと、その御苦労は相当なものであると強く感じます。時には、十分に水分は補給できているのか、休憩は確保されているのかと心配になる場面もあります。 　現状を踏まえますと、職員による対応を不要とする取組として、交通誘導が可能な誘導員を配置し、職員の負担を軽減するというのが理想であるとも考えますが、当面そこまで至らない場合でも、せめて守衛さんや職員の方々に熱中症対策として空調服を支給するなど、健康管理に十分配慮した環境整備を進めることはできないでしょうか。 　そこで伺います。 　本庁社駐車場の混雑解消に向け、これまで全庁的にどのような取組を進めてこられたのか、まずお聞かせください。その上で、現場で直接対応に当たっている守衛さんや職員の健康と安全を守るために、空調服の支給など具体的な環境改善策を講じることについて、当局のお考えをお伺いします。
214. 堀江和雄#214 / 270
     ○議長（堀江和雄）　次に、日程第５　発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　本件について、発議者代表から提案理由の説明を願います。 　〔19番　野村諒子議員登壇〕
215. 河野月江#215 / 270
     ◆10番（河野月江）　日本共産党議員団の河野月江です。 　通告はしておりませんでしたが、先ほど佐野議員による弁明を伺い、その内容を踏まえ、発議第４号　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案）に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　先月５月９日付の静岡新聞が、「市役所コピー機私的に使用」と題して、佐野淳祥氏が政務活動費で利用料を支払う市役所のコピー機を使用し、私的な印刷物を大量に印刷していたことが関係者の話で分かったと報じました。記事の中では、佐野議員がコピー代分の政務活動費を自費で補填したことも報じております。 　報道後、多くの議員の皆様は、この記事を読んだ、あるいは事実を知った市民の方から、様々な言葉を寄せられたと思います。私も何人かの方から、ルールはどうなっているのか、議員の感覚は大丈夫か、そういうお叱りや心配の声をいただきました。まさに、先ほど佐野議員が弁明の冒頭で述べられたとおり、市民の皆様の議会への信用を少なからず毀損することとなったわけであります。 　しかしながら、この記事以降も、三島市議会としては公式な見解を、市民の皆さんはじめ社会にお示ししておりません。 　三島市議会は言うまでもなく、市民の皆さんからの直接選挙で選ばれた議員によって構成された代表機関であります。今回、何が起こったのか、事実経過がどのようであったのか、議会はそれをどう評価するのか、今後どのように取り組んでいくのか、これらの内容と意思を内外に明確に発信することは、議会として当然かつ最小限の責務であり、まさに本決議を上げることが、その出発点に相当すると考えます。この点が第１の賛成理由です。 　さて、先ほどの弁明では、以下のような主張がされました。私的利用した月の印刷費は全額私費にて弁済されており、決算に計上されていない以上、政務活動費の不適切使用は存在しない。したがって、本決議案そのものが成立をしていない。 　改めて、条例や経過を振り返ってみます。三島市の政務活動費は、１人当たり月額１万5,000円、年額18万円が、年度当初に一括して各会派に交付されます。 　政務活動費について定めた地方自治法第100条第14項から第16項を基に平成13年に制定された三島市議会政務活動費の交付に関する条例がございます。そこでは、趣旨、交付対象、交付額、交付方法等を定めており、その第６条では、政務活動費を充てることができる経費の範囲として、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付するとしております。その第２項では、私的な使途に要する経費には充てられないともされております。 　14年もの長きにわたって議員を続けてこられた佐野議員におかれましては、そのことを御存じなかったとは思えません。そして、所定の印刷機を設置目的以外の理由で使用すれば、とりもなおさず、その経費は市民が納めた税金が原資となる政務活動費に計上されることも十分承知をされていたはずです。 　にもかかわらず、大量に私的文書をコピーし、周囲から使途をただされた当初は正当な使用であることを主張し、その次には、自宅事務所のコピー代との等価交換を主張し、やがて透明性に欠けるとの指摘を受け入れ、全額を弁済するに至りました。政務活動費は私的な使途に要する経費に充てられないと知りながら、印刷機を私的な目的で使用し、その事実を隠蔽しようとしてきたことは明々白々です。 　幸い、私的なコピー代は決算には計上されておりません。本当によかったことです。いまだに何を印刷したのか明らかにされていない。そんなものを公金から負担をさせられたら、市民はたまったものではありません。 　決算には至らなかったと言いますが、誰がそれを未然に防いだんでしょうか。議会と議員は、それに多くの時間と労力を費やしてまいりました。 　例えば、仮に三島市の財政運営で、こんなことがあったらどうでしょう。決算にさえ影響しなければ、予算で認められていない事業に一時的に市の財政を充当してしまう。あるいは、決算にさえ影響しなければと、職員が私的な目的で市の財政を一時的に流用する、これは許されることではありません。 　議会はまさに言論の府でありますが、言葉をもてあそぶのは議会の仕事ではありません。市民の皆さんからの信頼、そこにこそしっかりと応えることが、求められていることの本質ではないでしょうか。 　その意味からも、やはり本決議で、私たち議会の意思をしっかりと示すことが必要だと考えます。以上が第２の賛成理由です。 　最後に、住民の代表である議会の力を磨いていくには、たゆまぬ努力と改革が必要です。「他山の石以って玉を攻くべし」、本件を我がことと受け止め、皆さんと力を合わせて信頼回復に取り組んでいくことを最後に申し上げ、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。
216. 石井真人#216 / 270
     ◆７番（石井真人）　製作者を函南町の杉山氏にあらかじめ特定し、高額の木育製品に決めたことが本当に三島市の子どもの木育に必要なのかは疑問が残ります。委託費に272万円も使い特定の人しか作れないものを木育の製品とするのでなく、地元の林業関係者から広く意見を募り、一緒になって加工できる木育製品にすべきではないかと思います。令和７年度はそのように検討してください。 　次の質問です。 　新たに林業を始めようとする人にとって、必ずチェーンソー講習には２万円から３万円、そして刈払機の安全衛生講習には１万円がかかり、現在は全額個人負担となっています。これから、さらに新規の成り手を増やす意味でも林業を始めるに当たりかかる初期の費用に対して、三島市は負担してはどうかと思いますがいかかでしょうか。 　また、現場の安全対策を強化する意味でも、野外救急法などの安全講習やヘルメットなどの安全対策への装備品について助成してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
217. 水口国康#217 / 270
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　林業は足場の悪い急な斜面での作業が多く、チェーンソーなどの機械を使用する作業は危険が伴うことから他の産業より災害発生率が高い状況が続いており、労働安全対策の強化や労働環境の改善が必要とされております。 　また、令和２年に行われた国勢調査では、全国の林業従事者の平均年齢は52.1歳と高いため、労働力の若返りも大きな課題であるとされております。このことから、国では令和４年度に林業の労働力確保の促進に関する基本方針を改定し、危険の伴う作業をドローンやＩＣＴなどのデジタル技術で代替するスマート林業を推進し、安全性の向上を図ることに加え、伐木作業など危険を伴う作業における安全対策の強化や身体的負担を軽減する高性能林業機械の導入・開発を促進し、林業従事者の働き方と労働環境の両面を改善することにより担い手の呼び込みを図っております。議員御提案の安全衛生装備等に係る補助制度につきましては、国や県、公益財団法人静岡県山林協会において、チェーンソー、刈払機の講習費やヘルメットなどの保護具の購入費の一部を事業主に対し補助する制度が既に用意されております。また、公益財団法人静岡県グリーンバンクでは、森づくりの活動への支援として、森林ボランティア団体が行う森林整備活動や森林環境教育費、資機材購入費などに対し最大20万円を支給する、森づくりグループ活動支援事業を行っておりますので、これらの団体の皆様には御活用をいただきたいと思います。 　なお、野外救急法の講習費につきましてはこれらの支援制度の対象とはならないため、今後、林業事業体や森林ボランティア団体へ聞き取りを行うなど支援の必要性について調査、研究をしてまいります。以上でございます。
218. 豊岡武士#218 / 270
     ◎市長（豊岡武士）　永田議員に私から、本庁舎駐車場の混雑時の対応につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど部長が答弁いたしましたとおり、本庁舎には合計63台の駐車場を確保しておりますが、本庁舎の駐車場については、年末年始、年度末や年度初め等の繁忙期のみならず、週末や週明けにも満車となる時間帯もございまして、本庁舎に御用事で来庁される市民の皆様には大変御不便をおかけいたしているところでございます。 　このような現状でありますが、本庁舎駐車場が満車とならないような取組といたしましては、開庁時間中に市が主催する会議などに御出席される方に対しましては、会議の開催通知時に市営中央駐車場の御利用や公共交通機関の御利用を御案内するよう各所属に通知し、併せて、外部施設から文書の収受、打合せなどで来庁する職員に対しましては、本庁舎駐車場に駐車することのないように徹底し、市役所へ用事で来られる訪庁者の駐車を最優先とする対応をしているところでございます。 　議員御質問の職員による対応を不要とする取組ということでは、駐車場の誘導を外部委託することで円滑な誘導が期待できるとともに、守衛や応援職員は本来業務に専念することができ、守衛や職員の負担軽減につながるものではありますけれども、一方で、駐車場の誘導に限った混雑時間のみ交通誘導員を配置することは、全体の業務として適正かなどの要件等を含め、しっかり検討する必要があると考えております。 　次に、議員から御提案いただきましたファン付ウエア、いわゆる空調服の導入についてでございますけれども、日頃から駐車場で暑い思いをしている守衛や職員を大変気にかけていただいている御提案でございまして、議員のお気遣いに深く感謝を申し上げる次第でございます。 　先日までの猛暑は少なくなってまいりましたが、今年は９月に入っても、連日のように熱中症警戒アラートが発令され、三島市におきましても身体に対する危険な暑さが続いておりまして、担当課では、守衛には小まめな水分補給や適度な休憩の取得に加え、混雑が見込まれる際には早めの職員応援を依頼するよう指示をいたしております。 　空調服は工事現場など、あらゆる屋外作業の場面で着用され、その機能が昨今発揮されているところでございますが、空調服の使用は、屋外で来庁者を案内する守衛や職員の体調管理に有益なものと考えておりますので、来年の夏には的確に、こうした空調服を着用できるように、市といたしましてもしっかりと対応してまいる考えでございますので、本日の御質問、大変ありがとうございました。
219. 堀江和雄#219 / 270
     ○議長（堀江和雄）　ほかに討論はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
220. 野村諒子#220 / 270
     ◆19番（野村諒子）　ただいま上程になりました発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、発議者を代表して提案の要旨を申し上げます。 　本条例は大規模な災害の発生、感染症の蔓延、その他委員個人の責めに帰することのできない事由により、委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合及び育児、介護その他のやむを得ない事由により、委員会を招集しようとする場所に参集することが困難な場合において、オンラインによる方法を活用して委員会の開会できるようにするための改正をするほか、所要の改正を行うものであります。 　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
221. 堀江和雄#221 / 270
     ○議長（堀江和雄）　説明が終わりました。 　ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、質疑及び委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
222. 石井真人#222 / 270
     ◆７番（石井真人）　ぜひともいろいろ御検討のほうよろしくお願いします。 　今お話にあった静岡県の山林協会、これについて、講習について補助があるということですが、ちょっと私のほうも調べましたところ講習の時期とか場所、そして人数も限られたところがありまして、今の状態では使い勝手が悪い助成内容にもなっておりますので、ぜひとも三島市独自で安全講習に助成する制度を設けるなど、より現場の皆さんが使い勝手がいい形を御検討いただくよう要望させていただきます。森林環境譲与税の最後の質問の有効的に活用してはということで、これはぜひ譲与税のほう活用していただくよう御検討のほうよろしくお願いいたします。今回、三島市として林業総務費ですね、これ、次世代育成事業や林道整備事業など重要な予算を削っております。それは削るのでなくしっかり残して、森林環境譲与税もさらに有効的に活用して、三島市の林業をぜひとも推進していただくようお願いいたします。 　今回は、三島市の長期財政計画を踏まえ、伊豆ファン倶楽部や林業事業など予算について確認させていただきました。もし、今後の三島市の財政負担を考え、子どもたちの未来のことまで考えるのであれば、財政部局は建築費高騰の世の中で億単位の新規のハードを整備をしようとするなら、将来も財政が大丈夫なのかといった懸念を持ち、財政シミュレーションをつくり、予算編成を慎重に進めるべきです。一方で、三島市は令和７年度の予算編成の過程で小学校と中学校から要求のあった学校の補修工事の費用、総額22億円の担当課からの予算要求に対して副市長、財政部長の査定で14億円もの減額査定をしています。最も守るべき子どもたちの命に関わる学校施設の補修工事の予算、林業事業者の命を守るための林道整備の予算を削ってまで、伊豆ファン倶楽部などの新規の事業の案件にお金を当てています。 　長伏公園の整備が子育てのためというお話もありますが、財政シミュレーションもせずにどうしても今やらなければいけないことなのか、ファシリティーの計画で決めた学校の補修工事の時期を先延ばししてまでやることなのか。私は子どもたちの命を守る事業、市民の命を守る事業こそ大切な事業であると考えています。今の三島市については、事業の優先順位の付け方、お金の使い方、今さえよければいいという発想そのものが間違っているのではないかと思っております。以上で一般質問を終わります。
223. 堀江和雄#223 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ討論を終わり、これより発議第４号　佐野淳祥議員による政務活動費の不適切使用に対する問責決議（案）を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
224. 永田裕二#224 / 270
     ◆16番（永田裕二）　市長、ありがとうございました。 　空調服の導入につきましては、しっかりと御対応いただけるとのことで、まずもって感謝申し上げます。 　酷暑の中、市民の方々の案内に当たってくださる守衛さんにとって、空調服の導入は、健康管理や業務効率の向上に大きく寄与するものと考えます。また、案内業務に従事されている職員の方々に関しましても、同様に厳しい環境下で職務を遂行されていますので、働く環境の改善に向けた御配慮に対し、感謝申し上げます。 　誘導業務の在り方についてですが、現状の人員配置や守衛業務の実態に照らし、市の現状に即した委託業務が可能かどうかなど、より効率的かつ柔軟な体制を構築するための検討を提案させていただきます。 　市長からの御答弁におきましては、職員が外部施設から文書収受や打合せ等の業務で来庁する際には本庁舎の駐車場を使用せず、市民の方々の利用を最優先に確保しているとの御説明がございました。市民本位の姿勢を改めて確認できたことは、大変心強く受け止めさせていただきます。 　最後となりますが、今回の質問に関連し、現在進められている新庁舎整備計画における駐車場の整備規模についてですが、来庁者を優先することは言うまでもありませんが、同時に、限られた敷地や財源の中におきまして、複合的な駐車場の利活用も視野に入れ、市民の利便性を確保しつつ、職員にとっても安心して業務に従事できるような働きやすい環境を考慮した規模となるよう、検討を進めていただきたいと要望いたします。 　以上で私からの質問を終わります。
225. 堀江和雄#225 / 270
     ○議長（堀江和雄）　以上で、16番、永田裕二議員の発言を打ち切ります。 　以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
226. 堀江和雄#226 / 270
     ○議長（堀江和雄）　挙手多数と認めます。よって、発議第４号は原案どおり可決されました。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
227. 土屋利絵#227 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　以上で、７番　石井真人議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　再開は３時５分の予定です。
228. 堀江和雄#228 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229. 休憩#229 / 270
     △休憩　午後２時５１分
230. 散会の宣告#230 / 270
     △散会の宣告
231. 市長挨拶#231 / 270
     △市長挨拶
232. 堀江和雄#232 / 270
     ○議長（堀江和雄）　なければ、討論を終わり、これより発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
233. 堀江和雄#233 / 270
     ○議長（堀江和雄）　挙手全員と認めます。よって、発議第６号は原案どおり可決されました。 　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
234. 再開#234 / 270
     △再開　午後３時０５分
235. 堀江和雄#235 / 270
     ○議長（堀江和雄）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明10月１日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236. 堀江和雄#236 / 270
     ○議長（堀江和雄）　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　〔豊岡武士市長登壇〕
237. 市長挨拶#237 / 270
     △市長挨拶
238. 豊岡武士#238 / 270
     ◎市長（豊岡武士）　市議会閉会に当たり、一言御礼を申し上げます。 　６月10日に開会いたしました本定例会におきましては、報告案件の外、一般会計の補正予算案、工事請負契約の締結、条例案等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、議決を賜り、誠にありがとうございました。 　議案審議のほか一般質問を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言等を心にとどめ、市政の進展と市民福祉の向上に引き続き全力を傾注してまいる所存でありますので、議員皆様方には、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、議員御存じのとおり、現在開催中の大阪・関西万博におきまして、来月７月28日月曜日から７月31日木曜日までの４日間、地域にあふれる日本の奥深しさを五感で楽しみ味わっていただく体験型のイベント、ＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ展に、神奈川県箱根町、大阪府枚方市、和泉市と連携し、古きよき江戸時代へのタイムスリップをテーマに、４自治体合同でブースを出展いたします。 　本市のブースでは、籠の乗車体験や三島暦の印刷体験などを提供するとともに、デジタルサイネージを活用した本市の歴史文化や観光情報などをＰＲし、国内外からの来場者等の本市への誘客を図ってまいります。 　ここで一つ、うれしい御報告をさせていただきます。このたび、内閣府が実施・選定するＳＤＧｓ未来都市に本市が選ばれました。これは、経済・社会・環境の３側面をつなぐ統合的取組や地域における自律的好循環の形成などに前進的に取り組む自治体を国が選定しているものでございます。 　本市では、これまでもガーデンシティの取組を通じて、様々なＳＤＧｓの推進を図ってまいりましたが、改めて５年間の計画を申請いたしましたところ、未来都市に選定していただいたものでございます。 　今後も引き続き、市民や地域・企業と連携して、水や緑の保全活動をはじめ、花を活用した美しく品格のあるまちづくりを進めることで、自然環境を守り、未来につなぎながら、市民の皆様の郷土愛やシビックプライドを高め、人や企業の投資を呼び込む、まちの資産価値、ソーシャルキャピタルの向上や地域経済の発展、ウェルビーイングの向上につなげてまいりますので、議員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、６月定例会が閉会いたしますと、参議院議員の通常選挙が７月３日公示、７月20日投開票の日程で行われます。この選挙により、国政の安定化が図られ、豊かで安心できる社会につながることを期待いたしたいところでございます。 　そして、いよいよ本格的な夏も到来してまいります。三島最大のイベント、三嶋大祭りも近づいてまいります。夕暮れ過ぎには、しゃぎりを練習する音色があちらこちらから響き渡り、夏が待ち切れないといった皆さんの熱気を感じるところでございますが、本年につきましても、市民が一体となって大いに盛り上がるよう、市といたしましても全力でサポートしてまいります。 　最後になりますが、これから暑い日が続いてまいります。議員の皆様におかれましては、御自愛の上、御健勝にてますます御活躍されますよう、心から御祈念申し上げまして、市議会６月定例会閉会に当たってのお礼の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
239. 土屋利絵#239 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
240. 堀江和雄#240 / 270
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明10月１日は本会議を休会することに決定いたしました。 　なお、明後10日２日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。
241. 沈久美議員#241 / 270
     △沈久美議員
242. 散会#242 / 270
     △散会　午後２時４７分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年９月30日 　議長　堀江和雄 　署名議員　村田耕一 　署名議員　宮下知朗
243. 閉会の宣告#243 / 270
     △閉会の宣告
244. 堀江和雄#244 / 270
     ○議長（堀江和雄）　ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　〔豊岡武士市長登壇〕
245. 豊岡武士#245 / 270
     ◎市長（豊岡武士）　議会閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます前に、去る12月８日深夜に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震により被災されました全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　それでは、市議会閉会に当たり、一言御礼を申し上げます。 　11月26日に開会いたしました本定例会におきましては、令和７年度三島市一般会計補正予算案や各種会計補正予算案のほか、指定管理者の指定に係る議案、各種条例案等及び本日追加議案として提出いたしましたデジタルプレミアム商品券事業の実施及び水道料金減免等のための一般会計及び水道事業会計補正予算案につきまして、慎重に御審議をいただく中で、全案に議決を賜り、誠にありがとうございました。 　本定例会の議案審議、一般質問等を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政執行に当たり十分心して努めてまいります。 　とりわけ初日の本会議におきまして、三島市の事務所の位置を定める条例案を議決いただきましたことを受け、今後予定しております新庁舎整備基本計画の策定におきましては、子どもや若者を含む市民の皆様や議員の皆様はじめ、多くの方から御意見を伺いつつ検討を重ね、市民の皆様から末永く愛される施設となるよう鋭意取り組んでまいります。また、新庁舎整備に伴い生じる跡地の活用につきましても、市民の皆様や商店街をはじめ商工会議所や観光協会などの御意見を十分にお伺いする中で、まちなか賑わいづくりビジョンを策定し、将来の三島市がにぎわう町、魅力ある町、活力がある町となるよう、職員一丸となり、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。 　さて、本年の社会経済の状況を振り返りますと、物価上昇の継続や金融資本市場の変動の影響等により引き続き先行きが不透明な状況が見られたものの、雇用、所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。そのような中、本市におきましては、三島駅南口東街区再開発事業の建設工事が本格的に進められているほか、若い世代から選ばれる楽しい町のシンボルとなる都市公園をコンセプトとした長伏公園整備事業では、大型複合遊具の整備を進めているところでございます。 　11月定例会が閉会いたしますと、いよいよ令和８年度当初予算編成作業も大詰めとなってまいります。来年度は市制施行85周年を迎える節目の年であると同時に、第５次三島市総合計画の後期基本計画がスタートする重要な年でもあります。新年度予算におきましても引き続き、市の重要施策である「ガーデンシティみしま」「スマートウエルネスみしま」、そして「コミュニティづくり」の３つの柱やＤＸにＳＤＧｓも関連づけながら、スマート市役所の推進による市民の利便性の向上や業務の効率化を推進できるものとなるよう、予算編成におきまして、さらなる創意工夫に取り組んでまいります。そしてそのような取組を通じて、将来に向けて持続的に発展していくまち、日本一ウェルビーングを実感できるまちを目指してまいりますので、議員の皆様方、市民の皆様方には今後ともさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、皆様にここで御報告がございます。全国一律で実施することとされております物価高対応子育て応援手当でございますが、本市におきましても、対象児童１人につき２万円を早期に支給することができるよう準備を進めているところでございます。しかしながら本日をもって市議会11月定例会が閉会となり、国から詳細が示される時期によりましては、再び市議会を開き御審議いただくことが困難であることも想定されますので、そのような場合には係る予算につきまして専決処分とさせていただきたく、議員の皆様方にあらかじめ御報告を申し上げます。 　本年も余すところ僅かとなってまいりましたが、議員各位におかれましては、御自愛をいただき、お健やかに令和８年の新年をお迎えくださるよう心から祈念申し上げまして、市議会閉会に当たりましての御礼の挨拶といたします。誠にありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
246. 土屋利絵#246 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　次に、２番　沈　久美議員の発言を許します。 　〔２番　沈　久美議員登壇〕
247. 堀江和雄#247 / 270
     ○議長（堀江和雄）　これをもちまして、令和７年三島市議会６月定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。
248. 閉会の宣告#248 / 270
     △閉会の宣告
249. 沈久美#249 / 270
     ◆２番（沈久美）　本日は、デジタル社会の実現に向けた重要なステップであるマイナンバーカードについて、そして従来のアナログ的な手法を改めデジタル技術の活用を進めようとするアナログ規制の見直しについて、以上関連する２つの質問をいたします。 　国民一人一人に割り振られている12桁の番号マイナンバーを用いたマイナンバー制度は、行政を効率化し人々の利便性を高め、公平公正な社会を実現する、今や重要な社会基盤です。マイナンバーを利用できる分野としては、社会保障、税、国家資格関係、自動車の変更登録、在留資格に係る許可関連、その他適切な書式をもって期限内に提出することが求められるものとして、個人事業の開業・廃業をはじめ、法人の設立といった各種届出書、各種調査書に至るまで広範囲にわたっており、向上する利便性や効率性は明らかです。被災者生活再建支援金の支給等災害対策分野における利用は、今後特に周知したいところです。また、社会保障、地方税、被災等に関する件においては、地方公共団体が条例によって定めることでさらに利用の幅が広がるという点は、マイナンバー制度の大きな特長です。つまり、市民の事務的負担と時間的制約軽減のため、市はマイナンバーの利用の拡大に常に努める必要があるということだと思います。 　マイナンバーカードは、昨年からマイナ保険証を基本とする取組に移行し、本年３月下旬からは自動車運転免許証としても利用できるようになります。以降もデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく行程表に沿い、オンライン市役所サービスの徹底と日常生活の様々な場面で利用できるようになる市民カード化が進むとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用普及が日を追って次々と実現していくものと思われます。今年はカードの更新・登録・連携にまつわる手続が集中する年回りであるようです。このラッシュに当たる１年を、より多くの市民がマイナンバーカードに向き合う貴重な機会と捉え、さらなる利用促進を図ってはどうかと考えます。また、利用促進には、カードをなくしてしまうことや個人情報漏洩を心配し利用に踏み切れないといった声に対し、安全性等について周知していくことも不可欠ではないでしょうか。ラッシュのタイミングをうまく活用したいものです。 　国が推進するデジタル化のために、市職員さんのアナログ的な作業や対面による窓口業務がかえって増えがちという過渡期の御苦労も耳にするところではございますが、デジタル化によって市民が時間の制約から少しずつでも解放されていくということは、自分のため、誰かのために費やすゆとり時間が増えるということにつながります。まずは、このカードに関する手続ラッシュを乗り切っていくことが現実的な一大事であると思われます。その上で、市民の快適なデジタル生活のさらなる向上を目指し、取組について伺ってまいります。 　最初に、当市におけるマイナンバーカードの普及状況及びマイナ保険証取得に関する現状、そして登録、更新、連携手続に関する今後の見通し、周知に関する取組み状況を伺います。 　以上を壇上からの質問とし、残りは質問席にて行います。
250. 閉会#250 / 270
     △閉会　午後１時４７分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年６月27日 　議長　堀江和雄 　署名議員　弓場重明 　署名議員　高田康子
251. 臼井貢#251 / 270
     ◎環境市民部長（臼井貢）　それでは、お答えいたします。 　当市におけますマイナンバーカードの保有数は、令和７年１月末現在8万3,993枚で保有率は79.1％でございます。マイナ保険証については、令和６年12月２日以降、現行の健康保険証が新たに発行されなくなることにより、この時期の前後ではマイナンバーカードの健康保険証利用登録希望者が増加したことから、市民課及び保険年金課においてマイナポータルによる利用登録をサポートいたしました。なお、マイナンバーカードへの保険証利用登録は、保険者ごとの件数把握となるため全体での数値は不明ではございますが、当市において把握できます三島市国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、被保険者の７割を超える方が登録している状況でございます。健康保険証の利用登録につきましては、自身で医療機関、薬局またはセブン銀行ＡＴＭまたはマイナポータルで登録が可能ではございますが、登録操作に不安のある方もいらっしゃることから、今後も引き続き市民課及び保険年金課において利用登録のサポートを行ってまいります。 　また、更新に関する今後の見通し及び周知に関する取組についてでございますが、令和７年度において、マイナンバーカード作成から10回目の誕生日を迎え、カードの有効期限が切れる対象者が約１万1,000人、５回目の誕生日を迎え電子証明書の有効期限が切れる対象者が約１万4,000人と来庁者の増加が今後見込まれます。このためカードの交付については、本年４月中旬からウェブ及び電話での予約制にて中央町別館第１打合せ室で、電子証明書の更新については、引き続き市民課にて行うことで必要かつ効率的な申請受付、交付体制を構築し対応してまいります。 　なお、今後も引き続き広報みしまやホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のツールを活用してマイナンバーカードの更新等に関する周知をしてまいります。以上です。
252. 堀江和雄#252 / 270
     ○議長（堀江和雄）　これをもちまして、令和７年三島市議会11月定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。
253. 閉会#253 / 270
     △閉会　午後２時４２分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年12月15日 　議長　堀江和雄 　署名議員　佐野淳祥 　署名議員　藤江康儀
254. 沈久美#254 / 270
     ◆２番（沈久美）　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの普及状況を表す数値として発行枚数と保有率が示されました。これまでは、申請率とか取得率等で示されてきたと思います。取得率というのはカードを実際に受け取った人の割合、一方保有率はその後も持ち続けている人の割合と理解します。保有率が高いほどカードは広く活用されているということになり、行政手続やサービスの利用に役立っている様子がうかがえると思います。三島市の保有数と割合は８万3,993枚、79.1％ということで、割合のほうは全国平均とほぼ同等と判断できます。 　マイナ保険証については、国保で言うと７割ほどとのことでした。マイナ保険証はカードを保有していれば保険証とのひもづけが、本来自力でできる、完結できるシステムです。しかし、自力による事前登録ではなく、紙の保険証が使えなくなってからの昨年12月以降、多くの方が市民課や保険年金課の窓口に足を運び、職員からサポートを受ける形でマイナ保険証に移行したというのが現実だということが今分かりました。デジタル化に対する、やっぱり不安やためらいというのがまだまだあるということだと思いますが、市民の７割がマイナ保険証のメリット、１つには重複投薬や飲み合わせのよくない薬の自動検知、あるいは病気やけがによる急な入院でも事前の手続なしで高額な窓口負担が免除されるといった、そういった機能を享受できる状況にあることを確認できました。 　さて、更新ラッシュの対応についても今御答弁いただきました。カード切り替えが１万1,000人、電子証明書切り替えが１万4,000人、以上が対象見込みということです。いずれも来庁が必要とのことです。８万枚余りのカードが10年かけて発行された経緯を考えますと、１年間で２万5,000件もの切替作業を窓口対応で行う担当職員さんたちの負担感はちょっと、計り知れないものがあるなというふうには感じますが、カードと電子証明書の受付窓口を本館と別館に分けて設置する方針について確認できました。スタッフも増員されるというふうに聞いています。全額国費と理解していますけれども、それでも職員さんには骨の折れるアナログ業務は少なくないと思われます。複数メディアにおける広報によって予約がスムーズに行われますよう、日々の親切な対応と併せよろしくお願いいたします。 　一方、カードその物を２割の方々が取得していないという件についてですけれども、なぜなのか、その理由の一部としては、個人情報のセキュリティーへの懸念ですとか手続が面倒といったことがこれまでも上げられてきたと認識しております。2016年１月の導入から今年で丸９年の運用実績の中で、漏洩不安払拭というその辺り、実際どうなのでしょう。個人情報のセキュリティー等に関する安全性全般についてその仕組みを伺います。万が一カードをなくしてしまったときなど不正利用されるようなことはないのでしょうか。また、手続が面倒と考える方には、特急発行という仕組みの紹介が有効なのではないかと考えます。既に特急発行を利用している状況、これら周知に関する取組について伺います。
255. 臼井貢#255 / 270
     ◎環境市民部長（臼井貢）　私からマイナンバーカードの安全性や特急発行の仕組みや利用状況、これら周知に関する取組についてお答えいたします。 　安全性についてでございますが、マイナンバーカード自体にはパスワードロック、ＩＣチップの情報セキュリティー、顔写真による本人確認など高度なセキュリティー対策が講じられております。これらの対策によりマイナンバーカードは、非常に安全性の高い身分証明書となっております。特に、ＩＣチップ内にはカード面に記載されています情報、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真などや、公的個人認証の電子証明書など限られたものだけでありまして、税金などのプライバシー性の高い情報は記録されておらず、第三者に不正利用される、そうなった場合でもパスワードが要求され、英数字６桁から16桁の署名用電子証明書パスワードは５回、数字４桁のその他のパスワードは３回間違いますとロックがかかる仕組みとなっております。さらに、物理的にアクセスを試みてもＩＣチップ自体が壊れるように設計されているため安全性は保たれており、万が一マイナンバーカードを落としたり、なくしてしまった場合でも、国の設置しますマイナンバー総合フリーダイヤルにおいて24時間365日の体制で一時利用停止の受付が可能となっております。 　次に、令和６年12月２日から始まりました特急発行についてでございますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などにより速やかな交付が必要となる方を対象に、地方公共団体情報システム機構から、市区町村を経由することなく、マイナンバーカードが簡易書留郵便で原則１週間で御自宅に届く仕組みでございます。対象は１歳未満の乳児、国外からの転入に伴う新規交付や紛失・破損などに伴う再交付などの方としておりますので、誰でも利用できる仕組みではございません。なお、所有者側に過失がある場合の再発行については有料となる仕組みでございます。このため、出生届出時のカード紛失の旨を相談されたときに、この特急発行の仕組みを説明しております。なお、令和７年２月20日時点での特急発行の利用は、出生届と同時が104件、紛失等その他の理由によるものが73件、合計で177件の利用となっております。以上です。
256. 沈久美#256 / 270
     ◆２番（沈久美）　御答弁からマイナンバーカードは、複数の認証システムと個人情報を保護する高度な技術によって守られていることが分かりました。ＩＣチップは多くのキャッシュカード、クレジットカード、運転免許証にも内蔵されていますが、マイナンバーカードの場合、電子証明書のシステムによって個人情報は幾重にも守られていると理解しました。キャッシュカードやクレジットカードを使われている方はたくさんいると思いますが、そういう方ならマイナンバーカードの安全性、もはや疑う必要はないと理解が及ぶところです。 　特急発行については、対象がやや限定的ではあるものの、保険証と一体になったことによる、一歩進んだ便利さではないかと思います。導入４か月で、出生届と同時発行の事例、紛失の事例合わせ既に177件もの実績があるとのこと承知いたしました。手続が面倒という方へのさらなる周知を期待するところです。 　次に、医療費助成のオンライン資格確認に関する見解を伺います。 　マイナンバーカードをより多くの市民に使っていただき、その便利さを実感してもらうことがさらなる利用の促進につながるものと考えます。現在三島市が地方単独医療費助成における重度心身障害児・者医療費助成と子ども医療費助成の受給者の方は、病院を受診する際に保険証と併せて紙の受給者証を提示する必要があります。マイナンバーカードで医療費助成の資格確認を取ることができれば、紙の受給者証を持ち歩く必要がなくなり利便性が向上するかと思いますが、市の見解を確認させてください。
257. 西川達也#257 / 270
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　医療費助成のオンライン資格確認に関する見解でございますが、重度障害児・者医療費助成及び子ども医療費助成につきましては、国では公費負担医療費助成の資格確認のオンライン化を令和８年度に全国的に運用すると考えておりますことから、地方単独医療費等助成の三島市の重度障害児・者医療費助成及び子ども医療費助成につきましても、国が示しております令和８年度末を目途に、医療費の助成情報を医療機関と連携できるようにシステム改修を進めているところでございます。以上でございます。
258. 沈久美#258 / 270
     ◆２番（沈久美）　難病や障がいのある方でも、全ての子どもが対象となる子ども医療費についても、マイナ保険証１枚で受給資格が確認できるシステム改修がちゃんと順調に進んでいるということで安心いたしました。令和８年度末以降実施となれば、医療機関等でマイナ保険証を提示すれば公費の負担、医療ですね、そうすると地方単独医療費助成の資格情報に関する確認ができるようになるということで、医療機関側にとっては事務負担が随分減り、お互い便利になるなというふうに思います。紙だと、紙のまま転記をしたりするところに非常に誤差というか、ミスが生じやすくて、時間とお金の無駄があったということを聞いております。 　また、関連することとして自治体と医療機関、薬局をつなぐ情報連携基盤（パブリックメディカルハブ）ＰＭＨなどというふうに略されるそうなんですが、この進展による全国で順次拡大中の注目したいサービスに医療機関の診察券との一体化があります。歯科医院、眼科に内科に外科にというように、複数の診察券を家族の人数分保管したり持ち歩いたりの必要がなくなるということで、利便性が高まるなと思います。こちらは各医療機関の取組に期待するところでございますが、三島市医師会、薬剤師会に問い合わせましたところ、市内の薬局はそのほとんどが電子処方箋導入済みということですので、診察券との一体化も時間の問題であろうと捉えています。やがて、予防接種とか母子保健とか健康診断にも利用できるようになるということで、これらの件について健康づくり課など、状況の把握をされるとよいように思います。 　最後になりますが、マイナンバーカードの利用シーン拡大に関する各課の取組と見解を伺います。 　マイナンバーカードの保有者が、マイナポータルを活用しスマートフォンなどから手続するオンライン出生届の導入の取組が各地で広がっているようですが、まずそれについてはいかがでしょうか。また、今後の見解としては伊豆ファン倶楽部における取組、市内観光施設等での利用拡大について、具体的な事例があればと思います。お願いいたします。
259. 臼井貢#259 / 270
     ◎環境市民部長（臼井貢）　私からまずマイナンバーカード利用シーン拡大状況及びオンライン出生届についてお答えをいたします。 　市民課では平成29年10月１日から、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されていますキオスク端末から、年末年始を除く毎日午前６時30分から午後11時まで、各種証明書が取得できますコンビニ交付を開始しているところでございます。開始当初は住民票の写し、印鑑登録証明書と課税課においては課税証明書の交付を開始し、さらに令和３年12月１日からは戸籍証明書、戸籍の附表の写しの交付を開始いたしました。また、令和５年２月６日よりマイナンバーカードを利用したマイナポータルからのオンラインによる転出届の手続を行っております。これは三島市外の市区町村へ引っ越しをする際に、マイナンバーカードを利用して転出予定日の30日前から手続ができる仕組みでございまして、市役所への来庁が原則不要となり、窓口の混雑緩和にもつながるサービスとなっております。 　なお、出生届のオンライン化につきましては、令和６年６月のデジタル行政改革会議において、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届を令和８年度を目途に実現することを目指すとされております。これに先立ちまして、令和７年２月３日現在、全国で16の市・町が出生届オンライン提出を暫定対応として開始をしておりますが、在宅で届出ができることが最大のメリットである一方、新生児のマイナンバーカードの特急発行に対応していないことや子育て支援関係の手続では来庁が必要な場合があることなどから、他業務への影響と併せて導入を判断する必要があるため、現在三島市では対応を見送っているところでございます。今後も関係省庁からの情報を注視し、市民の皆様に利便性の高いサービスが提供できますよう努めてまいります。以上です。
260. 豊岡武士#260 / 270
     ◎市長（豊岡武士）　沈議員に私からは、利用シーン拡大に関する各課の取組と見解ということで、見解について御答弁を申し上げます。 　マイナンバーカードは、御案内のとおり多くの場面で活用され、行政手続の利便性向上やデジタル社会の基盤として重要な役割を果たしているわけでございます。議員からも御紹介がございましたが、具体的にはコンビニでの各種証明書の取得、マイナポータルを通じた行政手続のオンライン申請、健康保険証としての利用、公金受取口座の登録、ｅ-Ｔａｘを利用した確定申告、令和７年３月24日から開始されるマイナンバーカードと運転免許証及び運転経歴証明書の一体化などが上げられます。このほか救急救命活動にマイナ保険証を活用し、傷病者の受信歴がある医療機関や病歴などの診療情報、服用薬の履歴などを確認することで、搬送する病院の選定等の迅速化・円滑化に向けた全国展開が検討されているところでございます。 　また、マイナンバーカードのＩＣチップ内の空き領域にカードアプリケーションを搭載することで、市民サービスの向上を目的とした図書館カードやタクシー利用券、商店街のポイントサービスへの活用、業務効率化を目的とした国家公務員の職員証、民間企業の社員証としての活用など、公共分野だけでなく民間での利用も見られるようになってまいったところかと存じます。さらに近年、マイナンバーカードのオンラインでの本人確認機能は、政府や自治体での利用に加え、民間サービスへと広がっております。例えば、イベントのチケット購入時や会場入場時の本人確認などのエンターテインメント領域のほか、銀行口座や証券口座の開設など金融機関でも使われているところでございます。メリットとしては、顧客側にとりましては、必要事項の入力や顔写真の添付などを行う手間が省けること、事業者側にとっては、本人確認におけるなりすましの防止や、書類の受付や審査に要する事務コストの削減などが上げられると思います。本市での独自利用といたしましては、伊豆ファン倶楽部アプリとマイナンバーカードの連携を開始しておりますが、今年度は伊豆ファン倶楽部アプリでマイナンバーカード連携を行った三島市民の皆様には、市民サービスの一環といたしまして各種クーポンを提供できる機能を実装し、３月から来年２月まで有効な、楽寿園の無料入園クーポンの発行を行っております。 　今後の展望といたしましては、さらなる行政手続のオンライン化に加えまして、窓口ＤＸによる書かない窓口の推進や災害時の利活用など、本市としてもデジタル技術の進展を踏まえ、利便性向上とセキュリティーの確保を両立しながら市民サービスの向上を図る、さらなる活用の可能性を探ってまいります。今後とも御理解のほどよろしくお願い申し上げます
261. 沈久美#261 / 270
     ◆２番（沈久美）　市長から様々な生活シーンにおける利活用の可能性について見解、御理解と前向きな見解、御答弁いただきました。ありがとうございます。 　市長、当局の皆様はところで、マイナンバーカードの連携はお済みでしょうか。 　私は、確定申告は随分前からｅ-Ｔａｘを使っていたり、マイナ保険証も導入すぐに自分でやるなど割とデジタルの便利さを享受しているほうです。こういったものも紙ではなくて使ってみるとか、いろいろ一長一短あるんですけれど、なかなかデジタルというのはシンプルでいいなというふうには思います。暮らしの中でデジタル化が進むと、明らかに紙関係の量が減ってすっきりする感じがします。個人的には、生活全般において必要最小限の物だけを持ち、シンプルで豊かな、豊かはどうか分かりませんが、シンプルな暮らしを追求するいわゆるミニマリストの生き方に憧れるところがありまして、運転免許証もマイナンバーカード１枚型を選択する予定でいます。１枚型、２枚型、３枚型があるようなんですが、私は１枚型でいきたいと思っています。皆さんはどうでしょうか。お財布を膨らませる各種カードを一掃したいです、本当に。お財布が小さくなればバックも小さくなって、足取りも軽くなるかなと思います。ＫＥＮＰＯＳで歩数が増えるといいかなというふうに思います。いずれにしましても、生活はすっきりシンプルにしていくこと、それとデジタル化というのは相性がいいと私は感じています。 　さて、今お話にもありましたように、救命救急活動におけるマイナ保険証の活用は、特に注目したいところだと私は思っております。本年はいよいよ実証事業が全国展開されるということで、富士山南東消防本部もその実証事業の参加の意向を示され、このたび採択されたとお聞きしました。開始時期について現時点ではまだ未定とのことですけれども、９台の救急車にマイナ保険証が使える設備を搭載し、実証実験を進めていくということです。急なけがや病気などで私たちはいつ何どき救急車のお世話になるか分かりません。その際、意識があって落ち着いた状態で会話ができればいいんですけれども、そうでない場合、あるいは認知症のある場合でもマイナンバーカードがあれば自分に関する様々な情報を会話しなくても救急隊は把握ができ、搬送先の病院をどこにするかなど一刻一秒、命に関わる重要な判断がよりスピーディーに行われるということです。こういった機能を見てもマイナ保険証の意義を実感するところでございます。 　また、図書館カードについては図書館のほうに事前に伺いましたところ、そういう取組をしている市・町もあるようなんで、マイナンバーカードを貸出カードに使うということですね、ただ、今の時点、子どもの利用は、子どもの利用者がマイナンバーカードを持ち歩くことが懸念されることや現時点ではマイナンバーカードでは図書の貸出しのみの対応となるため、現在運用している他市・町の情報を収集し、課題の整理などを行いますということでした。 　伊豆ファン倶楽部においてはマイナンバーとひもづけすると、ただいま市長からお話ありましたように、楽寿園を無料に、入場クーポンですかね、１年間有効なものが付与されるということ、それが既に始まっているということ、御答弁いただきました。より一層拡大を期待するところです。 　各種週末イベントに充実している有名な、その点で有名な三島市ですので、マイナンバーカードの本人確認機能は主催者にとってもお客さんにとっても、工夫次第で様々な活用がなされ、利用促進につながると考えます。例えば、ビールのイベントがありますね。そこに19歳の人が行ってマイナンバーカードを出すと、あなたは19歳、まだビールはだめですよということが分かるとかですね、そういったことにも使える、実際使っているそういう事業者も大変多いということでまた、活用が進めばいいなというふうに思います。また、例えば三島市の公式ＬＩＮＥで発信されている週末イベント情報がございます。私もよく見ているんですけれども、マイナンバーカード持参の方への特典表示などを行うとまた、マイナンバーの利用促進につながるのではないかなというふうに考えるところです。商工観光課、広報広聴課のお仕事になろうかと思います。検討を要望しておきます。 　また、出生届のオンライン化についてですが、これは感情的にはそのくらいは自分で窓口に行けよというような、そういう意見もあるかもしれませんが、今現在、全国で16の市・町で始まっていることから三島市でやっていないのはどうなのかなというふうに考えておりましたが、現時点ではメリットばかりではないという判断をただいま確認できました。子育て関係との足並みがそろった時点で、令和８年以降ですね、導入になると理解しました。 　マイナンバーカードについて各課・各所における取組を確認させていただく中で、本年令和７年は様々な実証とか整理、そういったものの準備期間にあると総括できそうです。まずは、更新ラッシュへの対応が大変だとは思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、２つ目の質問になります。 　アナログ規制の見直しに関する取組についてですが、現在デジタル庁が主導し、民間企業、行政双方の効率化を阻むアナログ規制の見直しが進められています。既に４万ある法令から約１万条項の見直しが完了しているとの報告があり、これらによってＧＤＰを押し上げ3.6兆円、時間効率化5.3億時間、費用削減2.9兆円の効果が見込まれるということです。デジタル庁は自治体向けにアナログ規制の見直しマニュアルも作成、公表しており、住民の利便性向上と民間企業の生産性向上、行政のコスト削減のためにも、市条例やルールについてマニュアルに基づく一括見直しの推進が求められている、そんな状況にあります。三島市での見直しについて伺います。 　最初に、アナログ規制、まだちょっと聞き慣れない言葉かなとは思うんですけれども、アナログ規制の見直しとはどういうものか、またそのメリットや必要性についてどのように認識をされているのか確認します。
262. 飯田宏昭#262 / 270
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　我が国の行政や社会、産業の基本的な構造の基礎となる法制度やルールは、その多くがデジタル技術の登場以前に確立され、書面や対面といったアナログ的な手法を前提とするものでございます。こうした規制は現代においてアナログ規制としてデジタル技術の実装を阻み、社会全体のデジタル化の妨げとなっている一面があると考えられております。国では、代表的なアナログ規制として目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制、この７項目に整理をしております。こうしたアナログ規制を解消するために、国では令和３年から法令や告示、通知、通達に含まれますアナログ規制の見直しを開始し、対象となった規制の見直しは96％完了したと発表しております。 　一方、地方自治体においては住民に直接サービスを提供する主体であるため、７項目の規制に加えて条例等の規定で書面規制や、対面規制などのアナログ的な行為を求める規制が多く存在しているという特徴がございます。これらは技術革新が進んだ現代において、行政手続の非効率化や住民、事業者の負担増加を招く要因となるため、地方自治体においても見直しの取組が求められております。 　次に、アナログ規制の見直しの効果として国が示しているものは、業務が合理化されることによる人手不足の解消、生産性の向上、行政の在り方の変革による住民の利便性向上、行政側の負担軽減と質の向上、さらには幅広い業界でデジタル化が進むことによる経済の成長等に寄与するとしております。地方自治体としましてもこの考え方を共有し、住民サービスの向上と業務の効率化を図ることが重要と考えております。具体的には、これまで役所の窓口に出向く必要があった手続がオンラインで可能になることで、市民の利便性が向上するほか職員の業務負担も軽減されます。また、目視規制であればカメラやドローンの活用も可能としたり、書面掲示規制であればインターネットでの閲覧も可能としたりするなどの見直しをすることで、規制の趣旨や目的を損なわずに合理化を進めることができます。本市におきましても国の方針を踏まえつつ住民サービスの向上の観点から、今後アナログ規制の見直しを積極的に進めてまいります。以上でございます。
263. 沈久美#263 / 270
     ◆２番（沈久美）　なかなか難解な行政用語が並びまして、ちょっと気後れするような心地がしますけれども、例えば、目視規制とは設備や施設の状態を目で見て確認するよう規制することですね。目で見に行きなさいというふうに規制していること、検査とか点検とか調査、巡視、見張りなどの業務を示すようです。一般にはどれも同じような印象を受けますけれども、行政的には異なるものであるわけで、要するに人の目をもってチェックすべきとされていたものを、カメラやドローンなど人の目の代わりになる機器を用いて効率よく行えるよう見直していきましょうということだと理解します。地方自治体においては、書面規制、紙の書面の作成や提出を求めること、確かに多いですよね。多かったですよね。また、対面規制。人と人とが面と向かってやり取りするよう求めることが多いというのが地方自治体の特徴であるということで、これは多くの人が納得するところです。 　身近な見直しの１つに行政手続における押印の原則廃止がありますが、これは令和４年４月１日時点で1,073件廃止されていると市ホームページにありまして、これはとても速い着手であり高い達成度であると認識します。そんな三島市でございますのでその時点で既にアナログ規制の見直しが図られており、近年ではオンライン申請も随分普及して助かっています。例えば、何か補助金とか申請するときにも、わざわざ来なくていいですよというようなことが言われるようになって非常に助かっています。見直しは引き続き積極的に行っていくという見解も確認できました。 　次に、現在の見直し状況、課題、今後についてはいかがでしょうか。伺います。
264. 飯田宏昭#264 / 270
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　現在三島市におけるアナログ規制の見直し作業につきましては、国や他自治体の動向について情報収集を行っているところでございます。今後は各規制所管部署が条例や規則、要綱、マニュアル等を精査し、デジタル技術を活用できる部分を見直していく必要があると認識をしております。基本的な進め方といたしましては、行政課の法規担当と行革担当が見直しの指示や改正を行い、デジタル戦略課が各所管部署に対し、アナログ手法に代わるデジタル技術面でのサポートを行う体制を想定をしております。 　見直しを進めるに当たりましては幾つかの課題が考えられます。まず、各規制所管部署がアナログ規制に該当するものを適確に洗い出せるかが課題となります。従来の運用に慣れているため、職員はデジタル化やオンライン化の必要性を十分に認識した上で見直し作業を進めなくてはなりません。さらに、新たなシステムの導入や運用に係るコストも課題となります。システム導入後は継続的にランニングコストが発生することになりますので、投資に見合う効果を見定める必要もございます。また、住民のデジタル対応力への配慮も必要となります。オンライン手続やオンライン相談などデジタル化を進める一方で、高齢者やデジタルに不慣れな方々が取り残されることのないよう、デジタルデバイドの解消策など丁寧な対応が求められます。 　今後は庁内での意識共有を図るとともに、各規制所管部署に対しアナログ規制の洗い出しを依頼し、対象となる規制の整理を進めた上で、利便性や必要性の視点から優先度の高いものを精査し、国の手引書や他自治体の事例も参考にしながら規制の見直しを計画的に進めてまいります。以上になります。
265. 沈久美#265 / 270
     ◆２番（沈久美）　ただいまの答弁から、国の、ほかの自治体の動向を見ながら細かく精査すべきという見直しの必要性に対する強い認識、意識を感じました。やっぱり共有、そういうことなんですよということを庁内で共有するということが非常に大事なのかなと思います。できれば具体的な事例、こういうところのこういうものを見直していきたいというようなお話が欲しかったなというふうには思いますけれども、それはなかったんですが、ただ行政課とデジタル戦略課の役割分担が明確になっていることは心強く感じました。 　課題としては各課の洗い出しが的確に進むかどうかというところにあるということで、そのとおりだと思います。人の業務に対する慣れというものが、阻むというか、阻害する、ネックになるということです。一言で規制の見直しとか合理化とかと言っても、アナログとは人、人格そのものである場合もあるというか、なかなかデリケートな慎重な、慎重に扱わざるを得ない領域に踏み込んでいくケース、難しさがあることも分かりました。例えば、こんな分野でこんな見直しをやりたい、先ほども申し上げましたように聞きたいところではありました。それで、協力したいなという思いはあったんですけれど、そういうふうに何というか、上からやれ、みたいな安易に言えない理由も分かるような気もいたします。そして、見直しの方向性が晴れて認められたとしても、システムの導入費用とか運用費用が必ずしもついてこない場合もあるということで、その見定めは早々容易ではないということも確認できました。そして理解できました。さらには市民のデジタル対応力も課題ということです。こちらについては、かねてより高齢者向けのスマホの使い方とかそういったことが早くからやられていますし、マイナンバーカードも今後進んでいきますので、両輪という形で進んでいければいいのかなというふうに思います。 　とにかく進めるべきは進めなくてはと思います。今後、折に触れてアナログ規制の見直しについて進捗を確認させていただきたいと考えております。答弁にありました、優先度が精査された計画的な見直しを市民のデジタル力向上とともに進めていくというその見解を、そのまま私からの要望に代えさせていただきまして、質問を終わります。
266. 土屋利絵#266 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　以上で、２番　沈　久美議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
267. 延会の宣言#267 / 270
     △延会の宣言
268. 土屋利絵#268 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明14日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269. 土屋利絵#269 / 270
     ○副議長（土屋利絵）　御異議なしと認めます。よって、明14日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
270. 延会#270 / 270
     △延会　午後３時５２分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年３月13日 　副議長　土屋利絵 　署名議員　本間雄次郎 　署名議員　野村諒子