09月16日－02号 議事録対話

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1. 開議#1 / 1676
   △開議　午後１時００分
2. 開会#2 / 1676
   △開会　午前10時00分
3. 開会#3 / 1676
   △開会　午前10時00分
4. 開会#4 / 1676
   △開会　午前10時00分
5. 開議#5 / 1676
   △開議　午後１時００分
6. 開会#6 / 1676
   △開会　午前10時00分
7. 開議#7 / 1676
   △開議　午後１時００分
8. 開会#8 / 1676
   △開会　午後３時05分
9. 開議#9 / 1676
   △開議　午後１時００分
10. 開会#10 / 1676
    △開会　午前10時00分
11. 開議の宣告#11 / 1676
    △開議の宣告
12. 開議の宣告#12 / 1676
    △開議の宣告
13. 沈分科会長#13 / 1676
    ○沈分科会長　定刻になりましたので、ただいまから予算決算委員会経済建設分科会を開会します。 　昨日に引き続き、令和６年度歳入歳出決算認定について質疑等を行います。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　また、質疑については、初めに事業の名称と決算書または市政報告書のページ数を述べてから発言をしていただきたいと思います。 　それでは、産業文化部及び農業委員会事務局の質疑を行います。 　楽寿園から説明を願います。
14. 開議の宣告#14 / 1676
    △開議の宣告
15. 永田分科会長#15 / 1676
    ○永田分科会長　定刻になりましたので、ただいまから予算決算委員会福祉教育分科会を開会いたします。 　本日の会議は、12日に引き続き令和６年度歳入歳出決算認定について質疑等を行います。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、社会福祉部のうち保険年金課、障がい福祉課の質疑を行います。 　保険年金課から一般会計所管分について説明をお願いします。
16. 岡田分科会長#16 / 1676
    ○岡田分科会長　定刻になりましたので、ただいまから予算決算委員会福祉教育分科会を開会いたします。 　本日の会議は、昨日に引き続き、令和７年度三島市一般会計ほか各種会計予算案について、当分科会所管分の質疑等を行うものであります。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、こども・健幸まちづくり部のうち、スポーツ推進課、健康づくり課への質疑を行います。 　スポーツ推進課から説明をお願いします。
17. 野村分科会長#17 / 1676
    ○野村分科会長　定刻になりましたので、ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。 　本日の分科会は、昨日に引き続き、令和７年度三島市一般会計予算案について、当分科会所管分の質疑等を行うものであります。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　また、傍聴の皆様には、拍手や発言をせず、御静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。 　それでは、企画戦略部への質疑を行います。 　秘書課から説明をお願いします。
18. 藤江委員長#18 / 1676
    ○藤江委員長　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。 　本日の会議は、当委員会に付託されました令和６年度三島市一般会計ほか５特別会計、２企業会計の決算認定について、議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての10件について審査を行うものであります。 　10件については、それぞれの分科会の所管としておりましたので、質疑等の概要について各分科会長の報告を求めます。 　最初に、総務分科会長の報告を求めます。
19. 横山分科会長#19 / 1676
    ○横山分科会長　定刻になりましたので、ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会します。 　本日の会議は、昨日に引き続き、令和６年度歳入歳出決算認定について質疑等を行います。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　また、質疑の際は、初めに事業の名称と決算書、または市政報告書のページ数を述べてから発言されるようお願いいたします。 　また、決算に関するものですので、現状ではなくあくまでも令和６年度の予算執行に関して整理して発言されるようお願いをいたします。 　それでは、企画戦略部の質疑を行います。 　危機管理課から説明をお願いします。
20. 開議の宣告#20 / 1676
    △開議の宣告
21. 堀江和雄#21 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
22. 飯田企画戦略部長#22 / 1676
    ◎飯田企画戦略部長　企画戦略部です。よろしくお願いいたします。 　企画戦略部が所管します７つの課と選挙管理委員会の令和７年度予算についての御審査をよろしくお願いいたします。 　それでは、初めに秘書課のほうから説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
23. 勝又スポーツ推進課長#23 / 1676
    ◎勝又スポーツ推進課長　それでは、スポーツ推進課の令和７年度一般会計予算案について御説明いたします。 　予算書の369ページをお開きください。 　下段になりますが、８款土木費、５項都市計画費、７目公園管理費のうち、市営長伏グラウンド整備事業の工事請負費５億4,340万円になりますが、議会初日に御承認をいただきました長伏グラウンドＡの人工芝への張替え及び照明等などの更新工事になります。 　また、修繕料1,000万円につきましては、大規模改修工事以外の球場外の周辺整備を実施してまいります。主な修繕につきましては、現在レフト側から直接グラウンドに出入りできる箇所が砂利道で未舗装となっているため、幼児や高齢者、障がいのある方が容易に出入りできるようにバリアフリー対策として舗装工事、またレフト側の出入口につきましては、施錠がない状態になっているため、防犯対策としまして門扉の設置、またマイクロプラスチック流出防止対策としまして、捕捉マット設置などの周辺環境整備を実施してまいります。 　次に、同ページ下段から371ページの上段、長伏グラウンド管理運営事業329万8,000円になります。長伏グラウンドＢ・Ｃの維持管理費及び運営に係る経費となり、主なものは小破修繕65万円と指定管理委託料264万4,000円になります。 　次に、371ページ中段、市営プール管理運営事業880万円になります。屋外プールとなります上岩崎プールの維持管理及び運営に係る経費となり、主なものは小破修繕65万円と指定管理委託料814万5,000円になります。 　次に、ページが飛びまして473ページを御覧ください。 　中段の学校体育施設開放事業677万2,000円になります。 　社会体育施設の不足を補うため、市内小・中学校21校のグラウンドや体育館などの体育施設を地域に開放し、身近な場所でスポーツに親しんでいただくための事業になります。 　主な内訳としましては、学校体育施設の管理指導員への報償金203万5,000円と開放事業に要する消耗品費165万4,000円、グラウンド照明設備の電気料などの光熱水費186万6,000円、照明設備の器具の取替えなどに係る修繕料89万円になります。 　なお、この学校開放事業に伴う特定財源としましては、予算書69ページの体育施設使用料396万円を充当しております。 　次に、スポーツスタート事業131万9,000円になります。乳幼児期に軽い運動を通して運動機能の発達を促すために、１歳６か月の健診時に県が策定しました「ふじのくにファミリー・プレイ・プログラム」の運動遊びを紹介するスポーツスタート事業と、順天堂大学と連携して、幼稚園、保育園に通う４、５歳児を対象に体力測定や運動遊びを実施し、基礎体力の向上と運動の習慣化を図るスポーツ保育事業になります。 　報償金24万7,000円及び手数料35万2,000円につきましては、体力測定、運動遊び教室実施に伴う講師謝礼等になります。 　なお、このスポーツスタート事業に伴う特定財源としましては、予算書119ページのライフスポーツ財団子ども活動支援金100万円の一部を充当しております。 　次に、スポーツ推進事業1,225万7,000円になります。市民のスポーツ、運動の参加機会の拡充と実施率の向上のため、各種イベント等の開催に関する経費になります。令和７年度は市民体育館のリニューアルオープンにより、毎年恒例となっておりますスポーツデーをはじめ、大測定会、スポーツ推進委員会主催のボッチャ大会やソフトバレーボール大会、パラスポーツ教室などを実施してまいります。 　次に、475ページを御覧ください。 　上段の手数料341万円になります。２月議会最終日に上程を予定されております「スポーツ健幸都市宣言」に伴い、さらなるスポーツを通じた健幸都市づくりを推進するため、記念事業としまして、本市と連携する地元企業やプロスポーツチームと協働し、各種イベントや東レアローズと人気プロバレーボールチームによるエキシビションマッチを開催してまいります。 　なお、この記念事業に伴う特定財源としまして、予算書119ページのライフスポーツ財団子ども活動支援金100万円の一部と、地域づくり推進助成金300万円のうち200万円を充当しております。 　次に、静岡県市町対抗駅伝競走大会委託料135万円になります。三島市スポーツ協会への委託費としまして、選手の募集や練習費用、ユニフォーム購入費、選手及び応援バスの借上げなどの費用になります。 　次に、スポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託料295万円になります。スポーツの推進と健康増進、さらには地域の活性化を目的に包括連携協定を締結しました民間企業と協働による事業になります。市内11か所に設置したデジタルサイネージによりスポーツ情報や様々な市政情報の発信、また年に一度ウオーキングイベントを開催し、県内外から多くの方に参加していただくことで市内の活性化につながることや、市民のスポーツ、運動参加機会の促進と市民サービスの向上を図っております。令和７年度のウオーキングイベントにつきましては、修善寺駅を出発し、市民体育館をゴールとしたイベントを計画しております。 　次に、三島市スポーツ推進計画策定業務委託料258万円になります。三島市のスポーツ事業の推進に関する基本的な計画を策定する三島市スポーツ推進計画は、令和７年度末をもって計画期間が終了するため、令和７年度は次期計画の策定及びパブリックコメントを実施してまいります。 　続きまして、同ページ下段、市単独事業費補助金1,090万4,000円になります。主な補助金について説明いたします。 　初めに、市民運動会小学校区大会補助金300万円になります。各小学校区が開催する運動会の経費に対し、各実行委員会へ補助をするものです。 　次に、477ページを御覧ください。 　上段、ＮＰＯ法人三島市スポーツ協会補助金242万1,000円になります。スポーツ協会が実施する各種事業や加盟する27団体の活動支援の経費に対して補助するものです。 　次に、小学校区体育振興会補助金138万9,000円になります。各地区の体育振興会が年間行事として行う各種スポーツ大会やスポーツ教室等の実施に係る経費の一部を補助するものです。 　続きまして、みしまジュニアスポーツアカデミー事業費補助金190万円になります。実績のある競技団体と連携し、小学校５年生から中学２年生までの運動能力の高い生徒を選考会により選抜し、アスリート養成プログラムを実施する事業に対し補助するものです。 　この事業は平成27年度から始まり、第９期生まで約160名が修了する中、陸上、レスリング、ボート、フェンシングにおいて21名が全国大会等に出場し、昨年も自転車競技において高校総体で優勝した卒業生も出てきており、今後も次世代の才能ある子どもたちを継続して発掘・育成していきたいと考えております。 　次に、スポーツみしまチャレンジキッズ育成事業補助金120万円になります。スポーツ協会への補助事業になります。事業内容としましては、子どもの体力向上と運動習慣を身につけてもらうことを目的に能力測定会を実施し、個別にどのスポーツに向いているかをフィードバックし、子どもたちにスポーツへの関心を促し、チャレンジする機会を創出すること。また、ダイバーシティ教育プログラムとして、障がい者選手が講師になり、パラリンピックの種目でもあるブラインドサッカーの体験教室を小・中学生を対象に実施し、相手を思いやる想像力やコミュニケーション力など様々な気づきを学んでもらう事業を実施しております。 　次に、その他各種補助金、スポーツ推進奨励等補助金135万円になります。競技スポーツの推進を図るため、三島市に在住する選手や指導者が全国大会等に出場した際の支援として補助するものです。 　次に、体育施設整備事業7,791万6,000円になります。長伏グラウンド、上岩崎地区以外の施設について、市民が安全・快適に利用できるよう整備する事業です。修繕料7,117万円の主なものとしましては、交換時期を迎えた温水プール非常用発電機及び空調機の更新・修繕になります。 　次に、使用料645万5,000円になります。温水プールの入退場管理システムの賃貸借に係る使用料となります。 　次に、体育施設管理事業１億5,408万2,000円になります。主な内訳は、指定管理となっていない無料施設の徳倉グラウンド、南田町広場などの体育施設維持管理業務委託料100万円と、指定管理となっている体育館、温水プールなどの体育施設指定管理委託料１億2,220万円になります。 　次に、借地料2,839万7,000円になります。北上グラウンド地権者15名、1,032万229円と、南二日町多目的グラウンド地権者３名、1,807万6,027円の合計借地料となります。
24. 堀江和雄#24 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。 　本日の会議に12番　土屋利絵議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
25. 堀江和雄#25 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 　本日の会議に、16番　佐野淳祥議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
26. 横山総務分科会長#26 / 1676
    ◆横山総務分科会長　総務分科会が所管する認第１号　令和６年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当分科会所管分について質疑等の概要を御報告申し上げます。 　分科会は、９月17日、18日に開会し、質疑等を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　交通安全施設整備事業におけるカーブミラーの設置、補修、管理に関する質疑、無線通信広報事業における防災行政無線デジタル化再整備工事に関する質疑、消防団運営交付金に関する質疑、移住・定住促進事業における移住相談やイベントに関する質疑のほか、公共施設保全計画運用事業における公共施設包括管理業務委託について、保守点検等業務や緊急修繕業務等を包括管理する業務として令和５年度から開始され、２年目を迎えた令和６年度はどのような状況だったか、また保守点検等業務の市内業者の活用はどのような状況なのかとの質疑に対し、令和６年度の緊急修繕業務の件数としては、受託者自ら行う軽微な修繕と内製化修繕がそれぞれ824件と404件、外部に発注した修繕が831件であり、計2,059件であった。保守点検等業務の市内業者の活用状況については、包括管理業務委託導入前に比べ増加しているとの答弁がありました。 　また、保守点検の結果や修繕履歴について、情報共有がされているかとの質疑に対し、包括管理業務のシステムを使用することで受託者、公共財産保全課、施設所管課で各施設の状況を共有している。修繕履歴については、発生箇所や原因などが蓄積されることで将来的にどのように修繕していくかを把握し、予防的に部品交換を行うなどの対応も可能となっているとの答弁がありました。 　次に、処理施設整備事業における一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査業務委託について、調査項目は何か、どのような課題が抽出されたかとの質疑に対し、調査内容としては、広域化をした場合の組織体制、整備する施設、処理フロー、分別区分や有用化、費用負担、収集運搬に関すること、処理方法、スケジュールなどである。調査の結果、建設費については、５市町で１日の処理能力300トンの施設を建設すると仮定した場合、三島市の負担額は102億から113億円、運営委託費については、20年で45億円から50億円と試算されたが、今後人件費及び資材価格の上昇並びに処理施設の整備箇所が遠方になった場合の収集運搬費及び中継施設整備費等の要因により大きく金額が変わってしまうことが懸念されるとの答弁がありました。 　次に、伊豆ファン倶楽部推進事業において、令和７年３月末時点の会員数が2,023名、加盟店舗数352店舗であるが、この状況をどのように評価するか、また企画運営並びにサービス開発業務委託について事業費に見合う成果があったと考えているかとの質疑に対し、会員数については当初の目標が5,200名であり、かなり低迷していると認識している。店舗数に関しては、目標の350店舗を達成しており、新規開拓した店舗が352店舗というのは大きな成果であると考えている。会員数が伸びなかった原因としては、当初の加盟店が少なかったこと、特典に魅力が感じられないこと、アプリのインストールが複雑であったことなどではないかと分析している。また、企画運営並びにサービス開発業務委託では、事業の企画やマネジメントのほか、羽田空港行きの高速バス内へのデジタルサイネージの設置やタブレットの配置やインフルエンサーを活用したデジタルコンテンツ開発等を行った。これらの事業について令和６年度の効果測定という点では難しいものの、タブレットはあまり利用されていない状況であるとの答弁がありました。 　次に、スマート市役所推進事業において様々な施策を実施しているが、市民サービスの向上、働き方改革、業務効率の点で数値的な結果として示せるものはあるかとの質疑に対し、令和６年度の市民課の異動受付支援システムの利用件数は9,577件であった。転入、転出、転居といった届出の手書きをなくしたことで、１件につき滞在時間を８分短縮できたと想定すると市民が手続に要する時間を合計1,276時間削減できたと考える。また、市ホームページでの手続案内サービスの開始により市民が知りたい情報について電話をかけなくて済んだ回数は1,650回、ＲＰＡの稼働により庁内業務の効率化を図り、615時間の職員の労働時間削減につながったとの答弁がありました。 　以上のような質疑応答を踏まえた自由討議を行い、伊豆ファン倶楽部推進事業、コンビニ交付サービス事業、ウェルビーイング推進事業等に関する討議が行われました。 　以上、御報告を申し上げます。
27. 高田産業文化部長#27 / 1676
    ◎高田産業文化部長　本日は、産業文化部の楽寿園、文化のまちづくり課、農と食のまちづくり課、商工観光まちづくり課の決算審査をお願いいたします。 　それでは初めに、楽寿園から説明をさせていただきますので、審査につきまして、どうぞよろしくお願いします。
28. 堀江和雄#28 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会11月定例会２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
29. 若林保険年金課長#29 / 1676
    ◎若林保険年金課長　それでは、保険年金課の令和６年度歳入歳出決算につきまして御説明させていただきます。その前に、国保税の賦課徴収に関しましては、課税課及び市民税課で業務を執行しておりますので、この場に同席させていただいておりますことを御報告いたします。 　当課は、一般会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３つの会計を所管しております。 　それでは、初めに、一般会計から御説明させていただきます。 　決算書156ページを御覧ください。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、決算書157ページの一番下になります。こちら27節繰出金の支出済額５億1,542万5,175円につきましてでございますけれども、こちらはページをおめくりいただきまして159ページの備考欄、こちらの一番上に、国民健康保険基金安定拠出金５億885万7,431円ほか、さらにページをおめくりいただきまして、161ページの備考欄の一番上になりますけれども、国民健康保険未就学児均等割保険税繰出金及び、その下の国民健康保険産前産後保険税繰出金の合計となっております。 　国民健康保険基盤安定繰出金につきましては、保険者の支援分、こちらと税の軽減分がございますけれども、財源といたしまして、国・県の負担金が合わせて４分の３、こちらが一般会計に入りまして、そこに市の負担分４分の１を加えまして国民健康保険特別会計に繰り出しております。 　続きまして、決算書186ページをお開きください。 　こちら、最下段になりますけれども、16目国民健康保険繰出金、支出額が２億9,338万3,543円でございますけれども、この繰出金は、法定で一般会計から国保の特別会計に繰り出すことになっております職員給与費等分、出産育児一時金分及び財政安定化支援事業分の繰出金と、法定外、こちらが特定健診分になりますけれども、の一般会計から国保会計への繰出金の合計となっております。 　続きまして、年金事務につきまして、決算書ですけれども、212ページをお開きください。市政報告書は75ページになっております。 　国民年金事務費でございますけれども、平成14年の地方分権一括法によりまして法定受託事務に移行しまして、市では、被保険者の資格の取得、喪失事務、年金受給のための裁定請求の受付、保険料免除の申請の受付、相談などの窓口業務を行っております。 　歳出の主なものにつきましては、年金事務に関します職員の人件費、事務費及び電算システム利用のための電算センター協議会への負担金となっております。支出合計額は3,249万9,926円となっております。 　なお、この年金事務を行うために、国庫の支出金、国民年金事務費委託金といたしまして2,399万9,177円、こちらを収入しております。 　続きまして、決算書234ページをお開きください。市政報告書は86ページになります。 　こちらの最下段になりますけれども、４款衛生費、１項保健衛生費、８目後期高齢者医療事務費の支出額１億8,693万8,155円でございますけれども、この費目につきましては、後期高齢者の健康診査等の事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係ります費用、そして後期高齢者事務に係ります事務費及び広域連合等への負担金でございます。 　それでは、決算書235ページの備考欄、一番下段でございますけれども、後期高齢者医療健康診査等事業、こちらにつきましては、令和６年度人間ドックと合わせまして7,385人が受診、その受診率は42.8％で、その費用といたしまして１億2,486万6,656円を支出いたしまして、そのうち237ページの備考欄の中段にございます、特定健康診査等事業委託料１億1,319万435円、こちらが健康診査を行いました医療機関、こちらに支出されております。 　後期高齢者の人数が増加していることで、受診者数も経年的に増加しております。また、この財源といたしまして、広域連合から健康診査業務委託料といたしまして7,206万1,486円の交付を受けてございます。 　続きまして、決算書237ページの備考欄の中段でございます。 　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施業務128万724円でございます。高齢者が地域で自立した生活ができる健康寿命の延伸、個人的及び社会的な生活の質の向上、クオリティー・オブ・ライフを図るため、高齢者の特性を踏まえました健康事業を介護予防と一体化して行うもので、後期高齢者医療制度の保険者であります広域連合の委託を受け、実施いたしております。 　事業内容は、地域の健康課題の分析、個別的支援、通いの場などでの健康教育相談などで、保育士、管理栄養士、歯科衛生士の医療の専門職、こちらを配置いたしまして、年間を通じて実施いたしております。 　それでは、ページをめくっていただきまして、決算書238ページの９目後期高齢者医療費の支出済額11億4,614万4,917円、こちらにつきましては、受診者の自己負担分を除いた医療費の総額、こちらの12分の１を市が負担することが法定されておりまして、広域連合に概算で支出をいたしたものでございます。翌年度に三島市の医療費総額の実績によりまして精算することとなっております。 　その下の10目後期高齢者医療繰出金、支出済額が２億9,244万8,428円でございます。所得に応じまして軽減されました保険料の補填のため、公費で負担いたします保険基盤安定拠出金となります。県の負担割合が４分の３、市が４分の１となっておりまして、県の負担分につきましては保険基盤安定拠出金といたしまして２億1,933万4,071円が交付されております。 　一般会計の説明は以上となります。
30. 畠企画戦略部長#30 / 1676
    ◎畠企画戦略部長　それでは、企画戦略部の令和６年度歳入歳出決算認定につきまして、順番に御説明させていただきます。 　企画戦略部では、７課１部内室と選挙管理委員会事務局の審査をお願いいたします。 　まずは危機管理課から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
31. 小坂危機管理課長#31 / 1676
    ◎小坂危機管理課長　それでは、危機管理課の令和６年度決算について御説明申し上げます。 　決算書は340、341ページをお開きください。 　まず、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費について御説明いたします。市政報告書は131ページ上段をお開きください。 　当目に関しまして、支出済額は14億4,407万5,734円、最終の予算額に対する執行率は99.9％で、富士山南東消防組合への負担金14億4,021万3,734円が主なものとなっております。令和５年度と比較いたしまして9,666万4,893円増加しておりますが、これは富士山南東消防組合において起債事業や補助対象事業以外の一般財源を必要とする経費が増加したためです。具体的には、人事院勧告による人件費の増加や、納車後７年が経過し、はしご付き消防自動車のオーバーホールが必要であったこと、中郷分署が開設したことで指令システムの移設を実施したこと、公債費における令和４年度実施の消防指令センター部分整備事業の元金返済が開始されたことなどの理由により、それを裏打ちする負担金が増額となっております。この負担金は、富士山南東消防組合の前年度の決算額における歳入と歳出の差額に基づき精算されることとされておりまして、令和７年度分の三島市負担金からは令和６年度の精算額8,043万8,202円のうち三島市の負担割合である50.36％、金額で4,050万8,679円減額して精算されることとなっております。 　次に、２目非常備消防費についてですが、市政報告書は131ページ中段から132ページ中段を御覧ください。 　支出済額１億1,339万9,915円、最終の予算額に対する執行率は96.9％です。 　初めに、人件費の消防団員報酬5,840万9,583円ですが、火災をはじめ各種災害、訓練などに出動していただいた消防団員に対する延べ１万4,831人分の出動報酬4,513万円と338人分の年額報酬として1,327万9,583円、合計5,840万9,583円を支給いたしました。それぞれ見ますと、出動報酬に関しましては、令和５年度と比較して警戒活動の出動人数は減っているものの単価が比較的高い災害出動の人数が増えたこと、また、全体訓練、行事への参加者が増えたことなどにより決算金額が令和５年度比で79万6,000円増加しました。年額報酬に関しましては、令和５年度と比べて支給対象人数合計は同じく338人でしたけれど、内容を見ますと、班長が１人、団員が６人増え、途中入団者が７人減ったため決算金額が10万5,416円増えております。 　次に、消防団運営事業2,992万5,012円ですが、報償金は退団した消防団員17人分の報償金825万1,000円となります。消耗品費1,002万349円は、主なものとして新入団員の作業服、ヘルメットなどの装備品貸与、既存団員への消耗著しい装備品交換などの経費となりますが、各分団へ配布するための新しいホース、１分団当たり６本ずつ108本を購入したため、令和５年度比で約362万円増額となっております。 　次に、使用料143万8,800円のうち主なものは、消防団活動の機動性の確保やＤＸによる活動の効率化を図ることを目的に、令和５年度に国庫補助金を活用して導入した消防団用アプリ、ファイヤーチーフの費用です。火災時に団員のスマートフォンが強制鳴動することにより火災に気づきやすくなって、迅速な出動につながるようになったとの御意見を伺っております。令和５年11月に運用を開始したことから令和５年度は５か月分の運用だったところ、令和６年度分は通年使用であるため増額となっております。 　次に、決算書342、343ページの上段を御覧ください。 　会議研修等負担金321万5,880円ですが、ドローン隊の中でドローンを操縦できる団員が災害時に別の任務に就く可能性もありますことから、どの団員が出動してもドローンを操縦できるようにするため、なるべく多くの隊員に二等無人航空機操縦士の国家資格を取得していただき、隊の機動力の向上を図ることを目指したものです。具体的には、令和６年度消防団の力向上モデル事業補助金を活用いたしまして、10人の方に二等無人航空機操縦士免許を取得していただきました。 　決算書下に移動してしていただきまして、各種交付金830万円についてですが、消防団活動を円滑に行うため、消防団運営交付金として消防団本部に110万円、各分団16戸分団に45万円ずつ、合計830万円を交付いたしました。このことに関しましては、今回の市議会９月定例会初日の議案審議の中で川原議員から御質問がございましたけれど、本交付金の不適切な使途という趣旨で６月25日付住民監査請求の提起がございまして、８月22日付で三島市監査委員から監査の結果通知をいただきました。その中で、措置すべき事項として、飲酒により不当に費消した費用を精査し、令和７年度分については当該費用を補助対象外とし、令和６年度分については交付先の団本部及び該当する分団に対し、当該交付金の返還を求めるなどの適正な是正を求められております。三島市監査委員からの勧告内容につきましては、求められている是正措置をしっかり履行できるよう、現在、関係者と丁寧に協議を進めているところでございます。 　次に、決算書342、343ページの下段を御覧ください。 　３目消防施設費です。市政報告書は132ページの中段から133ページの上段までとなっております。 　当目は、全体で支出済額１億3,864万1,728円、繰越明許費80万7,000円、最終の予算額に対する執行率は93.4％です。 　同目消防ポンプ自動車等更新事業326万7,000円についてですが、長伏第18分団の小型動力ポンプ付積載車Ｂ２級の積載ポンプが、配備した後19年が経過していることから更新修繕を行ったものとなります。 　次に、消防施設整備事業１億2,396万7,398円についてですが、これは主なものとして用地買収費6,216万98円がありまして、松本18分団詰所建替え用地を購入したものとなっております。18分団詰所建替えに付随いたしまして地質調査業務委託料301万7,300円、測量設計等業務委託料275万円、消防団詰所設計業務委託料404万8,000円など、委託料合計1,010万1,300円を執行しております。そのほか、過去３回の入札不調があったことにより年度内の工事着手が見込まれず、令和５年度から繰越明許となった工事請負費5,400万円に対しまして、笹原14分団の詰所建設工事が令和６年度に4,976万4,000円で執行されております。 　次に、その他負担金1,140万7,330円ですけれど、これは消火栓の新設、修繕及び水道本管入替工事に伴います消火栓の乗替工事に係る負担金となります。 　決算書の344、345ページの上段を御覧ください。 　消火栓新設工事負担金255万2,000円につきましては、谷田雪沢に消火栓を１基新設したことによる工事負担金となります。消火栓修繕工事負担金82万2,030円につきましては、３か所の消防水利につきまして地中に設置される収納箱の躯体かさ上げやバルブの修繕を実施した際の負担金となります。消火栓乗替工事負担金792万5,500円につきましては、消火栓12基を新設水道管に乗せ替えたものとなります。そして、別途１基につきましては、年度内の工事着手の見込みが立たなかったため、80万7,000円を令和７年度に繰り越しております。 　続きまして、４目水防費について御説明いたします。決算書344、345ページの中段、市政報告書は133ページの中段となります。 　全体で支出済額は206万8,884円、最終の予算額に対する執行率は98.2％となります。 　水防対策事業200万8,884円のうち河川等監視装置設置業務委託料156万2,000円は、監視カメラや水位計などの配置が進んでいない中小河川の水位監視のために整備したもので、令和６年度は大場川の佐野中村橋に監視カメラと水位計を設置いたしました。 　次に、５目防災費について御説明いたします。決算書は344、345ページ下段を御覧ください。市政報告書は133ページ下段から、長いですけど136ページまでになります。 　これ、当課の全体施行額が３億9,181万6,953円、残りは土木課所管分となります。 　決算書345ページ備考欄の下段を御覧ください。 　初めに、防災拠点備品整備事業1,848万8,399円ですけれど、市政報告書134ページ上段の表に主な整備資材を記載してございます。 　決算書347ページ備考欄に進んでいただきまして、消耗品費1,103万7,573円ですけれども、これは資機材、備蓄品整備目標により更新する備蓄用食料872万6,400円のほか医療資機材一式75万7,092円などの購入に要した経費を計上してございます。手数料319万3,950円は、備蓄毛布1,350枚のクリーニングと再パックに要した費用となります。機械器具費62万9,728円は、スマートフォンを停電時でも使用できるようにするためのポータブル蓄電池４台、それと飲料水用簡易水槽３基を整備した経費となっております。 　次に、同じページの住民啓発、教育事業148万8,769円ですが、市政報告書134ページ中段を御覧ください。 　主な事業といたしまして、平成26年度から始まりました防災力アップ！人材育成講座は11年目の開催であり、地域防災の中心となる知識、技術を持った人材を育成するため、講座を全２回開催し、令和６年度は延べ95人の方に御参加いただきました。防災講演会では、巨大地震への備えなどの知識を深めるため、南海トラフ巨大地震臨時情報の意味を考える、日頃からの地震への備えを再確認すると題しまして、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長の平田直様に御講演いただき、125人の方に御参加いただきました。 　次に、決算書347ページ備考欄の中段に進みまして、防災センター管理事業1,222万9,180円は、防災センター及び市内４地区のコミュニティ防災センターの施設管理に要した経費となります。令和５年度、令和６年度にかけまして、市の包括管理委託へ移行していったことから、令和４年度と比較いたしまして決算額は年々下がっております。 　次に、決算書347ページの備考欄の下段を御覧ください。 　無線通信広報事業２億5,457万2,617円です。市政報告書は134ページの下段から次のページ、135ページの上段となります。 　これは、同報無線のデジタル化再整備工事とこれまでに整備した同報無線、移動系の防災行政無線、簡易無線、ＩＰ無線機、その他の維持管理が主な内容となっております。 　消耗品費280万5,000円につきましては、防災ラジオ300台を購入した費用となっております。防災ラジオの販売実績につきましては、令和６年度末時点で累計２万231台となっております。 　次に、修繕費110万8,030円につきましては、同報無線９か所、移動系無線13基の修繕を実施したものとなっております。令和５年度までは５年に１回、１年に36か所同報無線のバッテリー交換を実施していたんですけれど、令和６年度にデジタル化再整備工事を実施するということで、故障したら修繕するという方式に切り替えましたもので、修繕箇所が必然として減少して決算額も減少している状況でございます。 　次に、委託料合計623万2,752円につきましては、同報無線のデジタル化再整備工事を実施するに当たりまして、無線などの専門知識を要することから工事管理を外部委託することといたしまして、令和７年度及び令和８年度において債務負担行為を設定して同報系防災行政無線デジタル化再整備工事施工管理等業務委託料488万5,472円を令和６年度に執行したことが主な内容となっております。 　次に、使用料167万5,027円は、市民メール配信サービス使用料とＩＰ無線の利用料金などであります。市民メールは８月末現在8,353人の登録者数となっております。これにつきましては、市の公式ＬＩＮＥとの併用など、市民の防災情報の取得に遺漏がないよう、今後も啓発に努めてまいります。 　次に、決算書349ページ備考欄の上段、防災行政無線デジタル化再整備工事２億3,980万円につきましては、令和７年度、令和８年度において債務負担行為を設定し実施しております。令和６年度は、令和７年度、令和８年度で実施する設置工事、それに必要な親局、屋外拡声子局の機器類の製造を実施いたしました。 　同じく決算書349ページ備考欄上段の防災訓練事業599万4,344円では、参集訓練や三島市総合防災訓練、オフロードバイク隊の操縦訓練を実施したほか、住宅被害調査、被災者支援等の円滑化を図る被災者支援統合システムを運用し、災害発生時に備えました。 　次に、消耗品費89万9,398円は、新規採用職員に貸与する防災服、ヘルメット、安全靴などやオフロードバイク隊隊員の装備品などに係る経費となっております。 　次に、委託料合計418万円は、総合防災訓練業務委託料154万円と被災者支援統合システム運用業務委託264万円の２つの業務委託の合計となっております。 　その下の急傾斜地崩壊防止事業につきましては、土木課の所管となっております。また、さらに下にいっていただきまして、その下の国・県建設事業に係る負担金、これも同じく土木課の所管となっております。 　決算書351ページ備考欄の下段、そして市政報告書は136ページ中段、国・県支出金を伴う事業費負担金1,953万円のうち自主防災組織整備事業費補助金1,640万1,000円は、自主防災組織等の防災訓練や防災資機材の整備を支援するため購入費用などの一部を補助したものであり、123団体に交付いたしました。感震ブレーカー設置事業費補助金312万9,000円は、地震発生時の通電火災を予防するため、感震ブレーカー設置費用の一部を132件に補助したものとなります。 　以上で当課からの説明を終わります。
32. 佐々木秘書課長#32 / 1676
    ◎佐々木秘書課長　それでは、秘書課の予算案について説明をさせていただきます。 　秘書課分の主なものについて説明をさせていただきます。 　予算書133ページの説明欄中段を御覧ください。 　市政功労等諸表彰事業の54万3,000円ですが、これは、三島市表彰条例に基づき、市政の進展に貢献された方々を顕彰し、その功績を永くたたえようとする事業で、市政功労者表彰をはじめ、感謝状贈呈などを含んでおります。記念品代につきましては、隔年購入の証書ホルダーの購入がなかったことに伴う減少と、表彰人数の増加に伴う記念品の三島茶碗の購入増加及び眼鏡拭きトレシーの在庫補充による増加などのため、全体で微増いたしました。 　なお、記念品の三島茶碗は、制作日数が約３か月間であり、表彰日の５月１日前後に開催する表彰式でお渡しをするため、前年度予算で対応しております。よって、令和７年度予算に計上している記念品の個数は、令和８年度表彰対象者見込み数となっております。 　次に、133ページの説明欄下段の交際費ですが、平成28年度に前年度から５万円を減額し65万円としたところであり、令和７年度も引き続き同額を計上しております。 　次に、135ページの説明欄中段の一般諸経費ですが、市長公用車運転手１名及び事務員１名の計２名の会計年度任用職員の報酬等を含んでおります。前年度と比較し378万5,000円の増額となりましたのは、令和７年度から事務員の任用に伴う予算が人事課から秘書課に移ったこと、及び運転手の報酬月額の増加等によるものです。 　最後に、137ページ、説明欄中段の負担金ですが、各種団体への負担金として市長会負担金、静岡県市政事務研究会負担金、教育再生首長会議負担金を計上しております。このうち静岡県市政事務研究会負担金は、県内各市の副市長により構成される同研究会への負担金ですが、コロナ禍による会議や行事中止に伴う令和３年度決算における執行残額対応のため、令和４年度から５年間に限り25％減額をされており、令和７年度も引き続き３万4,000円減額をされております。 　以上で説明を終わります。
33. 藤江委員長#33 / 1676
    ○藤江委員長　次に、福祉教育分科会長の報告を求めます。
34. 会議録署名議員の指名#34 / 1676
    △会議録署名議員の指名
35. 会議録署名議員の指名#35 / 1676
    △会議録署名議員の指名
36. 会議録署名議員の指名#36 / 1676
    △会議録署名議員の指名
37. 岡田分科会長#37 / 1676
    ○岡田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
38. 永田分科会長#38 / 1676
    ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
39. 会議録署名議員の指名#39 / 1676
    △会議録署名議員の指名
40. 渡辺楽寿園長#40 / 1676
    ◎渡辺楽寿園長　それでは、決算書の説明に入る前に、令和６年度の楽寿園の入園者数について、一言ですけれども説明させていただきます。 　市政報告書の123ページの下段を御覧いただけますでしょうか。 　楽寿園の令和６年度の年間入園者数は30万861人で、令和５年度の30万2,648人を1,787人下回ることになりましたが、目標値であります30万人は辛うじて達成することができました。入園者数は３年連続で30万人を超えまして、新型コロナウイルス感染症が発生する前の水準に推移しております。 　それでは、決算書の内容について説明させていただきます。 　歳入の主なものから説明させていただきます。 　決算書の31ページ、市政報告書は124ページのほうをお開きください。 　15款使用料及び手数料、１項使用料、３目土木使用料、５節楽寿園使用料でございます。楽寿園の歳入で主なものは、決算書31ページ下段の５節楽寿園使用料の公園入園料、大型遊具使用料、自動遊具使用料、駐車場使用料などでございますけれども、令和６年度は収入済額6,585万3,770円でございまして、令和５年度の6,863万8,131円より278万4,360円の減少となりました。前年比にしますと95.9％になります。これは主に夏場の猛暑や台風などの接近の影響によりまして、入園者数が令和５年度から30万2,648人が、先ほど申し上げましたように30万861人に1,787人減少しましたことから、公園入園料につきましては87万2,240円の減、それから大型遊具使用料は68万3,600円の減、それから自動遊具使用料は54万750円の減、そして駐車場使用料が８万1,700円の減となった次第でございます。事務所前使用料は、閉園時間の夜間、楽寿園駅前口広場を市内ホテル等の駐車スペースとして貸し出すものでございますけれども、主な利用者でございます富士山三島東急ホテルが近隣に大型のバス駐車場を取得いたしたため、令和６年度は21万9,000円と40万3,500円減少いたしました。 　また、決算書31ページの都市公園使用料の一部、これは電柱敷地料４万6,385円です。それから決算書67ページの物品売払収入、これは販売用の動物のグッズ、ぬいぐるみ等ですね、こちらが15万8,800円、それから不用品売払収入、こちらは金属スクラップ売払い24万8,221円、それから決算書69ページの公園事業寄附金６万円、それと決算書75ページの清涼飲料水自動販売機手数料の一部129万6,655円、決算書79ページのその他雑入の一部、電気代、上下水道代67万7,853円を合わせますと、市政報告書124ページのとおり、令和６年度の楽寿園総収入額は6,834万1,684円になりまして、前年度の7,429万105円より594万8,421円の減少となっているところでございます。 　次に、歳出について御説明さしあげます。 　決算書は323ページの中段、市政報告書は124ページの中段を御覧ください。 　園内整備事業2,520万6,295円でありますが、前年度よりも350万9,771円の増額となりました。これは会計年度任用職員６名の任用に係る経験加算や、令和６年度から支給となりました会計年度任用職員の勤勉手当等によりまして、報酬、職員手当、共済費、費用弁償などの合計で367万5,997円増加となったことなどによるものでございます。また、この事業につきましては、施設の維持管理に使用されるものでございまして、楽寿園内の安全管理のため、近年激甚化します豪雨に備えまして、楽寿園の鏡の家の南側からみどりヶ池の間に雨水排水側溝を直営により設けさせていただきました。また、園内の樹木についても定期的に整枝剪定を行いまして景観を保つとともに、倒木のリスクを減らしまして、公園利用者の安全を確保いたしました。さらに、経年劣化によります倒壊の危険性が判明し、既存のお休みどころにより、来園者の休憩場所は確保できているため、すずめヶ池の東側のあずまやを撤去させていただきました。そのほか夏場の暑さに備えまして、来園者の休憩場所といたしまして、また、イベントの開催が快適に行えるように、楽寿園の展示場に網戸も設置させていただきました。 　また園内整備では、土木、建築、造園などの技術を持った方を雇用する中で、園内の様々な補修修繕等を消耗品費や補修整備用材料費で資材を購入いたしまして、職員の直営によりまして園路の整備や修復を行いまして、また、委託ではやり切れない樹木の剪定、伐採や草刈りなどを行いまして、景観や安全に配慮した整備を行っているところでございます。 　次に、決算書325ページの上段、市政報告書では124ページの中段の動物飼育事業でございます。こちらは2,256万7,298円、前年度比で317万3,070円の増加でございますけれども、これは会計年度任用職員５名の任用に係る経験加算や、先ほども申しましたように、令和６年度から支給となりました会計年度任用職員の勤勉手当等により、報酬、職員手当、共済費、費用弁償等の合計で314万2,528円の増加が主な要因となっております。 　主な支出といたしましては、飼料費、餌代ですね、それが432万1,919円、それから獣医師による動物健診業務委託料60万円が主な支出となります。 　それから、決算書325ページの下段、市政報告書では124ページ中段の遊具管理事業でございますけれども、こちらは1,654万5,419円でございます。前年度対比は120万7,190円の増加となっておりますが、こちらは自動遊具17台の分の借上料186万8,647円と、新紙幣対応の大型遊具利用券自動販売機の備品購入費92万4,000円が主な支出となっているところでございます。 　それから次に、決算書325ページ下段、市政報告書では124ページ下段のイベント開催事業、こちらは1,389万5,313円、前年度比では54万3,950円の増加でございますけれども、楽寿園主催の主なイベントに関する経費となっております。 　主なイベントにつきましては、楽寿園の伝統的なイベントでございます菊まつりをはじめ、こども水遊び広場、開園記念感謝デーなどの園の特性を生かしたイベントを実施させていただきました。特に楽寿園最大のイベントでございます菊まつりにつきましては、令和６年度は大河ドラマで注目を集める紫式部が参拝の際に恋の歌を詠んだことで有名な京都の上賀茂神社をテーマにいたしまして、11月の１か月間開催いたしました。細殿や楼門などの盆景の作成、展示用の懸崖菊の栽培を行いまして、入園者は５万7,491人となりました。 　主な委託といたしましては、市政報告書124ページ下段の菊小屋設置委託事業261万8,000円でございますけれども、これは東海菊花大会に出品された観賞用の菊を展示するためのものでございます。このイベント開催事業は、菊まつり等の主催行事の準備、片づけのため、菊まつり用のスプレー菊の単価上昇など消耗品32万8,700円の増加、及び高所作業車等の借上料23万9,008円の増加が主な要因となりまして、令和５年度に対して54万3,950円の増加となっている次第でございます。 　そのほか市政報告書の125ページ上段の外部主催のイベントでは、岩手県やまだ港開運市は入園者が伸び悩みましたが、人気イベントのヴィレッジ、三島ホタルまつり、三島フードフェスティバルも入園者数を増やすことになりました。このように園内では年間を通じまして多種多彩なイベントが開催されておりまして、まちじゅうのにぎわいに寄与しているところでございます。 　次に、決算書327ページ上段、市政報告書では125ページ上段の楽寿園庭園及び文化財保全整備事業221万2,119円、前年度比では88万5,191円の減でございますけれども、これは国の天然記念物及び名勝に指定されております小浜池周辺の庭園区域と園内の森の保全管理を行ったほか、文化財であります楽寿園、梅御殿につきましては、公開や貸出しなどの積極的な活用を図りました。 　主な支出といたしましては、修繕料65万756円、楽寿館・梅御殿耐震診断設計業務委託料29万9,200円となっております。なお、令和５年度の自動車購入費122万6,827円が皆減したことによりまして88万5,191円の減額となったところでございます。 　次に、決算書327ページ下段の一般諸経費4,639万1,402円、前年度比413万8,086円の増の主な内訳につきましては、こちらも先ほどから申し上げています会計年度任用職員売札５人や事務補助職員２名の報酬や梅御殿などの借地料1,704万8,007円となっております。また、売札、一般事務の会計年度任用職員７人の任用に係る経験加算や職員手当、共済費、費用弁償などの合計で303万5,204円の増加しているところでございます。加えてエネルギー価格の高騰の影響によりまして、光熱費も67万9,580円の増加となっていることが増加の主な要因となっております。 　説明は以上となります。
41. 横山分科会長#41 / 1676
    ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
42. 堀江和雄#42 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　河野月江議員、13番　藤江康儀議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
43. 堀江和雄#43 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番　石井真人議員、17番　土屋利絵議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
44. 横山委員#44 / 1676
    ◆横山委員　369ページの市営長伏グラウンド整備事業について伺います。 　５億5,000万円というところで、補正予算のときの上限額から大分圧縮していただいたというところについては、非常によかったなというのは思っているんですけれども、賛成討論をしたときに、私、２点かなり強く求めていたことがありまして、その件についてどうなっているのかをちょっとお伺いをさせていただきます。 　１点が、収支の規模の拡大を考えて、利用料金の改正を含めた収支の健全化をしてくださいよと、あとライフサイクルコストの縮減を図って球場の持続可能性を見据えた計画にしてください。これ１点目ですね。 　もう１点が、多目的利用の推進と利用の実人数、延べ人数じゃなくて実人数の増加の計画をつくってくださいね。この２点をかなり強く求めて賛成討論させてもらいました。 　この２点についてどうなっているかをお伺いします。
45. 堀江和雄#45 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　秋山恭亮議員、21番　横山雅人議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
46. 堀江和雄#46 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番　村田耕一議員、20番　川原章寛議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
47. 永田福祉教育分科会長#47 / 1676
    ◆永田福祉教育分科会長　福祉教育分科会が所管する認第１号　令和６年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当分科会所管分のほか３つの特別会計歳入歳出決算認定についての質疑等の概要を御報告申し上げます。 　分科会は、９月12日、16日に開会し、質疑等を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　一般会計及び３特別会計についてでありますが、青少年相談室事業における相談への対応に関する質疑、生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金の執行状況に関する質疑、地域生活支援事業における手話通訳者の派遣に関する質疑、放課後児童クラブ管理運営事業における保育園の隠れ待機児童数等に関する質疑のほか、不登校対策事業について、スクールソーシャルワーカーは不登校児対応だけではなく、様々な家庭の状況を抱えている子どもの対応もあり、訪問要請か増えている中で225回という派遣回数で十分なのかとの質疑に対し、スクールソーシャルワーカーは、市費及び県費により７人雇用しており、週に１回は各中学校に行けるようになっているが、児童・生徒、保護者に対して丁寧できめ細やかな対応を行っていくためには、もう少し時間数があるとよいという現場の声は認識しているとの答弁があった。 　また、不登校の児童・生徒に対する健康診断の受診状況はどうかとの質疑に対し、大勢の中での受診が苦手で１人で受診したい児童・生徒については、最後に受診するなどの対応が可能だが、校医の日程もあることから、不登校の児童・生徒に対して別日を設ける対応はできておらず、今後の課題であるとの答弁がありました。 　次に、スマートウエルネスみしま推進事業について、健幸アプリ「ＫＥＮＰＯＳ」の利用状況及び課題は何かとの質疑に対し、利用者は4,161人で前年度から770人増加している。そのうち月に１回以上アプリを開いているアクティブユーザーは約45％となっている。登録者は40代から60代が多いが、ポイント交換など実際に利用しているのは70代から90代が多くなっていることから、若年層の継続利用を促し、運動習慣化につなげていくことが課題であるとの答弁があった。 　また、累計で822人となっている健幸アンバサダーの活動状況はどうなっているかとの質疑に対し、アンバサダーの方には年１回のフォローアップ講座の実施や情報通信の発行を行っており、それらを基に周囲の方々への情報発信をしていただいている。イベントの運営やサポートを依頼したこともあるが、応募がなかったため、さらなる活動の場を提供することが今後の課題であるとの答弁がありました。 　次に、こども家庭センター事業について、対応する案件が不登校や貧困、虐待といった複合的なものとなる中、関係機関との連携はどのように行っているのか。また相談の８割以上が継続支援とのことだが、人員は足りているのかとの質疑に対し、関係課と月１回開催するフォローアップ会議や三島警察署や児童相談所等も交え、３か月に１回開催する実務者会議において情報を共有し、支援方針の検討や進捗管理を行っている。継続して支援するケースが多い状況であるため、人員については専門職の相談員が増員されれば、さらに手厚い支援が可能になると考えるとの答弁があり、また、各種相談に来るきっかけは何か、虐待について子ども自身が声を上げられる体制はあるかとの質疑に対し、幼稚園、保育園や学校などの関係機関からの相談が多いが、こども家庭センターの設置に合わせて作成したチラシやポスターの効果により家庭や地域からの相談も出てきている。子ども自身による虐待の相談体制については、教育委員会と連携して検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、各中学校施設補修整備事業について、中学校の空調設備設置可能性調査業務委託の調査結果及び今後の方針はどうなっているかとの質疑に対し、調査は３つの点について実施している。１点目は、特別教室や体育館などにエアコンを設置するための概算費用としてランニングコストも含めたライフサイクルコストを算出し、体育館については災害対応用などパターン別に算出した。２点目は、熱源の検討として電気とガスとの比較を実施したところ、電気よりガスがコスト的に優位であった。３点目は、体育館の改修において国から臨時特例交付金を受ける条件でもある断熱性確保工事について、パターン別に検討したところ、屋根面の遮熱塗装が効果的であるとされた一方で、ガラス面へのフィルムの貼り付けも安価ながら大きな効果が得られるとの結果であった。今後はこの結果を基にエアコン設置の進め方を検討していくとの答弁がありました。 　以上のような質疑応答を踏まえ、自由討議を行いましたが、特段の意見はありませんでした。 　以上、御報告申し上げます。
48. 野村分科会長#48 / 1676
    ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　〔発言する者なし〕
49. 石井委員#49 / 1676
    ◆石井委員　決算書の237ページの特定健康診査等事業委託料のお話についてなんですけれども、市政報告書の86ページに、特定財源のその他のところと一般財源の関係を見させていただくと、昨年度に比べてその他の収入のところが減っていて、おかしいなというふうに数字を見て思っていまして、今、説明の中で7,200万円の委託料が入ってきているということであれば、このその他が517万5,262円というのは、数字的におかしいんじゃないかと。その一方で、一般財源の負担割合が１億8,100万円というふうになっているということで、前年に比べてその分が丸々入っていないように思えるんですけれども、いかがですかね、その数字は。
50. 沈分科会長#50 / 1676
    ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
51. 一般質問#51 / 1676
    △一般質問
52. 勝又スポーツ推進課長#52 / 1676
    ◎勝又スポーツ推進課長　１点目の利用料金、ライフサイクルコストについてですが、今後、令和７年度に利用用途の拡大と併せまして利用料金、実質は値上げになると思いますが、具体的にはまだ決まっていないんですが、それは令和７年度に入ってから検討していきます。 　ライフサイクルコストにつきましても、実際その施工業者とこれから打合せする中でどのような維持管理が必要かということも踏まえて、そこも検討していくように考えています。 　もう１つ、多目的利用につきましても、先ほどちょっと話しましたが、やはり野球以外にもいろんな多種目のスポーツ、それからスポーツ以外でもイベント等で実施できるような計画をこれから検討していきたいと考えております。
53. 永田分科会長#53 / 1676
    ○永田分科会長　暫時休憩します。
54. 一般質問#54 / 1676
    △一般質問
55. 本間委員#55 / 1676
    ◆本間委員　何点かございますので、まず先に２点お伺いいたします。 　決算書327ページの楽寿園庭園及び文化財保全整備事業に関してですけれども、今回、楽寿館と梅御殿耐震診断ということで、耐震補強が必要かどうかという診断をされたと思うんですけれども、この結果と、今後、かかってくるであろう費用があるのかどうかということを、まず１点伺います。 　もう１点、その下になります。下から10行目ぐらいの光熱水費549万円ですけれども、ここ３か年の光熱水費が令和４年度が598万円で、令和５年度が481万円、令和６年度が今回の549万円ということで、以前に園長のほうから、イベントをやるには当然、電気代がやればやるだけかかるということで、ただ、やった分だけ、その利用者さんから光熱水費を頂いているわけではないので、例えばそういう光熱水費の負担なんかも検討しているというような議事録があったものですから、その辺りに関して今の御見解をということで、まず２点お伺いいたします。
56. 野村分科会長#56 / 1676
    ○野村分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
57. 令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問#57 / 1676
    △令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問
58. 服部委員#58 / 1676
    ◆服部委員　では、３点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目、２目の非常備消防費、市政報告書、131ページです。 　消防団員数の報告が、この記載の中で触れられたんですけど、当初なかなか団員数が伸びないということで、克服に当たって日大ですかね、大学生を勧誘という取組もされたということで、その点はよかろうと思うんですけど、その実数がちょっとこれでは分からないので、若手は増えましたよという話はされているんですけど、実際大学から何人入られたのかなという点。それから、中途入退団がありますということで、その退団された方の年齢層と在籍期数というんですか、年数というんですかね、その辺分かれば教えてください。 　それから、２点目です。市政報告書の132ページですね、消防団の運営事業に当たります。 　ホースの対応ということで６本、全団に５年サイクルでというのは承知したところなんですが、その下の欄にスモークハウス１セットというのが入っているんですが、これ、新規かなと思うところなんですが、これも全分団に配備したのか否か、それからその目的は何なのかという点と、令和６年度の活用状況、その辺があれば教えてください。 　それから３点目です。運営交付金などです。今御報告がありました監査からの勧告があったわけなんですが、その点において、今まだ協議されているというお話もありました。ただ、これ現在ということになってしまうんですが、あくまでも令和６年度に関わって継続審議という形でそちらは捉えていると思うのでお聞きするわけですが、そもそものこの拠出額があったと思うんですが、この決算書でいくと、会議研修等負担金というのもありますよね。実際そこではないところから拠出だったようなんですが、なぜかなと思うところもあるんですが、一体その不当と言われる部分が、何が不当とみなされて、その額が幾らなのか。で、対象外とその部分がなったなら対象内のもある、研修がついていましたから、その区分けってどうなっているのかなというところで、まずお聞かせ願えますか。
59. 藤江委員長#59 / 1676
    ○藤江委員長　次に、経済建設分科会長の報告を求めます。
60. 一般質問#60 / 1676
    △一般質問
61. 休憩#61 / 1676
    △休憩　午前10時04分
62. 小坂危機管理課長#62 / 1676
    ◎小坂危機管理課長　御質問に順次お答えいたします。 　最初に、消防団の勧誘活動を通じて大学生、若い人たちが何人入ったかという話ですけれど、令和６年度は、最終的には６人の学生に加入いただいております。 　それと、スモークハウスを新規で購入したことに関する御質問なんですけれど、目的は防災訓練というか、要は火災を想定した防災訓練のもので、これは各分団に配備されているものではなくて、こちらで購入しているんですけど、今、三島の消防署で管理していただいているものになります。 　それと、あと３番目の住民監査請求に関するところで、交付金の区分けの中で何を補助対象として何を補助対象としなかったのかという御質問があったかと思うんですけれど、今こちらのほうで監査に御提出している交付金に対する決算書類の中で、研修費を補助対象経費として扱っているのが書面上読み取れるので、ああいった監査からの勧告があったと理解しております。なので、研修費に関しては補助対象経費であったと私たちも理解しております。 　それと、途中で退団された方の人数は令和６年度24人だったんですけど、もともと消防団の平均年齢が40歳強なもので、若い人ではなくて上のほうの方がやめられたというふうになっています。何歳から何歳までとお示しできないのは恐縮なんですけれど、大体が40オーバーの方がやめられたりしております。 　あと、在籍期間のお話なんですけど、24人中16人が５年以上は在籍していたということになります。
63. 堀江和雄#63 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。 　ここで議長からお願いを申し上げます。 　代表質問は、市長の施政方針並びに予算案の大要に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は、予算決算委員会でお願いします。 　なお、各自の質問時間は、答弁を含め、60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
64. 堀江和雄#64 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 　ここで議長からお願いを申し上げます。質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含めそれぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
65. 休憩#65 / 1676
    △休憩　午前10時13分
66. 渡辺楽寿園長#66 / 1676
    ◎渡辺楽寿園長　簡単に説明させていただきますけれども、楽寿園の耐震診断、予備診断ですけれどもさせていただきまして、結果はおおむね良好でした。特に、すぐしなさいということではありませんでした。ただ、外回りの開口部分が多くて、壁が少ない楽寿園の梅御殿の構造になっていますので、構造的な健全性を確認する意味で、今後、基礎診断をもっと具体的に細かく診断することが望ましいというような専門家の御意見をいただきました。今すぐ、ですからそれが倒壊するということは今のところないという、簡易診断でございますけれども、そういう結果となっております。 　それから、費用につきましては、まだこれからのいろいろ細かい基礎診断、それから詳細な診断を含めてお見積りをいただいた中で出ますので、今の段階では細かい数字は出ておりません。 　それから、去年、電気代のことでちょっとお話しさせてもらいましたけれども、今年度はキッチンカーだとか、出店者の皆さんに、今こういう子メーターを、そういうホームセンターで売っていますので、それを４月からそれぞれのコンセントにつけていただきまして、どのくらいの利用があるか、それからどんなものを業者さんが楽寿園に持ち込んでいただいて使っているか、これを今、調査しているところです。具体的には、まだ調査は出ていませんけれども、１年間それを回してみて、ちょっと分析させていただいて、それがあまりにも多いようであれば、少し利用料、出店料だとか、そういったものに少し頂くような形でも反映を、使用料とかそういうものも含めて、また委員の皆さんにも御理解いただいた中でやっていくのが費用対効果の面で必要ではないかと考えております。
67. 堀江和雄#67 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 　ここで議長からお願いを申し上げます。 　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
68. 沈経済建設分科会長#68 / 1676
    ◆沈経済建設分科会長　経済建設分科会が所管する認第１号　令和６年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当分科会所管分のほか２特別会計歳入歳出決算認定及び２企業会計決算認定について並びに議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、質疑等の概要を御報告申し上げます。 　分科会は、９月10日、11日に開催し、質疑等を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　初めに、一般会計、２特別会計及び２企業会計の決算認定についてでありますが、楽寿園におけるイベント開催事業の内訳及び効果に関する質疑、耕作放棄地再生利用事業費補助金に関する状況及び耕作放棄地の解消に関する取組に関する質疑、キャッシュレスポイント決済ポイントバック事業の成果と課題に関する質疑、水道事業における有収率に関する質疑のほか、空き家対策事業における空家等相続登記支援事業費補助金の実績がゼロだった原因は何か、またどのように周知していたかとの質疑に対し、この補助金は相続等により取得した空き家の譲渡取得3,000万円の特別控除を受けられない人などを補助する目的で創設されたが、法改正があり、令和６年度から相続登記が義務化された。そのため補助制度の在り方を検討する必要がある。また、司法書士等と連携しながら周知をしてきたが、今後はまず登記の義務化について市民の皆様へ周知徹底を図っていくとの答弁がありました。 　次に、中心市街地商業等活性化推進事業におけるまちなかにぎわい創出支援業務委託について、当該業務の委託先、業務内容及びスモールスタート事業として実施された５件の内訳は何か、また、継続的な事業につながったという実績はあるかとの質疑に対し、委託先はランドブレイン株式会社であり、スモールスタート事業の事業者の選定審査や各事業のフォローアップ等を実施した。５件については、御殿川・鎌倉古道活用プロジェクト、三島ものづくり文化祭のスタンプラリー事業、新時代の移動スタイルを楽しむキッチンカー開業体験、ピックルボール試打・体験会、三島ナイトマーケットであります。スモールスタート事業が自走化され、継続している例としてロゲイニングの取組がある。またそのほか、事業者は空き店舗のオーナーと交渉し、貸出しに向けた交渉を継続して行っているとの答弁がありました。 　次に、長伏公園整備事業について、令和６年度にプロポーザルが実施され、大型遊具が設置されることは承知しているが、それ以外の例えば既存の児童公園や西側の空き地、駐車場、芝生広場などの整備について令和６年度にどのような検討がされ、全体計画としてはどのようになるか、またプロポーザルではどのような条件を課して審査を行ったのかとの質疑に対し、令和６年度は大型遊具の整備に向けたプロポーザル審査を行い、全体計画としては令和７年度に各種団体へのヒアリングや事業者へのサウンディング調査を実施し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入意向などを伺っている。これらの意見を踏まえ、公園全体のコンセプトやゾーニング、整備手法、市民に喜ばれる機能などを盛り込んだ整備計画を現在策定しているところである。この計画は令和８年度にかけて策定する予定なので、具体的な内容はまだ検討段階である。また、令和６年度に実施したプロポーザルの基本的なコンセプトは、長伏公園が若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園を目指すための大型遊具というもので、魅力的で子育てのまちの象徴となるような大型複合遊具を提案いただいた。要求水準としては、全国に誇れるような、また三島らしさを生かし、子育てしやすいまちの象徴となる複合遊具であることに加え、子どもの体力向上にもなる遊具などを求めたとの答弁がありました。 　次に、サテライトオフィス進出事業費補助金について、対象業種がホームページ上で不明瞭であり、本来対象となる企業が申請をあきらめている可能性があるかとの質疑に対し、市への相談や訪問の際、企業には個別に対応しているため、漏れはなく案内できていると考えているとの答弁があり、これに対し、商工会議所など外部の相談窓口で認識のずれが生じている可能性もあり得るので、ホームページの記載内容を再検討し、関係機関への周知を徹底するよう求めるとの意見がありました。 　また、３年間の補助期間終了後に市外へ移転してしまう事例があると聞いたが、対策は検討したのかとの質疑に対し、これまで開業から一、二年で移転したものも含め、８社が市外へ移転した事実がある。３年の補助対象期間経過後の返還規定は設けていないが、いただいた意見等を踏まえ、補助要件等の今後の在り方を検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、議第54号　水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでありますが、特段の質疑はありませんでした。 　以上のような質疑応答を踏まえ、自由討議を行いましたが、特段の意見はございませんでした。 　以上、御報告申し上げます。
69. 横山委員#69 / 1676
    ◆横山委員　まず、利用料金の件ですけれども、値上げを令和７年度に入って検討されるという御答弁でした。 　当然、値上げをして赤字ということはないと思うんですけれども、その黒字になるような値上げをするということの解釈でいいのかというところをもう１回ちょっとお伺いしたいのと、５億5,000万円をかけて今回整備をするのに、現時点で値上げの金額が確定していない。あと野球以外の利用についても、令和７年度になってから検討します。漠然としていて、じゃ野球以外にこれこれこれというものがない中で、これを進めるというのは何か非常に乱暴なような気がするんですけれども、そこについてもう一度御答弁いただけますか。
70. 堀江和雄#70 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 　ここで議長からお願いを申し上げます。 　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
71. 本間委員#71 / 1676
    ◆本間委員　今、御答弁いただいた光熱水費に関しては、資材高騰、物価高騰等も進んでおりますので苦慮されていると思いますけれども、引き続き御対応のほうをよろしくお願いします。 　あと２点、またちょっと戻ってしまって申し訳ないんですが、その文化財保全整備事業ということで今回221万円ですけれども、令和３年度と令和４年度に関しては、樹木の伐採等で1,210万円ほど、あと令和４年度も1,428万円ほどが決算で計上されていました。この樹木の保全というか、伐採でということが文言では書いていたんですけれども、昨年は309万円で今回221万円ということなので、かなり下がっているんですけれども、この樹木に関して、どういうスパンでそのぐらいの大きな金額が来るのかというのをお伺いしたいです。 　あともう１点、次の329ページの一番最上段、借地料の1,704万円ですけれども、こちらに関しては、昨年から若干の、本当に若干ですけれども、昨年が1,686万円だったのが、今回1,704万円ということで、若干の上昇があったので、こちらに関しての要因を教えていただければと思います。
72. 藤江委員長#72 / 1676
    ○藤江委員長　以上で、各分科会長の報告が終わりましたので、これより分科会長報告に対する質疑を許します。
73. 江間消防連携係長#73 / 1676
    ◎江間消防連携係長　16人は５年以上在籍されたんですけれども、一番長い方は50年以上務めていらっしゃいまして、あと、お二人は40年以上務めていらっしゃいますので、在籍年数的には長い方が今回やめられたという形になっています。
74. 藤江康儀議員#74 / 1676
    △藤江康儀議員
75. 高田康子議員#75 / 1676
    △高田康子議員
76. 本間雄次郎議員#76 / 1676
    △本間雄次郎議員
77. 勝又スポーツ推進課長#77 / 1676
    ◎勝又スポーツ推進課長　料金改定につきましては、現在、公共財産保全課のほうでそういう利用料を市全体で統一した考えを策定中でございまして、それに合わせて長伏グラウンドの利用料金も検討していくような形になると思います。 　あと、その利用料金、漠然としているということですが、そこら辺も当然利用料金も含めて、あと利用の用途について、その辺も議会承認が必要になってくると思いますので、そこはちょっと議会が９月になるのか、11月議会になるのか上程の時期は決まっていないんですが、そこは早急に検討していきたいと考えております。
78. 秋山恭亮議員#78 / 1676
    △秋山恭亮議員
79. 再開#79 / 1676
    △再開　午前10時17分
80. 再開#80 / 1676
    △再開　午前10時05分
81. 服部委員#81 / 1676
    ◆服部委員　ありがとうございます。 　まず、団員数の件確認させてもらいました。６人の学生ということで、学生で入ったけどやめちゃったよという方とか、要は学生なので、地元に帰るということで退団せざるを得ないとかそういうのはなかったということで、そのまま籍があるということはないと思うので、その辺どうなのかなというのが気になるところでありました。あれば答弁お願いします。 　それから、スモークハウスは分かりました。ワンセットしかないわけですね。だから使い回しするんですよね。 　それから活用状況は消防訓練以外はめったに使わないよね、私も見たことあるんですが。あれだなというところで承知しました。 　それから、この点は、だから、保管は消防にあるけれど、要は活用するときは団が使っていたりもするということですよね。 　３点目にお聞きした会議研修ということで、要はなかなか区切りがつかなかったのか、つきにくいということで、令和７年、もうちょっとやめちゃうよということであったんですけど、実際にここについてはこれからいろいろな意味での結論づけたものが出るということになるわけなんですが、そもそもが、研修には職員の方も、勝手に団の人だけがやっているとも思えないので、やっぱりちゃんと見届けるという意味で職員の方も参加されていると思うんですけど、その点はどうだったのかなという点と、令和７年執行停止しますよということでいくと、せっかく本当の意味でのいい研修やって、研修は中身はよかった、それに付随するものはちょっといかがなものだったかとなったときに、全てを取りやめるという判断に至った経過があると思うんですね。その点、もう一度お聞かせ願えますか。
82. 横山委員#82 / 1676
    ◆横山委員　今の件で再度確認しますけれども、値上げの利用料金と野球以外の用途については、いつ目安として結論をいただけるのか、令和７年度を、迎えるに当たって。それをもう１回教えてもらえますか。
83. 渡辺楽寿園長#83 / 1676
    ◎渡辺楽寿園長　庭園事業ですね、こちらの1,200万円が、樹木とか令和５年度から包括業務委託に、そういったものが集約されたんですよね。ですので、実際にはかかっている費用は、市全体からすれば同じだと思うんですけれども、うちの予算的なものから、ちょっと排除されまして、そういったものが主な、ちょっとからくりかもしれないんですけれどもなっています。ですので、ほとんどやっていることは変わりないと思います。 　それから、借地料の上昇ですけれども、こちらはうちの駐車場だとか楽寿園の敷地の一部をお借りしている土地がございまして、それの例年、固定資産税の見直しだとか、そういったもので契約の際に見直しているのが主な要因となっております。
84. 堀江和雄#84 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、６番　本間雄次郎議員の発言を許します。 　〔６番　本間雄次郎議員登壇〕
85. 川原委員#85 / 1676
    ◆川原委員　消防団運営交付金の関係で質疑があったという御報告をいただきました。住民監査請求に基づく内容かというふうに存じ上げますが、不適切な経費が一部含まれていたということに対して当局からはどういった対応をするということが答弁としてあったのか、監査委員からの勧告に従って返還を求めるなどの適正な措置を講じるということは担保されたのか否か確認をさせてください。
86. 永田分科会長#86 / 1676
    ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
87. 堀江和雄#87 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　これより発言順位に従い、改革みしまを代表して13番　藤江康儀議員の発言を許します。 　〔13番　藤江康儀議員登壇〕
88. 堀江和雄#88 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、15番　高田康子議員の発言を許します。 　〔15番　高田康子議員登壇〕
89. 野村分科会長#89 / 1676
    ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開します。 　昨日質疑を行いました財政経営部公共財産保全課に関しまして、山下財政経営部長より発言を求められておりますので、これを許します。
90. 堀江和雄#90 / 1676
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、１番　秋山恭亮議員の発言を許します。 　〔１番　秋山恭亮議員登壇〕
91. 高田康子#91 / 1676
    ◆15番（高田康子）　新風会、高田康子です。 　通告に従いまして、１、三嶋大祭りをふるさと納税や観光の一環としての活用について、２、「もっと外へ！もっと笑顔に！通いの場マップ」の有効活用についての質問をさせていただきます。 　最初に、三嶋大祭りをふるさと納税や観光の一環としての活用について。 　ふるさと納税は、三島市に限らず、全国の自治体にとって欠かせない大切な財源になっております。他自治体の取組を見ても、その活用の巧拙によって寄附額に大きな差が出ていることが分かります。いかに市の特色を生かし、工夫して発信するかが成果を左右していると感じます。 　三島市においても、この制度をどのように取り入れ、発展させていくかは、今後のまちづくりを進める上で非常に重要な課題であると考えます。 　しかしながら、この数年、本市のふるさと納税の収益は思うように伸びていない状態だと伺っております。 　人気を集めている自治体を見てみますと、生活必需品や地場産の海産物など高級食材を返礼し、宣伝や広報を工夫して多くの寄附を集めています。消費者に欲しいと思わせる魅力ある返礼品や情報発信力の違いが成果につながっているのだと実感いたします。例えば、静岡市では天然マグロ、ネギトロ1.5キロが最も人気で、2025年８月時点の累計1,246件が出荷され、その他ツナ缶、さらにはプラモデルといった幅広い商品を返礼品として取りそろえています。また、お隣の長泉町においては、2025年６月から本格的に拡充され、メロン、あしたか牛、四ッ溝柿など地域特産品を返礼として本格的にふるさと納税に乗り出し力を入れています。 　さらに、この10月からふるさと納税のポイント制度が廃止となることを受け、９月には全国的に駆け込み需要が見込まれます。 　その一方で、三島市にはほかにない誇るべき観光資源がございます。それが三嶋大祭りです。先日行われた三嶋大祭りでは、初日17万人、２日目18万人、３日目最終日には17万人と、３日間の合計で52万人もの人出を記録いたしました。令和４年以降の50万人を超える来場者を誇り、まさに市を代表する一大イベントです。これほど多くの人を引きつける力を持つ資源をふるさと納税や観光施設に結びつけていくことこそ、三島市の財源確保や地域活性化に直結するものであると考えます。 　実際、令和６年２月の議会にて、三嶋大祭りを観光資源としてさらなる三島市のアピールにつなげられないかと伺いました。これに対し、三嶋大祭りの特別体験をふるさと納税返礼品として活用することで、納税件数や納税金額の増加に寄与させ、また、返礼品ポータルサイトへの掲載により、全国での知名度をさらに上げ、本市のＰＲにもつながる取組となる可能性が大きいことから、市としても三嶋大祭り実行委員会へさらなる検討をお願いしてまいりたいと考えておりますと前向きな御答弁をいただきました。大変意義深い内容でありましたので、改めて本市のふるさと納税の現状と今後のビジョンについてお伺いいたします。 　三嶋大祭りを資源にした返礼を幾らで提示し、どのポータルサイトで掲載したのか。その返礼の金額の試算、その返礼に対する当局のお考えをお答えください。 　以上、壇上の質問とし、残りは質問席でお伺いいたします。
92. 若林保険年金課長#92 / 1676
    ◎若林保険年金課長　先ほど御説明いただきました後期高齢医療の関係につきましては、後刻調査をいたしまして報告をさせていただきます。
93. 山下財政経営部長#93 / 1676
    ◎山下財政経営部長　お時間をいただき、ありがとうございます。 　昨日ですけれども、公共財産保全課の質疑の中で、新庁舎の基本計画の発注等の時期につきまして、６月定例会の位置条例の前か後かといった御質問がございましたので、そこに対する御報告をさせていただきます。 　こちらの委託ですけれども、債務負担行為は取っておりますもののスケジュールにこだわり、すぐにでも発注したい旨の話が担当課長からございましたが、こちら改めて上層部とあの後、話をしまして、内容としまして、そちら６月定例会の後とさせていただくことといたしましたので、御報告申し上げます。
94. 勝又スポーツ推進課長#94 / 1676
    ◎勝又スポーツ推進課長　一応７月、８月ぐらいまでにはその辺を決めていきたいと考えております。
95. 本間雄次郎#95 / 1676
    ◆６番（本間雄次郎）　覚悟の会、本間雄次郎と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、まず、着工から１年半以上が経過し、約２年半後の開業を控える三島駅南口再開発事業について伺います。 　その後は、新庁舎整備事業について聞いてまいります。これについては、先日の議会の様子が報道各社でも取り上げられました。ただ、位置条例否決直後の市長の報道各社への対応については、議員として看過し難いものが多数ございましたので、市長の政治姿勢も含め、質問してまいります。 　まず、再開発事業についてです。 　（１）番と（２）番を、こちら壇上から伺います。 　先ほどもお伝えしたように、完成と開業を２年半後に控える再開発事業について２点伺います。 　１番、これまで再三、立体駐車場の収支予想を年間約１億円の黒字とのことで、これまで三島市は説明してきました。しかし、再開発事業が着工された今も、立体駐車場の保全費や修繕費など大枠の費用が見込まれておらず、ライフサイクルコスト自体が示されていない状況です。着工された今でもなお、今後かかるコストが明確に示されていないのです。 　再開発事業で建設され、市営駐車場として運営されていくこの立体駐車場、これに係るライフサイクルコストは幾ら見込むのか伺います。 　また、２点目です。 　本事業、再開発事業の西側に当たる定期借地事業は、上にホテルが建設される計画になっています。交番の裏辺り、約800坪ございます。その定期借地における三島市が得る借地料は幾らと見込むのか、２点お伺いしまして、壇上からの質問といたします。
96. 秋山恭亮#96 / 1676
    ◆１番（秋山恭亮）　通告に従い、改革みしま、１番　秋山恭亮、一般質問を行います。 　まず冒頭に、11月26日に可決された市役所の新庁舎の位置を定める条例について触れます。 　この議決により、現在の市役所が北田町から南二日町へ移転することが正式に決まりました。まちなかには、大きな空間が生まれることとなります。この跡地の活用は、三島市の都市構造とにぎわいの姿を大きく変える契機となります。これを足がかりに新たなにぎわいを創造し、三島のさらなる発展へつなげていくということは、既に本市の重要な方向性として位置づけられております。さらに、南口東街区の再開発が竣工することで、市庁舎跡地と東街区という２つの拠点が連動し、有機的に結びつきながらまちなか全体の魅力と活力を高めていくという新しい可能性が広がっております。 　これら２つの大きなプロジェクトを単独の整備としてではなく、まちなかの価値向上とにぎわい創出を進めるための一体的な取組として捉える視点が、これからますます重要になってまいります。この前提の下で申し上げます。 　現在、三島市では、まちなか施策やイベント、回遊促進など、様々な場面で「にぎわい」という言葉が用いられています。しかし、市として、そのにぎわいをどのように定義し、どの段階で捉えているのかということは、必ずしも明確ではないように感じております。施策の目的を共有し、市民にも丁寧に説明していくためには、市としてのにぎわいの考え方を整理し共有することが必要なのではないかと考えております。 　私自身、にぎわいとは、単なるそこに人がいるという状態ではなく、段階的に深まる現象であると捉えております。例えば、まず人がいる存在の状態、そしてとどまる滞在の状態、そしてお金を使う経済的消費の状態、次に交流が生まれる、関係形成をしていく状態、そして最後、文化や活動が自走する、継続性が発生する段階というふうに考えております。こうした段階整理を行うことで、どの段階を高める施策なのかを明確化させる。来場者数、滞在時間、回遊回数、交流頻度などの重要業績評価指数ＫＰＩが設定しやすくなります。 　また、データや客観的な根拠に基づいた政策の立案や実行をするという観点から、施策効果の検証がより的確に行えるといった効果が期待できます。特に、庁舎跡地と南口東街区という２つの拠点が互いに作用し合い、まちなか全体のにぎわいと魅力を高めていくためには、どの段階のにぎわいを目指すのかを明確にしておくことが不可欠だと考えます。そこで質問に移ります。 　市として、にぎわいをどのように定義しているのか。また、施策設計やＥＢＰＭの観点から、にぎわいを段階的に整理することを提案いたしますが、現状の整理状況及び今後の検討についてお伺いいたします。 　ここまでを壇上からの質問とし、以降は質問席より行います。
97. 横山総務分科会長#97 / 1676
    ◆横山総務分科会長　今の質疑にお答えをいたします。 　当局からは適正に処理をしますというような御答弁のほういただいております。 　以上でございます。
98. 藤江康儀#98 / 1676
    ◆13番（藤江康儀）　それでは、改革みしまを代表して、質問させていただきます。 　基本目標１「安全・安心に暮らせるまち」１、配慮が必要な人に対する避難所運営について、お伺いをいたします。 　能登半島地震を受け、私たちの地域においても、避難所運営に際して、配慮すべき支援が必要な方々がいることを再認識する必要がございます。市は、避難所に避難する際に、配慮が必要な人、高齢者、障がい者、乳幼児を抱える家庭など、どのように特定し、それぞれニーズに応じた支援策等についてお伺いをいたします。 　基本目標２「健康で福祉が充実したまち」１、昨今の急速な高齢化の進展に伴い、単身高齢者が増加している現状にあります。日本全体が、高齢化社会に突入し、特に、本市においてもその影響が顕著に表れております。単身高齢者の増加は、地域社会に様々な課題をもたらすとともに、生活の質や安全を脅かす要因にもなりかねません。このような状況を踏まえ、国や県の施策に依存するのではなく、不十分であり、市としてどのように対応するのかが非常に重要だと考えます。高齢者が地域社会において孤立しないために、ボランティア活動やコミュニティの活性化など具体的な支援が必要と考えますが、今後の展望についてお伺いをいたします。 　近年、老人会等の団体が急減する中、高齢者が安心して集い、活動できる場を確保することがますます重要となってまいりました。高齢者の居場所づくりとして活発に活動している団体等もあります。具体的には、バレーボール、テニス、卓球といったスポーツの活動であります。スポーツは、体を動かしながら交流を促進し、高齢者の健康維持にもつながると考えます。高齢者のスポーツ団体等への支援について、どのように考えているのか、これまでの事例や成果等あればお伺いをいたします。 　さらに、高齢者の免許返納が社会的に課題となっております。免許証返納を選択することは、重要と考えますが、同時に交通手段も失うことにもなります。また、移動の自由を制約され、さらには、社会的な孤独も招くおそれもあります。そこで、令和７年１月に自主運行バスを１か月間、無料で運行した結果と今後についてをお伺いいたします。 　基本目標３「未来につなぐ人材を育むまち」１、不登校対策について、お伺いをいたします。 　不登校問題については、大変憂慮しているところでございます。三島市議会からも予算要望として上げております。ふれあい教室の拡充やら人的配置は評価いたしますが、いまだに収まらないのが不登校問題であります。どのように対処するのかをお伺いいたします。 　基本目標４「交流とにぎわいのあるまち」１、観光資源の活用について、お伺いをいたします。 　本市には、多くの観光資源が存在しますが、これらをどのように活用し、インバウンド、観光客を増加させる施策を考えているのか、具体的な取組をお伺いいたします。 　県では、風光明媚で交通アクセスがよい地域に外資系ホテルを誘致して、さらなる静岡県に観光客を呼び込もうとする取組があります。それが高付加価値宿泊施設の誘致に向けた取組であります。あわせて三島市の取組についてお伺いをいたします。 　基本目標５「快適で暮らしやすいまち」１、三島駅南口東街区再開発事業のスキームについて、お伺いをいたします。 　この事業は、３年後の令和10年２月の竣工に向け、工事が進められていると承知をしているところでございます。昨年２月６日に安全祈願祭が行われ、私も当時の議長として神事に出席し、事業関係者と共に、皆様と共に工事の安全と事業の成功を祈願させていただきました。工事開始までにはいろいろと紆余曲折があり、長い時間を要した事業であったと認識しております。 　その間、市議会でも事業の節目節目で当局からの説明を受け、また、毎年の予算や関連議案など事業を適切にチェックする中で、市政の両輪として事業を進めてきたと認識しております。これまでの市議会での議論を振り返りますと、様々な議論がありました。事業費と財政負担、湧水・地下水の保全、導入機能と事業効果の３点が主な論点となっていたと認識しております。 　そこで、まず、事業費について、物価高騰で工事費等の上昇が続いている中、今後の事業費や補助金についての見通しや対応、方針についてお伺いをいたします。 　基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」１、新庁舎建設に際しましての跡地利用等についてお伺いをいたします。 　新庁舎がいずれかの場所になったとしても、庁舎を統合する方針でありまして、跡地が発生することとなります。跡地活用においては、回遊性の向上策を講じる必要があると認識しております。どのような体制で、まちなかの魅力とにぎわいを創出していくのか、お伺いをいたします。 　以上、壇上からの質問とし、後は、質問席より再質問させていただきます。
99. 佐野委員#99 / 1676
    ◆佐野委員　パスポート入場者が非常に増えているように感じられるんですけれども、昨年度、令和６年度で１万4,000人、その前も前年も１万6,000人、その前も１万5,000人、それは令和元年度ぐらいにはとか、平成29年度とかは8,000人ぐらいで推移しているんですけれども、倍まではいかないですけれども、近いぐらいの人数に増えているんですが、それが増えた要因と、あとは内訳というか、どういう方々が年間パスポートを特に購入される層なのかという分析がされたかどうかというのを教えていただきたいなと思います 　あと、以前は特別会計、企業会計、楽寿園特別会計、企業会計だったと思うんですけれども、それから一般会計に移って10年ぐらいたつのかなと思うんですが、その効果、主に財政面だと思うんですけれども、当時は一般会計からの繰入れとかというような形でやっていたと思うんですが、今は一般財源から拠出していると。そういうことで財政面の効果というのが、令和６年度、過去と比べてどういうふうに現れているのかというのを、私もすみません、毎年そういう質問をしているわけじゃないので、今回、質問させていただきたいんですけれども。 　それと、あとイベントの数も、外部イベントについて今年度はここに表記されているものでいうと、外部イベントが７件くらい表記されているんですけれども、過去、令和元年、コロナ前ですと、かなり20件ぐらい表記されているんですよね。それが数が実際に減っているのか、それとも表記をやめたのか、そこのことも教えていただければと思います。 　楽寿園はやっぱり我々も小さいときから子どもが楽しめる場所というイメージが強くて、今でもそういったものを大切にされて、水遊びとかもされていると思うんですけれども、あとは赤ちゃんルームというのも子育て世代のために設置をされましたけれども、その利用率というのがどうだったのか、子ども向けの入場に関して、来客に関して、どのような取組を令和６年度されたのか教えてください。以上です。
100. 小坂危機管理課長#100 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　最初に、学生が入ったけど途中でやめたような事例があったかに関してなんですけれど、令和５年度だったかどうかというのが定かではないですけれど、別の自治体に、地元に帰って勤めるから消防団はやめたというのが、三島の広報誌に載ったことがございます。今ほかの事例を存じ上げないもので、それしか申し上げられないんですけど、あと、２番目がスモークハウスが、団が使っているのかどうかという御質問ですけれど、たまたま消防の指導を受けるということでこちらで購入したものを消防署に置かせてもらっていて、そして消防の管理監督の下で防災訓練、消防訓練に使っていただいているという内容になっております。 　で、３つ目の住民監査請求の流れで、研修に事務局の職員が参加していたかどうかというお話ですけれど、事務局としても参加させていただいておりました。当然、費用はそこに対してお支払いはしております。当然自腹ですけれど。 　あと、それに対して全てをやめるという判断があったけどどういう経緯だったかという話なんですけれど、一応令和７年度は補助対象経費から外すということが勧告されておりまして、何が補助対象経費だったかという問題があるもので、例えばそこの、先ほどの飲酒相当額を精査し、という勧告もございますので、先ほど丁寧に協議を進めているという内容にそれは含まれるんですけれど、今後、令和７年度以降に行われる研修会でどこまでを自己負担とするかにつきましても併せて協議をさせていただいております。基本路線は、監査委員から受けた勧告内容、それをしっかり遵守するように考えております。以上となります。
101. 高田紀彦#101 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　三嶋大祭りを資源にした返礼を幾らで提示し、どのポータルサイトで掲載したのかについてでございますが、三嶋大祭りを資源にしたふるさと納税返礼品につきましては、令和６年度に三嶋大祭り２日目に行われる頼朝公旗挙げ行列への騎馬武者役としての参加及び当番町の山車の競り合いを指定された観覧席から観覧できる体験ツアーを企画いたしまして、本市の返礼品としてふるさと納税寄附金の募集を行ったところでございます。 　この返礼品に係るふるさと納税寄附金額につきましては、地方税法において、返礼品等の調達に要する費用は寄附金額の30％以内とするよう規定されておりますことから、返礼品提供事業者である三島商工会議所において、頼朝公旗挙げ行列への参加に必要となる甲冑代等のレンタル費用などの実費を基に寄附金額を算定し、１件当たりの寄附金額を70万円と設定したところでございます。 　また、頼朝公旗挙げ行列への参加人数の都合上、募集人数を３名と限定したため、本市が取り扱う14のポータルサイトのうち、申込み超過を防ぐことや寄附者の三島市に対する傾向や属性から、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の１サイトに限定して令和６年５月29日から６月30日までの間、ふるさと納税寄附金の募集を行ったところでございます。 　ふるさと納税の寄附結果につきましては、募集期間においてふるさと納税の申込みはございませんでしたが、ポータルサイト「ふるなび」において、三嶋大祭り及び頼朝公旗挙げ行列などのＰＲができたこと、また企画の斬新さなどもあり、マスコミ等による報道もされたことから、寄附は集まらなかったものの、三嶋大祭りに加え、三島市の魅力を全国に向けて発信できたことは一定の成果があったと考えております。以上です。
102. 渡辺楽寿園長#102 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　まず１点目は、年間パスポートの件でございます。年間パスポートの増えた要因ですけれども、それは11月の菊まつりのときに、特別販売ということで値段をお安くして、売店の利用券をセットにさせていただいて販売促進をした効果が現れているのかなと思います。それが要因だと思います。 　それから、どのような方がパスポートをお買い求めいただいているかといいますと、やっぱり三島市の方が682名、長泉町の方が356名、沼津市の方が220名と、やっぱり近隣でよくお使いなされる、あるいは日常的に、あるいはイベントのときに頻繁に来られる方が主となっております。 　世代のほうですけれども、世代も30代が490名、それから40代が326名、50代が311名、60代が340名、それから上の方で、三島市の方は無料になりますし、そういった形で、いわゆる30代から60代の方が中心となって、ほぼ同じですね、300人台、均等にお買い求めいただいております。 　それから、企業会計から一般会計になったときの効果、こちらは昔は赤字、今もちょっと赤字かもしれませんけれども、企業会計は完全に独立していますので、そうなりますと、国等の交付金だとか、あと起債だとか、そういったものの制約が非常に大きくなってきまして、一般会計に入れることによりまして、全体の中の一部、一部というか施設というカウントになりますから、そういった面で、そういったものを頂きやすく、あるいは貸していただけるとか、そういったもののメリットが現れていると思います。 　それから、最後に赤ちゃんルームといいますか、子どもの、（「イベントの記載ですね」と呼ぶ者あり）、そうですね、あとイベントの記載は、この市政報告書には最近は書かなくなったということがあります。 　それから、イベントの数ですね、数自体は大体100件ぐらいで外部イベントを毎年やっています。むしろ最近評判がいいもんですから、楽寿園のフィールドを使いたいという人が多く来ていますので、それを調整しながらやっているもんで、人気というか、引き合いはたくさんあります。 　それから、赤ちゃんルームの利用率は、特にはカウントはしていません。ただ、あとはちょっとそこまでは申し訳ない、今度カウントを、特に使いますよと言って使っていただいていませんので、職員が見る範囲では、結構、使っている方もいらっしゃるし、あとちょっときれいにしてくださいというような、そういうことも言われますから、そこそこ使われているのかなと思います。クーラーを入れてくださいということもありますので、私もあそこを開けたりとか、クーラーを入れたりしていますので、使えるような状態に常に保っていたりはしています。 　それから子ども向きのイベント、（「取組」と呼ぶ者あり）、そうですね、子ども向きの取組といいますと、先ほども申し上げましたように、水遊び広場だとか、そういったものは毎年やっていますし、できるだけ外部のイベントについても、お子さんが来やすいようなイベントをやっていただくものを、優先的にイベントでやっていただくようにお願いをしております、よろしいですか。
103. 土屋委員#103 / 1676
     ◆土屋委員　私のほうからも長伏グラウンドについて、横山委員にかぶせる形で質問させていただきます。 　今回、利用料ということ、そして多目的にやるという形で私たちに約束する形で進めているわけなんですが、多目的に使うとしても、予約的な形で、野球で土日は大体使われて、じゃ平日の午前中どうぞと言われても困るわけなんです。そこら辺が平等にいろんなスポーツ、いろんなイベント、土日含めて平等にできる体制をつくることができるのか、１点伺います。 　利用料については、今、公共財産保全課で決めているからまだ進めていないというような答弁だったんですけれども、ただ方向性というのはありますよね。いや、そこで決まらないと何にも考えていませんけれどもというような形だと困るんです。そこはもう一度方向性についてお伺いします。
104. 豊岡武士#104 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　藤江議員に私から、新庁舎建設に際しての跡地利用などにつきまして、御答弁を申し上げます。 　現在、計画しております新庁舎の建設は、おおむね80年に１回の事業でありますことから、当市の将来の大きな発展に結ぶチャンスであると捉えているところでございます。庁舎の移転あるいは建て替えに伴い生じる幾つかの跡地や関連施設等につきましては、公共施設等総合管理計画や公共建築物個別施設計画及び令和７年１月に策定いたしました三島市新庁舎整備基本構想におきまして、施設ごとの基本方針を定めているところでございまして、跡地や関連施設は、にぎわいの拠点やその創出に寄与する拠点とする方針といたしております。 　また、当該基本構想の資料編には、この拠点を点として捉えるのではなく回遊ルートを整備し、連続性をもった線とすることにより、まちなかに回遊性を生み出し、さらなるにぎわいを創出していくというイメージが示されております。当市の発展には、このような取組が大変重要であると考えておりますが、これを進めてまいりますためには、庁内の関係する複数の部署が、連携しながら様々な事業を進めていく必要がございますので、令和７年度の行政機構改革におきまして、中心市街地の活性化に関わる部署を統括する部署といたしまして産業文化部内に、まちなか賑わいづくり推進室を新設いたしまして、まちづくりビジョンの策定に取り組んでまいる考えでございます。策定に当たりましては、官民連携を密にいたしまして、市民、団体等からの御意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 　具体的な取組につきましては、新庁舎の整備地を決定していただいた後からの検討となるわけでありますが、三島市新庁舎整備基本構想における跡地等の有効活用に係る検証結果や現行のまちなかリノベーション推進計画、観光戦略アクションプラン、歴史的風致維持向上計画など様々な計画などを総合的に勘案をしながら、この新設部署を中心に市民や団体などと、また、もう一方では、関係各課、連携を図りながら、まちづくりビジョンの策定を進める中で、跡地活用について、チーム三島といたしまして取り組んでまいることといたしております。いずれにいたしましても、本市のさらなる魅力を創出し、将来の大きな発展に向かって全力で取り組んでまいります。 　そのほか、ご質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。
105. 栗原英己#105 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　２つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、ライフサイクルコストを含めた立体駐車場の収支予想についてでありますが、過去の議会で御答弁いたしました駐車場運営の収支想定を改めて申し上げます。 　収入につきましては、閉鎖前の市営駐車場の収入を基に年間約１億2,500万円と、支出につきましては、300台程度の立体駐車場で管理運営費が年間約1,800万円という事例から年間約2,500万円と、それぞれ想定しております。差引きの収支は、消費税抜きで約１億円となりますが、開業後の不確定要素等を考慮し、相当程度安全側に見て２割、金額にしまして2,000万円を除いた年間約8,000万円の黒字と答弁しております。 　ただし、参考とした事例の物件は築年数の浅い物件のため、修繕に要する費用が増える可能性は認識しておりますが、その分につきましては、安全側に見た際の2,000万円で対応できるものと見込んでおります。 　ライフサイクルコストの考え方は、イニシャルコストはもとより、ランニングコスト等も考慮することに重点を置いていると認識しております。ライフサイクルコストとして考慮すべき項目と一致しない部分もございますが、維持管理費の増加等に対応する費用を盛り込んでおり、考慮すべき要素をおおむね網羅した、現時点での収支想定としては妥当なものであると考えております。 　続きまして、本事業西側の定期借地事業における借地料についてでありますが、定期借地契約における借地料につきましては、適正な価格での契約が必要となります。具体的には、不動産鑑定価格を踏まえて決定していくことになります。 　現在、契約条件等の整理を進めております。契約条件や借地料等が整理された段階で、皆様にお示しさせていただきます。
106. 野村分科会長#106 / 1676
     ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
107. 永田分科会長#107 / 1676
     ○永田分科会長　ただいまの質問について、分科会開催中の回答をいただけるということでよろしいですか。ということで、皆さんどうでしょうか。また来ていただいて回答するということで、石井委員、よろしいでしょうか。 　ほかに質疑はありますでしょうか。
108. 藤江委員長#108 / 1676
     ○藤江委員長　質疑ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　これより認第１号について討論に入ります。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109. 豊岡武士#109 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　秋山議員に私から、三島市のにぎわい創出に当たって、市としてはにぎわいをどう定義しているか。また、今後の施策設計やＥＢＰＭの観点から、取り組む上で現状、そして今後の検討はいかがかという御質問をいただきました。 　まちづくりにおきまして、にぎわいは単に人の数を増やすことではなく、市民が豊かに暮らせるよう美しい景観や、市民も観光客も歩いて楽しいまちづくり、滞在したくなるまちづくり、多世代が健康で快適に過ごせるまちづくりなどを推進いたしますとともに、市民、民間事業者、行政などが一体となって市全体の魅力を高め、関係人口や消費額の増加、市への愛着度、幸福度の向上などに寄与していくものであると認識をいたしているところでございます。秋山議員からもお考えをお伺いいたしましたけれども、大筋ではこの考え方と一致しているのではないかなと存じます。 　そうした中で、本市の各種まちづくり関連計画や方針におきましては、特に、にぎわいについて定義はしておりませんけれども、辞書では、人が多く集まりにぎやかな様子とされておりますので、このような状態になるよう、幾つかの計画等において、観光交流客数や年間商品販売額、空き店舗数等を指標として掲げているところでございます。 　一方、美しい景観や居心地のよさなどは数値をもって指標とすることが難しい面もございますことから、多くの計画や方針では、将来像や目指す姿、目標を指標として示しているところでございます。現在、三島市まちなかにぎわいづくりビジョンの策定作業を進めているところでありますけれども、現状のまちなかのにぎわいを分析する上で、店舗数や商業売上高、地価、平均消費額などといった経済的指標との一定の相関性が認められております歩行者数は、にぎわいを示す重要な要素であると考えております。このため、まちなかの歩行者数の総量や観光施設への来訪者数、外国人観光客の動向などの分析においては、今回、民間企業がＧＰＳデータを使用したアプリケーションにより分析した正確性のある数値を基に、まちづくりを検討いたしているところでございます。 　また、ＡＩ技術やカメラ映像を活用した自動車、車椅子、ベビーカー等の属性、滞留人数や時間といった行動分析等のデータは、今後のまちづくりに活用されることになるものと考えているところでございます。 　今後も先端のデジタル技術は目まぐるしいスピードで進歩してまいりますので、近い将来、これまで数値化することが困難であった様々なまちづくり指標も、スマートフォンやＡＩ等を活用し可能となることも多いと考えておりますことから、技術の進展に応じましてにぎわいに係る指標を段階的に整理することや、データに基づく政策立案、ＫＰＩの設定による計画策定を実施して、にぎわいを数値として示していくことを、費用対効果を精査する中でしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、三島駅南口東街区再開発事業や新庁舎整備に伴う複数の跡地の利活用などが、三島市のまちなかに大きな変化をもたらそうとしている今、まちなかにぎわいづくりビジョンの策定推進によりまして、時代の変化に応じ新たなまちづくりに踏み出すことが、本市が22世紀に向かって飛躍し続けるために極めて重要となるものと考えております。 　引き続き、市役所一丸となりまして、まちなかがエンターテインメント性にあふれ、活力があり、ウォーカブルで魅力的な、より一層のにぎわいのあるまちになるよう、積極的に推進してまいる所存でございますので、引き続き御理解と御支援のほどお願い申し上げます。 　私からは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては関係部長、危機管理監から御答弁を申し上げます。
110. 服部委員#110 / 1676
     ◆服部委員　最後にしたいと思うんですけど、まず、団の学生たちの活動という点で改めて聞きたいんですけど、実際緊急を要して出動をしていると。出動回数というのかな、人数も増えていますよということが記載されているところなんですが、学生さんだとどうしても、一般の方も会社勤めだとか、ちょっと離れたところに勤めていると、すぐさあということはならないけど、学生も当然講義中にキャンパスから出ていくということはなかなかだなという困難さもあると思うんですね。そういう点で、学生と特化しちゃいますけど、その方々のこの活動状況というのが、この中にはなかなか出てこないのでどうなのかなという点をお聞きしたい。 　それから２つ目で、ホースの件です。５年サイクルで換えていくんだけど、耐用年数というのかな、減価償却５年だよということでやっているということなのかな、別にホースに限らず様々な備品があります。この備品台帳、その棚卸し等々がきちんとされているのかなと。で、ホースだって、５年だよということだけど、その前に劣化して駄目になる場合もあるので、その都度の買替え等々も当然ほかのものと一緒にあるので、そういう棚卸し等含めた報告書で、定形でやりとりしているのか、お伺いをしたいと思います。 　３点目ですけど、今回監査からの指摘というものがあったわけなんですが、決してこれだけではなかったんじゃないかなと思うんです。団本部だとか分団における会計処理、収支決算書、この未計上、あるいは支出記録の不備があるよという御指摘もされているようなんですが、その点も併せた形できちんと精査していく、返還を求めるものは返還を求めるという意味での責任の所在を明らかにしていくのか否かという点。で、これについては、決定書によると12月22日までにきちんと結果出しなさいよとなっているようなので、今やられていますよということですが、もう結論としてはそこまでにはちゃんと出すということでよろしいのか否か。 　以上、お願いします。
111. 高田康子#111 / 1676
     ◆15番（高田康子）　ただいまの御答弁により、ふるなびのサイト１件の募集、返礼品は頼朝公旗挙げ行列騎馬武者役としての参加や当番町の山車競り合いを指定された観覧席からの見学、返礼金額は甲冑代などレンタル費用実費としての算定で、地方税法で決められた寄附金額の30％以内ということで70万円だったということは理解いたしました。 　しかし、募集期間がわずか１か月と短かったこと、いろいろな懸念はあったものの複数のサイトに掲載されず、周知が不十分であったことは結果につながらなかった大きな要因の１つであると考えざるを得ません。私自身、気になり、三島市の返礼品をいろいろなポータルサイトで検索しましたが、三嶋大祭りに関しての記載を見つけることができませんでした。 　ここで関連して、三嶋大祭りの象徴でもある頼朝公旗挙げ行列について触れたいと思います。三嶋大祭りの芸能人が頼朝役を演じる伝統は、平成３年、1991年の西郷輝彦さんから始まりました。途中、中止などがあったものの、著名人が続々と登場し、注目を集めてきました。しかしながら、女性が頼朝役を演じたことは一度もありません。現代はジェンダーの多様性が求められる時代です。「大奥」という江戸時代、男女逆転で将軍になったというストーリーの漫画があり、映画やドラマにもなり大ヒットいたしました。女性が頼朝を務めることで大きな話題性を呼び、観光ＰＲやふるさと納税の宣伝効果にもつながるのではないかと考えます。 　そこで、頼朝行列の頼朝に女性の起用の可能性はあるのかを伺います。
112. 本間雄次郎#112 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　まず、２番の今の定期借地事業における借地料についてです。 　借地料が、工事の進む今でも、具体的な数字が一切出てこないのが驚きです。先ほどもお伝えしたように、現在の交番の裏に当たる約800坪のあの一等地を、今後もそこは三島市が地主となって借地として貸していくにもかかわらず、いまだに幾らで貸すのか、具体的な数字すら出てこない。行政とはこんなものなんでしょうか。 　事業者が決定してから約８年経過しています。また、既に着工されている事業で、借地部分の借地料すら決まっていないこの状況、普通の民間の会社ではこんなことあり得ませんから、いかに行政の見通しが適当なのかよく分かります。 　また、１番の立体駐車場もそうです。今後、立体駐車場は、三島市が市営駐車場として運営していくのにもかかわらず、完成後のコストが示されていない。幾らかかるか分からない。 　私、これまで何度もここの場で取り上げているんですけれども、この立体駐車場に関しては、新庁舎整備事業の北田町案、この立体駐車場とよく比較して、私、取り上げます。何度も取り上げて大変恐縮ですが、新庁舎の北田町案における立体駐車場は、164台で年間おおよそ2,845万円、もう一度お伝えします、164台で年間2,845万円の費用がかかるとされているんです。それに対して、再開発は418台で、今も御答弁いただきましたように、年間2,500万円という数字しか出ていない。164台に2,845万円かかる、再開発は418台に2,500万円しかかからない。 　これまで何度も、私、お伝えしていますが、この再開発の立体駐車場、案が出てきて、先ほどもお伝えしたように七、八年が経過して、既に着工されているのに、かかるコストの概算を出しているものに、相当信憑性に欠けると思います。 　もう一度伺いますが、全体のコストは幾らかかるんでしょうか、伺います。
113. 秋山恭亮#113 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　市長、御答弁ありがとうございます。 　ただいまの御答弁で、市としては現在にぎわいの明確な定義や基準は設けていないが、これまでに観光客数や既店舗数などの指標を用いて状況把握を行ってきたということが確認できました。また、その一方で、今後ＡＩやカメラ分析など新たな技術の進展により、その進展に応じて段階的に整理し、データに基づいた政策立案であるとかＫＰＩ設定にも生かしていくというふうな御答弁もいただきまして、非常に前向きな姿勢を示していただいたと認識しております。ありがとうございます。その市の認識、問題意識に関しましても、私と方向性を一緒にするものだというふうに感じました。 　今後、まちなかの施策や中心市街地の活性化を進めていく上で、単に人が多いという状態だけではなく、どの段階のにぎわいを目指し、どの段階を高める施策なのか、それを市民にも分かりやすい形で示していっていただきたいと考えております。そのため、来街者数や滞在時間、回遊性、交流や関係づくりの指標など、にぎわいの段階に応じたＫＰＩを整理して、施策ごとに明確化していく取組をぜひ進めていただきたい。 　これ特に、今、市長の御答弁の中でもありました、まちなかにぎわいづくりビジョンにおきまして、にぎわいの概念整理や段階的なこの指標体系が位置づけられるとすれば、行政内部の共有だけではなく市民への説明責任であるとか、商工会議所などの他団体との連携にも大きく資するものだと考えております。市が示された前向きな姿勢を踏まえ、今後の計画や施策の中でにぎわいの整理・指標化、ＫＰＩ設定の具体化が進むことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　近年キッチンカーは、全国でもまちなかのにぎわい創出手段として注目されております。静岡経済研究所でも月報で特集が組まれ、沼津市のキッチンカーオアシス、これ民間のものではあるんですけれども、出店者、来場者、出店者同士の交流を生む運営が特徴であります。また、継続的なにぎわいにつながっていると紹介がされておりました。 　三島市でも公共施設でキッチンカーが昨今よく見られますが、市としての整理状況を確認したいと考えます。市の施設で、出店許可はどの部署が窓口となり、どのような流れで許可を出しているのか。また、安全管理や仕様につきまして、市独自の基準の有無、火気、排水、電源などの扱いをどう整理しているのかお伺いいたします。
114. 西川達也#114 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　私のほうから、まず最初に、配慮が必要な人に対する避難所運営についてお答えをいたします。 　現在、福祉避難所として協力をいただいております事業所は28事業所で、その内訳は、高齢者施設17施設、障がい者施設３施設、民間保育園14施設となっており、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦のそれぞれに対応できる状況となっております。このうち、障がい者を対象とした福祉避難所は、現在、公共施設を中心に新たな福祉避難所の確保を進めているところでございます。 　次に、支援策の予定においてですが、障がい者の方の対応でお答えをさせていただきます。障がいのある方への大規模災害発生時における避難支援体制については、日中活動系の障がい福祉サービス事業所を中心に大規模災害発生の際に、各事業所が想定している対応内容やＢＣＰの策定状況などについてのアンケートを３月に実施をする中で、事業所との連携強化につなげてまいりたいと考えております。 　また、三島市障がいとくらしを支える協議会における活動では、令和６年度に、災害における課題の分析チームを立ち上げ、５月に市内の障がい福祉サービス事業所を対象に、防災体制に対するアンケートを実施しており、２月28日に開催予定のネットワークミーティングにおいて、分析結果などのチームの活動状況をもとにした参加者によるグループワークを実施し、事業所における防災体制の課題を共有した上で、令和７年度に、検討チームにて課題解決に向けた協議を行う予定でございます。 　いずれにいたしましても、令和７年度以降も、障がいのある方への適切な避難支援体制の構築につきまして、関係機関等と引き続き協議をしてまいります。 　次に、高齢者が地域社会において孤立しないための取組について、お答えをいたします。 　単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするためには、社会参加の継続と安心・安全な暮らしの確保が必要となります。そのため、三島市では、引き続き、生きがい教室の運営やシニアクラブの活動を支援していくほか、体操や趣味活動など、その目的に沿って、それぞれの地域で住民主体で運営をする通いの場についても、身近な居場所として通いの場マップの配布などを通じ、紹介していくことで、住み慣れた地域でつながりのある生活が継続できるよう高齢者の生きがいづくりや仲間づくりを支援しております。 　さらに、増加する単身高齢者などに対しては、各地区の民生委員や地域包括支援センターでの総合相談による把握のほか、日中はもちろんのこと、夜間や土曜、休日においても、高齢者等見守りネットワーク協定事業所や関係機関と連携の上、緊急時案に対応するなど、地域における高齢者などの見守り体制の構築に努めております。 　以上でございます。
115. 小坂危機管理課長#115 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　最初に、学生団員たちの活動内容について、授業中に例えばスマートフォンが鳴動して出動できるのかどうかについてですけど、扱いにつきましては通常の団員と全く一緒で、ただ、通常の団員でも仕事で当然参集できないとかそういうことはありますので、基本の枠は通常の団員と一緒の活動ですということとなります。 　出動回数につきましては、先ほど市政報告書にありました回数が出動回数に、全体の出動回数になるんですけれど、その中に学生が、その６人の中の何人が含まれていたかというのは追えていないもので恐縮ですけれど、あくまで市政報告書の数字で捉えていただければと思っております。 　あと、２番目にホースですね、耐用年数であるとか、あとほかの備品も含めて棚卸し、そういった仕組みがあるのかどうかという話ですけど、基本的に三島市の交付金で買ったものは別にして、三島市が直接購入して直接貸与するものですので、備品台帳を備えていますので、当然耐用年数がきたら点検するとか、有無をちゃんと確認するという話になります。ただ、消防団の使用頻度によるんですけれど、今聞いている話ですと、とてもじゃないけど耐用年数まで持たないというお話が多くて、ちょっともう少しペースを上げないとならないのかなと、穴が開いちゃったりするようなことを伺っております。 　３つ目が、監査からの指摘に対しての内容についてなんですけど、まず最初に、これが問題となったそもそもの理由は、交付金という補助金に、その補助対象経費として研修費が該当させたからというところが問題の根幹になっておりまして、基本的に問われているのは公費を充てたか充てないかというところだけになっております。なので、会計全般に関しましては、こちらのほうで団の持っている会計全体を統括しているわけではございませんので、当然、私会計というのもございましょうし、そこら辺については基本的にはタッチしておりません。こちらのほうが書面としてしっかり管理しておりますのは、この各分団45万円ずつ交付した補助金に関しての会計、その部分をしっかりと、適正か適正でないかというのを判断させていただいております。以上となります。
116. 藤江委員長#116 / 1676
     ○藤江委員長　なければ討論を終わり、これより認第１号　令和６年度三島市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
117. 野村委員#117 / 1676
     ◆野村委員　決算書の、後期高齢者医療ですから235ページと237ページですかね、そして市政報告書のほうは86ページからになりますけれども、後期高齢者医療事務費が一般財源かなり増えているんですが、86ページの一番下のほうに、市が納付書、保険証等の送付とか資格とか、そのような書類の送付も行っているということなんですけれども、今制度がいろいろ変わって、マイナンバーカードとかいろんな、病院行く場合に使うものも変わってきたりして、その辺の混乱も少しあるように思うんですけれども、この、237ページの一番下のほうの各項目はもうそれぞれ本当に負担金が増えていますし、通信運搬費も400万円ぐらい増えているように思うんですけれども、例えば資格確認証を送ったりとか、そういう業務が人件費、手続的な煩雑ないろんな業務が増えているのではないかと想像するんですけれども、その業務の負担、人件費的な負担とかそういうものはどのような状況になっているか、この令和６年度の分についてお伺いしたいと思います。
118. 佐野委員#118 / 1676
     ◆佐野委員　まず、外部イベントについては100件ほどあって、非常にそういう引き合いが強いというのは、よく広報の公式ＬＩＮＥなんかでも週末のイベントで見させていただいていて、たくさん開催されているなというのはすごくよかったなと思います。十数年前は、楽寿園でイベントやるなんてとんでもないというような声もよく聞いていたんですけれども、ここら辺はあれですか、運営協議会のほうでは、昔はそういう意見が強かったと思うんですけれども、今そういう、あそこが区分はされていますけれども、国指定の文化財というところも、隣は、そっちは使えないと思うんですけれども、一部使っているか、そういった運営委員会のほうでは、今はそういうのもウエルカムというような、令和６年度、そういうような判断ということでよろしいのかということが１つ。 　あと、赤ちゃんルームについては、広いちょっと簡素な展示場のところの一画を使ってあるので、なかなか管理が難しいのかなという気もするんですけれども、ぜひ、来やすいような環境をつくって、子育てしている赤ちゃん連れの方が入りやすいようなスペースにしていただければいいなと思います。 　交付金のことについては分かりました。そういった効果があるということで、一般会計になってよかったなと思います。 　菊まつりのときに、そのパスポートを売店とセットで販売しているということなんですけれども、具体的に、あれですか、何かただでついてくるような、何か食券を買うとただでついてくるとか、そういう中身でよろしいんでしょうか。以上です。
119. 本間委員#119 / 1676
     ◆本間委員　御説明ありがとうございました。 　昨日、私のほうからも質問させていただいた際に、６月の、もし位置条例が上程された場合の話ですけれども、それが否決されたらどうするかということが、あくまでもその後に流動的になるよ、向こうの受託者とも一緒にいろいろ話をしていくよというお話だったと思うんですけれども、もし否決されても、６月後に発注というのは変わらないのか、今の御説明からすると、そういうふうに捉えてしまうので、ちょっとそこの旨だけお伺いします。
120. 勝又スポーツ推進課長#120 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　１点目の利用についてですが、野球のほうが今おっしゃったように、土日、連盟の野球の大会というのが子どもから大人まで年間20大会ありまして、土日が埋まっているんですが、月に３日、土日で野球の試合を入らない日があるもんですから、そこの土日につきましては、月に３日の中で野球以外の方に使っていただけるような枠があるとは考えております。 　当然、平日については、ほぼほぼ使っている利用用途が多分野球でも少ないと思うんですが、平日は使えるんですが、今言ったように繰り返しになりますが、土日については月に３日、試合が入らない日があるもんですから、そこは野球以外のスポーツ、あるいはイベント等で予約ができるように、その辺は整備していきたいと考えております。 　２点目の利用料金の関係なんですが、確かに公共財産保全課が今検討しているんですが、今年度の体育館の利用料金の改正も議決、御承認いただいたとおり、その辺もやはり近隣の野球場の利用料金の設定も参考にしながら、その辺も踏まえて、あとは公共財産保全課のほうの今策定している中も踏まえて料金は改定を考えていきたいと思っています。
121. 渡辺楽寿園長#121 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　運営委員会で、何かそういうフィールドを使いやすいようにというのは、もう以前の平成26年９月に提言書ということでいただきました。それに伴いまして、いろんな事業というか、大学生を無料化したりだとか、先ほど申し上げたように、年間パスポートの実施だとか、いろんなことをさせていただいて、あるいは出店や集客力のあるイベントを促進してやりなさいとか、そういったものだとか、あと商店街との連携をしなさいだとか、いろんな御提言をいただいた中で、楽寿園としては実施しております。 　それから、赤ちゃんルームにつきましては、使いやすいように清掃をしたりとか、エアコンの清掃も中の見えないところもやったりとか、あるいはシルバーの方にまめに清掃してもらったり、何か気がついたときは言ってくださいだとか、あるいはそうですね、見回りに行ったりとか、そういったものでエアコンもそうですし、そういったものを使いやすいように日々努めているところで、何か御要望があれば、これからも改善していきたいと思っております。 　それから、パスポートの件ですけれども、パスポートは1,000円で通常発売しているんですけれども、その期間につきましては、おまけが食堂の商品券というんですか、利用券を500円でつけまして1,000円で売っているんです。ですから、実質的には500円のパスポートをお買い求めいただけますので、利用したいという方がもう並んでお買い求めをいただいているところでございます。
122. 高田紀彦#122 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　三島市の公共施設におけるキッチンカーの利用状況について申し上げます。 　楽寿園、市民体育館、公園では、三島市都市公園条例等に基づき物品販売行為が許可をされております。 　楽寿園では、週末や祝日を中心にキッチンカーやテントが出店するイベントが開催され、飲食を中心に多くの来場者に利用されております。出店場所は駅前口や正門の駐車・駐輪スペースとの兼ね合いから、園内イベントステージ周辺が主となっております。市民体育館では、ＳＶリーグのゲーム開催時など、大規模イベントの際にキッチンカー等が設置、利用されております。市内の公園では、イベントなどの開催時にイベントの１つとしてキッチンカーが出店されておりますが、白滝公園と長伏公園では、本年10月から新たに都市公園の利用者の利便性の向上及び地域活性化のため、イベントなどの有無に関わらずキッチンカーの出店が可能となっております。 　このように、それぞれの施設が持つ特性を生かす中で、にぎわい創出や利便性向上を目的にキッチンカー等の活用を進めております。 　次に、公用地等での出店時の窓口に関してですが、現状では公共施設でのキッチンカー出店に関する申請窓口は、楽寿園、市民体育館、みどりと水のまちづくり課といった各施設の所管部署が個別に手続を受け付けております。 　最後に、キッチンカーの使用規制及び安全基準についてでございますが、公共施設での出店には、公共性、安全性、公平性の担保が求められます。特に、白滝公園、長伏公園を対象とした都市公園におけるキッチンカーによる出店の募集要領では、応募資格を、キッチンカーを用いた飲食店とし、有効な営業許可証、食品衛生責任者の配置、生産物賠償責任保険、ＰＬ保険ですけれども、これらへの加入を義務づけております。 　販売品目は、保健所許可の飲食物に限定され、白滝公園では酒類も認められます。出店時は、直火を扱わない、排水は持ち帰り、電気・水道は自己調達、火気使用時は消火器設置など、具体的な安全基準が設けられております。これらは食品衛生法や消防法など、関係法令に準拠した車両構造、設備が前提となっております。
123. 藤江委員#123 / 1676
     ◆藤江委員　市政報告書の131ページの各種団体の負担金ということで、防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金ということで、これ、どのようなことを市としては想定しているのか教えていただきたいと思います。
124. 藤江委員長#124 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認第１号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第２号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第２号　令和６年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
125. 臼井貢#125 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　私から２つの御質問にお答えいたします。 　まず、ボランティア活動やコミュニティの活性化などの具体的な支援につきましてお答えします。 　令和７年度より、シビックプライドが高くボランティアに興味関心がある方に登録してもらい、その方々にイベント等の情報を提供するというボランティア登録制度の運用を予定しております。当該制度により、高齢者を含めた多くの方が自ら関心のあるボランティア活動の参加が可能となりますので、より一層のコミュニティ及びボランティア活動の活性化を支援してまいります。いずれにいたしましても、全ての市民の皆様が、身体的・精神的・社会的に良好であるウェルビーイングなまちになるよう、このボランティア登録制度に取り組んでまいります。 　次に、令和７年１月に自主運行バスを１か月間無料で運行した利用状況と今後についてでございますが、これからの公共交通の在り方や新たなモビリティ移動サービスなどの検討を進めるため、富士山南東スマートフロンティア推進協議会におきまして、三島市内の自主運行バスにおける実証実験を実施いたしました。この実証実験は、三島市内の自主運行バスを令和７年１月１日から31日までの１か月間無料とし、バスの需要調査や利用者アンケートを実施するというものでございました。実証実験を実施した路線の利用者数は１万766人で、前年同月の6,861人と比較いたしますと3,905人増加しておりますので、自主運行バスの利便性の周知ができたと考えております。 　以上です。
126. 栗原英己#126 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　立体駐車場を仮に40年運営した場合の用地費相当額と解体費を除くトータルの収支をお示しいたします。 　トータルのコストにつきましては、イニシャルコストとして、特定分譲による取得費約10億円、それから、ランニングコストとしまして、先ほどの年間約2,500万円掛ける40年で10億円となります。合わせて約20億円となりますが、これに加えて、開業後の不確定要素等を考慮し、安全側に見た年間2,000万円、これを掛ける40年、総額８億円は、修繕料の増加等への対応にも活用可能ですので、仮に８億円全額をコストに加算しますと、約28億円となります。 　トータルの収入は、年間約１億2,500万円掛ける40年で約50億円となりますので、先ほどのコスト約28億円を差し引いた約22億円がトータルの収益となります。 　なお、修繕料の増加等が８億円に達しなかった場合には、その差額が収益に加算されます。 　ただいま申し上げた収支につきましては、市が単独で管理する場合のもので、実際には管理組合の一員として、管理費や修繕積立金という形で支出するものも出てくると考えております。それらを定めた管理規約等につきましては、現在、再開発組合で作成しており、管理規約等に基づく収支については変更が生じる可能性があることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
127. 土屋委員#127 / 1676
     ◆土屋委員　もし、そのこういう形で多目的と言いながらも、やっぱり野球グラウンドだから野球優先で、空いたときはほかのイベントどうぞという形であれば、これだけお金かけるんだから、利用料で野球が使うときに相当の負担をしてくれないと、それはやっぱり公平な形じゃない。例えばですよ、予約するときいろんな人も公平に、野球優先じゃなくて使っていいですよと、市民の方誰でもいいですよというのであれば、相応の市が負担しても、私はいいと思うんです。ただ特定のスポーツを優遇する形で使わないときはどうぞ、ほかの人どうぞというのであれば、相応の負担をその使用するときにやっぱりそこら辺は求めないと公平性に欠けてくるわけなんですよ。 　ですので、やっぱりそこは利用料を考えるときに、もしも野球優先、だって野球グラウンドだからねっていう考え方であれば、相応の負担を求めていくことを要望しますが、いかがですか。
128. 高田紀彦#128 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　頼朝行列の頼朝役に女性を起用する可能性についてでございますが、三嶋大祭りは例年３日間で延べ50万人以上が訪れる三島市最大のイベントであり、中でも頼朝行列は芸能人を頼朝役に起用するようになった平成の初期からは、今年の頼朝は誰になるのかと注目を集め、頼朝役が決定されますとニュースになるほどとなり、現在に至るまで定着してきたところでございます。 　頼朝役につきまして、歴代の頼朝役を確認したところ、議員の御指摘のとおり、女性芸能人の頼朝役の起用はございませんでした。女性の起用の可能性について、大祭り実行委員会に確認したところ、頼朝役は男性に限定するといった決まりなどはなく、過去に女性芸能人へ出演を依頼したことがありましたが、夏の炎天下の中でのパレードで、人前に出続けることに対し、芸能事務所からお断りされたことがあったとのことでした。いずれにいたしましても、これまで女性芸能人の起用についてチャレンジを試みてきた経過もございますので、今後も実行委員会と共にこれが実を結ぶよう検討を続けてまいりたいと考えております。以上です。
129. 若林保険年金課長#129 / 1676
     ◎若林保険年金課長　後期高齢者につきましては、対象者がまず非常に増えております。大体年間に500人ずつということで、令和６年度の末ですと、こちら被保険者数が１万8,582人、その１年前が１万8,075人という形で増えてきております。 　そのような中で、令和６年12月２日から紙の保険証を原則マイナ保険証に切り替えて、そしてマイナ保険証を使っていない方につきましては資格確認証を送付する、そして後期高齢者につきましては、マイナ保険証を使っている方にも混乱のないようにということで、資格確認証を送付するという形で行ってきております。 　そのような中の事務の煩雑性につきましては、当然、既存の人件費で行っております職員の一人一人の事務、それは濃密になってきていることに加え制度が変更されますので、そのシステム変更、こちらにつきましては国からの指示がございますので、100％の補助になりますけれども、そのようなものを遺漏なくシステムを変えて、そして実施しているということが主になっております。 　特に後期高齢者につきましては、保険者が国民健康保険と違いまして、県レベルの広域連合になりますので、そこでシステムを改修して、それに応じて各市町のシステムをそこに合わせるというような形で行っております。 　ですから、基本的には、国保につきましては、保険者が三島市で行っておりますが、後期高齢者につきましては、保険者であります県レベルの広域連合、そちらからの指示によりまして対応しています。
130. 山下財政経営部長#130 / 1676
     ◎山下財政経営部長　今の御質問なんですけれども、こちら６月定例会で位置条例の関係が出ます。そこの段階で是か非かといったことになるんですが、こちらがもし非であった場合というふうな話なんですが、非であった場合になりますと、昨日も説明をいたしたんですが、こちらの基本計画といったものが単純にまず位置ありきのものではないといったことから、それも前段階でいろいろ進めるべきものもあるんですよという話をしたところなんですが、やはり当然のことながら基本計画、その後、基本設計と続きますので、位置があるにこしたことは当然ございませんので、あくまでも否決されたといった状況になった、また、仮にとかもしの話はしたくないんですが、そうなった場合においては、その段階でそのまま予算として通ったものであれば、それを執行していくかどうかというのは、その段階で再度いろいろなことを含めて確認しなければいけないと。ですから、否決になったからといって、それをそのまま、もうこれは予算も、例えば通ったと仮定して、執行していくんだというものではございませんので、その段階で再度考えるということになります。以上です。
131. 野村委員#131 / 1676
     ◆野村委員　１つだけ聞きたいんですけれども、237ページの一番上から３段目で、勤勉手当というのは、令和５年度にはなかったように思うんですけれども、こういうところもやはり人件費的な負担が増えているのかなと思ったんですが、これは三島市負担なのか、県、広域連合のほうの負担なのか、そこだけ確認したいと思います。
132. 小坂危機管理課長#132 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金というものがございまして、毎年300万円から400万円ぐらいの負担金をお支払いしております。 　これは、県が所有する防災ヘリの円滑な運用を図ることを目的にしておりまして、県と市町と消防の一部事務組合が会員となって負担金をお出しする形で、それを下支えしております。あと、消防の一部事務組合の職員を各市町が派遣して、そこの中での業務を担っていただいている状況でございます。 　何を想定しているかということに関しましては、基本的に災害時のヘリコプター運用、ドクターヘリとかそういったものも含めた、いわゆる緊急時、災害時のヘリコプター出動、県のヘリコプター出動を支えている内容と理解しております。以上です。
133. 本間雄次郎#133 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　私、再質問でしたので、今御答弁を伺いました。再質問のものを持っていませんので、今御答弁伺ったので、少し間違っている点もあるかもしれませんけれども、今まで、１億2,500万円の収入で2,500万円しかかからないから１億円黒字だよとおっしゃっていたのが、ここ、僕も３回目か４回目ぐらいなんですね、聞いているのが。本当にこれで合っていますかとお伺いして、初めて今回、不確定要素で年間2,000万円ぐらいかかるんじゃないかということです。 　先ほどもお伝えしたように、着工した事業です。ここに来て、まだ幾らかかるか分からないけれども、年間約2,000万円の40年かなといった御答弁でしたけれども、いずれにしても、今挙げた２点だけ、定期借地の借地料、立体駐車場のコスト、この２点だけ見ても、コストも出ていない、借地の借地料も出ていない。先ほども何度もお伝えしていますが、行政の考える事業計画って、こんなものなんでしょうかね。 　税金をいかに使うかが目的となっており、こんな事業計画を民間で提案したら、普通門前払いですよ、市長。聞いていますか、市長。 　今挙げた２つだけ見ても、着工されている事業でこの程度であることが、どれだけ低レベルか、よく御自覚ください。というより、市長がやりたい事業であれば、都合の悪いコストなどの話は表に出さない、そういうことじゃないんでしょうか。 　次にいきますね。 　３番、現在、岩盤掘削工事が順次進んでいます。工事による影響は相当なものと考えられますが、掘削工事による騒音被害や振動などの苦情は寄せられていますでしょうか、お願いします。
134. 佐野文示#134 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私のほうからは、高齢者向けのスポーツ団体の支援について、お答えをいたします。 　地域における支援団体として、市内14校区にある体育振興会では、高齢の方も参加できます運動会やグラウンドゴルフ大会などを開催し、多くの方が参加し、スポーツを通じた交流の場となっているため、市としては、これら貴重な活動が継続できるよう今後も支援してまいります。 　また、競技スポーツとなります古希野球、マスターズ水泳及び陸上大会や卓球やテニスなどを種目とするねんりんピックに出場する選手には、奨励金補助の支援も継続して行ってまいります。 　以上です。
135. 本間委員#135 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　そうすると、そのとき、これも仮の話で恐縮なんですけれども、その段階で例えば議員説明会があったりだとか、そのスケジュールの報告があったりだとかということも考えられるということでよろしいでしょうか。
136. 勝又スポーツ推進課長#136 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　その辺も含めまして、まだ今の段階では決まっていないもんですから、例えば今、野球、料金をちょっと高くするとか、一般のイベントとか安くするのとか、その辺もちょっと今まだ決まっていないもんですから、それも含めまして検討していきたいとい思います。
137. 秋山恭亮#137 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　ただいまの御答弁で、施設特性に応じてキッチンカーを活用しているということ、安全基準は一定程度整理されているということが分かりました。 　一方、窓口が分散しており、市全体としての活用方針はいまだ整理されていないということも明らかになりました。 　キッチンカーは飲食物の提供だけではなく、交流を生むまちづくり手法の１つであると認識しております。これを、市として今後どう生かすかが問われている状況にあります。以上を踏まえ、次の質問に移ります。 　キッチンカーをまちなかのにぎわい創出の手法として、市としてどのように位置づけているのか、改めて確認させていただきます。また、沼津市のように交流を重視した運営手法を参考にして、駅前や中心市街地への政策的な活用を提案したいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、市の施策として生かすため、分散している出店の窓口の整理、政策立案を含めた一元化体制の構築を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
138. 鈴木委員#138 / 1676
     ◆鈴木委員　先ほど本間委員が質問されました楽寿館と梅殿に関してですけれども、公開や貸出しなどの積極的な活用を図ったということなので、具体的な利用件数、またどのような用途かということを伺いたいのが１点。 　もう１つは、楽寿園のボランティア制度を導入していると思うんですが、現在、ボランティアで活動している方たちの人数、またそこでは保険料が発生しているかと思いますが伺いたいと思います。
139. 藤江委員長#139 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認第２号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第３号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第３号　令和６年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
140. 高田康子#140 / 1676
     ◆15番（高田康子）　御答弁の中で、女性の起用を妨げる決まりはなく、過去には実際に依頼の試みもあったが、炎天下での条件などにより辞退があったとのことでした。つまり、制度的には可能であり、今後も検討を続けていただけるとのお話ですね。 　昨年の頼朝公は富栄ドラムさんであり、その話題性と共にふるさと納税のＰＲ効果も相まって、全国的にも報道されたと御答弁の中にもありましたが、女性が頼朝を演じるとなれば、さらに注目度は高まり、性別を超えて、一人一人を尊重する三島市の姿勢を全国にアピールする大きな機会になると思います。ぜひ、今後も実行委員会と連携して検討を進めていただきたい。そう強く要望いたします。 　また、頼朝騎馬武者体験は魅力的ではありますが、70万円という寄附金額は多くの人たちにとって手が届きにくいのも事実です。より身近で、参加できる返礼品の導入も必要だと感じます。 　そこで、今後大祭りを資源としたふるさと納税返礼品を継続的に実施する考えはあるのか伺います。
141. 山下財政経営部長#141 / 1676
     ◎山下財政経営部長　いろいろな場面で議員説明会等開いているところなんですが、今後におきましても、当然のことながら開いていきます。こちら位置が決まって云々とかといった話になれば、これは大事な話になってまいりますので、その辺もその段階でどういった内容の説明をするかということもあるんですが、そこにつきましては、その内容を踏まえて順次、御報告をしていく、また質疑等を受けていくといった形で進んでいくものと認識しています。
142. 藤江委員#142 / 1676
     ◆藤江委員　そうすると、市でどうのこうのということじゃなくて、市から市長が要請するとかそういうことではないという形ですか。例えば救援とか物資とか、有事の際ですけれども、有事の際に、もうそれは県で市にお伺いを立ててというような形になるのか、それとも市のほうから市長が防災ヘリの要請をするとか、運用のルールって何かあるんですか。
143. 高田紀彦#143 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　昨年度企画いたしました三嶋大祭りを資源にしたふるさと納税返礼品につきましては、三島商工会議所が返礼品提供事業者となり、返礼品企画を行っていただいたところでございますが、その後、現在まで三嶋大祭りに関係した返礼品に関し、三島商工会議所をはじめ、三嶋大祭り実行委員会の中で、具体的な企画などが話題に上がることはございませんでした。三嶋大祭りにおける特別な体験をふるさと納税返礼品として採用することは、三島市の魅力発信につながることが期待されますので、昨年度の経験を踏まえ、寄附者が大変魅力に感じる、寄附金額が集まりやすい価格帯での提供可能な返礼品や、十分なＰＲ期間を確保できる企画について、三嶋大祭り実行委員やその他関係事業者などに検討をお願いしてまいりたいと考えております。
144. 永田分科会長#144 / 1676
     ○永田分科会長　すみません、野村委員に申し上げます。人件費のところにつきましては、また違うところで聞いていただけたらと思います。
145. 栗原英己#145 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　東街区再開発事業の工事に伴う振動・騒音、工事車両の乗り入れ等につきましては、周辺住民の皆様や歩行者の皆様の御理解と御協力をいただく中で工事が進められております。 　東街区再開発事業の工事に伴う苦情があった場合には、施工者により個別に対応が図られ、工事内容の説明等を行うとともに、工事開始前の家屋調査結果も踏まえ、工事に起因する具体的な被害があれば、適宜対応することとなっております。 　現時点で、東街区再開発事業の工事に伴う大きな問題が生じているとの報告は受けておりませんが、そのような問題が生じた場合には、施工者に確認・対応するよう、市としても調整いたしますので、市に御連絡いただきたいと考えております。
146. 服部委員#146 / 1676
     ◆服部委員　473ページのスポーツスタート事業です。事業の概要は承知しているところです。以前、コロナでちょっと停滞したということが報告されているわけですが、金額的にコロナ前に復活という事業内容にしていくということでよいのか、まず１点確認です。 　それから、475ページ、スポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託料です。前回もちょっとこの点指摘させていただいた。先ほどもスポーツイベントの紹介だとか市政に関わっての情報提供ということがサイネージを使っているところですよね。増えてね、今市内11か所ということで、前回この点どちらかというと、私、あれをずっと見ていると、スポーツイベントはどうなのと、時間配分でね。そういう部分で設置費用が全部スポーツ推進課で持っているというのはちょっといかがなものかという点で、その点は政策企画課ですか、等々をちょっと調整をというお答えがあったと記憶しているんですが、今回その点どうなっているのかなと。これまるめなもんですから分からないんです。案分とかされたのかどうか。 　それから、２点目は、その下の三島市スポーツ推進計画策定業務なんですが、これから策定に入っていくという中で、その計画はこれからパブリックコメントとかも取っていくとか、アンケートなんかも取られるかなと思うんですが、スポーツ健幸都市宣言もするという中でやっぱりこれも１つのオンリーワンなのかなと思います。そういう意味で、この計画をつくっていく上でももう前期計画がほぼほぼ把握されているわけなので、じゃオンリーワンを目指すためにこの次、次期計画についどういうところを主眼に置いているのか、お聞かせ願いたいと思います。
147. 高田紀彦#147 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　まず、キッチンカーの活用につきましては、本市が策定いたしましたまちなかリノベーション推進計画において、中心市街地のにぎわい創出や食を生かしたコンテンツづくりの具体的な手段として位置づけております。 　実際に令和４年度に実施いたしましたみしままるごとマルシェの実証実験や、令和６年度に実施しましたまちなかスモールスタート事業のキッチンカースタートマルシェでは、キッチンカーの出店が多くの来場者を集め、活気ある空間を創出する有効な手段であることを再確認いたしました。 　また、災害時における炊き出しに関する協定を全国キッチンカー事業振興協会と締結し、今年度の総合防災訓練の啓発会場では、キッチンカーによる炊き出しを実施するなど、単なる経済活動にとどまらない多角的な視点での活用も進めております。 　御提案いただきました一元化した窓口の設置や、より踏み込んだ政策立案の必要性につきましても理解しているところでございますが、現状では公共施設の出店手続は各所管部署が個別に対応しており、出店条件や手続が施設ごとに異なるという実情もございます。これを一本化することは、出店事業者の皆様の利便性向上につながる有益な方策であると認識しておりますが、二度手間とならないようにすることや各施設の条例や内規、情報の一元管理システムの構築、関係部署間の連携体制、適切な人員配置など、多岐にわたる課題解決が必要となってまいります。これらの課題を解決し実行性のある施策としていくため、その第一歩としては、まずはキッチンカー出店を行う事業者の皆様との協議や話合いを実施し、事業者の皆様の生の声や具体的なニーズを直接お伺いすることで、より実態に即した使い勝手のよい制度設計や支援策につなげていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、キッチンカー出店を行う事業者や関係機関との協働を通じて、市民の皆様や来訪者にとって魅力的な場所づくりを進めることで、中心市街地のさらなるにぎわい創出に努めてまいります。
148. 小塚英幸#148 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　それでは、不登校対策の取組について、お答えいたします。 　市教育委員会では、関係各課や関係機関と連携するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置や校内支援室の設置及び指導員の配置を進めてまいりました。令和７年度は、校内支援室を新たに錦田中学校に設置することで、全７中学校における整備が完了いたします。児童生徒への支援に当たりましては、それぞれの状況に応じ、学習機会の確保や居場所づくりという観点からオンラインによる授業配信や校内支援室を含む別室登校、教育支援センターであるふれあい教室への通室等、多様な学びの場を提供し、社会総がかりで不登校の未然防止や早期発見、早期対応ができるよう努めてまいります。 　以上でございます。
149. 渡辺楽寿園長#149 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　楽寿館、梅御殿の活用の件数、こちらは楽寿館につきましては人数で１万779人、御案内の件数、これが１万1,544人となっております。それから梅御殿につきましては年間利用日数44日をお茶会だとか結婚式の前撮り、七五三の前撮り、またイベント等で利用をしていただいています。 　それから、ボランティアの件でございますけれども、楽寿園応援隊の会員数は59名です。主には楽寿園のイベントの補助だとか園内の清掃とかＳＬの整備活動、それぞれの自分の持ち味を生かした活動をしていただいております。それから、企業のほうには４団体661名の方が御参加いただいております。西ロータリークラブだとか保全協、倫理法人会、フォレストクラブだとか、そういった団体の皆様が御協力いただいております。 　それから、保険料でございますけれども、350円の実費を頂戴いたしまして、楽寿園のほうで加入をさせていただいております。
150. 藤江委員長#150 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認第３号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第４号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第４号　令和６年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
151. 野村分科会長#151 / 1676
     ○野村分科会長　ほかに。
152. 高田康子#152 / 1676
     ◆15番（高田康子）　御答弁では現在新たな企画が具体的に進んでいないとのこと、とても残念ですが、一度きりの試みでは宣伝効果は持続いたしません。せっかく全国的に注目を集めても、その取組が継続できなければ効果は薄れてしまいます。市としても、実行委員会や商工会、関係団体と粘り強く協議を重ね、寄附者が魅力を感じやすい価格帯で、かつ十分なＰＲ期間を確保した企画をぜひ実現していただきたいと強く要望いたします。 　さらに、大祭りだけではなく、三島市には歴史的価値の高い資源が多くございます。その代表例が三嶋暦です。三嶋暦は室町時代から江戸時代にかけて編さんされ、日本最古の仮名暦とも言われております。今年の大阪・関西万博でも天保15年の三嶋暦の版画を使ってのエコバッグ印刷体験が提供され、常に行列ができるほどの人気を博したと聞いております。９月９日ににほんの夏フェス2025が品川インターシティ、品川セントラルガーデンで三嶋暦のエコバッグ印刷体験を行い、非常に高評価を得たとも聞いております。これは歴史と文化を生かした観光ＰＲ、そしてふるさと納税に直結する好例でもあります。 　また、近年注目されているプレゼント型返礼品についても触れたいと思います。障がいのある子どもや経済的に恵まれない子どもたちが三嶋大祭りの催物を間近で見学できる権利や、あるいは遠方に住む方が親族や先祖のお墓参りや掃除、また親などの生活支援を依頼できる仕組みなど、三島市の優しいまちを体現する返礼品は多くの方に共感を呼ぶはずです。 　そこで、三島の歴史などの資源を使って、三嶋暦やプレゼント型のふるさと納税を返礼にできないのでしょうか。
153. 野村委員#153 / 1676
     ◆野村委員　分かりました。ただ、そういう煩雑な業務が増えているという確認のために、一応お伺いしようと思ったんですが。分かりました。
154. 藤江委員長#154 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認定第４号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第５号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第５号　令和６年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
155. 鈴木委員#155 / 1676
     ◆鈴木委員　楽寿園、梅殿、しっかりと活用されているということでありますけれども、料金体系はどのような形になっているんですか。
156. 小坂危機管理課長#156 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　災害時の様々な想定はあろうかと思うんですけれど、直接三島市ではないにしても孤立する可能性のある集落問題というのが伊豆半島には多くございます。そこに対して、この防災ヘリによる救援活動が非常に有効視されておりまして、静岡県では能登半島地震が起きた以来、その半島内における孤立集落への救援、物資とか、あと人を助けるとか、ドクターヘリとして人を運ぶとか、そういった訓練に力を入れているようにお聞きしております。以上です。
157. 水口国康#157 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　私からは、観光資源を活用したインバウンドの増加策と高付加価値宿泊施設の誘致についてお答えいたします。 　まず、インバウンド、観光客を増加させる施策でございますが、本市には、自然、歴史文化、食など魅了ある観光資源が多数存在しているため、令和６年度に、それらを活用しました旅行商品の造成販売を行う着地型旅行商品等造成事業を実施いたしました。この事業では、ターゲットを台湾からのリピーターと設定し、最近主流の旅行形態が個人旅行客向けの体験型観光となっていることから、三嶋大社の正式参拝やみしまコロッケの食べ歩きなど、ガイドの案内で市内を歩く三島半日ガイドツアーや伊豆や箱根を含めた観光地を巡る三島発貸切りタクシープラン、伝統芸能であるしゃぎり体験など５つの旅行商品を造成し、昨年12月末からＯＴＡによる販売を行っているところでございます。 　来年度は、このＯＴＡサイト内での情報発信を強化するほか、インフルエンサーによる認知拡大を目的としましたプロモーションを行うことで、本市の認知度の向上と販売促進の強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年４月から、大阪・関西万博が開催されますが、当市は連携自治体と７月末にブース出展をする予定となっておりまして、日本遺産「箱根八里」の紹介や、三嶋暦印刷体験を実施し、350万人と想定されるインバウンド来場者に対し、ＰＲを行い、本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 　次に、高付加価値宿泊施設の誘致でございますが、県の令和７年度予算案でも予算配分されており、首都圏からの交通優位性を生かした誘客戦略がますます重要になってまいります。先ほど申し上げました着地型旅行商品の開発などの観光コンテンツづくりと併せて、高まるホテル需要を捉えつつ、県と連携を図る中で、誘致活動を進めていくことがインバウンド需要を取り込む上でも効果的であると認識をしております。 　以上でございます。
158. 秋山恭亮#158 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　御答弁では、計画の中でキッチンカーもにぎわいの創出手段としてしっかりと位置づけられており、実証でも成果があったこと、そして、災害協定など多面的な活用も進めていることが確認できました。 　御答弁の中でこれもあったお言葉ですが、協議や話合いをキッチンカーの組合、協会の皆様と進め、実態に即した使い勝手のよい制度設計や支援につなげていきたいという言葉、非常に前向きですばらしい御答弁だったと感じております。 　１つこれも提案なんですけれども、市庁舎の休庁日に駐車場を活用して、交流を生むキッチンカーの集積所として試験的に運用するというのを御提案していきたいと考えております。市庁舎の跡地のにぎわいの拠点整備を検討する上でも１つの有効なヒントになり得ますし、また、小規模な実証実験として行うことも十分可能であるのかなというふうに考えております。このような視点からの、キッチンカーとの共創を市全体でどう進めていくのか、政策として整理し一元的な体制を構築していかれることを、時間はかかると思います、いろいろ大変なこともあると思いますが、期待させていただきます。また、お手伝いもさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、楽寿園についてお伺いいたします。 　三島駅から徒歩３分にある楽寿園は、まちなかの徒歩回遊やにぎわい創出に不可欠な施設であり、ほかに代えようがない三島の宝でございます。今後、南口東街区の再開発が進むにつれ、楽寿園の役割はこれまで以上に重要になってきます。 　その中で、広報みしまに添付されている楽寿園の無料入場券についてお伺いいたします。近年、この入場券がネットオークションやフリマアプリで転売される事例が増加しております。そのため、今年度、市は改めて身分証明書の提示を徹底しましたが、市民の皆様や市外在住の方から混乱や苦情の声が生じたところであります。 　そこで、確認させていただきます。来年度も無料入場券を広報みしまに掲載配布する方針なのかをお伺いいたします。あわせて、配布するとした場合、対象をどうするのか、身分証明書提示等の扱いをどのように整理し、どのように周知していくのかをお伺いいたします。
159. 本間雄次郎#159 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　この件に関しては、実は私にある工事の近隣の方から、岩盤掘削工事の影響ではないかという前提で、建物にひずみが出てドアが閉まらなくなっているなどといった声も聞こえてきましたので、質問した次第なんですけれども、このような工事による影響は、引き続き注視していくようにお願いいたします。 　再開発事業について述べたいこと、山ほどありますけれども、今日はまとめとして１つだけ。既に着工している事業でさえ、駐車場のコストも借地料も不透明なことが多過ぎるということです。市長、開始から13分ぐらいなんですけれども、ちょっと目を開けていただけるとありがたいんです。よろしくお願いしますね。 　もう一度お伝えします。既に着工している事業でさえ、駐車場収支も借地料も不透明なことが多過ぎる。このことを改めて強くお伝えしたのは、次の新庁舎整備事業についても同じだからです。 　着工された再開発でもこの状況なのに、とにかく早く市役所の住所変更を強いる。他市町の事例があるから、そのような理由を先日述べられていましたけれども、とにかく早く市役所の住所変更を強いる。目的は、やはり再開発同様、着工されたらそのまま進むから、抜き差しならない状況にすることなのではないでしょうか。 　先日の議会で、新庁舎整備事業については、市が議会に上程した南二日町に市役所の所在地を変更したいとする、いわゆる位置条例が否決されました。私もこの新庁舎整備事業に関しては、ずっと批判的な立場でお伝えしていますけれども、もっと前向きな議論がしたいです、私も。こういった案はどうだとか、跡地に対する考えも提案したいし。しかし、市長のこれまでの進め方と今回の位置条例の否決に対する態度を見ていると、そのような各論の議論をする段階には至っていないと思っています。 　だって、誰が見たってこの事業で、市長の真の目的は場所でもなければ内容でもない。中身じゃないことは何となく分かるんですよ。もしかしたら、業者との間に何かの話ができているんじゃないか、誰も触れちゃいけない話の遂行が目的になっているんじゃないかと、みんな感じているんですよ、少なからず一部は。 　市長は今回の位置条例否決後、報道各社の取材に対して、このようにおっしゃいました。否決されたということは三島市の22世紀に向かっての飛躍的発展の道を閉ざされてしまった、残念でならないと、まさに議会を三島市の未来の扉を閉ざした犯人扱いをされたんです。だから、私は怒っているんです。 　残念でならないと市長はおっしゃいましたが、そのコメントそのものに、市長の議会軽視の姿勢がかいま見えませんか。リーダーとしての資質を疑ってしまいます。豊岡市長の提案に対して、二元代表制の一翼である議会が、疑問点が多かったので、この時点ではちょっと待ってくださいよとお伝えしただけです。 　今まで市長、15年ほどですが、自分の思いどおりに進んできたんですか。ここに来て自分の考えを少し否定されたら、議会を三島市の未来を奪った犯人。古今東西、そういう姿勢の方を一般的には暴君と呼ぶんです、一般的にはですよ。 　先日の議会でも、疑問点、懸念点が各議員から挙げられましたが、本日も私から、それらに関連して伺ってまいります。 　１番です。まず、南二日町における借地問題です。 　南二日町グラウンドは、借地部分が一部あり、年間約1,800万円の借地料を現在払っています。しかし、旧下田街道沿いの間口を大きくその借地が縦に占めていることから、借地問題は今後注視していかなければなりません。 　借地を別の代替地と交換する方法が検討されていますが、代替地への交換や借地料、交換の条件や借地料など、現在、地主さんとの交渉状況はどのようになっているのか伺います。
160. 勝又スポーツ推進課長#160 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　スポーツスタート事業につきましては、コロナ禍ということがありまして、元に戻っているんですが、今年度はそれ以上にスポーツ運動遊び教室ですとか、それも回数も増やしまして、さらにその事業を充実させていくような予算を計上させていただきます。 　２点目のスポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託なんですが、それにつきましては、今回の予算につきましては、これスポーツと三島市、それ以外の三島市の情報、たしかこの間入っているということなんですが、この予算につきましては、まだスポーツ推進課の予算ということになっていまして、ちょっと重なってしまうんですが、その辺、今後はまた広報広聴課のほうと協議していきたいと考えております。 　スポーツ推進計画につきましては、昨年、市民アンケートを実施した経過がございまして、そのアンケートの要望とか、その辺を踏まえて、計画を策定していきたいと考えております。
161. 若林保険年金課長#161 / 1676
     ◎若林保険年金課長　こちらの勤勉手当につきましては、全庁的な部分でありますが、会計年度任用職員に令和６年度から、こちらの勤勉手当が一律についていると、そこに起因しております。
162. 藤江委員長#162 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、認第５号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第６号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第６号　令和６年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
163. 渡辺楽寿園長#163 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　楽寿館は無料でございまして、梅御殿は午前中が2,010円、午後が2,690円、一日利用して4,700円でございます。
164. 栗原英己#164 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、今後の事業費や補助金についての見通しと対応方針についてお答えいたします。 　三島駅南口東街区再開発事業は、令和５年12月に権利変換計画の認可を受け、令和６年１月から解体工事、４月からは新築工事が始まっております。新築工事を行っております施行ＪＶ、いわゆる共同企業体に地元建設会社も参画しておりまして、現在、解体工事を完了し、新築工事では、タワー棟の基礎の掘削工事がほぼ完了したところでございます。建築工事費の動向を示す各種指標等では、工事費の上昇傾向は止まっていない環境ではありますので、再開発組合と施行者との間で協議調整を図る中で、事業計画で定めました工事費や工期に収まるよう工事が進められているところでございます。 　今後、工事費の増加等の影響で事業費が増加する可能性がございますが、再開発事業費補助金につきましては、補助金の対象とする事業費に上限を設けておりますので、仮に事業費が増加した場合におきましても、事業費の増加に合わせて補助金額も増えるわけではございません。引き続き、事業関係者で事業収支を注視し、事業を進めていく上で不可欠な事業費採算バランスを確保していくことが何より重要であると考えております。 　以上となります。
165. 川原委員#165 / 1676
     ◆川原委員　賢明な御判断かというふうに受け止めさせていただきます。 　ただ、今の本間委員の質疑に関連してなんですけれども、仮に位置条例が否決された場合、位置を除いた部分、基本計画には配置図であったり、施設計画というものも当然含まれてくるものなわけでしょうけれども、そうすると、それを除いて発注をするとなると、改めて配置図ですとか位置に絡んだ部分を追加発注する、非効率な委託業務を行うことになってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに考えられていますか。
166. 山下昌之#166 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　これまでにも議会等において御説明をしてございますが、所有者の皆様にはこれまで、新庁舎整備の移転に関すること並びに借地における考え方について御説明に伺っており、基本構想において当該借地を含めた形としてお示しすることについて、御理解をいただいているところでございます。 　基本構想を策定・公表した以降におきましては、庁舎位置として確定していない状況でございますので、交渉につきましては今後のこととなります。
167. 服部委員#167 / 1676
     ◆服部委員　スポーツスタート事業は承知しました。革新していくと、それは結構なことかなと思います。 　スポーツタウンみしまについてのサイネージ関係ね。前回指摘させていただいて、また同じ答弁というところはちょっとどうなのかなというところで、実際このサイネージ11か所で一体幾らかかかっているんですか。これさっき言ったまるめなものですから分からないので、ここの部分て一体幾らかけているんですかというところね。放映時間、スポーツイベントで一体何分使っているんですかと、率直に言ってね。そういう部分を無しにただ全部スポーツ推進課が受け持ちますよというのはちょっとそれは筋違うんじゃないかなと思うところがあるんですが、その辺分かれば。 　それから３点目、推進計画ですが、アンケートで要望等も受け取っているというところで、私がちょっと求めたこと等がお答えなかったので、改めて次年度以降の計画でオンリーワン目指す主眼とするところはどこですかと聞いたの。そこのところだけお願いします。
168. 藤江委員#168 / 1676
     ◆藤江委員　東部の要衝ということで、三島市なんか中心になろうかと思うんですけれども、そうすると三島市にそういう拠点みたいな形の中から、その孤立集落に出動する可能性もあるということですか。
169. 高田紀彦#169 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　楽寿園では、毎年４月号の広報みしまにおきまして、１年間有効の市民招待券を４枚掲載しております。楽寿園は三島市のセントラルパークであり、納税という形で管理運営の経費を負担していただいている市民の皆様にとって、身近で気軽にお出かけいただける憩いの場としてあり続けられるよう、来年度も１世帯当たり１部配布される広報みしまを通じて、市民招待券４枚を提供してまいりたいと考えております。 　この市民招待券は三島市民を対象にしており、そのため、御利用に当たっては三島市にお住まいであることが分かる公的身分証を入園窓口で御確認させていただいております。このような取扱いをするに至りましたのは、令和４年に市民の方から、市民招待券がインターネット上で販売されているとの通報を受けたことがきっかけとなり、加えて、市民招待券が掲載される広報みしま４月号は、例年配架している公民館などの施設から大量に持ち去られるなどの事案が発生していたことから対策を講じたものでございます。 　楽寿園入園窓口においても、三島市外の方が市民招待券を利用している様子が度々見受けられたことから、市民招待券御利用時に身分証を確認させていただくことといたしました。週末や連休などの入園者が多いときには、この確認作業のために入園窓口が混雑することを懸念しまして、招待券裏面の注意書きには、三島市民のみ利用可、住所を確認させていただく場合がありますと記載しておりますが、来年度につきましては、三島市在住であることを必ず確認させていただく旨を明記するとともに、市ホームページ等でも周知し確認を徹底してまいります。 　御来園の方には入園料を適正にお支払いいただくことで、楽寿園の維持管理に対する受益者負担の適正化を図り、持続的なサービスの提供につとめてまいりたいと考えております。 　なお、これまで同様、高校生、大学生は学生証、障がい者の方は手帳、70歳以上の市民の方は身分証を御提示いただくことで、いつでも無料で御入園いただくことができます。また、４月の市民の日や７月の開園記念日などの記念日、８月の三嶋大祭りや11月のフードフェスティバルなどの三島市を代表するイベント開催日など、年間10日程度の入園無料日を設けております。先月16日には来園者が2,400万人を達成したところでございますが、これからも多くの方にお越しいただき楽寿園を楽しんでいただきたいと考えております。
170. 高田紀彦#170 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　まず、三島の歴史などの資源を活用したふるさと納税返礼品の取扱いについてでございますが、ふるさと納税の返礼品として取り扱うためには、総務省が定める地場産品基準に適合することが必須要件となります。このことから、例えば三嶋暦を返礼品として取り扱う際には、三嶋暦の会をはじめ、関係団体と地場産品基準等の確認を進めてまいりたいと考えております。 　この三嶋暦につきましては、本市といたしましても、重要な観光資源になると考え、現在開催されております大阪・関西万博において７月28日から31日までの４日間、万博首長連合参加自治体行事、ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展に「古き良き、江戸時代へタイムスリップ」をテーマとして、箱根町、大阪府枚方市、和泉市の３市１町と共同で出展をしてまいりました。 　先ほど、議員からもお話をいただきましたとおり、三島市のブースではエコバッグへの三嶋暦刷り体験を提供し、ＰＲを行ってきたところでございまして、三島市のブースには常に行列ができ、大変に好評でございました。また、９月９日の品川インターシティで行われたにほんの夏フェスでは、静岡ナイトと表しまして三島市が大阪・関西万博のブースを再現して、また三嶋暦の刷り体験を実施して好評を得たところでございます。 　いずれにいたしましても、三嶋暦は三島市内で編さんされ、室町時代から江戸時代まで続いた歴史がある暦であり、仮名文字による暦としては日本最古と言われております。その歴史的価値を踏まえますと、三嶋暦を活用した返礼品を本市のふるさと納税返礼品として取り扱うことは、三島の歴史、文化を発信する上で大きな意義を持つものと考えておりますので、実現に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。 　なお、プレゼント型返礼品といたしましては、遠方の家族が三島市で独居している家族へ贈るものとして、ごみの訪問回収や安否確認を行うサービス、また、市内の高校を指定して部活動などに差し入れを行う応援プランなどを提供をしているところでございます。議員御提案のプレゼント型返礼品につきましても、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。
171. 秋山恭亮#171 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　来年度も市民向けに配布して、身分証明書提示を必須として明記、周知する方針が確認できました。ルール明確化により、混乱は解消できると考えます。ぜひ今回御答弁いただいた方針で適切に運用いただきますようお願いいたします。 　続いて、楽寿園内の施設整備についてお伺いいたします。 　楽寿園はまちなかの核であるということは申し上げましたが、再開発が進む中で、その重要性は増しておりますが、イベントステージは、現在単管構造で仮設にも見えてしまう、そして、遊具は老朽化が進み安全性確保と更新検討が必要であります。また、楽寿館は文化財でありますが、改修、耐震にはかなりの財政負担が見込まれる状況であると想定いたします。 　そこで、伺います。舞台を長期利用可能な形に改修する考えはあるのか。遊具老朽化への対応方針、楽寿館の改修、耐震の見通し、そして、楽寿園全体の維持管理と財政措置についての考え方についてお伺いいたします。
172. 山下財政経営部長#172 / 1676
     ◎山下財政経営部長　また仮にもしの話なんですが、否決となった場合ですと、先ほども、その前の段階で場所が決まらなくてもいろいろなことは進めることができるといった話もあったんですが、やはり位置があることにこしたことはありませんで、例えばですけれども、もしそうなった場合、ではそこに関係しない部分について委託をかけて進めていこうということになれば、場所の話が置き去りになっていますので、それは委員のおっしゃるとおり、非効率という話になりますので、場所が決まって初めて進んでいくというふうな形が基本なんですけれども、そこも踏まえて、どういった形で進めるのが一番ベター、ベストかといったことを、もし仮にもそうなった場合には、その段階において検討していかなければならないと考えています。以上です。
173. 藤江委員長#173 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認第６号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第７号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第７号　令和６年度三島市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
174. 高田康子#174 / 1676
     ◆15番（高田康子）　三嶋暦は知れば知るほど歴史的価値が高く、三島歴史ミステリーツアーもできるほど興味深いものだと私は思っております。そして、三島のふるさと納税に一役買ってくれ、歴史好きの方々の聖地巡礼のまちになるかもしれません。先日も、三嶋大社で三嶋大社崇敬会文化講座が開かれ、万博でも人気だったエコバッグに天保15年の三嶋暦の印刷体験をしたと新聞に載っておりました。御答弁では三嶋暦は地場特産品基準を満たすことが必要であるとしつつも、歴史的価値を踏まえ、ふるさと納税の返礼品としての採用に向けて協議を進めていくとのこと。これは大変心強いお答えであり、今後の実現を大いに期待いたします。 　また、市内ではごみの回収や部活動応援プランなどのプレゼント型返礼品が導入されているとのことでした。今後はさらに内容を充実させ、市外在住の方が三島市に住む家族や友人のためにと選べるような心温まる返礼品を増やしていただきたいと強く要望いたします。 　他自治体でも体験型の返礼品は大きな注目を集めています。例えばですけれども、鳥取県岩美町では１日町長体験というふるさと納税の返礼品があります。スケジュールに沿って、町長のお仕事を１日体験し、１日町長による職員や町民への挨拶やふるさと納税についての会議や、様々な町内施設の視察などを行います。また、公用車で町内の好きな場所に移動したり、各メディアの取材を受けたりし、お仕事の後は岩美町が誇る温泉宿岩井屋で温泉やカニ料理を御堪能しています。町長体験は１名様ですが、宿泊などは２名様のプランです。まだ申込みはないものの、県内初ということもあり、たくさんの問合せやメディアの取材等で一躍岩美町の名前が知れわたったと岩美町の担当者がおっしゃっておりました。また、今回申込みがなくても、来年度も引き続き返礼として続けていきたいとも話しておりました。 　このように、たとえ寄附には直結しなくても、自治体の名前を全国に広める効果は大きく、自治体ブランドの強化につながります。三島市においても、三嶋大祭りや三嶋暦といった地域資源を最大限に利用し、他市に負けない独自性のある返礼品を展開することで、誰もが優しいまち、三島という魅力を全国に発信していただきたいと強く要望いたします。 　続きまして、「もっと外へ！もっと笑顔に！通いの場マップ」の有効活用について質問させていただきます。 　私は先ほど６月の一般質問において、人生100年時代を全うするまで誰もがウェルビーイングな時を過ごす取組についてお伺いいたしました。その際の御答弁を受けて、市内にある高齢者の通いの場に足を運び、現場の様子を見てまいりました。その日の参加者は24名ほど、うち４名が男性でした。市民講座やマージャンなど頭を使いながら、楽しめる催物が開かれており、和やかな雰囲気に包まれておりました。 　参加者の方々に話を伺うと、自分の地域でサロンをやっていたが人が集まらなくてやめてしまったという方がおられました。では、なぜこのサロンに参加しているのか理由を聞くと、昔一緒にサロンをやっていた人がいたから、知り合いがいるからと答えてくださいました。つまり、せっかく自分の地域でサロンを開いても人が集まらない一方で、知り合いや顔なじみの方がいる場所なら足を運ぶ。それはなぜなのでしょうか。ここには大きなヒントと課題があるのではないのでしょうか。 　サロンの現場では次のような声も耳にしました。サロンは誰がやっているのか分からないので、なかなか行けないし、行く気にならない。家族が心配して参加を止めてしまう。若い頃は何でも挑戦できたが、年を重ねると守りに入り、新しい場所や活動に挑戦しづらい。また、コロナが５類になったとはいえ、その影響は依然として残っております。特に高齢者を抱えている御家庭では、人の集まる場所に出かけることを快く思わない気持ちも理解ができます。 　こうした実情を踏まえ、まず市のお考えを伺います。サロン参加者の声を聞いて、市はどのように考えますか。また、サロンなどの参加者の方々に対してヒアリングなどは行っているのでしょうか。
175. 小坂危機管理課長#175 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　いざ発災して伊豆半島が被災しました、孤立集落が出ましたというときには、当然ヘリコプターも無限に飛べるわけではございませんので、当然離発着する、もしくはきちんとメンテナンスするような場所、物資を積み込むような場所、そういったものが必要になってくると思いますので、それについては三島市は有効な場所であると思っております。 　三島市の地域防災計画におきましても、静岡県のヘリの離発着場として、長伏とか日大三島ですね、あちらのほうがヘリの離発着場として災害時には活用される計画となっております。以上です。
176. 鈴木委員#176 / 1676
     ◆鈴木委員　ボランティアが59名ということでありますけれども、男女比、また年齢構成はどのようになっていますか、（何事か呼ぶ者あり）、結構です。だけれども、市民の健康という、ボランティア自身がそこで活動することの健康を維持するということも含めて、心身ともにボランティアで活動することが御自身のプラスになるということで実費350円を頂いているということは了解いたしました。
177. 藤江康儀#177 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　それでは、質問席から再質問させていただきます。 　基本目標１「安全・安心に暮らせるまち」、壇上から、配慮が必要な人に対する避難所運営についてお伺いをいたしました。バリアフリーの確保、医療的ニーズの対応、精神的な配慮、多言語対応や食の配慮、コミュニティ形成の推進などが求められると思います。特に、要配慮者に対する対応をしっかりとしていただきたいと思っております。 　次に、ごみ処理広域化の取組について、お伺いをいたします。 　三島市、函南町、熱海市、裾野市、長泉町の５市町の副市長、副町長を構成員とする、ごみ処理広域化検討協議会を本年度中に設置し、ごみ処理広域化の実現に向け、協議を進めていると承知しているところでございます。令和18年供与開始に向けて、各市町が候補地を持ち寄り、それによって、広域化に加わるか否かを決める重要な年度と捉えております。三島市は、３市２町の中でも最も人口が多く、数総量の３分の１のごみを排出する現状を考えますと、三島市がリーダーシップを発揮して、広域化を実現させなければならないと私は思っております。今こそ、真剣な取組が必要であると思いますが、見解をお伺いをいたします。
178. 本間雄次郎#178 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　先日の議案質疑でも、私、お伝えしたんですが、住所を変えてから、地主さんが借地の移動に万々が一応じなかったらということであったり、借地料、これに関して、もしかしたら引き上がる可能性もあるかもしれません。要するに、借地もどういう状況になるかまだ確定していないのに、なぜ住所変更を先にするんでしょうか。 　住所を決めないといろんな話が進まないなんていうことは、土地をある程度、９割方持っていますよね、三島市が。押さえてあるんです。これを誰かと一緒に競争して買わなきゃいけないといったら、早く購入してということは分かりますけれども。これは普通の住宅もそうです。ただ、押さえてあるのに住所変更する理由が、私には見当たりません。 　やはり、いろんなことが確定して住所変更する、こうでないと、もうスタートしてしまったから、住所変えちゃったからということが後々出てくると思いますので、やはりそこの位置条例というのは慎重にやっていただきたい、改めてここは強くお伝えします。 　２点目について伺ってまいります。 　２点目も、ほかの議員の方から先日議案質疑でもありました疑問点に関連してお伺いします。 　２番、現在市は、南二日町広場で整備するに当たって、概算の事業費を約105億円と示しています。当然、この105億円の費用削減を求める声は上がっていますが、100億円以上の庁舎建設について、豊岡市長の見解を伺います。
179. 勝又スポーツ推進課長#179 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　サイネージにつきましては、この金額、予算の中にサイネージだけじゃなくてイベント料金、電気料からイベント料金も含まれておりますので、サイネージだけですと金額が約100万円になります。 　スポーツ推進計画の主眼とするところなんですが、今、特にスポーツ実施率が低いと言われています。子育て世帯、それから就労世帯ですか、その方たちを中心に実施率が向上するような計画といいますか、事業の策定をしていきたいと考えております。
180. 秋山委員#180 / 1676
     ◆秋山委員　私からも決算書237ページ、特定健診の事業委託料についてお伺いいたします。 　これ、１億1,300万円計上されていますが、これのＫＰＩ、何のために特定健診の委託をしているのかと考えますと、その次のページの239ページ、医療費市負担、要は医療費を抑えるためにやっていると考えられるんです。これをやっていることによってのＫＰＩをどのように測定しているのかということと、この医療費負担、これ、高齢者が増えているというのは間違いないところでございまして、上がっているというのは御説明の中でもあったんですけれども、対象となる後期高齢者、対象者の分母に対しての金額がどのように変遷しているのか、要は１人当たり単価、教えていただければと思います。
181. 山下昌之#181 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　私からお答えをいたします。 　現在、基本構想にお示しをしております概算事業費につきましては、現在地の北田町案と南二日町広場案を比較検討しやすくするため、両候補地ともに同一の延べ床面積、同一の鉄筋コンクリート造として、国が示す新営予算単価を用いて事業費を算出した上で、その後の物価上昇分を年間３％ずつ上乗せしたものとなってございます。 　事業費につきましては、様々な場面でお答えをしておりますとおり、今後、基本計画や基本設計、実施設計と進んでいく各段階において、より詳細に積算することとなり、精度が高まっていくわけでございますが、それぞれの段階において、必要な耐震性や耐久性、利便性といった機能や品質は確保しつつもコストを最小限に抑える、いわゆるバリューエンジニアリングについて、積極的に取り組んでいく考えであります。 　また、建物構造に用いる工法の選定も、コストの軽減を図る重要な要素となるものでございますので、新庁舎整備検討委員会の委員である専門家の皆様や専門事業者等の意見も伺いながら、メリット等について、しっかりと調査・確認を行っていく考えでございます。
182. 川原委員#182 / 1676
     ◆川原委員　基本的にはそうだと言いながらも、必ずしもどうなるか、まだその部分は流動的だというような感じ、位置を除いて委託をかけるかもしれないという含みが残っているように受け止めたんだけれども、ちょっと首をひねっているんで違うのであれば。
183. 藤江委員#183 / 1676
     ◆藤江委員　分かりました。そういうときには一生懸命三島市としても協力するようにお願いをしたいと思います。 　それで、運営交付金の研修費について、いろいろ問題があったということで、挙がっているわけですけれども、何が原因なのか。今、その研修費の中で話があったということで、どのような形で令和６年度について是正させるのか、どのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。 　消防団というのは、知っていると思いますけれども、やっぱり崇高な精神の中で、地域のことは地域でやるという、ボランティア精神にあふれた人たちがやってくれている中で、ある程度交付金とか活動費というのは、その分団に任せてやるというのが趣旨だと思いますので、その辺も含めてお聞きしたいなと思います。
184. 藤江委員長#184 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、認第７号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、認第８号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより認第８号　令和６年度三島市下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
185. 若林保険年金課長#185 / 1676
     ◎若林保険年金課長　こちらにつきましては、後期高齢者、日本独自の制度だと聞いておるんですけれども、保険者が健康診査を対象者に施すことによりまして、健康寿命の延伸、そして医療費の抑制を抑えると、そういう形で行っております。 　対象者につきましては、先ほど御説明いたしましたように500人ずつぐらい増えておりますけれども、こちらの後期高齢の健康診査、こちらの実績値といたしましては、目標を定めておる中での実績でございますけれども、令和６年度につきましては8,000人の健康診査の受診者数を計画しておりました。 　そのような中で、実績はまだちょっと足りずに7,385人という形で、前の年は7,150人ということで、順調に対象者は増えているんですけれども、まだ目標に達していないというところはございます。 　そのような中で、健康診査を受けていただくという形で行っているんですが、国のほうで人間ドックの受診者につきましても、健康診査と項目が適合しますので、こちらもカウントしてよいということで行っておりまして、こちらも165人から188人という形で伸びてきております。 　御質問の分母に対します受診者ですが、細かい計算というのはちょっと手元になく、恐縮なんですけれども、やはりこの計画が8,000人の中で、7,385人ということで、まだまだ拡大の余地があるということで、この健康診査を受けることによりまして、ひいては医療費を抑えるという形で、鋭意進めているところでございます。
186. 服部委員#186 / 1676
     ◆服部委員　サイネージはイベントだとかという部分も入っているということで、実際どう考えてもこれは広報広聴課というかな、そっちの主でやることだと思います。相対的にね、戦略ですから。そういう点では次年度ここに入ってこないように、この令和７年度きちんと折衝していただきたいと思います。
187. 西川達也#187 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　サロンや通いの場の活動において、参加者や運営主体となる方の高齢化など様々な事情により活動の継続が難しくなるといった声があることは、市としましても認識はしております。このような課題の解決に向けましては、おのおののサロンにおいて、好評な活動内容や運営における困り事などの意見交換を行い、課題解決に向けたヒントを共有することを目的に、サロン代表者などが集まるサロン連絡会を年に２回開催し、各サロンの活動内容の報告や講師派遣の情報提供、グループワークなどを行っているところでございます。また、今年度は地域づくりに見識のある講師による通いの場の創設や継続をテーマにした講演会等を県と共催で開催し、さらなる支援につなげてまいります。 　次に、議員御質問のサロンなどの参加者に対するヒアリングについてでございますが、市と社会福祉協議会に配置をしております生活支援コーディネーターが随時市内のサロンや通いの場を訪問する中で、意見の聴取や助言を行っております。さらに、年に１回、市が把握する全ての通いの場に通いの場アンケートを実施することで、活動状況の確認や各団体の意見聴取に努めているところでございます。以上であります。
188. 川原委員#188 / 1676
     ◆川原委員　市政報告書125ページ、外部主催イベントの関係なんですけれども、先ほど佐野委員からもありましたけれども、大体100件ぐらいやられているということで、数的には例年とそれほど大きく変わっていないでしょうけれども、積極的に取り組んでいただけているという状況は分かりました。ただ、せっかくそうやって前向きにやっているんで、それは成果として、市政報告書に件数ぐらいは載せたほうがいいのかなというふうに感じています。 　その上で伺いたいのは、延べの日数として、今どの程度あるのか。もう埋まってしまっているという状況だとは思うんですけれども、それが経年でどうなっているのかというところが分かれば教えていただきたいのと、あと出店数、キッチンカーだとかブースを構えたりとか幾つかあると思うんですけれども、その辺りが推移としてあるのか。もうそれも限界まで来ているという状況なのか、改善の余地が残っているのか否かという意味で教えてください。 　あと124ページのほうの園内整備事業の関係で、鏡の家からみどりヶ池までのところの雨水排水側溝を設置をされたということで、いつも雨で流れて、せっかく園路を整備しても、それがまた元の木阿弥になってしまうというところで、これで安定的な歩行空間が確保できるのかなと思うんですけれども、バリアフリーという観点から、何らかの取組がされていたのかどうかお聞かせください。
189. 高田紀彦#189 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　楽寿園には、約30の建築物がございます。このうち、議員お尋ねのイベントステージ、楽寿館等につきましては、三島市公共施設保全計画において改修等の予定を組み込んでおります。現時点では、イベントステージにつきましては、国の都市構造再編集中支援事業を活用する中で、令和９年度に設計、令和10年度に工事ができるよう、予算化を図ってまいりたいと考えております。楽寿館につきましては、令和６年度に耐震予備診断を実施し、おおむね良好な診断をいただいたところですが、築130年を迎える文化財であり、外回りの開口部が多く壁が少ない建物の特徴から、より詳細な診断が望ましいとの御意見をいただきました。そのため、令和８年度に耐震診断を実施し、その結果によって令和９年度以降に、国の社会資本整備総合交付金の１つである街なみ環境整備事業の活用を図る中で、耐震改修に係る設計や工事を進めていきたいと考えております。 　また、楽寿園の人気の大型遊具である豆汽車は、昭和40年の導入以来60年、メリーゴーランドは昭和57年の導入以来43年が経過しております。日々整備点検を行い、今なお現役で運行し、御来園の皆様に楽しんでいただいておりますが、今後のメンテナンス費用や更新を検討する上での基礎資料とするため、まずは来年度に各遊具の劣化度調査を行いたいと考えております。 　楽寿園は、再開発・再整備が進む三島駅南口エリアに位置する三島市のセントラルパークとして、また、ガーデンシティみしまの拠点として、ますます重要な施設になってまいります。これまで先人が守りつないできたこの公園を、多くの人々が憩い交流する場としてさらに発展していけるよう、今後も国費等の活用を研究しながら計画的に施設の改修・更新を行い、快適な利用環境をつくってまいります。
190. 橋本泰浩#190 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　それでは、お答えさせていただきます。 　ごみ処理広域化の取組でございますが、本市はこれまで３市２町の担当課によりますごみ処理広域化等連絡会におきまして、会長市として立案、意見調整に積極的に取り組んでまいりました。本年度内に設置いたします副市長、副町長によるごみ処理広域化検討協議会では、引き続き、３市２町共同でごみ処理施設建設候補地の選定を進め、令和７年度は、広域一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会を設置するとともに、広域一般廃棄物処理施設建設候補地選定支援等業務委託におきまして各市町が公有地等から抽出する方法、または、公募による方法により建設候補地を選出し、具体的な協議を進めてまいります。いずれにいたしましても、ごみ処理広域化はコストメリットがあり、人口減少や環境課題などに対応し、安定的で持続可能なごみ処理を図る上で大きな意義があることから、引き続き、３市２町の中心的な役割を果たしながら、広域化を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
191. 秋山委員#191 / 1676
     ◆秋山委員　目的に関してはよく分かりました。手元に細かい数字がないというふうにおっしゃってございましたが、これ、課に戻ればあるというか、どこかにあって出すことはできるということでよろしいでしょうか。
192. 本間雄次郎#192 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　費用削減を図っていくのは当然だと思うんですけれども、この御時世100億円で、やはり市役所を建設する提案を市民にしてしまう感覚というのも、私は甚だ疑問です。何度も何度もお伝えしているように、建設単価坪240万円レベルの計画がいかに浮世離れか、ぜひ市長には御自覚いただきたい。 　これも先日の議案質疑で言いましたが、先ほど挙げた再開発は、８年ほど前の段階から、詳細な資金計画が提示されていたんですよ。先日の議案質疑でも、私、言いました。再開発は、８年ほど前の段階から詳細な資金計画が提示され、ここに来て予算がアップしているんです。 　なぜ新庁舎に限っては、105億円から費用削減を努力するから、理解してくれと言えるんでしょうか。209億円から261億円に25％アップした再開発事業の例がありながら、新庁舎は105億円から費用削減、当然していきますと言われても、誰が信じるんでしょうかね。 　もし本当に大幅な費用削減など、基本構想から大きな変更をするのであれば、当然、次回の３か月後の議会までに理解を得られるような次元の話ではないと思います。もう一度お伝えしますね。大幅な費用削減や基本構想から大きな変更があるとするなら、次回、３か月後までに理解を得られるような次元の話ではありません。 　質問にもう一度移りますね。 　３番、先ほど、既に着工されている再開発事業の立体駐車場にかかるコストを壇上で伺いました。新庁舎の北田町案における立体駐車場では、164台で2,845万円の費用、それに対し再開発は、418台で年間2,500万円の費用、プラス2,000万円ぐらいじゃないかと、今日初めて御答弁いただきました。 　それを踏まえると、まだ着工もされていない新庁舎整備については、北田町案のほうではライフサイクルコストまでしっかりと計上されています。なぜ新庁舎整備のみ、ここまで御丁寧に費用概算を出しているのか伺います。
193. 藤江康儀#193 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　昨年度は、三島市議会として、各議員の協力の下、地域を生かす広域連携として各市町と議員同士の勉強会を開催をいたしました。まずは、沼津市、箱根町との勉強会を実施し、さらに、このごみ処理広域化の取組については、三島市議会主催で、県から、くらし・環境部の課長を含む３名の講師をお招きして勉強会を開催をいたしました。参加者は、長泉町、裾野市の議員45名と三島市の議員、合わせて総勢67名の皆様に御参加をいただきました。市長は、そのとき、ちょっと出張しておられたということで、鈴木副市長に対応をしていただきました。この問題に対しましては、３議会共、共通の課題として認識しており、真剣に議論したと記憶しているところでございます。議会としても協力できるところは協力してまいりますので、ぜひ、実のある成果を出すように期待をいたします。 　次に、基本目標２「健康で福祉が充実したまち」、壇上から、高齢者に伴う高齢者への支援と居場所づくり等の取組についてお伺いをいたしました。 　まずは、高齢者のニーズの理解、そして、健康づくりの支援やボランティア活動の促進が重要であります。しっかりと地域との連携を取りながら、進めていただきたいと思います。 　自主運行バスについては、承知をいたしました。利用者アンケートを含め、しっかり検証をお願いをしたいと思います。 　続いて、三島市独自の少子化対策等についてお伺いをいたします。 　少子化対策に市を挙げて取り組む姿勢は、大変評価をいたします。三島市にとって喫緊の課題であります。具体的にどのように進めるのか、あわせて、少子化対策では、様々な家族形態において保育所に通っていない子どもたちへの支援も必要であります。見解をお伺いをいたします。
194. 渡辺楽寿園長#194 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　そうですね、まず件数につきましては92件ですね。それから出店者数は、それぞれのイベントによりまちまちでございますけれども、特に今、集計は手元には持っていませんけれども、ヴィレッジという、雑貨を売るイベントについては、最大で150件ぐらいが出店者がございまして、ゴールデンウイークですけれども、全国各地から来ているイベントをやっています。少ないイベントは、本当に数件のイベントで小ぢんまり、キッチンカーを出したりとかやっています。資料的には、ちょっと今、統計的には出していませんけれども、今後、必要であれば出していきたいと思います。 　それから、側溝の修繕をしまして、バリアフリーという観点ですけれども、楽寿園、いろいろ皆さん、舗装しちゃって、全部歩くところは歩きやすいようにしたほうがいいという御意見もあったり、あるいは自然な昔からの楽寿園、今、砂利というか敷いていますけれども、そういったものがヒートアイランドの観点からもいいんじゃないかとか、いろいろそういう御意見がありまして、今のところは自然を生かした感じで、三島の森というか、セントラルパークですので、あまり環境にもいい形にするのであれば、そっちより重視して、バリアフリーもありますけれども、ちょっと舗装はしておりません。 　ただ、滑りやすいところにつきましては、ゴムのマットを、楽寿園に入ってすぐの入り口だとか、ちょっと斜面、傾斜があるところにつきましては、どうしても今、ベビーカーが押しにくい、あるいは車椅子の方が押しにくいというところがありますので、そこについては、ちょっと配慮をさせていただいています。 　それから、あと、できるだけ斜面のところは舗装してあるところもありますけれども、できるだけ自然を生かしたほうがいいのか、ちょっとその辺のところは微妙なところなんですけれども、御要望があれば、ちょっと検討させていただいて、ただ、自然のよさを保つためには、そんなに手を入れちゃうと、ちょっと判断は難しいところなんですけれども、その辺が苦慮しているところでございます。
195. 山下財政経営部長#195 / 1676
     ◎山下財政経営部長　非効率といったことはありますので、可能性的に、これがまだ先の話ですので、是か非かということもありますけれども、その段階になったことについて、どうしたことが一番いいのかといったところで、例えばですけれども、うちでも技術系の職員をいっぱい抱えていますけれども、どの形が一番効率がいいのかといったところで、私が考えますには、場所があってしかるべきの話ですので、そこはどうしても、できたものの委託の成果品に今度は場所を踏まえた形で追加するような形を必ず市は取らざるを得なくなりますので、それはやはり非効率といったことから、100％もうそこはなしとは言い切れない部分はありますが、基本的にはそこだけで進めても無駄といいますか非効率ですので、そこは委員の考えるとおりだと思います。以上です。
196. 弓場委員#196 / 1676
     ◆弓場委員　477ページ、体育施設整備費の中で、温水プールの件をちょっとお伺いしたいんですけれども。体育施設設備事業の中で修繕料というのがどっちかというと温水プールが多いのかなというふうな気がするんですが、まず温水プール、築何年、結構たっていますよね。そこら辺ちょっと含めて、かなり設備的にも建物の構造、内装、その他いろいろこうもう古くなってきているということがあります。そういう中で今回のこういう温水器の取替えとか、そういうものがこれから先出てくると思うんですが、このライフサイクルコストというのはこれから必要なコストの算出なんですけれども、建物の寿命を延ばすという中で、ある程度計画的にこの設備を何年後にはこれを取り換えるとかというふうな形で計画を立ててやっておられるのかどうか。それによって、うまくそれがいくと寿命が延びるという、設備だけじゃなくて建物の内外装、屋上の防水とかね、こういうものも、要するに防水か何かが悪くて雨漏りすると全体的に悪くなってしまうみたいなところあるので、将来的にそういうことも含めてコストを考えた中で年度ごとの予算を立てていくというね、いうふうにやられているのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。当然、温水プールですから熱効率、これかなり落ちてくると思うんでね、設備なんかが特に重要になってくるのかなというふうに思いますので、そこら辺をちょっと簡単で結構ですから御説明いただければありがたいなと思います。
197. 高田康子#197 / 1676
     ◆15番（高田康子）　市が状況を認識し、問題解決に向けて努力されていることは理解いたしました。しかし、現場の声と市の取組がまだまだ十分にかみ合っていないように感じます。例えば、次のような声がありました。家族に反対され、外出ができない。免許を返納し、移動手段がなくなり、家族に送り迎えを頼みにくい。サロンに行くとバスやタクシーの補助券がすぐになくなってしまう。バス路線が近くになく、タクシーで行くしかないが、費用が高くて続けられない。このような声を聞くと、近くにサロンがあること自体を知らないのではないかという疑問に当たりました。そこで調べてみると、市にはこの「もっと外へ！もっと笑顔に！通いの場マップ」という小冊子があることにたどり着きました。 　そこで、三島市には「もっと外へ！もっと笑顔に！通いの場マップ」という小冊子がありますが、この冊子は活用できているのでしょうか。また、この冊子はどのように配布しておりますか。
198. 小坂危機管理課長#198 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　まず、運営交付金に研修費を補助対象金額として充てたことがそもそもの原因であった、なぜそれをやったかという原因についてなんですけれど、令和４年度から、出動費であるとか年額報酬費であるとかああいったものが団への支給から個人支給にちょうど切り替わった時期になります。 　そして、今までこの研修会、15年ぐらい続けているようなんですけれど、そこに係る経費というのは、それぞれ皆さんがもらっている経費から分団を代表して出る団長とか副分団長に対して、じゃ、行ってきてくださいということで、そこからお金をどうも出していたようにお聞きはしております。ただ、今度、完全に個人支給になってしまいますと、研修会に参加するときに自己負担額が生じるのではないかという懸念がございまして、当時、団の本部であるとか事務局と協議いたしまして、交付金を補助対象経費として認めれば参加するハードルが下がるんじゃないかということで、令和４年度からそれを補助対象経費として認めてきたという経緯がございます。 　何を精算するかとか精算方法についてですけれど、いろんな今選択肢をお示しして、関係者と丁寧に協議を進めているところでございます。これを、拙速にこうしてください、ああしてくださいと一方的に話をしてしまうと、三島市と三島市消防団の信頼関係がそもそも崩れてしまいますので、そこら辺は今後も丁寧に対応していきたいと考えております。以上となります。
199. 藤江委員長#199 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、認第８号は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議第54号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
200. 秋山恭亮#200 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　イベントステージと楽寿館に関しては、国の補助金も活用しながら計画的に進めるという方針が示されました。ぜひ安全性、文化財保護の両面から、引き続き計画的整備を進めていただければと考えます。 　続きまして、災害時の医療体制について質問を行います。 　まずは、令和７年９月号の広報みしまに掲載された災害時の医療救護体制が大きく変わるという記事に触れさせていただきます。これまで市内19か所に分散していた救護医院、救護所を、本年10月から５か所に再編すると広報で明らかになりました。ここに、この広報を読んだ三島市防災士会の中で意見交換が実は行われまして、この再編の背景が不明瞭であるですとか、市民としてどこに連れていけばいいのかこれでは判断できないのではないか、避難所や自主防災の中で十分に情報共有されていないと感じる、市内で５か所、これで大丈夫なのか、備蓄や医療インフラは大丈夫かといったような議論が巻き起こりました。つまり、三島市の制度変更について、現場の市民側の理解と接続が追いついていないという課題が見えました。 　そこで、救護所再編について、現状の把握と背景、思想性を市として明確にしていただくべく質問させていただきます。 　本市がこれまで19か所の救護医院、救護所を５か所へ再編した理由は何か。医師確保、設備、地理、安全性などどのような基準で選定したのか。また、救護所と救護病院の役割分担をどう整理しているのかをお伺いいたします。
201. 佐野文示#201 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　少子化は、議員がおっしゃいますとおり、本市が直面する喫緊の課題であるとの認識の下、昨年、少子化対策検討会議を立ち上げ、三島市の地域特性、実情等を考慮した実効性のある具体策を検討してまいりました。会議では、国、地方も含め、少子化対策として展開している子育て支援策の充実だけでは、出生率の向上につながらない現状を踏まえ、結婚促進にテーマを絞り、議論を重ね、今回、市独自の異次元の少子化対策事業をハッピーマリッジ事業と銘打って、新年度予算に計上したところでございます。 　事業の内容としましては、働き方やライフスタイルが多様化している中で、キャリアと結婚、出産、子育てなどのライフイベントを両立できるようライフデザインについて若い世代に考える機会を提供するみしまライフデザインセミナー事業、また、少子化対策の取組を広くＰＲする恋活プロモーション事業、そして、県内のプロスポーツの観戦バスツアーを通じて出会いの場を創出するスポーツ観戦縁結び事業などを実施し、若い世代の結婚、子育てに関する前向きな希望を多方面から力強くアプローチしてまいります。 　事業実施におきましては、結婚や妊娠、子育てに関する多様な価値観の尊重は大前提の下、新年度には、結婚支援、少子化対策を担当する専門部署、一緒に描く未来室をこども未来課内に新たに設置し、若い世代の出会いから結婚までサポートすることで、若者に選ばれるまちとして、将来にわたり三島市が発展できるよう事業を展開してまいりたいと考えております。 　次に、保育所に通っていない子どもたちの支援につきましては、乳児等通園支援事業、いわゆる、こども誰でも通園制度を令和８年度からの新たな給付制度化に先がけ、令和７年の７月頃をめどに実施してまいります。実施施設につきましては、公立施設においては加茂川町保育園を予定するほか、民間の１施設から実施の意向を確認しているところでございます。 　こども誰でも通園制度は、子どもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会を通じ、物や人への興味が広がるとともに、成長発達に資する豊かな経験をもたらすことが期待されることや孤立や不安感を抱える保護者の負担軽減につながり、育児方法の模範を見ることにより、親としての成長につなげていく事業として生後６か月から満３歳未満のお子さんのうち、保育所等に通っていないお子さんを対象に、令和７年度は、国では現在10時間を想定しておりますが、利用可能枠の中で御利用いただけるものでございます。 　また、これら事業につきましては、自治体が利用状況を把握する中で、支援が必要な家庭を把握することで専門の支援機関へつなげることも期待される事業でありますので、運営に際しては、安全面を優先するとともに、そのような事業の展開も意識することで、子どもの健やかな成長に結びつけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
202. 山下昌之#202 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　基本構想の策定段階において、ライフサイクルコストを算出したことにつきましては、基本構想の策定に合わせて実施をいたしました、公的団体の代表者や学識経験者などで構成する新庁舎整備検討委員会からの御意見によるものでございます。具体的には、公共施設、特に庁舎ともなれば、長きにわたり施設の適切な維持管理が必要となってきますことから、それを見据えた事業計画を持つことが重要として、ライフサイクルコストの算出を求めるというものでございました。 　これを受け、当局としても必要な要素と捉え、現在地の北田町案と南二日町案における庁舎施設、また北田町案で必要となる立体駐車場について、国土交通省が監修するシステムを用い、それらのライフサイクルコストを算出したものでございます。
203. 豊岡武士#203 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　高田議員に私から通いの場マップという小冊子をどのように分けているのかということにつきまして御答弁いたします。 　通いの場マップは市内にある通いの場をまとめた冊子でありまして、市民の皆様が住み慣れた地域でつながりを持ち、生き生きとした生活を続けていただけるように市が作成しております。通いの場が三島市には160もあるわけでございまして、大変皆さん頑張ってくださっているところでございます。 　そして、この通いの場マップの配布方法につきましては、通いの場、そしてシニアクラブ、居宅介護支援事業所に郵送をいたしましているほか、自治会連合会や民生委員等の会議での配布、社会福祉協議会、地域包括支援センター、街中ほっとサロンや生きがい教室への配架と、長寿政策課や関係課の窓口での配布を行っているところでございます。また、このような配布場所に接する機会がない方にも通いの場を知っていただくため、健康づくり課の健康状態に関するアンケートの結果を受けて行う訪問の際にも配布を行っているところでございます。今後も市内に160か所以上ある通いの場で自分に合った活動が選択できるよう、対象となる65歳を迎える方や区切りの年齢の方への郵送を検討しているところでございまして、さらに積極的な周知に努めてまいることといたしております。 　先日、静岡県が発表いたしました令和５年市町別お達者年齢でありますけれども、三島市は男女とも県平均を上回っておりまして、特に女性はお達者年齢85.2歳、県内第３位という結果が発表されたところでございまして、大変すばらしいことだなと思っているところでございます。このようになりましたのも、三島市はあらゆる分野に健康の視点を取り入れ、人もまちも産業までも健康で幸せなまちを目指すスマートウエルネスの取組や介護予防事業としての講座の開催、みしまるっと体操の普及などを推進してきた成果であると考えているところでございます。 　先日、シニアクラブの芸能祭がございまして、そこに出席をいたしましたけれども、皆様大変お元気で活発に歌ったり、踊ったり、発表をしていたところでございます。その中で、実に90歳以上の方が21名も参加をしていたところでございます。 　このように大変健康寿命が延びてきているわけでございますけれども、これからも御高齢の皆様には健康寿命の延伸のため、通い場等を活用していただき、そこに市といたしましても地域のつながりを大切にした体と心の健康づくりへの支援を継続してまいる考えでございますので、御理解と御支援のほどお願い申し上げます。以上であります。
204. 佐野委員#204 / 1676
     ◆佐野委員　すみません、１点だけ聞きそびれたんですけれども、以前から西門の通行について要望があったと思うんですけれども、ＳＬの向こう側のところですね。そこの検討というのは、令和６年、されたのかどうかというのを１点お聞かせください。
205. 若林保険年金課長#205 / 1676
     ◎若林保険年金課長　こちらに細かいもの、今手元にはございませんけれども、戻れば数字的にはございますので、御提供は可能と考えております。
206. 川原委員#206 / 1676
     ◆川原委員　同じ考えを持っていただけてよかったかな、そういう判断をせざるを得ないだろうというふうに思うんですね。 　であるならば、この委託に係る3,150万、当初予算から最終日に減額補正をかける考えはないですか。要するに、位置条例が６月の初日に上程されて、可決されるか否決されるか、それを受けた上で仮に可決されたのであれば、南二日町を前提とした位置も踏まえた基本計画の委託をかけていくと、その流れで十分進捗に影響はないわけですよね、今の答弁からすれば。いかがですか。
207. 勝又スポーツ推進課長#207 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　温水プールにつきましては、たしか平成11年にスタートして約二十五・六年ぐらいたつ中で、かなり老朽化が進んでいまして。特に水物ですから、そのポンプ系統というのが本当に故障が多くて、今言われたその中の機械、ポンプ系統、あと建物自体の外壁、屋上とか含めまして、ファシリティーマネジメントの中で毎年計画的にポンプの入替えとかの予算を計上させていただいています。 　あと外壁も近々２年、３年ぐらい後にその辺も含めて今、ファシリティーマネジメントの中で外壁塗装と屋上防水、その辺も計画を予定しております。
208. 佐野文示#208 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　これまで本市では診療所15か所を救護医院、学校などの４か所を救護所として設置し、災害時の医療救護活動を行う計画としておりました。 　数年前より実践的な訓練を重ねる中で、各救護医院や救護所に医師が分散し、結果として救護所に参集できる医師の確保が困難であることや、個人の診療所が救護医院を担う本市独自の体制においては１名の医師のみで救護活動を行うことへの限界など、明らかな課題がございました。 　こうした課題を踏まえ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、いわゆる３師会の災害時医療担当者及び市関係課で構成する災害時医療救護対策連絡会において、医師確保、医療資機材の搬入、保管環境、発電設備や給水、トイレ等のライフライン確保、建物の耐震性、安全性、住民のアクセス状況に加えハザードマップ上の危険度など、様々な観点から総合的な検討を行ってまいりました。その結果、災害発生時に早期に稼働できる実効性の高い拠点として、今回、救護所５か所に再編したものでございます。 　救護所の役割は、トリアージ、応急処置及び搬送判断を基本とし軽症者に対応する一方で、中等症以上で専門的な治療を必要とする場合には、救護所での応急処置の後に救護病院へ搬送する体制としております。また、医師による処置が不要な方につきましては、自宅または避難所での対応をお願いすることとしております。救護所は、災害時に軽症者の病院への集中を抑制し、重症者が確実に救護病院で治療を受けられる環境を確保するための重要な役割を担うものでありますので、救護所の役割などについて市民や自主防災組織への周知を継続的に行うとともに、引き続き関係機関と連携しながら実効性のある医療救護体制の構築に努めてまいります。
209. 藤江委員長#209 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、議第54号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第55号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
210. 藤江委員#210 / 1676
     ◆藤江委員　おっしゃるとおりだと思いますので、やっぱりもう30年も40年にも前にも、もうそれ全部団に入って、全体でいろんなことをやっていたというようなこと。それから活動費もそっちからというようなこともありますけれども、やり方はなかなか変わってきた中で、やっぱり消防団員も、生命も守らなきゃならないし、その中ではやっぱり訓練もしなきゃならないと、そういうような研修もしなきゃならないと。で、参加してもらわなきゃならないという中では、自己負担というのはなかなかハードルが高いということがあると思いますので、それも含めてやっぱり丁寧にお話をしてもらって、円滑に解決するように求めておきます。以上です。
211. 秋山委員#211 / 1676
     ◆秋山委員　では、資料請求ということでよろしいでしょうか。
212. 藤江康儀#212 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　承知をいたしました。経済的に支援をすること、少子化対策の１つだと思います。充実した支援を継続してお願いするとともに保育施設の充実や質の高い保育の提供をお願いをいたします。 　続いて、障がい者の自立支援等について、お伺いをいたします。 　これについては、我々会派からも要望を出しているところでございます。重度心身障害者就労支援特別事業については、高く評価をいたします。あわせて、今後、この支援についてお考え等あれば、お伺いをいたします。 　発達障害者支援については、コロナ禍を経て、１歳半健診等は、どのようになっているのか、国が進める５歳児健診等の見通しについてお伺いをいたします。また、今後の見直しを含めた市の体制整備についてもお伺いをいたします。
213. 山下財政経営部長#213 / 1676
     ◎山下財政経営部長　例えば当初予算からまず外すとします。６月の定例会で場所がもし決まったとします。そのときに同じところで補正としてそれを上げるということは、やはり同時期ということは若干あり得ないと思いますので、そうすると、上げるのは９月になります。そうしますと、３月末と昨日こだわりがあったんですけれども、それが繰り越すやもしれぬというのは当初予算で計上された場合なんですが、そうすると、確実に年度内に出来上がるということは難しい話になりますので、今現在、仮にとか、そもそも債務負担を組んであるからということでのっかっていることもあるんですけれども、予算計上が今の形のままいったとしまして、かつ、それが予算として認められたとしましても、今言った形の６月の定例会でそれがはっきりと決まった段階においてからスタートすべきものとなりますので、例えばそれがもし、また仮に否決といった形になったとすると、それ自体をどうしようかというものの中で、では、そこの整備位置の部分を外して云々ということにするのか、でも、それは非効率ですので、そうすると、基本的には検討の中で、これはそのまま進めることはできないねといったことで予算をそのまま執行しない、または、その次の９月の定例会等で減額するといったことも考えられなくはございません。以上です。
214. 高田康子#214 / 1676
     ◆15番（高田康子）　お達者年齢とは、自立して健康に過ごせる期間で、零歳の人があと何年、自立、要介護２未満でいられるかの平均を示して、各市町の自立割合、人口当たりの死亡数、全国の平均寿命の値から算出される年齢のことですね。三島市が取り入れている高齢者の方々の取組により、御答弁でもありました、女性が第３位、男性が第14位と大健闘していることはとても喜ばしいことであります。 　また、通いの場やシニアクラブの居宅介護支援事業所に郵送、自治体連合会や民生委員などの会議での配布、社会福祉協議会、地域包括センター、街中ほっとサロンや生きがい教室への配架と長寿政策課や関係課窓口での配布をしていることは理解いたしました。今後65歳を迎える方や区切りの年齢の方への送付も含め、積極的に検討してくださることは前向きに捉えます。 　しかし、正直申し上げますと、65歳はまだまだ現役世代であり、サロン通いというイメージは結びつきにくいのではないかなとちょっと感じました。私自身も10年ほどなく対象となりますが、そのときに小冊子が送られてきても、必要になるまで手元に長期保存できる自信がありません。そのように感じているのはきっと私だけではないと思います。本当に必要なときに手元にないことも十分に考えられます。きっとなくしちゃうのかもしれない。そういうちょっと自信があるんですけれども。 　そこで、提案させていただきます。通いの場マップを免許返納時に対象の方にお渡しすることは可能でしょうか。
215. 弓場委員#215 / 1676
     ◆弓場委員　ファシリティーマネジメントと、それからやはりライフサイクルコスト、これもやっぱり長期的な計画を立てた中で年度ごとの予算を立てていくということが絶対必要だと思いますので、ぜひとも何度も言いますが、ここで使うコストの算出の方法で長寿命化、要するにいかにしてポイント、ポイントで修繕をしていくと建物が５年、10年延びていくよということになりますので、なるべく温水プールになると１か所もう駄目になっちゃうと建て替えなきゃならないという状況になる可能性がすごく大きいんですよ。水物を扱っていますからね。で、また熱を加えるということで非常に特殊な建物なもんですから。 　ですから、最後に私がお願いしたいのは、ここでライフサイクルコスト、それからファシリティーマネジメントも含めて、ある程度長期的なものを考えて、そして年度ごとの予算を立てていくということをやっていただきたいというのを今回の予算の中でお願いをさせていただきたいと思います。
216. 渡辺楽寿園長#216 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　西門につきましては、今年度はホタルまつりのときに、これまでは南門、いわゆる一方通行の回転の門を外して、そこで相互通行をしていただいたんですけれども、夜、結構暗いですし、足元も悪いもんですから、今回は門を外さず、出口だけの一方通行にして、その代わりに西門のほうを開けさせていただいて、その対応をしました。 　西門の通行を自由にしますと、１人、そこにうちの売札を配置しなきゃならないですね。そうなりますと人件費的にも、これだけちょっと収益があまり、お恥ずかしい話ですけれども上がっていない中で、また数百万円お金がかかるとなると、やっぱり御理解いただけるのかなというのがあります。もし、それが許されるのであれば、市民の皆さんが気軽に入っていただける形になるんであれば、そういうのも検討していかなきゃならないかと思います。 　たた、今の現況では、今はあそこはあくまでイベント業者だとか、うちの木を切ったり補修をしていただく業者さんの資材の搬入だとか、そういった形のいわゆる通用門という形で運用しております。
217. 秋山恭亮#217 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　今回の再編が実際に機能する医療体制にするための必然的な再編であり、医師が分散するという課題を踏まえた判断であることが明確にされました。また、救護所がトリアージと応急処置の中心であるという制度も確認できました。 　続いて２点目、救護所に配置される医師、看護師、歯科医師等の体制についてお伺いいたします。 　災害時に救護所へ配置される医師や看護師や歯科医師、また、薬剤師の人数、参集方法、勤務体制について、現時点でどのように想定しているのかをお伺いいたします。特に、災害医療につきまして、歯科医師は非常に幅広い分野で重要な役割を担います。例えば、警察歯科医的な役割といたしまして、身元確認への協力、避難所における口腔環境の悪化による誤嚥性肺炎等の予防、これは災害関連死を防ぐ上で極めて重要な専門領域であり、災害医療全体を支える不可欠な存在であります。その上で、救護所という急性期の最前線に歯科医師が配置された場合、最も求められる機能は何かという点を併せてお伺いいたします。
218. 本間雄次郎#218 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　再質問しようと思ったんですけれども、時間の関係上、少し割愛させていただきますが、いずれにしても、そういう意見があったから、新庁舎に関してはライフサイクルコストの算出をしたということでした。 　でも、いずれにしても、あれほど一丁目一番地として再開発事業を進めていて、市長が進めていて、そこの立体駐車場でやっていく418台分の駐車場のコストは出さないけれども、こっちの北田町案、恐らく北田町ではやりたくなかったんでしょうけれども、北田町案ではコストがこれだけかかるよと、御丁寧に費用を出されていました。 　先ほど冒頭にもお伝えしたとおり、豊岡市長のこの事業に対する姿勢を中心に聞きたいんですが、まず、４番ですね。 　整備地を私が決めるわけがないと、豊岡市長は、つい１年ほど前までおっしゃっていましたね。しかし、令和５年秋に市議会議員のアンケートにおいて、市議会議員が北田町13、南二日町４という結果が出たにもかかわらず、豊岡市長は、なぜ整備地方針の決定を１年先延ばしにし、その間に市民１万人アンケートまで利用し、南二日町になる流れをつくり出したのか伺います。
219. 藤江委員長#219 / 1676
     ○藤江委員長　挙手多数と認めます。 　よって、議第55号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会に付託となりました令和６年度三島市一般会計ほか５特別会計、２企業会計の決算認定について、議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての審査は全て終了いたしました。 　次に、先ほどの決算認定審査の結果などを踏まえまして、来年度の予算編成に向けて当局に対する意見要望事項が各分科会から提出されておりますので、各分科会長から報告を願います。 　最初に総務分科会長の報告を求めます。
220. 弓場委員#220 / 1676
     ◆弓場委員　お二方、今質問をしていただきました。それに関連して同じく消防団運営交付金について質問をさせていただきたいと思います。 　これからする質問は、服部委員、それからあと藤江委員と重複する、または当局の答弁とも重複する内容もあると思いますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず１つ目としては、もうお分かりのとおり令和６年度において不当支出ということで返還が求められていると。その金額の合計、これもう出ているかも分かりませんけど、改めてお聞きします。市はその点について、その金額が妥当かどうか、そのことについてどの程度把握しているのか。そして、返還する場合は団本部、各分団ごとに行われると考えられますけれども、まだ決まってはいないのかなと思うんですが、返還期限や具体的な方法について御説明ができるようであればお伺いします。 　そして、２つ目として、過去に遡って、令和５年度は精査するということで御答弁をいただいていますけれども、その前の令和４年度以前についても含めて、過去に遡って同様の研修会で飲酒を伴い実質的に研修内容が不適切だったと見受けられる場合には、交付金の返還や調査を行う考えはあるのかについて、まずお伺いをさせていただきます。
221. 佐野文示#221 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　各救護所に配置する医療職につきましては、３師会の御協力をいただき、救護所１か所につき医師12名から18名、歯科医師３名、薬剤師３名、保健師５、６名、事務職員４名を基本とし編成をしております。 　震度６弱以上の大規模地震が発生した場合には、各医療機関での通常診療を休止し、自動参集により救護所の運営を開始することとしております。救護所の開設期間として想定しているおおむね３日間を見据え、交代制でのシフトが組めることが望ましいところではありますが、発災時には全員が確実に参集できるとは限らず、人員不足となることも想定しております。そのため、参集した医療職により、限られた人数、人員の中でトリアージや応急処置など、救護活動の中核となる業務を優先して実施をしてまいります。また、医療職などが人員不足の場合には、県へ要請する仕組みもございますので、市の医療救護対策本部に情報を集約した上で要請してまいります。 　なお、歯科医師の役割につきましては、発災直後の救護所では、口腔内外傷への応急処置をはじめ、医師と連携した初期対応に携わっていただくことを想定しております。また、負傷者の対応が一定程度落ち着いてくる発災後４日目以降は避難所を巡回していただき、口腔ケアや誤嚥性肺炎の予防に向けた助言など、被災者の健康維持のための活動が重要であると捉えております。 　こうした段階的役割により、救護所での急性期対応から避難所での健康支援へと円滑に移行できる体制を確保することができるとともに、身元不明者の特定を行っていただく遺体検案において、口腔内の調査を行い記録を残すことは、故人を特定する上でも大変重要であり、歯科医師の御協力が不可欠であると認識しております。
222. 川原委員#222 / 1676
     ◆川原委員　６月議会でのスケジュール的なところについて、認識のそごがあるんで改めて伺いたいんですけれども、例えば２月の議会の最終日に追加上程で減額補正をしたとする、６月の初日に位置条例が上程されて可決される、議決があると。そうなれば、それをもって６月の最終日の追加上程が可能ですよね、追加補正として。６月議会が終わってからでなければ、委託はかけないというふうに先ほどおっしゃったわけですね。だから、同じスケジューリングで遅れる、先ほど部長がおっしゃったスケジュールの中で今回減額したとしても、６月に追加補正を、追加議案として補正を入れれば、６月の最終日にその委託に関して議決をもって発注をかけるというのは、債務負担行為を取っているんだから、何も遅れずにやれるはずなんですよ。それを踏まえて、減額する気持ちはありませんか。
223. 西川達也#223 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　障がいのある方の声を聞き、実情に沿った支援についてでございますが、障がいのある方からの様々な相談につきましては、障がい福祉課で対応を行うほか、専門的な知識が必要とされる相談などは、現在、官民協働で運営をし相談支援専門員等の専門職が常駐をする基幹相談支援センターを中心に対応し、障がい福祉サービスをはじめ、必要な支援につなげているところでございます。その中で、現在、民間の障害者相談支援事業所６事業所のうち、３事業所には基幹相談支援センターの業務を委託しておりますが、令和７年度は、新たに１事業所へ基幹相談支援センターの業務を委託することで、相談支援体制の強化を図り、実情に沿った支援につないでいけるよう適切な体制整備を図ってまいります。 　以上となります。
224. 山下昌之#224 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　お答えに当たりましては、今回の上程に至る過程についても触れる必要がございますことから、述べさせていただきますと、当初において、令和５年12月上旬を目途に、議会や市民の皆様からいただいた御意見を考慮した上で、整備地の方針をお示しすることとしておりました。そのため、様々なことをさらに分かりやすく、具体的な案等を示した上で、詳細な説明により理解を深めていただくため、令和５年８月１日、議員説明会を開催し、北田町、現在地で４案、南二日町広場で２案の配置計画をお示しし、概算事業費やライフサイクルコスト、加えて跡地利用といった新庁舎整備に係る多くの検討事項を御説明し、10月中旬を目途に、市議会としての統一的な御要望をいただきたいとお願いをさせていただきました。 　また、これと並行し、多くの市民から御意見等をいただくため、８月の議員説明会にて議員の皆様に御説明いたしました資料等を基に、９月から10月にかけ、パブリックコメントを実施してまいりました。 　その後、お願いをしておりました市議会としての御要望につきまして、各会派、議員からの意見が多様で、意見の一本化が図れなかったことから、今後も市議会、市民への情報提供や意見聴取を行いながら、基本構想の策定に向けて着実に取り組むよう要望するとの御意見を、10月16日付議長名でいただきました。 　なお、その際には、議員それぞれの御意見も付されておりました。 　また、これと並行して行いました市民皆様へのパブリックコメントにおきましても、多種多様な御意見をいただきました。 　これらのことから、市として、この段階で整備地を選定することは難しく、さらなる検討をしていくべきとの考えの下、スケジュールを見直すこととし、これまでにいただいた御意見を考慮しつつ、計画内容をより分かりやすくするため、６案あった配置計画を各候補地ごと１案ずつに整理をし、その内容を踏まえた説明を改めてしていくことといたしました。 　この各候補地１案ずつの内容については、令和５年12月に議員説明会を開催するとともに、市民への周知と御意見を傾聴すべく、令和６年１月には自治会正副会長へ説明をし、令和６年２月から３月にかけて、市内の全６地区における地区役員会にて対面による説明をいたしましたほか、市民の皆様がいつでも視聴できる説明動画の配信や説明資料の配布、回覧板での周知等、様々な手段を活用し、市民への情報提供に努めてまいりました。 　そして、直接民意を伺う方法として、無作為抽出による市民アンケートを行うこととし、内容についても議員説明会を行った上で、対象者をより広く、より多くの意向を伺うべく、地域や年齢、性別の比率も考慮し、15歳以上の三島市民１万人を対象として実施をした次第でございます。
225. 臼井貢#225 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えいたします。 　本市では、地域協働・安全課において、70歳以上の高齢者の方が運転免許証を自主返納した場合に、バス、タクシー、伊豆箱根鉄道などを利用できる１万円分の高齢者運転免許返納支援助成券を交付する事業を実施しており、令和６年度は年間481人の方に申請をいただいた状況にございます。 　議員御提案の高齢者運転免許返納支援助成券と併せて、通いの場マップを提供することで、公共交通機関の利用促進に加え、地域住民との交流機会の増加につながることが期待ができますので、関係部署と連携し実施してまいります。以上です。
226. 鈴木委員#226 / 1676
     ◆鈴木委員　477ページのみしまジュニアスポーツアカデミー事業費補助金でありますけれども、先ほど平成27年からスタートして累計160名の子どもたちが参加して、全国大会21名、それでまた自転車で優勝した子も出ているということで子どもの個性というか、特性を生かしていい事業だなと思っております。 　それで、その下にスポーツ推進奨励等補助金とありますけれども、これは大会に出る子どもたちへの交通費等の一部助成でしたっけ。この補助金の内容をちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
227. 横山総務分科会長#227 / 1676
     ◆横山総務分科会長　総務分科会における意見要望事項は、以下のとおりです。 　スマート市役所推進事業において市民向けデジタルサービスを実施し、市民の利便性の向上と庁内職場環境のデジタル化による職員の働き方改革と業務効率化を推進していることは評価している。令和８年度においても三島市スマート市役所宣言に基づき、デジタル技術を活用し、新庁舎整備も考慮した上で、より便利で質の高い市民サービスの提供に努められたい。 　また、全庁的、横断的なＤＸ推進のための人材育成の体制を整備し、生成ＡＩ、ノーコードツール、ＲＰＡ等のデジタル技術のさらなる活用を検討し、より一層職員の働き方改革と業務効率化を図るよう要望する。 　以上、当分科会からの意見要望事項といたします。
228. 佐野委員#228 / 1676
     ◆佐野委員　今、御答弁いただいたのは、多分、以前から同じ回答だと思うんですね。あそこに人を置くと費用がかさむという、なかなか実現できないというのは去年だけの話じゃなくて、以前からそういうお考えはお持ちだと思うので、南出口のような回転式でもいいとは思うんですけれども、できることというのを、ホタルまつりで、そうやって開放していただいたというのはいいことだと思うんですけれども、そういった事例を踏まえて、そういう回数を増やすとか、あとは回転扉の検討をするとかということが昨年度はなかったということでよろしいですか。新たな考えというのは検討というのはされなかったと。
229. 永田分科会長#229 / 1676
     ○永田分科会長　分科会としての資料請求ということでよろしいですか。 　当局におかれましては、資料提出、後ほど可能でしょうか。 　ただいま秋山委員から、資料請求についての要求がありましたが、この資料を分科会として要求することについて、いかがいたしましょうか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230. 小坂危機管理課長#230 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　まず最初に、今回の不適切なと言われた金額についてなんですけれど、基本的に返還を求められているのは飲酒代相当額となります。令和６年度に関しましては、今回住民監査請求の対象になっているのは令和６年度ですので、令和６年度に関しましてはその会場となったお店に飲酒代が幾らかかったかというのを全部確認いたしまして、それで飲酒代相当額を積算はしております。で、それは消防団との協議の、素材とはなっております。それがまず適正かどうかというお話も今後していかなければならないんですけど、全ての分団が補助対象経費としてこの研修会費を、交付金、充てたわけではございません。今のところ令和６年度につきましては約７万円の飲酒代相当額が計算されております。それが適正かどうかということに関しましては、監査委員からの勧告を私たち重要視しておりますので、飲酒代相当額をちゃんと精査しろよというような勧告内容でしたので、求められた内容を精査した結果、こうなっていますということで、適正かどうかということに関しましては、正しい額じゃないかなとは考えております。 　２つ目の過去に遡ってというお話なんですけど、そこにつきましても先ほど令和４年度から個人支給に変わったことに伴って交付金の取扱いを変えてきたという実績がございますもので、そのことについても相談内容に含めさせていただいているところでございます。 　細かい返還、誰が返還するかとかそういう内容については、今全く決まっていない状態です。そこも、拙速に私たちが一方的にこうしろ、こうしろとか言えば信頼関係をあっという間に損ねることになるもので、丁寧に１個ずつ協議を積み重ねて、期日までにきちんと勧告内容を満たせるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
231. 勝又スポーツ推進課長#231 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　奨励金につきましては、小学生から大人の方まで含めまして東海大会、あと全国・世界大会、一番というとオリンピックを含めまして、当然その交通費とかそういう部分についての一部補助という形で補助させてもらっています。
232. 佐野文示#232 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私のほうからは、発達支援の新たな体制についての御質問にお答えいたします。 　令和７年度の新たな取組として、健康づくり課では、１歳６か月児や３歳児健康診査時点では発見しにくい発達の特性について、就学前の早い段階で保護者の気づきを促し、支援につなげるため、５歳児を対象に発達アンケートを実施いたします。さらに今後は、国の進める５歳児健康診査の早期実施に向け、医師不足やフォローアップ体制など課題の解消を図るべく、医師会や関係各課と引き続き、連携し取り組んでまいります。 　以上です。
233. 高田康子#233 / 1676
     ◆15番（高田康子）　免許返納時に高齢者運転免許返納支援助成券とセットで通いの場マップの提供をしていただけるとのこと、提案に対する即座の御決断、大変ありがたく思います。ありがとうございます。 　これにより、移動手段を失った方々がサロン情報を得て、地域とのつながりを保つ助けになることを期待いたします。さらに申せば、高齢者運転免許返納支援助成券や高齢者バスなど利用助成券などの増額もお願いしたいところです。 　そして、三島市にはＫＥＮＰＯＳをはじめ、健幸マイレージなどスマートウエルネス関係の取組が充実しております。このような取組の一環としてサロンに来てくれた方にサロンポイント制度を導入するのも、サロンの利用者の増加や外出の機会の増加につながると思うのです。具体的にサロン側の負担とならぬよう、各サロンにＱＲコードを設置し、ＫＥＮＰＯＳと同様に参加者自らが読み取るだけでポイントがたまるようにします。三島市のホームページにはＫＥＮＰＯＳの景品の趣旨に関して、日々の健康記録やイベントに参加してためたポイントを景品と交換することができます。ポイントはグルメ、日常品、薬品など約3,000種類と交換でき、電子ギフト、電子マネー等にも交換できますとあります。 　そこで、サロンにもＫＥＮＰＯＳのＱＲコードを置いたり、健幸マイレージのポイント対象施設に認定したり、導入することができないのでしょうか。
234. 山下財政経営部長#234 / 1676
     ◎山下財政経営部長　議会の日程の関係なんですけれども、私、不勉強で、よくその辺存じ上げないんですが、自分の認識からすると、一般的に初日に補正の案件が出てきまして、こういった位置条例とかといったものが初日で全てそれがオーケーになるものなのか、または、いろいろなことがあって後になるのか、その辺の順番がちょっと私、分からずに、その中でというふうなことになると、一緒に上げてしまうというイメージで言ったんですけれども、それが初日にそれが出て、そこではっきりするというふうなことになりますと、委員のおっしゃることは可能かと思われます。 　ただ、私ども財政部門としましては、債務負担を取って、債務負担の説明もして、こういった形で進めていきたいという話の中で、ただ、事情は現在、いろいろ変わりつつありますけれども、債務負担行為もちゃんと無視するわけではなくて、それにのっとった形で予算計上もさせていただきまして、説明もしていたところでございますので、執行につきましてはそんな話をしたんですが、是が非ともお認めいただきたいと私としては思うところであります。以上です。
235. 藤江委員長#235 / 1676
     ○藤江委員長　次に、福祉教育分科会長の報告を求めます。
236. 永田分科会長#236 / 1676
     ○永田分科会長　それでは、分科会として資料を要求することといたします。 　よって、当局におかれましては、資料の提出をお願いいたします。 　ほかに質疑はありますでしょうか。
237. 渡辺楽寿園長#237 / 1676
     ◎渡辺楽寿園長　佐野委員のおっしゃるとおりでございます。特にそういった議論は、楽寿園のほうではしておりませんし、運営委員会のほうでも、特に議論はしておりません。今後はそういう費用が許されれば、使いやすい公園になるのが楽寿園の使命だと思っていますので、利用者が増える、そして市民の皆さんがたくさん使っていただいて親しまれる楽寿園になるのに必要であれば、そういったものも検討というか、私としてはやっていきたいと思います。
238. 本間雄次郎#238 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今、山下部長から、これまでの経緯を詳細に御説明いただきました。事実として、当時統一されていないにせよ、議会からは北田町13、南二日町４、その他５ということで、具体的な数値を示しました。にもかかわらず、建設地決定を１年間先延ばししたんです。これは事実ですね。 　その後、さらに統一されているとは言い難い１万人アンケート、南６、北４、これを錦の御旗に民意だと、市民が望んだんだと利用して、整備地案を決定したんです。これは事実です。 　再質問いたしますが、先日の位置条例の否決後に、市民が決めたとおっしゃっているにもかかわらず、豊岡市長は、22世紀までの三島市の未来の扉を見いだされているんですよ。この数か月前、南二日町でいこうとおっしゃいましたね。それまで、私が決めるわけではないとおっしゃっていましたが、この数か月間で南二日町移転に、22世紀までの三島市の未来の扉を見いだしたんですよ、市長は。 　やはり不自然ですよ。違和感しかありません。最初から南二日町に決めていたことは明々白々、この間の市長の取材を見て、私はさらに確信しました。 　ぜひ市長に御説明いただきたいんですが、この６月議会で否決されたことによって、何がどうなって三島市の飛躍的発展のチャンスが全くなくなったのか、御説明ください。
239. 秋山恭亮#239 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　ただいまの御答弁で、救護所における医師等の配置体制と参集方法が確認できました。 　続きまして、救護所、救護病院における医療品などの備品及び医療インフラについての整備状況についてお伺いいたします。
240. 弓場委員#240 / 1676
     ◆弓場委員　要は結論から言うと、今精査中、調査中ということでよろしいですか。 　それで、いつそれがまとまるというか、結果というのが出るんですか。それとも監査から何月何日までに調査し報告しろとかと指示が出ているのかどうか。 　それから、ちょっと変わりますけど、飲食を伴う研修会に当然市の職員でも団員として参加している方と、市の職員として、立場で参加している人はいないと思うんですが、市の職員で団員であって参加している方というのはいらっしゃったと思いますけれども、純粋に市の職員が参加した方というのはいらっしゃるんですか、その会合に。要するに、研修会を目的ということになっているんですね、原則として。で、その中で飲食が行われたということですので、説明には市の職員が市の職員の立場で参加を、要するに説明会が終わった後、一緒にやらなくてそのまま飲み会にという形の中で参加されたということはあるんですか。ないとは思いますけれども、もしあったら教えてください。
241. 小坂危機管理課長#241 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　今２つ質問いただきましたので、順次お答えします。 　この勧告内容の是正措置をいつまでにどうするのかという指示があったかについてなんですが、一応今12月22日までに是正内容をまとめて監査委員に通知をするということになっておりますので、話につきましてはもちろんそこまでにきっちりまとめて通知をして、請求人に監査内容と申しますか対応内容がちゃんと届くように取り組んでまいりたいと考えております。 　２つ目の飲食を伴う研修に、純粋に市の職員として参加した人間がいるかどうかというお話なんですけど、私たちは事務局としてそこに参加しております。で、参加費を払って実際に飲食を伴う場にも出席しております。以上です。
242. 宮下委員#242 / 1676
     ◆宮下委員　１点だけ、237ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について伺います。 　令和５年度と比較いたしますと、若干ではあるものの、事業の金額が下がっております。先ほど御説明にありましたとおり、高齢者が増える中で、健康寿命の延伸であったり、生活の質の向上を図るために大切な事業だというふうに認識をしますが、当該年度におけます個別訪問であったり、講座等の開催回数がどうであったか、お聞かせいただくとともに、もし、課題認識とかございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
243. 佐野委員#243 / 1676
     ◆佐野委員　これは、今日、山下部長もわざわざお越しになられて、こういう異例な形でまた改めて協議しているわけですけれども、何かといったら、これは、現在地がいいのかとか南二日町がいいのかとか、そういう問題以前の問題で、昨日も私、田中課長には申し上げましたけれども、昨日も発言の中で「議会の同意は得られるものだと思っている」という発言をされたわけですよね、まだ６月の議会の上程もされていないものに対して。これはいろいろなところでそういう話を聞くんです。ほかの会議体で、民間の方から。そういう姿勢でやられているのは、議会軽視ですからやめてくださいということを私は申し上げたんですね。それで、田中課長はそれですみませんでしたという話でしたけれども、そういう姿勢で臨まれているから、今回のこの予算案も当初予算に含まれていると。それで、昨日の一連の委員の皆さんからの質疑も、そういった考えに基づいて、もう可決されるというのを前提に進めている計画予算案だということで、議会軽視だろうということで反発が強いわけですよね。なので、今の川原委員のお話にもつながるわけですけれども、当初予算から外して、６月議会でも十分間に合うんじゃないのということだと思うんですよ。そのほうが合理的であるし、もし今、部長が御説明されたような６月議会以降にそれを進めていきますというんだったら、それでできるじゃないですか。最初からなぜ思わないのかな、それは、やはりもう議会は承認されるものだというふうなものが前提にあるから、だから、そういうような話がもう課長の口から出ていますから、議会の議事録の場で。なので、こういうことになっているんだと思うので、川原委員のおっしゃるような形がいいんじゃないかなと思います。 　それとまた、もう一点、私、気になったのは、耐用年数のことも、我々10年ぐらい前ですかね、公共施設等マネジメント検討特別委員会の中の私もメンバーでしたけれども、昨日も説明しましたが、コア検査をやってもらって、その中でこの市庁舎がどれだけもつのかということを明確にしてから検討してくださいというようなことで、コア検査をやった中で大規模改修は必要なのかもしれないけれども80年はもつと。三島市のホームページにも70年は大丈夫だというふうに書いてあるわけですよね。 　そうなったときに、90周年というのを土屋俊博議員が質問したときに、市長答弁で、90周年にやりますと言ったことから始まっているわけですけれども、それが、だから、90周年までに間に合わせなきゃいけないんだということに今なっていると思うんですよね。だけど、それは、例えば１年早まったり遅れたりしたら何かそれに大きな問題があるのかということは、はっきりした答弁はいただけなかったんですけれども、改めてそこもお伺いしたいです。その２点。 　最初の、なぜこういうことになっているのかというのが、そういった当局の姿勢、議会軽視の姿勢が、可決されるものだというような姿勢が全てを生んでいると思うんです。それと、もう一点のほうの耐用年数の件、90周年にやらないと何か大きな問題があるのかという。
244. 鈴木昭彦#244 / 1676
     ◎副市長（鈴木昭彦）　私、庁舎の移転について、財政経営部長のときからずっと、関わっていますが、この間も申しましたけれども、市長が南二日町に移転したいなんて聞いたことは１回もございませんので、私が聞いたことがないということは、多分本間議員も、誰も聞いたことがないと思います。 　その上で１つ申し上げますけれども、どっちの場所がいいかというのは、実は最初、僕は市役所ここだから、ここでいいんじゃないのかなというふうに思って、個人的に話をしたこともありますけれども、そんな中でも市長からそんな話は聞いていませんし、御質問が、どこをどう取って未来を閉ざしたかという、そういうことですよね。 　南二日町に決めたのはいろんな要件があって、市民の６割・４割のアンケートで決めたわけではないんですね。それも１つの羅針盤ですが、防災面、それから市民の利便性、それからコスト面とか、いろんなものを総合して、僕ら部長会議で議論して、市長に、南二日町のほうが有利です、南二日町にしましょうということで、市長にも御納得いただいて、そのときに初めてなったと。 　その中で、ここが跡地となれば、複数の中央町別館、それから社会福祉会館、それも跡地になりますので、そこに人が集まるという、そういうビックデータも、議員さんにはお示ししたと思うんですけれども、そういうことも相まって、三島市の商店街、ほかの10万都市と比べて、これだけシャッターが少ない通りはないということで、それをもっと人が出てくるような施設、今のこの庁舎って、土・日は幽霊ビルになっていますよね。そうじゃなくて、今以上に出てくる施設にしたいということで、そうすれば、22世紀に向かって三島市がもっと発展していくと。 　そういう意味で、私はあの記者会見も聞いていましたけれども、間違いなくそういう意味だということで取っております。
245. 佐野文示#245 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　健幸づくりアプリＫＥＮＰＯＳは、楽しみながら健幸づくりができるアプリとして導入しておりますが、デジタルデバイドの解消による高齢者等のＱＯＬ向上も目的の１つにございますことから、高齢者の方も積極的に御利用いただきたいと考えております。 　しかしながら、施設に２次元バーコードを置くことは物理的には可能ではございますが、160か所以上ある通いの場で２次元バーコードの厳密な管理が必要になるなど、運用面での課題が多いのが現状でございます。また、限りあるＫＥＮＰＯＳのポイントにつきましては、ＫＥＮＰＯＳ導入の真の目的である無関心層の取り込みのための活用を優先して行いたいため、その運用については慎重に検討してまいりたいと考えております。 　一方、健幸マイレージにつきましては、施設利用ポイントのほかに自己申告でポイントを獲得する方法もございますので、例えば、ウオーキングの目標設定として通いの場まで歩くことを目標としていただくなどの活用方法が考えられますため、積極的な活用を促してまいります。 　いずれにいたしましても、市民の皆様が年齢を重ねても、地域の中で笑顔で元気に暮らしていただくためには、外出機会やコミュニケーションの場の創出は極めて重要でありますことから、より活発な通いの場の一助となるよう、参加人数の多い通いの場などでのＫＥＮＰＯＳや健幸マイレージの御案内、さらには加入サポートの実施など、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
246. 鈴木委員#246 / 1676
     ◆鈴木委員　ジュニアスポーツアカデミーの主立った種目ということと、それから東海大会、全国大会によって補助金の金額等が違うと思うんですけれども、その辺が分かったら教えていただければと思います。
247. 藤江康儀#247 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　市内３か所の障がい福祉施設は、有事の際には、避難することが非常に困難と思われます。再考を要望いたします。また、発達障害者支援課を設置した初期の目的、例えば、スポレク、親子教室や各課との連携など、設置する際の重要項目となっていたと認識しております。 　何より子ども中心の施策をお願いをしたいと思います。また、数年前より、国では、Ｑ－ＳＡＣＣＳという地域診断を行い、実際の支援体制を見える化する取組を行っております。御確認をお願いをしたいと思います。さらに、災害における課題の分析チームでありますが、検討が多く、具体的な体制づくりになっていないと認識しております。最近では、ニーズも変わってきておりますので、併せて再検討をお願いをいたします。 　次に、長伏グラウンドの運用について、お伺いをいたします。 　長伏グラウンドを５億5,000万円を超す投資に見合う使い方をしていくためには、地域社会や環境に与える影響を考慮する必要があります。野球やソフトボールにとどまらず、多くの市民の利活用を創設すること、さらには、長伏地区は将来大きく変わると思います。グラウンド周辺の利活用も重要と認識しております。そのためには、地域住民との協働が欠かせません。地域の特性を生かした取組を期待いたしますが、お考えをお伺いをいたします。
248. 永田福祉教育分科会長#248 / 1676
     ◆永田福祉教育分科会長　福祉教育分科会における意見要望事項は、以下のとおりです。 　近年の夏の暑さは異常ともいえる状況であり、生活には空調が必須となっている。これは学校で学業に励む児童生徒についても同様である。既に普通教室への空調設置は完了しており、今後は授業で使用する頻度の高い特別教室への空調設置が優先されるものと推察するが、授業以外にも部活動や災害時の避難所としても使用される体育館への設置も喫緊の課題であると考える。 　福祉教育委員会において視察に行った京都府八幡市では、体育館への空調設置を令和元年度から毎年２校ずつ実施し、より効果的な設備へと改善を重ねつつ、全12校の小・中学校への導入を完了した。 　本市においても中学校への空調設備設置可能性調査の結果を踏まえ、気候特性や利用方法も考慮した上で、体育館への計画的な空調設備の設置に努められたい。 　以上、当分科会からの意見要望事項といたします。
249. 沈分科会長#249 / 1676
     ○沈分科会長　ほかによろしいでしょうか。 　〔発言する者なし〕
250. 佐野文示#250 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　救護所における医療資機材につきましては、医師会をはじめとする医療関係者の意見を伺いながら、三島市地域防災計画をはじめとする災害時各種計画やマニュアルに必要品目と数量を定めており、年１回の入替点検を行っております。 　新たに救護所となった三島共立病院及び三島メディカルセンターにつきましては、市が整備すべきトリアージ資材や災害用医薬品等々、医療機関が日常業務の延長として整備すべき医療資機材等を明確化し、相互に補完しながら運用していく考えでございます。 　また、救護所には、非常用発電機及び酸素ボンベを備え、燃料不足時は医療救護対策本部へ速やかに要請する仕組みとしております。 　給水につきましては、三島市地域防災計画に基づき、医療救護施設へ最優先的に運搬する体制とし、発災直後から初動態勢が取れる体制を確保しております。 　一方で、救護病院につきましては、各医療機関が通常診療の延長として、必要な医療資機材や設備を自主的に整備することを基本としており、年１回の県危機管理部からの調査で、非常用電源、燃料等の備蓄状況を把握するとともに、直近では12月４日、昨日になりますが、開催しました災害時医療救護対策作業部会において、各病院の災害時の体制について確認したところでございます。
251. 勝又スポーツ推進課長#251 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　ジュニアアカデミーにつきましては、現在５つありまして、自転車、レスリング、それからボート、フェンシング、ホッケーの５種目になります。 　奨励金の金額につきましては、東海大会が4,000円、全国大会が5,000円、それからアジア大会が３万円、世界大会が５万円、オリンピック・パラリンピックが10万円という形になります。
252. 弓場委員#252 / 1676
     ◆弓場委員　当然そういうことをされていると私は思いましたけれども、一応そういう中で市の職員も参加はされていたと。で、ちゃんと実費というか、そういうものは支払いをされたと。ある意味で当然のことであると思いますので、それはそれで大変いいことというか普通ですけれども、それをされたということで承知をいたしました。 　それで、最後にします。市民の信頼確保の観点から、消防団の交付金使用状況、ほかにもいろいろあると思いますけど、消防団だけじゃなくてほかのもあると思うんですけど、定期的に情報公開または報告する制度みたいなものを導入していく、される検討をされているのか、またはそういう予定があるのか、したいなというふうに思われているのか、そこら辺をあれば御説明いただきたいなと思います。
253. 沈分科会長#253 / 1676
     ○沈分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩といたします。
254. 山下財政経営部長#254 / 1676
     ◎山下財政経営部長　まず、姿勢の話なんですけれども、こういう場でまた私個人とかという話もあれなんですけれども、基本としては、いろいろな場面で自分らも話をしているんですけれども、いろいろなものを進めていきたい場面において、自分たちはこうしたいと思いましても、議会の皆様、市民の皆様の承認・承諾が得られなければ前へ進めることができないといったものは、当然のことながらございます。ですので、もうこうだからいけるだろうとかという考えは、毛頭、基本としてはありません。ただ、今、委員は首を振っていらっしゃいますけれども、いろいろ個人個人、性格等ございますので、なかなかそれをいろいろな意味で前に進めたいという意思が強いがゆえに、そう発言してしまうような場合もあるかもしれません。 　ただ、一般的な話からすれば、議員、職員においては、一番最初に申し上げましたとおりで、単純に自分たちが進めたいからといって進めていけるものではございませんので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。 　次の90周年の話ですけれども、昨日質問があった内容で、確かに回答としてその部分に触れているのかなといったところも私は感じたところなんですけれども、これが90周年、90周年という言葉がよく出ているところなんですが、今の状況からすると、また昨日もスケジュールが遅れている云々といった話があったんですが、これ90年でなければ駄目なのかといったことがありますけれども、それ自体は、基本としましてそのこだわりといったものはないと考えます。というのは、91年目に１年ずれたらどうなるんだという話がありましたけれども、もし91年目になったらば建物が倒壊してしまうとか、建物の施設がいきなりシステムがダウンしてしまうとかといったことは考えにくいです。 　ただし、そういった危険度はどんどん増していくといったことになります。毎年々その修繕に係るお金というのは莫大な費用がかかっています。ですから、うちとしても想定し得ないところがまた壊れちゃったよとか、そこで修繕がかかったよといった形で毎年、結構な金額を要しています。 　ですので、財政経営部としましては、議会からの建て替え云々とかというお答えもいただいている中でいて、本来、でき得る限り早く進めたいと思っています。ですので、90周年とかではなくて、変な話、その前でもいいんではないかと思うぐらいなんですが、もう既に90周年でもぎりぎりの状態にはありますので、今の形で頑張っていったとしても、90周年かなといった意味での90周年ですので、ずれたから駄目なのかといったところについては、私としましては、そこまでは考えていません。ただし、お金がかかってきてしまう、いろいろな危険度が増えてしまうといった意味から、そこに合わせてスケジュールの目途を持って進めているところでございます。以上です。
255. 若林保険年金課長#255 / 1676
     ◎若林保険年金課長　高齢者の一体的事業につきましては、まず、こちらの実績でございますけれども、令和６年度は、先ほどおっしゃっておりました個別指導、こちらが250人という形になっております。前年度につきましては279人ということで、実績値が下がってございます。これによりまして、この実績の金額が下がっているという形になっております。 　こちらにつきましては、やはり今お話ししました個別指導のほかに、一般的な通いの場ですとかと併せて事業を実施しているんですけれども、この訪問事業、私どもはハイリスクアプローチと呼んでいるんですけれども、やはり対象者の、この事業の介入人数、対象者の増加によりまして、令和６年につきましては365人ということで、介入といいましょうか、アプローチの部分は増えてございます。ですけれども、この訪問の管理事業につきましては、やはり御本人の御希望もございますし、やはりそのあたりの関係で、対象者に対してのアプローチは増えているんですけれども、実績としては実質279人から250人になっているという数字になっております。
256. 佐野文示#256 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　お答えをいたします。 　大規模改修後の長伏グラウンドＡは、議員御指摘のとおり、野球のみならず、その他スポーツやコンサート、多くの市民の皆様が交流できるイベントなどにぎわいを創出する拠点として、多くの方に御利用いただけるよう利用用途を拡大してまいります。さらに、今後、再整備を予定しております長伏公園と一体的ににぎわいを創出すると同時に、公園エリアの整備計画の内容を踏まえ、将来的には、隣接する土地の活用も視野に入れ、地元住民の皆様と協働し、本市のスポーツによる健幸都市づくりのシンボルとなる施設として、さらに整備を進め、幅広い世代において、活用いただきますよう鋭意努めてまいります。 　以上です。
257. 藤江委員長#257 / 1676
     ○藤江委員長　次に、経済建設分科会長の報告を求めます。
258. 秋山恭亮#258 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　今御答弁いただきました救護体制が現場で実際に機能するためには、各医療機関との協定や覚書等が必要になってくると考えます。 　現在、その救護所５か所体制に移行した後、これらの協定や搬送するフローが実際に機能するかどうか、そのレイアウト確認を含む開設訓練や想定訓練などをどの程度実施しているのかについてお伺いいたします。
259. 高田康子#259 / 1676
     ◆15番（高田康子）　運用にいろいろな問題があることや真の目的である無関心層の取り込みのための活用を優先したいという当局のお考えは理解でき、運用管理がとても難しいということは同意いたしますが、せっかくある市の取組を活用できないのは甚だ遺憾ではあります。ＱＲコードも活用していただきたいのですが、健幸マイレージの自己申告でのポイント獲得が高齢者にとって手軽かと思われますので、積極的な活用を促していただきたいです。 　先ほどから健幸マイレージやＫＥＮＰＯＳの積極的な活用の提案は、高齢者の健康を促進し、医療費の減額にもつながることを想定しての提案でありますし、外に出る工夫にプラスアルファを加えることは高齢者のやる気や意欲を出す上でとても重要ですので、意図を酌んでいただき、建設的な全体像を想像し、前向きに検討をしていただきたいです。 　また、御答弁の趣旨とは違うのかもしれませんが、先ほど述べました家族に反対され外出ができない、免許を返納し移動手段がなくなり、家族に送り迎えを頼みにくい、サロンに行くとタクシーやバスの補助券がすぐなくなってしまう、バスの路線が近くになく、タクシーで行くしかないが、費用が高くて続けられないとのサロンの参加者の声にもあるように、気に入ったサロンが近くにない場合はタクシー券やバス券を使うかもしれません。タクシーやバスの補助券は外出の手助けの一環で、一回に使える枚数が決められております。でしたら、終わってしまうほど外出をされている御高齢の方々にはまだまだ必要だとは思いませんか。遠方から来ている方には参加回数に応じてバス、タクシー券を増やす、参加回数の多い人には表彰制度や参加者へのインセンティブなどモチベーションを高める仕掛けも考えられます。 　高齢者の健康増進は個人の幸福度を高めるためだけではなく、先ほども言いましたが、将来的な医療費の抑制にもつながります。高齢者社会になっていきますと、ますます医療費は増加いたします。医療費は上がる一方、このように予防のできる取組、仕組みこそ真のウェルビーイングだと確信いたします。 　また、サロンは健康づくりの場でもあると同時に地域のつながりを守る場でもあります。私的にもお茶飲み友達マッチング事業を諦めてはおりません。なので、提案に対して前向きに検討していただき、先日の日経のアンケートでは住みよい街全国28番目、中部地域ではトップスリー、県内第１位。そんな三島市の功績は市の職員の方々の努力のたまものだと私は思っております。なので、ウェルビーイング日本一を目指して、高齢者にとっても暮らしやすい環境整備をさらに進めていただきたいです。その三島市の県内第１位というのはとてもすばらしいことだと、本当に私、感動いたしました。 　なので、高齢者とか弱者が暮らしやすいということは誰もが暮らしやすいということにもつながると思います。サロン、ポイント制度も含め、外出や交流を促す工夫を積極的に取り入れ、誰もが年齢を重ねても安心して笑顔で暮らせるまちづくりを強く要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
260. 本間雄次郎#260 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　南二日町で整備することによって、跡地への希望も見いだされるということで、副市長から御答弁いただきましたが、この６月議会で否決されたんですね、事実として。何がどうなって、別に６月じゃなくても９月でも、９月というか先でもいいんですよ、別に条例案出しちゃ駄目ですなんて言っていませんから。 　この６月議会で否決されたことで、どういう思いで三島市の飛躍的発展のチャンスが全くなくなったとおっしゃったのかを、市長にもう一度伺います。
261. 堀江和雄#261 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、15番、高田康子議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は14時ちょうどの予定です。
262. 小坂危機管理課長#262 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　消防団運営交付金の使途と申しますか決算内容込みで定期的に情報を開示していく仕組みがあるのかどうか、今後やるつもりがあるのかというお話なんですけど、今現在、取り組んでいる内容をまず何とか成就させて、それ以降必要な措置に関しては、やるのかやらないのか、なぜやらなければならないのか、そういうものを込みで検討していきたいと考えております。以上です。
263. 永田分科会長#263 / 1676
     ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
264. 休憩#264 / 1676
     △休憩　午前10時52分
265. 藤江康儀#265 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　よろしくお願いをいたします。 　基本目標３「未来につなぐ人材を育むまち」、壇上より、不登校対策についてお伺いをいたしました。まずは、原因の分析、そしてコミュニケーションを取り、安心して話せる環境整備など様々なアプローチをお願いをしたいと思います。 　次に、子どもたちのクリエイティブ教育について、お伺いをいたします。市としてどのような取組を考えているのかをお伺いをいたします。
266. 鈴木委員#266 / 1676
     ◆鈴木委員　以前、全国大会に出た中学生のお母さんから言われたことなんで、かなり前なんですけれども。その当時から金額が大して変わっていないのかなと思うんですが、東海大会が4,000円、5,000円というような形の金額が妥当なのか。これだけスポーツ奨励しているんであるならば、そこへ出向くに当たってのサポートはもう少し手厚く考えてもいいかなというふうに思って、もし予算が足りないようであれば補正でしっかりと支えていただければと思います。ずっと変わっていないですね、この金額は。もう１回、近隣市町も含めて検討していただければと思います。
267. 佐野文示#267 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　医療機関との協定、連携体制についてですが、災害拠点病院は県が指定していること、また、救護病院は県指定の救急告示病院の中から、医療救護活動が可能な医療機関を市が救護病院として指定していることから、個々の病院とは協定を締結してはおりませんが、これらの病院が所属する三島市医師会とは、災害時の救護活動に関する覚書を締結し、迅速かつ効果的な医療救護活動を実施する体制を構築しております。 　また、市が指定する救護所として、順天堂大学保健看護学部と覚書を締結し、市の経費で必要な医療資機材を整備しております。さらには、災害時の医療救護を円滑に進めるため、歯科医師会、薬剤師会などとも協定を締結しており、救護所に配置する歯科用救急物品等についても、御要望を伺う中で必要な見直しを行っております。 　これら協定等により、関係団体との協力体制を明確化した上で、災害時医療救護対策連絡会及び作業部会を定期的に開催することで、医療救護計画の検討や医療資機材の整備状況の共有など、連携体制の強化に努めているところでございます。 　次に、災害時医療救護施設それぞれの役割として、災害拠点病院は重症患者の受入れ、救護病院は中等症、重症患者の受入れと災害拠点病院への搬送を担い、また、救護所はトリアージ及び軽症から中等症の初期治療を行います。搬送は救急搬送を基本とし、必要に応じて公用車の活用も検討しております。なお、これらの費用負担は災害対策基本法等に基づき、市もしくは県、国が負担する仕組みとなっております。 　新体制移行後は、３師会と連携し、救護所のレイアウトや動線確認を含む開設訓練を段階的に実施し、人員配置や資機材、地域連携などの課題の改善を図っているところですが、今後も様々な状況下や傷病者を想定した救護所開設訓練を重ね、５か所体制の運用の成熟化と実効性向上に取り組んでまいります。
268. 沈経済建設分科会長#268 / 1676
     ◆沈経済建設分科会長　経済建設分科会における意見要望事項は、以下のとおりです。 　サテライトオフィス進出事業費補助金について、市ホームページ上における対象業種の記載が不明瞭であるため、本来対象となる企業が申請をあきらめている可能性があることから、ホームページの記載内容を再検討し、関係機関への周知を徹底するように努められたい。また、３年間の補助期間終了後に市外へ移転してしまう事例があることから、進出企業の動向を踏まえ、補助金の返還規定をはじめ制度の見直しを検討されたい。 　以上、当分科会からの意見要望事項といたします。
269. 佐野委員#269 / 1676
     ◆佐野委員　最初の点については、擁護したいお気持ちは分かると思うんですけれども、これは、もう本当にその会議体に出席している方から、もっとすごい発言を言っているということを私は直接聞いているので、なので、これは今に始まったことではないというか、ある意味、それは山下部長の監督責任かもしれないし、そういったことで参加者の方、会議体の合意形成をつくっていくというのは、私はすごく横暴だと思いますし、それこそ本当、議会軽視、議会はもう認めてもらっていますぐらいの発言をされているというのは、それはちょっとおかしいんじゃないかなと。 　10月１日号の広報みしまにも、１ページ目に当局案が書かれていますけれども、そこには議会の承認を経てとかということも一切ないですよね、スケジュールにも載っていない。それもどうなのかなと思いますし、そういったことが全て、もう議会なんかは無視して、もうこうやって決めたからこれで決まりですと、市民の皆さんはそう思っていますよ。アンテナの高い市民の私の友人の方々も、ええ、もう決まったんじゃないの、もう決まっているんでしょうと、皆さんお口をそろえて言います。それは結局、そういう結果なんですよね。 　なので、今、山下部長がそうやって本来あるべき姿というのをお伝えいただきましたけれども、実際起きていることは違うから、まずそれが今回のこの問題の根底にあるので、私は、川原委員がおっしゃるような案にするべきだというふうに思います。
270. 豊岡武士#270 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　誠に残念ですけれども、否決されましたことは本当に残念に思っているところでございます。 　というのも、今副市長からお話ししましたように、南二日町に市役所を建設するということになれば、この庁舎の場所、中央町の別館、社会福祉会館、大変分散しているわけですけれども、その跡地をにぎわいを生み出す施設にして来ていただくことになれば、三島市の中心市街地が、今後将来にわたって長く発展することにつながっていくという考えなわけでございます。 　本間議員も、街なかが大いににぎわってほしいというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、将来にわたって、22世紀に向かって三島市を持続的に発展させていくためには、南二日町に建設をさせていただいて、跡地活用を皆さんの御意見をしっかり聞いた上で、本当に皆さんが望んでいるところに来ていただき、またにぎわいが生まれることによって、本当に三島市の22世紀が開けていくものと私は信じているところでございます。 　なお、申し上げますけれども、首長は執行権はありますけれども、議決権はございません。御理解のほど、お願いいたします。
271. 古長谷委員#271 / 1676
     ◆古長谷委員　私からも３点ほどお伺いします。 　まず、市政報告書の134ページの無線通信広報事業におけます防災行政無線デジタル化再整備工事の部分ですけれども、本格的な整備に向けて機材の整備を進めた年だと思いますけれども、何基から何基に、アナログからデジタルに替えることによって基数が変わってくる予定で動いた年なのかという点を確認させてください。それと併せて、その際に防災行政無線、音が届かないというエリアがどうしても発生するという中で、その情報弱者への対応等、令和６年度どういう検討をされたのかという点を確認させてください。 　あわせて、オフロードバイク隊のことをお伺いします。市政報告書の135ページ、防災訓練事業ですけれども、このオフロードバイク隊はもう設立されてから、設立、平成14年だったんじゃないかと思いますけれども、かなり活躍を期待されてこれまで職員の方中心に動いていただいていると思うんですけれども、実際現時点で何台程度のバイクを何人ぐらいのバイク隊で運用しようとしているのかという点をまずは確認させてください。 　それと３つ目ですけれども、先ほど防災ヘリの話でも出ましたけれども、広域防災についてのところです。135ページの広域防災協議会のところに絡むのかなと思いますけれども、この令和６年度は能登半島地震が発生したことに伴って、伊豆半島における広域の防災の計画の策定に向けて動きがあった年度かと思いますので、どういう動きがあったのか確認をさせてください。
272. 本間雄次郎#272 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　執行権はあっても議決権はない。当然、私も未熟ながら承知しています。ただ、全くなくなったわけじゃないんですよ、別にチャンスが。 　僕、今日、実はちょっと散髪してきたんです。床屋のある方から、もう南二日町なくなったんでしょうと言われたんです。いえいえ、違いますよと、条例案はいつでも出せますと。 　先ほどお伝えしたように、三島市の飛躍的発展のチャンスが全くなくなった、残念でならないとおっしゃった市長の言葉は、市民にそのように響いているケースがあるんです。だから、私は議員として怒りを感じているんです。そのようなことはございません。 　あと、ボールは議会にあると、条例案出してこいよと議会から言われるのを待つ、もう一度言いますね、ボールは議会にある、条例案出してこいよと議会から言われるのを待つとの発言もございました。どういうおつもりでしょうか。ボールは市長に返していますよ。 　こちらは、３分の２の賛成に満たなかったから否決という形で、地方自治法第４条に倣って、３分の２の賛成に満たなかったから否決という形で、豊岡市長に結果を返しました。本来であれば、豊岡市長が、自らの御提案にさらなる修正をかけたり磨きをかけて、改めて議会に、様々修正したから賛同してもらえないかとお願いをするのが、先ほど市長おっしゃっていただきましたけれども、議決権がある議会にお願いをする、それが二元代表制としての当たり前の姿勢なんです。ボールは議会にあるとか、条例案出してこいよと言われるまでなどといった発言は、だから議員として、私は看過できないとお伝えしています。 　もし仮に私が市長であれば、皆様の御指摘どおり、今回の提案には至らぬ点があったということを重く受け止め、皆様に御理解いただけるようなものを改めてつくり、再度上程してまいりたい、その誠意を見せていきたい。冷静になった私ですから、ただそのように答えたと思います。 　市長が再開発の時に強調されていた二元代表制の意味を深く御認識いただいた上で、この発言に関して、もう一度どういうおつもりか伺います。ボールは議会にあると、条例案出してこいよと議会から言われるのを待つとおっしゃったこの発言に関して、どういうおつもりか伺います。
273. 岡田分科会長#273 / 1676
     ○岡田分科会長　要望でよろしいですか。
274. 野村分科会長#274 / 1676
     ○野村分科会長　ほかによろしいですか。 　〔発言する者なし〕
275. 休憩#275 / 1676
     △休憩　午後１時４４分
276. 藤江委員長#276 / 1676
     ○藤江委員長　以上で、各分科会長の報告が終わりました。 　ただいまの意見要望事項について委員間討議を行いたいと思います。 　御意見のある方は挙手をお願いいたします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
277. 再開#277 / 1676
     △再開　午前10時53分
278. 水口国康#278 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えをいたします。 　本市では、後期の文化振興基本計画の重点プロジェクト、まちの未来を創る人材育成プロジェクトに基づき、学校や地域と連携し、子どもたちの創造性や想像力、コミュニケーション能力を育むクリエイティブ教育を行い、想像力あふれる人とまち三島の実現に向けた様々な取組を行っております。具体的な取組を幾つか申し上げますと、幼稚園、保育園では、ＳＰＡＣ、静岡県舞台芸術センターの俳優が絵本等を題材とした劇を行い、その後に劇で使用した楽器に園児が実際に触れる機会も提供するＳＰＡＣおはなし劇場を実施しております。また、小学生向けには、絵本作家、宮西達也さんによる絵本の読み聞かせや段ボールアート等のワークショップを行っております。 　中学生には、市内公立の全中学校の２年生を対象に、静岡県と連携し、オーケストラの鑑賞と指揮者体験を行う静岡県芸術鑑賞教室を実施し、子どもたちが優れた音楽に触れ、普段できない体験もすることで、芸術文化を愛する豊かな心の醸成などを図っております。 　さらに、日本有数の一流の音楽家による三島せせらぎ音楽祭では、その一環として、小・中学校を訪問していただいており、子どもたちはすばらしい演奏を間近で見て聞くことができ、感受性豊かな年代の子どもたちに感動を与えてもらえていると考えております。そのほかにも、小・中学校等で外部講師による授業を行うそよかぜ学習では、しゃぎりフェスティバル実行委員会によるしゃぎりの出前講座や佐野美術館の学芸員が実物の作品やレプリカ、映像を使った美術の鑑賞教室等も行っております。 　以上でございます。
279. 秋山恭亮#279 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　各団体との覚書がしっかり結ばれており、また、搬送は救急を基本に、公用車も活用していくということが確認できました。 　さて、市民が実際発災したとき、そのときに、傷病者を前にしたとき、救護所へ運ぶべきか否か、あるいは直接救護病院へ運ぶべきかどうか、トリアージの判断に迷う場面が必ず生じます。そこでお伺いいたします。 　市民が判断に迷った場合の行動基準をどのように整備し周知しているのか、そして、医師、看護師に相談できない発災直後でも、市民が適切に判断できるよう訓練等でどう扱っているのかをお伺いいたします。
280. 永田分科会長#280 / 1676
     ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　続いて、国民健康保険特別会計所管分の説明をお願いします。
281. 畠孝幸#281 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、私からは、災害時、市民が傷病者を前にしたときの行動基準などについて御答弁いたします。 　トリアージ等は災害時など多数の傷病者が発生した場合において、生命に危険がある重症者には赤、多少治療が遅れても生命に危険がない中等症者には黄、軽症者で後回しにしても命に影響がない者には緑など、受傷の程度に応じた分類をし、治療の優先順位を設けることで、災害時の限られた医療スタッフや物資で１人でも多くの受傷者を救うための手法であり、原則として医師や看護師、救命救急士が行うものとされております。 　南海トラフ地震などの巨大地震が発生した場合、医療施設やスタッフも被災して十分な医療体制が取れない中、多数の傷病者が病院や救護所等に殺到して、命に危険のある重傷者の処置が後回しになってしまう可能性が高まります。 　大規模災害時、医師や看護師の数が不足する中で、そのような事態を避けるためには、医療従事者ではない一般市民が受傷の程度を判断する市民トリアージの実施が有効とされており、三島市では、市民トリアージ講座を毎年開催し、平時の重症は災害時には必ずしも重症とは分類されないことを強く認識していただけるよう、講習に励んでおります。 　一方、災害時に自主防災組織や避難所において、受傷者に対して市民トリアージを実施した場合、搬送先は救護所なのか災害拠点病院なのか、また、誰を優先して搬送するのか等の判断に迷い、医師や看護師の意見を聞きたい場合も出てくるかと存じます。しかしながら、発災直後の混乱の中、医師や看護師も目の前の受傷者への対応で手いっぱいとなり、市内各所から寄せられる相談には対応できないことが想定されるため、市民トリアージにおいて分類の判断に迷う状況では、より症状が重い区分を選択していただき、一刻も早く分類に応じた救護所、救護病院、または災害拠点病院に搬送していただくよう、訓練、講習会を通じて一層の周知に努めてまいります。
282. 藤江康儀#282 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　このような取組をすることで、子どもたちの将来の職業選択や社会貢献につながるように期待をいたします。 　次に、基本目標４「交流とにぎわいのあるまち」、壇上から、観光資源の活用についてお伺いをいたしました。観光経済の振興や、文化の継承、環境保護など多岐にわたる効果をもたらすこと、認識しております。しっかりと、国、県の動向を確認しながら、常にアンテナを高くして、機を見るに敏の行動をお願いをしたいと思います。 　次に、地域の持続可能な農業、食育等に関してお伺いをいたします。本市では、農業振興を図るために、若い世代の人材を育成することが重要であります。具体的には、農業に関する教育プログラムやインターンシップの機会をどのように拡充していく予定でしょうか。また、地域の農業従事者と連携した研修、イベントの開催など具体的な取組等あれば教えてください。 　次に、オーガニック給食の導入について、お尋ねをいたします。地域の学校給食にオーガニック給食を取り入れることは、子どもたちだけではなく地元の農業を支える上でも、重要な施策であります。今後の拡大方針について、お伺いをいたします。あわせて本市のオーガニックビレッジ宣言についてもお伺いをいたします。持続可能な社会の実現に向けて、どのように具体的な施策を展開していくのか、特に、地域住民や企業との連携が必要と認識しておりますが、方策等あれば、お伺いをいたします。
283. 若林保険年金課長#283 / 1676
     ◎若林保険年金課長　それでは、続きまして、国民健康保険の特別会計につきまして、歳出を中心に御説明させていただきます。 　それでは、決算書が456ページになります。そして、市政報告書のほうになりますけれども、こちらが162ページを御覧いただければと思います。 　それでは、まず、決算書のほうですけれども、１款総務費、１項総務管理費でございますが、こちらは国保の資格管理、そして保険給付の事務に伴います人件費や事務費を、458ページの２項徴税費、こちらにつきましては、保険税の賦課徴収のための人件費や事務費、そして460ページの３項運営協議会費、こちらは国保運営協議会のための事務的な経費となっております。 　それでは、ページをおめくりいただきまして、決算書の462ページになります。 　市政報告書は隣の163ページになりますが、２款保険給付費、１項療養諸費につきましては、１目から４目までは、医療費のうち被保険者が窓口等で負担いたします一部負担金を除きました保険者の負担分でございまして、５目につきましては、診療報酬の審査支払手数料、総額61億2,801万8,899円、前年比で言いますと96.3％、２億3,293万18円の減額となっております。 　この減額ですが、１人当たりの保険給付費については増加傾向が続いております。１人当たりにしますと、保険医療の拡大によりまして、保険給付費が増えております。 　しかしながら、被保険者数、こちらの減少によりまして、大きくこちらが影響したことによって減額となっております。 　なお、こちらの財源といたしましては、県から普通交付金が交付されておりまして、市が支出した保険給付費、こちらと同額が収入されるという形になっております。 　続きまして、決算書はその下段、市政報告書は164ページになりますが、２項高額療養費、支出済額が９億3,895万5,145円、こちらは被保険者の年齢や所得などで定められた一定額を超えた一部負担金が発生した場合に支給するものとなっております。前年比96.6％、3,320万9,445円の減額となっております。 　続きまして、決算書は464ページの中段で、市政報告書は164ページ、３段目になりますけれども、４項１目出産育児一時金になります。１件当たり上限50万円、令和４年度までは42万円でございますけれども、支給額が28件で1,449万2,270円の実績でございまして、前年度より12件の減少となっております。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、決算書は466ページになります。市政報告書は164ページ、下から２番目の、次のページにかけてのものになりますけれども、３款国民健康保険事業費納付金、支出額は28億6,277万1,562円、こちらは、県が全市町村の医療費を負担いたします先ほどの普通交付金、こちらの原資となるものでございまして、各市町が県に納めるものとなっております。この納付金の算定は、県内で必要な医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を県が推計いたしまして、国・県、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、納付金等を控除いたしまして、県内市町から徴収いたします。市町の被保険者数、世帯数、被保険者の所得、１人当たりの医療費が基となりまして、県により算出されております。 　令和６年度の事業費納付金、こちら医療給付、後期高齢者支援金、介護納付金分を合わせまして28億6,277万1,562円、こちら前年度比96.99％、減額が8,884万794円となっております。１人当たりの納付金額、こちらは増加しておりますけれども、被保険者数の減少影響が上回りまして、全体としては減額したものでございます。なお、この事業費納付金を市から県に納付するために国民健康保険税を充てております。 　御参考までに、市政報告書の162ページの下の段、こちらを御覧いただきますと、令和６年度の国民健康保険税は現年分、滞納分を合わせた全体の収入額から還付未済額を引きますと22億3,565万3,472円となっております。前年度比では101.21％、2,677万円余りの増額となっております。こちらは令和６年度から６年ぶりに国保税の改定がされたことによります。なお、収納率につきましては、現年度と滞納繰越額の合計で前年度比0.83ポイントの増となっております。 　それでは、次に、決算書の470ページをお開きください。市政報告書は165ページになります。 　２項特定健康診査等事業費の支出済額、１億2,180万3,923円でございますけれども、40歳以上に実施いたします特定健診及び特定保健指導、そして35歳から39歳までの健診及び保健指導、そして人間ドック事業に関します経費となっております。 　特定健診及び特定保健指導の実施は健康づくり課の所管といたしまして、未受診者への対策及び人間ドックの事務はこちら保険年金課の所管といたしまして、連携を取りながら事業を実施しております。 　なお、この財源といたしましては、主に県の特別交付金であります保険者努力支援分や特定健康診査等負担金現年度分が充てられてございます。保険者努力支援分につきましては、特定健診の受診率、糖尿病等の重症化予防の取組、そして保険者の経営努力が評価されまして獲得した点数により交付されるものとなっております。また、特定診査等の負担金現年度分は、特定健診の受診者数に応じまして、その実施費用について基準額の３分の１を国と県それぞれ負担するものでございます。 　続きまして、決算書472ページ、市政報告書は166ページになります。 　６款の基金積立金、支出済額が7,593万6,275円につきましては、前年度からの繰越金の増加によりまして6,661万円余り増加いたしております。年度末の国民健康保険運営基金の残高でございますけれども、こちら市政報告書にもありますように、令和６年度末基金残高は４億4,850万6,391円と、前年度より3,452万7,275円の増額となっております。 　次に、歳出の合計でございますけれども、決算書の479ページの支出済額、一番下段にございますけれども、合計が104億451万6,743円で、前年度比97.25％、２億9,381万３円の減額となりまして、歳入との差引額、こちらは決算書の、めくっていただきまして480ページの実質収支額に関します調書、こちらのとおり、歳入歳出差引額が１億1,191万7,388円でございました。なお、歳入から繰越額と基金の繰入額、そして歳出からは基金の積立額を除きました単年度収支、こちらでは7,085万2,330円のプラスとなっております。 　国保特別会計の御説明は以上となります。
284. 野村分科会長#284 / 1676
     ○野村分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
285. 藤江委員長#285 / 1676
     ○藤江委員長　なければ委員間討議を打ち切ります。 　これより総務分科会における意見要望事項を採決いたします。 　分科会長報告どおり当局に対して提出することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
286. 小坂危機管理課長#286 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　まず、同報系の防災行政無線のデジタル化再整備工事、デジタル化することによって子局を含めて何基から何基に変更になったかという御質問ですけれど、アナログ時代には173基だった子局が完成後は140基に減少する予定となっております。 　そして、同じカテゴリーで御質問がございました、情報を取得するのが難しいような方たちに対して、聞こえない、そういう問題が発生する可能性も含めましてどういうケアをしていくか、それに対しましては、まず基本的に、デジタル化を進めることによって音達距離というのは伸びますもので、今まで届かなかったところについてもシミュレーション上はまず届くことが想定されております。そして、実際に設置した後、届かないということが判明するようなことがございましたら、ちゃんと現場に入って調整していく予定でございます。そして、今後、そういう情報が取りにくい人に対してどういうケアをしていくかに関してなんですけれど、こちらの親局と申しますか、今三島が持っている大社町別館にございます基地局、アナログ無線局の免許を所有しております。それの有効期限が令和９年11月30日になっております。で、それまではアナログ波を併用していく、デジタル波と併用していく予定でおります。しかし、その後について、各市町が利用できる電波というのは、国のルールでデジタルアナログ１波だけという運用がございますもので、基本的にアナログ波がそのまま使えるかどうかというのが不透明な状況がございます。また、アナログ機器自体も、故障して修繕が必要になった場合、そういったもう部品が手に入らないというような状況もございます。いつまで使用できるかということについても、今不透明な状態がございます。したがいまして、既存のアナログ電波を使用した、先ほど申し上げた防災ラジオですね、今ラジオのほかにアナログ放送の受信機としても使っていただいているんですけど、それがいつまで使えるかという話に関連するわけなんですけれど、こちらに関しましては少なくとも同報無線の放送内容を、いつか本当に受信できなくなるということも考えております。それに関しまして、市民メールであるとかＬＩＮＥ、あと無料の同報無線テレホンサービス、聞き逃しちゃったときに電話をかけるともう一回放送内容が流れるという仕組みですけど、それであるとか、あと、ボイス・キューとかから災害情報が取得できますもので、それはアナログ波をキャッチする受信機としてじゃなくて防災ラジオのラジオとしての機能で拾うこともできますもので、持ち続けていただければそれも拾うことができるよということにつきましては、今後はタイムリミットもきっちり、先ほど申し上げましたけど令和９年11月30日というちょっと区切りがございますもので、タイムリミットも視野に入れながら自主防災組織等に対して積極的に登録の依頼を行っていきたいと考えております。これまではタイムリミットについて触れていなかったんですけれど、一歩踏み込んで令和７年度、８年度からそういうことが起こり得るよということで積極的にほかの情報の取得手段を何とか自分たちで確保していただくようにお願いしていきたいと考えております。 　次に、オフロードバイク隊の御質問で、現有バイクが何台あって何人ぐらいで運用しているかというお話ですけれど、12台所有しておりまして13人のオフロードバイク隊で運用しています。ただ、12台のうちに、今故障しているものも数台ございますもので、ただ古いバイクでまだ今部品が手に入るまでは修繕がきくけど、それ以降はどうなるか分からないという状況がございます。 　最後、広域防災のお話ですけれど、こちら伊豆市を中心に伊豆半島広域防災協議会が令和６年度発足して、多くの観光客が滞在する伊豆半島で、もし巨大地震が起きた場合どうなるかということをきっちり考えていこうという協議会でございます。そのために、独自で防域計画を立てていこうということを行う予定となっております。令和６年度の出来事といたしましては、12月18日、次の１週間後に行われる、12月24日に行われる伊豆半島広域防災協議会の開催に向けた調整会議が担当者間で行われました。そして、本番の12月24日に各市町が参加された第１回伊豆半島広域防災協議会を開催しまして、会議則とか様々なものを定めて正式に会議が発足いたしました。そして、年度末の３月18日に、そもそもこの広域でやるのに静岡県とか国が入っていないのはおかしいという意見が様々ございましたもので、メンバーとして国や県を入れることについて各市町参加メンバーの意見を聴取したというところが令和６年度の出来事となっております。以上です。
287. 沈分科会長#287 / 1676
     ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、文化のまちづくり課から説明をお願いします。
288. 鈴木委員#288 / 1676
     ◆鈴木委員　はい。
289. 再開#289 / 1676
     △再開　午後２時００分
290. 豊岡武士#290 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　先日のいろんな御意見を基にいたしまして、議会の中でも賛成の方が多々いらっしゃるわけでございます。また、アンケート調査によりましても、南二日町を望む方が６割を超えているわけでございます。 　そうしたことも議会の内部におきまして、良識ある議員の皆様方でございますので、もう一度お考えくださるのではないかな、かつ、先ほど申し上げましたように、これからの22世紀に向かって、三島市をどう発展させるのかということをもう一度お考えになっていただきますと、議会からも位置条例について、もう一度磨きをかけて、市のほうから出してよこせよと、こういうことをおっしゃっていただけるのではないかなというふうに期待いたして、そのような発言をいたしたところでございます。 　ぜひとも将来の三島市の発展のために、もう一度御理解いただけますようにお願い申し上げる次第でございます。
291. 秋山恭亮#291 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　市民のほうでせっかくトリアージして、救護所へ搬送しようとした際に、道路の封鎖などによって平時のルートが使えなくなる可能性が出てまいります。 　そこで、避難所運営組織等で、避難所から最寄りの救護所までのルートをあらかじめ地元住民と一緒に協議しながら策定することを提案させていただきます。 　また、トリアージに関しましても、搬送時にトリアージした人間が付き添わないケースも十分想定できます。現場の混乱を少しでも緩和するために、トリアージ結果が見えるようなチェックシートとともに搬送することも併せて提案いたしますが、いかがでしょうか。
292. 藤江委員長#292 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、総務分科会における意見要望事項は、分科会長報告どおり当局に対して提出することに決定いたしました。 　次に、福祉教育分科会における意見要望事項を採決いたします。 　分科会長報告どおり当局に対して提出することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
293. 古長谷委員#293 / 1676
     ◆古長谷委員　ありがとうございます。 　順次続けていきますけれども、デジタル化の再整備工事に関しましては、今御説明で分かりました。音達距離については、基本的にデジタル化することによって伸びていくということを期待するということと、それぞれ現場で確認しながら調整していきますということなんですけれども、令和６年度整備をしたものが既に工事されている箇所も何か所か出てきているように感じますので、その辺の手応え感というか、計画どおりでいけそうなのか、何か分かれば確認させてください。 　そして、情報の弱者というか情報が届かない方への対応という形で幾つかの選択肢を重ねながらやっていかれるということで、タイムリミットをしっかり持ちながら進めていくというのはもうすばらしいことだと思うんですけれども、リアルな話でいいますと、先ほどメールであったりＬＩＮＥであったり無料の同報無線のフィードバックであったり、そのあたりいろいろな選択肢あろうかと思いますけれども、実際のところＬＩＮＥにかなり偏重してきているように感じております。令和６年度の実績値でも構いませんので、ＬＩＮＥの増加傾向というか現状どのぐらいの方が到達しているのかを確認をさせてください。 　そして、オフロードバイク隊、人数13人ということで、この方々の、若干失礼になったら申し訳ないんですけど年齢構成というか、プロパーでもうそれこそ十数年やっていただいているかと思いますので、メンバーが入れ替わっているのか、要は新しい方や何かがその流動的に入ってきていただいているのか、そこが若干心配しております。機材についてはまだ、故障すれば部品が供給されるというようなバイクだということでお伺いしていますけれども、人的なところに関して言いますとやはり、段々体が動きにくくなるということも含めて考えると、そこの人材育成というか、そこのあたりどのようになっているのか確認させてください。 　それと、広域の防災については、状況は分かりました。で、最終的には地域防災計画の見直し、もともとなくて済むというような話もありましたけれども、私はそこまで踏み込んだ形になっていく必要があるのかなと感じております。また、令和８年度以降、防災庁立ち上がりということも視野に入ってきている中で、やはりこれまで市町単位でやっていたことを伊豆半島全体の広域で取り組んでいくということをしっかりと視野に入れながら進めていただければと思いますので、こちらは確認させていただいたにとどめます。 　もう１点ですけれども、耐震性防火水槽のことをお伺いさせてください。 　費目でどこにあるかというのが分からなくて、以前は毎年１基、２基、増設されていたんですけれども、最近その費目が見当たらないように感じております。消防年報を見させてもらったところ、５年前と今の水防水利の状況の推移を見たら、富士山南東消防本部の中で三島市としては４つ増えていると把握できました。そして、裾野市は12増えていて長泉も12増えているという形で、三島市として増やす傾向がちょっと滞っているのかなと思うんですけれども、そこに何か理由等ありましたら、何か把握していることがあれば教えてください。
294. 高田委員#294 / 1676
     ◆高田委員　475ページの下の市民運動会小学校区大会補助金についてお伺いいたします。 　これ昨年も同じ金額だけついているんですけれども、だんだん参加団体とかが、見ていると少なくなってきているんですよね。やっぱりその参加団体が少なくなってきているのでやめる自治会というのがちょっと増えてきていて、令和５年度の評価としてスポーツ少年団があったから人が大幅に増えたよと書いてあるんですけれども、でも、そのスポーツ少年団はその自分たちの団員を増やしたいから来ているのであって、そこに行ったところで、そもそも参加団体が少ないからできていないというのもあるんですけれども、そういう評価がある中、ほぼほぼその300万円という予算でその大会の補助を出しているんですけれども、本当に参加団体少なくなっているんですけれども、その点のことについて、それでもずっとその予算的なものは昨年と変わらず300万円ということでいいのかということと、それをいろいろ何というんですか、増やすというか、参加団体を増やすような仕組みというのは考えておられるのかちょっと教えてください。
295. 永田分科会長#295 / 1676
     ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
296. 休憩#296 / 1676
     △休憩　午前10時26分
297. 堀江和雄#297 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
298. 本間雄次郎#298 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　議員の中でも多々と、市民も６割と。 　ただ、先ほどお伝えしたように、地方自治法第４条において、位置を制定するときは３分の２の同意が必要だということは重々御承知だと思います。それが３分の２に満たなかったから、こちらは否決という結果で返したまでです。 　それをボールは議会にあると、あくまでも議会がそういう判断をしたんだと。議会から投げてこいよなんて、失礼極まりないです。私どもは、今回の条例案に関しては３分の２の同意が必要だということも、私どもも重々承知の上で、豊岡市長も重々承知の上でやっていると思います。議会から条例案出してこいよなんて、二元代表制、破綻していますよ。しっかり御自覚ください。 　これまで私も、２年少々ですが、職員の方々の新庁舎整備に関する話を聞いていても、決して職員の方々に、先ほど副市長が御丁寧に御答弁いただいたとおり、職員の方には欺こうとか誘導しようなんていう気はないと思います。純粋に三島市のために、市民のためにどんな庁舎がよいのか、そうやって前向きに業務に励んでいるように私には見えます。 　ただただ、市長が最初から思惑を隠しているから、何だか触れてはいけない違和感だけが残って、職員の皆さんも……それに関して、もし御意見あれば、お願いします。
299. 水口国康#299 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　まず、私からは、就農前の人材育成支援と農業従事者との連携イベントについてお答えをいたします。 　まず、農業に関する教育プログラムや農業経営体へのインターンシップの機会の拡充でございますが、新規就農のためには、農地の確保や営農資金、栽培技術の習得や販路の確保など様々な課題がありますので、就農を希望する方が、事前に必要な知識の習得や情報収集などができる機会を得られ不安を解消することが重要となります。この対応として、静岡県では、他産業から農業を志す就農希望者を対象に、がんばる新農業人自然事業として、先進的な農業経営者の下で、１年間、栽培技術や農業経営を実践的に学ぶことにより、スムーズに就農につなげる取組を行っております。 　また、国の新規就農者育成総合対策事業は、就農直後の不安定な経営を支援するため、年間150万円が３年間交付される支援制度ですけれども、令和７年度から親元就農や第３者による経営継承の要件が緩和されるなど、国の制度も農業課題に対応して拡充をされてきておりますので、今後も、この支援制度の活用を図るとともに国や県の新たな農業施策を注視し、課題解消につなげてまいりたいと考えております。 　次に、地域の農業従事者と連携した研修イベントの開催についてでございますが、令和５年度に、10年間休止しておりました三島の特産物である野菜イベントを坂もの野菜祭りとしてリニューアルし、令和６年度は、新たに産地化を目指すトウモロコシを従来の馬鈴薯、大根、甘藷に加えるなど、生産者とも連携したイベントを開催し、さらなるブランド力の向上を進めております。また、三島市の若手農業経営者である「のうみんず」が主催する三島ベジマルシェや三島市認定農業者協議会が実施しているフードフェスティバルにおける野菜抽選会は、農業者と消費者が直接触れ合えるコミュニケーションの場として大変有効であると考えております。 　以上でございます。
300. 加藤文化のまちづくり課長#300 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　それでは、文化のまちづくり課の令和６年度決算につきまして、主なものについて御説明させていただきます。 　決算書のページは381ページ、市政報告書は146ページを御覧ください。 　３目文化振興費ですが、支出済額は7,763万7,164円、予算額7,969万3,000円に対する執行率は94.42％となっております。令和５年度決算額6,612万2,694円に比べますと1,151万4,470円、17.41％の増加となっております。増加の主な理由は、クリエイティブシティ推進事業の刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥとのコラボ企画及び絵本のまち三島推進事業の新規事業でございます。 　決算書381ページの右側、備考欄を御覧ください。 　文化振興事業259万4,194円でございますが、この主な内訳としましては、会計年度任用職員の文化活動支援相談員の報酬等及び文化振興事業に係る旅費、消耗品等の一般諸経費でございます。 　次に、クリエイティブシティ推進事業712万2,188円の主なものでございますが、三島市と佐野美術館が共催で実施しました特別展「名刀ズラリ」に合わせ、ＰＣブラウザ＆アプリゲーム「刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥ」とのコラボレーション企画を実施したものでございます。 　その内訳でございますが、手数料64万9,550円のうち48万9,550円は、三島大通り商店街にゲームキャラクターのイラストを使用したフラッグを掲出したものでございます。文化観光・刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥコラボ企画実施業務委託料489万5,000円でございますが、ゲームキャラクターのパネル展示や市内スタンプラリー等を実施し、文化観光を目的に、市外、県外から多くの方が訪れたものでございます。期間中の佐野美術館入館者数は１万7,598人で、スタンプラリーの参加者は１万4,197人でございました。 　その下、みしまの文化応援プロジェクト企画実施業務委託料47万円は、市民の自主的な文化活動活性化のため、アートマネジャーを依頼し、文化情報の収集、提供を行いました。 　ページをめくっていただきまして、大岡信顕彰事業企画実施業務委託料８万円ですが、三島市の名誉市民であります大岡　信氏の業績を次世代につなぐため、文化プログラムとして継続的に実施しております。中学校７校の図書室で関連図書の巡回展示を行うとともに、大岡　信氏の誕生月に講演会を実施いたしました。 　続きまして、文芸三島発行事業92万7,515円でございますが、令和６年12月に発行した「文芸三島」第47号に要した費用となりますが、小説、児童文学、詩、短歌ほか全９部門に228点の作品の応募があり、700部発行したものでございます。このうち優れた作品に文芸三島賞や奨励賞をそれぞれの部門ごとに授与いたしました。 　次に、三島市美術展開催事業104万4,848円でございますが、日本画、洋画、写真ほか全５部門に198点の応募がございました。優れた作品に市長賞、議長賞、教育長賞、奨励賞をそれぞれの部門ごとに授与いたしました。内訳としまして、報奨金20万円は、各部門２名、合計10名の審査員の報奨金でございます。 　続きまして、絵本のまち三島推進事業133万9,334円でございますが、昨年４月に絵本のまち三島宣言を行い、絵本作家の皆様にアドバイスをいただきながら、絵本に関連した団体の皆様と連携し、絵本の魅力をまちづくりに活用し、ウェルビーイングのまちを目指すものです。内訳としまして、報奨金34万4,000円のうち15万円は、本事業のＰＲやブランディングに活用するロゴマークコンテストの審査員の謝礼及び優秀な作品に対する賞金でございます。手数料73万6,750円のうち35万4,750円は、11月の絵本月間に大通り商店街にロゴマークのフラッグを掲出したものでございます。また30万円は、静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣのおはなし劇場を市内幼稚園・保育園６園で実施した際の俳優派遣手数料でございます。このＳＰＡＣおはなし劇場は、絵本を題材としたお話をＳＰＡＣ俳優による楽器の生演奏や手遊び歌とともに上演するもので、幼児期に創造性や想像力を育むことができる機会を提供するものでございます。 　次のその他負担金1,884万8,000円でございますが、主なものとして、佐野美術館特別展負担金1,500万円は、日本画家の堀　文子展や名刀ズラリなど、計６回の特別展を佐野美術館との共催事業で開催したものでございます。令和６年度の特別展の入館者数の合計は６万4,991人となり、令和５年度に比べ１万2,674人の増加となりました。 　三島せせらぎ音楽祭負担金230万円につきましては、クラシック界のトップアーティストによる音楽鑑賞機会を提供するため、実行委員会と共催で２月９日にメインコンサートを開催したものでございます。アウトリーチ事業として、市内小・中学校６校で訪問コンサートが開催され、小・中学生が一流の演奏を間近で体験いたしました。 　その下の市単独事業費補助金165万5,614円でございますが、三島市文化芸術協会補助金39万4,000円など、各種文化芸術活動を行っている団体への事業費補助金のほか、みしまの文化百花繚乱活動費補助金81万5,614円については、文化振興に資する事業の対象機関を拡大し、応募の中から審査選考の上、15事業について活動に要する経費の一部を補助したものでございます。 　以上が文化振興費の説明となります。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、決算書408、409ページ下段、10目市民文化会館費について説明いたします。市政報告書では154ページからになります。 　支出済額は１億5,850万5,685円となり、予算額１億5,857万9,050円に対する執行率は99.95％となっております。令和５年度決算額１億6,371万6,515円に比べますと521万830円、3.18％の減となっております。これは市民文化会館施設整備事業につきまして、修繕料が皆減したことが主な減額理由でございます。 　決算書の409ページの右側、備考欄にございます市民文化会館施設整備事業77万4,048円でございますが、内訳としまして、次のページの消耗品費41万9,848円は、消火器71本を買い替えたものでございます。 　続きまして、市民文化会館運営管理事業１億5,767万9,137円でございますが、市民文化会館の指定管理委託料が光熱費高騰分の支援分を含めまして１億1,041万2,000円、施設用地の借地料4,517万4,874円が主なものでございます。このほか修繕料183万9,750円につきましては、内訳としまして駐車場外灯修繕料51万9,200円ほか３件の修繕を実施したものでございます。 　以上で説明を終わります。
301. 河野委員#301 / 1676
     ◆河野委員　ちょっと幾つか聞かせていただきます。 　まず１つ目ですが、今の御説明の中で、滞納については約22億ということで、前年比で2,600万円の増、率にして0.83％の増ということで御説明がありました。そこの中身を、まず細かく、被保険者の内容について詳しく聞かせてください。 　まず、保険世帯の収入世帯別の割合がどういうふうな状況になっているかということを確認させてください。 　それから、２つ目に、７割・５割・２割減免、それぞれの割合がどれくらいであって、令和５年度と比べてどういう状況にあるかということ、取りあえず、まずその２つ、確認させてください。
302. 小塚英幸#302 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　それでは、私からは、オーガニック給食の導入についてお答えいたします。 　オーガニック給食の導入に当たりましては、課題といたしまして、有機野菜の需要量の確保や価格、さらには、不揃いで泥つきの野菜を処理する設備の整備、人員の確保等が挙げられます。また、有機米の場合、導入には需要量の確保や価格の課題に加えまして、栄養価を確保することと石、もみ殻などの異物が混入していないことを確認し、安全性を確保する必要がございます。市教育委員会といたしましては、有機米が比較的導入しやすいと考えられますことから、異物混入がないこと、現行と同価格で納入されること、各学校に配送することが可能であれば、有機米を使用した給食の施行に向けて、例えばオーガニック給食の日を設けるなどイベント等を含めて検討したいと考えております。 　以上でございます。
303. 豊岡武士#303 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　ゆるがせにできない御発言だと思います。どこからかお金をもらっているとか、頼まれているとか、そんなことは一切ございません。純粋に三島市の将来を考えて提案をさせていただいているところでございますので、真摯に受け止めてくださるようにお願いいたします。
304. 再開#304 / 1676
     △再開　午前10時27分
305. 小坂危機管理課長#305 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　まず最初に、同報系の防災行政無線デジタル化再整備工事の中で、子局を今、令和７年度ですもので設置をしております感触はどうかという御質問に関して、設置を今、どちらかというと官地のところ、公有地に設置してあるところを優先してまずは設置を進めております。そして、実際に設置を終わったらデジタル波で放送を流しております。で、ちゃんと町内の方に聞こえるかどうかというのを町内会長に確認していただくステップも踏んでおりますので、今のところは問題なく運用できているんじゃないかなと考えております。 　２つ目が、ＬＩＮＥ登録者、増加傾向にあるけど今何件ぐらいかという御質問ですけれど、令和７年５月31日現在で３万9,451人の登録をいただいております。ちなみに、令和６年８月１日のときには３万6,501人でしたので2,900人ぐらいは増えているんだなというのが増加傾向として見て取れます。 　３つ目のオフロードバイク隊の年齢構成、技術承継というか、メンバーの入れ替わりがあるか、人材育成の話、まとめてお答えいたしますと、今最年長者が50代後半になっております。そして一番若い人で30代がいます。毎年新入職員が入ってきたときに、免許を持っている人に直接個別に勧誘はさせていただいているんですけど、そもそも二輪免許自体を取っている人の数が減っているのが実情ではございます。そういった中で、どうやって人材育成を図っていくかということに関して、基本的に参加していただいた方、加入していただいている方に関しては、毎月一応定例会と定例訓練を行って、なるべく技術に隔たりがないような工夫はさせていただいているのと同様に、一応４月には我々が行う職員参集訓練にオフロードバイク隊として参加していただいて、模擬で被災した現場から情報を送ってもらうとか、持ち帰って報告するとか、そういった取組もさせていただいております。６月の水防訓練でも同じような取組を、オフロードバイク隊の方にはしていただいております。あと、８月に静岡市と合同訓練を定例的に行っておりまして、そちらに関しては三島市だけではなく、多分同じような悩みをどこのまちも持っているところは抱えておりますもので、そういった中でどうやって解決していくのかとか、協議をしていただいているというようなところがございます。あと、10月に総合防災訓練に合わせて自衛隊との連携訓練もさせていただいております。そういった各種活動を通じて、技術承継と申しますか人材育成を図っているという状況でございます。 　耐震性防火水槽のお話なんですけれど、一応耐震性防火水槽に関しましては、予算に計上していたのが、令和３年度に令和２年度の繰越明許の工事を行っておりますので、令和３年度から一時中断している状況がございます。理由は、国や県の補助金を受けてこれまで防火水槽を設置していたんですけど、補助金を受けるに当たって、当たり前といえば当たり前なんですけど、50年間取り壊しができないという縛りがございます。これまでは、そういう理由で市有地に設置してきているんですけれど、消防整備が手薄な地域に本当はそういうものを設置していかなきゃならないんですけど、手薄な地域に公有地がないということと、民間の土地にそもそもそういう50年間縛りがあるような防火水槽をつけてくださるような土地がないということで、令和３年度から事業を一時中断しております。そういう事情もございまして、将来こういうものを取りつけていくということに関しましても、市有地を売却しなければならないときに、それがどちらかというと妨げになり得る側面もありますもので、ちょっと取付けに関しては今後も慎重に考えていきたいと考えております。以上です。
306. 本間雄次郎議員#306 / 1676
     △本間雄次郎議員
307. 沈分科会長#307 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
308. 勝又スポーツ推進課長#308 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　今、運動会の質問で、少年団とは。
309. 畠孝幸#309 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　三島市医療救護計画に規定される大規模災害時の医療体制につきましては、令和７年10月に、これまでの19か所の救護所及び救護医院から５か所の救護所に再編されました。 　これまでほとんどの避難所では、避難所から最寄りの救護所等への搬送ルートについて明確に定めておりませんでしたので、災害時の医療体制が変更になったことを契機に、各避難所から最寄りの救護所等への搬送ルートや搬送方法について、地域住民と一緒に確認を行ってまいります。 　搬送ルートを考える上で、大規模災害時には緊急車両しか通行できなくなる緊急輸送道路や、通行が阻害される可能性の高い狭隘な道路等を避ける必要があるため、自主防災リーダー研修会や避難所運営会議等において、地域に詳しい住民の方に搬送ルートを考えていただく機会を設けたいと考えております。 　また、避難所から救護所等へ搬送された方の引継ぎ方法については、現時点では明確に定めておりませんが、例えば、トリアージを実施した結果が分かる内容を記載したチェックシートを用いるなど、救護所等の関係課と調整し、引継ぎ方法を検討してまいります。
310. 藤江委員長#310 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、福祉教育分科会における意見要望事項は、分科会長報告どおり当局に対して提出することに決定いたしました。 　次に、経済建設分科会における意見要望事項を採決いたします。 　分科会長報告どおり当局に対して提出することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
311. 秋山恭亮#311 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　搬送ルートの策定やチェックシートの採用など、私の御提案を前向きに検討していただき、物によってはすぐに実行していただけるものと確認いたしました。ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　市民が混乱せず発災時に行動できるように、救護所、救護病院の役割分担や搬送ルート、搬送手段など、より一層分かりやすく示す広報の強化についての方針をお伺いいたします。
312. 本間雄次郎#312 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　お金をもらっているなんて発言、私はしていませんけれども、今、でも市長から、そういう言葉もいただきました。今、こちら側の議員の方から、そうだというお言葉も聞こえました、私は。 　職員の皆さんも、本当の意味で、前向きにこの事業に取り組んでいきたいと思っていると思います。私、何度もお伝えしているように、建てるのはどこがいいのか、どんな機能を入れようか、跡地はどうするべきか、どれも大事な大事な問題です。私も重々承知しています。ただ、それを前向きに考えていくには、その先頭に立つリーダーの姿勢と資質というものが求められるんです。 　市長派の議員には、今御答弁いただきました、私がお願いしたら。市長派の議員には丁寧ににこにこ御答弁されて、反対派の議員にはだんまりを決め込んで、寝てみたり、目をつぶってみたり。その豊岡市長の姿勢そのものに、根本的についていこうと思えないんですよ。 　思いどおりに議決をしてくれた再開発のときには、二元代表制を引き合いに出して議会をたたえて、思いどおりに議決してくれなかった今回の新庁舎では、二元代表制は無視して、議会を三島市の未来を奪った犯人呼ばわりですよ。豊岡市長の提案が、22世紀の三島市の未来の扉を開くのにふさわしくなかっただけの話じゃないんですか。それが二元代表制の原理に基づいたら、そういう話になりますよ。 　仮に、もし市長がおっしゃるように、新庁舎南二日町移転に三島市の未来があったとしても、その未来を奪ったのは、豊岡市長、あなたの姿勢、リーダーとしての御自覚の欠如そのものに原因があることをどうぞ御自覚ください。 　何らかの理由で、分かりません、先ほど市長御答弁いただきましたが、何らかの理由で、相当急いでいると、焦っているように見えますが、議案質疑を見ていても、今回反対をされた議員の皆さんも、絶対南二日町反対と言っているわけではありません。私もそうです。市長には姿勢を改めていただいて、議会と市長の本当の緊張関係を築いて、お互いに意見をぶつけて、よりよい未来の三島市役所を考えましょうと言っているだけです。 　先ほどもお伝えしましたが、例えば庁舎の一部を築40年にする案だとか、工法を変えて費用を削減していくことだとか、周辺整備に係る費用概算の提示であるとか、そういう趣旨の話にも、副市長も含め先日の議案質疑では、前向きな御答弁をしていただいたと記憶しております。 　しかし、100億円規模の基本構想を基に、市民も議員も判断しているわけですから、仮に数十億円の費用削減や工法の変更等、周辺整備費の概算、借地問題であったり、市民説明会についてもありました、開催等。市民説明会の開催等に関しても、まだまだ不明瞭です。次の９月議会までの３か月間でクリアできるような次元の話ではありません。 　未来の扉を議会が閉ざしたなどと、むきになるのではなくて、この否決という結果に真摯に向き合っていただきたい。重く受け止めて、急がずに丁寧に話を進めていただくよう改めて最後にお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
313. 藤江委員長#313 / 1676
     ○藤江委員長　挙手全員と認めます。 　よって、経済建設分科会における意見要望事項は、分科会長報告どおり当局に対して提出することに決定いたしました。 　お諮りいたします。10月２日の本会議における委員長報告の文案については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
314. 本間委員#314 / 1676
     ◆本間委員　２点お伺いいたします。 　まず、決算書383ページの絵本のまち三島推進事業に関してお伺いいたします。 　２点伺いますので、まずそちらが先日の議案質疑でもお伺いしたんですけれども、この絵本のまち三島推進事業に関して、私も大変期待しておりまして、というのも、やはり何々のまちというところが、いろんなワードが、やはり今、何々のまち三島というのがある中で、やはり１つに絞って対外的にＰＲしていくことが大事であろうということも議案質疑で述べさせていただいたんですけれども、その点で、ぜひやるからにはというか、スタートしたからにはやっていただきたいという思いでおりますので、そういった視点で確認をさせていただきたいんですけれども、今回、まちかど絵本箱について、設置者からの意見というところが、今、現状どういったものが出ているのか。昨年から走り出して、例えば実際にまちかどで絵本を取っている人がいるよだとか、なかなか正直効果が見込めないよとか、逆にこういうふうなものをつくったらいいんじゃないかみたいな意見が、設置者の方からどういった意見があるのかを、まずはお伺いしたいと思います、それがまず１点。 　２点目は、385ページのみしまの文化百花繚乱活動費補助金81万5,000円ということですけれども、令和６年度から、対象期間は多分通年に拡大されていらっしゃると思うんですね、補助の対象期間といいますか、申請期間というんですか。令和５年度は48万1,000円のところが、確かに増えて81万5,000円にはなってはいるんですけれども、当初予算としては210万円計上されていたというところで、この81万5,000円が多いと見るのか、もう少しできたんじゃないかと見られるのかということと、さらに、この補助金に関してどういうイベント、今回15件が一部支援をしたと書いてありますけれども、どういうイベントがあったのか、主な内訳をお聞かせください。
315. 山川課税課長#315 / 1676
     ◎山川課税課長　すみません、ちょっと金額別というのは、今手元にないんですけれども、１世帯での平均課税所得の額でいきますと、令和５年度が、これが129万3,031円で、令和６年度が124万1,556円ということで、５万1,475円の減少というふうになっております。 　あと、軽減世帯の割合なんですけれども、７割世帯については、これは本算定時の数字になりますけれども、3,697件、そして５割軽減が1,814件、２割軽減が1,576件となっておりまして、前年比、令和５年度と比べますと、７割が99.1％、５割軽減が93.0％、２割軽減が94.5％となっております。
316. 野村分科会長#316 / 1676
     ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後に発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、危機管理課から説明をお願いいたします。
317. 堀江和雄#317 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、６番　本間雄次郎議員の発言を許します。 　〔６番　本間雄次郎議員登壇〕
318. 古長谷委員#318 / 1676
     ◆古長谷委員　まず、デジタル化の再整備のところからですが、ＬＩＮＥについて４万件に近いところまで今登録していただいているというところで、人口に対しての比率からいうとかなり増えているなという印象があるわけですけれども、とはいえ、やはりどこまでいっても到達できないというか、情報が到達できない方というのは残るかと思いますので、先ほどのタイムリミットというところと重ねてですけれども、やはりそのＬＩＮＥプラス御近所での、高齢の方は特にそうですけれども、情報伝達のネットワークづくりというか、地域のつながりをしっかりと大切にしてほしいというところを、念を押しながらぜひ広げていただきたいなと思っております。 　オフロードバイク隊ですけれども、先ほど情報連携の訓練等もしっかりとやっていただきながらというところですが、やはり成り手不足というのは時間をかけてでも解消していかないといけないのかなと思います。プロパーのメンバーがほとんどという理解をしていますので、新しい方、呼びかけしていても、やっぱり今オフロードバイクに乗るということ自体が社会全体として少なくなっているように感じますので、これは言葉はいいのか分かりませんが、バイク好きっていうのがやっぱりいらっしゃって、オフロードバイクに乗るのが生きがいみたいな方もいらっしゃって、そういう方は本当に四六時中山に入っているという方も民間にはいらっしゃいますので、例えばそういう民間の方とのボランティア団体をつくってもらうとか、何か連携しながら情報補完していくというのも１つの選択かと思いますので、ぜひちょっと検討いただきたいなと思います。 　防火水槽については、状況は把握しました。50年設置してもいい場所があれば、まだ予算は今後も取っていくという方針かと思いますので、それについては了解いたしました。
319. 高田委員#319 / 1676
     ◆高田委員　参加団体に少年団の人たちが来ていて、それでその少年団の人たちも参加をするから参加人数が増えたという評価が出ているんですよ、令和５年のところに。
320. 水口国康#320 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　続きまして、オーガニックビレッジ宣言について、お答えいたします。 　国では、農業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために取り組む施策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、有機農業の拡大を図っております。さらに、自治体が主導して、有機農産物の生産から流通、消費までの安定した体制の構築や、先進的モデルであるオーガニックビレッジを創設し、地域ぐるみで有機農業を推進することとしております。本市における有機農業促進の取組につきましては、平成20年度に三島市有機農業推進協議会を設立し、研修会等を実施する中で、有機農法の確立に向けた技術の向上と、有機農業祭等を通じ、普及啓発を行っております。 　また、国の補助制度である環境保全型農業直接支払対策交付金制度を活用し、有機農業など環境保全活動に取り組む農業者に対して生産費用の一部を支援しておりますが、令和６年度に本交付金を活用して有機農業を行った生産者は３名で、面積では521アールと、現段階で、産地づくりは限定的となっております。その理由としましては、一般に有機農業は労力を要する割に収穫量が減少することが多く、販売価格も高くなる傾向があるためと考えられ、引き続き、消費者への啓発が必要な状況と考えられます。 　そのため、本市では、市民農園を活用し、有機農法による野菜づくりのほか、農業体験などのイベントを開催することにより、有機農業の普及だけでなく、市民等に有機農産物への理解、関心を深めていただくとともに、消費の促進につながるよう取り組んでおります。この取組により、山田川自然の里の営農サポート農園を借りていた方が、今年から有機農業の生産者として就農することとなりましたが、慣行農業との共存が難しく、農地選びに苦慮したと伺っております。このように有機農業の普及には、人材の育成、営農方式の確立、消費者の理解や産地づくりなど多くの課題がございますので、今後もシステム構築に関わる関係者との意見交換や先進地の事例などを参考に本市で実施可能な取組を模索し、オーガニックビレッジ宣言への可能性について引き続き、研究をしてまいります。 　以上です。
321. 加藤文化のまちづくり課長#321 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　まず１点目のまちかど絵本箱の設置者からの声なんですけれども、実際、配置していただいているお店からは、絵本を季節ごとに入れ替えたりとか、あとは図書館から借りてきていて、自分のお気に入りを置いているとか、そういうことで設置者自身が自ら楽しんでいるというような声も聞いております。中には、お客様がお料理を待っている間に読んでいただいたりしているということの声を聞いております。特に改善点については、お声はいただいておりません。 　次に、百花繚乱の補助金についてなんですが、令和６年度につきましては、委員がおっしゃるとおりに、対象期間を伸ばしまして、交付団体数も増やしたんですけれども、その目的としましては、年間を通し自主的、自発的な文化活動が、三島市内においてさらに活発に行われることは人々の感性を豊かにし、創造性を育み、表現力を高め、潤いのある暮らしの実現につながると思い、交付団体数を増やしたところなんですけれども、実際やっぱり増やしたところなんですが、前回、令和６年度は対象期間を延ばしたんですけれども、応募期間をちょっと区切って申込みを受けたものですから、ちょっと間に合わなかったという団体があったりですとか、あとは文化施設の申込み状況によっては、１年前から予約ができるとか、半年前から予約ができるということで、なかなか三、四か月前に予定をしても会場が取れないというような声も伺いました。ですので、そういったところがちょっと見込みの金額に至らなかった点かと思っております。 　今年度につきましては、その反省点を踏まえまして、申込み期間も通年にさせていただきましたので、さらに利便性を上げて対応しているところでございます。
322. 勝又スポーツ推進課長#322 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　すみません。ちょっとお聞きしたいんですけれども、少年団の参加人数が増えたから運動会の人数が増えたということなんですが、そこの運動会については、各学校区で各自治会単位で参加していますので、そこで何か特定の少年団が参加するというのはちょっと記憶というか認識がないんですが。
323. 畠孝幸#323 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　救護所等への搬送について、より具体的に考えていただくため、来年度以降、自主防災組織リーダー研修会や避難所運営会議におきまして、最寄りの救護所等までの搬送ルートを確認していくことを御答弁申し上げましたが、検討、作成した搬送ルートや搬送手段につきましては、避難所運営コンテナに備えつけるなど活用を図ってまいります。 　また、傷病者を前にした市民が混乱せずにトリアージできるよう、市民トリアージの方法を示したチャート表や、受傷者を救護所等へ引き継ぐ際にも用いることのできるチェックシート、救護所、救護病院、災害拠点病院などの役割分担の説明なども避難所運営コンテナに備えつけ、避難所運営会議や避難所開設訓練において周知を図るとともに、ホームページや広報みしまの防災特集ページなどに、トリアージの概要や救護所等の役割などについて掲載することを検討してまいります。
324. 藤江康儀#324 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　営農は、国の基と言います。地域住民や自治体、農業者が協力して持続可能な社会を築くことを目指しながら、地域の特性に応じたオーガニックの普及を推進してまいりましょう。よろしくお願いをいたします。 　次に、観光客誘致に向けての協働の取組についてお伺いをいたします。市内店舗の魅力向上が観光客の誘致にもつながると考えます。具体的な施策や戦略があれば、お伺いをいたします。
325. 本間雄次郎#325 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　覚悟の会、本間雄次郎と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、毎度毎度、今回の質問テーマでもある再開発と新庁舎事業について質問してきました。また、この２つは関連しているとして皆様にも訴えています。この２つの事業、豊岡市長にとって重要命題であり、市長がよくおっしゃられるように何としても、何としてもやり遂げなければならないようです。何としてもやらなければならないがゆえに、黙ってこそこそやってでも、後づけで言い訳してでも必ずやり遂げたいのでしょう。 　両事業の目的は、いつの日からか、私から見れば三島のためではない、豊岡市長の意地とでもいいましょうか。私からすれば、もはや正気の沙汰ではございません。再開発事業は、民間が、にぎわいがと言いながら、これ得意技ですね、市の土地のたたき売りで、またここに来てさらに補助金の増額、ほかの負担も増額。 　これ、新庁舎事業も同じなんです。再開発で味をしめたのか分かりませんが、発車してしまえば、もうどうにも止まらないということを分かっているから、新庁舎事業も南二日町への位置条例を急いで通そうとはしたものの、議会は二元代表制の当然の姿として否決をしてお返ししたまでです。 　前回も申しましたが、市長はその否決後、報道陣に対してこのようにおっしゃいました。否決されたということは、三島市の22世紀に向かっての飛躍的発展の扉を閉ざされてしまった、残念でならないとコメントしました。もう一度言います。否決されたということは、三島市の22世紀に向かっての飛躍的発展の扉を閉ざされてしまった、残念でならない。私、前回議会でも言いましたが、まさしく議会もなめられたものですね。今までの市長案件にずっと賛成してくれていた議会が今回たまたま否決をしただけで、議会を三島市の未来を奪った犯人呼ばわり。前回に引き続き、何度もしつこく私が言うのは、私は本気で怒りを感じているからです。我々は臭い物には蓋をして、なかったことにして、納得しなくてもいいのに、納得させられて、そんな状況が私には耐えられないです。 　異論を唱えればたたかれることを繰り返しているうちに、いつの間にか、相手の言う幻想を信じ、間違った意思決定をしていく人になる。これはある本に書かれていた言葉で、私も大変、ふだん異論を唱えているがゆえに、たたかれるわけでありますが、本当にそれと日々戦っております。間違った意思決定をしていく人になる。幻想への疑いをやめ、同調圧力に従ったほうが地域でもいい人として評価されます。私も実感しています。予算事業の割当てという御褒美もありますし。しかし、自分に対する今の周りの評価と引換えに、選挙権を持たない子どもたちやこれから生まれてくる世代に負担を強いていることに我々は真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。 　しつこくて大変申し訳ないですが、無理に納得なんかしなくてもいい。自分の最初に感じた思いを貫き通すということはそんなに簡単なことではありません。しかし、私も政治家として一度意思を固めたからには、覚悟を持ってその道を進まなければなりません。常に、そこと葛藤して戦っています。 　そういう面では、確かに先ほどお伝えした豊岡市長の何としてもやり遂げなければならないという言葉と姿勢にはある意味、感服させられます。ただ、私も政治家としての意地がございますので、一度決めたからにはこのままの好き放題を野放しにするわけにはいきません。今回も豊岡市長と真っ向から対峙して、この一般質問に臨みたいと思います。 　では、まず再開発事業に関してです。 　私は議員になってから２年半ほどで、今日で10回目の一般質問です。そのうち９回、これまでこの再開発事業について問うてきました。結論から申しますが、この再開発事業、これは昭和とバブル期の負の遺産、負の産物、建てたら終わり、まさにまちの墓標となると見越しております。それは誰しも、どこのまちも、どの人だって、人が集まるのを夢見るのは当然ですが、この御時世、マンション建てて、でかい箱物建てれば、何かいいまちになった気がすると。そんなものは幻想にすぎません。先ほども幻想、私、何度か言いましたが、幻想にすぎません。 　今後、誰も体験したことのない人口減少、これを迎える上で、私は常に可変的で、臨機応変に変わることのできるまちづくりを整えなければならないと感じていますが、それに対し、今の三島市の駅前開発の計画は、駅前の一等地にマンションを建てて、約300戸の地権者をのせて、下にお店があればにぎわいが生まれると。私はまず喜べるのか理解に苦しみます。もう一度言いますね。駅前の一等地にマンションを建てて、約300の地権者のせてにぎわいが、下に店があって、華やかになったね。これでなぜ喜べるのかが私は理解に苦しみます。 　そして、質問の内容に入っていくわけではありますが、このたび、またまたまた再開発事業のわなにかかった気分です。これまで、これ以上に補助金の増加は想定していない。この想定していないというのがすごく保険で、効いているんですけれども、補助金増額は想定していないとしていた三島市が、ここに来てまた１億1,000万円の補助金増額を計画しているようです。これ、知らされたのは、今９月24日ですね、８月末に私ども議員に基本的には会派ごとにこの計画が伝えられました。まだ１か月たっていません。 　そこで質問です。この補助金や資金面などの計画を変更するときは、静岡県に事業計画変更の認可申請を組合が提出する必要があります。三島市ではありません。組合がこの事業の計画が変わりますよと静岡県に計画の変更申請を出す必要があるんですが、それはいつ提出するのか。そして、今お伝えしたように、またこの計画の変更はいつ組合から市に対して提示されたのか伺います。
326. 藤江委員長#326 / 1676
     ○藤江委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。
327. 鈴木昭彦#327 / 1676
     ◎副市長（鈴木昭彦）　本間議員に１つお伝えしたいことがあるんですが、この議会で初日に上程して、何としても進めたいと思っていたのは、ここにいる職員全員そう思っていまして、なぜかというと、行政はそれが仕事なんですね。いつまでに何をすると、これ当然の仕事であって、それが議決されなかったというのは非常に残念に思います。 　ボールは議会にあると、議員も野球をやっていたから分かると思いますけれども、攻守交代で議会にボールがあるというのは、変な意味では僕は全然ないというふうに、あのとき市長の話を聞いて伺っておりましたので、ちょっとその辺はニュアンスが違うのかな、変なニュアンスじゃないということを、ひとつお願いしたいと思います。 　それから、今回は位置条例を、位置を決める条例でありまして、事業費とかその後のものは、基本計画、基本設計、実施設計の段階で、議会で皆さんと議論をしていただくものですので、それとは全く別の話なんですね。 　今回、100億円というのは、コンクリート造で南二日町と北田町を比べた場合の事業費でありまして、100億円使うとも言っておりませんので、コンクリート造で同じものを通常造ればその金額だという、その比較ですので、100億円どうしても市側で使うと、そんなことは誰も申しておりませんので、議員と気持ちは一緒です。少しでもいいものを少しでも安く造りたいという、そういう思いは一緒ですので、今後位置が決まりましたら、実施設計、詳細設計で、また議論を重ねさせていただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
328. 小坂危機管理課長#328 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　令和７年度の危機管理課の予算案について御説明いたします。 　最初に、予算書の392ページと393ページをお願いいたします。 　件数が多いことから、主な項目を中心に御説明させていただきます。 　まず、９款１項１目常備消防費についてですが、393ページ、説明欄上段の富士山南東消防組合への負担金15億3,513万2,000円が主なものとなります。令和６年度の負担金の額は14億4,287万1,000円で、令和７年度は令和６年度と比べて9,226万1,000円増額となっております。この理由といたしましては、大型起債事業である中郷分署建設工事が令和６年度に終了したことで、組合債などの特定財源２億8,500万円が減少したため、また、人事院勧告により人件費が１億1,821万8,000円増額し、令和７年度はそれらの分を一般財源である市町からの負担金で賄う必要があり、結果、負担金が増額となっているものです。 　次に、その下段の９款１項２目非常備消防費になります。 　消防団員が消防団活動を円滑に実施できるようにするための詰所、車両に係る維持管理費用をはじめ、充電式チェーンソーなどの資機材装備や貸与被服等の購入に係る経費のほか、主なものといたしましては、同じく393ページ、説明欄の２行目の人件費、消防団員報酬4,728万3,000円でありますが、消防団員数は、定員491名に対し、令和７年３月１日現在で367名と定員割れの状況が続いておりますことから、引き続き団員の確保に向け、さらなる取組を進めてまいります。 　その下、同じく消防団運営事業の報償金1,114万2,000円ですが、消防団員として５年以上従事して退職された方に対し、その労苦に報いるために支給いたします退職報償金で、26名分を見込んでおります。 　下がりまして、消耗品費1,059万4,000円につきましては、消防団員用に団服30セットや20メートルのホースを18の分団に５本ずつ配備するための費用となっております。 　同じページ、下から２行目の広告配信業務等委託料500万円につきましては、10分の10の補助率の国庫補助金を活用し、デジタル媒体を利用した消防団員募集広告配信事業を行うものです。デジタル媒体の利用が盛んな18歳から39歳までの若い世代をターゲットに、新世代の消防団活動として消防団ドローン隊、女性団員等の活動にフォーカスした動画コンテンツを制作し、これをウェブ、ＳＮＳ、動画サイト等に広告配信して、団員の募集と消防団のイメージアップを図っていくことにより、若い世代に消防団への興味・関心を持っていただき、団員の確保につなげようとするものになります。 　次に、394、395ページをお開きください。 　395ページ、説明欄の会議研修等負担金65万2,000円です。消防団ドローン隊のドローン操縦技術の底上げを図り、災害時に隊員の誰でも操縦対応できる体制を整えるため、操縦技能資格が未取得の隊員に計画的に国家資格の二等無線航空機操縦免許講習を受講させていくもので、来年度は２人の受講を予定しております。 　次に、説明欄の中段、市単独事業費補助金、消防団員準中型自動車運転免許取得費補助金26万円です。これは、平成31年４月１日から免許制度改正により、新たに自動車免許を取得した団員が3.5トン以上の準中型消防ポンプ車を運転する場合、準中型免許が必要となるため、運転が必要な団員が準中型免許取得に必要な費用について経費の４分の３以内、13万円を上限で補助するもので、来年度は２人分の補助を予定しております。 　次に、その下の各種交付金ですが、この経費は、消防団の活性化、充実を図り、火災及び各種災害が発生した際に迅速に対応できる初動体制の整備と、地域防災に密着した消防団員としての活動及び運営を円滑に行うため、団本部並びに各分団に対し交付する交付金830万円が主なものです。 　次に、その下段、９款１項３目消防施設費になります。消防に関する施設のうち消防団施設、車両及び消防水利に係る経費となります。 　主なものといたしましては、消防ポンプ自動車等更新事業の自動車購入費2,685万円ですが、夏梅木の第８分団の小型動力ポンプ付積載車について、配備後19年が経過し老朽化が進んでいること、また、消防ポンプ自動車に比べ中継送水能力が劣ることから、各種災害への対応強化を図るため、ＣＤ－Ⅰ型ショートホイールベースの消防ポンプ自動車に更新するものです。 　その下の消防施設整備事業の消防団詰所設計業務委託料2,000万円につきましては、令和６年度に18分団の新しい用地を購入し、新詰所の実施設計を行いましたが、県道から用地への進入路上にある歩道の切下げ工事に関しましては、歩道下の水路の構造が石積みであり、強度が期待できないことから、道路管理者である沼津土木事務所との協議の中で、ボーリング等の調査を求められることや協議に標準で９か月程度時間を要することが判明したため、令和７年度は沼津土木事務所との協議を実施しながら、歩道の切下げ工事に関して必要な実施設計を行うことを計画しております。 　その下から次の396、397ページ上段にかけましては、その他負担金1,080万円です。消火栓修繕工事負担金180万円と消火栓乗替工事負担金900万円です。消火栓の修繕及び水道本管入替え工事に伴う消火栓の乗せ替え工事に係る負担金となっております。消火栓修繕工事負担金は６基分、消火栓乗替工事負担金は15基分を想定しております。 　引き続きまして、説明欄の２段目、９款１項４目水防費についてです。この費目は、水防協議会の開催のほか、水防体制の強化を図るため、河川カメラのない中小河川を監視するカメラ設置等に係る費用165万円が主なものとなります。 　続きまして、さらにその下段、９款１項５目防災費についてです。この費目は、大規模地震への対応と防災危機管理に関する事業全体に関する経費になります。 　まず、397ページ最終行から399ページにかけて、防災拠点備品整備事業についてですが、これは県の第４次地震被害想定を踏まえ策定いたしました資機材・備蓄品整備計画に基づいて、避難所となる学校や防災センターなどの拠点施設に防災資機材等の整備を進めるものになります。 　399ページ、説明欄の上から７行目の消耗品費1,200万円につきましては、備蓄食料や飲料水、液体ミルク、仮設トイレ・簡易トイレの汚物処理剤、救護所・救護病院等の医療資機材、毛布などの更新を、さらにその６行下の機械器具費136万4,000円では、過去の災害の教訓を鑑み、避難者の生活の質の向上につなげるため、熱圧着によって排せつ物を１回ごとに個包装して密封するラップ式トイレの導入を進めるものです。これらの経費は、一部を除きまして県の地震・津波対策等減災交付金の補助対象となっております。 　続きまして、その下の住民啓発、教育事業についてですが、各種講座や各種媒体を通じて啓発を図るとともに、地域の防災リーダーを育成し、自主防災組織の強化を図るものです。 　主なものといたしましては、委託料のうちＷＥＢ版ハザードマップ多言語拡張業務委託料201万9,000円になります。現在あるＷＥＢ版ハザードマップを英語、中国語、ベトナム語、やさしい日本語、それぞれに切り替えられるよう整備・周知し、外国籍の市民や外国人観光客でも活用しやすいようにすることで、利便性の向上や適切な避難行動の促進を図ります。 　その下、防災センター管理事業ですが、総合防災センター及び４地区のコミュニティ防災センターの維持管理に係る経費です。ここでは、防災センターの高圧機器交換修繕料110万円や地区防災センター指定管理委託料105万円などが主なものとなっております。 　同じページの最終行、無線通信広報事業ですが、同報無線のデジタル化工事や防災行政無線等の維持管理及び修繕のほか、防災ラジオの購入や市民メールの運用に係るものとなっております。 　400ページ、401ページをお開きください。 　401ページ、説明欄、工事請負費１億7,985万円につきましては、同報系防災行政無線のデジタル化再整備工事で、令和６年度から令和８年度の３か年の債務負担行為となっております。令和６年度に現在、機器の製作を進めておりますので、２年目の令和７年度には、親局の設置と全体で140基ある子局のうち、約半分の70基の設置を進める計画をしております。 　次に、その下の防災訓練事業ですが、総合防災訓練やオフロードバイク隊の訓練などに要する経費のほか、新規採用職員の防災服などに係る経費、危機管理課の事務経費などを計上しております。 　委託料のうち、被災者生活再建支援システム構築委託料340万円につきましては、住民情報や課税情報等の基幹システムを全国で標準化・共通化することが今後見込まれており、標準化した場合、現在の三島市で使っている被災者支援統合システムではデータ連携できなくなる可能性が高いこと、また、現在、三島市独自のシステムから今後、全国で約300の自治体が導入済みのＮＴＴ東日本製のシステムに変更し、大規模災害時の受援・支援に関して共通のシステムを利用できるように体制を円滑化するためのものとなっております。令和８年度から新システムを利用できるよう、令和７年度をかけて導入を実施する予定です。 　このシステムの導入後のランニングコストに関しましては、保守費用が年間300万円程度見込まれておりますが、現在、三島市で使っているシステムの保守費用も記載のとおり年間264万円であること、また、新しいシステムでは、関連法令が変更した際のシステム変更を今までのように独自で実施しなくてもよくなるため、正確性が上がるなど利便性も向上することが見込まれております。 　その３行下、使用料についてですが、ＳＮＳ自動収集解析システムの利用料が主なものになります。ＳＮＳが情報伝達手段として発達している今、災害時に市が収集する情報については、その審議を判断し、速やかに確認・救助のため人的資源を配分することが必要です。ＳＮＳに投稿される情報を自動で収集・解析するシステムを利用することで、より迅速かつ的確な災害対応を目指すものです。 　同じページの下段、急傾斜地崩壊防止事業及び次のページの国・県建設事業に係る負担金は、土木課の所管となっております。 　402ページ、403ページをお願いいたします。 　403ページ、説明欄最後のほう、国・県支出金を伴う事業費補助金の自主防災組織整備事業費補助金1,200万円ですが、自主防災組織等の育成強化を図るため、防災訓練や視察研修等の実施に係る経費、また、防災資機材の購入及び修繕に要する経費の一部を支援するものとなっております。 　また、その下の感震ブレーカー設置事業費補助金360万円は、感震ブレーカー設置者に対し設置に要する費用の３分の２、上限額２万5,000円を支援するものとなっております。通電火災による延焼を防ぐことが目的ですので、建物が密集する地区を含む地域に設置を働きかけてまいりたいと考えております。 　さらに、一番下、市単独事業費補助金の要配慮避難者等宿泊施設利用補助金５万6,000円は、風水害の避難情報が発令された際に、避難対象地区に居住する高齢者、障がい者、妊産婦等の要配慮避難者とその付添い者が安心して避難行動を取れるように、避難所として市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊費の半額、１泊3,500円を上限に補助するものとなっております。 　以上で主な説明を終わります。
329. 横山分科会長#329 / 1676
     ○横山分科会長　危機管理課の予定時間を超過しておりますので、皆さん御協力をお願いします。質疑と答弁は簡潔に行うようにお願いをしたいと思います。
330. 河野委員#330 / 1676
     ◆河野委員　所得が令和６年度で平均で124万ということなので、やはり低所得にシフトをしているのかなというふうに思います。 　それで、７割・５割・２割の減免の割合は分かりました。あと、18歳以下の子どもさんがいる世帯の割合というのがどうなっているのかということと、それから、先ほど滞納世帯の数はちょっとおっしゃられなかったと思うんですけれども、滞納世帯の過年度と現年度のそれぞれの世帯数と、あと、そこの所得がどの所得が一番多いのかというところも、ちょっと確認をさせてください。
331. 土屋委員#331 / 1676
     ◆土屋委員　市政報告書の131ページの常備消防費の三島市負担金のことについて伺います。 　14億4,000万円ということで、ちょっとかなり上がってきたかなといった印象があります。ちょっと遡ると13億、12億ぐらいまで、平成28年度から始まっているので８年目あたりになりますけれども、広域化の１つのメリットとして財政負担軽減といったようなこともあったと思うんですけれども、この負担金が増えているというこの現実と、あと、これからどういった形で見込んでくのかなというのが１点。 　あと、決算書の345ページの監視カメラ水位センサー補助管理業務委託ですけれども、これ私もときどき大場川を見させていただいて、すごい時代だなと思っているんですが、ただ、これ、例えばクラウド型で危険水域に水が達したらアラートが鳴ってというような形で、大元のところが監視してくれているのか、この体制についてどうなっているのか伺いたいと思います。
332. 閉会#332 / 1676
     △閉会　午後３時42分 　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年９月30日 　委員長
333. 本間雄次郎#333 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　改めて、ただ先日の議案質疑でも、反対をした議員からも含め、当然賛成した議員の方からも、様々な質問があったと思います。私も聞いておりましたので、私もしました。 　いろいろな懸念事項がございます。ぜひ急がず、いろんなことがございます。３か月後とかそういうことじゃなくて、ぜひ重く受け止めていただいて、丁寧に急がずに話を進めていただくように改めてお願いを申し上げます。 　100億円を、例えば80億円にするのか、70億円にするのか、その費用は正直私にも、何がいい合致点なのか分かりません。ただ、その規模の削減をしていくというのは、それ相当の気概と、相当の準備と説明が必要だと思います。ぜひとも丁寧に進めていただくように改めてお願い申し上げます。 　これにて私からの質問を終わります。
334. 栗原英己#334 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　壇上から御質問いただきましたので、お答えいたします。 　事業計画の変更の経過をお答えいたします。 　６月27日の再開発組合の臨時総会において、事業計画の変更について承認され、７月７日に事業計画の変更認可申請書が市に提出されております。変更認可申請書は、市から静岡県に進達し、現在、県による審査が進められているところでございます。 　再開発組合と事業の進捗状況や事業の収支バランスについて継続的に協議を行う中で、事業計画の変更が必要になった経過があり、費用便益を踏まえた補助金額につきましては、５月に市から再開発組合に伝達し、事業計画案に盛り込まれております。 　なお、再開発組合の事業計画において補助金額が定められておりますが、実際に補助金を執行するには事業の進捗状況を踏まえ、市で予算案を作成し、議会の皆様の承認が必要であることを御理解いただきますようお願いいたします。以上となります。
335. 高田委員#335 / 1676
     ◆高田委員　そういう認識なのかもしれないんですけれども、そういう自治会が結構あることは確かなんですね。それはちょっと服部委員のほうから裏技なんじゃないのという話もあったんですけれども、それはそういう評価でいいんですけれども。 　でも、参加自治体が例えば10団体あったのが５になっていたりとかと半分ぐらいに減っている小学校区の運動会がある中、昨年と同じ予算をまたここで立てていまして、そのことについてやっぱり減っているんであれば、そこは少し考えなければいけないのかなということと、そういう報告が上がってきているのかということも含めて、そこを教えていただきたいです。
336. 本間委員#336 / 1676
     ◆本間委員　今のみしまの文化百花繚乱活動費補助金に関して、どういったイベントがあったのかという内訳を改めてお伺いしたい。 　まちかど絵本箱については、やはりこれほど絵本のまち三島ということで、市長室の横にも貼ってあるぐらいですから、ぜひ、ロゴマークを渡して終わりということではなくて、しっかりとアフターフォローといいますか、実情を見ていただいたりだとか、設置者からの意見を集約して、どういったものが、例えば本当に外から見えるほうがいいのかなとか、晴れの日はとか、そういったこともしっかり助言を設置者のほうに、新規の方も含めてですけれども、していただければと思いますので、先ほどの補助金のほうの団体の内訳をお伺いしまして、私からの質疑を終わります。
337. 秋山恭亮#337 / 1676
     ◆１番（秋山恭亮）　御答弁で、策定した搬送ルートや手順を避難所の運営コンテナに備えつけ、避難所運営会議や訓練等で周知していくという方針が示されました。 　また、トリアージや引継ぎシートで救護所、病院の役割分担などを一体的に掲載し、広報みしまや市のホームページなどでも発信、検討していくことという御答弁でした。これにより、市民がどのように動くべきかを平時から理解できる環境整備が進むということを、高く評価させていただきます。 　災害時の医療体制の実効性の確保に向け、確実な実施をお願いいたします。 　本日は、にぎわいの指標化、キッチンカーとの共創、楽寿園の計画的整備について、また、今後のまちの魅力向上に直結するような取組であり、確実な実施を今回の御答弁でいただいたようにお願いいたします。 　また、災害医療では、救護所５か所体制の役割や搬送フローが明確になりました。市民の行動基準を平時から分かりやすく示していくという重要性も再確認できました。市庁舎跡地利用や南口の東街区の竣工も控える中、今こそ三島市は大きな転換期にあると捉えております。本日取り上げた施策が相互に連動し、安心安全で魅力のある三島の未来を形づくる力となることを期待し、一般質問を終えます。ありがとうございます。
338. 水口国康#338 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　市内店舗の魅力向上につながる具体的な施策や戦略についてでございますが、魅力のある店舗が立ち並んでいることは、当市の商業の活性化や商店街、まちなかのにぎわい創出だけでなく、観光客を呼び込むためにも大変重要なことであると考えておりまして、これまでにも商店街の空き店舗対策補助金やみしま経営ステーションでの支援などハード面とソフト面の両面から個店の魅力向上や経営力強化のための支援を行ってきたところでございます。 　これらに加え、令和７年度は、新たに店舗魅力アップ改修事業費補助金6,500万円を予算に計上させていただいております。これは、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用して行うもので、現在の想定では、市内全域を対象エリアとし、市内に店舗を有する中小企業の皆様が当該店舗の改修工事を行う際に要する経費の一部を支援することで、店舗の魅力向上を図り、誘客につなげようとするものでございます。 　当該補助金は補助率を３分の２、補助上限額を120万円と想定しており、そのほかの詳細な制度設計は、これからとなりますが、店舗改修を検討される皆様にとって魅力があり広く活用していただける制度となるよう三島商工会議所とも連携する中で、対象となる工事内容や条件等を決定してまいりたいと考えております。 　なお、ウオーカブルなまちづくりを進めることで、より一層、観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、旧久保町簡易水道施設跡地をポケットパークとして整備するほか愛染院跡地の修景整備にも取り組んでまいります。 　以上でございます。
339. 野村分科会長#339 / 1676
     ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
340. 田中市税収納課長#340 / 1676
     ◎田中市税収納課長　今御質問の滞納世帯の割合、あと所得の状況というところなんですが、これ、非常に出すのが難しいんですけれども、国保をもう既に脱退している方とか、あと未申告の方とかいらっしゃるものですから、令和６年度の現年調定分に対して滞納している世帯は何世帯かとかというような条件をつけていただければ、算出することは可能となります。 　今ちょっとその数字出していないものですから、後ほど帰って、令和６年度の現年課税分に対する方の滞納世帯の割合、あとその所得の階層を計算して出させてもらおうと思いますので、すみませんけれども、しばらくお待ちいただきたいと思います。
341. 本間雄次郎#341 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁の中で、ちょっと時系列で説明を私からもさせていただきますが、今まで再開発の組合と事業の進捗状況やこの収支のバランスについて協議をしていたと。事業計画の変更が必要になった経過がありますと。補助金は三島市から組合に渡せる補助金、この計算について増額する方法がありますよというようなことを５月に市から再開発組合に伝達したということですね。５月です。 　僕らが聞いたのは８月末と先ほどお伝えしましたけれども、その５月に伝達して、私はこの県に出す事業計画変更をこれからいつ出すのかなと思って聞きましたけれども、最初のほうの御答弁でありましたように、７月７日に計画変更認可申請書が組合から市に提出されて、今はもう県に行っているらしいです。１億1,000万円の補助金増額は私どもは８月末に知りましたが、５月の段階では知っていて、６月27日に組合の臨時総会があって、計画変わりました。７月７日に変更の申請書が市に出されました。それも市からもう県に出していますと。聞いたところによると、そろそろもう認可が下りるんじゃないかというようなことも聞いています。 　この計画変更について、詳細について少しお伝えすると、これもイメージだけになりますけれども、なぜじゃ今回、補助金の増額が必要になったのかということですが、交番の裏のあの土地ですね、交番の裏の土地、あそこは交番の裏の土地と奥の土地と分かれていて、手前のほうの土地に関しては借地事業なんです。三島市がミサワホームに貸して、ミサワホームがそこで借地の事業をやると。これ、前回の秋山議員の一般質問でもそういう話がありましたけれども、そこの定期借地のところに、横が再開発事業ですね、奥が。その定期借地事業のところに、ミサワホームに三島市が貸し付けて、ミサワホームがホテルを建てるのは、それは御自由です。 　でも、そこのホテルが今回、８階建てから２層上乗せして10階になるかもしれない。人がたくさん来るかもしれない。お客さんが増えるだろうから、借地でやるのに借地のところが増えるのに、今回、奥の再開発のほうの組合に補助金を出すんですよ。少し、ちょっとイメージだけだと難しい話ではあるんですけれども、何で手前の借地事業のミサワが勝手に運営する上物の、さらに２層上乗せに、奥の組合に補助金を出すんでしょうかね。ここ、皆さんにはしっかり御認識いただきたい。こんなことやったら全てです。定期借地だけじゃない。ほかのところの、あそこの再開発の周辺のエリアに何か変化があったら、じゃ逆にですよ、補助金が下がることはないんですか。なぜ手前の借地事業のミサワさんがやるホテルの上乗せ、それは御自由にやっていただいて構いません。ただ、そこに対して奥の組合に市民の大切な税金が、普通に１億1,000万円、しかももう県に認可申請出していますなんて。全く自分の懐が痛まないことをいいことに後出し、後出し。ちょっと理解できませんね。 　先ほどお伝えしたように、何としてもやり遂げなければならないが炸裂しているのは構いませんが、御自身が傷を負って、御自身が今後数十年の批判覚悟で推し進めるなら結構。ただ、税金を湯水のように使う、このことは私は断固として許しません。議会への報告までおろ抜いて、どうせ賛成するからと、予算案に入れ込めば賛成するからとたかをくくられ、なめられたものです。まさしく私、今回、通告書にも書きましたが、再開発事業の闇の一部を今回もまざまざと見せつけられました。 　時間がたってしまいますので、次行きます。その上で、補助金増額に関しても全く論理崩壊していますが、この２番に関して伺ってまいりますが、仮にそのホテルの上乗せをした分の需要が見込めるのであれば、ホテルにどの程度お客さんが来て、どんな利益があるのか、承知されているんでしょうか。２番の定期借地事業におけるホテルの需要見込みを伺います。
342. 加藤文化のまちづくり課長#342 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　15団体のうち４つの団体様につきましては、絵本に関係したイベントを開催していただきました。そのほかには音楽であったりとか、百人一首のイベントでありましたりとか様々なイベント、あと演劇なんかも開催していただきました。 　続きまして、アフターフォローにつきましては、まちかど絵本箱の看板を設置していただいて、それで終わりではなくて、私たちも定期的に回らせていただいて御意見を伺いながら、そこは連携を取っていきたいと思っております。
343. 河野委員#343 / 1676
     ◆河野委員　すみません、それは委員会としての資料請求という形で要望したいと思います。
344. 小坂危機管理課長#344 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　まず最初に、常備消防に対する負担金についてなんですけれど、負担金が年々上がっているんじゃないかということに関して、どういうふうに見込んでいくのかということについてですが、負担金自体が上がっていくというのには、そもそも当初予定していた長期財政計画が令和７年度まで広域化発足当時つくられておりますけれど、その中に人事院勧告であるとかお金が明らかに右肩上がりになりそうなものの増加見込みがそもそも含まれていないであるとか、退職手当組合負担金、もともと三島市の職員であった消防職員が一部事務組合に移ったときのその原資ですよね、そういったものも見込んでいないであるとか、様々な理由で毎年、そもそも長期財政計画の中で見込まれている決算額に比べて、そういったものが含まれていないという理由で毎年の決算額は多くなっている現状がございます。そして、実際に毎年何か、突発的にハード整備をしようとか、そういった何か冒険的な投機的な事業があったかといえば全くそういうことはございませんで、計画どおりに順次行われている状況です。ただ、いろいろな物価高騰の影響もそうですけれど、値段が上がってしまっているということもございます。例えば一例で申し上げますと、令和６年度、中郷分署を建設したというところがありますけれど、長期財政計画の見込額とで約３億円ずれています。なんでずれているかといいますと、当初、長期財政計画の中では、移転して建てるということを想定していたもので、令和３年度に用地買収をして令和４年度に設計して令和５年度に新分署を建設して令和６年度に元の建物を取り壊す、そういった長期財政計画を中郷分署を建設する際に組んでいたんですけど、実際蓋を開けてみると現有地、今の場所にそのまま建て替えているもので、令和６年度の支出額が、その時点で建設費として何億円か乗ってしまっているという状況がございます。だから、単年度で見比べてみれば、今３億円差がありますと言ったのは、長期財政計画の中では取り壊し工事の800万円しか計上されていないわけですね。だけど、実際の実績値ではそこの場所で取り壊しもやっているし新設の工事もやっている、そういうことで３億円ぐらいの差がずれてしまっているということで、物価が上がっているということのほかに様々な組み合わせが変わっていること、あと、年度当初から見込まれていなかったような人件費ですね、そういったものがのしかかってくるもので負担金が上がっていくということになります。 　今後、無尽蔵にこれを増やし続けることを許容するのかということも気になるところだと思うんですけれど、参加している、構成している各２市町でも、そこがやっぱり問題になっていまして、令和７年度からの取組にはなってしまうんですけれど、予算要求を上げるときに、その時点で各市町の財政部局がそれにちゃんと目を通して適正な補助金が使われているか、有利な起債が組まれているか、無理、無駄、むらがないか、そういった視点でちゃんと見ていくという取組を今年度から始めることになっておりますので、それに期待したいと考えております。 　２つ目が水位センサー、クラウド型でアラートが鳴って、大元が例えば鳴動するとか点滅するとかそういう仕組みがあるかとか、体制がどうなっているかという御質問なんですけれど、基本的に私たちに関して言えば、三島市のホームページの中に、水ＤＸというホームページをつくっておりまして、各課が管理しているそういうカメラとか水位計とかを１か所に集めて見れるようにはなっています。で、それぞれに危ないと思われるようなところをクリックしていただくと、ちゃんと水位が今何メートルでというように見ることができます。それで、危険水位に達していれば色が変わるとかそういった仕組みはございますが、実際にクラウド、そのアラートが鳴ってそれに気づくという仕組みは、今のところそこの中小河川に関してはない状況でございます。ただ、大元の避難指示を出さなければならないような案件に結びつく大型河川、大場川とかに関しては国・県の管理になっているので、雨が降った時点で人が監視してますもので、今この水位を達したよという連絡が危機管理課に入る仕組みにはなっていますので、そこを取りこぼすことはないと考えております。以上です。
345. 勝又スポーツ推進課長#345 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　確かに運動会の参加団体が、体育振興会というのが14校区にありまして、14校区で年に２回から３回の連絡協議会というのを代表者が来ていろいろ意見交換をする中で、今おっしゃったように、なかなか町内会でも出ない状況もある、参加しないところもある、人数も減っているということはお聞きしていまして、それでも皆さん、工夫されていろいろ種目とかもなるべく皆さんが参加できるような形で皆さん頑張っていただいているという状況なんですが。 　あと予算については、予算の要綱の中でその基本額というのがございまして、それとそれにプラス毎年、毎年度４月１日現在の人口割を基に算定しておりますので、極端に毎年毎年人口が減るというのはないものですから、今のところは去年、多分前の年もたしか300万円ぐらいだったと思っていたんですけれども、そういう金額の算定の中で金額は変わらない状況となっています。
346. 藤江康儀#346 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　観光資源や文化歴史など見える化し、地域イベントの開催などの情報発信を続けることで、協力して観光客を引きつけることができると思います。期待をいたします。 　次に、基本目標５「快適で暮らしやすいまち」についてでございます。壇上から、三島駅前南口東街区再開発事業のスキームについてお伺いをいたしました。 　物価高騰が続く中、工事費が増加する可能性はあるが再開発事業費補助金には上限を設けてあり、事業費が増加したとしても補助金の増加はないと確認をいたしました。地下水保全については、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会において、持続的に地下水保全等の確認が行われ、去る２月20日には、地下水保全策の現状を確認するため、現場見学会を開催していただきました。私も含め議員18名と公募の市民の方20名ということでございましたが総勢40名というようなことで聞いております。溶岩の掘削状況等を確認し、影響が生じていないことを確認をいたしました。引き続き、万全の対策で工事を進めていただきたいと思います。 　ちょっと備忘録でございますが、三島駅南口東街区再開発事業でございますが、毎年当初予算、事業進捗に応じた繰越明許以外の議決事項は、このような経緯で進められてきたと認識しているところでございます。令和２年度、土地開発公社から用地取得、11月議会、駐車場条例改正、２月議会。令和３年度はなかったわけでございますが、令和４年度、令和５年度の当初予算で、立体駐車場取得に係る債務負担行為を設定、令和６年度、再開発組合から立体駐車場を取得、９月議会というようなことになっていたと承知をしているところでございます。その上で、本事業を三島市の発展につなげていくために、重要である導入機能やにぎわいを創出するための方策についてお伺いいたします。
347. 本間委員#347 / 1676
     ◆本間委員　395ページの中段下の消防団運営交付金に関してですけれども、先日、東京新聞のほうで報道があったと思うんですけれども、町内からの消防団への協力金のことで報道がありました。それに絡んで伺います。 　まず、ここでこの消防団運営交付金に関して、３点お伺いしたいんですけれども、まず、団ごとに今回のこの運営交付金というのは45万円で一律ですよね。本部が110万円ということで間違いはないと思いますけれども、この団での45万円というものが基本的には恐らく足りないといいますか、赤字収支で上がってきていると思うんですね。それがどこからの補填だということで認識をされているのかというのがまず１点目になります。 　２点目が、基本的に行政として、市として、自治体として運営していかなければならないこの消防団が赤字である場合に、この現状をどう捉えていらっしゃるかということをまず２点目でお伺いしたいです。 　３点目が、先日の報道のように、町内からの協力金というものがもし仮に違法だとしたら、市として全ての、今後、財政負担をしてしっかり消防団の面倒を見ていくということを検討されているのか、考えられているのかというのをまず３点伺います。
348. 堀江和雄#348 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、１番　秋山恭亮議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は14時05分の予定です。
349. 堀江和雄#349 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、６番　本間雄次郎議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は14時５分の予定です。
350. 高田委員#350 / 1676
     ◆高田委員　私からは市政報告書の146ページの文芸三島発行事業についてお聞きいたします。 　たしか予定では600冊発行することだと思ったんですけれども、700冊発行していると思います。それについて100冊を増冊した理由と、あと令和５年度は小説とか８部門で344点、そのうち高校生から211点の応募があったと聞きましたが、令和６年度は高校生からの応募はどうだったでしょうか。それとあと児童文芸部を増設して９部門で募集する予定とあったんですけれども、それがどうなっているのかをお聞かせください。
351. 永田分科会長#351 / 1676
     ○永田分科会長　ただいま河野委員から資料請求についてありました。この資料を分科会として要求することに御異議がございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
352. 休憩#352 / 1676
     △休憩　午後１時５１分
353. 高田委員#353 / 1676
     ◆高田委員　ということは、人口割で出しているから参加している人が減っても増えても、人口で出しているから予算的には変わらないという認識でいいんでしょうか。
354. 休憩#354 / 1676
     △休憩　午後１時５０分
355. 栗原英己#355 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　外国人旅行者の増加等を背景に、全国的に宿泊者数の増加傾向が続いております。三島市におきましても、令和４年度に宿泊客数が過去最多の約42万人に達し、令和５年度には約44万人の記録を更新しております。令和６年度も令和５年度を上回る３年連続で過去最多の宿泊者数となる見込みでありまして、三島市内における宿泊需要は好調であると考えております。以上になります。
356. 岡田委員#356 / 1676
     ◆岡田委員　市政報告書の136ページの感震ブレーカー設置事業費補助金についてですけれども、能登半島地震とか南海トラフ地震の臨時情報等で関心が高まっているところでありますけれども、前年度の29件から大きく132件補助件数が増加しています。 　で、この関心の高まりとは思うんですが、この増加した要因と、あと、希望された、要望された方々が、皆さん全員が設置することができているのか。また、この132件のうちの新築というのはどのくらいあるのかをまず確認をさせてください。
357. 栗原英己#357 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　市民の皆様から大きな御期待をいただいております非住宅部分の導入事業につきましては、ミサワホーム株式会社が中心となりまして、広域健康医療拠点のコンセプトを踏まえ、各種、各フロアをゾーニングしながら検討が進められているところでございます。これから開業までおよそ３年の間に順次進出企業が決まっていくものと考えておりますが、具体的な進出企業の情報につきましては、関係者間での共通の理解の下で、お知らせしていくタイミングを計っていくものと考えております。引き続き、企業関係者と力を合わせ多くの皆様に喜んでいただける施設となるよう、円滑な事業推進に努めてまいります。 　以上となります。
358. 小坂危機管理課長#358 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　３点御質問いただきましたので、お答えいたします。 　まず最初に、分団ごとの赤字収支をどこから補填していると認識しているのかという御質問ですけれども、基本的に交付している45万円の補助金の使途については、当然消防団活動を行うものということで、全部領収書を添付して決算報告をしていただいております。その45万円を大きく足が出て、我々が交付した補助金の事業の中で決算が大赤字になっているという事例については、特段、今までなかったと認識しております。若干、例えば45万円に対して45万1,000円の決算だったという、その1,000円分が消防団の分団の自己負担になってしまっているというような話については認識しておりますけれども、基本的に物すごく大きな買物をして、それが分団の丸々の負担になっているという話については、認識はしておりません。 　２つ目の三島市が設置しなければいけない行政機関の一つである消防団が赤字であることをどう捉えているかという御質問についてですけれども、それに関しましては、本来であれば、例えば今回、消耗品で上げさせていただいているホース５本につきましても、昨年度は実は１分団当たり６本ずつホースをお渡しすることができたんですけれども、予算の相互調整の関係で、交付が少なくなってしまっているようなところもございまして、十分な費用をお渡しできないのは心苦しく、申し訳なく思っております。 　３つ目の町内協力金、これが違法であるならば、そこの機会損失の分を三島市が補填するつもりがあるかということに関しましては、私どもも報道の範囲内でしか存じ上げていないんですけれども、これから議会の皆様も御審議されるようにお聞きはしておりますもので、そこのところでの結果も踏まえながら、対応を考えていきたいと。でも、根幹のところでは、本当にボランティアで危険な仕事をやってくださっている、非常に地域防災の要であるというふうには認識しておりますもので、なるべく寄り添った形で着地させたいというふうには考えております。 　以上です。
359. 加藤文化のまちづくり課長#359 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　令和６年度は700部発行したというのは、長年、編集委員長を務められた藤岡先生の白寿のお祝いの特集号を組んだことにより、多くの市民の方が関心を持っていらっしゃる号だったものですから、700部発行したものでございます。 　高校生の応募状況なんですが、令和６年度については94点でござまいました。 　最後に、９部門に増やした経緯ですね、令和６年度につきましては児童文学部門を創設いたしまして９部門で行ったところでございます。
360. 再開#360 / 1676
     △再開　午後２時０５分
361. 藤江康儀#361 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　しっかりと情報共有をお願いをしたいと思います。 　続きまして、本市へ移住・定住者を呼び込む施策についてをお伺いをいたします。 　移住・定住の対象として都内から同程度の距離にある他市町との競合の中、選ばれる市になるための施策等についてお伺いをいたします。
362. 本間委員#362 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　まず、１番と２番に関しては、まず大きな不足自体は認識されていないということで御答弁がありましたので、２番の赤字の現状をどう捉えているかということに関してもリンクはしてくると思いますけれども、大きな不足としての認識はしていないということで確認をさせていただきました。 　３番に関しましては、課長がおっしゃるように私も全く同感でして、やはりこういったことがあって、消防団活動を縮小していこうよとか、縮減していこうよとか、そういった動きには決してなってはいけないと思うので、あくまでも、今回の報道によっていろいろな、今度また審査がありますけれどもこの動向によって縮小していくとかではなくて、あくまでも市としてしっかりと面倒を見ていくというか、しっかりと運営をさせていくということの注力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一点、399ページの住民啓発教育事業、中段になります。これ先日、私が住む長伏地区の防災訓練で、外国人の方を20名ぐらい防災訓練に参加してもらいました。そのときは、地域協働・安全課長にも来ていただいたんですけれども、今回ここでＷＥＢ版ハザードマップ多言語拡張業務委託料ということで書いてあるんですけれども、それ以外に、ここには外国人に対してどういう啓発をしていくのかというのが、ちょっといまいち説明もなくて分からなかったんですけれども、長伏では、町内として確かに工業団地もあって外国人が多いんですけれども、今回のこのＷＥＢ版ハザードマップの多言語拡張のほかに、どのように外国人に対して住民啓発をしていくと考えられているか伺います。
363. 勝又スポーツ推進課長#363 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　人口割という形でやっているもんですから、少なくても変わらなくても、金額は同じというような、そういう補助金の算定、方法になっています。
364. 再開#364 / 1676
     △再開　午後２時０５分
365. 本間雄次郎#365 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　宿泊需要は好調であると考えておりますと。３年連続で過去最多の宿泊客数を見込んでいると。でも、需要が仮にあったとしても、過剰供給していれば、それは全く見当違いですから。そこに関してはしっかりと見定めるべきだと思います。需要が仮に100あっても、150も供給していれば、それは無駄遣いが生まれるでしょうし、需要がないところに供給してもただの無駄、ただのお荷物になりますので、そこはあえて強く申し上げておきます。 　今、御答弁いただきましが、ホテルの需要が好調ということは数字で分かりました。ここで少し再質問させていただきます。質問をちょっと変えさせていただきます。 　何度もお伝えしていますが、８階から10階になるかもしれない、借地の事業でミサワさんがやるホテルが。だから、補助金を奥の組合にあげてもいいんじゃないか、お客さんがいっぱい来そうだからということですけれども、逆に今までのその８階建てのホテルは何部屋を想定していて、どのような稼働率を見込んでいて、どのような収支見込みだったりするのか。それに対して足りないから10階なら分かりますが、そういう資料はお手元にあるのか、これ再質問させていただきます。
366. 小坂危機管理課長#366 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　希望者全員にこれが、補助金の申請したらちゃんと支給されているのかということに関しましては、令和６年度は希望者全員に補助金を支給させていただいております。途中で不足しましたもので、補正予算を組ませていただいた経緯がございます。 　この132件の中に新築がどれだけあったかということに関しましては11件、8.3％になります。以上です。
367. 永田分科会長#367 / 1676
     ○永田分科会長　では、当局におかれましては、分科会として資料を要求することといたしますので、提出をお願いいたします。
368. 飯田宏昭#368 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えをいたします。 　地方創生の取組が本格的に始まり、地方都市間の競争が大変に激しくなっている中、首都圏からの距離感やまちの規模を考えたときに、限られた財政規模で選ばれるまちとなるためには、周辺地域を含めた活性化を図ることにより、持続的な発展に結びつけることが大変重要と考えております。このため、現在、裾野市、長泉町、清水町との２市２町によるスマートフロンティア推進協議会を設置しておりまして、首都圏の子育て世帯からも選ばれる転職なき移住推進エリアをキーワードに子育てをしやすいエリアであることを発信するなど、広域での様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、長泉町との共同制作による移住パンフレット、「笑顔マシマシ！三島市暮らし」の制作や２市２町へ既に移住してきたファミリーを対象とした子育て施設を巡るツアーなどを開催しております。また、三島駅をハブとした車を持たずとも暮らしやすい移動環境の確保を目指し、自動運転バスの実証事業にも取り組んでいるところでございます。さらに、２市２町での連携のほか、沼津市との連携による移住バスツアーなども実施し、広域での開催に参加者からは高い評価をいただいております。 　一方、本市単独の事業としては、移住希望者に対し、タクシーを借り上げて市内の希望する場所を案内する取組を新たに予定しております。いずれにいたしましても、広域連携の強化により、協力して地域の魅力を発信し、魅力の向上を図ることにより、他地域との差別化を推し進め、ひいては、三島市の持続的な発展へとつながるよう、住宅取得に係る助成策なども含め、さらなる施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上になります。
369. 堀江和雄#369 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
370. 栗原英己#370 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　ホテル事業者の計画内容は事業者により異なりますので、客室数やグレード、収支見込み等は様々であろうと想定されます。事業者が行っている交渉の交渉相手や交渉内容等は民間事業者の経済活動に関わることですので、市が細部まで把握する必要はないと考えておりますし、仮に把握しているとしましても、それらの内容について市から申し上げることはございませんが、三島市における宿泊客数が増加を続ける中で、ホテルオペレーターの意向も受け、容積率の緩和による床面積の増加に向けた検討が具体化してきた経過がございます。 　容積率の緩和の活用により、ホテルの延べ床面積を大きくすることが可能となるわけですが、これは付加価値を高める新たな機能の導入、よりグレードの高いホテルの新設となるものと考えております。また、定期借地事業区域の建物延べ床面積が大きくなることによりまして、費用便益比の向上や固定資産税の増収、にぎわいの増加などといった効果も期待できるものと考えております。以上となります。
371. 河野委員#371 / 1676
     ◆河野委員　あと、令和６年度のこの特別会計の決算を審査する上で、やはり、６年ぶりですか、税率の改定があったというところは非常に重要な部分だと思うんですけれども、この条例の改正の概要といいますか、大体これ、世帯当たりで幾らの、家族構成いろいろあると思うんですけれども、世帯当たりの幾らの増額になったのかというところを、まず確認をさせてください。
372. 小坂危機管理課長#372 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　外国籍の住民に対してどのように周知・啓発を進めていくかという御質問なんですけれども、まず、その取っかかりとしてこのＷＥＢ版ハザードマップ多言語化拡張業務を行って、それを取っかかりと申しますか、こういうものがあるということを中心に御周知差し上げるのと同時に、国際交流協会などを通じて、市内に在住されている外国籍の方、前々から打合せはさせていただいているんですけれども、どうやって防災情報を伝えるかというのは確かに悩みの種というか、難しいハードルの一つだと認識しておりまして、今回作る多言語化マップがひとつそこに入り込んでいける、説明できるツールの一つになるんじゃないかなというふうには認識しております。今後、引き続き国際交流協会等を通じて、地域住民である外国籍の方にどうやってアプローチしていくかは、考え続けていきたいと思っております。以上です。
373. 堀江和雄#373 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
374. 岡田委員#374 / 1676
     ◆岡田委員　ありがとうございます。 　希望された方々が皆さん設置することができたということで、よかったなと思うところでありますけれども、新築がそのうち11件ということで、新築の際にはできるだけ設置できるような、していただけるような促進の手立てというのはぜひしていただきたいと思うところであります。あと、感震ブレーカーについて、密集している市街地にやはり１軒だけやってもという課題がこれまでもあったかと思うんですけれども、そこら辺の普及啓発の取組、令和６年度、どういうふうにされたのかを確認したいと思います。 　そしてもう１点ですけれども、市政報告書の133ページの水防費に関することだと思うんですけれども、線状降水帯等で集中豪雨も心配されるところでありますけれども、市民の方たちのこのマイ・タイムラインという作成状況と普及啓発の取組というのは、今どのような状況になっているのか。特に報告もありませんでしたので、確認をしたいと思います。お願いします。
375. 岡田分科会長#375 / 1676
     ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　なければ、議事進行を分科副会長と交代します。
376. 佐野委員#376 / 1676
     ◆佐野委員　私から２点お伺いしたいんですけれども、決算書の381ページのクリエイティブシティ推進事業712万2,188円のうち文化観光・刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥコラボ企画実施業務委託料489万5,000円なんですけれども、先ほど口頭での内訳でのお話もあったと思うんですが、大部分を占めているクリエイティブシティ推進事業、これはクリエイティブ推進計画に基づいて実施している企画だと思いますけれども、刀剣乱舞をやって久しいとは思うんですけれども、文化の庭をつくろうという、種をまこう、花を咲かせようという中で、この刀剣乱舞にほとんど予算が割かれているということではあるんですけれども、これは業者さんですので、どういう内訳かというのは、その委託料の内訳の資料を頂きたいので、分科会長のほうにはその資料要求をお願いしたいということが１点。 　それと、あともう１点は、383ページの大岡信顕彰事業企画実施業務委託料で、大岡　信さんは三島市民で名誉市民であられて、大変重要な方でいらっしゃいますけれども、奥様のサキ様のほうは、大岡　信さんをまこちゃんと呼ばれるような、市民に身近な存在になってほしいというふうに希望されておりました。そういう中では、今回こういう形で講演会をされて、広く市民の方に知ってもらう機会というのがあったと思うんですけれども、特にこういうのというのは、お子様に対しても知ってもらうことって大切なんじゃないかなと思います。そこで、この絵本のまち三島というのを三島市は宣言しているわけですけれども、そういった機会を使って、大岡　信さんを子どもたち、広くの世代の方々に、いろんな絵本を活用したりとかというようなお考えというのは、令和６年度、検討というのはされたのかお伺いしたいと思います。
377. 本間雄次郎#377 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今御答弁受けましたので、私もまだちょっと整理をつけておりませんけれども、部屋数、グレードは様々で、市が細部まで承知することはないし、ここでお伝えすることはないと。ただ、補助金を増額するんですよ。１億1,000万円という計画が出ていますが、これまで33億円の補助金に対して、またさらに34億1,000万円になるんですか、分かりませんが、１億1,000万円上がると。なかなか理解し難いです、私には。 　時間もありますので、３番ですね。ちょっとまたこれに関連していますよ。 　定期借地事業におけるホテルの見通しをつけるためには、現在の西街区の東急ホテルの稼働率、あそこにありますね。東急ホテル建ちました。あそこは広域観光交流拠点といって、豊岡市長も重要政策として進めていたと承知していますが、この東急ホテルの稼働率は把握していますでしょうか。
378. 本間委員#378 / 1676
     ◆本間委員　すみません、質疑でなく最後、意見みたいな形で終わってしまうんですけれども、長伏としては、今後、来年度以降、しっかり外国籍住民の方にも町内の組に入ってもらおうということで促していきたいという意向をみんなで今、考えているんですね。組に入って、回覧板なのか、回覧板だけではなくて、やはり地域住民、隣近所の方々とのつながりをまずつくっていただくということを今後やっていこうという意思がありますので、そういったことも含め、地域協働・安全課との協力になるとは思いますけれども、ぜひ御検討していただけたらなと思います。すみません、質疑で終わらずに申し訳ないですが、以上です。
379. 村田耕一議員#379 / 1676
     △村田耕一議員
380. 加藤文化のまちづくり課長#380 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　令和６年度は中学校の図書室において、絵本を含めて大岡　信さんの作品を巡回展示したところでして、その後は図書館に戻って、図書館のほうに展示をした経緯もございます。令和４年、令和５年については、小学校のほうに７校ずつ順番に回って、子どもたちに大岡　信さんの作品を知っていただくような機会を設けておりまして、そこは図書館司書の先生も含めて一緒に連携を取りながら行っているところでございます。
381. 井上危機管理係長#381 / 1676
     ◎井上危機管理係長　では、まず最初にブレーカーのほう、お答えします。 　密集地域に対しての啓発ということで、令和６年度については西地区に、中部地区の西連合会にお願いしまして、回覧版でチラシを配っていただいたということがあります。 　また、今年度も同様の取組をほかの地区で広めていきたいと思っています。特に住宅が密集している旧市街地区は重点的にやってまいりたいと考えております。 　また、マイ・タイムラインの取組ですが、５月の事務説明会等におきまして必ず御紹介はしているんですけれども、今なかなか取組されているところが少ない状況です。１つあるのが東地区のコミュニティ協議会、あそこはもう協議会としてしっかり取り組んではいただいているのが１件あります。あと、マイ・タイムラインは国のほうの取組なんですが、静岡県で「わたしの避難計画」というのを、２年ぐらい前、始めていまして、そちらがもう少し簡単なレベルのものになりますので、そちらのほうも同時に進めていまして、それについては出前講座などで行く際にやっていただいたりということは行っております。以上です。
382. 土屋利絵議員#382 / 1676
     △土屋利絵議員
383. 藤江康儀#383 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　経済的な支援、仕事の提供、地域の魅力と選ばれるまちとなるために地域の特性やニーズに合わせた戦略を立てることが重要と思います。期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　基本構想６「共に創る持続的に発展するまち」、壇上から、新庁舎建設に際しての土地利用等を市長から御答弁をいただきました。いずれにせよ、向こう80年のプランということであります。しっかりとした議論になるようプランの構想をお願いしたいと思います。 　最後に、上記事業に対して市民から、どのような形で意見を伺い、基本計画に反映するのかをお伺いをいたします。
384. 横山分科副会長#384 / 1676
     ○横山分科副会長　それでは、分科会長に代わり議事を進めます。
385. 山川課税課長#385 / 1676
     ◎山川課税課長　まず、この税率の改正によって、令和５年度と比べますと、調定額で説明させていただきますと、医療分については１億9,758万2,700円の減額で、後期高齢者分については、これは税率上げていますので、２億923万6,200円の増額、そして介護納付分につきましては、こちらも税率上げていますので、1,444万円の増額です。合計でいきますと2,609万3,500円の増額となっております。
386. 野村分科会長#386 / 1676
     ○野村分科会長　ほかにありますか。
387. 岡田委員#387 / 1676
     ◆岡田委員　私のほうから２点質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目が475ページ。今、高田委員から質問のありました市民運動会小学校区大会補助金についてです。 　これ実行委員会のほうへ基本額と人口割で出していただく。これ今ちょっとしっかり確認できなかったんですけれども、14校区というふうに聞いたかなというふうに思うんですが、実際に何校区の分なのかを確認をさせてください。 　そして、もう１点が、473ページの学校体育施設開放事業についてです。 　各学校の体育館、屋内運動場を貸していただいている21校、市民の方々のスポーツのために貸していただいているというふうに承知をしております。この中で機械器具費30万円が今回計上されております。各学校をいろんなスポーツで利用させていただいていると思うんですけれども、その器具とか修繕をしたり、長く使えるように皆さん、気を遣って利用していただいているというふうに思うんですが、この機械器具費の内訳、内容を教えていただきたいと思います。
388. 堀江和雄#388 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、３番　村田耕一議員の発言を許します。 　〔３番　村田耕一議員登壇〕
389. 岡田委員#389 / 1676
     ◆岡田委員　ありがとうございます。 　感震ブレーカーですけれども、普及啓発をやっていただいているということで、これが132件にどのように反映されているのか、もし実績があるようでしたら教えていただきたいと思います。 　そして、マイ・タイムラインですけれども、大場川等のセンサー等、監視カメラもつけていただいて、私も大場川の脇に住んでいますので、大雨のときには常に川の増水を見ているという状況で、豪雨のときにはやはり関心が高くなるんですけれども、ふだんからということはなかなか難しいこととは思いますけれども、県の「わたしの避難計画」の取組をぜひ周知していただいて、また、関心を持っていただくような取組をお願いいたします。 　先ほどの感震ブレーカーのＰＲによる実績というものが、もしあれば教えてください。
390. 沈分科会長#390 / 1676
     ○沈分科会長　佐野委員、恐れ入ります。ただいまの資料請求のことですけれども、分科会として、その資料が、その資料というのは刀剣乱舞に関する外部委託の詳細が分かる内容が必要だということでよろしいでしょうか。（「内訳が分かる」と呼ぶ者あり）、内訳が分かる。当局におかれましては、今委員会の開催中に資料提出は可能でしょうか。
391. 水口国康#391 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　令和７年１月に策定しました三島市新庁舎整備基本計画におきまして、新庁舎整備に伴い生じる跡地等を有効活用するためビッグデータを活用したスマート・プランニングの検証を行っており、民間のノウハウを活用した商業施設や観光施設を主体とする活用方法が、まちなかのさらなる魅力とにぎわい創出に寄与するとのシミュレーション結果がまとめられております。 　これらを踏まえ、新庁舎整備基本構想においては、各施設跡地を有効活用するための基本方針を、また、別添資料として、国が示すまちなかづくりを参考とした跡地等の活用事例や魅力とにぎわいをもたらす空間づくりのイメージをお示ししております。 　一方で、これらは、市としての現時点での考え方の１つでございますので、令和７年度に新設いたしますまちなかにぎわいづくり推進室で策定しますまちづくりビジョンを取りまとめるに当たりましては、先ほど市長からお答えしたとおり、市民の皆様や三島商工会議所、三島市観光協会、商店街連盟等の御意見や御要望、さらに民間企業等の御意向も伺う機会を設け、具体的な検討を進めていく考えでございます。 　以上でございます。
392. 河野委員#392 / 1676
     ◆河野委員　世帯当たりにしますと、どうなりますでしょうか。
393. 栗原英己#393 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　個別のホテルの稼働率をお答えすることは差し控えますが、先ほどの御答弁のとおり、三島市の宿泊者数は増加が続いておりますので、市内の主要な宿泊施設の稼働率は好調と捉えていただいてよいと考えております。以上になります。
394. 堀江和雄#394 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、17番　土屋利絵議員の発言を許します。 　〔17番　土屋利絵議員登壇〕
395. 小坂危機管理課長#395 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　令和５年度に、そのＰＲをした西部地区、申請件数が１件だったんですけど、令和６年度、ＰＲした効果だけではないとは思いますけれど41件申請をいただいております。以上です。
396. 土屋利絵#396 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　新風会、土屋利絵、一般質問をさせていただきます。 　今日寒かったので、出がけにコートを羽織って市役所に着いて脱いだら、背中がすごいことになっていて、茶色くなっていて、臭いがすごいよと言われて、トイレに駆け込んだら、家の猫のふんが背中にべったりくっついてしまって。ここに立つまでファブリーズを散々かけられて、今立っています。でも、私、今日ごみの質問なので、すごい臭いがする中でごみの質問をするので、ちょっとあれだなと思いながら、今日はごみ処理一本で質問させていただきます。 　国連気候変動会議がブラジルで開催されました。気候変動の悪影響が全く止まりません。日本も非常に暑い夏でしたが、世界でも猛暑や激しい気象災害が発生しています。採択から10年になる温暖化対策の国際ルール、パリ協定が掲げる産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える目標も守られていないどころか、それ以上になるといいます。私たちができること、できるだけ車に乗らないで生活をしていくとか、ごみを分別し、減らしていくなど、一人一人ができる取組を粛粛とやっていくしかありません。 　今回は、その１つ、ごみの問題について質問をいたします。 　先日、新庁舎が南二日町に移転されることが決まり、新しいまちづくりに向けて出発する運びとなりました。これから新庁舎にかけられる大きなお金と、そして、これから進めていかなければならないごみ処理施設にかかる120億円、130億円と言われる事業が始まります。三島市は、一般会計400億円規模です。人口も10年で9,000人は減っていく予想が立てられています。どうすればお金をかけないでいけるのかは、真剣に考えていかなければなりません。 　今、三島市は３市２町で、広域で300億円と言われるごみ処理施設が視野に入っていますが、これも造ってしまえば、今後30年、そのための膨大なお金がかかってきます。また、環境の面からも、将来に負担をできるだけ残さない建て方をしないとならないと考えます。 　さて、静岡県が財政危機に相当する状況だというニュースは、多くの方が耳にするところですが、実際に財政が危機に陥ってきたと公表してきている自治体が増えてきています。最近は人口７万人の三重県名張市が北海道夕張市に続く財政再生団体に陥る可能性があると公表しています。人口25万人の神奈川県の大和市の財政の逼迫化が明らかになっています。 　全国に広がる財政危機宣言ドミノはさらに広がって、とうとう地方交付税を国から受けない不交付団体、言ってみれば国の交付税に頼らず、市の税収だけで財政運営ができるはずの自治体、愛知県碧南市が財政非常事態宣言を出しました。公共施設の修繕費や人件費の増加から、市の積立金である財政調整基金が2028年度に底をつくとの見通しです。どれだけ収入がほかの自治体より多くても、その収入を上回る支出を続ければ、基金が底をつき予算が組めなくなるのは当たり前の話です。 　これからさらに大変な状況になってくることは目に見えています。三島市だけは大丈夫なんてことは決してありません。改めて多大な経費がかかるごみ処理について考えていくことが必要です。全国では、１人１日当たりのごみ排出量は880グラム、日本に住んでいる一人一人が毎日１キログラムのごみを出していることになります。三島市の一般廃棄物の焼却に関する排出量と１人当たりのごみ量と１人当たりの処理にかかる経費の推移について、また、リサイクル率の推移、県内比較について伺います。
397. 村田耕一#397 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　通告に従い一般質問を行います。 　公明、村田耕一です。よろしく願いします。 　第１に、ウェルビーイング実現への交付金・補助金の活用について、第２に、子育て教育環境について、第３に、同報系防災行政無線のデジタル化について伺います。 　初めに、ウェルビーイング実現のための施策についてお伺いします。 　現在、消費者物価指数において、2020年を100とした場合、2025年４月においては111.5％、また、前年同月比3.6％の上昇、2024年からの前月比でも、２か月間だけはマイナス0.1となったものの、それ以外は全ての月で上がり続けており、食品では124％となっております。 　国は、令和７年５月に予備費で、重点支援地方交付金の追加で1,000億円を示しました。三島市へは幾らの配分になるのか、また、提示されている推奨メニューがありますけれども、それを踏まえて何を実施するのか、すぐに実施したいと思いますが、今６月議会で上程されるかお伺いします。 　例えば、この交付金で、江戸川区ではエアコン代の支援として、75歳以上の方がいる世帯に5,000円の支給、浜松市ではプレミアム付デジタル商品券や物価高騰の中、学校給食費の据置き、安定のための経費補助を行うとしています。どの施策を行うかお伺いします。 　以上を壇上からとして、以下は質問席にてお伺いします。
398. 藤江康儀#398 / 1676
     ◆13番（藤江康儀）　よろしくお願いをしたいと思います。新庁舎建設には莫大な費用を要します。しかしながら、老朽化した施設の改修や維持にかかるコストを考えると、新庁舎の建設は長期的にはコスト削減につながる可能性があります。さらに、未来の世代に対しても責任を持つことも重要であると私は思います。投資を先送りすることではなく、孫子の代がよりよい環境で生活できるようにすることも、我々に求められていることの１つだと認識しているところでございます。 　事実と真実という言葉がございます。事実の定義は客観的に確認する現象や出来事、いわゆる普遍的な情報のことだと思います。変わらないということです。一方、真実の定義は、事実を基にした理解や解釈、信念を含む、より主観的な概念であると思います。変わるということであります。真実はしばしば個人の見解や価値観に影響されるため、異なる人によって、解釈を持つことになると思います。つまり、個人の感情や思い込みが反映されると解します。 　本日は、持続可能な市政運営について質問させていただきました。我々のまちが今後も繁栄し続けるために、環境・経済・社会の３つの側面をバランスよく考え、持続可能性を追求することが求められております。そのためには、行政と議会が一丸となり、未来を見据えて政策を積極的に前に進めていくことが重要であります。事実を基に真実を見極め、透明性のある議論を重ねていくことが大切であります。もちろん、議会としても、しっかりとチェックし提案等もさせていただきます。その上で、持続可能な市政運営の実現に向けお互い努力してまいりましょう。 　以上で、改革みしまを代表して、質問を終わります。
399. 山川課税課長#399 / 1676
     ◎山川課税課長　すみません、世帯当たりでいきますと、医療分、後期高齢者分、介護分、それちょっと人数が違うんですけれども、世帯数でいきますと約１万3,656世帯なので、これで割っていただければ数字は出ると思うんですが、世帯当たりですと1,910円の増額になるかと思います。
400. 本間雄次郎#400 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　部長もよく御承知かと思いますが、宿泊客数が増加を続けているからホテルをばんばん建てていいかというと、そういう問題ではないと思います。需要と供給の問題がございますので、そんなこと、僕が言わなくても、当然御承知だと思いますけれども、そこに関しては、やはり今あるホテルの稼働率はどうなのか、それをしっかりと、もし御承知されているなら、御報告いただいて、今回、補助金を出すわけですから、ホテルの上乗せに対して、また人手が増えそうだということで、補助金を増加するわけですから、そんな簡単な問題じゃないです。 　今、私、申し上げたように、西街区の東急ホテルは広域観光交流拠点といって、最重要政策として、当時進められてきましたね。それで確かに民間のホテルかもしれませんが、あそこにもホテル建てて、こっちにもホテル建てて、再開発のほうにもホテル建ててという状況が続いている中で、あれだけの政策でやられた東急ホテルの個別の稼働率をお答えすることは差し控えますって何なんでしょうかね。民間のことだからですか。 　この稼働率だけじゃありません。当時あの土地は約44万円ほどで評価されて、坪ですよ、東急ホテルの土地、坪44万円ですよ、あの三島市の一等地が。たたき売っているんです。どうやってあの広域観光交流拠点をつくろうといった事業の効果をチェックすればいいんでしょうか。 　再質問いたします。今、どのような形で西街区の事業効果を市がチェックされているのかお答えください。
401. 勝又スポーツ推進課長#401 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　１点目の運動会なんですが、すみません。訂正させていただきたいのですけれども、さっき14校と言ったんですが、山田学区が運動会を行っていないもんですから、実際13校区になります。申し訳ありません。 　２点目の機械器具費になりますが、これは以前からちょっと要望がありまして、バレーボールのネットの支柱の購入費になります。
402. 石井委員#402 / 1676
     ◆石井委員　今、本間委員からありました外国人の方へのところについて、新規事業としてＷＥＢ版ハザードマップの多言語化拡張業務をされるということですが、予算案の大要を読むと、外国籍の市民についてというのは、今の御説明の中で分かったんですけれども、国際交流協会と連携してということですけれども、この外国人観光客でも容易に活用できるようにというところが少し気になりまして、観光客というのは、いきなり来て三島にいるわけで、そのときに災害が起こりましたというときに、このＷＥＢ版ハザードマップをつくったところで対応できるのかどうかというのが気になったんですけれども、そのあたり観光客という方に対して、しかも外国人、どのように避難行動を促すかということをこのＷＥＢ版ハザードマップで考えているかということについて教えてください。
403. 加藤文化のまちづくり課長#403 / 1676
     ◎加藤文化のまちづくり課長　委託の明細について、内訳を提出させていただきます。
404. 河野委員#404 / 1676
     ◆河野委員　それはあれでしょうかね、減免世帯も含めてということでしょうか。
405. 橋本泰浩#405 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、一般廃棄物の焼却量でございますが、令和６年度は２万5,180トン、10年前である平成26年度の３万4,864トンと比較いたしますと27.8％の減少となっております。 　次に、１人１日当たりのごみ排出量でございますが、他市町との比較ができる令和５年度の実績は783グラムで、県内35市町の中では14位、人口10万人以上の10市の中では７位となっており、全国及び県の平均より少ない状況でございます。 　また、10年前である平成25年度の1,053グラムと比較いたしますと270グラムの減量、率にして25.64％減少しており、県内で最も大きな減量及び減少率となっております。 　次に、１人当たりのごみ処理経費でございますが、令和６年度は１万860円であり、10年前である平成26年度は、焼却処理施設の基幹的設備整備工事経費を除き9,620円となります。また、令和元年度は１万216円であり、人口減少や人件費及び物価上昇の影響により、若干上昇傾向にございます。 　最後に、リサイクル率でございますが、他市町との比較ができる令和５年度の実績は13.6％で、県内35市町の中では31位、人口10万人以上の10市の中では９位となっており、全国及び県の平均を下回っております。 　また、10年前である平成25年度の15.1％と比較いたしますと、1.5ポイント減少しており、近年、若干下降傾向にございます。その原因といたしましては、デジタル化の進展による市民の紙離れや、民間事業者による空き地等を利用した古紙等の回収、また、スーパーなどによる回収ボックスの利用が増えたことなどが影響していると考えております。
406. 小坂危機管理課長#406 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　外国人観光客にどのようにアプローチしていくかという話なんですけれども、防災情報単体では、当然外国人の方がいきなりそれにアプローチするというすべがないと思いますので、いろいろな観光情報を組み合わせたときに、例えばそこにＱＲコードを張っておいて、そこで読んでもらうとかということをまず考えたいというふうに考えております。 　このウェブ版ハザードマップの使い方としては、外国人観光客に対して、まずそこが突破口になるかなというふうに思っております。以上です。
407. 沈分科会長#407 / 1676
     ○沈分科会長　すみません、先に佐野委員に伺います。必要だということでよろしいでしょうか。
408. 栗原英己#408 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　ただいま御質問いただいたものですから、正確な回答はできないことあろうかと思いますけれども、その辺は御了承いただきたいと思います。 　西街区につきましては、いわゆる広域観光交流拠点としてのツーリスト拠点とか、そういうものもしっかり入れ込んであるかとか、そういうものも当時しっかりとチェックをしていまして、そのときの要求水準、公募要領したときの要求水準は一つ一つチェックをしたということでありますので、その辺、御理解いただければと思います。
409. 畠孝幸#409 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、国からの交付金の活用についてお答えいたします。 　国では令和７年５月27日付で、令和７年度一般会計予算予備費の使用が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分として、1,000億円の増額が措置されました。また同日、人口や物価上昇率等を基礎として算定された自治体ごとの交付限度額が示され、本市については3,739万円が示されております。 　このことを受け、本市におきましては、他の自治体での取組事例の情報収集をはじめ、庁内各課から提案事業を募集するとともに、これまで当該交付金を活用して実施した各事業とのバランスを考慮しながら、生活者支援、事業者支援の幅広い観点から、緊急性や必要性の高い事業の早期実施に向け、検討を進めてまいりました。 　とりわけ今回は、物価上昇を主導している米やエネルギー価格の高騰に対する負担軽減に関して、重点的に検討を重ねましたが、これから迎える酷暑を乗り切るための緊急支援を考えているところでございます。 　なお、対象となる皆様に迅速な支援を実施するため、６月定例会の最終日におきまして、事業実施に係る補正予算案を上程させていただきたいと考えております。
410. 岡田委員#410 / 1676
     ◆岡田委員　初めに、市民運動会小学校区の大会補助金ですけれども、これ前からお話をさせていただいているんですが、補助金を出していただくだけでは、実行委員会の御努力もありますけれどもなかなか参加者が集まらないということで、もう町内でも参加しない表明をしている町内も出ているというふうに聞いています。同じ金額で今回予算計上していますけれども、やはり参加者を増やすための手だて、対応・支援というのもやはり行政のほうからも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、運動会といえども、もう運動会の種目だけではなかなか人が集まらないので、イベントに変えようかみたいな、防災訓練と一緒にしようかとか、いろいろあるようですけれども、そこら辺の補助金の枠というんですかね。どこら辺までこれが使える範囲というんですかね。大丈夫なのかなということをちょっと確認をしたいのと、それから、参加者不足への対応の支援、どういうものを令和７年度行っていただけるのかを確認をしたいと思います。 　そして、学校体育施設開放事業の機械器具費ですけれども、バレーボール協会からの要望等もあったことは承知をしておりますので、大変ありがたい予算だというふうに感じております。 　この各学校の施設の管理を各学校の運営会議という形で教頭先生が先頭になってやられているかなというふうに思うんですけれども、そこら辺もバレーボールに限らず、様々な器具等の点検等も、また掃除の用具等もしっかり点検ができるようにしていただきたいというふうに思うんですけれども。なかなか教頭先生も代わられるのでそこら辺が難しいところもあるようですが、そこら辺の対応もぜひお願いしたいところですが、見解がありましたらお伺いしたいと思います。
411. 堀江和雄#411 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、13番　藤江康儀議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は14時15分の予定です。
412. 岡田委員#412 / 1676
     ◆岡田委員　やはり近所の方が皆さんでつけようということになればそういう広がりも見えてくると思いますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。以上です。
413. 石井委員#413 / 1676
     ◆石井委員　分かりました。ちょっとこれ単独だけではやはり難しいと思いますので、複合的にされていくということで、運用しながらいろいろ外国人の方の意見も聞いて、ブラッシュアップしていただけたらと思います。 　あと１点、393ページで、先ほども課長の御説明の中で、消防団員の定員ということで定員割れをしているという中で、新たな方法として広告配信業務委託料を上げて、そこでドローン隊と女性団員の方の動画を作り、ＰＲをしていくということで団員を増やしていくということなんですけれども、この500万円の使い方を少しお伺いしたいです。ＳＮＳに投稿して、広告費として恐らくやっていくものと動画を作っていく部分というのは、お金の使い方としては違うのではないかなと思うので、その内訳をどういうふうに考えているのかということと、あと、ターゲットがお話の中で18から39歳ということで、どのような媒体に対して広告を打っていくかということについて教えてください。
414. 山川課税課長#414 / 1676
     ◎山川課税課長　減免額が合計で2,609万3,500円ですので、これに世帯数で割ると、１世帯当たりの数字が出るのかなということで、今計算した数字が1,910円というような数字が出ると思います。
415. 土屋利絵#415 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　１人当たりのごみ処理経費が１万860円、三島市の人口が10万3,000人とすると、毎年のごみ処理だけで焼却炉の建設費とは全く関係のないところで毎年11億2,000万円ほどかかっていることになります。莫大なお金がごみ処理にはかかっております。 　ほかの先進地を見てみますと、人口10万人未満の都市で、一番ごみ量が少なかった市町が長野県上川村で、１人１日当たりのごみ量が何と283グラム。なぜかといいますと、生ごみを集めていないで、各自で処理することになっているようです。 　10万人から50万人都市の中でも、ごみ量が一番少ない市町が東京都日野市、１人当たり１日600グラム。日野市は、ごみ袋有料化に取り組んでいる市町です。40リットルのごみ袋10枚で800円、１枚80円。必然的にごみを少なくしようとする意識が働くと思います。 　私たち静岡県の中にも、掛川市が１人当たり630グラムで２位にランキングされております。三島市は今783グラムですので、まだまだ頑張れると思います。 　さて、ごみの有料化についてですけれども、今、三島市が頑張っているバッグ型の生ごみコンポストと併せて伺います。
416. 村田耕一#416 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　酷暑を乗り越えるための緊急支援とのことでした。先ほど申した江戸川区のようなエアコン代なのでしょうか。 　私は、学校給食材料費の支援金として活用すべきだというふうに思います。 　今、小学校給食費が１食当たり290円、中学校給食費が１食当たり345円で行われていますけれども、現状、この金額では供給ができておりません。小学校では35円、中学校で41円を市が負担しているわけです。市の負担額は年間5,521万800円にもなります。これからも物価の上昇傾向がある中で、そのやりくりは大変なものがございます。 　2026年度からは、小学校給食費については、その無償化に向けて動きがあるようですけれども、今の段階では見えていない。まずは2025年の給食の安定供給のために、支援金を配分することが求められると考えておりますので、ぜひ検討もお願いしたいと思います。 　次に、路線バスにおける低床ノンステップバス、この導入補助金の設定ができないか、お伺いをします。 　三島市において、高齢化率が50％を超えているところがございますけれども、そこで走っている路線バスが、まだ低床ノンステップバスでないバスがあると御意見をいただきました。関係先に話を伺うと、保有台数の90％以上は低床ノンステップバスになっているそうですけれども、あと10％なかなか更新できない、そういうお話も伺いました。 　2025年の交通政策白書では、長期的な需要減退と運転手不足によりバス路線の廃止や減便が顕在化してくる、地域交通が危ないと指摘をされております。公共交通を守るため、とりわけノンステップバスの導入事業費補助金の設定を要望します。早くノンステップバスに全部してくださいというお願いです。 　国土交通省のホームページを見ますと、地域公共交通のバリア解消促進等事業で、バリアフリー化のために補助金が出るのではないかとも思います。千葉県市原市などでも、この施策を実施しています。見解をお伺いします。
417. 佐野委員#417 / 1676
     ◆佐野委員　はい。
418. 休憩#418 / 1676
     △休憩　午後２時０１分
419. 本間雄次郎#419 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　逆に言うと、ちょっともう１点、お聞かせ願いたいんですけれども、当時、あそこのホテルに何人ぐらいが宿泊する予定でとか、そういう宿泊見込みとかというのは当時は立てていたのか伺います。
420. 横山分科会長#420 / 1676
     ○横山分科会長　ほかに質疑はございますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
421. 勝又スポーツ推進課長#421 / 1676
     ◎勝又スポーツ推進課長　１点目の補助金の用途ですが、基本的にその費目の中で町内会の交流を促進するための用途ということで、具体的にこれはいい、これは駄目とかということはうたっていないもんですから、交流促進とか、それに合致していただく内容であれば、その辺は補助金の範囲で利用していただければと考えています。 　あと予算以外の支援等につきましては、以前から御指摘いただきますが、その辺も振興会の役員の人たちは本当に頑張っていただいていますので、なかなか参加人数も減る中で、例えば、大体今１日やっていたのが半日にするという校区がかなり多くて、それでもいろいろ工夫していただいておりますので、その辺はなかなか人口減少とともに地域の横のつながりとかを踏まえて、いろいろ体育振興会の皆様、あるいは町内会の皆様と検討して、学校区でやっている運動会というのが一番大きなイベントだというふうに考えていますので、それは途絶えることなく、内容についても、皆さんと情報共有していろいろ参加いただけるようなことをまた計画、検討していきたいと考えています。 　２点目の学校開放の点検とか掃除なんですが、主に教頭先生が担っていただいているんですけれども、掃除用具等についても、消耗品等で毎年学校全校区にどんなものが必要だということをアンケートを取って調査して、購入して備品とかを渡しているようなことを毎年やっているもんですから、それも踏まえて、また学校側とその辺は協議して今後もやっていきたいと考えております。
422. 再開#422 / 1676
     △再開　午後２時１５分
423. 岡田委員#423 / 1676
     ◆岡田委員　運動会のほうですけれども、使い方というのが特に市民の交流の場ということで何に使っていい悪いというものはないというふうにお伺いしましたので、そこら辺はまた周知をしていただいて、この運動会というのは、私も本当重要だと思っておりまして、お祭りのない地域とかは特に楽しいイベントで集まらないと、なかなか人が集まる機会というのがないので重要だというふうに思っています。実際には運動会を体育振興会の方々が計画してやっていただいているんですが、これ実質的には自治会の運動会という、私、認識でいるんですけれども、体育振興会の方々もそういう認識でいるものですから、自治会としては毎年、自治会長さんも代わられて、なかなかそこら辺の運動会が自治会の活動なんだよというイメージがないというんですかね。そこら辺をちょっともう少し周知していただいて自治会長さんたちがやっぱり先頭になってやっていただかないと体育振興会の方々、一生懸命やっても人集めまでそこまでできませんので、そこら辺の支援もぜひお願いしたいというふうに、これは要望です、お願いをしたいと思います。
424. 栗原英己#424 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　ただいまいただいた御質問ですので、今、手元に持ち合わせてありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
425. 横山分科会長#425 / 1676
     ○横山分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により40分まで休憩といたします。
426. 河野委員#426 / 1676
     ◆河野委員　それで、先ほどからちょっと御説明の中で、前年比、例えば医療給付額なんかについても、保険給付費についても、前年比で御説明をいただいているんですけれども、やはり被保険者から保険料を取って、それでこの予算を立てて、それでの決算ですので、やはり私は、予算との対比でどうなのかというところを見ることが非常に重要かなというふうに思っています。 　それで、保険給付費で見ますと、予算は75億7,200万円に対して、今回の決算が70億9,000万円ということで、これ予算比では93.6％になるわけですね。これ、実際額で言うと４億8,000万円の、予算比では減だったということになります。それで、これ、４億8,000万円というのは、大体、これ１人当たりの医療費に直しますと36万777円なんですね。今回の１人当たりの医療費が32万とおっしゃったと思うんですけれども、それから、逆に全ての人に押しなべてで計算すると、あと１人当たりが、年間全ての人が２万4,600円医療費を使ったという、そういう計算になるわけですね。そうしますと、やはりこの医療給付費の４億8,000万円というのは相当大きな部分だったと思うんですけれども、この予算の立て方、そもそも前年比で１人当たり医療費が増えていたんですよね。ですけれども、加入者が少なかったと、加入世帯が少なかったというお話なんですけれども、この予算の立て方に対しての評価というのを、ちょっと確認をさせてください。
427. 沈分科会長#427 / 1676
     ○沈分科会長　今、加藤課長より提出は可能という御発言をいただきました。 　ただいま佐野委員から刀剣乱舞に関する外部委託の詳細内訳が分かる内容の資料についての資料請求がありましたが、この資料を分科会として要求することについていかがいたしましょうか、御意見を伺います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）、－－異議なし多数と受け止めました。それでは、分科会として資料を要求することといたします。よって、当局におかれましては、委員会開会中の資料の提出をお願いいたします。 　それでは質疑につきまして、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、11時25分まで休憩といたします。
428. 小坂危機管理課長#428 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　500万円の使い方なんですけれども、主にこの業務に関しましては、おっしゃるとおり動画を素材を選定することと動画を作成することと、それと広告配信をすることと、あと一番大事なこととして効果を検証すること、そういう４つのステップがあると認識しております。それぞれに幾ら割り振るかということに関してはまだ決まってはいないですけれども、この予算が仮に成立した暁には、プロポーザルによって事業者のほうからそれらを提案してもらって、ベストなものを選んでいきたいと考えております。 　そういうことで、まだ詳細が固まり切ってはいないんですが、ただ実例として、浜松市がこの事業を国庫補助金を使って４年間やり続けた結果、女性消防団であるとか学生消防団の数がこのプロモーションを始めた時点に比べて何百％まで増えているという実績がございますので、やはりこの媒体を使って若い世代等に訴えていくのは、効果があるのではないかというふうに考えて今回、予算計上させていただいております。以上です。
429. 臼井貢#429 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　低床ノンステップバス補助金制度の創設についてでございますが、高齢化が進む本市において、路線バスの利便性向上、特に高齢者や障がい者の方々にとって使いやすい低床ノンステップバスの導入促進は、大変重要であると考えております。 　議員御指摘のとおり、現状、多くのバスがノンステップバスであると承知はしておりますが、残りの通常バスについても、可能な限り早期の更新を進めていただけますよう、バス事業者にお願いをしてまいります。 　今後も、国土交通省の地域公共交通バリア解消促進等事業などを参考にするとともに、他市の成功事例や課題なども調査し、低床ノンステップバス導入促進のための最適な支援策について調査研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省による令和７年度版交通政策白書が指摘する地域交通の減便・廃止、運転者不足に伴う危機的状況を踏まえ、公共交通の維持・確保ひいては市民生活と地域経済の活性化に資するよう、引き続き地域公共交通への支援をしてまいります。
430. 橋本泰浩#430 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、ごみの有料化でございますが、本市におきましては、生活系の直接搬入ごみ及び事業系ごみの有料化は実施しておりますが、生活系収集ごみの有料化、すなわち家庭用指定ごみ袋にごみ処理手数料を上乗せすることは行っておりません。 　生活系収集ごみの有料化は、ごみの減量に大きな効果がある方策ではございますが、本市のごみ量が順調に減少してきていること、また、市民の皆様に負担が生じることなどから、現在のところ実施を見送っている状況でございます。 　しかしながら、既に県内の半数以上の市町で有料化が実施されており、また、今後新たなごみ処理施設の整備を進めていく上で、さらなるごみの減量が求められることから、適切な時期に有料化の検討を始めたいと考えております。 　次に、トートバッグ型コンポストについてでございますが、生ごみは水分を多く含み、家庭から出される燃えるごみの重量のうち約41％を占めているため、生ごみの減量はごみ全体の減量に大きな効果がございます。そのため、以前よりコンポスト及びぼかし容器の無償貸与事業を実施し、御家庭で生ごみの減量・堆肥化に取り組んでいただいておりますが、さらに生ごみの減量・堆肥化を推進するため、今年度トートバッグ型コンポストを25名のモニターに使用していただき、生ごみの堆肥化に取り組んでいただいております。 　このトートバッグ型コンポストは、安定した堆肥化処理ができるとともに、臭いが少なく、持ち運びが容易であることなどから、堆肥を公共花壇等に活用する生ごみ循環プロジェクトを実験的に実施しており、来年度以降、現在無償貸与しておりますぼかし容器に替えて、トートバッグ型コンポストを無償貸与することにより、生ごみの堆肥化を進めてまいりたいと考えております。 　また、あわせて、生ごみの水切りにつきましても、ごみ減量トレンディや出前講座で周知啓発を実施していくことにより生ごみの減量を推進してまいります。
431. 休憩#431 / 1676
     △休憩　午前11時16分
432. 土屋利絵#432 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　私も、トートバッグ型コンポストのモニターの１人なんです。全然臭いがしなくてとてもいいものですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　また、静岡県内で既に半分の市町がごみの有料化をしているとのことですので、三島市でも、私は、今現在ごみの有料化を検討していくべきだと考えます。なぜなら、ごみにお金がかかり過ぎているからです。まずは、どれだけかかっているかということを市民の方々に知っていただければと思います。 　私、資料をつくってみたんですけれども、1989年、焼却処理施設、今の施設が23億5,000万円かけてつくられました。その隣に粗大ごみ処理施設が６億9,000万円、そのわずか11年後にダイオキシン対策事業がありまして23億6,000万円、そのわずか13年後に大規模改修があって26億円、そして粗大ごみは１億7,000万円かけて改修されています。その最終処分場は、また後でお話をさせていただきます。それとはまた別途に、先ほども言いました毎年12億円ほどがごみ処理にかかっているということです。 　まず、こういった形で、ごみ処理にどれだけ大きなお金がかけられているかということを広報などいろんな手段を使って説明をしていくこと、これが大切に思います。 　では、ごみ処理広域化の進捗状況について伺います。 　三島市独自で建てるよりも、効率的に処理できるだろうということで、今、三島市では熱海市、裾野市、函南町、長泉町、３市２町でごみ処理の広域化に向けた検討会を立ち上げています。どこの市町でも単独で建設することができず、何とか広域で建設することで乗り越えようとしています。しかし、広域化したとしても、膨大な建設費と焼却灰の埋立地の問題など、課題を抱えているのも事実です。 　三島市はどうしていくのか、広域化の進捗状況を伺います。
433. 若林保険年金課長#433 / 1676
     ◎若林保険年金課長　この保険給付費の予算の立て方の部分なんですけれども、ちょうどこの令和５年、令和６年、令和７年と、団塊の世代が75歳以上になりますと、後期高齢者医療のほうに移行すると、そういう時期でございました。そんな中で、対象者はぐっと減るという見込みはあるんですけれども、近年、高度医療が保険対象になるという傾向の中で、１人当たりの増加、増額と減額の傾向の部分の見合いというのが非常に難しいときでもございました。 　結果的に、委員のほうで今試算いただきましたように、こちらの総額の見込みにつきましては、かなりの減額になっている、93％という形になっておりますけれども、対象者の減、こちらが高齢化によります75歳以降と、そしてさらに国保ですと、被用者保険、こちらに入っていない方が対象になりますので、被用者保険の拡大というのも別途、厚労省のほうで対象の事業所の雇用人数が少しずつ少ないほうにシフトしていると、そういう傾向もございました。 　そのような様々な変数の中で、過不足なく予算を計上するという形で行ってきておりますけれども、結果から見まして、乖離幅が多少、この大きいのではないかという面も当然ございますので、次年度以降の予算の立て方等につきましては、やはりこれらの変数もさらに精度を増しまして、計上させていただければと考えております。
434. 横山分科副会長#434 / 1676
     ○横山分科副会長　それでは、議事進行を分科会長と交代いたします。
435. 村田耕一#435 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　ぜひよろしくお願いいたします。10％ぐらいなので、早くノンステップバスにしていただきたいと思います。 　次に、高齢者の地域居場所運営の継続のために、その運営資金の補助ができないか、お伺いをいたします。 　富士ビレッジにおいては、地域の方が自宅を開放して、２か所で高齢者の居場所を開催しております。１か所は毎週火曜日、それから、木・金・土は喫茶室として、10年やられております。もう１か所あるんです。毎週土曜日夕方、認知症予防に効果があるとされる食材を使用して食事会を開催し、こちらは７年継続をされております。毎週土曜日、メールで私にも誘いをいただいております。 　認知症予防は、リコード法というアメリカでの食事の方法を実践して、その他予防栄養学、予防免疫学、昨今はＡＩを導入して、様々なことを学んでいるようで、参加者が減りません。その運営費として、参加者から参加料を頂いておりますけれども、それでは足らなく、主催している方が持ち出しをして続けてこられました。しかし、昨今の物価高騰の波で、もうやめようかなというお気持ちを伺いました。 　私は、このままではいけないと本当に強く思い、この資金の補助を設定できないか要望する次第です。１回当たり仮に5,000円としますと、月８回、年間50万円ぐらいの支援ができないでしょうか。例えば、先ほどの重点支援地方交付金の一部をここにお願いできないでしょうか。 　高齢者の毎日も重要な課題です。せっかく７年、10年続けてこられた方が、厳しいなと思っていらっしゃる。この課題に熱心に取り組んでいる方、ぜひ支援をさせていただけないでしょうか。ぜひお願いいたします。
436. 石井委員#436 / 1676
     ◆石井委員　これからということと、４点のことを認識されてこれからやられるということで、あと事例も浜松であるということで分かりました。 　やはり、どこに力を置くかではすごく大事かなと思っていて、動画をしっかり作られれば、例えば４年間継続してそれを打つだけでよくて、動画があまりよろしくないものを幾ら広告に宣伝をかけたとしてもということもあるので、先進事例があるということですので、三島でもそこを参考にぜひ力を入れていただきたいなと思っています。以上です。
437. 堀江和雄#437 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
438. 休憩#438 / 1676
     △休憩　午前11時30分
439. 本間雄次郎#439 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　かしこまりました。 　ホテルをまた上乗せするから、補助金をあげたいよと言っている状況が本当にホテルが必要なのかということを私は当然聞いているだけですので、この場で質問しましたので、今ここでお答えくださいとは言いませんが、そういったことが全て明らかにならない限りは、あそこのホテル上乗せして、２層部分で何人増えるから、今の部分だと足りないからということが分からない限り、補助金なんて出せるわけがありませんから。 　次、行きます。４番の質問です。 　今後、竣工まで、竣工というのは基本的に完成までに考えられる三島市の負担の増加はありますでしょうか、お願いします。
440. 岡田分科会長#440 / 1676
     ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
441. 橋本泰浩#441 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　ごみ処理広域化の進捗状況でございますが、今、議員の御質問の中にもありました３市２町におきまして、本年３月に、副市長及び副町長を構成員といたしますごみ処理広域化検討協議会を設置し、広域化に向けた協議、検討を進めております。これまで書面開催を含めまして、既に５回の会議を開催しており、各市町が率直な議論を交わし、広域化の実現に向けて取り組んでおります。 　本年度は、広域一般廃棄物処理施設の建設候補地を選定するため、学識経験者や各市町の担当部長による建設候補地選定委員会を設置し、選定基準や公募要項に基づき、各市町が公募と公有地等からの抽出の両面から適地を探しているところでございます。 　今後につきましては、土地所有者や自治会、町内会を対象に、10月末を期限に実施いたしました。本市では応募がございませんでしたが、函南町におきましては１件の応募があったと伺っております。 　公有地等からの抽出につきましては、令和８年３月末を期限に各市町において進めているところでございまして、これまでのところ、熱海市では市有地から候補地を抽出する動きがあると承知しております。 　本市におきましても、可能な限り市内から建設候補地を挙げるよう努めていく考えであり、庁内各課や箱根山組合に対して照会を行い、選定基準に合致する土地の調査を進めているところでございます。とはいえ、ごみ処理施設の性質上、建設候補地とするためには周辺住民の御理解と御協力は不可欠であり、慎重に検討を進めていく必要がございます。 　今後は、各市町の公募や公有地等からの抽出による候補地が出そろった後、令和８年４月以降、候補地選定委員会で各候補地を評価、検討し、７月から８月には検討協議会におきまして建設候補地を選定する予定でございます。そして、各市町は12月までに当該建設候補地を前提として、広域化に参加するか否か判断を表明する予定となっております。
442. 再開#442 / 1676
     △再開　午前11時40分
443. 栗原英己#443 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　竣工までに想定される負担として、まず追加の床取得や賦課金等につきましては、これまでも申し上げてきましたとおりでありまして、三島市が取得するのは立体駐車場のみであり、権利変換計画におきましても、そのように定められており、事業の収支バランス確保のための市の追加の床取得等は想定しておりません。 　なお、今後、最重要となる利便性の向上を図るための対応として、例えば、市が所有する駐車場につきましては、安全性、利便性、経済性等を踏まえ、より安全に便利に御利用いただける駐車場にするため、また、渋滞緩和を目的として、カメラで車のナンバーを読み取るチケットレス式の入出庫システムへの変更や、精算機を利用せずにスマートフォンから決済できるシステムの導入等を予定しております。 　これらの安全性や利便性等の向上に必要な追加設備等の設置につきましては、駐車場事業特別会計の中で追加の費用負担が生じる可能性もございますが、必要となる費用につきましては議会にお諮りしたいと考えております。以上になります。
444. 豊岡武士#444 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　村田議員に私から、高齢者の地域居場所運営をするための補助金の設定ができないかということにつきまして御答弁申し上げます。 　三島市では、地域において、生活支援・介護予防の提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすため、生活支援コーディネーターを配置いたしております。この生活支援コーディネーターは、市内全域を担当する第１層と、各日常生活圏域を担当する第２層のそれぞれで構成されておりまして、本市では、この第２層の生活支援コーディネーターの業務を三島市社会福祉協議会に委託をしております。業務内容には、地域の居場所や通いの場の活動状況の把握と、その支援が含まれているところでございます。 　社会福祉協議会では独自の取組として、住民が主体となって交流を目的に居場所づくりを行う団体に対し、身近な地域の居場所づくり助成事業として、年間の開所日数や内容に応じた助成を行っているところでございまして、令和６年度の実績は、20団体に合わせて48万円を助成いたしております。さらに今年度は、通いの場の立ち上げを支援するための補助金も創設いたしております。 　また、市では出前講座を通じて、通いの場への体操やＩＣＴなどの講師派遣の協力をいたしているほか、介護予防関連の講座については、講師料の助成も行っているところでございます。 　市内にはシニアクラブを含め、160を超える通いの場がございます。私も富士ビレッジには、節目節目にお招きをいただいておりまして、その際お邪魔させていただいて、皆さんの声も聞かせていただいているところでございますが、それぞれの地域でこうした通いの場は、主に御高齢の住民同士が気軽に集まり、健康づくりや生きがいづくりと仲間づくりにつながる活動を継続されていると承知いたしております。 　通いの場は、地域の介護予防の拠点となる場でもございます。これからも社会福祉協議会と連携した上で、様々な方法で、これからもさらに高齢化が進展していくわけでございますので、こうした地域の居場所づくりにつきましては、全力で支援をしてまいる考えでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
445. 佐野委員#445 / 1676
     ◆佐野委員　私からは、ちょっと２点お伺いしたいですけれども、１点目は、403ページの感震ブレーカー設置事業費補助金についてなんですが、これは当初、前は市単で先駆けて200万ぐらいでしたか、予算取って広めていただいていました。最近は県のほうでもこういうふうに出すようになられたということだと思うんですけれども、この360万円というのは、全額県からの予算なのか、市からの予算というのは別個、この中に含まれているのか、ほかに出ているのかそこをまず聞きたいのと、あと、これは前から言っているとおり、感震ブレーカーって点でなくて面で入れていかないと、１軒でも火が出たら、隣に移って感震ブレーカーが入っている家も燃えてしまいますので、やはり面で入っていく必要性というのが非常に重要だと思うんですけれども、面で取り入れていくには、例えば自治会単位であるとかということになるかと思うんですけれども、そういったことを広めていく、予算が結果、こうやって膨らんでいるのはいいことなんですけれども、どのような対策を来年度取り組まれるのかというのをお伺いしたいのがまず１点と。 　あと、もう一点目は、395ページの消防団長交際費２万円なんですけれども、これ足りていますかね。
446. 再開#446 / 1676
     △再開　午前11時25分
447. 佐野淳祥議員#447 / 1676
     △佐野淳祥議員
448. 河野委員#448 / 1676
     ◆河野委員　今ちょっと御答弁でもあったんですけれども、令和４年度から令和５年度は、これ6.31ポイントで計算をされていたと思うんですけれども、実際、それに当てはめて、今回も恐らく予算組んだと思うんですけれども、実際は3.4％ぐらいの増ということなので、先ほど御答弁ありましたけれども、ぜひ、来年度の予算のところでは、ちょっとその辺を留意していただきたいなというふうに思います。 　それから、基金についてもちょっと伺いたいんですけれども、基金を最初、予算では１億3,500万円積むという予算になっていましたけれども、実際、途中で、そこまで積む必要はないのではないかということは、予算の段階でもおっしゃっていたというのは承知しているんですけれども、実際これが積んだ額というのは、その１億3,500万円が、これ減額して、4,100万に減額をしているんですよね。当初、予算では基金の積立額というのは、たかだか９万9,000円という予算だったんですけれども、結果としては7,600万積んだということで、その間の開きで見ますと、大体１億7,000万ぐらいがあるわけですね。基金でそういうふうに調整をしながら、さらに結局、実質収支で１億1,000万円ということなので、この中身も相当見込み違いがあったと思うんですが、その基金については、ちょっとどんなふうに考えられているかということを確認させてください。
449. 土屋利絵#449 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　函南町から１件の候補地の応募があったこと、また、熱海市さんの動きがあることも分かりました。 　三島市も市内の土地の候補地を探しているということで、来年７月から８月に候補地を決定し、来年12月、１年後、広域化に参加するかの判断をするということです。 　ごみは、私たちの生活に直結した問題です。私たちの少しの努力でごみの量を減らすこと、お金をかけないで済むことができます。ですので、広域になって、例えばごみの問題がもっと遠くにいってしまうような感覚をつくってはならないと思います。広域化の議論と並行して、有料化を含む私たち自身も、みんながごみの問題と向き合っていく、考えていく仕組みが必要だと思います。 　市のごみ処理量の予測と目標について伺います。 　広域化することで、単独で建てるよりもお金をかけないでできるというメリットも分かります。しかし、広域化といっても９割を例えば人口割で計算すると、三島市の負担分が113億円、９割をごみ量割でいくと三島市の負担分は102億円、11億円もの差が出てきます。まずは、広域化する大前提として、ごみ量割で考えていいのか。そして、ごみ量をできるだけ減らしていくことが、とにもかくにも必要です。それは単独で施設を造るにしても、広域で施設を造るにしても、施設規模をできるだけ小さくしていくことが費用的にも必要ですので、これは喫緊の課題といってもいいです。 　令和15年度建設ですので、まだ８年もあります。建設が始まるまでにどのぐらいの量にしていくことを目標とするのか伺います。
450. 小坂危機管理課長#450 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　最初の感震ブレーカーに関する２つ目の御質問からお答えさせていただければと思います。 　面で広めないと意味がないのではないかということに関してですけれども、佐野委員におかれましては、以前からその御意見をいただいておりまして、令和６年度、西地区を中心に連合会を通じてそのチラシを配らせていただいたりして、実際に数字上、西地区の申請件数は多かったという事例もございます。 　だから、ちょっと周知不足なのかなという反省もあるんですけれども、令和７年度におきましても、この予算が成立した暁には、少なくとも当初予算ベースで３倍いただくことになりますもので、特に町なかですね、東・中・西に分けて、中のところがちょっと数字を見ますと弱いなという気がしておりますので、そこを中心にやはり町内会だとか、それこそ組単位とか、そういうところまで遡及してしていかないと難しいのかなという気はしておりますので、なるべくそこの個人に近いところの組織に訴えかけられるように、いろいろ課内でも話合いをして検討しておりますので、個人個人ばかりに攻めるのではなく、面で攻めていくという方針では来年度考えております。
451. 本間雄次郎#451 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今御答弁の中で、ここでも最初のほうの序盤にあったんですけれども、事業の収支バランス確保のための市の追加の床取得等は想定しておりませんと。先ほど壇上でも、私、申し上げました。想定しておりませんという御答弁、非常に危ういです、これは。想定していないだけで、想定外のことが起きるということですから。それで今回もずっと補助金の追加が想定していませんと言っていて、ここに来て、また補助金増額ですからね。 　駐車場に関しても、安全性、利便性、経済性等を踏まえ、より安全に便利に、これに関しても当たり前のことですよ。安全性、利便性って、ホテルと同じです。今までの駐車場はどういうものなのかも分からずに、またスマートフォンから決済できるシステムを入れるから追加してくださいって、じゃ今までどういうものだったんですかというのが分かりません。再質問しません。どういうものか分からないのに、またグレード上げるからとか言っても、今までのグレード分かりませんから、追加なんていうことは応じませんよ、普通は。 　再開発に人が来る、来ないもそうですけれども、やっていけるか、やっていけないかもそうですが、その完成までの間だけでもこれだけからくりが隠されているんです。補助金の増額だってそう。補助金の増額は想定していませんという保険を張っていたわけですから、ここに来て、想定していなかったけれども、補助金増額になっちゃいました。ホテル、上乗せします。駐車場、グレードアップします。今までのものはどんなものか分かりません。後出し、後出し、後出しですよ。それでも議会は絶対賛成するからって、なめられて、このような形で追加負担がどんどん雪だるま式に増えて、もうここまで来たらどうにも止まらない。再開発は着工しちゃったから、どうにも止まりませんよ、本当に。ここまで来たら追加負担してもらうしかないからって人質に取られて、たかをくくられて、このことは次の新庁舎事業も全く同じですから。そこを御認識の上、新庁舎事業の質問に移らせていただきます。 　先ほど壇上でも申し上げました。この新庁舎事業に関して、６月の議会で南二日町への移転条例が３分の２、この議会の３分の２の同意を得られずに否決されました。ちょっと、ここ、すみません、僕も言うつもりはありませんでしたけれども、よく市民の過半数が賛成しているからと、なぜそれに賛成しないんだと。だから、南二日町を市民が半数以上望んでいるのに、なぜおまえは反対しているんだと言われることあります。かなりの数あります。ただ、市民の皆様の気持ちも分かる。ただ、僕らは議員として、ここで、自分で言うのも嫌ですが、最前線に立っているつもりです。市民の方々よりも多い情報で私は判断しているつもりです。それが市民の皆様が望んでいるからと言って、私は申し訳ないですが、市民の皆様の意見に同意するわけではなくて、私なりにいろいろ得た情報で判断させていただいていますので、ごめんなさい、これはちょっと今、言うつもりはありませんでしたが、私はそういうつもりです。だから、半数以上が望んでいるからなんていうことは全く理由になりません。 　私としてはずっと位置を先に変えるべきではないと。いろんな計画の変更も今後当然あるだろう、設計を進める中でいろんな可能性があるだろう、リスクもそうだし、可能性もそうだし、今後まだまだ出てくるだろう。だから、位置は先に変更しちゃいけませんよとお伝えしています。 　地盤のこともそうですね、費用のこともそうですね、様々な交通状況のことだってそうです。そういった調査、設計を含めてでも構いません。私はずっとお伝えしていますが、例えば、設計に何千万円かかかるのか、何億円かかるのか、私はまだ未熟ですから、そこまで勉強不足で分かりませんが、そういったものだって勉強代ですから、設計したからやらなきゃいけないなんてことありませんから。だから、位置条例は急ぐべきじゃないですよとお伝えしているんです。 　そもそも100億円というものも、私、ずっと主張していますが、100億円って、単価230万円、240万円が削減しますと言うけれども、幾らになるんですかなんていうことも分からずに、はいはい、いいですよ、住所、先に変えちゃいましょうねなんてやる、マイホームを建てる人はいませんから、私は反対しているんです。 　ちょっと前段が長くなって大変申し訳ないですが、１番を伺います。 　位置条例の可決をこのように早期に求める理由を教えてください。
452. 村田耕一#452 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　よろしくお願いします。 　20団体で48万円、１年間に１団体２万4,000円であります。ぜひこの額を１桁増やしていただきたいというふうに思います。 　実際効果が出ておりまして、食事を変えている半年間、１年間での検査をすると、この数値がよくなった、あの数値がよくなった、血圧の薬を飲まなくてよくなった、そういう声であふれているわけです。講師を派遣するまでもなく、地元の方がやっていただいている、本当にすばらしい場所だと思うんです。それを継続させてあげる、これは支援してあげたいというふうに思うもので、ぜひこれから検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子育て教育環境についてお伺いします。 　御存じのとおり、日本では出生数が令和６年に70万人を下回りました。これは、国の推計より15年早いと言われております。政府は2030年までがラストチャンスとしております。この世の中で、今私に何ができるだろう、社会に何ができるだろうということを問うていかなければならないというふうに思います。 　初めに、小学校遠距離通学におけるスクールバスについてお伺いをします。 　塚原新田地域から錦田小学校への通学について、車で送迎しているんだというお話を伺いました。塚原新田から錦田小学校までの距離ですが、実際歩いてまいりました。距離は3.5キロほどでありました。所要時間、かかった時間は１時間ちょうどですから、小学校低学年であれば、１時間以上はかかるじゃないかという状況であります。 　国の手引書では、学校の適正配置基準、通学基準として、通学距離の基準を小学校で４キロ以内、通学時間は１時間以内を一応の目安として、市が判断することになっております。現地においては、確かに距離は3.5キロでしたが、勾配のある地域でもあり、歩く時間は１時間以内ではあり得ないと思います。適正な交通手段を確保して、遠距離通学のデメリットを一定程度解消することが前提とされているわけです。 　この基準は、市によっても違いがありまして、鳥取市や伊賀市では、小学校までの距離は３キロ以上としているところもございます。さらには、埼玉県鴻巣市では独自の基準を設け、現実的に小学校低学年・中学年の児童が片道４キロ歩くというのは難しいと考えますと、直線距離で２キロとする基準を設けている。 　もう一度言います。鴻巣市では、現実的には小学校１年生・２年生は、片道４キロ歩くのは難しいと考えられている。三島市も現実的に考えて、塚原新田地域から錦田小学校まで１時間以上要する児童たちに、スクールバスの通学の用意をするべきではないかというふうに思います。 　現在、塚原新田地域では、小学生が19人おられると聞いております。スクールバスを実施できないかお伺いします。
453. 横山分科会長#453 / 1676
     ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、政策企画課から説明をお願いします。
454. 若林保険年金課長#454 / 1676
     ◎若林保険年金課長　こちらの国保基金は、全県的にもやはり、どのくらいの水準かという基準が、平成30年の県単位化になって以降、特にないという中で行っております。めどといたしましては、委員御承知のように、こちらの保険給付費に対する県への納付金、こちらが９期に分けて私ども納付しているんですけれども、その１期分は確保したいという部分がございます。その中で、私ども、４億円をめどに基金を積むという形で行っております。 　このたび、６年ぶりに税率改正を行う中で今に至るわけですけれども、今回、この基金に積む部分との見合いの中で、この単年度収支、こちらがプラスになっている部分につきましては、やはり令和６年度から税率改正の１年目、２年目が令和７年度、３年目が令和８年度という形で３か年を見まして、令和６年度はこの実質収支が少しプラスに上振れる、そして中間点の令和７年度につきましては、ほぼプラスマイナスゼロと、そして最終年度の令和８年度につきましては、どうしてもマイナスになってしまう、そのようなめどの中で税率を改正したということになっております。 　そんな中の令和６年度の決算になりますので、少しこの税率のほうが上振れて、そして令和７年度、令和８年度を迎えるという初年度の決算となっておりますので、少しこの上振れ分が数字に表れていると、そのように考えております。
455. 堀江和雄#455 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、緑水会を代表して16番　佐野淳祥議員の発言を許します。 　〔16番　佐野淳祥議員登壇〕
456. 沈分科会長#456 / 1676
     ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、農と食のまちづくり課及び農業委員会事務局から説明をお願いします。
457. 岡田分科会長#457 / 1676
     ○岡田分科会長　なければ質疑を打ち切り、ここで、議事の都合により11時10分まで休憩いたします。
458. 佐野淳祥#458 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきたいと思います。 　御答弁のほう、たくさん、御丁寧にいただいているものですから、御答弁のほうは、恐縮ですけれども早めに1.5倍速でお願いしたいというふうに思います。 　豊岡市長が初当選された直後から、私も市議会議員として14年間、身近で市政を見つめてまいりました。その都度、いろいろな出来事があり、分断もありつつ、現在は、この三島市は、県内２番目とも言える高い成長と評価を得てきました。その牽引役となったのが、駅前の再開発事業でございますけれども、再開発事業が山場を越える今が、持続的に発展できる三島市を見据える正念場でもあるというふうに感じております。市民の皆様からお預かりしました税金を市民の皆様のためを第一に使用させていただくということが行政でございますけれども、市政のための市政ではなく、議論のための議論ではなく、対策のための対策でもなく、長い物に巻かれるものでもなく、言われたからやるのではなく、なぜそれが必要なのか、なぜそれが問題なのか、子どもから高齢者まで三島市の本質的で根本的な課題を議会と当局が共有をして、高い次元、そして、持続可能な将来像に率先して挑戦していく未来志向が重要というふうに考えております。 　今回は、そんな視点から、令和７年度の施政方針並びに予算案に対して質問をさせていただきます。 　まず第１に、基本目標１「安全・安心に暮らせるまち」についてですが、三島市消防団団員の定員割れが指摘されて久しいですが、なぜ入団が増えないのか、高貴で崇高な理念の下、献身的に市民の生命、財産を奉仕で、昼であろうが夜中であろうが、火災が起きれば、いの一番に現場に駆け付ける、なかなかできないことです。それは、やはり市としても優先順位を高く活動の支援をして入団者の動機づけになるようにしなければならないと思います。現在の消防団団員階級の充足率が65％、このことをどのように捉えどのように活動支援をしていくのか伺います。 　続きまして、基本目標２の「健康で福祉が充実したまち」についてでございます。タニタの健康事業が終わり、東急不動産グループによるＫＥＮＰＯＳアプリの運動促進事業が展開されています。スマートフォンにアプリを入れてポイントが付与されるインセンティブで運動を習慣づけるよう仕向けていますが、ＫＥＮＰＯＳアプリの利便性とポイント供与の効果、また、今後についてお伺いしたいと思います。 　続きまして、基本目標３「未来につなぐ人材を育むまち」ですが、いわゆる不登校の児童生徒は増加の一途をたどり、全国では35万人、三島市では300人ほどいるというふうに聞きます。この子たちが、将来の日本や三島市を背負っていくわけですけれども、不登校というレッテルを貼ることに私は非常に大きな危惧を感じております。たらいの水と一緒で集めようとするとこぼれていくわけです。最初から色々な学習の機会を用意しておけば、その子たちに合った選択ができ、不登校という概念すらなくなります。 　学校に行かない原因は子どもたちにあるのではなくて、選択できない学習環境の構造にあるのではないでしょうか。そして、先生たちが限られた環境の中で、毎日児童生徒たちのために対応に当たっていることに敬意を表するとともに、その御苦労に深い同情の念を禁じ得ません。そこで、三島市教育委員会の不登校に対する考え方についてお伺いをいたします。 　続きまして、基本目標４「交流とにぎわいのあるまち」では、今回、全国街道交流会議全国大会が三島で行われる三島大会ということでございます。ぜひ、これに関連した諸事業を展開して、箱根八里をはじめとする三島の鎌倉古道、それらを全国に知らしめていただき、また、市民の方々に愛していただけるような機会にしていただきたいと思っておりますが、諸事業の展開についてお伺いをしたいと思います。 　基本目標５「快適で暮らしやすいまち」では、移住就業支援補助金、住むなら三島移住サポート事業費補助金、移住・子育てリフォーム事業費補助金などで、市外からの移住者を増やすための努力をしております。これは、大変重要な事業ではございますけれども、市内にいる子どもたち、そして市民の皆様方への補助金の検討はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 　次の基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」、こちらは、三島市スマート市役所宣言という中で、窓口サービスオンライン化をうたっておりますが、どのようにこれからそれを進めていくのかお伺いをしたいと思います。 　以上、壇上よりお伺いして、残りは答弁、また通告した内容を質問席で質問させていただきたいと思います。
459. 休憩#459 / 1676
     △休憩　午前10時57分
460. 瓜島政策企画課長#460 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　それでは、政策企画課が所管します令和６年度の決算につきまして御説明申し上げます。 　決算書の112ページ、113ページ、市政報告書の35ページをお開きください。 　決算書、ページ下段になります２款総務費、１項総務管理費、９目企画費について御説明させていただきます。 　総合計画推進事業及び平和都市推進事業の決算内容につきましては、令和６年度から行政課へ移管しております。 　では、まず三島市総合戦略推進事業11万2,947円でございますが、産官学金労及び住民代表を含む16名の委員で構成する三島市まち・ひと・しごと創生推進会議を令和７年３月に開催し、住むなら三島・総合戦略の進捗管理の報告を行い、御意見をいただきました。委員報酬８万2,500円や消耗品などが主な内容でございます。また、次期三島市総合戦略につきましては、三島市総合計画後期基本計画と一体での策定を予定しており、ウェルビーイング指標の活用に向けて幹部職員向けの研修を実施したほか、都内での研修会に職員１名を参加させております。 　次に、その下から115ページにかけまして、市政報告書は36ページ、地域戦略事業570万5,818円でございますが、３Ｄ対戦型格闘ゲーム、「バーチャファイターｅスポーツ」の競技大会を実施しました。こちらのイベント運営業務委託料が119万9,000円となっております。当日の参加者は108人でした。 　次に、坂地区振興計画の策定でございますが、策定業務委託料220万円により、３回のワークショップを通じて計画を策定し、計画書と概要版の冊子を作成し、概要版につきましては、坂地域の皆様に配布しております。 　次に、人気バラエティー番組のツアーイベント「水曜どうでしょうＣＡＲＡＶＡＮ」を開催しました。これは北海道テレビの人気番組「水曜どうでしょう」の名物ディレクターが全国各地を巡るイベントで、静岡県内で開催を検討しているという情報を受けまして、本市に招致したものです。イベントの会場警備、設営、運営の委託料を合わせて133万5,790円のほか、記念のデザインマンホールの製作・設置に42万7,900円となっております。伊豆箱根鉄道の協力の下、本社の敷地をお借りして開催し、約3,500人の来場者がございました。 　このほか三島市のマスコットキャラクター「みしまるくん・みしまるこちゃん」を活用したシティープロモーション事業として様々なイベントへの参加に係る旅費や通行料、ノベルティーグッズ、お面ですね、あと着ぐるみのクリーニングに要した経費がございます。 　それからもう１つ、バスの運転手不足など地域交通の課題解決にむけて国交省の補助金採択を受け、自動運転バスの実証を予定しておりましたが、残念ながらこの補助金が不採択となりました結果、委託料5,000万円が不用額となっております。 　次に、移住・定住促進事業436万2,540円でございますが、この事業は移住・定住を進め、人口減少に歯止めをかけていくため、三島市への移住を検討する人を対象に、移住相談やイベントなどを行うものになります。東京都内での相談会４回を含むイベント等での相談が123件、オンラインによる相談が24件ございました。また、沼津市と合同で実施したバスツアーは、２回開催して、17組27名の参加者があり、三島の魅力を実感して実体験していただくとともに、移住アンバサダーとの交流なども体験していただきました。 　さらに、富士山三島東急ホテルでの宿泊を伴うお試し移住体験ツアーを開催し、16組39名の参加者がございました。 　なお、移住・就業支援補助金や住むなら三島移住サポート事業など、令和６年度に本市の移住施策などを通じて県外から移住してきた人数は138人で、県内５位となっております。 　また、新幹線通勤・通学に対する支援を求める要望が多いことから、新幹線利用実態調査を委託料298万9,000円で実施し、二十歳を祝う式典出席者へのアンケート調査及び三島駅利用者への現地調査を行いました結果、本市から新幹線通学している学生は１学年で約160人程度、さらに補助金があれば通学したいというような回答が11.2％程度あることから、１人につき毎月１万円ほどの補助金を創設しても年間１億円を超える財政負担が必要となるということが判明いたしました。改めまして新幹線通学支援の実施が難しいという認識の中で、本市ではＵターン・Ｉターンを促進するためにも奨学金の返還支援を充実させてまいりたいと考えております。 　次に、土地政策推進事業5,181万7,605円でございますが、玉沢地区の事業用地、市有地と民有地とございまして、市有地は約1.8ヘクタール、民有地が約1.5ヘクタールになりますが、令和５年12月に、東海部品工業株式会社と土地売買仮契約を締結いたしました。事業用地の引渡しに向けて業務委託により草刈りや支障木の伐採を実施しましたほか、アクセス道路と事業用地の境界部分に境界標を設置しております。 　また、大場地区土地区画整理事業につきましては、令和６年９月に、地元準備組合が戸田建設株式会社を業務代行予定者として選定し、実現性の高い事業計画の策定に取り組むとともに、市街化区域編入に向けて県関係課との調整を図っております。令和６年度は、地質調査業務委託1,536万7,000円、希少野生生物調査363万円、将来交通量推計及び道路概略設計業務委託834万9,000円を実施したほか、令和５年度に能登半島地震の発生に伴い、受託事業者が国・被災自治体等からの災害復旧支援要請に対応するため繰越しとなりました治水対策検討業務1,839万2,000円、同じく繰越し事業として土地区画整理事業を行う面的整備エリアに隣接する既存集落エリアにおいて土地区画整理事業と一体的に計画検討する必要性から、地権者の合意形成を図る事業として宅地エリア検討組織支援業務176万円を実施しております。 　続きまして、決算書116、117ページ、市政報告書は186ページをお開きください。 　各種団体への負担金、政策企画課分でございます。26万6,800円でございますが、サンフロント21懇話会賛助会員会費、御殿場線利活用推進協議会負担金は、三島市を含む広域行政の枠組み組織に係る負担金です。 　ふじのくに地域・大学コンソーシアム負担金10万円は、大学や研究機関が地域との連携強化を推進し、産学官民が一体となって地域社会の発展に寄与することを主な目的としております。 　ふじのくに結婚応援協議会負担金12万8,000円は、結婚を希望する人への出会いの場の提供など、県と県内市町で構成される協議会、ふじのくに出会いサポートセンターが運営するしずおかマリッジなどの運営負担金ですが、令和７年度からこども未来課の一緒に描く未来室へ移管しております。 　次に、その他負担金14万円でございますが、県が東京で開催しております移住相談会への参加負担金２回分でございます。 　次に、市政報告書39ページ、国・県支出金を伴う事業費補助金6,123万8,000円でございます。 　移住・就業支援補助金4,840万円は、首都圏等でテレワーク等でこれまでの仕事を続けながら移住してきた方を支援するもので、単身の方へ60万円、２人以上の世帯へ100万円、さらに18歳未満の子ども１人につき100万円増額して支給しております。本市の負担割合は、事業費の４分の１となります。 　結婚新生活支援補助金1,283万円は、令和７年度から一緒に描く未来室へ移管しております。 　次に、市単独事業費補助金610万9,000円でございますが、奨学金返還支援事業費補助金は、三島市出身のＵターン維持を促進するため、大学などを卒業後、市内に居住し、就業しながら奨学金を返還する方に対し支援を行ったものです。令和６年度から就業の要件を緩和し、それまでは有資格者ですとか、市内事業所への勤務といった条件がございましたが、この要件を緩和したことで利用者が急増しております。 　続きまして、決算書120ページ、121ページ、市政報告書は40ページを御覧ください。 　男女共同参画費62万5,554円でございますが、令和３年度から５年間を計画期間とする三島市男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野で誰もが活躍でき、多様性を尊重し、自分らしく生き、共に支え合い安心して暮らせる街を目指すということを目標に市民向けセミナーを実施するとともに、男女共同参画プラン推進会議を２回開催し、プランの進捗状況などについて御意見をいただいております。 　市民向けセミナーにつきましては、「サイボウズの青野社長にきく「100人100通りのウェルビーイング」」、それから「絵本とジェンダー～誰ひとり取り残さない、多様な性が尊重される社会づくり」といった講演会を実施しております。 　続きまして、決算書、少し跳びまして144ページ、145ページ下段から146、147ページまで、市政報告書につきましては49ページを御覧ください。 　５項統計調査費、２目基幹統計調査費316万2,894円でございますが、令和６年度は、家計における消費・所得などの実態を調べる全国家計構造調査をはじめ、農林業センサスと学校基本調査に要した経費でございます。 　次に、決算書は155ページ上段を御覧ください。 　７項諸費、２目諸費の各種団体への負担金でございますが、地域活性化センター負担金14万円は、地域社会活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与する一般財団法人地域活性化センターへの負担金でございます。 　以上で説明を終わります。
461. 井上危機管理係長#461 / 1676
     ◎井上危機管理係長　では、360万円の内訳についてお答えいたします。 　県の交付金が、市が支払った補助金に対して３分の１支給されることになっていますので、360万円の市のお金が出るんですが、年度末あたりに120万円の県の交付金が入ってくるということを想定しております。以上です。
462. 山下昌之#462 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　現市役所の環境について申し上げますと、本庁舎は昭和35年、中央町別館は昭和34年建築と、それぞれ築後65年以上が経過しており、これは文化財に指定されている静岡市役所本館、県庁本館を除きますと、県内で最も古い庁舎と認識をしております。各庁舎施設における通路や執務室は狭く、プライバシーの確保が難しい状況と併せ、施設が分散していることから、手続や執務などにおいて施設間の移動が必要となっております。 　こうした現庁舎の抱える老朽化や狭隘化、庁舎機能の分散などの課題により、市民の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけしていることを踏まえ、その解決に向けて、平成27年度より本格的な検討を開始をいたしました。これは約10年間、市民の皆様、議会をはじめ、民間業者や他自治体、外部有識者など様々な方々から広く意見を集め、市民にとって使いやすく、便利な庁舎となるよう検討を重ね、議会からの御提言書も頂く中、市民アンケート調査の結果も踏まえ、令和７年１月、新庁舎整備事業の骨格となる基本理念や基本方針、整備地案などの基本的事項を示した三島市新庁舎整備基本構想を策定したところでございます。 　新庁舎につきましては、さきに述べたような課題も解決していくものでございますが、現状の施設を維持していく修繕費が懸念される状況も考慮し、事業を進めるに当たり、最初の一歩となる位置条例の上程をした次第でございます。以上です。
463. 長島孝道#463 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　まず、小学校の距離に対する三島市の考え方でございますが、ただいま議員にお示しいただきました国の基準に準じております。 　塚原新田地域で通学バスの運行を求める声があることは、市としても認識しておりますが、通学距離がおおむね４キロとなる地区はほかにもあり、全ての地区で市が通学バスを運行することは、地域間の公平性の問題やバス運行の実現性の問題等によりまして、難しい状況でございます。 　しかしながら、佐野見晴台のように、自治会が独自で通学バスを運行している事例もございます。このバスを利用している児童の保護者は、自治会に対して負担金を納めておりますが、これを軽減するため、市が三島市立小学校の児童に係る通学費補助金によりまして、負担金の２分の１の額を補助しております。 　今後も地域の実情に応じて、通学環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
464. 橋本泰浩#464 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、ごみ処理広域化における費用負担の方法といたしましては、一般的にごみ量割、人口割、均等割の３つがあり、どのような割合とするかは、今後広域化に参加する市町間の協議により決定していくことになります。現時点では、ごみ量割を前提として広域化を進めているわけではございませんが、ごみ処理施設では処理するごみ量が施設規模や維持管理に直接影響するため、広域化後の負担割合を検討するに当たっては、ごみ量割を重視した設定とすることが自然であると考えられます。 　また、議員御指摘のとおり、広域化後も引き続き、構成市町が主体的にごみの減量に取り組むことが重要であり、ごみ量割を中心とする費用負担にすることで、各市町におけるごみ減量のインセンティブにもつながるものと考えております。 　次に、ごみ処理量の目標でございますが、本市の一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）では、令和12年度における１人１日当たりのごみ排出量の目標を800グラムとしておりますが、この計画目標につきましては、既に令和５年度に達成をしております。そのため、本年度、計画の中間目標年度を迎えるに当たり、計画の改定について、三島市廃棄物処理対策審議会に諮問し、パブリックコメントにより市民の皆様の御意見を伺った上で審議会から答申をいただく予定となっており、１人１日当たりのごみ排出量につきましては、現在の計画目標より低い数値が示されるものと承知しております。 　ごみ処理量は、広域化施設の建設費及び維持管理費用における本市の費用負担に直結すると想定されることから、今後も各種ごみ減量施策を推進することにより、負担の軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
465. 河野委員#465 / 1676
     ◆河野委員　予算を立てるときの心積もりは分かったんですけれども、令和６年度についても少し上振れというところが、より上振れたということなんだというふうに思うんですけれども、それで、ちょっと決算全体のことを今伺ったんですけれども、細かな点で、あと２点伺わせてください。 　決算書の457ページの一番下から４段目ですかね、マイナンバーカードと健康保険証の一体化システム改修等業務委託料の911万円についてなんですけれども、これについてちょっと御説明がなかったんですけれども、これ、いつ、どのような業務を委託をどこにしたのかということと、それから財源がどこに含まれているのかということについて、ちょっと確認をさせてください。
466. 小林農政課長#466 / 1676
     ◎小林農政課長　農と食のまちづくり課です。 　令和６年度の事業説明をさせていただく前に、少し農業の状況のほうを御説明させていただきます。 　近年、人口動態の変動により、農家の減少や高齢化、それに伴い農地は減少傾向にあります。また、物価や人件費の高騰による生産コストの上昇など、農業を取り巻く状況はとても厳しい状況にあります。そのような中、市としましては、今後の農業を担う若い農家や経営規模の拡大意欲のある農家を支援し、持続可能な農業構造の確立を目指しております。 　それでは説明に移ります。決算書は255ページです。 　６款農林費、１項農業費、２目農業総務費、市政報告書は93ページ下段を御覧ください。 　まず最初に、農業次世代人材投資事業405万円と、その下段、新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）450万円は、就農初期段階の新規就農者に対しまして、経営確立のための資金として、年間最大150万円を支援することができる制度でありまして、両事業を合わせて６名の新規就農者に給付をしたところでございます。財源につきましては、国費の間接補助としまして全額県のほうから納入されており、決算書57ページ、担い手育成総合対策事業費補助金と新規就農者育成総合対策事業費補助金がこれに当たります。 　こちらの栽培作物につきましては、米が１名、キノコが１名、トマトが３名、露地野菜が１名となっておりまして、給付を受けている新規就農者は半年ごとに就農状況報告書の提出が義務づけられておりまして、農業の課題に対しましては県やＪＡの職員で構成するサポートチームが助言、指導する中で、品質向上を促進しているところでございます。 　続きまして、決算書257ページ、３目農業振興費、市政報告書は94ページを御覧ください。 　佐野体験農園管理事業と山田川自然の里管理事業につきましては、両市民農園を利用する市民が有機農法の栽培技術を学べるよう、専門知識を有するＭＯＡ、農業・環境・健康研究所へ委託したものが主な事業となっております。両農園とも非常に人気が高く、毎年ほぼ空きのない状況となっております。 　続きまして、同じページ下段です。 　一般諸経費三島産野菜魅力発信業務委託料では、本年１月に佐野美術館と刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥとのコラボイベントに合わせて、市内飲食店22店舗に、三島野菜を使用したイタリアンテイクアウトメニューを提供いただくイベントを実施しておりまして、市内外の方々に三島野菜の魅力を発信したところでございます。事業費209万9,900円は、このイベント実施に係るリーフレットなどの宣材物の作成を委託したものとなっております。 　続きまして、決算書259ページ、市政報告書は95ページになります。 　市単独事業費補助金のうちの地域農畜産物ブランド推進事業費補助金120万円につきましては、ＪＡふじ伊豆が行う箱根西麓三島野菜のブランド力をさらに向上させる事業費の一部を補助するものです。その中には坂もの野菜祭りを行う費用の一部も含まれており、昨年度は７月にトウモロコシと馬鈴薯、12月に大根、１月には甘藷祭りを、観光客が多く来場するスカイウォークで開催し、本市に訪れた方々に対しまして野菜のＰＲと販売促進をしたところでございます。 　続きまして、決算書261ページの上段になります。市政報告書は96ページ。 　農村地域農政総合推進事業費の中の農業振興地域整備計画定期変更業務委託料484万円になりますが、三島市農業振興地域整備計画について、令和７年度の定期変更に向けて基礎調査を実施したものになっております。 　その下段、市単独事業費補助金の耕作放棄地再生利用事業費補助金12万8,898円では、経営拡大の意向がある農家と未利用農地の所有者とのマッチングにより15.4アールの農地の再生をすることができました。 　続きまして、決算書263ページ、２項林業費、１目林業総務費の上段、市政報告書では97ページ上段の林道維持管理事業の中の林道橋梁定期点検業務委託170万5,000円では、林道北箱根山線に架かる３橋について、法に基づく５年に１度の定期点検を実施したもので、大きな損傷はないことが確認できております。 　続きまして、同ページ、森林環境管理事業は、国から譲与を受けている森林環境譲与税を財源としまして、主には管理の行き届いていない森林に対し、森林経営管理制度を活用し、公益的機能を向上させるため、間伐による森林整備を行っており、間伐業務委託584万5,400円では、10.2ヘクタールの森林整備を実施することができました。このほか木育・地育推進業務委託料313万8,300円では、箱根の間伐材を利用して、本市の特産物である馬鈴薯に見立てた木製玩具を作成し、これを昨年11月から１歳６か月の幼児に配布を始めております。これによりまして各御家庭で木に親しむことや、地域の森林について考える機会につながればと考えております。 　続きまして、決算書は267ページの上段です。２目県営土地改良事業費です。市政報告書は98ページ下段を御覧ください。 　国・県建設事業費に係る負担金の中から、上から３段目になります県営農地農村防災対策事業（水田貯留機能向上型）事業費負担金250万円では、御園地区の浸水被害を低減させるため、安久の水田畦畔を200メートル再構築し、貯水量の増大をさせたものになります。また、県営農業農村整備事業（三島佐野地区）事業費負担金300万円では、老朽化した農地約15ヘクタールを新規県営事業として基盤整備を進めるための基本設計を実施したものになります。 　続きまして、決算書は269ページです。３目土地改良施設維持管理事業になります。市政報告書は100ページを御覧ください。 　佐野地区の用排水路の改良工事1,690万円では、農免道路の排水を大場川へ流出するための用排水路を128メートル改良したものになりますが、用地調整に不測の時間を要したことから工事の進捗が遅れ、委託料178万円と工事請負費3,090万円につきましては繰越明許とさせていただいております。 　以上で農と食のまちづくり課の説明を終わります。 　引き続き、農業委員会の説明をいたします。
467. 再開#467 / 1676
     △再開　午前11時10分
468. 久留島消防連携係長取扱#468 / 1676
     ◎久留島消防連携係長取扱　395ページに記載で御質問のありました消防団長交際費になりますが、こちらは、消防団の関連団体の総会等に団長が出席するときに執行しているものになるんですけれども、やはり２万円ということで、金額としてはなかなか十分な金額ではないのかなと感じております。
469. 本間雄次郎#469 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　御答弁ありがとうございます。 　この庁舎、市役所を建て直さなければいけないというのは、今までも副市長にも御丁寧に御答弁いただいていましたし、理由はよく分かります。ただ、じゃどのような立派な建物でも早くどんどん進めていいよということではありません。ですから、前回の議会で私も反対したし、議会が否決をしたという、ただそれだけの結果だと思います。 　２番の質問に移りますが、その６月の位置条例否決を受け、今のこの進め方ではおかしいよと、この計画ではおかしい内容があるよということで否決を受けましたね。それを受けて、どのような計画修正を行っていくのか。こういうものをやろうとしていたけれども、その修正はどうやってやっていくのか、それを伺います。
470. 豊岡武士#470 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　佐野議員に私から、全国街道交流会議全国大会三島大会に関連いたします諸事業の展開について、御答弁をさせていただきます。 　ＮＰＯ法人全国街道交流会議は、街道や街道の歴史文化を活用した地域づくりと広域連携による地域振興策の推進を目的に平成14年に設立をされまして、東海道11番目の宿場町である本市は、本団体の設立趣旨や取組事業に賛同いたしまして、平成26年度から加盟いたしているところでございます。全国大会は、これまでおおむね２年に１回開催されてきました。 　第14回大会は、本年11月に本市で開催していただくこととなっております。今大会では、日本遺産東海道箱根八里と下田街道が交わり、歴史上人物が行き交った四つ辻のまち三島から、街道や道に関する歴史や文化、地域の課題とその解決、将来ビジョンに即したテーマを全国に発信していくことといたしております。これに先立ちまして、昨年10月に、国土交通省や静岡県、神奈川県をはじめ、東海道箱根八里と下田街道沿線の自治体、商工会議所、観光協会のほか、青年会議所、公共交通事業者等で構成される実行委員会の設立総会及び地域と道、地方創生のこれからをテーマにした第１回事前勉強会を三嶋大社で開催いたしました。また、本大会の意義をさらに高めるため、令和７年１月には、小田原市で、「道と地方創生～箱根八里から伊豆湘南道路まで」をテーマとした第２回事前勉強会を開催いたしたところでございます。 　今後につきましては、５月に下田街道をテーマに下田市で、９月には東海道をテーマに三島市で、それぞれ勉強会を開催することといたしております。11月21日、22日が本大会でございますけれども、三島市民文化会館を会場に１日目は、基調講演やパネルディスカッションを行うほか、分科会では、道路や観光についての議論や事例発表を行い、２日目には、箱根旧街道（石畳）や伊豆の国市の江川邸を巡るエクスカーションを実施する予定となっているところでございます。これら基調講演やエクスカーション等には、全国街道交流会議関係者のほか、市民の皆様にも御参加できるような形を取りたいと考えているところでございます。 　また、この全国大会の開催を本地域の発展につなげる絶好の契機と捉え、大会の提言を行うとともに、本市が起点となる下田街道及び東海道箱根八里のさらなる活用や情報発信など様々な事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。 　そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁申し上げます。
471. 土屋利絵#471 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　掛川市が今613グラムです。令和15年度までに、１人当たりのごみ量600グラムは少なくとも達成したいところです。これから審議会が開かれるとのことですので、ぜひ議論していただきたいと思います。 　では、他市町の広域化に向けた姿勢について伺います。 　参加する市町の温度差が気になります。裾野市のホームページを見てみると、ごみ処理に関して民間事業者との話合いを重ねていることが分かります。民間委託という選択です。長泉町は単独で行う場合や、ほかの市町とのあらゆる可能性について考えているようです。ホームページの中では、一番可能性が高い組合せが長泉町、沼津市、清水町だと言っています。このように、かなり温度差があります。 　ほかの市町の状況について、どう考えているのか伺います。
472. 若林保険年金課長#472 / 1676
     ◎若林保険年金課長　それでは、決算書の457ページのマイナンバーカードと保険証の一体化システムの部分になりますけれども、こちらにつきましては、先ほどちょっと後期高齢の部分で触れましたが、令和６年12月２日以降の紙の保険証の発行を止めて、そしてマイナンバーカードをマイナ保険証としてお使いいただくと、そういう形の部分に係りますシステムの変更ということになります。マイナンバーを使っていない方につきましては資格確認証、そして国保につきましては、マイナンバーを使っている方については御自分の情報が目で見えるような形の資格情報のお知らせという形で送付させていただいているんですけれども、こちらに関連します委託料になります。こちらは全国一律のシステムになりますので、後期高齢のところでも御説明いたしましたように、市の負担というのはゼロで、100％の補助という形になっております。 　歳入にも、こちら当然、国・県の補助の部分で同額を計上させていただいていると、そのような形になっております。そして、委託先につきましては、それぞれの保険者によりまして千差万別ではございますけれども、三島市につきましては、市の全般を行っていただいておりますＳＢＳ情報システム、こちらに委託をさせていただいております。
473. 村田耕一#473 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　まず、難しいというお言葉をいただきました。予算面で考えると、１か所当たり２便として、１日３万円とすると、200日で600万円でしょうか。ちょっと比較で例を挙げて申し訳ないんですが、令和７年度には万博で274万円使っておりまして、令和８年度にはなくなる予算等々があります。令和８年度に向けて、この費用を設けていただけないでしょうか。 　また、あそこは路線バスがあり、Ｎ61路線と遺伝研の前のＮ64路線、これがもうちょっと連携すれば、路線バスの使用もできるかもしれません。 　私は、塚原新田地域だけの要求をしているわけではなく、ここをはじめとして、全てのところでお願いしたいというふうに思います。小学校１年生・２年生が片道１時間以上歩いて、そこで勉強して、また１時間かけて帰る。これは市が考えなければいけない事項だというふうに思います。 　保護者の方が車で送迎をされている。忙しい中で送迎というのも御負担になるんじゃないか。子育て世代の転入を図っているわけですから、ぜひこの辺の負担解消、子どもたちに安全な通学を設けてあげたいというふうに思います。 　次に、給食費について伺います。 　先ほど申したように、物価高騰の中、給食材料費も値上がりしております。詳細は先ほど述べましたけれども、少子化が深刻になる中で、今、子育てから卒業した私たちにできることは何かないのかな。例えば給食費だったら応援できるかもしれない。そこで、クラウドファンディングサイト等を通じて寄附を募ることはできないでしょうか。 　交野市や日進市で行われている。三島市民は、社会で子育てを応援しているよ、そういうメッセージを送りたい、またその機運を醸成したい。見解をお伺いします。
474. 横山分科会長#474 / 1676
     ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
475. 小林農業委員会事務局長#475 / 1676
     ◎小林農業委員会事務局長　続きまして、農業委員会の説明をさせていただきます。 　農業委員は現在14名、そして農地利用最適化推進委員が11名で構成されている組織になります。農地法に基づく農地転用や権利移動などの許可、法令に基づく事務のほか、農地を担い手農家へ集積集約することや遊休農地の発生防止など、重要な役割を担っているところでございます。 　それでは、事業の説明に移ります。 　決算書は253ページをお開きください。市政報告書は93ページの上段になります。 　６款農林費、１項農業費、１目農業委員会費です。人件費の883万2,000円は、農業委員会の活動における報酬になります。 　その下段になります。農地情報管理事業ですが、農業委員会の業務の効率を図るため、３年前からタブレットによる農地パトロールを実施しており、遊休農地の発見や未然防止に努めております。ＤＸ化推進研究会負担金75万3,000円につきましては、荒廃農地の判定を補助するＡＩ技術の導入に係るものであります。このうち69万3,000円につきましては、機構集積支援事業費補助金として県から納入されております。 　以上で説明を終わります。
476. 永田分科会長#476 / 1676
     ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。
477. 沈分科会長#477 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
478. 飯田宏昭#478 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、２つの御質問に対してお答えをさせていただきます。 　まず初めに、消防団員の充足率に対する分析と対応についてお答えいたします。全国の多くの自治体において、消防団員数が定員割れしておりますが、これは、少子高齢化や地域社会、就業構造、国民意識などの大きな変化に伴い、新たに団員として参加する若年層が年々減少していることによるものと認識をしております。 　三島市においても、消防団全体の定員が491名のところ、令和６年度当初の実員は362名で、充足率73.7％、団員階級に限りますと、定員336名のところ、定員218名で充足率64.9％となっており、定員割れが続いておりますことから、団員の確保が喫緊の課題となっております。 　そこで、地域防災の要である消防団員の減少に歯止めをかけ、消防力を維持していくため、令和７年度は、国庫補助を活用し、デジタル媒体を利用した消防団員募集広告配信事業によって、若い団員の確保に一層努めてまいります。これは、デジタル媒体の利用が盛んな18歳から39歳までの若い世代をターゲットに新時代の消防団活動として、消防団ドローン隊、女性団員等の活動にフォーカスした動画コンテンツを作成し、これをウェブ、ＳＮＳ、動画サイト等に広告配信して、団員の募集と消防団のイメージアップを図っていくことにより、若い世代に消防団員への興味、関心をもっていただき、団員の確保につなげようとするものでございます。 　本市は、これまで、地域の分団の地道な勧誘活動、消防団の処遇改善、市内大学や事業所との連携など団員確保のために様々な取組を実施してまいりまして、こうした努力が実を結び、令和５年度は９人、令和６年度は６人の学生に入団をしていただきました。 　今後は新たにＤＸを活用したＰＲと団員募集によって、今までの手法では広報や情報が行き届かなかった若い世代へのアプローチをし、これまでの取組と併せてあらゆる角度から団員の確保に注力し、消防団の災害対応力の維持と強化に努めてまいります。また、郷土を愛する崇高なボランティア精神と責任感の下、日々研鑽を積まれている消防団員の皆様が安全・安心に活動できるよう、消防資機材や消防車両、分団詰所の整備など、引き続き、様々な面から消防団活動を支援をしてまいります。 　続いて、移住就業支援補助金など、移住者に対する支援と学生の新幹線通勤補助金の制度の関係についてお答えいたします。 　移住就業支援補助金は、国の制度設計によるもので、東京圏の人口一極集中を解消するためにテレワークなど働き方の要件を満たす移住者に対して、単身者で60万円、二人以上の世帯で100万円、さらに18歳未満の子ども１人につき100万円を支援するもので、令和６年度の実績は、27件69人、補助額4,840万円となりまして、市の負担割合は４分の１となっております。本制度は、千葉、神奈川、埼玉など東京近郊の首都圏への移住には適用できませんので、本市には大変有利な制度であり、移住促進の大きな原動力となっております。 　次に、若い世代の良好な居住環境の形成促進と市の人口確保を目的とした、住むなら三島移住・定住サポート事業補助金は、平成28年度の制度開始からこれまでに県外移住者593名、県内移住者1,386名、さらに本年度より対象として追加しました市内居住者で中古住宅を取得した定住者93名を合わせた2,072名の移住・定住が促進されたところでございます。 　また、住宅の耐久性及び安全性を高めることなどで、子育て世帯等の良好な居住環境の形成を目的とした移住・子育てリフォーム事業費補助金では、移住世帯や子育て世帯、中古住宅取得等のリフォーム等を対象に、平成28年度の制度開始からこれまでに535件の補助を実施したところでございます。 　なお、住むなら三島移住・定住サポート事業補助金や移住・子育てリフォーム事業費補助金は、市独自の制度で、利用された方からは大変好評な御意見をいただいております。 　学生の新幹線通学補助金につきましては、これまでも様々な御要望や御意見をいただく中、今後の検討課題となっておりましたところ、今年度ＪＲ東海のグループ企業に委託し、新幹線利用実態調査を実施いたしました。この中で、新幹線通学支援について、利用者などから御意見を伺い調査しましたところ、補助対象者からは、当然喜ばれる制度でございますが、補助対象とならない方の意見からは、若者の定住につながるという意見は２割程度という結果が出ております。また、今回の調査結果から、新幹線通学者がおよそ600人から700人程度いると推測されましたことから、補助制度の創設には多額の財政負担が生じますため、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、本市では、新幹線通学者への補助ではなく奨学金の返還支援を行っておりまして、令和６年度は、就業先に関する要件の緩和を行いましたほか、令和７年度は、三島市出身者以外にも対象者を広げる予定でございまして、当面は、こちらの制度拡充や周知に努めることにより、三島市民や三島に移住してきた若者の一層の支援につなげてまいりたいと考えております。 　以上になります。
479. 佐野委員#479 / 1676
     ◆佐野委員　感震ブレーカーのほうの360万円のうちの120万円が県からという認識ですかね、残りの240万円が市からのということでいいですかね。はい、分かりました。ぜひ、面として広めていっていただけるようにお願いいたします。 　２点目のほうの団長交際費、議長は結構出ているようですので、年がら年中、団長さんもいろいろな会合に公務として出席されているようですので、ぜひそこもまた今後、考慮していただければと思います。以上です。
480. 服部委員#480 / 1676
     ◆服部委員　服部です。何点かお聞きますけれども、まず１点目です。決算書の112ページに当たります２款総務費の９目企画費ですね。これ全体的に不用額がちょっと大きいなと思いました。先ほどの御説明で自動運転、5,000万円予算化したけれども、やめたということでのその分がこの中に入っているかなとも思うところなんですが、これが12節の委託料、もう１つの18節に負担金補助及び交付金、これもかなり不用額として大きくなっているんじゃないかなと思って。今いろんな補助を出しているということの御説明があった。何か不用になった理由が、やめたとかそういうものがあればお聞きしたいと思う。ちょっと私、勘違いかもしれない。額としては2,430万円、不用になっているんですけれども。 　２点目、こちらは市政報告書の35から36ページにかかっての２款総務費の企画費です。地域戦略事業での坂地区の振興計画、これについて伺います。 　令和６年度で御説明があったように、まちづくりの方針、坂地区の、５つの分野だったかな、そこの施策、この方針もできているということでホームページ上にはもうアップされていたんで、見させていただいたんです。でも、ちょっと気になったのが、普通大体計画期間があって、このぐらいが着地点としてある。計画期間が何もないんですよね。期間がないんで、これ一体いつまでにどのようにやっていくのかと本来決まったはずなのに、それがないのは何でかなというところを教えてください。 　それと今後、今は協議会でやっているんだけれども、法人化も視野にということで、令和６年度協議会の中でどういう形でその辺が話されたのかなというところがあればお聞かせください。 　この計画そのものをつくった委託先というのはどこなのかなというのが知りたいです。 　それから３点目です。 　移住・定住促進事業での質問ですが、市政報告書では36ページになります。移住・定住ということで、調査結果を聞こうと思ったんだけれども、はっきり分かったということで、もうやめますよと、もうこれには手を出さないということで結論づけたということでよいのかどうかの確認をさせてください。
481. 橋本泰浩#481 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　３市２町では、これまでの協議の中で、各市町が広域化に参加するか否かの重要な判断要素の１つといたしまして、広域化により施設が市外または町外に設置することになった場合、収集運搬距離の延長により収集運搬費用が増加する可能性があるため、施設の建設候補地をあらかじめ選定した上で、広域化参加の判断を行うこととしております。 　現在、候補地選定委員会を中心に、建設候補地の検討を進めているところであり、現時点で各市町の姿勢を推察することは差し控えさせていただきますが、各市町は候補地選定の結果を踏まえ、広域化に参加するか否かを費用面や住民の利便性等も考慮し、慎重に検討されるものと承知しております。
482. 長島孝道#482 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　学校給食の食材費が値上がりしている状況において、小学校の保護者が負担する学校給食費は１食当たり290円ですが、物価高騰によりまして１食単価325円で給食を提供しており、中学校につきましても同様に、１食当たり345円を１食単価386円で提供しております。１食当たりの単価は変更いたしましたが、保護者負担額は値上げをせず、物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用しまして、小・中学校ともに高騰分である約12％を市が負担しているところでございます。 　給食食材費をクラウドファンディング等で寄附を募ることにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、大阪府交野市、愛知県日進市で取り組んでいることは承知しておりますが、現在国が検討している小学校の学校給食費無償化の方針の動向を注視しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。
483. 岡田分科会長#483 / 1676
     ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、健康づくり課から説明をお願いします。
484. 山下昌之#484 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　６月定例会以降の取組について申し上げますと、様々な取組を通じ、いただいてきた御意見をでき得る限り考慮しながら検討や検証を重ね、本年１月に策定いたしました基本構想について、一層の御理解をいただくために、市ホームページと併せ、本庁舎及び中郷、北上の両文化プラザと錦田、坂公民館の５施設に質問箱を設置し、いただいた基本構想に関する御質問に回答する取組を８月１日から行っております。また、この質問箱を積極的に御利用いただけない方も多くいらっしゃるのではとの考えの下、本庁舎玄関ホールや生涯学習センター玄関ホール、イトーヨーカドー三島店において、プッシュ型アンケートのような形式にて、市民の皆様100名に職員が直接お声がけをし、聞き取りにて疑問点をお伺いするなど行ってまいりました。 　これらの取組を通じ、市民の皆様が持たれている疑問等を整理し、それについて市としての考え方を御説明する場としての市民説明会を９月29日から４か所にて開催することといたしました。市民説明会では、基本構想について改めて説明をし、理解を深めていただくとともに、これまでにいただいた主な御質問について回答差し上げる形を取ってまいります。また、議員皆様におかれましては、これまで要所ごと議員説明会等を行っておりますが、６月定例会の前後において、それぞれが抱く質問等に対する意見交換もしてまいりました。 　こうした経緯を踏まえ、御質問の基本構想の修正ということでございますが、基本構想はあくまで概略となる骨格であり、作成に当たり了承を得つつ進めたものでございますので、構想自体を修正することは考えてございません。 　次に、策定いたします基本計画やそれ以降の各設計等の段階において、必要となる事項につきましては反映してまいりたいと考えております。以上です。
485. 佐野文示#485 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私からは、ＫＥＮＰＯＳアプリの利便性とポイント供与の効果、今後についてお答えをいたします。 　健幸づくりアプリＫＥＮＰＯＳの本年１月１日現在のユーザー数は4,020人、利用者の中心は50代で26.4％、次いで60代が21.5％、40代が17.9％となっており、月に１回以上ログインする方の割合は40％強で推移しております。ＫＥＮＰＯＳでは、無関心層を取り込むためのインセンティブとして、新規加入イベント参加や健康記録などにより健幸ポイントを付与する仕組みを導入しております。楽しんで健康づくりに取り組んでいただくためには、利便性の向上も大きな要素の１つですが、かねてからユーザー離れの要因となっていた180日後のパスワード再設定が、昨年12月から不要となり、今後アクティブユーザーの増加に期待するところであります。 　また、働き盛りの世代、子育て世代へのアプローチがユーザー数増加のポイントと考えており、子育て世代が数多く参加するイベントでの勧誘や健康経営に取り組む企業と連携した企業対抗ウォーキングを実施し、新規ユーザーの獲得を図っているところです。さらに令和７年度からは、従来健幸マイレージで実施しておりました幼稚園・保育園応援コースの機能をＫＥＮＰＯＳに移行することで、さらなる新規ユーザーの獲得を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。
486. 浅見健康づくり課長#486 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　それでは、令和７年度一般会計予算のうち、健康づくり課が所管する事項につきまして御説明いたします。 　予算書の266ページ、267ページをお開きください。 　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございますが、この費目は三島市健康づくり推進協議会の開催、スマートウエルネスみしま推進事業、休日夜間の広域連携を含む救急医療事業、歯科口腔保健推進事業、ＡＥＤ維持管理事業、健康づくり地区組織活動事業、運動スポーツ習慣化促進事業等、幅広い分野に関する内容となっております。 　令和７年度予算額は６億9,609万4,000円で、前年度当初予算額６億6,238万9,000円に比べ3,370万5,000円の増となっておりますが、この中には、271ページ下段にございます廃棄物対策課所管の各種団体への負担金である三島函南広域行政組合負担金１億12万8,000円を含みますので、これを除きますと、当課に係る予算は５億9,596万6,000円で、実質的には4,156万6,000円の増となります。 　それでは、267ページの説明欄中段を御覧ください。 　スマートウエルネスみしま推進事業1,058万5,000円は、令和７年度から令和９年度までの３年間を期間といたします第５期スマートウエルネスみしまアクションプランに基づき、市民の健康寿命の延伸や生きがい、絆づくり、産業振興等を図るスマートウエルネスみしまを推進するための各種事業を実施する経費であり、前年度当初予算額より52万1,000円の減額となっておりますが、これは、事業の精査を行う中で、効率化を図ったことなどが主な要因となっております。 　次に、269ページの上段にございます救急医療事業２億6,816万円は、前年度当初予算額より1,277万3,000円の増額となっております。 　内訳ですが、休日夜間救急医療センター運営委託料１億207万5,000円は、メディカルセンターでの一次救急の対応を担うもので、その下の一次救急（外科系）事業委託料1,570万6,000円は、三島総合病院と三島中央病院で外科系の救急対応を、広域耳鼻科救急事業委託料99万円は、４市２町の、広域眼科救急事業委託料158万4,000円は、３市２町の協力医の輪番制で行う三島市分の委託料となります。 　二次救急事業委託料7,613万1,000円は、入院等を要する二次救急について、内科は市内３病院で、外科は市内の２病院で、脳神経外科及び循環器科は近隣３市２町の担当医による当番制で、それぞれ対応するための委託料となります。 　沼津夜間救急医療センター委託料6,792万5,000円は、メディカルセンター診療時間終了後から翌朝までの間、内科、小児科、外科の一次救急を補うため、沼津市を通して委託する経費であり、運営費の不足分を３市３町で分担しておりますが、分担金につきましては保険診療による収入等の増減により負担額が変わってまいります。 　次の歯科口腔保健推進事業1,286万円は、第２次三島市健康づくり計画に基づき、歯と口腔の健康を目指して各事業を実施するもので、会計年度任用職員の歯科衛生士に係る給料や手当をはじめ、フッ化物塗布利用事業実施に伴う歯科衛生士の報奨金及び寝たきり者等歯科訪問調査委託料、フッ化物洗口液調合及び配送業務委託料などは主な経費となっております。なお、口腔衛生委託料59万円は、歯と口の健康まつりや8020運動実践者審査、ポスター審査の実施等の口腔衛生に関する啓発に係る歯科医師会への委託費用となります。 　次に、269ページの下段にございますＡＥＤ維持管理事業555万4,000円ですが、公共施設や24時間営業店での設置を継続するための機器の使用料が主なものとなっております。 　次の健康づくり地区組織活動事業155万2,000円は、市民の健康寿命の延伸に向け、誰もが健康で生きがいのある生涯を過ごすことができる地域づくりのため、行政と地域住民のパイプ役となる保健委員活動に係る費用のほか、死因の上位を占める自殺に関して、第２次三島市健康づくり計画に含まれるいのち支える三島市自殺対策計画に基づき、ネットワーク会議やゲートキーパー養成を行うための経費となっております。 　なお、保健委員活動に関しましては、組織の見直しを行う中で、従前、保健委員会に委託をしていた事業を市の直営とすることにより、委員の皆様方の負担軽減を図り、今後は地区担当保健師とともに地域の保健活動を考え実施するよう再構築してまいりたいと考えております。 　次に、271ページをお願いします。 　上段にございます運動スポーツ習慣化促進事業118万6,000円は、市民が健康づくりにつながる楽しい運動やスポーツを習慣的に実施することを促すため、運動無関心層をターゲットとして様々な事業を実施するものです。 　みしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトでは、子どもとの運動遊びを通じた、働く世代の運動習慣化を促し、アーバンスポーツ体験会では、運動が苦手な子どもでも気軽に参加できるアーバンスポーツを通じ、運動習慣の定着化を図ってまいります。 　また、子育てママ運動応援プロジェクトでは、運動がしたくても難しい状況にある子育て中の女性を対象に運動ができる機会を提供し、習慣化につながるような仕組みを構築してまいります。 　なお、前年度まで健康とスポーツ推進事業として実施しておりました、サイクリングライフ促進事業や脂肪燃えるんピックにつきましては、事業の整備統合に伴い、こちらの運動スポーツ習慣化促進事業の中で実施することといたします。 　次に、273ページをお開きください。 　健康づくり課が所管する各種団体への負担金のうち、上から３つ目の沼津医師会負担金256万7,000円ですが、これは沼津市医師会、三島市医師会、御殿場市医師会の３医師会が静岡県の地域医療再生基金を活用して構築した事業で、救急医療における消化管出血などの特殊な治療ができるドクターを確保するドクターバンク事業に対し、関係する４市３町が分担して支援する経費となっております。 　次に、その他負担金にございます救急安心電話相談窓口負担金156万5,000円ですが、これは救急医療機関の適正受診及び救急車の適正利用を推進し、安全・安心を確保するため、県と県内各市町が協力して行う静岡県救急安心電話相談窓口運営事業、通称「＃7119」と呼ばれるものになりますが、こちらにおける三島市分の負担金として支出するものとなります。 　次の国・県支出金を伴う事業費補助金のうち、病院群輪番制病院設備整備事業費補助金1,600万7,000円ですが、二次救急体制維持のため、市内における輪番制で広域の二次救急体制を担う病院に対し、高度医療機器導入に要する経費の一部を支援するものとなります。 　また、若年がん患者等支援事業費補助金95万4,000円は、三島市に住所を有する若年がん患者等に対して、精子や卵子を保存する妊孕事業、ウィッグや補正下着などの補装具の補助、居宅サービスや福祉用具のレンタル購入などの生活支援事業を行うものとなり、財源として県から２分の１の補助がございます。 　続きまして、273ページの中段以降にございます、２目母子保健指導費について御説明いたします。 　この費目は、子どもが健やかに生まれ育つことができる環境を整えるため、妊婦や乳幼児等の母子保健サービスの充実に係る予算となっております。 　令和７年度予算額は１億7,152万3,000円で、前年度当初予算額に対し851万4,000円の増額となっておりますが、これは母子保健事業における１か月児健康診査の実施をはじめ、こども家庭センター事業における産後ケア業務委託料や、市単独事業費補助金における不妊・不育症治療費補助金の増額などが主な要因となっております。 　初めに、母子保健事業8,016万8,000円は、主な予算といたしまして273ページ、下から５つ目にございます、妊婦健康診査委託料4,784万4,000円、同じく下から４つ目の乳児健康診査委託料1,050万7,000円、それから一番下の産婦健康診査業務委託料450万円などが大きなものとなっておりますが、令和７年度は新たに１か月児健康診査費用の助成及び５歳児発達アンケートを開始するほか、妊娠中の沐浴セミナーにおきましては、新たに絵本を活用した語りかけのプログラムを導入し、妊娠期からの支援を強化してまいります。 　また、275ページの上から３つ目にございます、産前・産後包括相談センター委託料300万円につきましては、妊産婦を対象に、Ｚｏｏｍや母子手帳アプリ「母子モ」等を活用した相談や、参加者同士が交流できる産前産後セミナーなどを主にオンラインを活用して実施する事業で、国の母子保健衛生費補助金２分の１がここに充当されます。 　次に、275ページ中段にございます、妊婦のための支援給付事業6,014万8,000円は、従前の出産・子育て応援交付金を活用していた10万円の経済的支援が令和７年度から妊婦のための支援給付金として位置づけられたことに伴い、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、伴走型相談支援と効果的に組み合わせながら妊婦等の経済的支援を実施するものとなります。 　ここでは、妊婦のための支援給付金5,200万円が主なものとなりますが、本給付金の財源につきましては、国からの妊婦のための支援給付交付金が全額充当されます。 　次のこども家庭センター事業（健康づくり課）937万4,000円ですが、これは全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターの取組を通じて、安心して子育てができる環境を整えるものとなります。 　健康づくり課におきましては、母子保健の観点から、全ての妊産婦、乳幼児等を対象とする予防的な取組を基本とし、産後ケア事業や訪問型サポート事業を継続する一方で、特に専門的な支援を必要とする対象者については、関係機関と密に連携をいたしまして、さらなる相談支援体制の強化を図ってまいります。 　主な予算といたしましては、専門職の会計年度任用職員に係る人件費のほか、訪問型サポート事業業務委託料66万9,000円や、産後ケア業務委託料360万円などとなっております。 　次の国・県支出金を伴う事業費補助金78万3,000円のうち、277ページの上から３つ目にございます、１か月児健康診査費補助金34万2,000円につきましては、新たに計上したもので、里帰り等により指定の医療機関で健康診査を受診できない１か月児に対し、償還払い方式による補助を行うものとなります。 　次の市単独事業費補助金2,105万円のうち、不妊・不育症治療費補助金1,850万円につきましては、不妊等で悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策にも寄与するよう、不妊及び不育症治療費の一部を補助するものですが、令和７年度より対象を第３子以降まで拡大するとともに、補助額の上限を10万円増額し30万円とすることから、申請者数も増えていくものと見込まれますので、前年度当初予算額に対し150万円を増額いたしました。 　また、頭蓋形状矯正ヘルメット購入費補助金20万円につきましては、新たに計上したもので、病的な変形ではない位置的頭蓋変形症の強制ヘルメット治療に対し、経済的負担の軽減を図るため、ヘルメット購入費用の一部助成を行うものとなります。 　続きまして、277ページの中段以降にございます、３目感染症予防費について御説明いたします。 　この費目は、感染症予防事業として感染症の発生、蔓延を予防するため、円滑なワクチン接種に努めることを目的に、予防接種法に基づく各種予防接種及び法に基づかない任意の予防接種を実施するための予算となっております。 　令和７年度予算額は３億1,097万4,000円で、新年度当初予算額に対し83万5,000円の減額となっておりますが、これは各種予防接種につきまして、実績を踏まえた上で精査を行ったこと、また風疹抗体検査等が令和６年度で終了することなどが主な要因となります。 　初めに、感染症予防事業３億658万8,000円のうち予防接種委託料１億9,976万円ですが、定期接種、すなわち法定予防接種として、麻疹風疹混合のＭＲや２種混合、５種混合、日本脳炎、ＢＣＧ、小児肺炎球菌、ＨＰＶ、水痘、Ｂ型肝炎、ロタといった各種予防接種の実施を三島市医師会などに委託して行うものです。 　このうち、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチン接種は、積極的勧奨は行われなかった世代を対象としたキャッチアップ接種が条件つきで１年延長されたため、対象者への周知を図ってまいります。 　そのほか、予防接種の中で主なものといたしましては、277ページの下から７つ目にございます、65歳以上の方を対象に実施する高齢者インフルエンザ予防接種委託料が5,466万2,000円、下から２つ目の帯状疱疹予防接種委託料が1,023万2,000円、一番下の新型コロナワクチン接種業務委託料が2,000万円となります。帯状疱疹ワクチン接種につきましては、本市において令和６年度より50歳以上の市民を対象とした任意接種の助成事業を行っておりますが、令和７年度より65歳以上で節目の年を迎えた方などを対象として定期接種を開始することとなりましたので、これに対応してまいりますとともに、任意接種の助成事業につきましても、定期接種の対象者を除外した形で継続してまいります。 　なお、帯状疱疹ワクチン定期接種の自己負担額につきましては、現在実施している任意接種の助成額や、近隣の状況を勘案する中で２回接種が必要な不活化ワクチンは１回当たり１万2,000円、１回のみの接種となる生ワクチンは4,800円とし、任意接種の助成額につきましては、令和６年度と同様に不活化ワクチンは１回当たり１万円を、生ワクチンは4,000円をそれぞれ助成してまいります。 　また、新型コロナワクチンにつきましては、令和６年10月より主に65歳以上の高齢者を対象とした定期接種を開始いたしましたが、令和６年度に国から交付される１人当たり8,300円分の助成金が令和７年度以降も継続されるか否かが未定となっているなど、財源の関係で現時点におきましても、不明瞭な部分がございます。接種時期につきましては、令和６年度と同様10月からの開始となりますが、仮に国からの助成金が交付されないとなった場合には、現在3,260円となっております自己負担額の見直しを接種開始までの間に検討しなければならないものと考えております。 　そこで、当初予算におきましては、助成金の分を全て市が負担すると想定した場合でも最低１か月は対応可能な金額として2,000万円を計上させていただきましたが、本予算に関しましては、財源等が確定し近隣市町の状況を勘案する中で、自己負担額の方向性が固まった段階において改めて見直しをさせていただいて整備をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 　続きまして、279ページの中段以降にございます、４目生活習慣病予防費について御説明いたします。 　この費目は、市民の健康の保持増進を図るため、健康診査を中心として、市民が自らの健康状態を自覚し、生活習慣を見直す機会を提供するとともに、健康づくりの支援を行うために要する予算となっております。令和７年度予算額は３億8,673万円で、前年度当初予算額に対し638万6,000円の減額となっておりますが、これは、がん検診委託料における各種健診につきまして、実績を踏まえた上で精査を行ったことなどが主な要因となります。 　主な事業といたしましては、健康診査事業３億8,445万2,000円ですが、これは早期発見、早期治療により、がんによる死亡率減少を目的とする各種がん検診のほか、歯と口の健康を守る歯周病検診、骨密度を測る骨粗鬆症検診などを実施するための予算となります。そのうち、がん検診委託料３億6,191万9,000円は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん等の各種がん検診について市民が市内の各医療機関で受診できるよう、三島市医師会等に委託するものとなります。 　また、279ページの下段にございます生活習慣病予防指導事業108万5,000円は、生活習慣病の改善や予防、各種疾病、健康増進等に関する正しい知識の普及を図るため、健康講座及び訪問指導等の実施に伴う予算となります。 　続きまして、ちょっと飛びますが283ページをお開きください。 　中段にございます、６目食育推進費について御説明いたします。 　この費目は、第２次三島市健康づくり計画に含まれる三島市食育基本計画に基づき、各種食育事業を実施し、市民への生涯を通した食育を進めるための予算で、料理教室や毎月19日の食育の日の普及、大人の食育事業など、食育事業全般を実施するための補助職員である会計年度任用職員の栄養士１名の人件費などが主なものとなっております。 　令和７年度予算額は424万2,000円で、前年度当初予算額に対し49万4,000円の増額となっております。 　以上で健康づくり課の説明を終わります。
487. 本間委員#487 / 1676
     ◆本間委員　御説明ありがとうございます。 　私から２点お伺いいたします。 　決算書257ページの山田川自然の里管理事業に関してですけれとも、それの八段下、有機農業普及業務委託料ということで、令和６年度は新たに５区画、有機農業区画を新設したということで聞いていますけれども、そこに関しての効果等、利用者等はどの程度あったのかということですね。先ほど御説明の中で、ＭＯＡという言葉が出てきましたけれども、すみません、ちょっと僕の認識が浅いのかもしれませんが、有機農業のこの業務委託料の件なのか、山田川自然の里管理業務委託の件なのか、ちょっとそこを詳しくお聞かせください、それがまず１点です。 　続きまして、261ページの上段のほう、耕作放棄地再生利用事業費補助金で、市政報告書にも96ページの上段に書いてありますけれども、ちょっとホームページで、このワード等を昨日も検索もしていたんですけれども、ちょっと出てこないので、どういった内容の補助金で、今回どういった内容の事例だったのかというのを詳しくお聞かせいただければと思います。
488. 土屋利絵#488 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　ほかの市町も三島市も、広域化するかしないかは、どこに建てるのか、これ次第で決めていくということで理解します。 　公募する土地の面積について伺います。 　公募している土地が２ヘクタール以上の土地ですので、２万平方メートル以上、三島市の第３最終処分場だけで１ヘクタールありますので、募集している土地がわずか２ヘクタール以上の土地で大丈夫なのでしょうか、伺います。
489. 瓜島政策企画課長#489 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、不用額ですが、先ほど申し上げた自動運転の5,000万円、これが当然一番大きかったんですけれども、それ以外に移住・就業の補助金がございます。これが令和５年度の実績が物すごく多かった、テレワークによる移住者が多くて補助金の実績が多かったんですけれども、令和６年度に関しては、少しペースが落ちましてといいますか、コロナ明けでテレワークから通勤に移られたというか戻られた、そういう反動も少しあったのかと思いますけれども、補助金の利用者が減りまして、その２つが主な不用額、その移住・就業支援の2,000万円ほど不用額が出ていますので、ですから自動運転の5,000万円を合わせてその２つが大きな要因となっております。 　２つ目の坂地区の振興計画でございますが、こちらにつきましては地元の関係者によるワークショップを３回ほどやりました。メンバーは、坂小のＰＴＡの方、地元で農業をやっていらっしゃる「のうみんず」の方、三島スカイウォーク、伊豆フルーツパークといった事業者の方、あと日本大学の矢嶋ゼミといった27名で構成するメンバーでワークショップを３回ほどやりました。 　一応計画書という形にはまとめたんですけれども、まだまだ地元の意見といいますか、これは１つのたたき台としてのものを皆様、地元にお示ししたということで、令和７年度も地元説明会を行いまして、その中でもこれではまだ計画の具体性が、先ほどおっしゃったようにいつまでに何をやるんだ、幾らかけるんだ、そういうことが何も書いていないじゃないかというような地元からも御意見も出ていまして、令和７年度も引き続き昨年のワークショップに参加していなかったような方を中心に改めて地元に入って、これは計画で決まりですよではなくて、さらに具体的に何ができるかということを深掘りしていきましょうと、今そういう状況でございます。ですから、一応計画書とは名乗っておりますが、これをさらにもう少し計画らしいといいますか、より実際に何ができるのか、いつまでに何ができるのか、そういう検討はこれからもっと地元に入って令和７年度実施していくと考えております。 　それから、３つ目が、新幹線通勤・通学者補助の関係ですけれども、かねがねからこの要望は市民の方からも議会からも出ておりまして、実際に近隣の市町でもやっているところがございますので、三島市でも状況をきちんと把握しておきたいということで令和６年度調査を実施しました。 　その結果、この二十歳を祝う会の960名ほどを対象にした調査で、結局回答が160名ぐらいしか得られなかったんですね。若い人たちへの意向調査がなかなか実際には難しいというところがありまして、ギフトカードとかプレゼントをくっつけたんですけれども、それでも回答率が悪くて、そういう中での話ではあるんですが、先ほど申し上げましたとおり、かなりの割合で通学をされて、１学年160人ぐらいが通学をしていて、さらに補助金があったら通学に変えたいというような意向もあると。そういう方を踏まえますと、１月に１万円の補助だったとしても年間１億円を超える、１億3,000万円ぐらいの財政負担が生じてしまうと。そうなったときにそれに見合う事業かどうかというところで、例えば移住・定住を目的とした事業としては、この補助金は移住・定住にはちょっと効果が低いのではないか。学生時代はそうやって地元から通ってくれるけれども、結局卒業したら就職を機に出ていってしまうのではないかというところで、あくまで移住・定住をメーンに考える事業としては、やはり社会人になって戻ってきてくださった方に対して奨学金の返還を支援したほうが有効ではないかというような考えでおります。 　今後も新幹線の補助はもう一切ここで検討しないのかと言われると、そういうことではございませんが、一旦はまずは奨学金の補助金を進めておりますので、昨年も要件を緩和しまして利用者が増えております。こういう状況を進めてまいりたいと考えているところです。以上です。
490. 石井委員#490 / 1676
     ◆石井委員　今、河野委員からありましたように、私も市政報告書の162ページで、今、税率上がったことに伴っての御質問がるるありましたけれども、その中で、162ページの上段に、加入者数が減少しているという中で、今回税率改定に伴って税収が増えてきたというお話で、単年度収支で令和６年は7,000万プラスとなったという話の中で、また７年度でイーブンで、また８年度で赤字という話でした。 　基金の件についても、令和５年度が１億円基金が減っている中での財政運営だったという中で、今回はプラスになったという、全体を見る中で、この国保の会計の財政運営が非常に、加入者数を見ても、１世帯当たりの保険者数が、前回1.47が1.45ということで、１人の高齢者の方、１人の方も増えてきているというような状況の中で、単身者世帯も増えているのかなというようなのが見受けられます。 　それでお聞きしたいのが、今後、このままだと、税率はある一定の間隔で上げていかないと、国保会計が維持できないような、今の状況が続くように思えるんですけれども、その辺の財政運営についてだけ確認させてください。
491. 本間雄次郎#491 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁から２点、私のほうで気になる点がございます。 　市民説明会を４か所で開催すると。来週からされます。錦田、中郷、各市内４か所でやりますけれども、そのことと、２点目、基本構想、つまりこれまでの計画の作成に当たっては了承を得つつ進めたものであるということでした。まず１点目の市民説明会は、当然やらないよりはやったほうがいいと思いますので、当然だと思いますが、説明会開催したから賛成とは、私は絶対になりません。説明会すれば終わりですから。幾ら反対意見があったとしても、開催して、終了に至ってしまえば、説明会開催したということで賛成するということはございません。当然、その状況を私も見させていただきますけれども。 　２番目に関して、ここちょっと再質問をさせていただきます。 　２番目に関して、今までのこの構想の計画を作成するに当たっては了承を得つつ進めたものでありますとおっしゃいました。了承を得つつ進めたもの。了承、結局、６月で得られなかったと思うんです。作成することは当然了承しています。ただ、構想の中にいろいろな問題があるんじゃないか、進め方に問題があるんじゃないかと言って否決したわけですから、了承を得たわけではないと私は認識しています。ですから、この否決されたのを経て、今後この計画を修正することがあり得るのか、改めて伺います。
492. 村田耕一#492 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　ぜひよろしくお願いします。 　三島市の給食はおいしい。クラウドファンディングしてくれた方に、学校給食を食べられるような会をつくってもよろしいんじゃないかというふうに思います。 　次に、こども誰でも通園制度の試行的利用が、この７月１日から三島市で開始されます。試行から本格実施に向けて、内容について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、令和８年からの本格実施で、何園が実施する見通しなのか、お伺いしたいと思います。 　また、この制度を実施することで、保育士の負担が増えると考えますが、対策はどうしていますか、お伺いします。
493. 藤江委員#493 / 1676
     ◆藤江委員　399ページの消耗品、備蓄品についてお聞きしたいんですけれども、種類は先ほど出ましたけれども、数量の確認とその数量の算出方法、令和７年度の予算の中で、現在の防災備品について具体的にどのような品目、市内何か所で、地域での認知度等は、それが本当にあるのかどうか確認ができているのかどうか。それから、来年度の中で追加の品目等もあるのかどうか。また、更新、それから期限切れ等の対処、チェック体制はどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。
494. 服部委員#494 / 1676
     ◆服部委員　分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと確認で、要は坂地区のこの計画は基本構想的なものだということで、実際令和６年度というのは、実質でいくと令和６年度は２回だよね、ワークショップやったのは。３回になるのですか。日を見ると２回なんじゃないかなと思うんだけれども、２回だったんで、どこまでこれ地元の意見が反映されたのかなというのは今並べられた事業者さんとか、人数的には少ないですよ。でも、今後やるということなんで、改めて見届けたいと思います。 　そのワークショップ、協議会の中で聞いたのが、今後法人化ということがうたわれたのかどうなのか。やれたらどこかがもうばしっとやらなきゃいけないと思うんだけれども、そこを誘導するような形だと、この計画を誰が主導したのかなという、事業者さん、分かればそこをもう１回教えてください。 　それから、新幹線通勤は理解しました。私もそっちがいい、とにかく考えた方向のほうがいいだろうなというのは思います。 　最後に、自動運転なんですが、国の補助金がなかったからと。でも、相当予算のときに固い決意で、たしか言っていたよなという記憶です。なかなかこれ引き上げていくのは困難だし、そこへの国のアプローチもちょっと弱いんだとは言っていましたけれども、そうはいってもかなりバージョンアップするんだという決意があったんだけれども、令和６年度、断念して何も手ついていないということですよね、そこの確認。次どうするのかをまた改めてということだと思いますんで、そこは次の予算で見ます。
495. 山下昌之#495 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　私の答弁の中で了承を得つつという言葉があったんですけれども、これは皆さんが賛成していただく了承という意味ではなくて、あくまでも基本構想をこの１月に世に出した形からしますと、そこについて幾度となく御説明をして、内容を修正などして、それをこれでいいねということで出したものが、了承を得つつ構想として出したといったことになります。これはあくまでもそういった場を踏んで出来上がったものでございますので、まず基本構想は概略となる骨格でございますので、これについて、またそこで１回了承を得てつくり上げたものをまた戻して、つくり直してといったことは構想としてはございません。ですので、この後にあります基本計画とか、そういった段階で反映できるものについては反映をしていくといった考えでございます。以上です。
496. 小坂危機管理課長#496 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　避難所における備蓄品について御質問いただきましたので、逐次回答させていただきます。 　まず、これが収納されている場所は、市内24か所の指定避難所と、あと地区コミュニティセンター、防災倉庫ですね、そこに保管されております。あと、大社町別館の地下にも若干ストックがございます。 　認知度についてですけれども、そういった品々が、特に食料品とかが重要だと思いますので、避難訓練等の際に自主防災組織の方に、ここの倉庫のところに入っていますよというような御説明はさせていただいております。リーダー研修もそうですし、人が変わったときにちゃんと鍵の在りかも含めて引き継いでいただけるように訴えかけていきたいと考えております。 　あと、来年度購入する中身そのもののお話なんですけれども、食料品で言いますと、アルファ米1,350食、備蓄用パン２万5,850袋、液体ミルク1,050本、飲料水2,424本、給水袋200個、簡易トイレ用トイレ処理剤10箱、仮設トイレ用汚水処理剤115個、医療資機材約100万円分、あとは災害対策用備蓄毛布再パック1,000枚分、そして先ほどのラップ式トイレ４台、こういうものが今回、予算計上されております。これは御説明したとおり、一応備品の整備計画というのをつくっておりまして、当然、避難所における定員数とかございますもので、そういったものが賄える個数、そういったものをローリングストック方式じゃないですけれども、きちんと消費期限が来たら入れ替えられるようにということで計画して運用されております。 　あと、更新とか期限切れの品目について、チェック体制があるかということなんですけれども、食料に関しては、いつ買ったかというのがちゃんと全部書かれておりますので、例えば７年保存だったら、その７年後のときにそれを１年前ぐらいに町内会の方に防災訓練に使いませんかとか、あとは子ども食堂のほうにそれを寄附したりとか、そういったような動きをさせていただいております。以上です。
497. 小塚英幸#497 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　では、私から不登校に対する考え方についてお答えいたします。 　三島市では、第２期三島市教育振興基本計画におきまして、新規不登校出現率の減少を指標の１つに上げ、長期欠席が続き児童生徒への対応に加えまして、新規不登校を防止するための対応を行っております。市教育委員会といたしましては、不登校になる背景には、様々な要因が複合的に関わることから、個に応じた支援を基本といたしまして、学習機会の確保や居場所づくりという観点からオンラインによる授業配信、校内支援室を含む別室対応や教育支援センターであるふれあい教室への通室など多様な学びの場を提供し、児童生徒が選択できる形をとっております。 　また、令和５年10月から、不登校児童生徒への対応の流れをフローチャートでお示しし、早期発見、早期対応に向けた具体的な対応の流れについて市内中学校で共通認識を図っております。引き続き、保護者の御意見も伺いながら、不登校児童生徒一人一人に対してきめ細かな支援を行い、新規不登校を防止する取組を推進してまいります。 　以上でございます。
498. 岡田分科会長#498 / 1676
     ○岡田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
499. 橋本泰浩#499 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　３市２町によります検討協議会では、広域一般廃棄物処理施設建設候補地公募要項におきまして、面積要件をおおむね２ヘクタール以上と設定しております。この面積は、広域化施設として想定している規模と類似する施設の中で、比較的新しい事例を抽出し建築面積や建物の外周寸法を調査して設定したものでございます。 　現段階では、可燃ごみの処理対象物や処理方式等を広域化の枠組み決定後に検討することとしている上、粗大ごみ処理施設や資源化施設といったマテリアルリサイクル推進施設の広域整備も未定ではございますが、広域化実現可能性調査で検討した可燃ごみ処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を整備する場合に、最低限必要な敷地面積として設定いたしました。 　なお、このおおむね２ヘクタール以上という面積要件は、あくまでも最低限の面積であり、さらに広い土地であれば柔軟な検討も可能ではございますが、公募段階におきましては、候補地を幅広く探すため、応募のハードルを上げ過ぎることがないよう配慮して設定したものでございます。
500. 小林農政課長#500 / 1676
     ◎小林農政課長　２点御質問いただきました。 　まずは、山田川自然の里です。昨年度５区画、有機農業の区画を増やしまして、今年から募集をかけましたところ、５区画とも今現在埋まった状態になっております。山田の里は全区画、特に有機を特化した区画ではないんですが、今回ここに特化した区画を設けたことによりまして、今後、ここからなりわいとして有機農業をやっていただく方が生まれればという効果を期待しているところでございます。 　そしてＭＯＡの先ほど委託の発注先なんですが、こちらは有機農業普及業務委託のほうの委託先になっております。ＭＯＡは有機農業を特化した栽培技術を持った団体であります。毎年こちらに委託をお願いしているところでございます。 　それから、２問目の耕作放棄地の補助金につきましては、こちらにつきましては青地、白地の耕作が行われてない土地に関しまして使える補助金なんですけれども、まずは今、耕作されていない土地を誰かがやっぱり担っていただかなきゃならないもんですから、まずは耕作者とのマッチングを先にさせていただきます。それでその後、耕作者が決まりましたら、その方がこの補助金を使って農地を整備すると、耕作のできる状態にするというのがこの補助金の趣旨となっております。以上です。
501. 若林保険年金課長#501 / 1676
     ◎若林保険年金課長　今後の国保の運営につきましてお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃいますように、例年、こちらの税率改正等につきましては、コロナ禍のときには繰延べをさせていただきましたけれども、３か年で見させていただいているという実情がございます。 　その中で、今後の見通しではございますけれども、国保の対象者、少子化にもよりますけれども、三島の規模ですと、後期高齢は今まで500人増えていたんですが、国保が逆に500人ぐらい今度減ってくると、そういうざっくりした傾向がございます。 　そのような中で、人数につきましては、まず少子高齢化、そして先ほどちょっと触れました、働いている、会社に勤めている方、被用者保険に入っている方、これの割合も、国の方針によりまして、このパート・アルバイトの方も徐々に対象になってくると、そういう傾向がございます。 　ですから、国保の対象者というのは、少子化以上に非常に減っているという形は基本続くかと思います。 　そのような中で、１人当たりの医療費につきましては、医療の高度化、これは非常にありがたいことではあるんですけれども、財政面では圧迫する要因であるというふうに考えております。 　国の見通しにつきましては、国保の加入者が減ることによりましての影響、こういう研究も出しておりまして、国全般で言いますと、対象者が減るということは一時的ではあろうかと思いますけれども、医療の高度化があるとはいえ、財政的には、全体的には、国保についてはプラスに動くのではないか、逆に被用者保険については対象者が増えますので、マイナス傾向があると、そのような全体的な見方もございます。 　そのような様々な情報を組み込みまして、適正な財政運営を努めていければと考えております。
502. 佐野文示#502 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　新たな給付制度として創設されます乳児等通園新事業、こども誰でも通園制度につきましては、令和８年度からの本格実施に先駆け、本年７月より、加茂川町保育園と民間のハテピカキッズの２か所において、試行的に受入れを開始します。対象は、保育所等へ通っていない生後６か月から満３歳未満の子どもで、保護者の就労等の要件を問わず、月10時間までの利用可能枠内で保育を行うものです。 　６月より、広報みしまや市のホームページ等で事業告知を行い、利用認定申請を開始しており、６月からの申請受付開始から10日間で25人を超える登録申請があり、ニーズが高いことが確認をされております。 　本格実施となる令和８年度以降に、幾つの園で対応する予定かという御質問についてですが、本年度の試行的な取組の中で把握できる保護者ニーズや申込件数、受入れ施設側の希望や課題等を検証し、受入れ体制の検討を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、受入れを行う施設におきましては、定員に対する余裕枠を活用して受け入れることや、専用の保育室が必要であるなどの施設構造上の状況確認、受入れ用の各種設備の準備やシステムの導入、保育士の人員配置等、様々な面において整備が必要となることや、何よりも安心・安全に実施するためにも慎重な検討が求められます。 　また、議員御指摘のとおり、保育士の負担も増えるため、新たに実施する場合は必要な人員配置となるよう、人員確保に努めていく必要があると考えております。
503. 藤江委員#503 / 1676
     ◆藤江委員　防災訓練等で使っているようなことはあまり見たことがないんで、もう少し周知して使ってもらえるような形で、各所で周知してやってもらいたいと思います。 　また、具体的にどのような形で使うとか、その対応計画というか、そのようなものはあるんでしょうか。そういう使う計画というの、防災の備蓄品に対して地域で防災訓練等に使ってもらう以外はあまりないわけでしょう。そんなような周知の方法というか計画は特にはないのか。
504. 村田耕一#504 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　次に、一時預かり保育事業と並行して行われると思います。一時預かり保育事業、それから、こども誰でも通園制度、これ、両方利用できるのでしょうか。 　また、試行期間において、こども誰でも通園制度では月10時間までとなっておりますが、本格実施の令和８年からは、この利用時間はどうなりますでしょうか。 　また、現在25人の申込みが来ていると、ニーズが高いと。今後どの程度利用者を想定していますか、お伺いします。
505. 石井委員#505 / 1676
     ◆石井委員　今のお話で、財政運営の今後の見通しについては分かりました。 　あと１点なんですけれども、165ページの特定健康診査等事業費の特定健診についてなんですけれども、今回、事務事業評価のほうにもこの項目が載せられておりますが、前年比に比べて49.4％が47.7％ということで減少と。目標値としてはもっと高い数字で、44.1％に三島市が設定、国は60％ですかね、ということで、目標を掲げているにもかかわらず、それに到達していない現状があります。 　業務委託を行って、ナッジ理論に基づく訴求力の高いデザインということで委託されていると思うんですけれども、何かその効果が出ていないようにも思えますが、そのあたりについて伺わせてください。
506. 岩崎俊彦#506 / 1676
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　私からは、窓口サービスのオンライン化についてお答えをさせていただきます。 　三島市における市役所に来なくてもオンラインで手続できるサービスにつきましては、マイナポータルによる転出手続やコンビニでの住民票や戸籍謄本、印鑑証明の発行など徐々に拡大をしております。 　デジタル技術の進展により、民間サービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、市民の皆様がデジタル社会の恩恵を受けられるようにオンライン手続など自治体のサービスにつきましてもデジタル化に本格的に取り組むことが求められております。また、2040年には、生産年齢人口が6,000万人未満まで減少すると推定されておりますので、人口減少による労働力不足が深刻化する中、自治体の業務も従来どおりのやり方で高い品質を維持することは限界がございます。そのため、職員数の減少が予想される中で、高品質の窓口サービスを継続させていくためには、ＤＸの推進により、さらなる業務効率化が必要となっております。 　今後も多岐にわたる窓口サービスを持続可能な形で提供しつつ、利便性の向上にも取り組むために、電子申請の仕組みを整え、どこからでもオンラインで行政手続が完結できる、行かない窓口を構築することが重要と考えております。本市では、令和４年度から、新たな汎用型電子申請システムを導入し、職員が自由に申請フォームを作成できるようになったことから、イベント申込みやアンケート回答などで電子申請を利用している数は、切り替え前の令和３年度と切り替え後の令和５年度を比較いたしますと、約３倍に拡大をしております。 　また、来年度から全正規職員に展開するノーコードツールのキントーンや各種連携サービスを駆使することで、今までは実現できなかったオンライン手続ができるようになるものと考えております。オンライン申請の利用が拡大する一方で、幾つかの課題もございます。現時点では、オンラインで入力されたデータと基幹業務システムとの連携はまだ実現できておりません。この課題は、今後、国を挙げて進めている基幹業務システムの標準化が完了して、窓口とフロントヤードから基幹業務システムのバックヤードに至るまでの業務改革を一層推進していくことで解決できるものと考えております。 　一方、どんなにオンライン化が進んでも全ての市民の皆様がインターネットやデジタルデバイスを利用できるわけではございません。特に高齢者の中には、インターネットにアクセスできない、または、デジタル技術に不慣れな人々がいらっしゃいます。こうしたデジタルデバイドを考慮すると窓口での対面手続は、オンライン手続が浸透するまでは必要となるものと考えております。市民の皆様には、自分にとって最も便利で安心できる方法を選択していただけるようオンライン手続と対面手続の両方を丁寧に提供することで、選択肢を広げ、より多くの人々が快適に行政サービスを利用できるようにすることが重要と考えておりますので、引き続き、市民の皆様の利便性向上を最優先に考え、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。
507. 服部委員#507 / 1676
     ◆服部委員　２点ほどお聞かせ願いたいんですが、１点目が予算書の273ページの救急安心電話相談窓口ですか、負担金ですよね。この事業ですけれども、実際、県が始めたのは去年の10月ということで認識しているんです。テレビとかラジオではこれを使ってくださいねと。目的は先ほど述べられたとおりなんですが、これ今年新規となっているんですけれども、じゃ去年の分てどうなっているんだろうというところ。この負担金の額の大きさにもちょっとびっくりしたんですが、県内市町全部ですもんね。その中でこの額かというとちょっと大きいようなんですが、その負担割合ってどういう算定に基づいてやられているのかお聞かせ願えますでしょうか。 　２点目です。ちょっとこれ幅広になっちゃうんで、283ページを基本にお聞きしますけれども、４款１項の食育推進事業、最後に御説明された分なんですが、実際述べられたとおり、これ第２次健康づくり計画に基づいて進められるということで承知しています。これだけではないですねということで、歯科口腔だとか心の健康だとかいろいろあるんですが、そういう中で、食育についてもそうですけれども、もう折り返しになりますね、ちょうどね、期間的に折り返しの時期になってくると思うんです。そういう中で次期計画もね、そろそろ視野に入ってくるという中で、ちょっとそういう点で食育だけではない科目があるもんですから、ちょっと難しい言い方になるんですけれども、それぞれが項目、指標ですよね、持っていると。食育については８項目ぐらいかな、持っておられるんですが、なかなか厳しい状況とお見受けいたします、ほかの分野においても。そういう点で、行動変容、やっぱり個に委ねるところが大きいなというところで、令和７年度、今年度、いいんですね。次期年度の中でどうここにアプローチしていくのかなと。ほかの科目もるる述べられましたし、決して健康づくり課だけで完結できる問題ではないというところで、どんなアプローチを考えているのかお聞かせ願えますでしょうか。
508. 川原委員#508 / 1676
     ◆川原委員　市政報告書の93ページ、農業次世代人材投資事業と新規就農者育成総合対策事業、この両方に関連してお伺いしたいんですけれども、名前が変わって、引き続き、今、新規就農のほうで動いているということなんですけれども、当該年度における新規の就農、この補助金を受けている方は令和５年度までに就農されていた方ということなんで、令和６年度の就農の実績はどのような形になっているのか。また、どういった支援をされてこられたのか教えてください。 　それと、94ページの最下段の農福連携なんですけれども、協力してくださる農家さんをいろいろ幅広く募っていただいているというふうに思いますけれども、そちらのほうの進展はいかがかというところを教えてください。 　最後に、96ページ、先ほどの本間委員の質疑とも関連しますが、耕作放棄地、再生利用は15.4アールということなんですけれども、どうやっても再生しようがないとか、農地としては集積のしようがないようなところもあろうかと思うんですけれども、そういったところの解消に向けても何らかの取組をされているかと思いますが、その状況はいかがかお聞かせください。
509. 瓜島政策企画課長#509 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、坂地区の一緒に伴走してくださった事業者、先ほどお答え漏れておりました。株式会社地域まちづくり研究所という県内の事業者になります。今年度も引き続きこの事業者に協力していただきまして、地元との調整を進めているところでございます。 　それから、自動運転につきましては、国の補助金が一応３年間支援するということになっていたものですから、令和５年度に採択されたことを受けて、まさか２年目で急に不採択になってしまうということは、可能性としては低いのではないかというところを協力してくださっている事業者からもアドバイスを受けていたんですが、多分全国的に自動運転が、この実証実験が盛んになりまして、これ10分の10の補助金だったものですから、そういった全国からの応募件数も増えたことによって不採択になってしまったと思われます。 　不採択になった上で、では市の単費でこういった事業を続けていくかというところなんですけれども、なかなか手をつけてしまったら戻るにも戻れないですし、自動運転の車両を購入したり、いろいろ先ほど5,000万円という経費を計上しておりましたけれども、かなりお金のかかる事業で、その先、本当に実装できるのかというところがあったものですから、この令和６年度に関しましては自動運転に関する事業は、不採択を受けて一切行っていません。令和７年度にもう１回チャレンジをしようということで、令和７年度もチャレンジして、実際不採択になってしまったというところです。 　じゃ、この先どうするのかといいますと、この国の補助金も昨年までは10分の10だったんですけれども、今年度からは２割自己負担が発生する、10分の10じゃなくて10分の８になっちゃったんですね。国もそうやって補助率だんだん下がっていったりしておりますので、よほどの財政負担まで考えた上での覚悟がないとこういったものへの着手ができないという中で、一旦は見送りといいますか、自動運転自動運転とそれが全てではありませんので、もうちょっと広い視野で地域交通を考える中でデマンドバスですとか、いろいろな取組をまずはしていこうと。その上で最終的には自動運転といったものにも取り組んでいくことになるかもしれませんが、まず真っ先にそこということではなくてという考えで今なっているところでございます。以上です。
510. 土屋利絵#510 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　最低限ということで理解いたしますけれども、２ヘクタールだけでは焼却炉の隣に、普通はマテリアル施設、再資源化施設があって、そして最終処分場、焼却量を埋め立てる施設があるわけですけれども、焼却量だけで終わってしまうのではないかと思います。 　熱海市が候補地を挙げておりますけれども、熱海市が挙げている候補地の敷地面積、また、函南町も挙げておりますけれども、函南町の面積、分かれば伺います。
511. 本間雄次郎#511 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　承知しましたといいますか、御答弁受けまして、その内容を含めても確かに議員説明会等でもありました。議員説明会もありましたし、それまでも議員説明会ではないところでもいろいろ各個人でもあったし、議会としてでもあったしということで、了承を得つつということはおっしゃいましたけれども、そのような経緯もありましたが、やはりあの構想自体に私は105億円っておかしいんじゃないですかとか、お伝えしているし、うちの会派のほうからは先に地盤調査をするべきじゃないかとか、いろんな建物の構造自体を考えて105億円をもっと削減するべきじゃないかとか、そういった声もありましたし、ほかの費用はどうなっているんだとかいった声もありましたから、基本構想の修正とまでは言いませんけれども、しっかりとそのあたりの明確なお考えを示していただいて、今後進めていっていただきたいと思っています。私は別に全てが全て反対で、足を引っ張ろうなんて気はございません。しかし、納得できないものは納得できないとお伝えしているまででございますので、ぜひ、そのあたり、御理解いただければと思います。 　３番の質問に移ります。 　約25年ぐらい前、僕が５歳頃の話なんで、25年前頃に、大雨による大場川の氾濫で現在の警察署横の堤防が大きく損壊したという写真も出ています。今回の南二日町移転を考える上で、リスクとは考えないかを伺います。警察署横の大場川の氾濫の際は、私、以前にも一般質問で申し上げましたが、豊岡市長、当時部長として市にいらっしゃって、防災の担当をやられていたと、僕は５歳ではありますが、父から聞いています。そのとき、県のＳＰＥＣＴというところの室長をやられて、三島市に来られて、防災の担当もされていて、当時、企画調整部長でしたかね、されていたということで僕も話を聞いていますが、そういった経緯があるのに、そういったことはあまり出さずに、なぜあそこに移転するのかなと私は感じていますが、もう一度質問に戻りますが、今回の南二日町移転を考える上で、リスクとは考えないのでしょうか、伺います。
512. 橋本泰浩#512 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、熱海市の候補地でございますが、新聞報道にもありましたとおり、熱海市では県道熱海函南線の笹尻交差点付近の市公有地を建設候補地案として抽出する意向を示していると承知しております。10月３日に開催した検討協議会におきまして、公有地等からの抽出の機会につきましては、令和８年３月末まで延長したことから、熱海市からはまだ正式に当該土地の提示はございませんので、敷地面積は把握しておりませんが、少なくとも建設候補地選定基準である２ヘクタール以上の面積であると想定しております。 　また、函南町の公募による土地につきましても、ちょっとこちらでもまだ面積等を把握しておりません。ただ、これにつきましても、恐らく２ヘクタール以上の土地であるということは間違いないかなと思います。
513. 横山分科会長#513 / 1676
     ○横山分科会長　ほかに質疑はございますか。
514. 佐野文示#514 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　三島市では、平成17年度から、本町子育て支援センターで短時間保育室運営事業を、また、平成27年度からは、錦田保育園にて一時預かり保育事業を、そして、平成29年度からは、そのほかの公立５園で緊急保育事業を開始しています。さらには、４つの民間保育園でも一時預かり保育事業を実施しております。 　この一時預かり保育及び緊急保育は、家庭での保育が一時的に困難な場合など、保護者の立場からの必要性に対応するものですが、一方で、こども誰でも通園制度は、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて子どもが成長していけるよう、保護者と共に子どもの発育を支えていくという目的もございます。 　なお、一時預かり保育では、利用するための条件が幾つかありますが、利用要件に適合していれば、両制度を併用することは可能となります。しかしながら、対応施設や実施時間、利用料金等が違うため、お子様を預けようとする保護者の方が混乱しないよう、丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えております。 　また、10時間という時間設定につきましては、国の制度で決められたものとなりますので、利用時間等、国の制度が変更しましたら、本市でもその内容を準用してまいります。 　なお、今年度中の国の制度検討会の開催については、予定はされておりますが、現時点では制度変更の通知がないため、月10時間の対応ということで準備を進めております。 　次に、今後の利用者の想定ですが、社会情勢や季節や時期など、様々な要因で利用者の増減が予想され、見込みが立ちにくいところではございますが、６月１日現在、この事業の対象となる要件を満たすお子様が850名ほどいると推定されますので、利用状況につきまして注視してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市にとっても重要な子育て支援制度と考えておりますので、保護者の育児負担の軽減や孤立感の軽減につながる支援体制の強化に継続して努めてまいります。
515. 小林農政課長#515 / 1676
     ◎小林農政課長　３問、御質問いただきました。 　まず１点目の新規就農者の関係です。令和６年度にこの補助金を御利用できる農家さんはゼロ件です。ですが、カウンターには農家をやりたいという方はいらっしゃいまして、ただ、この補助金を使う要件がありまして、例えば年齢は49歳以下ですとか、そういうような要項に当てはまってこない方がいらっしゃいますので、ちょっと件数としてはゼロ件ということになっておりまして、支援としましては、そういうカウンターに来られた方には農地の情報提供ですとかということ、あと支援の補助金のメニュー、そういったものの説明はさせていただいております。 　それから、２問目の農福連携になります。こちらはまず農家さんへの派遣の延べ日数なんですが、延べで760日支援をして派遣をしております。派遣事業者数、それが現在９事業所あります。農家さんからの求人なんですけれども、今現在、昨年度は21名の経営者の方から依頼を受けております。数字的には、ここ数年、横ばい状態になっておりますが、結構、浸透してきておりまして、やれる作業もイチゴやトマトの箱折りですとか収穫、それから雑草の除草ですね、結構幅広く作業のほうはやれるようになってきているというふうに伺っております。 　それから３点目の耕作放棄地に関しましてですが、かなり耕作放棄地も、実は３種類ありまして、すぐに農地になる、それから工事をしなければ農地にならない。それと、最後にはもうとても農地にならない、森林化してしまっているようなというのが、今３種類、法の中ではあります。すぐに農地になるような耕作放棄地につきましては、もう所有者さんに連絡をして、耕作をしてください、もしくは荒らさないようにしてくださいというような連絡をさせてもらっています。一番たちの悪い、森林化してしまったものにつきましては、今、法務局と相談をしまして、非農地化といいます、もう山林にしてしまうということですね、もう農地から外してしまう、そういうような手続も今はできるようになっておりますので、こういうようなことで耕作放棄地、今は遊休農地というんですけれども、そちらを整理しているというような状況になります。以上です。
516. 若林保険年金課長#516 / 1676
     ◎若林保険年金課長　こちら、特定健診の効果につきましてお答えさせていただきます。 　委員おっしゃいますように、国の目標値が60％という形になっておりまして、三島市ですと40％前半という形で推移しております。 　こちらの、まず数値的な部分につきましては、被用者保険ですと、例えば会社で把握できる対象者、未受診者がいますと、個別的にこれは追えるという形で、被用者保険に対する健康診断はほぼ高い数字だということがございます。 　翻って国保ですと、やはり個々人の方の意識改革、そこによっているということで、非常にこのパーセントは落ちているという現状がございます。 　そこを打開するために、私ども、今御指摘いただきましたように、健康診査を委託で行っておりまして、この委託の部分が、この未受診者の方に対する通知を送るという形で勧奨を行っております。このナッジ理論に基づきます未受診者の委託を開始したのが令和４年度からではございまして、その前と後の比較で申しますと、直前の令和３年度については、受診者が、数字で言いますと121人が勧奨をした後に受診をしたという実績がございます。ちなみに、その前年度、コロナ禍ではありましたけれども、令和２年度は102人という形でした。そして、令和４年度から未受診者勧奨を委託で行いまして、そこで勧奨後に受診をした方が2,603人という形で、かなり伸びている。ちなみに、令和５年度が2,642人ということで、2,000人台で推移しているという形になっております。 　ですから、未受診者といいますと、やはり健診をした人の中の未受診者、その中の100人、2,000人という形で、分母は非常に小さいんですけれども、一定の未受診者に対する一定の効果というものはあったと、私どもは考えております。
517. 浅見健康づくり課長#517 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　２点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず１つ目の救急の関係ですね。救急安心電話相談窓口負担金でございますけれども、こちらに関しましては、救急医療機関の適正受診及び救急車の適正利用、こういったものを推進するため、急な病気やけがをした際に医療機関の受診や、救急車の利用に関する助言が受けられるというものとなっております。 　これ事業自体は昨年10月からスタートしたと、県事業としてスタートしたものとなっております。そこでは、県の予算のみでスタートしているものですから、市町の負担は令和６年度に関してはないということになっております。 　ただ令和７年度から県と市町の共同事業として実施することになりましたので、全体事業費の２分の１を県が負担して、残りの２分の１を各市町が負担すると、そういった立てつけでスタートすることとなります。 　そこで、費用負担に関しましては、県内各市町に関しては、15歳以上の人口割で負担するという形で示されておりますので、その形で予算を計上してございます。 　それから、２点目の食育を中心とした第２次健康づくり計画などを今後、目標達成のためのアプローチしていくかということだというふうに理解いたしましたけれども、これに関しましては、当然、各事業は市役所の中の各課が連携して行うものが中心となっておりますので、そこは年間の中で健康づくり推進庁内連絡会というような会合を設けておりまして、そこで進捗状況を確認して、どう今後事業を進めていくかといったことを協議しておりますので、そういったところを中心としながら目標達成のための方策を考えて、実際目標達成のためのアプローチを考えていきたいというふうに思っております。
518. 小坂危機管理課長#518 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　各自主防災組織に、例えばそういう備蓄品で期限切れの前のものをちょっとお渡しするようなこともあるんですけれども、その用途については、各自主防災組織にお任せしていますもので、こういうことを推奨していますとか言えればいいんですけれども、そういったことがないので、自主防災組織の方も、防災訓練で使っていくという御説明をされて受け取っていかれますもので、私たちも、そういう用途に使うんだなという意識でいるところでとどまっております。以上です。
519. 佐野淳祥#519 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　御答弁ありがとうございました。 　これで、ちょっと１つずつコメントというか要望というかお伝えさせていきたいんですけれども、まず、最初の消防団のことに関して、すみません。市長の御答弁、最初にいただいたんですけれども、基本目標どおりいかせていただきたいと思います。 　基本目標１で、消防団のことについては、申し上げるまでもなく、消防団は職業ではなく奉仕の団体でございます。命を懸けた現場で、指揮命令を下して、市民の生命、財産を守る初期消火活動に当たるのは、分団内の良好な人間関係が不可欠です。その良好な人間関係が魅力となって新たな団員の確保にもつながることだというふうに思います。行政として、そのための支援をしていくということも重要ではないかなというふうに思っております。各分団が何か困るようなことがありましたら、柔軟に相談に乗っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　基本目標２のＫＥＮＰＯＳのアプリについてでございますけれども、約4,000人の登録者のうちアクティブユーザーが40％強ということですので、1,700人ぐらいですかね、その方が、これを言ったら身も蓋もないのかもしれないのですけれども、アプリがなくても運動するような方々ではないのかなというふうなことも推察してしまいます。 　また、ＫＥＮＰＯＳも同様かと思うんですけれども、このポイント事業というのは、有効期限が失効した際に、このポイントというのがどこにいくのかと言うと親会社のところにいくんですね、それで、三島市の税金が本来の使われ方じゃなくて、ポイントという有価物が違う形に流れていくというのは、無駄につながるのではないかなと思います。これは、ちょっと私、中身、真相は分かりませんけれども、ぜひそういったことも調べていただいて把握していただければなというふうに思います。 　また、日頃運動しない人が、このアプリによって運動するようになったという、そんなようなエビデンスが示すことができましたら、ぜひそういったことも提示していただけるようにお願いしたいと思います。 　基本目標３についてですけれども、不登校についてでございますが、ふれあい教室、オンライン授業配信というものも色々工夫をしていただいて、私もそういったことを不登校の方々、御父兄の方にも案内をさせていただいております。ただ、こういった方々は出席日数にはカウントされる、ふれあい教室にはされる、オンラインはされない、オンラインもされる、それは安心です。オンラインでもされるということであれば、大変ありがたいことだと思います。 　こういうことを選択肢、行けないからそれを選ぶのではなくて、最初からそれを選んでもいいのかなというふうに思います。やっぱりその子なりの特性というものがあると思うので、無理に１つの枠に閉じ込めるのではなくて、色々な選択肢を与えて、例えば、湖の魚が海水の中に入ったら死んでしまいますし、海水に生きている魚が真水に入ったら死んでしまいますので、やはりその子にあった空気の中、箱の中で勉強を大切な幼少期、青年期を過ごしていただければいいなというふうに思います。 　基本目標４ですけれども、市長答弁ありがとうございました。せっかくのこういう機会ですので、箱根街道周辺にお住まいの方々が、ここがクローズアップされているんだ、全国から見られているんだ、実感できるようなそういった事業を展開していただければなと思います。どこかの箱に集まってやるのではなくて、１か所に集まってただ説明を聞くのではなくて、やはり街道、箱根の頂上、てっぺんから大社のほうまで歩いていただけるくらいの、そういったアクティビティを企画していただいて、皆さんに史跡、名所、今日もいらっしゃいますけれども、お塚さんであるとか、そういったところも含めて、地域の名所を知っていただく、そして親しんでもらう、そんなようなイベントを組んでいただけたらいいなというふうに思っております。それこそ市民にとって成果のある全国大会になるのではないかというふうに思います。 　基本目標５ですけれども、移住政策で移住者の方々が数百万円もらえるということで、非常に魅力的なんですけれども、そういったお金がなくても三島を選んでもらえる、僕はポテンシャル持っている、魅力を持っているまちだと思います。新幹線の駅もあって、こんなきれいなまちであって、そして裕福なまちであって、利便性も高い、住みやすい、そういった環境でもあります。そういった環境をつくってこられましたので、そういったところをもっとアピールして、これまで何代にもわたって納めてきた市民の方々、税金を納めて来た市民の方々のところにも不公平感がいかないように、移住者にも手厚くやるのもいいですけれども、やはりこれまでずっと市のために費やしてきた方々のためにも平等になるように事業を展開していただければいいなと思っております。 　基本目標６ですが、スマート市役所についてです。 　窓口で手続をこれからも必要とされる方、選択できるようにするというには、これはもう当然のことなんですけれども、2018年に12万4,000件あった窓口での証明書等の発行件数が昨年2024年には、これちょっと年度と年でちょっと違うんですけれども、ほぼあんまり変わらないと思うんですけれども、2024年には６万6,000件、約半分になっているんですね。６年間で半分になっています。コンビニでの証明書発行が2018年のときには、まだ1,600件ほどだったんですけれども、2024年には、17倍の２万6,700件に増えている、ただ総数は実は減っているんではないかなと思うんです。 　これは、国がそういった証明書自体を必要としない手続、行政手続が増えているということから、そもそも証明書発行が必要ないということがその要因ではないかというふうに思いますけれども、そのうちの１つとしても、やはり転出届、おととしから始まったデジタル庁の転出届ですけれども、マイナポータルサイトでやることによって窓口にも行かなくてもいいし、それをコンビニで発行する必要もない、ただ、デジタル上でやって、それを新しい転出先で見せるだけというふうな、そういうふうになってきているので総数も減って言うのではないかなと、そういったことからも、もともと三島市のＤＸ推進計画、基本方針の１番目に窓口に行かなくてもよい電子市役所というふうに掲げておられます。この予算案の対応には、それが書かれていないんですね。窓口に行かなくてもよい電子市役所というのが書かれていないんですけれども、記載する必要があるというふうに思うんですが、そういった事業取組はないんでしょうか。
520. 山下昌之#520 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　静岡県がまとめた平成10年発生の集中豪雨による大場川の災害復旧事業概要によりますと、国道１号にかかる錦田橋下流付近の護岸浸食につきましては、長時間の大雨により、川底の土砂が流出し、護岸の基礎が陥没し、崩れ落ちる河床洗掘が原因とされております。県ではこの河床洗掘を解消するため、災害復旧工事及び災害防止対策工事として、河床に石を敷き詰める捨石工やコンクリートにより河床を強化する改良沈床工などの必要な工事は、平成10年から平成16年にかけ実施されており、河床が流出しない対策は既に完了しております。 　また、のり面の強化といたしましても、のり面を保護し崩壊を防ぐコンクリート製の連節ブロックを設置するといった対策を既に行っており、これらの対策により、被害のあった平成10年の集中豪雨による48時間雨量198ミリを上回る令和元年の台風19号による48時間雨量392ミリや、令和３年の熱海における土石流の原因ともなった梅雨前線による48時間雨量352ミリにおいても、護岸浸食といった被害はございませんでした。 　こうしたことから、南二日町広場周辺における護岸被害のリスクについては既に改善がされているものと考えてございます。以上です。
521. 藤江委員#521 / 1676
     ◆藤江委員　あわせて、移住・定住促進事業ということで市政報告書36ページでございますけれども、移住・定住、この市政報告書の中で移住相談、移住イベントということで、るる参加者が書いてありますけれども、この人たちはどのような状況なのかを１点。 　それから、新幹線通勤・通学のアンケートを取ってということで、今、服部委員の質疑を聞きましたけれども、アンケートはどのような形で取ったか、詳細分かれば教えていただきたいなと思います。
522. 土屋利絵#522 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　まだ正式な応募ではないということで、発表次第ということで理解いたします。 　では、最終処分場について伺います。 　ごみは燃やしたら終わりではありません。必ず焼却灰が出てきます。その焼却灰もどこかに埋めていかなければなりません。だから、高額な焼却炉を建設するだけでは終わらないということです。例えば、わずか２ヘクタール以上の土地では、焼却炉の建設しかできないのかなと思うわけですけれども、例えば熱海市に決まった場合、熱海市にごみを延々と遠く持っていって、そして、そこで燃やして、その燃やした後の焼却灰だけまた持ち帰ってきて、いろんな市町が、そして埋め立てるということにはならないのか心配するところですけれども、現在の三島市の考えを伺います。
523. 川原委員#523 / 1676
     ◆川原委員　前段の新規就農の関係ですとか農福連携の関係はしっかりと進んでいるのかなというところで理解をいたしました。また、今後ともよろしくお願いします。 　一方で耕作放棄地の関係、３つあってというところで、やっぱり一番最後のところの、もう原野化、林野化してしまったというところが問題だと思うんですけれども、そうはいっても致し方ない、どうにもやりようがないというところで非農家化ができるようになったということで私も理解しているんですけれども、当該年度に非農地化した面積が分かれば教えてください。
524. 服部委員#524 / 1676
     ◆服部委員　電話相談のほうは分かりましたけれども、ある意味、御無体ですねと言わざるを得ないなと思うんですね。県が主導でやっていたことを、いや、これは確かに中身はいいことですよ。それを各市町に分散すると、救急医療が、救急車の逼迫等々もそれはあるんでしょうけれどもというところがあるんですが、ちょっと何も言わず、これを分かりましたと、頭下げたかどうかというところはちょっと甚だ疑問があります。 　食育推進事業という点でお聞きしたんですけれども、大枠はいろんな事業の、この大元は健康づくり計画に基づいてなんで、ちょっと予算としてはもう本当に散らばるのでなかなか聞きづらかった点、申し訳なかったんですが、アプローチという点は、こちらが答弁だといろんな課が関わるのでなかなかスムーズには行かない。逆にそのことが弊害になっている部分があるのではなかろうかと、逆にね。要は取りまとめるのは健康づくり課かもしれませんが、あそこでああいう、ここでこういう、ちょっとあまりにも意見が分散し過ぎて、じゃ、どうしましょうで終わってしまう嫌いがどうもあるんじゃないかな。それが結果としてなかなか達成率、●がなかなかつかないという状況、▲どころか後退しているものまで出てきてしまっているという実態があるわけですよね。だから、ちょっとこの辺、この部長が当然統括するところで柱になるんでしょうけれども、ほかの課との連携も大事でしょうけれども、やっぱりイニシアチブを取るぐらいのところでないと、これよう進まんなと思ってみています。そういう意味では、よく幸福度を上げるとかということがあります。やっぱりオンリーワンを目指すなら、あまり分散せずに課で柱になっていくぐらいの気持ちが持てないかどうか、どうなんですかね、その点。どちらかというと部長かもしれません。
525. 河野委員#525 / 1676
     ◆河野委員　先ほどの、ごめんなさい、残した質問ですけれども、特別会計でした。 　市政報告書の163ページで、決算書は461ページの、このコンビニエンスストア等収納代行業務委託料についてです。これは、令和５年度の実績を見ますと263万円で、予算で300万円取っていたんですけれども、実際207万円だということなんですけれども、この１件当たりの手数料というのを確認させていただきたいというのと、あと、この減った理由で、その下の地方税共通納税システムの収納業務というところと関係するのかなと思うんですけれども、実際、昨年度と比べますと、モバイルレジとモバイルクレジット、こちらが非常に減っているんですけれども、そのあたりのちょっと関係だけ教えてください。
526. 岩崎俊彦#526 / 1676
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　行かなくてすむ市役所を実現することは、市民の利便性向上において、大変重要な要素でございます。現在予算案の大要のスマート市役所推進事業の説明の中では、書かない、待たない窓口の実現に焦点を当てておりますが、市民が窓口に行かずにすむシステムの整備も同様に重要でありますので、行かなくてよいの視点は、電子申請運営事業のほうで実現する意図でございました。しかしながら、議員の御意見のとおり、書かない、待たない、行かない、の３つのフレーズを併記したほうが、目指している市役所の全体のイメージが明確になりますので、今後は、この３つのフレーズを使った電子市役所の実現を目指してまいります。 　以上でございます。
527. 村田耕一#527 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　三島市では、７月１日から試行を開始いたします。その際、国の総合支援システムを使って申込みをするようですけれども、この総合支援システムを使用した試用期間となると聞いております。ほかではやらないことも三島市はやられているようなので、ぜひ費用の支払いについても、キャッシュレスを考えていただければというふうに思います。 　次に、同報系防災行政無線のデジタル化についてお伺いします。 　既存のアナログ波の無線からデジタル化再整備工事が、令和６年から令和９年３月31日までの予定で行われます。昨年、議案質疑で様々質問も出ましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　更新によって聞こえやすさがどうなるのか。昨年の９月の議案質疑の回答では、周囲の雑音を57デシベルと設定し、流す音が64から67デシベルとすれば聞こえるんだという回答がありました。防災無線が必要なのは、平常時だけではなくて、雨が激しく降るときなどでもありますけれども、57デシベルという設定はどんな根拠の下に設定されたのか、お伺いします。
528. 藤江委員#528 / 1676
     ◆藤江委員　じゃ、地域で使いたいからということであれば、その備蓄品は使うことは可能なんですか。そういうことはできないのか。
529. 本間雄次郎#529 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今の御答弁からすると、あくまでも川底が削れて、当時ですけれども、川底が削れたことによって川底のところから浸食が始まってという、河床洗掘ということをおっしゃっていましたけれども、そこの工事が県によって行われたということの御答弁をいただきました。 　先日、課長ともお話ししたんですけれども、再質問しませんけれども、やはりあそこの川のリスクというのは当然橋もすぐ近くにあるし、黄瀬川橋のようなことも考えられますので、そのようなことに関してもしっかりリスクとして御説明いただけたらと、今後に関してですけれども、御説明いただけたらと思っています。やはり、川の横ということだけでリスクは大幅に増大すると思います。ですから、しっかりとそちらに関しても、私も今後問うていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、再開発と新庁舎に関して２点、伺ってまいりました。私のように、やはり何度もお伝えしていますが、異論を唱える議員にはやはり豊岡市長の御答弁はいただけないんですね。そんなことはどうでもいいんですけれども。これまで、再開発も補助金の増額は想定していないと。この想定していないというのは非常に便利な言葉ですね。今日もありましたね。床取得等は想定しておりません。そうなると、全ての可能性がまだ残されていますけれども。 　これまでの間、２年ぐらい前に１回増額して、また今回増額しましたけれども、これまでの間もほかの議員の方からも、私もさらなる補助金の増加はあり得ないよということのお声もいただいたり、聞こえてきました。ただ、そこに来てまた１億1,000万円の補助金増加です。しつこくて申し訳ないですが、定期借地事業に関して、再開発とはまた別の、隣の、一体化ではありますよ、ただ、そこのミサワが建てるホテルの上乗せ２層分に関して、人が来そうだから組合に補助金１億1,000万円。しかもこれ、市からは１億1,000万円ですけれども、国も県も合わせたら３億3,000万円だそうです。税金から追加で出るんですね。しかももう県に申請して、県もオーケー出してくれそうです。市議会も多分オーケー取れます。ふだん賛成してくれますからというようなことなんだと思いますが。少し、やはりたかをくくられているなと、この状況は見逃すわけにはいかないなと、ふつふつと思っています。 　今、再開発の例を出しましたが、この状況は新庁舎事業も同じです。お金の面に関しては、ずっと、私、言っています。坪230万円、240万円の建設の単価、いかがなものですかと。費用を削減するとは言うけれども、どうやって削減していくんですかと言っているにもかかわらず、先日、位置条例の際に横山議員がおっしゃっていましたが、せいぜいかかっても150万円、160万円ですよ、物価高騰等踏まえても。今後、物価高騰踏まえた上で、令和13年にその金額になるというのは分かるんですが、やっぱり現実的にどの金額だったらいいのかというのがしっかり議論していかないと、位置を先に決めて、どんどん進めちゃおうはやっぱりちょっと怖いんですね。 　ですから、私も、私なりに市民の税金を守る市議会議員の立場ですから、その使い方が正しいのかどうか、本気になってチェックしているだけです。再開発では市の土地をたたき売るし、補助金も億単位で追加、追加で湯水のごとく出すし、デベロッパー事業者にもいい顔をして、税金を我が物顔で上納するし、そんな状況は明らかでありながら、新庁舎も市長の好き勝手を許すわけには私はいきません。 　その新庁舎に関しても、再開発に関しても、デベロッパーといいますか、間に入っているＲＩＡ、これに関しては同じですね、事業者が。デベロッパーが同じ。再開発で先ほど私がお伝えしたように、こういう巧妙なやり方でやられてくるということをここに来てまた１億1,000万円って、普通の金額じゃないですよ。やっぱり僕も含めて、金銭感覚おかしくなっていると思うんです。１億円って大変な金額ですから。民間がホテル上乗せするのに、何で１億円の補助金が勝手に出るような仕組みになっちゃうんですか。ここまで来たらどうにも止まらないんですよ。 　私からは、最後まとめますが、再開発で行った、再開発で明るみになったこういったやり方を、同じデベロッパーですからね、同じ過ちを許してはいけません。市民説明会を開催したからと、新庁舎のことです、すみません。市民説明会を開催したから、議会は同意してくれるだろうなんてお考えはまさかないと思いますが、反対するということはそんなに簡単なことではないんです。私も地元からいろいろなことを言われます。反対し続けることは、本当に難しいです。ただ、私も含め、６月には８名の議員が反対しましたが、各議員がそれほどの信念を持って否決したということを重く受け止めて、新庁舎事業も進めていっていただきたいということを切に要望いたしまして、私からの質問を終わります。
530. 佐野淳祥#530 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　あまり、僕もそんなに意識してなかったんですけれども、近隣市町を見ると、みんな書いているんですよね。それが国の示している方針ですし、三島市もそれもさっき申し上げたとおり最初から計画にも入ってますので、そういった点もしっかり明確にメッセージとして出されるのがいいのではないかなと思いますので、これからは、そのように発信していっていただければ市民の皆様にも正しく伝わるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続けさせてもらいますけれども、三島市の出生数が大きく低下していると緑水会、我が会派の野村議員のほうからも一般質問でも色々と聞かれております。そして、消滅可能性都市の基準となるのが、若年女性の減少率がその基準の１つとなっているんですけれども、我が市はどんなような状況なのかということ、また、出生数の推移とその分析、その影響の予測について、新たに先ほど御答弁ありましたけれども、新規事業でありますハッピーマリッジ事業についても、その理念について、お聞きしたいと思います。
531. 浅見健康づくり課長#531 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　そうですね、各課で様々な事業が計画の中に含まれているとはいえ、やっぱり中心となるのは健康づくり課の事業が中心となってまいりますので、それは食育にしてもそうですし、心の健康、歯科口腔、そういったものはやっぱり健康づくり課が中心となってまいりますので、やはり我々がイニシアチブを取らせていただいた上で各課が所管している関係する事業を巻き込む形で計画の推進を図ってまいりたいと思いますので、御承知おきいただければと思います。
532. 畠孝幸#532 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　環境基本法第16条第１項の規定に基づきまして、環境省が設定している騒音に係る環境基準によりますと、専ら住居の用に供される地域及び主として住居の用に供される地域における午前６時から午後10時までの間の騒音の基準値が、55デシベル以下と設定されております。また、相当数の住居と併せ、商業・工業等の用に供される地域における午前６時から午後10時までの間の騒音の基準値が、60デシベル以下と設定されております。 　そこで、それぞれの最大基準値である55デシベルと60デシベルの平均値である57デシベルを、音達シミュレーションの前提条件である周囲雑音として設定したものであります。
533. 堀江和雄#533 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、６番　本間雄次郎議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時05分の予定です。
534. 小坂危機管理課長#534 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　今、私が御説明したのは主に食料品とか水だけのお話ですけれども、例えば備品類で消費期限が来たものはどうするか、町内会や自主防災組織が使いたいと言えば使えるのかというお話なんですけれども、主に入替えをしているものがガソリンとか、そういう消費期限が結構厳密に決まっているようなもので、再利用が難しそうなものが多いんですね。それにあと、備品そのもので言うと、例えばトイレとかそういうものに関して、期限が来たからといって、その町内会がそのまま使えるとは限りませんもので、安全である必要があるかと思いますので、消費期限っていうのは一応その目安というふうに理解していますので、食べ物であれば、ここまでに食べてくださいねで安心できるんですけれども、これから使い続けるものに関して、ここで終わるのにこれを渡して１年で使用が終わるかというと、多分そういうことにはならないと思うので、私としては難しいと考えております。以上です。
535. 橋本泰浩#535 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　新規最終処分場整備事業につきまして、現在の清掃センターの隣接を建設候補地として当初は令和７年度に建設工事に着手し、令和10年度に供用を開始する計画でございましたが、ごみ処理広域化の検討を進めていることなどから、着工時期を５年程度延期することとしております。 　令和６年度に実施いたしました広域化実現可能性調査の中で、最終処分場については各市町の最終処分場の残余容量が異なるなど、最終処分場を取り巻く状況が異なっていることから、参考として調査したものであり、焼却灰などの焼却残渣の処分先については、ごみ処理施設の集約化と併せて検討をする必要があるというように整理しております。 　議員御指摘のとおり、新規最終処分場を広域化しない場合は、広域ごみ処理施設で発生した焼却残渣は各市町のごみ量によって案分し、各市町の最終処分場で埋立て処分することが想定されますが、今後、広域化参加市町の枠組み決定後に、各市町の最終処分場を取り巻く状況を踏まえながら、その中でふさわしい新規最終処分場の規模や在り方などを検討してまいります。
536. 田中市税収納課長#536 / 1676
     ◎田中市税収納課長　こちら、コンビニのほうで件数が減ってきたというのは、先ほど御質問にありましたように、共通納税システム、そちらのほうに移行がされてきたものですから、コンビニの件数は減ってきていると。具体的に言いますと、アプリを使ったものが共通納税システムのほうで使えるものですから、コンビニのほうではもう準備しなくてよくなったというようなものが主なものとなります。 　コンビニの取扱につきましては、令和６年度、１件当たり61.27円となっています。件数の取扱いが減ってきていますが、近年、単価の値上げのほうが続いてきているという状況ですので、当市としますと、共通納税システムのほうが安いものですから、そちらのほうに移行がうまくいかないかなというふうには考えてございます。 　こちら、予算よりも少なかったというのは、やはり共通納税システムとの兼ね合いで、コンビニのほうが減ってきたというふうに御理解いただければと思います。
537. 小林農政課長#537 / 1676
     ◎小林農政課長　すみません、ちょっと非農地化の面積の数字を持ち合わせておりませんので、すみません、この後、提示させていただきたいと思います。よろしくお願いします。すみません。
538. 瓜島政策企画課長#538 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、移住の相談ですけれども、都内でのイベントに関しましては静岡県が主催しておりますイベントに手を挙げて、参加させていただいております。ここで三島市はかなり人気といいますか、相談件数もほかの自治体に比べて多くて好評なんですけれども、その場でいろいろお名前とか連絡先とか、場合によっては、御本人の希望によっては、三島市で今後のいろいろ移住に関する情報をお伝えしてもいいですかというのを聞いておりまして、そこでぜひ欲しいという方につきましては、市内で行われておりますお試し宿泊イベントですとか、バスツアーですとか、こういったイベントの御案内を引き続き差し上げております。 　やはり最初の相談に見える方の中にも、本当に三島市と絞っていらっしゃる方というのは全体から見れば少ないわけでして、あるいはそもそも移住をもうすぐにでもしたいというばかりではなくて、今後移住をしたいとか、移住に関して興味があるとか、そういう段階の方もたくさんいらっしゃいます。ですから、なかなかこの相談に見られた方がすぐ移住しているかといわれますと、そうはなっていないんですけれども、ただ、逆にこの後で移住してきた方々がこの移住就業支援補助金で申請に来られたときに、実は去年の東京の相談会に行きましたとか、そういう方が毎年何件かいらっしゃって、やはり一定程度、こういった事業の効果はそれなりにあるなとは感じているところです。 　それから、２つ目、新幹線実態調査の方法ですけれども、二十歳を祝う会につきましては、毎年１月の成人の日に行なわれているんですけれども、その対象者に対して11月の中旬頃、全員に案内状を発送しております。その案内状の中にこのアンケート調査の依頼文を入れて、そこにＱＲコードをつけて、そこからいわゆるスマートフォンで回答がすぐできますよ。なおかつ回答してくださった方の中からデジタルのギフトカードを1,000円分を差し上げますという形で実施をしております。調査内容、具体的な聞いている内容ですけれども、まず実態を調べるために、現在どういう状況か、都内での一人暮らしをしているのか、こっちから通っているのか。二十歳を祝う会ですので、960人の中には学生じゃない方もたくさんいらっしゃるので、学生かどうか、それから今どういう通勤形態、通学形態か。それからこの補助金があったらそれを活用したいかといった、結局質問項目が多いと回答率が下がってしまうので、全部で多分10個未満、５個か６個ぐらいに絞ってアンケートをお願いしております。以上です。
539. 永田分科会長#539 / 1676
     ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
540. 村田耕一#540 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　通常時のレベルというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 　音が届く範囲が広がるとして、173本から140本にしますと、昨年の９月の質疑で分かりました。その放送のスピーカーの塔なんですけれども、例えば地元の富士ビレッジでは、２本が１本になると聞いております。本当に１本で全域に届くんでしょうかと声をいただいております。心配をしております。見解をお伺いします。
541. 藤江委員#541 / 1676
     ◆藤江委員　分かりました。いずれにしろ粘り強く移住・定住策をお願いをしたいと思います。結果的にはこの調査結果から、先ほど１億円超かかっちゃうから奨学金のほうを検討したほうがいいよというような結論に達したというようなことですか。
542. 藤江委員#542 / 1676
     ◆藤江委員　食べ物に関しては、オーケーということですか。
543. 土屋利絵#543 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　最終処分場を広域化しない場合は、やはり、そこのまちにごみだけ持っていって、燃やした後の焼却灰を各市町が案分して持って帰ってくる、このような考えであることは分かりました。各市町、すごいお金をかけて処分代、最終処分場を建てておりますので、なかなかそのあたりも難しいのかなと思うところであります。 　三島市では、第３最終処分場が残り少ないので、現在、第４処分場の土地の買収がほぼ終わり、あとは建設するのみとなっています。第４最終処分場建設に今までかかった費用とこれからかかる費用について伺います。 　これは、また表を見ていただきたいんですけれども、最終処分場だけでも多額なお金がかかっております。1983年、今から42年前に２億円かけて第１埋立地をつくり、そのわずか９年後、1992年には6,000万円をかけて第２埋立地がつくられ、その２年後、1994年には８億円かけて第３埋立地をつくりましたが、残りわずかとなって第４埋立地をつくるための用地買収を進めてまいりました。しかし、それではすぐにいっぱいになってしまうので、それとは全く別に、焼却灰を毎年8,000万円かけてほかの市町に持っていく中で、何とかやりくりしている状況です。 　ちなみに、そこから出される水の処理、浸出水処理施設は５億4,400万円かけてつくられています。 　現在進められる４番目の埋立地は、2012年から13年間かけて進められてきましたけれども、第３埋立地の現在の残り、用地買収にかかった費用とおよそ７万5,000立方メートルのものを建設していくことになっていますけれども、建設するための費用はどれぐらい見込んでいるのか伺います。
544. 土屋委員#544 / 1676
     ◆土屋委員　ちょっと伺わせていただきます。 　妊婦さんや子どもが生まれたばかりの母親を。 　273ページの母子保健事業が主になると思うんですけれども、その見守る体制づくりを拡充されているという御努力はすばらしいと思って拝見させていただいております。そういった中で、今回また拡充していくということなので、こども未来課とのあれもあるので、ちょっとぐちゃぐちゃしているんですが、母親と顔を合わせる機会がどのように増えていくのか、ちょっと整理していただきたいと思うんです。そこが１点と、あと特定妊婦さん、これ児童福祉法の中で出産後の養育において出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦さん、特定妊婦の数がどうなっているのか、そのあたりの数の推移をお願いします。
545. 沈分科会長#545 / 1676
     ○沈分科会長　ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、午後１時まで休憩といたします。
546. 佐野文示#546 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　少子化に関係する数値の推移でございますが、まず、出生数につきましては、令和６年の１年間の出生数が518人、そして５年前の令和元年が674人、10年前の平成26年が842人でありました。次に、出生数に大きく起因すると言われている20歳から39歳の若年女性人口の推移でございますが、各年３月31日現在で、令和６年が9,244人、５年前の平成31年が１万358人、10年前の平成26年が１万2,039人でございまして、双方とも減少に歯止めがかかっていない状況にあります。 　若年女性人口の将来動向に着目した令和６年４月に人口戦略会議が発表した地方自治体の持続可能性分析レポートによると、2050年の三島市の人口特性は、自立持続可能性自治体や消滅可能性自治体でもないその他の自治体に位置づけられており、人口問題の対策としては、人口流出といった社会減だけでなく、出生率の向上といった自然減への対策が必要であると述べられております。この対策を講じることなく、少子化が進展することによる影響としましては、地域での消費の減少や将来の労働力確保が困難となることからくる地域経済の衰退、児童生徒数の減少による学校の小規模化や保育園幼稚園の規模縮小や事業転換、その他、若い世代や家族層の減少による地域コミュニティの弱体化等様々な問題に波及し、持続可能な社会が維持できなくなることが考えられるところです。 　国においても、少子化問題は、我が国が直面する最大の危機であるという認識の下、令和５年12月に次元の異なる少子化対策の実現に向けたこども未来戦略が閣議決定されたところで、本市においても異次元の少子化対策としまして、令和７年度より市独自の施策ハッピーマリッジ事業を進め、少子化に歯止めをかけていこうと考えております。本事業の理念といたしましては、若い世代が希望通り結婚し、三島で安心して出産、子育てができる未来を描けるまちを目指すものでございます。事業内容としましては、先ほど改革みしまの藤江議員に御答弁した三島ライフデザインセミナー事業、恋活プロモーション事業、スポーツ観戦縁結び事業等の市独自のユニークな取組に挑戦し、ウェルビーイングな人生を歩めるようサポートしてまいります。 　事業実施の大前提としましては、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方はしっかりと尊重してまいる所存でございます。 　以上です。
547. 休憩#547 / 1676
     △休憩　午後２時４９分
548. 佐野淳祥#548 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　ハッピーマリッジ事業は、響きはとてもハッピーな幸せなオーラが出ていてすごくいい雰囲気なんですけれども、答弁の最後にも触れられていらっしゃいましたけれども、この結婚する、しない、できる、できない、出産をする、しない、出産できる、できないというのをこれは人権のことにも関わってくることでございます。しない、できない方々が強迫観念にとらわれないように、特に、行政がやる場合は、特にそういったところを細心の注意が必要だというふうに私は感じております。そういった方々をむしろ逆にポジティブに応援していくぐらいのそういった事業を両方やっていくことが大切なのではないかなというふうに思っております。 　先ほど低下しているというふうに出生数のほうの御答弁がありましたけれども、未就園児の保育事業にも、今年生まれた、去年生まれた子たちが対象というふうになるわけですけれども、そういった直近で大きな影響が出るというふうに思われますけれども、その予測と新たな事業である加茂川町保育園の未就園児受入れ試行についてお伺いしたいと思います。
549. 永田分科会長#549 / 1676
     ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　続いて、後期高齢者医療特別会計の説明をお願いします。
550. 再開#550 / 1676
     △再開　午後３時０５分
551. 休憩#551 / 1676
     △休憩　午前11時47分
552. 大工原母子保健係長#552 / 1676
     ◎大工原母子保健係長　まず母親と顔を合わせる機会が増えるということなんですけれども、まず、一番初めはやはり母子手帳を交付するときに、妊娠して渡されるときに保健センターでお会いすることが一番初めになるかと思います。それ以降は、そのときの状況にもよるんですけれども、心配事があるですとか、あとはこちらから支援が必要だなと思われる場合には支援計画というのを一緒につくらせていただいて、そこで、じゃいつ電話するねですとか、訪問するね、面接しようねというようなことをお話しして、その時期に合わせて対応していくような形になります。 　全員の方でといいますと、その後は８か月アンケート、妊娠中なので７か月頃に送らせていただいて、そこに答えていただいて、その回答状況によって、また次、支援をいつするのかということを決めていくような形にはなります。もちろん面談を希望される方もいらっしゃいますので、その場合にはお話をさせていただいております。 　その後は、出産の後、１か月以内にはお電話をさせていただいて、赤ちゃん訪問の日程を決めていく形になります。途中も妊娠中には沐浴体験セミナーですとか、あとはオンラインの教室がありまして、産前産後、そちらでお顔を合わせる機会もあるような形です。 　２番目の特定妊婦の数についてですけれども、（発言する者あり）、はい、母親と顔を合わせる機会は、そうですね。新生児訪問、赤ちゃん訪問の機会になります。その後は乳幼児相談会ですとか健診ですとか、そうですね。
553. 瓜島政策企画課長#553 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　先ほど言いました移住・定住という点では、この新幹線通学の補助金は適正な効果が得られないのではないかというところです。ただ、長泉町が実施しておりますように、学生の期間だけでも地元に残ってくれて、地域活動に参加してくれてとか、そういうところにメリットを見出すのであれば、それもやり方としてはありだと思いますので、少なくとも今、我々が考えておりました定住につながるかという視点では、奨学金のほうがいいだろうという判断しております。以上です。
554. 畠孝幸#554 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　現在、同報系の防災行政無線デジタル化再整備工事を進めておりますが、これに伴い導入を予定している高性能のスピーカーは、正面方向に遠くまで音が届き、かつ水平方向にも音が広がりやすく、従来よりも明瞭な音声を伝えることができるほか、山やビルなどによる反響が少ないという特徴を持っておりますことから、より確実に情報伝達を行うことができるようになると考えております。 　本工事に先立ち、令和４年度の実施設計の際に実施した音達シミュレーションでは、先ほど御答弁しましたように、周囲雑音を57デシベルと設定した上で、音を判別するには64デシベルから67デシベルが求められる状況下において、既存の173局の屋外拡声子局設備を本工事に伴い約140局に減らしても、住宅地では80デシベル以上、その他の場所でも70デシベル以上の音圧レベルを確保できることが確認されております。 　また、屋外拡声子局設備の設置工事後、実際に音達状況の確認を行い、予定している音達範囲を確保できるよう、必要に応じて調整を行う予定でございますので、御安心いただければと存じます。 　なお、具体的な音達距離につきましては、各屋外拡声子局設備の周囲の状況やスピーカーの構成が異なるため、一概に申し上げることは困難でございますが、最も多く導入を予定している高性能の30ワットスリムスピーカーの場合、メーカーの仕様による空気吸収を考慮した75デシベルの音達距離は、従来のものよりおおよそ100メートル延びるものとされております。
555. 橋本泰浩#555 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、現在使用しております最終処分場、第３埋立地の残余容量でございますが、直近では令和７年４月11日に測量を実施いたしまして、最終覆土分9,800立方メートルを除きます埋立て可能な残余容量は5,752立方メートルでございました。これは、発生した焼却灰等の全てを埋め立てた場合、３年程度で満了となってしまう容量でございます。 　次に、第４埋立地となります新規最終処分場整備事業におきまして、これまでに要した費用でございますが、測量、地質調査及び計画策定等に係る委託料並びに用地買収費など総額で約２億4,000万円、そのうち国の交付金対象事業は約１億6,000万円、交付金は約5,400万円となっております。 　また、今後要する費用でございますが、建設工事費等といたしまして、令和３年度に実施いたしました基本設計の積算では約58億2,000万円、うち交付金対象事業は約46億6,000万円、交付金は約15億5,000万円と見込んでおります。
556. 小坂危機管理課長#556 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　食べ物であったら、一応消費期限はこうですよということでお渡ししていますので、その間に召し上がっていただければと思います。
557. 村田耕一#557 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　水平方向には音が広がりやすい。御存じのように、富士ビレッジの今の予定されているスピーカーのところは、山の中腹に建つ感じです。上にも上がるし下にも下がる。水平方向でどこまで届くかということは、非常に不安をされております。ぜひ、必要に応じて調整を行うということですので、調整を期待しているところでございます。 　次に、地区放送にも使用できるというふうにありました。 　現在、富士ビレッジ、各地区もそうでしょうけれども、市の行政無線のほかに自治体専用のスピーカーをつけております。集会所で放送して、自治会のスピーカーから放送が流れる。もしこの行政無線が全域で聞こえて、なおかつ地区放送にも使用できるとしたら、自治会のスピーカーはもしかしたら要らなくなる。この地区放送にも使えるというのは、どういう使い方を言っているのでしょうか、お伺いします。
558. 佐野文示#558 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　まず、出生数の減少傾向を受けた未就学児の保育への影響予測について、お答えをいたします。 　幼稚園・保育園等の申込み率の推移ですが、令和２年４月１日時点の３歳から５歳児の人口合計2,498人に対する幼稚園１号認定が1,220人、48.8％であったものが、令和６年には、人口合計2,166人に対して985人、45.5％と235人、3.3％の減少となっております。一方、３歳から５歳児の保育２号認定は、令和２年に1,237人で、申込み率49.5％であったものが、令和６年には1,133人となり、申込み率52.3％で、人数としては104人の減少であるものの、申込み率では、2.8％の上昇となっております。 　ゼロ歳から２歳児までの保育３号認定については、令和２年に人口合計2,160人に対して884人、申込み率40.9％であったものが、令和６年には人口合計1,733人に対して880人、申込み率50.8％となり、人数としては４人の減少であるものの、申込み率では9.9％の上昇となっております。このように、３歳から５歳児人口の減少割合以上に、幼稚園１号の需要が低下しているものの、保育２号、３号認定の申込み率の上昇傾向が顕著となっており、この傾向はしばらく継続するものと考えております。 　次に、加茂川町保育園での未就園児の受入れについてお答えいたします。 　これは、令和８年度から新たな給付制度として創設されるこども誰でも通園制度について、来年４月からの本格実施に先がけ、本年７月頃より、公立保育園において試行的に受入れを開始するものです。対象は、保育所等へ通っていない生後６か月から満３歳未満の未就園児で、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠内で保育を実施します。同園では、１日６人程度の受入れを想定し、現在人員配置の検討など円滑な事業実施に向け準備を進めているところでございます。 　このこども誰でも通園制度は、公立民間を問わず、保育園以外でも、認定こども園や幼稚園、小規模保育事業所等においても市の認可を経て実施できるものです。前述しましたとおり、２号、３号の保育需要は依然高い傾向にあるものの、少子化の影響を受け、今後、保育所等の定員に空きが出てくることが想定されます。 　特に、小規模保育事業所においては、令和６年４月１日時点でも半数以上で定員に満たない園があるなど、３号認定の需給関係にミスマッチが生じております。こども誰でも通園制度は、こうした空き定員の活用方策としても期待されており、民間保育所等へのアンケート調査では、小規模保育事業所を含め複数の園が、令和８年度以降の同制度の本格的な事業実施に向け、前向きな意向を示しております。 　以上です。
559. 堀江和雄#559 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
560. 土屋利絵#560 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　第３最終処分場があと３年しかもたないということが分かりました。 　第４最終処分場の今までの土地買収費などが総額２億4,000万円のうち、三島市からの持ち出しが１億円余り、これから造る建設費、この表の中の空欄のところに埋めていただきたいところですけれども、これから造る第４最終処分場の建設費がおよそ58億2,000万円、そのうち三島市からの持ち出しが43億円余りということです。焼却施設とは全く別に、そこから出る焼却灰を埋め立てるためだけに、三島市の持ち出しだけで43億円のお金を三島市は出さないとならない。ですので、焼却炉を造るということは、そのための建設費だけでなく、焼却灰の埋立ての建設費43億円がもれなくかかってくるということです。 　さて、この枠組みと並行して、三島市単独、または違う枠組みで考えていく必要性について伺います。 　三島市単独でも交付金が下りる規模だと思います。例えば函南町さんと一緒にとか、もう少し小さい規模で可能かと思いますけれども、いろいろな枠組みについて、ほかの市町がやっているように検討していく可能性について伺います。
561. 再開#561 / 1676
     △再開　午後１時00分
562. 若林保険年金課長#562 / 1676
     ◎若林保険年金課長　それでは、後期高齢者医療特別会計につきまして、歳出を中心に御説明させていただきます。 　それでは、決算書は540ページ、そして、市政報告書は176ページになります。 　後期高齢者医療制度につきましては、保険料の賦課と保険給付などの制度運営は静岡県後期高齢者医療広域連合が行いまして、市は保険料の徴収業務、そのほか異動に伴います保険証の随時発行、資格の得喪情報の広域連合への提供、高額療養費などの給付申請受付、各種相談業務などを行っており、そのための一般的な事務的経費は、先ほど御説明いたしました一般会計、こちらで計上してございます。 　こちらの後期高齢者特別会計につきましては、被保険者からの保険料を徴収し、そこに市の一般会計から繰り入れました保険基盤安定繰入金と合わせて広域連合へ納付することが主な役目となる会計でございます。徴収いたしました保険料が他の事務費等と混同しないように、単独の特別会計になっておりまして、単年度ごとに精算するという会計になってございます。 　また、後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の方と、64歳から74歳の方の中で一定の障がいを持った方、こちらが対象になっておりまして、三島市では令和６年度末で１万8,582人と前年度に比べまして507人、2.8％余りの増加になっておりまして、人口に占めます割合につきましては17.8％、高齢化に伴いましてこちらも年々上昇しているという状況でございます。 　それでは、決算書の540ページを御覧いただきまして、１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、納付済額が18億3,181万5,578円でございます。こちらは備考欄にございますように、被保険者から徴収いたしました保険料15億3,924万1,000円及び保険料軽減分を補填するための保険基盤安定額納付金２億9,244万5,428円、そして保険料に係ります延滞納付金12万9,150円を静岡県後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。 　なお、これに関連いたしまして、保険料収入につきまして御説明させていただきます。 　決算書532ページになりますけれども、御覧ください。 　１款１項の後期高齢者医療保険料でございます。令和６年度は広域連合によります２年ごとの保険料改定に加えまして、被保険者数の増加等によりまして、全体の収入済額は16億4,182万9,150円と、前年比119.96％、２億7,315万150円の増加となってございます。 　収納率につきましては、市政報告書の176ページの下段、こちらに３つの表がございますけれども、３つ目の表に収納状況としてまとめさせていただいております。還付未済額を差し引いた調定額と収納額との比較で特別徴収、こちらは年金から差し引くものでございますけれども、収納率は100％、普通徴収は99.20％、前年度は98.95％でしたので、こちらは向上しております。特別徴収と合わせました全体で99.67％、前年度が99.61％ですので、こちらも向上しているという形になっております。また、滞納繰越分の収納率、こちらは26.57％となっておりまして、全体で合計収納率は99.17％と、昨年度とほぼ同じという形になっております。 　それでは、歳出に戻りまして、決算書の543ページになります。 　543ページの２款諸支出金の１項償還金、１目過誤納納付金の支出済額の208万9,050円、こちらは被保険者への保険料の過年度分の還付金等で、その下段の２項繰出金、１目一般会計繰出金の支出額４万1,550円は、令和５年度に収入して繰り越した督促手数料と督促手数料過誤納還付金を精算するため、一般会計に繰り出したものになっております。 　それでは、最後に歳出合計でございますけれども、ページをおめくりいただきまして、545ページになります。 　こちらの最下段を御覧いただきまして、支出済額18億3,394万6,178円でございます。前年度比112.1％、増額金額が１億9,787万6,703円となっております。 　収入との差引きにつきましては、決算書のページをおめくりいただきまして546ページになりますけれども、実質収支に関する調書、こちらのとおり、５項目めに実質収支額がございますが１億755万6,350円となりまして、こちらは令和７年度に繰り越しまして、広域連合と市の一般会計に繰り出して精算されるという形を取っております。 　説明は以上となります。
563. 沈委員#563 / 1676
     ◆沈委員　細かなことになりますけれども、まず３点ほどございます。 　予算書の395ページ、免許の取得について、ドローンと準中型の車の免許ということで、各２名ずつ受講の予定があると説明を受けました。これは、同じ人が２つの免許を取るのか。要するに、このスペシャリストの養成をしていくのか、それとも満遍なく免許を取らせていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。 　それと、403ページ、要配慮者への宿泊補助ですね。これは５万6,000円となって、１泊3,500円ということなので16泊ということになるかと思います。この金額はどのように考えて算出されたのかということです。 　あと、佐野委員が御質問されました感震ブレーカーですね、御説明では建物密集地区を重点的に面でということでした。それが１つは西地区であり、１つは中部地区であるという認識でよろしいんでしょうか。その密集というのは、どういうのを密集というのか。家の隣が近いというのもありますけれども、道路が間にあるとか、そういうのもいろいろあるんですけれども、どういうところから密集地区と定義するのかというところをお聞かせください。
564. 岡田分科会長#564 / 1676
     ○岡田分科会長　土屋委員に申し上げます。手を挙げての発言をお願いします。
565. 古長谷委員#565 / 1676
     ◆古長谷委員　私からも何点かお伺いします。 　まず昨日、ちょっと積み残しというか、市政報告書の42ページのところにありますウェルビーイング推進事業のときに地域協働・安全課でウェルビーイングワークショップというのを令和６年度やっているはずという話で、担当課はどちらでしょうかと聞いたところ、政策企画課だということだったものですから、そこのところのどんな事業をされているのかという確認をさせてください。 　それと、この年度は令和５年の12月に「めざせ！ウェルビーイング宣言」ということで掲げて、ウェルビーイングに取り組んでいくんだということを宣言して動いていった年度だなと理解をしているわけですけれども、その中で全体の掲げているビジョンとしても、「日本一幸せに暮らせる都市を目指す積極型予算」という形で取られたわけですが、この政策企画課の中でウェルビーイングに関連した取組というのが決算の中でちょっとよく分からなかったところがありますので、具体的にどんな動きがあったのか、先ほどのウェルビーイングワークショップというのにも絡むのかもしれませんけれども、その辺の背景があれば確認をさせてください。取りあえずそれをお願いします。
566. 土屋委員#566 / 1676
     ◆土屋委員　健診も拡大していくというこれでしたっけ。１歳、２歳って、それがこども未来課さんでしたっけ。ここでですよね。
567. 佐野淳祥#567 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　小規模事業所が、これまでたくさんできて、これから先どんどん倒産の危機にあるのではないかと心配していましたけれども、誰でも通園制度で、そういったところが需要が満たされるのであれば、それはそれで１つよかったなというふうに安心しております。 　次に、教職員の業務負担の軽減についてお伺いしたいというふうに思います。ずっと私も一般質問でもお尋ねしておりますけれども、かなりの時間を、先生方、特に中学校、これはアンケートを市内でも取られて、多くの方が負担に感じているというようなところが調査結果で出ております。その後、どのように改善されたのかお伺いしたいと思います。
568. 沈分科会長#568 / 1676
     ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、商工観光まちづくり課から一般会計所管分の説明を願います。
569. 小坂危機管理課長#569 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　順次お答えします。 　まず最初に、ドローン免許と中型免許の補助金のことですけれども、それぞれ２人ずつ分を想定して予算要求をさせていただいております。これに関しましては、ドローン免許に関しましては、ドローン隊に、「ＲＥＤ　ＷＩＮＧＳ」に加入している18人の正隊員の方がいらっしゃるんですけれども、その方たちが災害が起きたときに常に全員が参集できるとも限りませんもので、誰がいても対応できるように、何とか18人全員に取っていただくことを目指しております。今年度一応10人取っていただく予定で動いておりますので、残りの８人については計画的に２人ずつ程度、かなり時間を要するものですので、お仕事を持ちながらやられているので、強制的に取ってもらうというのは難しい話なもので、予算の範囲内、都合のつく範囲内で取っていただくという計画でおります。なので、これに関しましては、それこそスペシャリストということになろうかと思います。 　中型免許２人分ということに関しましては、若い団員さんで免許を取ったけれども、その人が中型の消防自動車を運転しなきゃならない、そういう役割として割り振られたときに、免許がないから運転できないということがないように取っていただくもので、これもスペシャリストといえばスペシャリストなんですけれども、どちらかというと、誰でも申し入れていただければ予算の範囲内でお渡しできますと、そういう内容になっております。 　２つ目の要配慮者宿泊施設の補助金５万6,000円について、この金額をどう考えているかということに関してですけれども、この制度ができたのが令和２年に創設されて、実はまだ途中でコロナ禍を挟んで補助金の意味合いも、３密を避けるためというような意味合いも加わったんですけれども、今現在はそうではなくて、風水害が起きたときに安全に避難してもらえるために設けられている補助金になります。実際、令和２年度から、まだ１回も使用されたことがないというのが実情で、実際に本当に必要だということになれば、今、目安がないもので、当初のまま５万6,000円ということで取り続けているんですけれども、増えるようなことがあれば、流用や補正予算を組ませていただくなどの対応をしたいと考えております。なので、目安ということで５万6,000円で取り続けております。実績が出れば、当然変わると思います。 　それとあと、感震ブレーカーの設置補助金ですけれども、密集地区の定義、どういうものを密集地区というかという話ですけれども、当然、建築基準法とかそういう法律によって、隣の家の壁から何メートル離さなきゃならないとか、そういうルールはあるんですけれども、町なかを歩いていただくと、郊外地の一戸建て住宅に比べてぎりぎりのところで建っているような建物が多く散見されると思います。私どもが密集地区といっているのは、どちらかというと、こういう町なかで人が立錐の隙間もないというか、こちらの建物が火事になれば、すぐに延焼するだろうなと考えられるようなエリアを密集地区と呼んでおりまして、そういった建物は、どちらかというと旧市街地に多く点在しておりますもので、それを面として捉えて、そこに働きかけていきたいと、そういう内容でございます。以上です。
570. 瓜島政策企画課長#570 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　今いただいた２つの御質問を合わせたような回答になるかと思いますけれども、まず国のほうでこのデジタル田園都市国家構想というものを岸田内閣のときに掲げまして、デジタル化やスマートシティの取組を進める中で、それが市民の暮らしやすさとか幸福感にどうつながっているのかというところを確認するための指標としてリバブルウェルビーイング指標、ＬＷＣ指標とか、地域幸福度といったものを導入しまして、全国への普及促進を図っているところです。 　これは委員も御存じのとおり、主にアンケート調査による主観指標と統計データに基づく客観指標から市民の暮らしやすさとか幸福度を指標で数値化、可視化するといったものになります。 　本市では、こういった動きとは別にといいますか、それ以前からウェルビーイングといった考え方、一般的なウェルビーイングという言葉は、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあるというようなことを指す言葉で、ウェルビーイング指標という専門的なものとはちょっとまた別の切り口といいますか、話になるんですけれども、こういった住民のウェルビーイングを進めていきましょうというところは、地域協働・安全課でこれまでもコミュニティの絆づくりですとか、そういった事業の延長上にこういった取組があるんで、先ほどおっしゃったようなウェルビーイング宣言したという流れがございます。 　一方で、デジタル庁などが進めておりますウェルビーイング指標の取組に関しましては、デジタル戦略課から国を通じて三島市では伊豆ファン倶楽部などデジタル田園都市国家構想の補助金を活用したりしておりますので、そういうところが真っ先にまずこういうものを取り組んだらどうかというような助言もいただく中で取り組んでいるところです。 　私ども政策企画課としては、この指標はぜひその総合計画の中で取り組んでいきたいと。今ちょうどこの令和７年度に次の三島市総合計画の後期基本計画の策定作業中なんですけれども、この中でこの指標を用いまして、三島市の強み弱みを整理した上で政策立案につなげていきたいとそういう考え方でおります。 　決算上はというと、この令和６年度はほとんど出てこないといいますか、先ほども申し上げた職員が１人、東京の研修会、このウェルビーイングの研修会に行ったというのが旅費として１万300円出ていますけれども、この程度で、令和７年度もウェルビーイングに直結する予算というようなものは特には計上しておりませんといった状況です。以上です。
571. 橋本泰浩#571 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　令和６年度に実施いたしました広域化実現可能性調査では、３市２町でごみ処理施設を共同整備する場合と、三島市が単独で整備する場合について施設の建設工事費や運営費の削減効果を整理しており、施設の規模が大きいほど経費の削減効果も大きくなる結果となっております。 　一方で、建設候補地が市外になった場合には、収集運搬経費が大幅に増加する可能性があり、ライフサイクルコストといたしましては、これらをトータルで比較検討する必要がございます。 　令和８年度に３市２町によるごみ処理広域化検討協議会におきまして建設候補地が選定された後に、本市といたしましては、費用面に加え、市民の利便性や施設の集約による環境負荷の軽減などを勘案し、広域化に参加するか否かを判断してまいります。 　なお、広域処理を実施する場合には、参加する市町が多いほどスケールメリットが大きくなるため、３市２町の全てが参加することが最も望ましいと考えておりますので、現時点で特定の市町との組合せ、枠組みを検討する考えはございません。
572. 畠孝幸#572 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　同報系の防災行政無線デジタル化再整備工事に先立ち、令和５年５月に実施しました自主防災組織事務説明会におきまして、実施設計で作成した再配置案の概要を御説明するとともに、その後、既存設備の撤去・移設が生じる自主防災会を中心に個別に御説明しましたところ、複数の自主防災会から、子局から自治会が町内放送に使用できるようにしてほしいなどの御意見をいただきました。 　そこで、これら御意見を踏まえた上で、機器の仕様の検討を重ね、全ての屋外拡声子局設備に放送設備を設けることにより、各自主防災会をはじめ、自治会・町内会の方が地域の皆様に情報をお伝えすることが可能となる仕様としております。 　加えて、デジタル化による大きなメリットの１つでございますが、地域を限定して屋外拡声子局設備等に情報を送ることができる地区遠隔制御装置の導入を予定しております。この装置を利用することで、希望する日時に特定の自治会・町内会など地域を限定しまして、情報を放送することが可能となります。 　この遠隔制御装置の運用開始時期につきましては、デジタル化再整備工事の全体の進捗を見据えながら検討してまいりますが、自治会・町内会の皆様をはじめ、市民の皆様の安全・安心はもとより、利便性向上につなげていくことを念頭に置きながら、今後も工事を進めてまいります。
573. 沈久美議員#573 / 1676
     △沈久美議員
574. 永田分科会長#574 / 1676
     ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
575. 浅見健康づくり課長#575 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　健診の拡大というよりも、１か月児健診に対する助成をここで行うということが、今回、令和７年度から始まります。
576. 河野委員#576 / 1676
     ◆河野委員　ちょっと１点確認なんですけれども、資格証明書の発行事務というのは所管でよろしいでしょうか。
577. 古長谷委員#577 / 1676
     ◆古長谷委員　背景のほうは分かりました。 　予算として動いていない中で聞くのはおこがましいところもあると思うんですけれども、先ほどウェルビーイング指標という言葉も説明された中で、アンケート調査という話がありました。これは市政報告書の35ページのところにあります三島市総合戦略推進事業の中でやっているのかなと理解はするんですけれども、どのようなアンケート調査をされて、それが今、先ほども説明にありました第５次三島市総合計画の後期基本計画の中で、後期基本計画の方針の（２）としてウェルビーイングの推進というところがありまして、そこに地域幸福度、ウェルビーイング指標から見る三島市の特色というようなところまで落とし込まれて原案が組まれていますので、そのあたりが令和６年度、担当課として何らかその調査が反映されたのかなと理解をするんですけれども、その辺どんな動きだったのか、確認をさせてください。
578. 村田耕一#578 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　このデジタル化、各自治会には説明に行っているというふうに伺っておりますけれども、もっと周知をして、このスピーカーになればこう聞こえるよということを周知していきたいと思いますが、周知についてお伺いするのと、７年、８年でということだと思いますが、工事スケジュールをお伺いします。
579. 岡村商工観光まちづくり課長#579 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　それでは、令和６年度の決算について御説明いたします。よろしくお願いします。 　最初に、決算書の97ページ中段をお願いします。市政報告書は28ページの下段になります。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、ふるさと納税推進事業１億6,497万1,165円ですが、これは令和７年度より財政課から商工観光まちづくり課に所管替えされた事業でございます。このふるさと納税は、令和６年度は楽天やさとふるなど14のサイトを活用し事業を進めてきたもので、広告料409万8,915円は、各サイトでの広告を行ったもの、手数料3,243万8,560円は、各サイト掲載手数料及び決済に係る手数料、ふるさと農税業務委託料１億2,511万6,011円は、各中間事業者への委託料でございます。なお、この中間事業者でございますが、令和７年度からは株式会社パンクチュアル１社に変更し、寄附額増加を目指しているところでございます。 　また、令和６年度の寄附額及び件数でございますが、こちらは市政報告書の28ページの下段に記載がありますが、寄附件数１万469件、寄附額３億4,416万7,000円でございました。 　続きまして、決算書は250ページをお願いいたします。市政報告書は92ページをお願いします。 　５款労働費、２項労働費、１目労働諸費のうち、決算書251ページの備考欄、中段でございますが、各種団体への負担金のうち３番目でございます三島田方勤労者福祉サービスセンター負担金508万6,000円でありますが、これは中小企業者及び勤労者の福利厚生事業を行っている三島田方勤労者福祉サービスセンターの運営費の一部を負担しているもので、令和７年３月31日現在の会員は247事業所、1,093人でございます。 　次に、その下にございます市単独事業費補助金のうちの下から２番目、勤労者住宅建設資金利子補給補助金2,663万8,087円ですが、勤労者の持家の促進を図るための制度で、令和６年度は663件の利子補給を行いました。 　その次の勤労者教育資金利子補給補助金159万7,356円は、勤労者の教育に係る経済的な負担軽減を図るための制度で、令和６年度は128件の利子補給を行いました。 　続いて、今度は決算書は271ページをお願いいたします。市政報告書は101ページでございます。 　７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費のうち、商工振興事業の令和５年度繰越明許費、キャッシュレス決済ポイント、キャッシュレス決済ポイントバック事業委託料１億8,431万5,218円ですが、これは消費喚起を促すことで市内の事業者を支援するとともに、キャッシュレス決済の一層の促進を図る事業でございます。本事業につきましては、令和５年12月に補正予算として計上いたしましたが、事業者の選定から事業実施までに期間を要し、年度内の完了が見込めないことから繰越明許とし、令和６年に実施いたしました。事業は９月１日から１か月間、キャッシュレス決済ポイントバック事業及び令和７年２月にクーポンキャンペーンを実施いたしました。 　次に、決算書は273ページ中段、市政報告書は同じく101ページ中段です。 　市単独事業費補助金、商工観光まちづくり課分でございますが4,280万3,603円のうち商店街振興育成事業費補助金243万円は、11商店会からなる三島商店街連盟が行うイベント、販売促進事業や各種調査研究事業などの事業に対し、経費の一部を補助したものでございます。 　次の商店街イベント振興事業費補助金562万1,838円でございますが、商店街の活性化を図るため、春の大通り商店街まつりなど、各商店街団体が行う14の事業に対し、経費の一部を補助したものでございます。 　また、次の農商工連携・６次産業創出事業費補助金96万6,000円は、地場産品を用いた新商品の開発、販路拡大等に向けた事業費の一部を支援するもので、令和６年度は箱根西麓三島野菜を使ったジェラード開発及びプロモーション事業など、計３件に補助いたしました。 　次の中小企業経営革新事業費補助金622万9,314円でございますが、新商品の開発等の経営革新計画の実現に向けて取り組む中小企業者等を支援するために、静岡県に経営革新計画を承認された市内の中小企業者に対しまして100万円を限度に補助しているもので、令和６年度の補助件数は10件でございました。 　次の商工会議所補助金550万円と、その下にございます中小企業相談所補助金1,000万円は、市内商工業者等の経営安定を図り、地域経済の活性化を推進することを目的に、商工会議所が実施する商工業振興の諸事業や、商工会議所内に設置されている中小企業相談所が実施する市内の中小企業者等に対する経営相談、操業支援などの様々な事業に対し支援するものでございます。 　次のＭ－ステ産業競争力強化事業費補助金550万円は、三島商工会議所との協働により、市内中小企業者等の経営支援のため、みしま経営支援ステーションを立ち上げ、ワンストップサービスを実施しております。このＭ－ステによる創業者育成支援事業や専門家チームの派遣により経営改善を図るなどの産業振興に寄与する事業に対し支援するものでございます。 　１つ飛びまして、空き店舗対策事業費補助金307万8,451円は、大通り、芝町通りなどの空き店舗に出店した事業者に対し、家賃及び改修費の一部を補助するものでございまして、令和６年度は５件の補助、うち新規出店は４件を行いました。 　次に、決算書、めくっていただいて275ページ中段でございます。市政報告書は102ページでございます。 　３目中心市街地活性化推進費1,510万8,000円のうち、まちなかにぎわい創出支援業務委託297万円は、まちなかリノベーション推進計画に基づき遊休不動産オーナーへの意向調査のほか、スモールスタート事業の支援を行うリノベーション研究会の運営を行いました。 　次の令和５年度繰越明許費1,358万3,000円でございますが、旧久保町簡易水道施設解体工事におきましては、周辺地権者との交渉等に不測の日時を要し、設計変更等により着工が遅れたことから、家屋補償調査業務168万3,000円及び解体工事1,045万5,000円を繰越明許として実施いたしました。 　その次の国・県支出を伴う事業費補助金の商業等活性化事業費補助金200万円は、商店街地域の小売商店者等が行う個店整備、景観整備等に要する経費の一部を支援したもので、令和６年度の補助件数は２件でございました。 　次に、４目中小企業融資事業費の中小企業融資事業でございますが、中小企業者に対し、経営の安定及び地域活性化を図るため、負担金や利子補給を行っているものでございます。 　決算書275ページ、市政報告書は103ページでございますが、次は各種団体の負担金の静岡県信用保証協会融資事務負担金138万円により、小口資金や短期経営改善資金の保証審査や各種データの提供等に係る事業費を負担したほか、市単独事業費補助金では、創業等経営支援特別対策資金利子補給補助金や小口資金利子補給補助金などの様々な利子補給制度により中小企業者への支援を行いました。 　次に、決算書277ページ、市政報告書は同じく103ページの下段になります。 　５目観光費の観光振興事業2,684万6,192円のうち、観光客滞在促進業務委託300万円は、既存のイベントとの連携による夜間の回遊性を向上することを目的に、楽寿園菊まつりに合わせて、三嶋大社における竹あかりライトアップや市内飲食店利用促進に係るスタンプラリーを実施いたしました。 　次のガストロノミーツーリズムプロモーション業務委託199万6,500円は、ナイトタイムコンテンツの充実を図るため、富士山からの湧水を生かしたビールやウイスキーを取り扱う飲食店と、箱根西麓のフルーツや野菜を生かしたカクテルを提供するバーの情報集約サイトを制作いたしました。 　次の三島野菜ブランディング業務委託249万9,860円では、箱根西麓三島野菜をはじめとする三島野菜の認知度、価値の向上に向け、首都圏でのプロモーション活動や、三島野菜フェアを開催いたしました。 　次の着地型旅行商品等造成業務委託料500万円では、インバウンド滞在促進を図るため、インバウンド向けの新規着地型旅行商品や体験型商品を造成し、モニターツアーの実施や、オンライントラベルエージェント等での販売体制の整備を行いました。 　次に、三嶋暦師の館事業309万5,823円は、仮名文字で印刷された暦として日本最古であると言われる三嶋暦を展示している三嶋暦師の館を郷土の歴史文化を体験する観光資源と位置づけ、運営しています。令和６年度は2,402人の来館者がございました。 　次に、決算書は279ページでございます。市政報告書は104ページをお願いします。 　各種団体への負担金1,764万円のうち主なものを申し上げます。 　静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会負担金200万円は、スポーツを切り口とした静岡県東部地域の産業振興を図る取組に対して支出するもので、令和６年度はパリ五輪自転車競技パブリックビューイングの実施に係る支援等や、アスルクラロ沼津や東レアローズ静岡等のプロスポーツチームとの連携強化、会員の交流会等が実施されました。 　次の三島市スポーツ・文化コミッション負担金105万円は、スポーツ及び文化芸術分野のイベント、大会、合宿の誘致や、開催市支援等に対して支出するもので、令和６年度は自主事業としてツリークライミング体験会、チームブリヂストンサイクル紹介展示や、全日本選手権観戦ツアー、東レアローズ静岡のホームゲーム市民招待などを実施いたしました。 　次の美しい伊豆創造センター負担金922万7,000円は、伊豆半島における統一的な観光振興等を行い、伊豆半島グランドデザインを推進する取組や、ジオパークの利活用を推進する取組に対し、負担金を支出しました。 　次の万博首長連合負担金250万円は、現在開催中の2025年日本国際博覧会「ＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ」に出品するための令和６年度分の負担金でございます。三島市は箱根町、大阪の和泉市、枚方市の３市１町合同で７月末に出店し、三嶋暦の刷り体験は行列ができるほど大好評でございました。 　次の全国街道交流会議全国大会「三島大会」負担金は、街道の歴史文化を生かした地域づくりを支援するため、令和７年度全国街道交流会議第14回全国大会三島大会の開催に向けた取組に対し、負担金を支出しました。第14回全国大会三島大会は11月21日、22日に開催する予定でございます。 　続いて、市単独事業費補助金のうち主なものを申し上げます。 　三嶋大祭り補助金2,800万円は、農兵節、みしまサンバパレード、頼朝公旗揚げ行列等を実施する三嶋大祭り事業に対し、事業費の一部を支援したものでございます。令和６年度は俳優の富栄ドラムさんに16日の頼朝公旗揚げ行列等に参加していただきました。しかし、昨年は南海トラフ地震の臨時情報の発表や、台風接近による新幹線の計画運休や、熱中症警戒アラートの発令などの影響もあり、大祭り３日間の来場者数は約43万人でございました。 　次に、決算書は281ページでございます。 　上から３つ目、三島市観光協会補助金3,855万円は、観光振興、観光資源の掘り起こし及び観光商品の開発の促進を図り、市内及び近隣市町の関係団体等と連携し、地域産業の活性化を推進する観光協会の事業費の一部を支援したものでございます。 　一般会計の説明は以上となります。
580. 土屋利絵#580 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　焼却する方法を取っていれば、できるだけ大きな枠組みがいいのは当たり前です。ただ、焼却以外の方法を取るとすれば、小さい枠組みがいいことも十分考えられます。ですので、ある程度ごみ処理方法の見通しを立てて、これから臨機応変にやっていくことが必要に思います。 　では、焼却以外のごみ処理施設の検討について伺います。 　本当にごみは燃やさないとならないのか。実は日本ほどごみを燃やしている国は、世界広しといえども、ほかにはありません。私たちが豊かな生活を送るには、これだけのお金をかけてごみを燃やし続けなければいけないのでしょうか。地球の温暖化問題とともに、私たちの足元から考え直していかないとならないと思います。 　香川県三豊市は、ごみは資源という発想に切り替えています。このように、新たなごみ処理を模索していくことは、減り続ける人口、財政難の自治体が増える中、本当に大切なことだと思います。何より何百億円もする焼却炉であっても、その耐用年数はわずか20年程度、燃やした後の焼却灰の埋立てだけでも大変な金額がかかります。 　また、焼却炉周辺の住民の方への環境リスクは、大きな社会的不公平になりますので、どこに建てるのかを検討するだけでもひと苦労です。 　国のほうでも、環境問題や資源の枯渇が深刻化する中、廃棄物を活用した新たなエネルギー源への関心が高まっているということ、中でも、古紙や廃プラスチックを原料とする固形燃料ＲＰＦは、廃棄物の有効活用とエネルギー供給の両立を目指す取組として注目されているということ、プラスチックによる環境汚染が注目される中で、ＲＰＦの活用は企業がＳＤＧｓを達成するための施策になるといった方向性を示しています。 　しかし、既に全国いろいろなところがやり始めておりますけれども、固形燃料に関わる事故などがあり、わずかなところしか残っていないのも現状です。 　国のほうでは、まだそれでも、ごみ固形燃料の適正管理方策についてのごみ固形燃料の製造利用に関するガイドラインに適合したところに対して循環型社会形成推進交付金を交付することとしておりますけれども、焼却以外の方法を検討していく可能性について伺います。
581. 沈委員#581 / 1676
     ◆沈委員　分かりました。 　まず、宿泊のほうは分かりました。まだ実績がないということで、これはどこか宿泊施設と提携はしているのか。それと、あとどのくらいの部屋数とかを想定しているのかも教えていただければと思います。 　また、感震ブレーカーのほうは、ただ目視して、ここは危ないなというところをチェックしていくみたいな、そんなイメージでよろしいでしょうか。
582. 堀江和雄#582 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、２番　沈　久美議員の発言を許します。 　〔２番　沈　久美議員登壇〕
583. 小塚英幸#583 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　それでは、お答えいたしますが、その前に、先ほどオンラインによるということがありましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。 　オンラインで授業を受けた場合、学校もある程度確認をしているというような要件も多少ございます。その上で、校長は指導要録上、出席扱いとすることができるという規定になっておりますので、補足をさせていただきました。 　それでは、教職員の業務負担軽減について、お答えいたします。 　平成30年度に実施いたしました三島市教職員の働き方の実態調査や、令和４年度の同調査の結果を経まして、勤務時間外の留守番電話の導入、健康観察アプリ、リーバー等の導入等によりまして、一定の改善が見られました。一方で、授業準備や部活動につきましては、勤務時間外の業務となっている教職員が多いという課題も明らかになりました。こうした状況を踏まえまして、市内公立小・中学校におきましては、会議の回数、日課表の見直し等を行ってまいりました。 　また、令和６年度から、中学校におきましては、平日の部活動の活動時間を確保しつつ、終了時刻を教職員の勤務時間に即した形となるよう工夫いたしました。市教育委員会が集計いたしました今年度の時間外労働時間につきましては、時間外労働の上限月45時間を超える教職員の割合が減少しており、業務負担軽減の成果の１つと捉えております。 　令和７年１月に開催いたしました教職員の代表も参加した働き方改革プロジェクト会議におきましても、授業準備の時間が確保されるとともに在校時間の短縮につながる効果が認められたとの声が寄せられております。市教育委員会といたしましては、今後も、国・県の取組等を注視するとともに各校と連携しながら、引き続き、教職員の業務負担軽減に努めてまいります。 　以上でございます。
584. 若林保険年金課長#584 / 1676
     ◎若林保険年金課長　後期高齢の資格確認書につきましては市の所管事務ということで行っております。
585. 佐野淳祥#585 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　子どもが主役ですので、子どもの通学環境に左右されないように先生方の精神的、肉体的な負担を減らす中で、より健全な環境のほうをつくっていただければいいなというふうに思っております。各学校、いろいろ校長先生も工夫され、取り組んでおられます。ぜひ教育委員会でもそういったところを検証していただいて、いいものは、そういったものを全市に広げていくとかそういったふうに取り組んでいただいて、それをまた、我々にもお知らせいただけるとありがたいなと思います。 　続きまして、農業における新規就農者支援とその背景につきまして、お伺いしたいと思います。 　農業のほうも、やはり後継者不足、今、団塊の世代の方々が引退に入られていると思いますけれども、そういったところで、後継者、また、新規就農者というところをどのように確保されていくのか、また休耕地をどのようにこれから維持していくのかお伺いしたいというふうに思います。
586. 瓜島政策企画課長#586 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　ウェルビーイング指標につきましては、まず国のほうで、デジタル庁のホームページでまず国が一括して全国にアンケート調査をやった結果に基づきまして、三島市の分という、三島市の状況というのも公表されております。 　ただ、これは三島市の回答者がサンプルが非常に少ないという状況でして、さらに実態を検討していくという中で令和６年の12月に、これは政策企画課ではなくてデジタル戦略課が実施しておりますＬＩＮＥを使って市民に広くアンケート調査を行いました。ですので、その詳細、中身や結果、アンケートを聞く項目はこのウェルビーイング調査、ウェルビーイング指標を計測するためのアンケートというのはもう聞く項目が決まっていますので、三島市オリジナルではないんですけれども、どれくらいの人間を対象にどれくらいの回答率があったか等々の細かいところは、デジタル戦略課のほうで取りまとめを行ってくれておりますので、所管がそちらになります。 　予算につきましても、現在のところ研修会の講師の謝礼ですとか、先ほどのアンケートは全然お金はかかっていないんですけれども、関連する予算決算はデジタル戦略課で計上しております。
587. 畠孝幸#587 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　同報系の防災行政無線デジタル化再整備工事に先立ち、令和５年５月11日に自治会連合会正副会長会において、また、５月15日、16日には自主防災組織事務説明会において、５月20日から７月20日までの間には各地区連合会において、それぞれ工事の概要を説明いたしました。 　さらに、それらと並行して屋外拡声子局設備の撤去・移設が生じる自主防災会様を中心に個別に説明も行い、皆様の御意見や御要望を丁寧にお伺いするとともに、可能なものは御要望にお応えできるよう検討を重ねてまいりました。加えて、本年３月には、市の公式ホームページに工事の実施についてのお知らせを掲載しましたほか、広報みしま４月号においても記事を掲載したところでございます。 　このように、できる限りの周知に努めてきておりますが、今後とも具体的な工事日程のお知らせなど、工事の進捗に応じたきめ細かな情報発信に努めてまいります。 　次に、今回の工事のスケジュールでございますが、令和６年度に親局設備、遠隔制御装置、屋外拡声子局設備及び戸別受信機等の機器類の製造を行いました。今年度は、親局設備、遠隔制御装置及び約70局の子局の設置を予定し、最終年度の令和８年度には、残り70局の子局の設置及び戸別受信機の設置を予定しております。 　いずれにいたしましても、より多くの方により正確な情報をお届けすることで、激甚化する各種災害から市民の皆様の生命・身体・財産を守り、今後も一層安全・安心に暮らせるまちを目指してまいります。
588. 豊岡武士#588 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　土屋利絵議員に、私から焼却以外のごみ処理施設を検討していくかどうかということにつきまして御答弁申し上げます。 　令和６年度に実施いたしました広域化実現可能性調査におきまして、整備する処理施設といたしましては、スケールメリットが大きいとされる焼却施設を中心に調査を実施しておりますが、ごみ処理方法の具体的な検討は広域化の枠組み決定後に行っていくものでありますので、焼却施設を整備することが決定しているわけではございません。 　なお、仮に焼却施設を整備する場合には、ごみ処理施設を整備するに当たって、重要な財源となる循環型社会形成推進交付金におきまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備することが交付要件となっておりますので、発電等による余熱利用施設の整備が前提になるものと考えております。 　一方、焼却施設においては、燃えるごみの多くを占める生ごみなどの水分を多く含む有機性廃棄物を焼却することとなり非効率的でありますので、バイオガス発電や堆肥化、トンネルコンポスト方式といった温室効果ガスである二酸化炭素の排出がより少ない処理方式も選択肢の１つと考えられます。 　いずれにいたしましても、新たに整備する施設の処理方式につきましては、費用面や環境面、カーボンニュートラルという側面、また、住民負担や施設の立地条件など様々な観点から、それぞれのメリット、デメリットを検討していく必要がございます。その検討につきましては、広域化に参加する市町の枠組み決定後、施設整備基本構想及びその後の基本計画を策定する際に、具体的に協議し決定していくこととなるわけでございます。 　今後、５市町における具体的な協議の進展に向けて、積極的に努力をしていく考えでございます。 　私もかつて、ヨーロッパのオーストリアへ行きまして、そちらでバイオマス発電、これを見てきたことがございますけれども、そちらでは地域暖房をこのバイオマス発電によって賄っているというような状況で、市内を走っているのはガソリン車ではなく、全部メタン車でございました。そして、メタンからさらに水素に変えていくといったようなプランもできておりまして、大変参考になったわけでございますけれども、技術の進歩が大変著しいところでございますので、今後、どのようなすばらしい処理方式が出てくるかもしれませんので、今後、５市町においてしっかりとその辺の情報収集に向かって、よりよい、より安価でより効果のある処理施設になるように努力していく考えでございますので、どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。 　そのほかの御質問につきましては、ただいま答弁申し上げております担当参事、そして環境市民部長からお答えいたします。
589. 小坂危機管理課長#589 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　要配慮者宿泊施設の補助金に関しまして、そういう宿泊先と協定を結んでいるかとか、どれくらいの部屋数を想定しているかという御質問ですけれども、三島旅館組合と協定しておりますので、組合の宿泊施設に行っていただければ大丈夫です。 　どれぐらいの部屋数を想定しているかというのは、災害の規模にもよると思うんですが、その中でも、指定避難所に行かないでホテルなり旅館なり宿に行く、要配慮避難者という形ですもので、数としてはそんなに多くないと考えております。 　それと、感震ブレーカーですね、密集地区というのが、それは目視でここが密集地域というふうに捉えているのかという御質問なんですけれども、実際にそれでもそうですし、地図でも見て明らかに密度が違うなという場所を密集地域として、具体的に町名を挙げてどうこうという話ではございませんので。以上です。
590. 沈久美#590 / 1676
     ◆２番（沈久美）　改革みしまの沈　久美です。 　本日は２つの質問をします。 　最初に、選択的共同親権を含む改正民法施行に向けた具体的な対応準備の現状を伺います。 　昨年５月、77年ぶりとされる民法等の一部を改正する法律が成立しました。これにより父母の離婚等に直面する子どもの利益を守るため、養育に関し父母が果たすべき責任や務めが明確になるとともに、親権、監護、養育費、親子交流ほか養子縁組、財産分与等に関する規定が改められます。親権について、現在は離婚後は父母どちらか一方が親権者となる単独親権が取られていますが、改正民法では選択制であるものの、共同親権が認められます。これは大きな変革であり、大変意義あることです。 　また、法定養育費制度が導入され、養育費の請求権が新たに設けられるなど、養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。さらに、離婚後の親子交流の実現が図られるようにもなります。最大のポイントはこの親子交流の実現にあるといっていいと思います。養育費と親子交流の両輪あってこそ、子どもは親の愛情と生活保障から切り離されることなく人生を進められるからです。ふだん一緒にいる親と折に触れて顔を合わせる親。そのどちらとも心を通わせ温かな時間を過ごし、両方に大切にされている、愛されているという実感により、自分も他者をも大切に思える人に成長し、自分も子を授かって親となり、家族と共に豊かな人生を切り開いていこうとする意欲が芽生えるのではないでしょうか。そして、養育費が確実に受け渡されることは、学びの確保、生活の安定につながります。子どもはやりたいことを自分で見つけ、経済的な理由で諦めるようなことなく挑戦できるでしょう。 　法定養育費が一体幾らになるのか。これは子の最低限度の生活維持に要する標準的な費用の額、つまりは最低ラインを意味しますが、子１人当たり月額２万円という省令案があるようです。私の考えとしましては、金額の問題よりむしろ誠意をもって確実に養育費を支払おうという姿勢、そして受け取る側の感謝の態度により、親子交流のシステムがスムーズに巡ることにこそ意味があり、そうできるよう何とか努力を重ねることが親の務めではないかと思うのです。 　離婚後の共同親権、共同養育というテーマについて、私は令和２年から４回にわたり主に周知を目的に一般質問を繰り返し行う中で、子の心理と未来、親の務め、地域社会の在り方等について、自らの経験も踏まえ様々な思いを巡らせ、今現在も考え続けています。時代が変わるとき法律も変わります。77年の時を経て、戦後の日本がたどり着いた家族の在り方を示す一つの答えが、このたびの民法改正にあるような気がしています。親子の絆が守られる社会へ再びよみがえると期待します。 　改正民法施行まで１年を切りました。これには附帯決議15において、運用開始に向けた適切な準備が求められていることから、今まさに子育て支援における具体的かつ丁寧な対応準備を始める時期に来ています。ただ、三島市は独り親家庭割合が全国平均を下回っているためでしょうか、離婚を経験した家庭に対する支援の必要性が、やや実感されにくい傾向があるのではないかという若干の懸念が否めません。 　そこで最初に、父母の離婚を経験した子どもの数をどのように捉えておられるのか伺います。 　以上を壇上からの質問とし、残りは質問席から伺います。
591. 大工原母子保健係長#591 / 1676
     ◎大工原母子保健係長　特定妊婦の数なんですけれども、今年度は14人ですね。増えているということではないです。増減はもちろんあるんですけれども、その特定妊婦と言われる方以外にもやはりフォローが必要な方というのはおりますので、そこの特定妊婦だけをフォローしているわけではないというふうな認識でおります。
592. 沈分科会長#592 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
593. 佐野文示#593 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　離婚を経験した子どもの数についてでございますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、親が離婚した未成年の子の数については、10年前の平成25年には23万2,406人、その５年後の平成30年は20万9,808人、そして令和５年が16万1,968人となっており、減少傾向がうかがえます。 　この要因は、婚姻件数の減少や少子化が考えられ、それに加えて令和４年４月以降、成年の年齢が18歳に引き下げられたことも影響しておりますが、それでも16万人を超える未成年の子どもたちが親の離婚を経験していることが分かります。 　なお、人口動態統計では自治体ごとの人数は公表されておりませんが、本市の児童扶養手当受給者のデータから調査したところ、令和７年９月８日現在、離婚を理由とした受給者は460人で、その子どもの数は687人でございました。本市といたしましては、離婚に伴う環境の変化に直面し、経済的、精神的な困難を抱える可能性が高くなることが推察されますので、子どもの利益を最優先にする視点をもって、寄り添った支援が必要であると考えているところでございます。
594. 河野委員#594 / 1676
     ◆河野委員　すみません、資格証明書なんですが。
595. 土屋利絵#595 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　ここで豊岡市長に答えていただけるとは思わなかったので、ありがとうございます。 　ぜひ本当に環境に一層配慮したものを、できたら焼却以外の方法も併せて検討をしていただきたいと思います。 　トンネルコンポストの可能性について伺います。 　先日、会派で香川県三豊市のトンネルコンポストを視察してまいりました。その前に、静岡県下の副市長の皆さんで視察に行ってきたことも伺っておりました。全国から毎年、本当に多くの視察が訪れているところです。 　2017年に稼働した一般廃棄物処理施設バイオマス資源化センターみとよは、ごみを燃やさず、排水や臭気を出さない可燃ごみの処理施設で、多くの自治体から注目を集めております。では、何で全国に広がらないのか。これについては、全国に広がらないのではなく、この三豊の固形化燃料のシステムが生き残っていると考えたほうがいいと思います。既に、全国様々なやり方で固形燃料に夢をかけて挑戦してまいりました。近くでは、御殿場市さんが果敢に挑戦されてきたと思います。いろいろな失敗や課題の上に今があります。 　私たちがこの失敗事例を丁寧に研究しながら、成功しているところをまねていくしか方法はないと思います。なぜ三豊市が成功しているのか、全国から脚光を浴びる形なのか、そこから学んでいくということです。これは、表にあります。ごみを固形燃料にといった三豊市のホームページから書いております。 　この三豊市は、毎年１万トンのごみ処理を民間委託しています。バイオマスの力を借りてごみ量の水分を飛ばして半分にして、残りを固形燃料にして、その固形燃料を製紙会社に買っていただいて、石炭替わりに製紙会社は使っています。まず施設の中に入って驚いたのは、全く臭いがないことです。水を飛ばして固形燃料にするためだけの施設なので、複雑な設備が要らないから、もちろん故障もしない。処理水も臭いもダイオキシンも発生しないから、焼却灰を埋め立てる必要もない。 　このトンネルコンポストの可能性についてと課題について伺います。
596. 堀江委員#596 / 1676
     ◆堀江委員　何点かお伺いします。 　初めに、399ページの住民啓発・教育事業のところで、先ほど本間委員、石井委員からもありましたＷＥＢ版ハザードマップですが、私は、多言語化ではなくて日本人向けのところの話をしたいと思います。 　私も拝見させていただきましたけれども、このＷＥＢ版ハザードマップの中でも、地震バージョン、洪水バージョン、内水氾濫、土砂災害、富士山火災と５つのバージョンがあって、非常に使い勝手がいいなと私も思っています。ただ、あまり使われていないのかなというのと、できてまだそんなに周知が行き届いていないのかなと思うんですが、令和７年度、これを本当に多くの方に見ていただきたいと思うんですが、例えば洪水であるとか内水氾濫であるとか、いろいろな設定をするところがあるかと思うんですが、この設定によって見方がちょっと違うと思うんですが、そういう意味では少し、自由に見ていただくこともいいと思うんですが、そういったレクチャーとか導入部分も、こういうふうに使ったら効果的だよというのを例えば防災の責任者とかそういう方に説明をしていく必要もあるかなと思いますが、そのあたりの令和７年度の考え方を教えてください。 　それから、401ページの防災訓練事業ですが、様々あるところですが、受援体制の強化というところがあります。三島市は、どちらかというと外に応援に行くというところが多いと思うんですが、この受援体制というのは、災害時に応援を受けるということの体制だと思いますが、現在は鴻巣市ですとか、新潟の三条市、狛江市、佐野市とか、近隣の市町と応援協定を結んでいるんですが、具体的にその受援体制の強化というところを、一遍に来られても困ると思うんですが、どのように整備をして強化をしていくのかというお考えを教えてください。その２つをお聞きします。
597. 村田耕一#597 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　今までもよく、防災放送が聞こえないというお声もいただきましたので、聞こえるようになることを期待申し上げます。 　以上で一般質問を終わります。
598. 古長谷委員#598 / 1676
     ◆古長谷委員　その部分については、デジタル戦略課へ改めて確認させてもらいます。 　先ほどの説明の中で、総合計画について令和６年度から行政課に移管されているというような話があったかと思うんですけれども、その辺もウェルビーイングの部分についても行政課で令和６年度は動かれたということなんでしょうか。 　もう１点併せてですけれども、ちょっと別件も絡みますが、36ページのところの移住・定住促進事業、先ほど来お話がありますけれども、恐らくここに入ってくるんだと思いますけれども、今アンバサダーという形で任命をしていただいているかと思います。令和６年度の時点でちょっと確かじゃないですけれども13、４人、たしかいらっしゃったかと思うんですけれども、その設置が決算上動きがあったのかどうかは分からないんですが、どこに含まれたのか、説明であったのかもしれませんが、すみません、ちょっとはっきり分からなかったので。そのアンバサダーの設置目的であったり、その人数であったり、性別であったり、そしてそこがどういう形で選んでいただいているのかあたりの確認をさせてください。
599. 水口国康#599 / 1676
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えをいたします。 　本市の農業従事者は、全国的な傾向と同様に、主に高齢化のため減少が続いている状況でございまして、産地を維持するためには、高齢になっても農業を継続できるよう農業用機械の購入やＤＸ導入の支援、農福連携の推進による労働力の確保などに加え、新規就農者の増加を図ることが、大変重要になっております。 　しかし、新規就農者は、農地の確保、機械・設備の導入費用や栽培技術の習得など多くの不安や課題を抱えることから、本市では、国の制度である新規就農者育成総合対策事業を活用し、就農準備の段階から就農直後の経営確立を資金面で支えることに加え、農協や県東部農林事務所とともに営農サポート体制を取り、経営技術面でも援助し、新規就農者の呼び込みと定着を促進しているところでございます。 　また、本市の首都圏に近いという好立地や澄んだ水にひかれ、三島で営農を希望する方の相談を受けることが近年増えておりますので、先方の条件を詳しく聞きながら、より関係機関と連携を密にして就農につなげてまいりたいと考えております。 　一方で、離農により増加している遊休農地の活用は喫緊の課題であることから、農地を借りたい人、貸したい人のマッチングを行い、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約や国の補助金を活用する中で、遊休農地の再生についても引き続き、積極的に推進をしてまいります。また、近年では、資材や燃料費、人件費などのコストが上昇していることや地球温暖化による気候変動への対応も余儀なくされており、農業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっておりますので、市としましては、令和７年度予算案に国の交付金を活用して農薬や出荷資材等を対象とした購入費補助事業を盛り込み、農家の経営を支援し、本市の農業の持続的な発展につながるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。
600. 本間委員#600 / 1676
     ◆本間委員　御説明ありがとうございます。 　決算書275ページ、市政報告書が102ページになりますが、上段のほうのまちなかにぎわい創出支援業務委託料に関して伺います。 　ちょっと初歩的な質問等も絡むかもしれませんが御容赦ください。 　まず、このまちなかにぎわい創出支援業務委託というのはどこに委託しているか。すみません、僕も勉強不足でリノベーション研究会がやっているものなのか、ちょっとそこに関して、まず最初にお伺いしてもよろしいですか。
601. 土屋委員#601 / 1676
     ◆土屋委員　顔を合わせる機会が手帳をもらうとき、８か月アンケートは希望で、新生児訪問という形で、あとは健診が入ってくるわけですもんね。分かりました。 　児童福祉法の中での特定妊婦が14人ということで、この方々、それだけじゃないとはいえ、とても問題が、課題を抱えているからこそ特定妊婦というような枠になっていくわけだと思うんですけれども、その方々のフォロー体制が相談とか住居とか、その経済的なものとか、家事サービスの必要性とか、そこら辺がかかってくると思うんですけれども、その体制がどのぐらいまでカバーできているのかなということ、そこが１点。 　あと支援計画も必要な方に立てられているとおっしゃっていましたけれども、支援計画はどのぐらいの件数で立てているんでしょうか。
602. 堀江和雄#602 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、３番　村田耕一議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時ちょうどの予定です。
603. 沈久美#603 / 1676
     ◆２番（沈久美）　御答弁から市内において687人の子どもが父母の離婚を経験しているということが分かりました。この数に対する捉え方として、経済的、精神的な困難を抱える可能性のある子どもがこれだけあるという認識の下、寄り添うべき支援対象であるとのことでした。懸念を払拭する心強い見解が示されたと理解しております。 　お示しのとおり、私はこの数は行政が直接把握できる支援体制の層として、はっきりとした意味を持つと考えます。市内の子どもの全体の７％くらいという少数派ではございますが、引っ越しや転校などによる学習の継続性の喪失ですとか居場所の喪失等に加え、父母の離婚経験者特有と言える、自分のせいで、自分がよい子ではないから親が離婚したのではないかといった罪悪感や孤独感、自己肯定感の低下、離婚という法的、生活実務上の負担など、経済、心理、教育、人間関係、法的関係に至る全てにおいて、不安定さが増す可能性があるということをこれまでも私お伝えしてまいりましたけれども、今回も改めて念押しをさせていただきたいと思います。 　また、687人とは氷山の一角かもしれないという認識を持つ必要性、重々御承知かとは思いますが、児童扶養手当には所得制限を超えて受給資格がない家庭というのがありまして、手当を申請していない、また、制度を知らない、利用を避けているという御家庭も存在することから、こうした子どもは687人に含まれていないということ。より多い子どもが離婚による環境の変化の中にあること。中には耐え難い渦中にいる子も存在するかもしれないことを重ねて述べさせていただきます。 　では、次の質問です。 　独り親家庭、特に母子家庭の生活困窮は本市でも課題だと思います。支援ニーズが見えづらい地域特性の中で、支援の重点ポイントはどんなところにあると認識されているでしょうか。また、制度施行後は市民からの相談は増えると予想され、特に親権の選択や親子交流、養育費に関する合意形成など、市民課窓口や子ども家庭支援機関にも少なからず影響が及ぶであろうと思うところです。こうした状況下で相談体制充実に向けた具体的な取組を伺います。
604. 大工原母子保健係長#604 / 1676
     ◎大工原母子保健係長　まず体制ということですけれども、産後ケアというのが一番サービスとしては長くなるかなと思いまして１年以内の方に対してです。市内の産院ですとか、あとは助産院ですとか、委託、協力していただいている病院さんのほうにお願いをしてショートステイ、デイケア、訪問型サポートということで行っております。 　その間にも地区担当保健師が関わりはずっと続けておりまして、あとは１年といいますけれども、それ以降はそうですね、地区担当保健師のフォローが１歳半、２歳、３歳で健診、就学前までは保健センターのほうで相談会なども行いながら支援をしているような形になります。 　支援計画の件数ですけれども、特定妊婦の方だけではなくて、産後ケア事業を行っている方に対してですとか、支援計画をつくっておりまして、令和６年度１月末で115件になります。
605. 小坂危機管理課長#605 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　日本人向けのＷＥＢ版のハザードマップの令和７年度におけるその導入部分の周知の仕方、どうやって多くの人に見てもらうか、使ってもらうかということの取組をどう考えているかという御質問についてですけれども、令和７年度に関しましては、これを今後作っていくわけですが、堀江委員にも都市計画審議会の折にアドバイスをいただいて、三島市のホームページのトップのところにウェブハザードマップのボタンをつくらせていただいた経緯もございます。せっかくですので、令和７年度の各種説明会とか研修会で、こういうものがあって、こういうふうに使うんですよというような冒頭部分のレクチャーはさせていただければと考えております。 　２つ目の受援体制ですね、どう整理し評価するかというような御質問だと理解しました。今、市外では、その４つの県外のところと相互応援体制を結んでいるけれども、そこの評価ですよね、できれば増やしていければ増やしていけるほどいいなということで、ただ、今あるものも当然きちんとケアしながら、年に１回はきちんと意思疎通を相手としておりますし、今後、その協定内容についても、お互い見直すべきことがあったら見直していきたいと考えております。なので、ＰＤＣＡサイクルではないんですけれども、過去に結んだものがそのままじゃなくて、必要があれば年に１回、きちんとお互い見直していくというような仕組みを取っておりますので、今後も続けていきたいと考えております。以上です。
606. 橋本泰浩#606 / 1676
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　トンネルコンポスト方式でございますが、これはトンネル状のコンクリート製発酵槽に生ごみやプラスチック、紙などが混在する可燃ごみを投入し、微生物が生ごみや草木などの有機性廃棄物を発酵分解するとともに、その発酵熱を利用して分解されないプラスチックや紙などを乾燥させ、最終的に固形燃料化するごみ処理の仕組みでございます。 　この方式の特徴は、有機性廃棄物に加え、プラスチックなども一括処理ができる方法であり、先行事例である香川県三豊市では、焼却施設を廃止し、可燃ごみ全てをトンネルコンポスト方式で処理していることから、温室効果ガスの削減効果があること、また、複雑な設備を要しないため、整備費用が安価であることなどの評価があると承知しております。 　一方で、課題も少なくなく、全国的にも現時点での自治体の導入事例は三豊市や、整備中であります愛媛県四国中央市など極端に少なく、導入を検討したものの他の方式を選択した自治体も少なくありません。トンネルコンポストの導入を断念した自治体の報告を調べますと、主な課題として、次の３つが挙げられます。 　１つ目は、トンネル状の発酵槽を設置するために、広い建設用地が必要となること。 　２つ目は、固形燃料の受入れ先が持続的に確保できること。 　３つ目は、微生物の発酵に相当の期間を要するため、災害廃棄物などの非常事態への対応が困難であることでございます。 　新たに整備する施設の処理方式につきましては、広域化に参加する市町の枠組み決定後に、令和９年度から策定する施設設備基本構想及びその後の基本計画におきまして、具体的な検討を進めていくことになっております。 　その検討に当たりましては、費用面、環境面、住民負担や立地条件など様々な観点からメリットとデメリットを比較してまいりますが、あくまでも市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることが自治体のごみ処理行政の責任であり、持続可能な適正処理を確保できる安定性に優れたごみ処理方式を選定することが最も重要であると認識しております。
607. 岡村商工観光まちづくり課長#607 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　委託先はランドブレイン株式会社になりまして、この会社は令和３年度に、三島市まちなかリノベーション推進計画を策定の業務委託を受注した業者でございます。以上です。
608. 佐野淳祥#608 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　やはり、今最後のほうにもありましたように気候変動なんかもすごく大きいと思います。作物が育つ、よりよい適温環境であるとか雨であったりとか日照りであったりとか、そういったものが非常に大きく左右されると思います。そういったものも農業の経営を圧迫するものでもあると思いますので、今言われているスマート農業であるとか新しい技術であるとか、いろいろなものも活用しながら、そういったことをひっくるめて全体的に農家の方々のサポートをしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、みしまファンネット推進事業、そして伊豆ファン倶楽部推進事業の効果についてお伺いしたいと思います。
609. 若林保険年金課長#609 / 1676
     ◎若林保険年金課長　失礼いたしました。 　資格証明書という制度が、こちらの令和６年12月２日以前にはございましたけれども、こちらの制度はもう既になくなっておりまして、マイナ保険証への移行によりまして、後期高齢につきましては、保険証としては資格確認書という形で一本化されておりまして、滞納分の資格証明書につきましては、制度的には今存在しないという形になっております。
610. 瓜島政策企画課長#610 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、総合計画推進事業につきましては、名前は総合計画推進事業になっているものですから違和感があるんですけれども、これが行政課に移管しております。もともとその総合計画推進事業の中に、その名のとおり総合計画の全体を所管していたんですけれども、行革プランであるとか、行政評価であるとか、そういったものを政策企画課分と行政課分と切り分けまして、行政課のほうへ移った、その名称は総合計画推進事業になっておりますけれども、これはいわゆる市民行革懇話会ですとか、行革に関するところと、あと指定管理に関するところが行政課に移っております。この中項目の名称が総合計画推進事業という、ちょっと違和感があるような状況になってしまっておりますので、この辺は改善を図っていきたいと思っております。 　それから、２つ目の移住アンバサダーにつきましては、基本的にアンバサダーは無償でボランティアやっていただいておりますので、それに係る予算決算というのは非常に少ないんですけれども、令和３年度からアンバサダーの方を三島市総合戦略のほうで計画目標値を定めまして、５年間で15人ほどの任命をしていこうということで、最初に令和３年に４名、その後も大体３名から４名、５名程度の任命をしております。令和６年度末時点で16名の方が、令和７年も既に３名任命したんですけれども、令和６年度末までで16名の方。ただ、アンバサダーの方の中でも海外移転してしまった方とかがいらっしゃって、今日現在は17名の方で活動していただいております。 　このような方々をどのように任命してきたかということなんですけれども、基本的には私どものほうからＳＮＳ等を見て、もはや自主的に三島市のことを既に発信してくださっている方、そしてそのフォロワーがたくさんいるとか、そういう影響力のある、もう既に自ら発信してくださっている方にお声かけをしまして、任命をしております。 　近年は、そういうアンバサダーの方々の中からこういういい人がいるよとか、そういう横のつながりで新たな任命を行ったりしております。中には、そのアンバサダーをやりたいと言って名乗り出てくださっている方、これいわゆる一般的に広く公募しているわけでなくて、もうそういうお声かけをいただいたときにその方がアンバサダーにふさわしいかどうかというのをこちらで判断させていただいたりしているんですけれども、基本的にはこれは行政のほうからこういうことを発信してくださいとか、こういうことは言わないでくださいとか、そういうことではなくて、もう本当に自主的に三島市への移住された方が、その移住生活をリアルに発信してくださっているという、そういうところを大切にしておりますので、あくまで自主的な、そしてボランティア。 　ただ、先ほどの移住のイベントですね、移住のイベントに参加してくださって、講師を務めていただいたりしたときには講師謝礼という形で若干ではありますけれども、謝礼を提供してるところでございます。 　令和６年度のその謝礼につきましては、アンバサダーのお二人の方が２回ほどイベントに参加してくださっておりますので、決算で言うと３万円がアンバサダーの講師謝礼として支払われております。１人7,500円で延べ４回、４人分という形で３万円が支払われております。以上です。
611. 本間委員#611 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　そこが今回、業務委託を受けて、市政報告にもあるように、スモールスタート事業のフォローアップを５件実施したということで、この５件の内訳というか、どういう事業内容なのかということをお伺いしたいです。 　それに併せて、この今、ちょっと僕もこの計画を見ているんですけれども、この中には空き店舗等を活用したチャレンジの場づくり、ここには若者とか学生とかという言葉が出ていたり、この遊休不動産を活用して、アートを活用したコンテンツづくりであったり、様々のキーワードが出ているんですけれども、この５件というのがいろんなキーワードを網羅していくのに、恐らく少ないのかなと思うんですけれども、その辺りの見解をお聞かせください。
612. 佐野文示#612 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　独り親家庭の支援につきましては、親と子ども双方に対して行うことが重要であると考えております。独り親になると、生活形態の変化による経済的な不安や、子どもを一人で育てていくことへの精神的な不安などが生まれることから、これらの不安を解消するため現在実施している支援といたしまして、生活の基盤となる収入の減少を支援するための児童扶養手当の支給やひとり親医療費の助成のほか、保育園入所の優先利用やファミリー・サポート・センターの利用料助成などがあり、また、生活全般や心理的なケアなど困り事に関する相談窓として、市民法律相談や母子・父子自立支援員による相談などを行っているところでございます。 　さらに、離婚を経験した子どもへの支援につきましては、不利益が生じないよう心理面や生活面の観点からの支援が必要であると認識しており、心理面での支援としてはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談、生活・学習面では就学援助や奨学金の支給、さらには子どもの居場所へつなげることも支援であると考えているところでございます。 　このような中、令和６年５月に公布された改正民法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、父母は離婚後も子どもの養育に関わりその責任を果たすためになされた77年ぶりの大改正となり、令和８年５月までに施行されることとなっております。 　本市におきましても、この法改正の趣旨や内容についてホームページや広報パンフレットの配布などを行うことで広く周知に努めるとともに、今後増加が見込まれる相談業務に対応するため、法施行前にこども未来課を中心とした関係各課の職員を対象とした研修会を開催し、法改正の意義や内容について見識を深め、相談やサポートのスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。
613. 古長谷委員#613 / 1676
     ◆古長谷委員　大体背景は分かったんですけれども、まず総合計画の中でウェルビーイング指標というのが入ってきているというところの流れについては状況は分かったんですが、行政課で令和６年度にそこに指標を入れるかどうかという判断なんかはされたというふうに最終的に確認すればいいんでしょうかというのが１つと、アンバサダーの件ですが自発的にいろんな情報を発信していただいている方を選んでいるということで、非常に何ですかね、効果的だと思いますし、意味があると思うんですけれども、その方々というのは結局移住してきていただいているときに、やっぱりいろんなところでアンテナを張られて、いろんなところと選択をした中で三島市を選んでいただいているという意味で本当に、その上で情報発信していただいているというフィルターを幾つも通っていただいている方々だと思いますので、本当に積極的に関わりながらやっていったほうがいいと思うんですけれども、その方々から情報を吸収させてもらうというか、ほかのところに対してなぜ三島を選んだのかとか、どういうところにもう少し光を当てると三島はもっと輝いていくのかとか、そういうところの情報をぜひ聞いたほうがいいと思うんですね。 　今、特に三島全体として跡地利用というところで町を輝かしていくために土地をどうやって使おうかという話が出ている中で、そういうほかから見た方の意見を吸収するというのはとても大事だと思うんですけれども、令和６年度にその担当課として何かお考えになったとき、動きがあれば確認させてください。
614. 土屋委員#614 / 1676
     ◆土屋委員　支援計画のこの115件という数字が増えているのか減っているのかというところだけ。 　あと特定妊婦さんは１年間はかなり手厚く病院とも関わりながらやられているということは分かったんですが、もちろん育児はその後も続くわけで、訪問型の家事サービス、伴走型になりますが、家事サービスというのが、そこら辺使えるのかどうかという点と、あと保健師さん、かなりいろんな課題も現代抱えちゃっているのでかなり大変な職業になってきていると推察いたしますけれども、そのあたり保健師さんの体制としてできるだけ無駄なことというか、保健師さんじゃなくても大丈夫なことは保健師さんじゃなく、保健師さんでなければできないような仕事を保健師さんで、あとはそういうような仕事の区分けじゃないけれども、そういったような体制整備ができているのかどうかお伺いします。
615. 河野委員#615 / 1676
     ◆河野委員　滞納世帯に対するその資格証明書ですけれども、令和６年度としてはもうないということでよろしいでしょうか。
616. 飯田宏昭#616 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、みしまファンネット推進事業の効果についてお答えをいたします。 　本市では、三島のファンや観光客、定住人口の増加を図ることを目的としたみしまファンネット推進事業を平成26年度より展開しており、ＳＮＳを活用した三島の魅力、情報の発信をはじめ、高校３年生に向けた広報みしま特別号の発行や、10年後の三島と自分の将来を考える未来レター事業、動画を活用したデジタルマーケティング事業など数多くの取組を行ってまいりました。 　具体的な効果といたしまして、本事業を通じた移住者数などの数字をお示しすることは難しい部分がございますが、動画を活用したデジタルマーケティング事業では、令和２年度に制作したプロモーション動画について、本年２月１日現在、市公式ユーチューブチャンネル上で70万8,000回余りの視聴回数となっております。動画のコメント欄には、「三島はとても住みやすい。」「本当にすてきなところです。」「三島に生まれてよかった。」「三島に帰りたくなります。」など市内外の皆様から数多くのコメントをいただいている状況にありまして、これらの事業を通じまして、三島を好きになったり三島を誇りに思っている方々が増えているものと分析をしているところでございます。 　そのような中、令和６年度からは、本事業における大きな取組として、本市の恵まれた自然環境と特色のある子育て支援策について、市内はもとより市外、県外や広く周知しイメージアップを図る、水の都三島で子育てプロモーションをスタートいたしました。 　具体的な取組といたしまして、市内在住の絵本作家のえがしらみちこさんにシンボルデザインを描いていただき、広報みしまの表紙に掲載するとともに、各種ＳＮＳやホームページへの掲載、各所でのポスターの掲示、伊豆箱根鉄道駿豆線や市の広報車両へのラッピング、中央町商店会へのデザインマンホールの設置、また、３月に実施します大通り商店街へのフラッグ掲出などあらゆる媒体に掲載し、多くの皆様に見ていただくことで、水の都・三島で子育てのイメージ定着を図ってまいりました。 　あわせまして、市内在住のシンガーソングライターのたなかみどりさんにイメージソング、水の都三島を作成していただき、歌をバックに子どもたちが源兵衛川で元気に遊んでいる写真を用いた動画を制作し、ユーチューブやケーブルテレビ、各所に設置のデジタルサイネージなどで放映をしております。水の都三島で子育てプロモーションとしての初年度は、まずは、地元でのイメージ定着を図るため、三島で生まれ育った方々や三島に帰省されている方々に見ていただける取組を展開してまいりました。 　令和７年度につきましては、これらに加え、三島と東京新宿区間を往復する高速バスにシンボルマークをラッピングし、市内外で目に見えるプロモーションを展開してまいりたいと考えております。事業の効果につきましては、毎年実施しております子育て支援フェアなどにおきまして、御参加されている方々にアンケートや生の声をお聞きするなど検証を行ってまいりたいと考えておりますが、このたびのプロモーションを通じまして、多くの皆様に三島に住み続けて子育てしたい、三島に戻って子育てしたい、三島という場所で子育てをしてみたいと思っていただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。 　以上になります。
617. 休憩#617 / 1676
     △休憩　午後２時４４分
618. 堀江委員#618 / 1676
     ◆堀江委員　ありがとうございます。 　続けて、防災訓練事業の中ですが、被災者生活再建支援システムということで、どのようなところが新しくなるのか、再度教えてください。 　それから、もう１つ、ＳＮＳに投稿される情報を自動で収集・解析をするシステムというのがあるんですが、どのような災害とか被害のときに自動で収集する状態にするのか、手動でそれを判断するのか、何かそういう基準があるのか。また、これまでにどのような場面でそういう収集がされてきたのか、また活用について、令和７年度の事業について教えてください。以上です。
619. 土屋利絵#619 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　まず、トンネルコンポストのことをよく調べていただき、ありがとうございました。 　副市長、見学にいらっしゃいましたけれども、いかがですか、一言ありますか。
620. 再開#620 / 1676
     △再開　午後３時００分
621. 岡村商工観光まちづくり課長#621 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　令和６年度５件、申し上げますと、１番目が10月に実施しました御殿川・鎌倉古道活用プロジェクト、ちょっと順番が入れ替わってしまうかもしれませんが、２番目が２月に実施しました三島ものづくり文化祭のスタンプラリー事業、３つ目が新時代の移動スタイルを楽しむキッチンカー開業体験、こちらは令和６年11月から始まりまして、実際に文化会館の前で実施したのは令和７年２月24日でございます。また、４つ目がピックルボール試打・体験会、こちらは11月３日に行われています。最後５つ目がみしまナイトマーケットでございますが、こちらは今年の３月21日に実施しております。 　また、それぞれのスモールスタート事業、たくさん応募があった中で、今回５件選ばせていただいたところでございますが、特徴としては、いろんな分野に分かれておりまして、キッチンカーなどは、文化会館の前にキッチンカーを並べて、初めてやる方ですとか、そういった新たな出店の意欲ですとか、そういったことも狙っているところでございます。 　また、ナイトマーケットですと、夜間の観光をつくりたいという観点で、道路の空間のリノベーションや、エリアを楽しむコンテンツや休憩づくり、新たなプレイヤーを生み出すようなことを戦略として実施して、事業の目的としては、三島のまちなかに夜まで滞在する人口を増やす、そのようなことを狙っております。 　たくさん申し上げると時間がなくなってしまうので、主なものは以上でございます。
622. 鈴木昭彦#622 / 1676
     ◎副市長（鈴木昭彦）　個人的意見ですけれども、すばらしい施設だというふうに私は認識しております。
623. 小坂危機管理課長#623 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　新しく導入する予定のこのシステムの新しい部分というところですけれども、機能といたしましては、基本的に今使っているものと変更はないんですけれども、ちょっと御説明させていただいたんですが、基幹システムである住民情報とか課税情報が全国で同一共通化するという動きがございまして、そういうデータを今のシステムだと取り込めないので、そちらに変えていくことに意味があるということと、その新しいシステムは307の自治体が既に導入済みで、三島市から今後どこかが被災して支援に行くときとか、静岡県が被災して応援に来てくれる方がそのシステムを入れてあれば、自分のところで使っているシステムということで、非常にやりやすいというか引継ぎが楽であると、そういうことが見込まれるのでこのシステムを導入したということになります。 　２つ目のＳＮＳに関しまして、情報収集に関してどのような災害とか被害を収集しているかということですけれども、その基準とか判断ですけれども、これ既製品としてございまして、交通事故から濃霧発生から自然災害から全部、そういう災害と呼ばれるもの、被害と呼ばれるようなものは拾うような仕組みになっておりまして、それがフェイクでない、要はフェイクを全部排除して、確からしいというものを全部拾って表示するようになっておりますので、発災したときに私どももこれを情報班の中で使って情報収集する仕組みを今年度から整えているんですけれども、実際に本番のときに余計なデマを信じて余計な資源を割くわけにいきませんもので、こういうものが必ず必要になるということで導入させていただいております。以上です。
624. 浅見健康づくり課長#624 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　まず支援計画になりますけれども、去年から増えているかどうかということに関しましては、妊婦の方におきましては、令和５年度の実績が13件に対して、令和６年度の実績が現時点で５件、産婦さんに関しましては、令和５年度の実績が75件に対しまして、現時点で110件となっていますので、妊婦のほうは多少減っておりますが、産婦のほうが増えていると、そういう状況になっております。 　それから２点目が、訪問型の事業に関してということですけれども、これに関しましては、里帰りですとか家族の協力体制の有無ですとか、そういったこと、個人的な要因によるものが多いかなとは思いますけれども、コロナ禍以降、例えば、リモートワークの増加や育休を取得している父親も多くなりまして、家事や育児への支援を求める人は意外と少ないように感じている部分もあります。そのあたり、家事や育児よりも自分の体を休めたいという、そういうお母さんが最近多いんじゃないかなということから産後ケアのその利用が増えているといったことを我々としては感じております。 　それからもう１つ、保健師の体制に関してなんですけれども、こちらは令和７年度に機構改革を行わせていただく予定となっておりまして、これに関しましては、今回新たに地域保健係という係を設置する予定となっております。この係は地区活動を専門に行う係として新たに設置するものとなっておりまして、保健師が積極的に地区に出ていき、市民の方と顔と顔を合わせる関係性を構築していくことを大きな目的として新たに設置した係ということになっておりますので、この係を中心にして、今後、保健師の活動というのを活性化していきたいというふうに考えております。
625. 沈久美#625 / 1676
     ◆２番（沈久美）　支援のポイントは親だけでなく、子だけでなく、双方に対して行うということで御答弁いただきました。離婚直後というものは、これは親のほうですけれども、男性も女性も心理状態はとても揺れやすいものです。喪失感や悲嘆、怒りや葛藤、不安や恐れ、罪悪感や自責の念といったネガティブな感情が渦巻く一方で、場合によっては解放感や再出発への希望も共存する複雑な状態と言え、人それぞれといえばそれまでなのですが、人生の大きな転換に直面し、心身ともにこれ以上ないほどの疲労感が付きまとうことは多くの経験者が語るところです。子どもがいる場合、その様子を目の当たりにするわけでございまして、その状況に向き合うしかないわけです。だからこそ、御答弁にあった親と子ども双方にという支援の在り方は非常に大事であると思います。 　具体的な支援の方法としては、親に対しては現在実施中の独り親支援への御案内をしていただけるということ、一方、子どもに対しては、不利益が生じないよう心理面や生活面の観点からの支援が必要であるという御認識の下、スクールカウンセラー等への相談を促していくとともに、生活・学習面の支援、子どもの居場所へもつなげてくれるといった支援も念頭にあることが確認できました。 　また、法改正に当たっての周知ですが、パンフレットの配布、あと、職員研修の実施についても予定されているということで安心いたしました。職員研修についてはこども家庭庁関係から専任講師の派遣があると聞いています。早めに申込みをしていただき、活用をお願いしたいと思います。研修会実施の際は私も参加をさせていただきたいと思います。その際、内容に不足があるような場合は議員連盟にて共有するとともに、国・県に対して速やかに要望してまいりたいと考えております。77年ぶりの法改正ですから様々な混乱が予想されます。制度としてまだできたばかりというか、固まっていないというところもあって、改善すべきところもあるのではないかと、そちらのほうも想像できます。当事者の様子には常に注視をお願いしたいと思います。 　では、最後の質問となります。 　明石市や富山市等では既に、離婚前後家庭支援として、養育費確保の公正証書作成支援に着手していると聞いております。こうした先進事例を参考にしながら、本市においても同様の支援を検討、導入の意向がおありでしょうか。 　また、法務省や県の離婚に関する資料を補足する市独自の、子ども真ん中と言える親しみやすく、分かりやすい資料等の作成についてはいかがでしょうか、伺います。
626. 瓜島政策企画課長#626 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、ウェルビーイングの関係ですが、これは行政課ではなくて、もう完全に政策企画課でこのウェルビーイング指標を活用していこうということを考えております。先ほどのデジタル戦略課と政策企画課とのいろいろやり取りの中で、こういうものをぜひ総合計画の中で進めていきたいという判断をしているのは政策企画課になります。 　それから、２つ目のアンバサダーにつきましては、アンバサダーのほうからも本当に自主的にいろいろな活動をどんどん広げていきたいという話がありまして、もうそれは本当にありがたいお話ですので、もはやそういう状況になっているんですけれども、一々我々がそのアンバサダーの皆さんが何をしているのかというのは、もう把握し切れていないといいますか、先日も白滝公園で行われた何か水かけのイベントですね、こういったものも気づいたらアンバサダーの方が中心になってやっていたとか、本当にそれは我々の手を離れてというか、我々とは全然関係ないところで皆さんが自主的にやってくださっていて、むしろ自分たちの活躍する場を与えてくれと言われている、おしりをたたかれているような状況ですので、そういう中で今年度からはコミュニティＦＭ、「ＶＯＩＣＥ　ＣＵＥ」で自分たちのラジオ番組のコーナーを１つ持って、そこで情報発信をしてくださるというような話があって、あるいはユーチューブで自分たちでチャンネルを、１つユーチューブのチャンネルをつくって、もう既に発信をしているというようなことなので、そういうところを行政でも応援してくれということを言われていまして、当然そういう活動は応援しつつ、あとは我々が実施します先ほどの市内のバスツアーですとか、移住者向けのイベントなどについてもどういうイベントがいいのか、どういう日時で行ったらいいのか、どういう行程がいいのか、そういったところについてはアンバサダーの皆さんに御意見をいただきながら、どうすれば人が集まるか、どうすれば喜んでもらえるかといったところは助言をいただいているといったところでございます。
627. 若林保険年金課長#627 / 1676
     ◎若林保険年金課長　失礼いたしました。 　令和６年度につきましても、対象者につきましては多少残っておりまして、こちらの短期証という形で運用している部分で、令和６年度の期間中まで残存するという形になっておりました。
628. 岩崎俊彦#628 / 1676
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　私からは、伊豆ファン倶楽部推進事業の効果につきまして、お答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部推進事業は、昨年２月15日にサービスを開始し、ちょうど１年が経過したところでございます。令和５年度にアプリの基本部分を開発し、令和６年度は、クーポン発行や居住地に合わせた情報提供を行う市民向けサービス機能と外国人観光客が加盟店を楽しめるインバウンド対応サービス機能を実装をいたしました。この結果、会員の皆様、加盟店事業者様双方にとって、より便利で魅力的なサービスを提供できる基盤が整ったところでございます。 　現在、加盟店の数は284店舗に達し、目標の350店舗に向けて着実に進んでおります。一方、会員数につきましては伸び悩みが課題となっております。この課題について、利用者や加盟店などにヒアリングをしたところ、大きな要因は認知や広報不足であると認識したところでございます。チラシやポスターを中心に周知活動を行ってまいりましたが、届けられる範囲が限定されておりましたので、今後は認知度の向上を図る取組を強化してまいります。 　具体的には、三島と都心をつなぐ高速乗合バスでも、伊豆ファン倶楽部をＰＲするデジタルサイネージを充実させ、観光客やビジネスパーソンに対して効果的に伊豆の魅力を伝え会員登録を促進いたします。また、連携トークンの保有者に対しましては、会員登録を促す情報発信を行うほか、デジタルマーケティングの活用が不足していた点を改善し、ＳＮＳなどを通じて伊豆ファン倶楽部の魅力を広く発信してまいります。 　さらに、宿泊施設との提携を強化し、宿泊客が市内を回遊するような仕組みを構築いたします。これにより、観光客が地元の魅力を再発見し、地域経済に貢献する機会を増やしてまいります。最も重要な点は、加盟店の皆様と一緒にこの事業を盛り上げる機運を高めていくことでございます。令和７年度につきましては、加盟店の皆様が主体となって伊豆ファン倶楽部の魅力を伝え、地域全体で盛り上げることができるように加盟店の皆様へのサポート体制を強化し、情報共有の場を設けるなど、コミュニケーションの活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
629. 堀江和雄#629 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
630. 弓場委員#630 / 1676
     ◆弓場委員　決算書115ページ、市政報告書は36ページの上段、「水曜どうでしょうキャラバン」ということで、ちょっと質問しますけれども、先ほど御説明いただきましてありがとうございます。 　この事業というのはもともと予定していたものではないという話をお伺いをする中で、どこかでこういう静岡県に「水曜どうでしょう」というキャラバンが来るということを聞きつけて云々というお話をお聞かせいただいたんですが、これは、三島市が直接ここの「水曜どうでしょうキャラバン」にその企画が、あるならば三島にというふうに行かれたのか。それとも、どこかのプロモーション会社が話をしたら持ち込んでくれたというのか、まずはその１点。 　あと、3,500人が集まったという、3,500人といったら結構な人数になりますんで、この人数に対して案内はどのようにされたのか。三島市がやったのか。もしプロモーション会社があるならば、そこの会社がやったのかということ。 　あと内容。要するに今デザインマンホール製作設置というのは、これ何か直接的には関係ないような感じのが費用に入っている感じが私にはするんですけれども、そこら辺が何でここにつながってくるのかなという点にもし説明があればいただきたいということ。 　それで、私は基本的にはこういうことはいいことだなというふうに思っていますんで。ただ、やったらやりっ放しということでなくて、費用対効果がどのくらいあったのかという検証、その検証することによって次につながってくるというふうに私、考えていますんで、ですからそこら辺のところの説明をいただければありがたいな。 　ですから、プロモーションの持ち込みか。案内はどうしたのか。内容はと。そして予算的にちょっと言わなかったんですが、これは国・県の補助があるのか、それとも市単独なのかということも含めて。それからあと費用対効果がどうだったかということの御説明をいただければありがたいと思います。
631. 土屋利絵#631 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　ぜひ来年ぐらいに、職員の方々見に行っていただきたい、多くの自治体も訪れておりますので、見に行っていただきたいと思います。 　ただ、課題もあります。広い土地が必要、固形燃料ができて、そのままためておくわけにもいきませんので、製紙会社などに引き取って、石炭替わりに使っていただかないとなりません。この製紙会社が静岡県でもいっぱいありますけれども、そこに引き取っていただけるか、また、災害時の対応などが挙げられております。課題があるから、なかなか広がらないというところですけれども、その課題を乗り越えたあかつきには、広がる可能性が十分あるかと思うところであります。 　ちょっと時間がないんですけれども、焼却から脱却した場合の地球温暖化への影響について伺います。
632. 佐野文示#632 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　こども家庭庁の全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費の支払いについては約４割、面会交流については約５割程度の実施率という状況が報告されております。離婚を考えている方は、今後の生活や子どもの将来への不安など様々な思いを抱えながら煩雑な手続に追われることとなり、養育費や親子交流に関しての取決めも十分に行えず、不払いなどトラブルに発展するケースもあると言われております。 　このような状況を回避するため、公正証書作成や調停など、公的機関を通した取決めが重要視されておりますが、作成には費用が発生することから、離婚の当事者にとっては経済的な負担につながってしまう現状もあるということも承知しているところでございます。 　そこで、離婚に伴う養育費や親子交流の取決めは、子どもの福祉に直結する非常に重要な課題と捉えていることから、離婚前後の家庭支援として、養育費等の取決めに係る公正証書等作成費用の補助について、国の補助金を活用しながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　また、父母の離婚は子どもにとって大きな環境の変化であり、つらい思いをする子どもがいることも否めない事実であると考えます。そのため、議員御提案の国や県の発行している離婚時に配付する資料を、より子ども目線で作成する市独自のこどもまんなか資料は、親自身が大人ファーストになりがちな考えや気持ちを整理しながら、子どもを第一に考え、子どもの心理的なケアなどを考えるきっかけにつながるものと思われますので、作成に向け検討してまいります。以上です。
633. 河野委員#633 / 1676
     ◆河野委員　短期保険証ということですね。そうしますと、ちょっと伺いたいんですけれども、短期保険証の、その発行数が何件だったかということと、それから、令和５年度との比較でどうなっているのかということを確認をさせてください。あわせて、その発行の基準というんですかね、何か月の滞納とか、その基準についても確認をさせてください。
634. 石井委員#634 / 1676
     ◆石井委員　ＳＮＳのことで、もう少し詳しく知りたいんですけれども、いざ災害が起きたときですと、それがうまく運用されているかどうかというのは分からないところもあると思うんですけれども、令和６年度入れていて、令和７年度もということだったんですかね。そうすると、どういったことで、しっかりしたシステムだからいざ起きたときに大丈夫だというのであると、起きたときにうまく動かなかったときが非常に恐ろしいなと思うんですけれども、通常それが自動判別して上がってきた情報を見て、災害対応に当たるという意味だと捉えたんですけれども、大事な情報まで落とされていることはないのかとか、その辺の運用しながらの検証というのはどういうふうにされているかを教えてください。
635. 本間委員#635 / 1676
     ◆本間委員　御説明ありがとうございます。 　すみません、僕もちょっとこの事業等に関して、しっかり詳しく分からないところもあったものですから質問させていただいたんですけれども、基本的にはイベントというか、単発なものもあるし、何日間かに分けているものもあるしということのイベントということを理解いたしました。 　実際、この業務委託料、およそ300万円になっていますけれども、このランドブレインさんが、どういった形で、例えば今回の５件とどういうフォローアップをしていっているということなんでしょうか、ちょっと分からないので教えてください。
636. 佐野淳祥#636 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　あと２つ質問があるんですけれども、時間がありませんので申し訳ありませんけれども、答弁は１分程度でお願いしたいと思います。 　１つは、公共交通対策の総合的支出内訳についてお伺いしたいと思います。 　また、続けて、東駿河湾クラフトビール負担金補助金についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
637. 土屋委員#637 / 1676
     ◆土屋委員　まず、保健師さんの質問に関してはちょっと答えになっていないと思うんです。というのは、地域保健師さんはとても大事だと思うんですけれども、私が言ったのは保健師さんの活動を知らしめてくださいというのではなく、保健師さんが今とても大変だろうから、そのあたりしっかりと保健師さんにしかできない仕事を保健師さんに任せて、できることはほかに任せられるような体制整備をしたらどうかと言いました。ですので、そことあと、こちらの質問とはちょっと違う答えだったと思うんですけれども、特定妊婦さんの１年以降の家事サービスが、家事サービスを特定妊婦さんという枠にもう入っている以上、求めたら、求めてから入るじゃ遅いわけですよね。だって、求められないといったような状況だって十分考えながら配慮していかないとならないからこそ、そういった形になっているわけで、だから、継続的な支援の中でこの方は家事サービスが１年以降も必要だなと判断したときに、三島市ではその家事サービスができる。だから、例えばヤングケアラーの訪問型サービスだって、つくられたけれども、その利用ができるサービスってつくられていましたかという。
638. 若林保険年金課長#638 / 1676
     ◎若林保険年金課長　短期証、こちら、資格証明書に類似します短期証につきましては、先ほど御説明いたしましたように、制度的にはないんですけれども、滞納から１年を経過した方については、本来は１年間の保険証が発行されるところを、半年という形で発行しておりまして、なぜ半年かといいますと、その間に事務局等と接点を持ちまして、何とか滞納を解消するために、例えば分納であったりですとか、そのような相談をすると、そういう機会として捉えておりました。 　あと、発行部数等につきまして、ちょっとお待ちいただけますか。直前の発行部数につきましては、今ちょっと手元にございませんので、後刻、こちら資料をまた御提供をさせていただければと考えております。
639. 沈久美#639 / 1676
     ◆２番（沈久美）　法務省が発行しています「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」というパンフレットに、2025年版は漫画などを用い、離婚時に必要な知識や親としての務め、合意書の書き方などが漏れなく記載されています。それ以前のものより工夫されてはいるんですけれども、表紙も入れて、裏表紙も入れて16ページにわたる大作と言えるつくりです。全てを網羅するには必要な分量であり仕方のないことだと思います。 　民法改正に当たり、同じく法務省は「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」というパンフレット2024年12月版を同時配布しています。こちらも13ページの大作なんです。さらに法務省配信の動画もあります。こちらは36分。見応えがあり過ぎるというか内容が重めで、見ている途中で心が折れてしまう可能性も否定できません。しっかり読めば、あるいは動画をじっくり視聴すれば、共同親権の中身や離婚に関する必要な知識が習得できるのだろうとは思います。それが親の務めなのかもしれません。それは分かりますが、見るほどに厳しい現実が迫ってきて疲労感が増すとも言えます。結局何が一番大事なのか、どうすればよいのか、つかみ取れるものかどうかやや疑問でございます。 　一番大事なこと、それは子どもの心と生活、明るい未来を守ることです。それに尽きます。その点に特化した優しいパンフレット、資料が必要であると以前から考えておりましたが、御答弁で作成に向け検討いただけるということ、誠にありがとうございます。 　絵本のまち三島です。優れた絵本を御紹介したいと思います。 　「ママのうち、パパのうち」、そして「おうちがふたつ」。そして、今ここにはございませんが、「ココ、きみのせいじゃない　はなれてくらすことになるママとパパと子どものための絵本」以上３冊です。いずれも共同親権、共同養育が当たり前になっている海外の翻訳本ですけれども、離婚後の親子交流、子どもの暮らしぶりが温かいタッチで描かれています。本来、離婚に直面した子ども向けなのですが、これから子どものためにどのような生活をつくり上げてよいのか、何が必要なのか、誰が読んでもつかめるようになっています。これらを参考に、温かな資料、パンフレットでもチラシでもと思いますが、お願いしたいと思います。 　また、これらの絵本、職員研修でも役立てていただきたいと思います。制度を知った上で、後書きまでしっかり読んでください。そして、窓口や相談の場でも活用できれば、離婚後の生活についてイメージがぱっと伝わると思います。多くの言葉や小難しい用語を最小限にとどめることができると考えます。 　公正証書作成支援も検討していただけるということで、本当にありがとうございます。実施件数が一体どうなるか全くつかめないところはございますが、やはりここは他の自治体に後れを取ってはならないところだと思います。国の補助もあると聞いています。よろしくお願いいたします。 　ここで、改正民法施行に先駆け、別居、離婚後の親子交流支援を進めている自治体による取組概要を駆け足で御紹介したいと思います。 　まず、大阪府大東市などが取り組んでいるものとして、別居親の学校行事の参加を認めるフローチャートというものがあります。これは裁判所の接近禁止命令仮処分がない場合に限るものです。 　三島市では学校からのお便りを受信できるメールリストとかアプリみたいなものが登録できるようになっている。メールリストについては複数登録ができることになっていると聞いています。保育園もそうだと聞いています。このリストに別居親も入ることができれば、メールアドレスを登録することができれば、行事のお知らせが届き参加もできると思うんです。しかし、離婚によって関係が断絶して、それによって連絡も途絶え、そもそもメールリストやそういうアプリの存在すら知らない別居親は少なくないだろうというのが私の認識です。学校や園で活躍する子の姿を見たい、この目で見たい。でも、同居親がそれを許さないという苦しみを抱える離婚経験者が市内にもおられます。 　大東市のフローチャートでは、同居親が別居親の学校行事の参加を認めない、そのようなことがあった場合、まず別居親が行事に参加したい旨を学校や園に伝えます。学校や園は相談内容を、接近禁止命令の有無等を確認し、教育委員会に共有、報告します。教育委員会は学校や園と連携し、対応可能な案を指導、助言します。同時に、教育委員会や学校、園が対応可能な案を示します。それでも理解が得られない場合、何らかの工夫をすることで別居親が行事参加できるようにするといったようなものです。保護者と学校、園で完結していたこれまでの対応に教育委員会が関わることにより、各学校、園独自の判断ではなく、統一した対応ができるのがこのフローチャートの特徴です。同市では学校、園で別居親を含む両親双方の保護者登録を可能にし、連絡アプリの両親登録をする等で、父母同士が密な連絡を取ることなく公文書の共有ができる仕組みも行っていると聞いています。 　また、こども家庭庁では親子交流センターの創設を求めています。これはお父さん、お母さんが会わなくても、子どもがそれぞれの親とそれぞれ会えるようにする。そういったことを支援するセンターなんですけれども、設置した自治体もあります。ただ、これはなかなか難しいなというのは、場所も必要、弁護士とかそういった人材も必要ということで、なかなか難しいかなと思うし、そこまで本当に要るのかどうかもちょっと分かりません。明石市は、別ですけれども、養育費等・親子交流取決めサポートを行っています。こっちのほうがいいのかなと私は思います。御紹介は以上です。 　今の段階でこれらの取組全てを要望しようとは考えてはいません。改正民法の施行後、必要と認められたとき、導入に向かっていただければと思います。今要望したいのは、学校現場の方にも改正民法が始まるということ、そして学校にも影響が及ぶことの周知です。大東市のフローチャートについては、校長会、園長会の資料として、御無理のない中で共有していただければなおよいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、共同親権に関しては以上となりまして、２つ目の質問、ラジオ体操の教育的活用と学校現場での指導の在り方に移らせていただきます。 　三島市では夏休み前にラジオ体操カードを配付し、子どもたちの健康習慣を支援する取組が行われています。しかし、実際、子どもたちがラジオ体操をどこで、誰に、どのように学んでいるのか見えづらく、学校での学習機会が不足しているのではないか、国民の体操としてなじみ深いこの状態を維持していけるのかといった御指摘と懸念の声が市民からありました。この点を踏まえ、見解と今後の対応について伺います。 　最初に、学校におけるラジオ体操の指導実態と今後の方針について伺います。 　学校は夏休み前に子どもたちにラジオ体操カードを配付していると思いますが、現在、夏休み後の回収はされていないと聞いています。小・中学校においてラジオ体操を学ぶ機会がどの程度確保されているのでしょうか、伺います。
640. 浅見健康づくり課長#640 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　まず最初のほうですね。保健師の話になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、来年度から地域保健係という係を設けると。この係というのは、主に保健師、ほぼほぼ保健師を構成員として、保健師がそれこそ地域に出て市民と接触することを中心とする係となっておりますので、それ以外の事務事業の負担を減らすということを目的にそういう係を設置することとなります。 　そうですね。ちょっと言い方がうまくなかったかもしれませんけれども、保健師が各世帯に訪問して相談業務を行うとか、そういったことを中心に行う係として考えておりますので、実際、その事務作業の、今３係と１室にそれぞれ保健師を配置しているんですけれども、やっぱりどうしても保健師さんにも事務を持ってもらう、そういうような体制が現在少なからずございますので、なるべくそういう負担を減らして、本当に保健師さんの本来業務である地域に出て市民の方とこう接触するという、そういう仕事を増やすためにこういう係を設置するという意味合いになっておりますので、御了承いただければというふうに思います。 　もう１点、訪問型サポート事業の関係ですけれども、これに関しては、事業としては事業所にお願いをして、その対象者の家に行ってもらってサポートしてもらうというものにはなるんですけれども、ある意味は、委員さんがおっしゃったことはこども未来課の事業に近いことなのかなといった部分もあります。こちらはあくまでも母子保健の観点から行う事業となりますので、そういった形で御理解いただければなというふうには思います。
641. 瓜島政策企画課長#641 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　まず、この「水曜どうでしょうキャラバン」ですが、先ほど御説明しましたとおり、テレビ番組から始まったといいますか、もはやテレビでなくなって、この人気プロデューサーの方とその番組のファンの方が集うようなイベントということで、キャラバンの名のとおり全国で４か所、５か所、毎年実施しているものになります。 　こういったものが静岡県辺りでもどうやら開催地を探しているようだというような情報をいただきまして、そういうことであるならば、三島市としても手を挙げてみようといいますか、話を聞いてみようということで直接その北海道テレビとアポを取ったといいますか。特に間にプロモーション会社みたいなところが入っているかと言われると、入っていないと言っていいのか、テレビ会社がこの事業を全部プロデュースしていますので、そちらが一手にやっているというようなイベントでございます。 　ですので、その間に入っているような中間業者というのは基本的にいない、うちとその北海道テレビとのやり取りということです。 　いろいろ協議を進める中で現地も見に来てくださって、候補地も幾つか挙げて、最終的には伊豆箱根鉄道の本社でやってみようということになりました。 　そういうイベントをやるに当たって、私どものほうも一体どれくらいの人が集まるんだろうか、全く予想もつかなかったんですけれども、これが本当にこの番組のファンの方というのが全国に物すごい強烈なファンの方がいらっしゃって、当日の盛り上がり方もすごかったんですけれども、言ってみれば通常市が行っているようなイベントとはもう全く別物。人を集めなくても来る。もうとにかく三島市でやるよと告知さえしておけば、そのホームページも主催者側のほうで告知しておけば、もうそれだけの人が来てしまうというそういうイベントでして、むしろ我々が気を遣ったのはその会場の警備ですとか、人が周知して来ないことの心配ではなくて、たくさん人が来ちゃうからそれをどうするかという、会場の混乱を避けるためにどうしたらいいかと、そっちのほうを注意していたというところでして。 　ですから、イベントの周知等について、案内については、基本的にはその主催者任せといった状況でございました。 　あとはその3,500人というのは、あくまで主催者発表で、我々がその人数を何かカウントしたわけではないんですけれども。というところになり、本当にその当日は会場いっぱいに人が大勢お見えになりました。 　そのときにいろいろ地元のキッチンカーですとか、テントを出してテナント出店といったものがたくさんありまして、この番組のオリジナルグッズ、三島市でやったという記念のグッズも作って、そういったものも全部完売しておりますので、相当な経済効果はあったと思われますというか、あったことは確かなんですけれども、それがどれくらいのものなのかというのはちょっと残念ながらこちらでも正確には把握できておりません。 　その3,500人も地元の人もたくさんいらっしゃるんですけれども、もはやもう全国各地から来てくださった方が大勢いらっしゃいまして、伊豆箱根鉄道も全面的に協力してくれて、いろいろスタンプラリーですね。せっかく三島に来たんだから、その会場だけではなくて修善寺のほうまでこの鉄道を使ってちょっと移動してもらうとか、そういうイベントも当日実施しました。あとは、当日の記念切符みたいなものを販売して、そういったものも大変好評でした。 　ただ、委員がおっしゃるような正確に、経済波及効果、費用対効果はどうなんだというところに関しては、正確な当日の売上げはどれくらいだったとか、主催者側もオープンしていない情報もありますので正確には把握できておりません。 　ただ、こういうイベントをやったことによって、さっきの例えばデザインマンホールもそうなんですけれども、この年にこういうイベントをやったよ、三島に来たよという記念をやっぱり残しておくと、その後も継続して、例えば今年も今この時期、今年のキャラバンをやっているんですけれども、そのときに去年のキャラバンここだったよねみたいな形で三島に寄ってくださったりということがあります。ですから、ちょうどその１年を迎える先日まで楽寿園に記念スタンプも設置していたんですね。１年たったのでもう撤去しましたけれども、そういった形でずっと後々まで残るようなイベントであるというところで、この番組のファンの方には物すごくありがたいイベント。あまりよく知らないよという人についてはなじみのないものだったかもしれないんですが、それなりに経済効果もきちんとあって、今後もこの年にキャラバンが来たよという実績が残る、後々またもしかしたら、またいつか三島で実施してくださるかもしれませんし、市民の方にとっても非常に喜ばれるイベントになったものと認識しております。
642. 臼井貢#642 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　私からは、令和７年度の公共交通対策に関する予算の内訳等について答弁させていただきます。 　公共交通対策全体の予算案につきましては、約１億5,800万円となっており、その内訳ですが、自主運行バスを運行するために委託料として約8,100万円を計上しております。次に、市内の生活交通バス路線や市外をまたぐ地域間幹線系統路線を維持するため、運行事業者に対する補助金を約1,600万円計上しております。運行事業者別の内訳としましては、株式会社東海バスが2,417万円、伊豆箱根バス株式会社が1,807万2,000円、富士急シティバス株式会社が1,301万円、富士急モビリティ株式会社が82万9,000円、伊豆箱根交通株式会社が3,105万7,000円、富士急静岡タクシー株式会社が968万2,000円の予定でございます。 　また、自動運転バスの委託料として5,500万円を計上しております。これは、持続的に地域公共交通を確保するため、自動運転バスを用いた実証実験を実施し、社会実装に向けた取組を進めていくものでございます。また、さらに運転手を確保するための２種免許取得に対する補助金として500万円を計上しております。いずれにいたしましても、来年度も引き続き、地域の足を確保できるよう事業者などと連携し、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。
643. 高田康子議員#643 / 1676
     △高田康子議員
644. 臼井貢#644 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　ごみの焼却に関わる温室効果ガス排出量については、合計で9,680トンＣＯ２となっており、市の事務事業から排出する量２万312トンＣＯ２に対しまして約47.7％が減少すると考えております。
645. 小坂危機管理課長#645 / 1676
     ◎小坂危機管理課長　令和５年度から導入して今、２年目なんですけれども、全国にこういう機能を持っている仕組みが主なものが２つあって、それを交互に入れていたような状態ですけれども、実際に地震情報とか台風情報とかそういうものが発生したときに、全国の情報が出るんですよね。地域を絞ることもできるので、そこの情報が確からしいということは、目視で確認しております。11月２日のゲリラ豪雨のときも、投稿した人たちがたくさんいて、それこそ目の前で展開しているようなことがきちんと載っているということを確認できていますので、重要なものが漏れているかということに関しては、ないのではないかと考えております。以上です。
646. 岡村商工観光まちづくり課長#646 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　この事業の実施に当たって、まず補助金を出すんですけれども、その補助金につきましては、この委託料の中から出していただいております。 　また、応募件数が11件ございまして、一次審査、二次審査等を行っておりまして、採択されたのが６件だったんですけれども、１件辞退して５件、そのような審査会等の運営もやっていただいていまして、また、各採択事業者にもプレゼンをやる形の、そのプレゼンの全ての段取りとか、そのようなことをやって、各事業者とのコミュニケーションも図りながら、運営がうまくいくようなアドバイス等も行っております。以上です。
647. 弓場委員#647 / 1676
     ◆弓場委員　ちょっともう１つお答えいただかなかった単独の事業費なのか、国・県とか何かという中で、この話を聞いていると単独のような感じがしますんで、それに間違いなければあれなんですけれども。 　それで、こういうことというのは結構私はいいことだなと思うんですよ。ただ、なかなか当たり外れもある中で3,500人、それは三島市内の人だけの話じゃないとは思いますけれども、やっぱり人がある程度集まるということは、それはそれでそれだけの経済効果というのは出ると思いますんで、ですからそういうものがあったらどんどん、何ていうんですかね、ちゅうちょしないで、ある程度企画を立てていくというのは大事だと思いますんで、やってみなきゃ分かんないところがあるんで。ただ、やみくもにやればいいというものでもないんで。でもそういう気持ちだけは忘れずにどんどんチャレンジしていただくというのがやっぱりいいんじゃないかな。 　そういうことで私、この決算の中から費用の中から見させていただいて、その175万円ぐらいかっているんですけれども、それがよかったかどうかというのは話を聞いたら、まあまあよかったんではないかなと決算の数字から見させていただいて思いましたので、ぜひとも今後ともやっていただきたいなと思います。
648. 土屋利絵#648 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　焼却を単純にやめただけで、三島市の事務事業の二酸化炭素排出量の約半分をカットできるとのことです。課題は多くとも、模索していただきたいところです。 　バイオマス産業都市構想について、最後、短めにお願いします。
649. 河野委員#649 / 1676
     ◆河野委員　分かりました。ちょっとその資料を提供していただくときに、併せて10割で受診をされた方が、ちょっと何件あったのかということも、併せて確認をさせてください。
650. 小塚英幸#650 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　では、お答えいたします。 　まず、ラジオ体操カードにつきましては、三島郵便局から学校を通じて市内小学生に配付されているものでございます。夏季休業中におけるラジオ体操は、家庭や地域で自主的に取り組んでいただいているものでございまして、その参加につきましては、御家庭の判断に委ねられております。 　学校におきましては、運動会などの学校行事における準備運動等でラジオ体操を活用している学校がございます。学習指導要領におきましては、必ず行うべき内容としてラジオ体操が明記されているものではございませんが、各学校の判断で実施しているところでございます。また、日常の体育の授業の準備運動では、学習内容につながる動きといたしまして、ストレッチ等補助運動に取り入れることで、けがの防止や基本的な動きの質を高めることにつなげているところでございます。
651. 本間委員#651 / 1676
     ◆本間委員　最後にいたします。 　今、先ほど最初のちょっと質問で申し上げたんですけれども、11件の申請があって６件採択して、実際５件の実施があったということなんですけれども、このぐらいのペース感というんですか、５件という件数に関して多いと見るか少ないと見るかという市の見解だけお伺いして質疑を終わります。
652. 飯田宏昭#652 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　クラフトビール関係についてお答します。 　令和６年３月19日に三島市、沼津市と14の醸造所が加盟する静岡クラフトビール協同組合との３者で組織する東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会が設立されました。これは、静岡県が地域資源の活用と循環を図り、環境と社会経済を両立させることにより、地域課題の解決を図る圏域づくりとしてふじのくにフロンティア地域循環共生圏の形成を促進していることと受け止めてのものでございます。 　本協議会では、東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏の計画を策定し、県への申請を行い、去る令和７年２月３日に正式に認定をいただいたところでございます。事業については、４つの事業展開をしてまいります。 　まず１本目の柱が、クラフトビールの地域ブランド強化事業でございます。ここでは、箱根西麓三島野菜を副原料としたビールの開発、ガストロノミーツーリズムやワーケーションの促進などを予定しております。次に２本目の柱、ＤＸ推進事業としてＬＩＮＥ公式アカウントの開設やデジタルチケットの導入などを通じたプロモーションを実施いたします。３本目の柱は、アップサイクル拠点整備事業として栄養価に富み利用価値が高いもののこれまで廃棄されてきたモルトかすをアップサイクルする事業となります。そして、４本目の柱のアップサイクル推進事業では、そのモルトかすを食品に加工したり、キノコの菌床として活用したり、モルトかすを飼料とした豚のブランド化を図ったりするとともに、モルトかすの脱水過程で発生する搾り汁を活用したお酢、モルトビネガーの製造などに取り組んでまいります。 　以上となります。
653. 堀江和雄#653 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、15番　高田康子議員の発言を許します。 　〔15番　高田康子議員登壇〕
654. 野村分科会長#654 / 1676
     ○野村分科会長　ほかにありますか。 　〔発言する者なし〕
655. 佐野こども・健幸まちづくり部長#655 / 1676
     ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　妊婦さんの継続的なフォローというところで家事のお手伝いとかというのをしてくれるのかというようなことなんですが、今、課長が答えましたとおり、訪問型サポート事業といって、これヘルパーの事業所ですとか介護の事業所なんかにも委託をさせていただいているんですが、御家庭に行って、妊娠中から産後４か月までの妊産婦に対してお料理とか買物とか洗濯とか掃除とか、その他日常の家事をその委託事業者のヘルパーさんが支援してくれるという制度を持っております。
656. 沈久美#656 / 1676
     ◆２番（沈久美）　私たち昭和40年代生まれですけれども、その後以降、結構な幅広い年代で、ラジオ体操は小学校に入学後、体育の授業の最初に徹底して教え込まれるものだったように記憶しております。私も低学年の頃は懸命に取り組みました。テストがあったような覚えもあります。しかし、御答弁にありましたように、学習指導要領において必ず扱うべき内容ではないということで承知いたしました。私たち世代が受けた指導は、恐らく当時の文部省が推奨したといったところで、教育現場に広まっていったのではないかなというふうに推察します。私も教員をやっていたことがあるから分かるんですが、文科省、文部省推奨みたいなものというのはいっぱいあるんですよね。それははしりであったのかなというふうに思ったりもします。 　ただ、現在でも運動会などの学校行事で準備体操として活用されている例もあるということで、当然その学校ではある程度の練習はされているだろうと思います。そのときだけといったところなんでしょうか。ラジオ体操、やる、やらないなんてそういった明文化がされていないが慣習としてあるというなかなかユニークな存在であると、御答弁を伺って改めて感じさせていただきました。それでも夏休みの前のカード配付は継続されているということで、さらにユニークと言わざるを得ませんが、体操の実施は家庭や地域による自主的なものであり、その参加については家庭の判断に委ねられているという、そういう現状が確認できました。ありがとうございます。 　次にですけれども、ラジオ体操の教育的価値を生かした健康づくりの推進について伺います。 　子どもたちの基本的な運動習慣や生活リズムの確立において、ラジオ体操の活用は有効であると思います。特に生活リズムが乱れがちな夏休みなど、健康教育の一環として積極的に活用することについて、あるいは健康づくり以外の効果等見解を伺います。また、実施の事例があれば確認させてください。
657. 永田分科会長#657 / 1676
     ○永田分科会長　今の内容で資料、大丈夫でしょうか。
658. 臼井貢#658 / 1676
     ◎環境市民部長（臼井貢）　当市において、バイオマスとして活用可能なものは、食品廃棄物、下水道汚泥、間伐材、農業残滓等がありますが、このうち下水道汚泥は、市終末処理場において令和４年度から民間委託により90％以上を堆肥化しております。それ以外のバイオマスを活用する場合は、肥料やエネルギーに加工するための設備整備に多額の費用がかかること、収集運搬、製造、利活用までの経済性の確保とその維持が難しいことなど、課題は多く、バイオマス産業都市構想を策定しておりません。 　一方で、バイオマスの活用は、脱炭素及び循環型社会の実現に向けた重要な取組であると認識しておりますので、今後もバイオマスの活用事業、全国的な取組状況を注視し、活用について調査研究してまいります。
659. 瓜島政策企画課長#659 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　先ほどの事業費につきましては、全て市の単費となっております。
660. 鈴木委員#660 / 1676
     ◆鈴木委員　273ページの母子保健事業の一環でありますけれども、１歳児健診の費用の助成が始まり、また５歳児の発達アンケートを開始するということが記載されておりますけれども、５歳児健診をずっと望んでいましたけれども、いろんなドクター等の状況等も踏まえてなかなか実現はできなかった中での一歩前へ進んだものと評価をいたします。具体的にどのような取組をなされるのか、１回求めたいです。
661. 野村分科会長#661 / 1676
     ○野村分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により11時40分まで休憩いたします。
662. 佐野淳祥#662 / 1676
     ◆16番（佐野淳祥）　御協力ありがとうございます。 　三島市だけで2,100万円、そして沼津市も出しているということで合わせて4,200万円、民間がやることなのか行政がやることなのか、しっかり線引きをしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。ほかの事業者は同じようにそういった廃棄物は自分たちで処理しています。いろいろな開発も自分たちで開発をしております。そういったところをしっかり説明できるような予算であってほしいと思っております。 　我々４期目ですけれども、４期目よりも古い方は知っていると思いますけれども、佐賀県が取り組んだ三島ｓｇというものもありました。これで市長も大変高いレッスン料だったというふうに答弁をされております。そういったことが起きないようにぜひ気を引き締めて、これからも三島市の行政を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
663. 岡村商工観光まちづくり課長#663 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　市の見解というか、私の意見になってしまうかもしれませんが、今年も令和７年度、18件申請がございまして６件採択させていただきましたが、それでこの事業は今月の９月７日に、白滝公園で湧水のぶっかけ祭りというのを開催したところ、主催者発表ですが、私も見に行ったんですが300人ぐらいの子どもから大人まで、わいわい、中心市街地で騒げる、遊べるイベントでございました。 　次はまた同じ白滝公園で朗読会、こちらは小ぢんまりしたもの、いろんなジャンルのものをやっていきますが、今回、やる気のある起業者さんといいますか、個人も含めてなんですが18件来ましたので、できればもう少し増やしたほうがいいかなという、提案がすばらしいものがかなりありましたので、すばらしいもの、チャレンジも含めて採択できるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。
664. 高田康子#664 / 1676
     ◆15番（高田康子）　新風会、高田康子と申します。よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、プレコンセプションケア推進と若者支援に関する取組について、人生100年時代を全うするまでウェルビーイングなときを過ごす取組についての質問をさせていただきます。 　初めに、プレコンセプションケア推進と若者支援に関する取組を質問いたします。 　近年、少子化の深刻化が三島市だけではなく、国や他市町で大きな課題となっております。その背景には、経済的不安定さや結婚・出産への価値観の多様化など、様々な要因がございますが、妊娠・出産に対する知識不足や若年層における性と健康に関する正しい理解の欠如も、大きな要素の１つと指摘されております。 　先日発表された2024年に生まれた子どもの数は68万6,061人と、1899年の統計開始以降初めて70万人を割り込み、昨年に比べ４万人も減少いたしました。東京大学の山口慎太郎教授は、加速度的に出生率の低下が始まった2000年代の子が子どもを産み育てる世代となるのが2030年頃ということで、2030年までがラストチャンスと言われていると話しておりました。この５年間で少しでも改善すべく、少子化対策も本腰を入れて進んでいかなければならないと感じます。 　令和７年４月２日、こども家庭庁にて「第４回プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会～性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～」が開催され、プレコンセプションケア推進５か年計画が示されました。 　プレコンセプションケアを推進するプレコンサポーターの養成について、５年間で５万人以上を目指す方針や、専門的な相談ができる医療機関を200以上目指すことが明らかにされ、働く女性の健康、カップルで正しい知識を持って臨む妊活の支援がこれから本格化するとのお話ですが、そもそもプレコンセプションケアとは何か調べてみました。 　2006年にアメリカ疾病管理予防センターが、女性の健康の妊婦転帰に対する医学的・行動的・社会的リスクを、予防と管理を通じて特定・修正することを目的とした一連の介入と提唱したのがプレコンセプションケア、妊娠前のケア、妊活の準備とも表現されます。日本では国立成育医療研究センターに、プレコンセプションケアセンターが最初に開設されております。 　日本でも、昨年閣議決定され公表された骨太方針2024では、相談・支援などを受けられるケア体制の構築等、プレコンセプションケアについて、５か年戦略を策定した上で着実に推進するという文章が盛り込まれ、注目を集めるようになりました。令和６年度では、プレコンセプションケアに関する補正予算が盛り込まれました。 　若い世代が自分の将来を展望する際に、性や健康、妊娠に関する正しい知識の取得方法や相談する場所・手段について、必ずしも広く知られていない状態を踏まえ、「プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会～性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～」において、プレコンセプションケアに係る課題と対策について整理を行い、プレコンセプションケア推進５か年計画を策定したと書かれております。 　その中でも私が重要だと思うプレコンセプションケアは、将来妊娠を希望する前の段階から、心身の健康や生活習慣、ライフプランに向き合う支援なのではないかと思います。これは、自分やパートナーを大切にし、望まない妊娠を避けるとともに、将来の妊娠・出産に備えるという観点だと感じました。 　妊娠や出産に関する知識を正しく持つこと、自分の体を大切にすること、ひいては相手の人生や健康を尊重すること、これらの意識を子どもたち・若者たちが早期に身につけられるよう、地域として育んでいく必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　三島市の出生数の現状と分析、婚姻数はどのようになっておりますでしょうか。 　以上を壇上の質問とし、残りを質問席より伺います。
665. 川原委員#665 / 1676
     ◆川原委員　今の質疑に続いて、この中心市街地商業等活性化推進事業に関してお伺いしますが、本間委員からもあったとおり５つのプロジェクトなり事業が実施されたということなんですけれども、やはり私の目から見ても単発的であったというふうには言わざるを得ない。まちなかリノベーション推進計画が令和４年ですよね、策定されてから決算年度は２年目の年度に当たるわけなんで、もう少し何か進展があったのかなというふうに思うんですけれども、実際的にまちが変わってきたという印象がなかなか見た目では分かり切れない、つかみ切れていないというのが実態だと思うんですけれども、そういった中で、例えば今お話のあったキッチンカー、こういった体験を通して、御自身が創業、起業につながったとか、空き店舗の利用につながったとか、オーナーさんの関係のいろんな啓発もされていますけれども、そこでそういった新規の事業に、継続的な事業につながったという実績を把握されていたらお聞かせください。
666. 佐野文示#666 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　今月４日に厚生労働者が発表した人口動態統計によりますと、2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割り込み、前年比で約４万人減少し、過去最少を更新したとの報告は記憶に新しいところでございます。 　本市においても出生数の減少が顕著であり、住民基本台帳に記載された出生数について、2024年は502人、５年前の2019年は674人、10年前の2014年では842人でしたので、この10年間で340人、約４割が減少しております。 　続いて、少子化の主な原因は、未婚化と晩婚化の影響が大きいとされておりますが、本市の市民課窓口で受理した婚姻の届出件数は、2020年が383件であったものが2024年には340件と、約１割減少している状況でございます。 　また、出生に関する本市の特徴を見ますと、静岡県人口動態統計による母親の年齢別出生数の推移から分析したところ、出産する母親の年齢階層は30歳から34歳が一番多く、また、この階層の推移を比較すると、2018年では約36％だったものが2022年には41％に増加しており、子どもを出産する女性の年齢が高くなっている傾向がうかがえます。 　さらに、出生順位別の出生数において第３子の割合を比較しますと、2018年では本市が14％、県平均が13.4％、2022年では本市が14.7％、県平均13.2％と、いずれも静岡県の平均値を超えており、これが本市の特徴であると分析しているところでございます。
667. 若林保険年金課長#667 / 1676
     ◎若林保険年金課長　それでは、今おっしゃっていただきましたような項目の資料を整えまして、報告をさせていただきます。
668. 浅見健康づくり課長#668 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　ちょっと経過について若干述べさせていただきたいと思うんですけれども、当初の想定では保健センターで集団健診として５歳児健康診断を実施したいという方向で医師会さんと相談させていただいて、あと発達支援課ですとか学校教育課など関係各課とも協議を行いました。ただ健診に従事するお医者さんの確保が難しいということですとか、あと発達を専門としているお医者さんによる質の高い健診の実施が難しい。それから、１年かけて丁寧に発達を見ている就学支援委員会、これ以上の対応が難しいんじゃないかといったことですとか、あと現状では発達を専門とする医療機関の受け皿が順番待ちになっているよといったことなど、課題が非常に多いということから健診としての来年度の実施は見送った経過がございます。 　そういった中、三島市の発達支援課では園の巡回相談ですとか個別相談を行いまして、早期発見、早期支援などの体制を整えてきているところでございますので、まずは先ほど申しました５歳児を対象にした発達アンケートを実施することでふだんの生活などで少しでも気になることや、子どもの現状の把握など、保護者の気づきを促すアンケートにしたいというふうに考えています。 　具体的な方法としては、発達ですとか生活習慣、それから子育ての心配事などを中心にアンケートをつくりまして、５歳になった翌月に毎月送付していくといった予定で考えております。 　未回答の場合ですとか、その回答内容によりましては、保健師側から連絡を取りまして、個別相談会ですとか、あとは発達支援課ですとか学校教育課、こういったところなどを御案内するといったことも考えております。 　その結果を集計する中で、質問ですとか不安事が多く寄せられた内容があれば、個別対応だけでなく講座などを開催していくなど臨機応変に対応していきたいというふうに考えています。
669. 佐野文示#669 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　ラジオ体操は全身の筋肉や関節をバランスよく動かすことにより、柔軟性や基礎体力を養うなど体操としての効果が認められており、子どもたちが準備体操として行うことに適しております。そのため市内体育施設では、準備体操としてラジオ体操を行う団体も多くございます。また、夏休みの早朝など決まった時間に行うことで、生活リズムの確立や規律意識の醸成につながるほか、地域で子どもから高齢者まで一緒に体を動かすことにより、世代を超えた交流や一体感を生み出す効果もございます。 　本市においてラジオ体操は健康づくりのみならず、絆づくりの一環として大切な活動であると捉えていることから、ＮＨＫ「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を市制施行60周年、70周年といった大きな節目ごとに開催をしております。令和４年には北小学校を会場に市制施行80周年記念事業として開催し、小学生を含む多くの市民が参加いたしました。今後も市の大切な節目の記念として、継続して開催できるようにしていきたいと考えております。
670. 休憩#670 / 1676
     △休憩　午前11時27分
671. 土屋利絵#671 / 1676
     ◆17番（土屋利絵）　例えばトンネルコンポストなどが成功した場合、三島市版バイオマス産業都市構想も夢ではないかと思います。 　今回はごみ処理に特化して質問してまいりましたけれども、私たちが毎日何げなく出しているごみを処理するために、これだけの多くの税金が費やされているということをいま一度再確認し、ごみ処理施設等を新しいものにしていかなければならない今、次はどうしていけばいいのか、新たな挑戦とともに考えていくことができればと思います。 　今、勢いのある三島市だからこそ、豊岡体制だからこそ、新庁舎もこのごみ処理施設も、ただお金を使うだけでは終わらない、できるだけ低予算でありながら、ここからもお金を生み出していけるような仕組みづくり、未来ある三島市に向けて新たな挑戦へと結びつけていけるよう、心から願って一般質問を終わります。
672. 土屋委員#672 / 1676
     ◆土屋委員　市政報告書の39ページの市単独事業費補助金、奨学金返還支援事業補助金について伺います。 　今回すごく大幅に伸びたということで説明いただいたんですが、とてもいいことだと私自身は思うんですけれども、ただ、今回53件で600万円ということで、これは最長５年間なので累積していくものだと思うんですけれども、累積した上でのこの金額なのかどうか。 　あと53件がそのまま移動していきながら、また新たに50、60、70というようなものが積み重なっていくわけですので、かなり財政的にはこのままありがたいことに伸びていった場合、かなりの財政負担になると思うんですけれども、そのあたりの推計をお願いします。
673. 堀江和雄#673 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、16番　佐野淳祥議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は15時30分の予定です。
674. 瓜島政策企画課長#674 / 1676
     ◎瓜島政策企画課長　奨学金返還支援事業補助金につきましては、要件を緩和、先ほど申し上げました資格の問題ですとか、市内居住地でないと駄目とか、そういう要件を緩和したことによりまして、令和５年度は12件だったものが、令和６年度は53件に伸びております。その53件のうち、令和６年度から要件を緩和したことによって対象になったと思われる方が39件。その53件の中で、先ほどおっしゃったような令和３年から継続されて、１人５年間ですので、令和３年からずっと申請されている方が４件、令和４年から申請されている方が３件、令和５年からが３件、令和６年全く新規で申請してきたよという人が43件となっております。 　ですので、１人当たり５年間、最大で60万円、それが積み重なっていくということで、いよいよこれでもう５年全部そろう形になりますので、あとはその要件を緩和したことによって、申請者が増えていく。ですから、ある一定のところまで予算規模は膨らむということになります。その辺はちょっと今財政サイドとも相談しているんですけれども。 　ただ、やはり若い人がこれを目当てに帰ってきてくれたら本当にありがたいといいますか、そういうことが少しでも足しになればというところでやっている事業ですので、今しばらくはその予算規模が、事業規模が膨らんでいくということは、それだけ若い人が帰ってきてくれているのであれば、いいことではないかなと。 　ただ、それがこの先ずっと際限なく広げていくというところについては、またどこか一定のところで協議が必要かと思っております。以上です。
675. 再開#675 / 1676
     △再開　午前11時40分
676. 休憩#676 / 1676
     △休憩　午後３時１５分
677. 岡村商工観光まちづくり課長#677 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　具体的にスモールスタートでやった事業が、そのまま事業化されて続いているという例としましては、ロゲイニングという取組は現在も続いております。また、ほかの取組につきましても、不動産のオーナーに昨年度６件かな、我々市の職員と事業者さん、また不動産屋さんも一緒に、中心市街地で空き店舗になっているけれども、貸出しがされていない物件のオーナーさんに会って、いろいろお話を聞いてきまして、工夫すれば貸せるというようなオーナーさんもいらっしゃいましたので、そういう方には２件ほど継続してお話をさせていただきながら、貸し出していただけるような方策というのを考えております。ほかのオーナーさんは相続の問題ですとか、もう物件貸すのは嫌だといったオーナーさんもいらっしゃいましたので、そのような形の取組を継続してやっていきます。以上です。
678. 高田康子#678 / 1676
     ◆15番（高田康子）　第３子の出生の割合が県平均より高いということは、三島市がこれまで力を入れてきた少子化対策や子育て支援が充実し、よいものであるということで、成果として表れているので、今後も引き続き力を入れていただきたいと思います。 　しかしながら、出生数に関しては、10年前と比べ４割の減少には、いささか驚きを隠し切れません。また婚姻数も、４年目と比べて１割の減少ということを考えると、少子化対策をより一層真剣に考えなくてはならないと感じます。2024年に閣議決定され、令和６年度にはプレコンセプションケアに関する補正予算が盛り込まれたということですので、当市でもこれに準じた策定をしていくということだと理解いたします。 　前段でお話ししました、若い世代が自分の将来を展望する際に、性や健康、妊娠に関する正しい知識の取得方法や相談する場所・手段について、必ずしも広く知られていない状態を踏まえ、「プレコンセプションケアの提供のあり方に関する討論会」において、プレコンセプションケアに係る課題と対策について策定とあることから、お聞きいたします。 　若いうちから必要なプレコンセプションケアの形成ですが、三島市では小・中学校、高校における性教育の中で、出産・妊娠を含む将来のライフプランや自己肯定感を育む内容は、どのように位置づけられておりますでしょうか。
679. 沈久美#679 / 1676
     ◆２番（沈久美）　ラジオ体操の身体的効果、そして世代間交流や一体感の創出効果について確認ができました。それで夏休みにあのカードを配って子どもたちを早起きさせるというあのシステム、私は昭和の最大の発明品ではないかというふうに思うぐらい、なかなかよくできたものだなというふうに思います。学校において学習機会の安定確保はなされていなくても、多くの子どもたちはなぜかラジオ体操のやり方を知っているんですね。それは今の御答弁にもありましたように、市内体育施設における準備体操の、そこでやっていただいていたからそのおかげかもしれないという気がしてきましたけれども、ラジオ体操はユニークを超越して、なかなかミステリアスでミラクルだと感じます。 　ここでラジオ体操の歴史について、私の調べた限りではございますが、少し振り返りをさせていただきます。始まりは昭和３年、国民保健体操という名称で、当時の逓信省簡易保険局がアメリカの大衆体操を参考に全身運動として企画したそうです。ラジオ体操と改称されたのが昭和７年。全国的に普及し、戦前期の国民的習慣になりました。昭和20年ＧＨＱにより軍国主義的との理由で放送中止に追い込まれるも、翌21年には第１ラジオ体操として生まれ変わります。しかし、動きが激しく体に悪い、高齢者に不向きと批判を浴びます。昭和26年、現行版第１ラジオ体操が完成し、幅広い年代でできるよう安全で無理のない動作に改定されたそうです。第２ラジオ体操もこの年にできました。2000年代となり、健康増進と地域活動の一環として再評価されるようになり、高齢者向けには「みんなの体操」（椅子に座ってできる簡易版）が普及し、現在に至ります。 　たたかれてもたたかれてもまた起き上がってくるという、このすごいラジオ体操。このような数奇な、歴史的な変遷を持つラジオ体操ですけれども、ここまで長く広く行われてきたのはやはり身体的効果があるからだなというふうに思います。 　スポーツ基本法第２条では、スポーツの定義が示されています。スポーツとは運動競技、レクリエーション等を通じて行われる身体活動であって、心身の健全な発達や健康の保持・増進、生活の充実、国際親善等に資するものということです。これまで私、ラジオ体操をそのような感じで意識は持っていませんでしたが、ラジオ体操はスポーツそのものというか、最もスポーツであるものなんです。実際、本当に本気で行うと全身汗だくになります。運動は面倒だし忙しい。着替えてどこか行かなければいけないというのも嫌だなというとき、何かやらなくちゃというとき、私も自宅で本気のラジオ体操を行っていますが、体操後は肩や腰が楽になり、やはりスポーツなのだなというふうに実感します。 　そしてまた、ラジオ体操には誰もが似たような思い出を持つことも一つの特徴ではないかと思います。ひもをつけたカードを首からぶら下げ、寝癖のついたヘアスタイルをして目をこすりながら、地域のラジオ体操会場に赴いた夏休みの思い出、日に日に判こ、スタンプとも言うようですが、スタンプがたまっていく達成感は今となってはよい思い出としか言いようがありません。また、スタンプを押してくれる地域の大人や上級生に抱いた畏敬の念、御褒美のスタンプを授けてくれるすごい人だと私は思っていたものです。私もいつかスタンプを押す人になりたいというふうに憧れを持ったのも思い出しました。いずれにしても、ラジオ体操に取り組むその時間は、紛れもなく地域の一員だったのだと、地域への思いが深まります。そんな感情を途絶えさせてよいはずはなく、次代につなげる必要があると強く思います。 　さて、御答弁にありました令和４年の市制施行80周年のラジオ体操は私も記憶に新しいところです。今後も、節目の記念にラジオ体操をという意気込みは受け取らせていただきましたが、ただ、このままではこの先子どもたち、ラジオ体操を忘れてしまわないでしょうか。廃れてしまうということが起こらないかと心配します。 　私にラジオ体操のお題をくださったのは60代の女性でいらっしゃいまして、このままではラジオ体操がなくなってしまうと悲しそうに私に伝えてくれました。つまりこれは、国民の体操として世代を問わずなじみ深いこの状態が未来永劫続くようにできないものか、続けるべきだろうと訴えておられるのだと受け取りました。その思いに深く共感し、最後の質問をさせていただきます。 　持続可能性を踏まえた地域との連携や、ラジオ体操の学習機会の創出について伺います。 　ラジオ体操は子どもにとって世代間交流にふさわしいものです。先ほどの答弁にもありました。では、自治会、ラジオ体操会あるいは独自の活動として、ラジオ体操を行っている地域の現状はどうなんでしょうか。また、地域として子どもたちが正しい体操を学ぶ出前授業や体験会等の実施を検討できないか、見解を伺います。
680. 鈴木委員#680 / 1676
     ◆鈴木委員　３歳児健診から就学前までの間が空いていて、発達に対しての早期発見が遅れているということで、また保護者の認識がやはり拒絶まではいかないけれども、やっぱり心の模様があって早期療育につながっていないというのが課題なので、この５歳児発達アンケート、大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで277ページでありますけれども、頭蓋形状矯正ヘルメット購入費補助金20万円ついております。これも私も望んでおりましたけれども、１人当たり40万円から60万円というところなもので、金額的には今後課題かとは思いますが、大切な一歩だと思います。具体的な１人当たりの補助額をお聞きします。
681. 堀江和雄#681 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、17番　土屋利絵議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時10分の予定です。
682. 永田分科会長#682 / 1676
     ○永田分科会長　ほかに質疑はございますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
683. 永田分科会長#683 / 1676
     ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、11時40分まで休憩いたします。
684. 横山分科会長#684 / 1676
     ○横山分科会長　ほかに質疑はございますでしょうか。 　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により、午後１時20分まで休憩といたします。
685. 小塚英幸#685 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　児童生徒の心と体の健康に関する指導は、子どもたちが健やかに成長し、よりよい人生を築いていくための基礎となるもので、プレコンセプションケアへの入口として大変重要なものであると捉えております。 　性に関する指導につきましては、主に体育・保健分野の授業や学級活動で扱われております。特に保健の授業におきましては、小学校４年生で思春期の体の変化、中学校１年生で生殖に関わる機能の成熟と適切な行動について学んでおります。この中で、妊娠や出産についての正しい知識を身につけるとともに、異性の体や心について理解することや、自分の気持ちや行動をコントロールすることの大切さを伝え、お互いに尊重し合う気持ちや態度を育んでおります。 　教科以外の取組といたしましては、発育測定の時間を利用し、養護教諭が性に関する講話を行っている学校もございます。性について体系的に学ぶことで、自分の体を大切にする気持ちを育むよう努めております。 　また、家庭科や道徳におきまして、児童生徒が自分の人生を主体的に考え、他者を尊重する人間形成ができるよう、家族の在り方や命の大切さ等につきまして考える活動をしております。さらに、市内全小・中学校で年に１回、命を考える日を設定いたしまして、自分自身がかけがえのない大切な存在であるということを再認識する活動を実践しております。 　市教育委員会といたしましては、子どもたちが自分自身と他者を大切に思いながら、心と体の健康を育んでいけるよう、学校の教育活動全体を通じて、正しい知識や考え方を身につける学びを今後とも大切にしてまいります。
686. 川原委員#686 / 1676
     ◆川原委員　御答弁のとおり、まちなかにぎわい創出支援業務委託というのは、まちなかイノベのほんの一部の事業でしかないというふうには認識していますけれども、ただ、そこからやっぱり本当の意味でのスモールスタート、きっかけにちゃんとつながってくれていれば何も問題はないというふうに思いますけれども、やはりそこで終わってしまっているというところが、今の残念ながら、今回あった５つの補助事業については、これからまた芽が出てくるのかもしれないんだけれども、そこまで見据えた事業にしていただきたいなというふうに思います。これ以上はこの点については控えたいと思いますが、重点事項以外でもいいですか、分科会長。
687. 豊岡武士#687 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　沈議員に私から、ラジオ体操の機会創出ということで御答弁申し上げます。 　三島市には歴史ある三島ラジオ体操連盟がございまして、日々熱心に活動をしていただいているところでございます。今年の８月にはこの連盟の60周年記念式典が三嶋大社境内にて盛大に開催をされました。 　ラジオ体操は、議員から御紹介がありましたように、手軽に取り組める健康法であると同時に、世代を超えた交流の場として、地域に根差した大切な役割を担っていると承知しております。現在、連盟加入の皆様は210名でございますけれども、三嶋大社境内をはじめ西小学校、間眠神社、市民体育館、南田町広場、菰池公園の６会場を使用しておりますけれども、ここを拠点に活動しており、夏休みには子どもたちも参加する姿も見られ、にぎやかなラジオ体操会となっているところでございます。そのほかにも、本市には地域の通いの場が多く存在しておりまして、市内各地で住民の皆様が集まり、独自の工夫でラジオ体操を続けている事例もございます。 　また、秋には小学校区ごとに体育祭が行われるわけでありますけれども、その会場では、ほとんど全ての会場でもって最初にラジオ体操がされていると、私も各会場を回りまして、そのように感じているところでございます。まさにこれは地域力、シビックプライドを表すものでもありまして、誇るべき姿だと受け止めているところでございます。 　しかし一方で、少子化や生活様式の変化によりまして、議員の御指摘のとおり、この貴重なラジオ体操という文化を子どもたちへどう継承していくかが課題となっていると存じます。そのため三島市といたしましては、子どもたちがラジオ体操に親しむ機会を増やすべく、今後のスポーツイベントにおいてこれまで以上に準備体操として取り入れ、より自然に体験できる場にするとともに、身近な場所でラジオ体操に参加できるよう、三島ラジオ体操連盟の協力を得て、夏休み前に学校を通じ、当連盟の活動場所の案内を行っていくことといたしたいと存じます。 　また、夏休み期間中に継続してラジオ体操に参加しスタンプを多く集めた子どもには、ラジオ体操連盟から簡単な記念品が贈呈されております。例えばノートだとか送られてきているわけでございますけれども、私も夏休みの生活習慣として、早起きをしてラジオ体操をして、おいしく朝御飯を食べて、そうしますと１日が有効に子どもたちも使えるんではないかなというふうにかねがね思っているところでございますけれども、昨今は本当に姿が少なくなりました。また、そのためにも今後はさらに、市民温水プールの利用券を配布するなど、子どもたちの励みとなるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、誰もが親しみやすいラジオ体操は世代を超えて人と人とがつながり、絆を深め、地域の輪を広げる一助として効果的な運動の一つでありますので、今年３月に議員の皆様の御賛同の下制定したスポーツ健幸都市宣言における市民の健康とウェルビーイングに通じるものでありますので、今後も積極的な普及活動に努めてまいる考えでございます。 　なお、私は三島ラジオ体操連盟の会長を仰せつかっておりまして、私自身かれこれ25年間ほぼ毎日のようにラジオ体操をしております。今朝も行ってきたところでございます。ここにいらっしゃる議員の皆さんの中にも、何人か熱心にラジオ体操に参加されている方がいらっしゃいます。そうした中で、近年子ども会が解散したことに伴いまして、夏休み期間中にラジオ体操に参加する子どもたちが減少しているということを大変残念に思っているところでございます。今回、沈議員からいただきました御質問を励みにいたしまして、子どもたちから高齢者、また多くの皆様がラジオ体操を行うことによって、健康でウェルビーイングな日常となるよう今後とも努めてまいる考えでございますので、引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。以上であります。
688. 浅見健康づくり課長#688 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　頭蓋形状矯正ヘルメットの御質問でございますけれども、こちらの予算に20万円計上させていただきましたが、こちらは１人当たり10万円分のその２人分ということで内訳を考えております。２人分というのは、その過去数年の健診ですとか相談を受けたことで把握できた乳幼児が現在２人、こちらのほうで把握しているということの中で設定させていただいた人数となっています。
689. 再開#689 / 1676
     △再開　午後３時３０分
690. 野村分科会長#690 / 1676
     ○野村分科会長　休憩を閉じ会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後に発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、政策企画課から説明をお願いいたします。
691. 休憩#691 / 1676
     △休憩　午後２時５５分
692. 沈分科会長#692 / 1676
     ○沈分科会長　はい、どうぞ。
693. 休憩#693 / 1676
     △休憩　午前11時32分
694. 鈴木委員#694 / 1676
     ◆鈴木委員　これが厚生労働省で保険適用になれば、ゼロ歳児から18歳までの医療費の助成でカバーできるんですが、そうなっていない現状の中でも効果的な治療の１つであるという認識の下でお母さんの気づき、また地元の小児科医の気づき、それから専門のドクターの気づきの中での対応なので、これは大事なものだと思います。一、二か月の間に発見し、泉門が塞がるまでの本当に短期の中のチャンスなので、これは今後ともまた推進を期待するところでございます。 　それで、感染症予防の件についてでございますけれども、ＨＰＶのキャッチアップ世代の１年間延長の条件は、令和６年度に１回以上ワクチン接種していなければということであります。三島市におきまして、この対象者となる人数は把握されているのか。また、ちょっと予算とは違いますけれども、この３月末までのまだ接種していない人への情報というのはどうなのか。
695. 畠政策企画課長#695 / 1676
     ◎畠政策企画課長　それでは、政策企画課の令和７年度予算について御説明させていただきます。 　予算書の148、149ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、９目企画費の政策企画課分について御説明させていただきます。 　初めに、予算書149ページ中段の総合計画策定事業575万3,000円ですが、第５次三島市総合計画が令和７年度末に前期基本計画の期間を満了するため、令和８年度から12年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定するために開催する審議会の委員報酬や策定業務委託に要する経費が主なものとなります。 　なお、「住むなら三島総合戦略」の見直しを同時に行い、後期基本計画と一体で策定することにより効率的な目標設定と進捗管理を図ってまいります。 　次に、三島市総合戦略推進事業13万1,000円は、第２期住むなら三島総合戦略に位置づけられた各取組の検証を行うために開催する三島市まち・ひと・しごと創生推進会議の委員報酬が主な経費となります。 　次に、地域戦略事業の136万5,000円についてですが、令和６年度に作成いたしました坂地区振興計画に位置づけております重点プロジェクトを実践に移す活動を支援する坂地区まちづくり活動支援業務委託と、市内のコミュニティスペースと連携したイベント開催等により交流の場や機会を設ける関係人口創出事業業務委託料が主なものでございます。 　そのほか消耗品や手数料は、みしまるくん・みしまるこちゃんを活用した取組に要する費用として計上しております。 　次に、移住・定住促進事業148万6,000円についてですが、市内宿泊施設と共同で実施するお試し移住体験に要する経費が主なものでございます。 　このほか、三島の魅力を直接知っていただき、さらなる移住促進を図るため、令和７年度は新たに移住希望者に対しタクシーを借り上げて市内を御案内するための経費10万円を計上しております。 　次に、151ページを御覧ください。 　土地政策推進事業779万4,000円についてですが、玉沢地区草刈等業務委託料300万円は土地売買仮契約を締結しております玉沢地区の土地を契約事業者へ引き渡す前に草や雑木が繁茂しております当該土地の草刈りを行う業務となります。大場・函南インターチェンジ周辺地域の整備につきましては、令和８年度の市街化区域の編入及び令和９年度の土地区画整備事業に係る組合設立認可に向け県関係課との協議を進めるとともに、地元の準備組合における事業計画の検討を強力に後押ししてまいります。 　大場地区治水対策検討業務委託料370万円は、令和５年度から６年度にかけて実施した令和元年東日本台風レベルの降雨を想定した治水検討業務で得られたデータを踏まえまして、令和７年度に行う具体的な調整池の設計に基づき国県協議や住民説明用資料を作成するためのシミュレーションを行うものでございます。 　また、大場地区希少植物保全対策業務委託料95万円につきましては、静岡県自然環境保全条例に基づき令和６年度に実施した調査により、事業区域内で希少植物が２種類発見されましたことから、その希少種の保全対策として同様な環境条件下である山田川自然の里へ移植するものでございます。 　次に、153ページを御覧ください。 　各種団体への負担金（政策企画課分）613万9,000円のうち東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会負担金600万円は、沼津市及び静岡クラフトビール協同組合と連携する中で、地域の特徴的な産業資源であるクラフトビールを活用した地域循環型社会の形成に資する事業として地場産品を活用した新ビールの開発や、定住交流人口拡大施策と連携したイベントなどの実施に係る経費等の一部を負担するもので、財源内訳としまして、予算額のうち県が３分の２の負担となりまして、本市の負担は200万円となっております。 　その下、２つ飛ばしまして、その他負担金18万円は、県ふじのくにに住みかえる推進本部が開催する静岡県合同移住相談会、静岡まるごと移住フェアなどに参加するための負担金でございます。 　次に、国県支出金を伴う事業費補助金の移住就業支援補助金4,400万円についてですが、これは東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として令和元年度に国が創設したものになります。対象者は、東京23区在住者または東京圏在住で23区内へ通勤する者が県マッチングサイトに登録の中小企業に就業または起業した者もしくはテレワークにより転職をしないまま三島市に移住する方を対象としております。単身の方は60万円、２人以上の世帯は100万円、さらに18歳未満の子ども１人につき100万円を加算して支給するものでございます。 　財源内訳としましては、予算額のうち国が２分の１、県が４分の１の負担となっておりまして、本市の負担は1,100万円となっております。 　また、東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進補助金1,500万円は、事業内容としましては先ほど各種負担金のところで御説明しましたとおりですが、こちらの補助金では、ビール醸造の際に発生し、現在は有償で廃棄しておりますモルトかすをアップサイクルするための脱水機などの設備導入に要する経費でありまして、予算額のうち３分の２が県の負担となっております。 　次に、155ページ上段を御覧ください。 　市単独事業費補助金408万円は、令和元年度に創設した奨学金返還支援事業補助金でございます。年12万円、５年間で最大60万円の返還実績に対して支給するものでありまして、令和７年度は認定者34人に対し補助を行う予定となっております。今後さらなる学生のＵＩＪターンの促進を図るため、対象を本市出身者としておりました要件につきまして、令和７年度からの緩和を予定しております。 　続きまして、157ページを御覧ください。 　11目男女共同参画費191万9,000円は、令和３年度からまでの５年間を計画期間とする三島市男女共同参画プラン、三島アクションプランパート４が令和７年度で計画期間が満了となるため、令和８年度から12年度までの５年間を計画期間とする新たなプラン策定に要する経費が主なものでございます。報償金の39万2,000円は男女共同参画プラン推進会議委員の謝礼に要する経費、手数料30万円は市民向けに開催する男女共同参画推進セミナーの講師派遣に係る費用でございます。また、プラン改定に当たり策定支援業務委託料として100万円を計上しております。 　次に、少し飛びまして166、167ページをお開きください。 　20目ふるさと創生基金積立金についてですが、基金の運用利息分を積立金として基金に積むものでございます。 　次に、また少し飛びまして188、189ページをお開きください。 　５項統計調査費、１目統計調査総務費774万9,000円については、職員の人件費と一般諸経費が主なものとなっております。 　続きまして、その下、２目基幹統計調査費41万8,000円は、調査に係る必要な消耗品等に要する経費となっております。 　続きまして、その下、３目国勢調査費6,935万8,000円は、５年に一度行われる基幹統計調査の中でも唯一、国内全世帯を対象とする最大の統計調査である国勢調査に要する経費でございまして、国から県経由で支給される国勢調査委託金を全額財源充当いたします。 　次に、201ページをお開きください。 　７項諸費、２目諸費、18節負担金補助及び交付金のうち各種団体への負担金（政策企画課）の地域活性化センター負担金14万円ですが、これはまちづくりや地域産業おこし等、地域活性化のための諸活動を支援しております地域活性化センターへの負担金でございます。 　以上で説明を終わります。
696. 堀江和雄#696 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
697. 休憩#697 / 1676
     △休憩　午後０時41分
698. 沈久美#698 / 1676
     ◆２番（沈久美）　25年間、長いですね、毎日ラジオ体操に励まれ、健康維持に努めていらっしゃる市長から力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。 　三島ラジオ体操連盟の会員さんが210名もいらっしゃるということ、驚きをもってお聞きしました。その方々以外にも多くの市民が取り組まれているということ、存続を望んでおられるのだろうということが、そして市長御自身もそういうお考えであると思うんですけれども、私のこれまでの実感以上に存続への取組の必要性を理解させていただきました。これは何とかやっていかなければいけないことだと思います。 　現在の取組を継続するとともに、子どもたちへのアプローチをどうしていくかという最大課題においては、夏休み前に学校を通じ、カードと一緒にという、そういうイメージでしょうか。ラジオ体操の活動場所の案内を行っていただくという御答弁がございました。基本的には子どもたちが歩いて行ける距離にある会場で、ラジオ体操が定期的に実施されていることが分かり、取り組みやすいことが大事だと思います。 　なかなか最近の若いお母さんは、夏休みになると子どもが、本当だったら早く起こすための材料になるはずなんですが、ラジオ体操に行かせなければいけないから私も早起きしなければならなくてつらいわみたいな、そういう逆の発想の方も実際いるようです。でも、実際お母さんはその間、行かせた間に御飯を作って迎えて食べさせて、そうするとその子たちは次に勉強もしくは友達との遊びや塾や、ほかの活動にすぐにスムーズに移行するわけです。だから、本当は非常にありがたいそういうシステムなので、そこら辺の周知というんですか、何か啓発というか、そういうのもあるといいのかなというふうに思いました。 　あわせて、スタンプがたまったカード、あるいはたくさんではなくても取り組んだ履歴となるそのカードをその子なりに評価してもらう、そういった仕組み、地域の仕組みですね、学校ではなくて地域の仕組み、配慮があるといいなと考えておりましたが、協会から贈呈品が既にある上に、文房具ということでした。頑張った子には、今後、プールの利用券などの進呈も検討されるということでございました。よいことだなというふうに思うんですが、ちょっと一言申し上げたいのは、スタンプをもらうことそのものが子どもにとっては既に御褒美なんです。ですから、物ということよりも、さらに物がもらえるからやるというのはちょっと違うかなという、私は少し見解が違うんですけれども、子どもにとってはスタンプそのものが御褒美であり喜びであるので、そしてスタンプがたまっていくカードが宝になるんです。カードが宝なんです。ですので、そのカードに対して達成の証とかゴールに到達したしるしのようなもの、例えば回数に応じて金・銀・銅ではないですけれども、そういう小さなシールでもいいですね。それとかシールじゃなくて、地域の方々に何か言ってもらうとか、何か書いてもらうとか、そういう素朴なやり方のほうが持続可能ではないかと私は思います。よろしくお願いいたします。 　ラジオ体操による体づくり、地域づくり、絆づくり。今本当に大事なのは地域で子育てをするという、日本伝統的な子育ての再生が、再構築が本当に叫ばれており、私が非常にそれを大事にしたいと思っています。市長もおっしゃったように、子ども会の崩壊とかそういったところを何とかもう一回やり直さなければいけないというふうに思っています。それにはこのラジオ体操、非常に使い勝手がいいんじゃないかなと思います。絆づくりや思い出づくりまでできる、お話にあったように地域力、シビックプライドを表すものといったお話もございました。スポーツ健幸都市宣言をされた三島ならではの、三島らしい持続可能なラジオ体操ができるような、今、非常に気がして、希望に燃えております。ぜひ市長主導で、より一層取り組んでいただきますようお願いいたします。以上で質問を終わります。
699. 再開#699 / 1676
     △再開　午後３時１０分
700. 高田康子#700 / 1676
     ◆15番（高田康子）　私たちが小学校や中学校の頃に受けた、いわゆる性教育と言われていたときと比べ、かなり、自分を大切にしたり相手を思う気持ちを育んでいると感じます。 　この問題は、もっともっと小さいうちから、自然に遊びの中でも学べるように、幅を広げていただくことも視野に入れていただきたいと思います。授業数を考えると、なかなか難しいとは思いますが、性教育だけではなく、若者の自殺防止の観点からも、年に１回の命を考える日を複数回に増やすことを要望いたします。 　また、プレコンセプションケアの中でも重要だと思うことの１つとして、若い世代が自分の将来を展望する際に、性や健康、妊娠に関する正しい知識の取得方法や相談場所・手段について、必ずしも広く知られていない状態だと、こども家庭庁の資料にもあるとおり、予期せぬ妊娠もあると思います。 　そこで、妊娠して困ったらここに相談をなど、分かりやすい情報提供についてお聞きいたします。 　妊娠に悩む若者の中には、誰にも相談できず、孤立したまま不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。そのような中、相談窓口の存在や支援体制を分かりやすく周知することが大変重要です。三島市として、まず、そのような相談機関はありますでしょうか。また、あるとしたら、庁舎や学校、医療機関、公共施設などに、妊娠したかも、困ったときはここに相談をといった案内看板やポスターを設置したり、また、相談もＬＩＮＥやチャットといった若者が使いやすい手段の導入や、ＮＰＯと連携したアウトリーチ型支援の強化についても、今後検討の余地はあるのかお聞きいたします。
701. 堀江和雄#701 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、２番　沈　久美議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は16時05分の予定です。
702. 佐野文示#702 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　相談機関やその周知、アウトリーチ型支援の強化についてお答えをいたします。 　静岡県では、妊娠ＳＯＳ相談窓口の設置及びその周知を行っており、相談窓口の連絡先が記載されている名刺サイズのカードを県内の全中学校と高校に配布し、生徒が取りやすい場所に設置していただくようお願いをしていると伺っております。また、令和６年度には、静岡県が協定を締結しているコンビニ等に対して、ポスターの掲示も依頼したとのことです。 　さらに、県では委託事業として、思春期相談窓口を設置しており、沼津駅前のビルの１階において、助産師や専門の研修を受けた大学生によるピアカウンセリングを実施しています。 　相談方法についてですが、妊娠ＳＯＳについては電話またはメール、思春期相談窓口については電話、来所相談またはメールとなります。いずれの相談窓口につきましても、開所日や時間が決められているため、チャット等のＳＮＳの導入は難しいと伺っております。 　また、本市におきましても、保健師等が妊娠に関する困り事についての相談を行っており、必要に応じて電話相談や面接、家庭訪問も実施しております。 　件数として多くはありませんが、本人の状況に応じた相談を行うことで、直接的な支援につながるケースもございますので、引き続き寄り添った相談ができるよう努めるとともに、必要に応じてピアサポートにつなげる等、他の相談機関と連携した支援を行ってまいります。 　また、若い世代の方々は、様々な情報をインターネットで検索することが多いと思われますので、相談先の検索が容易にできるよう、三島市のホームページにおいても必要な情報提供をしてまいります。 　市といたしましても、安心・安全な妊娠・出産を迎えていただくことが大変重要と考えておりますので、妊娠・出産における正しい知識につきましても、機会を捉え普及啓発してまいります。
703. 再開#703 / 1676
     △再開　午後１時20分
704. 野村分科会長#704 / 1676
     ○野村分科会長　説明が終りましたので、質疑を許します。
705. 堀江和雄#705 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
706. 村田耕一議員#706 / 1676
     △村田耕一議員
707. 再開#707 / 1676
     △再開　午前11時40分
708. 川原委員#708 / 1676
     ◆川原委員　別件でお伺いするんですけれども、市政報告書の101ページの令和５年度からの繰越明許のキャッシュレス決済ポイントバック事業の関係、繰り越して９月と、あと令和７年２月にそれぞれ実施がされているんですけれども、まずはこちらのやってみての成果と課題、どのように認識されているのか、この手の事業はもう５回目ぐらいになると思うんで、そういったところを踏まえて、いろいろ試行錯誤してこられた結果もあると思いますので、そちらはいかがか伺います。 　それと、その下の補助金の空き店舗対策事業費補助金、今回５件ということなんですけれども、これまでの補助した店舗さんの継続状況はどうなっているのか。フォローアップされていると思うんで、その点を踏まえていかがかお聞かせください。
709. 神戸感染症・保健衛生係長#709 / 1676
     ◎神戸感染症・保健衛生係長　キャッチアップ世代につきましては、転出入が大変激しいところもあるんですけれども、現在把握できている１回も接種していない方から３回接種が完了されていない方につきまして2,722通を２月19日にはがきにて期間延長となりましたということの旨を告げた発送を全戸通知させていただきました。
710. 高田康子#710 / 1676
     ◆15番（高田康子）　県には、いろいろな相談体制や対象者に届ける努力をかなりされているということは理解いたします。しかしながら、まだまだハードルも高く、気軽に相談ができる体制かといいますと、少しばかり使い勝手がよくないようにも感じます。 　加速度のついている少子化の中、難しいこともあると思いますが、まずはやってみる、できなければ委託をするなどの体制も視野に入れていただきたいと思います。 　相談窓口も最も大切なことの１つですが、そうなる以前の教育も大切だと思います。今後、地域の助産師さんや産婦人科医など専門家の協力を得ながら、プレコンセプションケアの視点を取り入れた出前授業や出張講座、独自教材の作成などの、いま一歩進んだ支援を要望いたします。 　若いうちにプレコンセプションケアやライフプランの形成をするということは、少子化対策や婚姻に関わること、はたまた、自分を大切にすることは相手も大切にすること、ライフプランを立てることにより自分の将来設計や目標が明確になるので、とてもいいと思います。 　性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン、将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うとありますが、妊娠・出産だけではなく、キャリア形成や結婚・子育てといった人生全体を見通す力を若者が主体的に身につけることは、少子化対策の観点からも極めて重要です。 　そこで、性別を問わず適切な時期に、性や健康に関し、妊娠・出産を含む将来のライフデザインについて、正しい知識を具体的にどのように伝えていくのか。若者のライフデザイン支援を推進する施策について、今後の方針をお聞かせください。また、このような取組を市はどのように考えているのか、その効果はどのようになるものかをお聞きいたします。
711. 本間雄次郎議員#711 / 1676
     △本間雄次郎議員
712. 岡村商工観光まちづくり課長#712 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済ポイント事業でございますが、こちらは物価高騰対策重点支援地方創生交付金を活用して、繰越事業として実施したものでございます。 　それで、成果等でございますが、こちらは１回目を実施したときは、令和６年９月でございまして、こちらは対象店舗はＰａｙＰａｙを決済する際に、商工会議所の会員の店舗、約938店舗で、こちらは還元率20％、そのほかの店舗は874店舗、合計で1,812店舗で実施しました。１回の上限が1,000円、期間の上限が3,000円という形で実施したんですけれども、約７万7,000人の方に利用していただいて、決済回数は36万回でございました。ポイントの付与総額でございますが１億1,770万円で、総決算済みでいうと９億3,200万円で、経済波及効果としては約５億円の経済波及効果があったかなというふうなことでございます。 　しかしながら、予算の１億8,500万円に対しまして、決算は１億2,800万円で、残りが5,700万円あったものですから、それが２回目、今年の２月に実施しました追加事業、こちらは形態を変えて、クーポン事業という形で取り組んだところでございます。２月のクーポン事業としましては、こちらは付与率が30％、１回の上限が3,000円、期間上限6,000円に拡大して予算の中でやったわけですが、見込みが相当甘かったというか、大変人気になってしまったという形で、２日弱で終了する結果になりました。クーポンをというのは、予算がオーバーしないように、予算に達したらクーポンが消えるような仕組みをＰａｙＰａｙと協議していましたので、そのような形でポイント付与額が4,600万円ほど、それと総決算額が２億600万円、経済効果としては１億5,700万円ほどというふうな分析をしております。この中で、大手と中小の割合というと、大手のほうはやはり66％ぐらいが大手、中小が34％、あと市民の方の使った割合等も後から調べましたところ、市内で使った方が４割、市外から来た方が６割、ドラッグストアなど駐車場に入り切れなくて、渋滞が起きるほど反響があったイベントでございました。 　１回目が余ってしまって、２回目が足りなくなったという形で、また今後、国の交付金が来た場合には、またいろんな方策を考えながら、経済対策をやっていきたいと考えております。 　あと、空き店舗対策事業でございますが、過去５年で申し上げますと、25件の補助実績がございます。そのうちに閉鎖した、閉まった店舗が４件ございます。以上です。
713. 横山分科会長#713 / 1676
     ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、行政課から説明をお願いします。
714. 休憩#714 / 1676
     △休憩　午後３時５４分
715. 永田分科会長#715 / 1676
     ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。また、傍聴の皆様には拍手や発言をせず、御静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。 　それでは、障がい福祉課から説明をお願いします。
716. 本間委員#716 / 1676
     ◆本間委員　御説明ありがとうございます。 　149ページの第５次三島市総合計画後期基本計画策定業務委託料ということですけれども、先日の代表質問でも村田議員から発言もあったんですけれども、優先順位というような言葉があったんですね。例えば、すごく何とかのまち三島というフレーズが僕は多いように感じるんですけれども、今説明の中でも、住むなら三島という言葉が出てきましたけれども、戦略という意味で、行政なのでいろいろなことをやらなければいけないのはしようがないと思うんですね。いろいろなことでＰＲをしていかなければいけないと思うんですけれども、政策企画課として何を一番の優先順位として三島というまちを発信していきたいのか、ＰＲをしていきたいのかというのを、少し抽象的な質問になってしまうんですけれども、お伺いできたらと思います。
717. 鈴木委員#717 / 1676
     ◆鈴木委員　しっかりとはがきで勧奨してくださっているということですので、希望される方は間に合って次の２回、３回を公費で負担できるような体制を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　また、帯状疱疹ワクチンでありますけれども、65歳以上からが定期接種で、三島市で行っていた50歳以上からの、50歳から64歳までは市でサポートをするということの確認ですが、それでよろしいんですね。
718. 堀江和雄#718 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、公明を代表して３番　村田耕一議員の発言を許します。 　〔３番　村田耕一議員登壇〕
719. 谷村行政課長#719 / 1676
     ◎谷村行政課長　行政課の令和６年度の決算について御説明申し上げます。 　初めに、決算書の104ページ、105ページ下段から、106ページ、107ページ上段まで、市政報告書は30ページ下段から31ページ上段を御覧ください。 　２款１項３目文書管理費について御説明いたします。 　この費目は、ファイリングシステムの維持管理事業のほか、情報公開制度及び個人情報保護制度実施事業、文書管理システム実施事業などに要した経費であります。 　最終予算額4,181万5,771円に対して、支出済額は4,155万9,406円となり、執行率は99.39％となっております。 　それでは、主要事業ごと、主なものを御説明いたします。 　ファイリングシステムの維持管理事業の１万9,987円は、文書を私物化せず、組織のものとし、スムーズに文書検索をするための管理方法であるファイリングシステムを維持管理するための消耗品の購入に要した経費であります。 　令和６年度は、ファイリングシステム研修会を新規採用職員に対して行ったほか、定例的に行うファイリングシステム維持管理指導を25部署、令和５年度に行った維持管理指導により要改善と判定した１部署に対し、実地指導を行いました。 　次に、情報公開制度及び個人情報保護制度実施事業の29万732円についてですが、令和６年度は情報公開条例に基づく開示決定に対し、当該決定は条例の運用を誤った処分であるとして審査請求が１件あり、当該審査事案を審査等をするため、情報公開・個人情報保護審査会を４回開催するために要した経費がその主なものであります。 　情報公開制度における公文書開示請求等につきましては、令和６年度は開示請求が227件、開示申出が16件の合計243件の開示請求等があり、令和５年度の件数216件と比べ、27件増加しております。 　個人情報制度における保有個人情報の開示請求につきましては、令和６年度は14件あり、令和５年度の件数23件と比べ９件減少しております。 　次に、文書管理システム実施事業の2,722万5,704円についてですが、文書の発生から決裁、廃棄に至るまでを電子的に管理する文書管理システムを令和６年10月から導入したことに伴い、当該システムの初期構築の業務の委託に要した費用及び10月から３月までの６か月間のシステムの使用に要した費用がその主なものになります。 　令和６年度は、文書管理システムの10月からの運用開始に向けた取組としまして、公文書管理規則等を制定するほか、一般職及び特別職の職員を対象としたシステム操作研修会を延べ10回、個別業務ごとの具体的な運用方法等について相談する導入前相談会を実施いたしました。 　次に、一般諸経費1,402万2,983円のうち、行政手続整備支援業務委託料の150万円についてですが、許認可等の申請に対する処分の審査基準や、不利益処分の処分基準については、行政手続法及び三島市行政手続条例により公表することが義務づけられておりますが、本市においては、対象となる行政手続の洗い出し自体に漏れがあること及び審査基準や処分基準には具体的な表現を用いていないもの等が多数存在する状況から、専門業者に対象となる行政手続の洗い出しと、洗い出した行政手続に係る審査基準や処分基準を設定する作業を支援する業務を委託したものであります。 　決算書の112ページ、113ページ下段、市政報告書の35ページ下段を御覧ください。 　総合計画推進事業の10万9,612円についてですが、令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とする三島市行政改革推進プランについて、個別取組項目に掲げた事業等の進捗状況などについて、市民の意見を伺うため開催した三島市行政改革市民懇話会１回の開催に要した報償金などの経費及び三島市民文化会館の指定管理者を選定するために開催しました指定管理者審査委員会２回の開催に要した報償金などの経費がその主なものとなります。 　次に、平和都市推進事業の61万9,904円は、毎年８月を平和都市推進月間と位置づけ実施しております広島市平和祈念式への中学生派遣事業、パネル展、街頭啓発などに要した経費であります。 　続きまして、決算書の120ページ、121ページ上段から３段目を御覧ください。 　２款１項12目の公平委員会費でありますが、これは、本市の執行機関の１つであります公平委員会の運営に要した経費であります。委員会は必要に応じて開催し、令和６年度は、新年度の行政機構に対応するため、管理職員等の範囲を定める規則の一部改正について審議しました。支出済額15万3,591円のうち、主なものは委員報酬をはじめ、全国公平委員会連合会等が主催します総会や研究会などに出席するための旅費、負担金等であります。 　次に、ページが飛びますが、決算書の155ページの備考欄を御覧ください。備考欄の下から２つ目の項目になります。 　市単独事業費補助金の９万6,229円は、核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会に補助したものであります。 　行政課の説明は以上です。
720. 再開#720 / 1676
     △再開　午後４時０５分
721. 浅見健康づくり課長#721 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　先ほど説明したとおりでございます。今回、定期接種の対象となるのが65歳以上の節目の年齢ということで65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳と100歳以上という方が定期接種の対象者となっております。ですので、それ以外の年齢の方については、任意接種のほうでカバーしたいというふうに考えております。
722. 川原委員#722 / 1676
     ◆川原委員　キャッシュレス決済ポイントバック関係は、もう課題はしっかりと認識をされているということなんで、これ以上は申しませんが、最近だと市民限定できる仕組みもつくられているというふうに伺いますし、あとは予算額、以前には大幅な予算超過をしたという経験から、２回目ではこういったクーポンという形を取られたんだろうというふうに思いますし、そこは理解しますけれども、還元率のところだとか、大手、中小、いかに中小さんのところに流すかということも踏まえながら、また検討いただければいいかなというふうに思いますので。 　空き店舗の関係なんですけれども、５年間で24件の補助をしたうち４件が市外に流れてしまったとか、営業自体やめてしまったという形だと伺いましたけれども、そこに対しての補助要項はどうなっているのか、まずは確認させてください。市としては、その賃貸物件に対して付加価値をつけたということになるわけですよね。ただ、やっぱり何年間か、せめて営業を継続していただいて、雇用も生まれたり、人の流れだったり、税金だったり納めてもらったり、そういうことがあった中での補助金の意味が出てくるわけなんですけれども、それがある意味、ほとんど還元がないままになくなってしまっているということじゃないかなというふうに思うんですけれども、この補助金の多分還付はされていないと思うんですけれども、その辺りどうなっているのかお聞かせください。
723. 畠政策企画課長#723 / 1676
     ◎畠政策企画課長　まさに総合計画で三島市の基本的な方針というのは示してまいりますので、後期基本計画の部分については、正直申し上げてこれから出る部分でございます。ただ、総合計画は10年間の計画になりまして、今回後期ということになりますので、５年前に策定した基本構想の部分については10年間変わらない部分になりますので、そこは今後５年間も特に変わることなく、町の基本構想ということで進めていきたいと考えております。
724. 堀江和雄#724 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、６番　本間雄次郎議員の発言を許します。 　〔６番　本間雄次郎議員登壇〕
725. 豊岡武士#725 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　高田議員に私から、ライフデザインについての正しい知識をどのように伝えていったらいいか、そしてまた、今後の方針と取組についての市の考えやその成果はいかがかということにつきましてお答えを申し上げます。 　結婚・妊娠・出産・子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでありますので、多様な価値観や考え方を尊重することを前提としつつ、若い世代の皆さんが自らの主体的な選択により結婚し、子どもを産み育てたいと望んだ場合には、それぞれの希望に応じた納得のできる人生を送ることができるよう、自身のライフデザインについて、早い段階で考える機会を提供することが重要であると考えております。 　高田議員も、そういう視点からお尋ねのことかと存じますけれども、そこで、若い世代の皆様が将来様々なライフイベントに直面し、選択を迫られた際に対応するための知識・情報を習得する機会を提供しようと、令和７年４月、今年の４月に、こども未来課内に新たに設置しました一緒に描く未来室において、若者のライフデザイン支援に係る各種施策を進めているところでございます。 　まず、若年層をターゲットに、働き方、結婚・出産・子育て等、性別にかかわらず、将来の様々なライフイベントについて考え、同時に各ライフイベントにおける本市の支援策等も周知するためのツールとして、現在、みしまライフデザインシミュレーターの構築を進めているところでございまして、９月末の完成を予定いたしております。 　次に、若い世代の皆様がキャリアとライフイベントを両立できるよう、ライフデザインについて考える機会を提供するため、先ほどのライフデザインシミュレーターも活用する中で、市内の中学校３校と企業の若手社員等を対象としたライフデザインセミナーを開催する予定となっているところでございます。 　本市のスマートウエルネスみしまアクションプランにおきましても、プレコンセプションケアを含め、ライフステージに応じた情報発信と普及啓発を重点プロジェクトの１つとして掲げておりますので、先ほど申し上げましたライフデザインセミナーでは、講師に順天堂大学保健看護学部の教授をお迎えし、ライフデザインを描く過程において、プレコンセプションケアの観点も含めた上で講話をしていただく予定でございます。 　現代は、進学や就職、結婚・出産などの人生の節目となるライフイベントにおいて、多様性が重視され、多くの選択肢が広がっている時代であるわけでございますが、そのような時代を生きる若い世代の皆様にとりまして、人生の岐路となるライフイベントを迎える前に、プレコンセプションケアの概念も含めた情報を得た上で、自分の人生を描くことができれば、自分自身で選択した納得した人生を送ることができるようになるものと期待をいたしているところでございます。 　さらに、ライフデザインを描く際には、それぞれのライフステージにおける本市の支援策等も併せて周知をしていく予定でおりますので、本市への愛着をより一層深め、三島市で安心して結婚し、出産し、子育てができる未来を描くきっかけにもつながり、結果的には少子化対策につながるものと考えておるところでございますので、引き続き議員の御協力をお願い申し上げます。
726. 宮島障がい福祉課長#726 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　それでは、障がい福祉課が所管する令和６年度の決算について、主なものを説明させていただきます。 　まず、その前に三島市における障がいのある方の現状について説明をさせていただきます。 　障がい福祉課は、障がいのある方ができるだけ自立した生活が送れるよう支援を行っています。障がいの種別は身体、知的、精神の３種別あり、令和７年３月31日現在の人数となりますが、市内で身体障害者手帳をお持ちの方は3,059人、昨年同月比としまして62人の減少になります。知的障がいの療育手帳をお持ちの方は1,130人、昨年に比べまして27人の増加になります。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は822人になります。昨年に比べまして98人の増加です。３障害合計で5,011人、昨年度に比べまして63人の増加になっております。また、精神の自立支援医療費受給者が1,383人おります。３障害の手帳をお持ちの方5,011人、精神の自立支援医療費受給者1,383人を加えますと、合計6,394人となります。なお、この人数は重複している方も含みますので、あくまで目安の数値として御了承ください。 　それでは、決算書164、165ページ、市政報告書は56ページをお開きください。 　３款民生費、１項社会福祉費、２目身体障害者福祉費についてです。この費目の決算額は3,866万2,280円となっております。 　この目の主な特定財源として、国・県支出金の特別障害者手当等負担金等2,862万2,275円が充当されております。支出の主なものは市政報告書、中段の障害者手当等給付事業3,783万7,700円で、その中の特別障害者手当給付費は、在宅で著しい重度の障害があり、日常生活において常時介護を要する二十歳以上の96人の方に対し支給したものであります。 　次に、市政報告書、同56ページ下段、３目知的障害者福祉費です。 　この費目の決算額は1,106万9,892円で、主なものは知的障害者相談事業と心身障害者扶養共済制度事業で、目の特定財源として扶養共済年金加入者掛金給付金987万3,890円が充当されております。 　続きまして、決算書176、177ページ、市政報告書は60ページをお開きください。 　９目障害福祉サービス事業費ですが、この費目の決算額は1,714万1,571円となっております。この費目は、三島市障がい者支援センター佐野あゆみの里の運営等に係るものです。令和５年度から指定管理者制度に移行し、生活介護事業、日中一時支援事業を実施して、知的障がいがある人たちが社会的自立を目指し地域での生活を送るために必要な支援を行うとともに、地域交流や社会参加活動などの充実に努めたものであります。 　次に、決算書、同176、177ページ、下段、市政報告書は61ページの上段、11目障害者施策推進事業費ですが、この費目の決算額は34億9,269万1,840円で、この目の特定財源として介護給付費等国・県負担金や地域生活支援事業費、国・県補助金等24億3,847万6,706円が充当されております。 　それでは、主なものについて説明します。 　決算書178、179ページ、中段よりやや下、市政報告書は同61ページ中段にあります障害者認定調査審査会等事業1,630万9,990円です。こちらは、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス提供等の公平性を確保するため、認定調査や医師の意見書等に基づき障がい福祉サービスを受けるに当たっての障害支援区分の判定を行う審査会の開催に要する経費です。審査会は年12回開催し、229件の判定を行いました。主なものは、認定審査会委員報酬、認定調査員の報酬と、市政報告書、同61ページ中段よりやや下にあります障害福祉サービスシステム改修業務委託544万5,000円ですが、令和７年４月からの障がい福祉サービス等の報酬改定に伴い、改定後の報酬基準等に対応するため市のシステムの改修を行ったものであります。 　次に、決算書180、181ページ、市政報告書は同じく61ページになりますが、地域生活支援事業１億224万5,896円です。手話通訳者配置事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は、聴覚や音声・言語機能に障がいのある方に対する情報保障及び社会参加の推進を目的に、手話通訳者と要約筆記者を派遣しております。また、障がい福祉課に手話通訳者を置き、来庁者の対応や関係機関との連携を図っております。 　引き続きまして、市政報告書は62ページ、一番上に記載されています障がい者スポーツ記録会事業は各事業所において６競技を実施し、上位者を表彰するスポーツ記録会として開催したところ、７事業所、延べ474人の方が参加してくださいました。 　次に、同じく市政報告書62ページ中段のやや上、自立支援協議会事業210万円ですが、自立支援協議会は障害者総合支援法の規定に基づき、障がいのある人が普通に暮らせる地域社会を構築することを目的に、地域における障がい福祉の関係者と連携及び支援の体制に関する協議会を開催し、市内にある障がい福祉サービス事業所等と連携を深めています。事務局を社会福祉法人見晴学園に委託しており、その経費となります。 　次に、同じく市政報告書は62ページ、その下、重度心身障害児（者）日常生活用具給付事業を表にしたもので、合計金額は表の一番下の右隅になりますが、2,552万3,907円でございます。この事業は在宅の障がい児（者）に紙おむつ、ストマ用装具や人工内耳用電池などの給付を行い、日常生活の便宜を図ったものであります。特に排せつ管理支援用具であるストマ用装具や紙おむつは合わせて2,330件を給付しました。 　市政報告書、その下の移動支援事業費扶助3,109万4,384円でございますが、屋外での移動が困難な障がい者について外出支援を行ったものです。同じくその下の日中一時支援事業費扶助3,067万4,310円は、日中において看護をする者がいない障がい者に活動の場を確保し、家族の就労支援及び一時的な休息を図ったものです。 　次に、決算書180から183ページ、市政報告書は62から63ページの表の自立支援給付等事業32億2,467万6,585円のうち、介護給付費等扶助23億2,274万8,729円ですが、これは障がいのある方へのホームヘルパー等の派遣や日中に事業所において生活訓練等を行う生活介護や就労を目的とした訓練を行う就労系サービス等、障がい者の地域生活と移動を進め、自立を支援するため利用したサービスの実績に基づき給付したものであります。 　障がい福祉サービスを利用するに当たり、利用者の方にとって最適な障がい福祉サービスの組み合わせを検討するサービス等利用計画、専門職である相談支援専門員が作成し、その計画を基に必要なサービスが支給されるよう適切なサービスの利用が図られております。 　利用者は毎年増加しており、介護給付費等扶助だけを比較してみましても、令和４年度は約19億4,000万円、令和５年度は約21億1,000万円と年々増額となっております。 　次に、決算書は同じく182、183ページ、市政報告書は63ページを御覧ください。 　下段の障害児通所給付等扶助の表ですが、この合計欄７億7,356万4,322円は、児童福祉法に規定する未就学児を対象にした児童発達支援や小学生以上を対象にした放課後等デイサービス等を利用した場合に介護給付と同様に支払われる費用で、令和４年度は約５億3,000万円、令和５年度は約６億4,000万円と、こちらも年々増加しております。 　次に、決算書は同じく183ページ中段、市政報告書は64ページ上段、相談支援事業5,535万7,800円は、障がいのある方が地域で生活する中で生じる様々な問題に対し、助言・指導を行う基礎的事業を市内外の６か所の相談支援業務を行う事業所へ委託するとともに、社会福祉士や相談支援専門員等の専門職を配置し社会参加の促進や困難ケースへの対応を行う機能強化事業を市内外の３か所の相談支援事業所へ委託したものであります。 　また、市役所敷地内の基幹相談支援センターに相談総合窓口を設置し、機能強化事業を請け負う民間相談支援事業所の相談支援専門員を２名常駐させ連携強化に努めております。 　次に、決算書185ページ、一番上の損害賠償金73万2,389円についてでありますが、令和５年度国からの通知により、これまでの相談支援事業委託料にかかる消費税取扱いの誤認が判明し、非課税として認識していたため、今まで支払われていなかった消費税を相手方に過去５年に遡り支払いを行いました。６年度はそれに伴い、相手方が平成30年度から令和４年度までの消費税及び地方消費税の額について修正申告を行うこととなり、附帯税として延滞税及び無申告加算税を納付する必要が生じたため、当該附帯税相当額について損害賠償金として支払いを行ったものでございます。 　相談支援事業につきましては、様々な個々の相談に丁寧に、また適切に対応する体制を整え、障がい福祉サービスの適正な利用と、障がい者福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。 　次に、同じく決算書185ページ上段、市政報告書は64ページ上段を御覧ください。 　障がい者虐待防止対策事業112万2,360円ですが、虐待防止窓口を設け24時間対応しています。また、迅速な保護が必要な場合に備えて、一時的に保護できる居室を確保しています。令和６年度、６件の虐待通報がありましたが、調査の結果、うち１件を虐待ケースとして対応しました。今後も障がいのある方への虐待防止、適切な対応等に努めたいと考えております。 　次に、同じくその下、事業所等災害ネットワーク事業28万3,800円についてですが、災害時における障がい児（者）とその家族の支援について、事業所等との連携により災害情報の共有や相互の協力体制の構築を図ることを目的に、令和５年度から三島市障がいとくらしを支える協議会において体制整備の検討等を始めたもので、主な経費は障がい福祉課で管理する安否確認システムの使用料28万3,800円です。 　続きまして、決算書は186、187ページ、市政報告書は65ページの表を御覧ください。 　13目総合福祉手当費について説明させていただきます。 　総合福祉手当費のうち、障がい福祉課で所管しているものにつきましては、決算書187ページ中段よりやや上の各種手当制度の充実（障がい福祉課）から下の手当になります。 　決算額につきましては、２億2,997万7,697円となっております。主なものとして、重度心身障害児者医療費扶助１億6,037万4,288円になりますが、こちらは重度障がい者が各種社会保障で認められた診療を受けた場合の自己負担額の一部について助成したものであります。対象者は1,949人でありました。なお、この医療費に対し、県補助金が7,947万7,178円が充当されております。 　続きまして、決算書189ページ中段、市政報告書66ページ上段を御覧ください。 　２項１目児童福祉総務費のうち、障害児支援事業の心身障害児者ライフサポート事業委託料44万3,350円は、療育手帳の交付対象とならない高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい等の発達障がい児者等に対し、ヘルパー派遣、デイサービス等のサービス提供を障害者総合支援法におけるサービスを補完するものとして実施したものであります。こちらも特定財源として県補助金20万6,550円が充当されております。以上で説明を終わります。
727. 村田耕一#727 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　通告に従いまして令和７年度施政方針と予算編成について、公明会派を代表して質問を行います。 　令和７年度一般会計予算案は、ウェルビーイング推進型予算として、483億5,000万円で立てられまして、厳しい財政状況の中で事業の優先順位をつけながら立てられたものであると考えますが、事業の優先順位、どう考えたのか、１番から３番までお伺いします。 　例えば、静岡市では、人口減少対策を最重要課題としています。私には、予算を見て総花のように感じるところがございます。また、既存事業の見直しの内容について、お伺いします。これ以上、借金を増やすことなく、限られた財源をどこに投入すれば幸福度や満足度が向上させることができるのか、長期展望を欠いた財政運営は不安になります。例えば、既存事業の見直しでは、静岡市では明確に一部の事業を廃止し、廃止見直しによる歳出削減額は、前年度の３倍以上、９億4,000万円としています。 　次に、財政の健全化の取組についてお伺いします。令和７年度予算では、臨時財政対策債をゼロにした中でも市債残高は増加しております。基金残高は減少しております。中期財政計画を立てて、市債残高についての考えを示すべきだと思います。令和７年度の借金の公債費、返済金、公債費は37億円となっておりますけれども、これは、前年比6,900万円増えています。金利等によって、この公債費というのは、自動的に6,900万円も増えてしまうわけですね。6,900万円の予算を使用する自由度がなくなるわけです。 　静岡県では、当初予算に合わせて2025年から2034年の10年間を対象とする中期財政計画を公表しました。静岡県、10年間で県債の残高を1,000億円削減すると目標を立てております。それで、浜松市を例に挙げますと、前の市長、鈴木市長の時代に、2006年に市債残高5,632億円あったものを15年後、2021年には4,318億円として、15年間で毎年のように削減して、計1,314億円削減をしております。しかし、新しい市長になって、2025年の市債残高は2024年度より60億円増えている、15年かけて市債残高をずっと削減した方針を変えていらっしゃるんですね。浜松の新しい市長は、国民１人当たりの市債残高にはこだわらない、市債の発行額に合わせて財政運営するのは本末転倒だとおっしゃっている。三島市は、市債残高について計画的に削減していくのか、それとも市債残高にとらわれない、そういう運営をしていくのかお伺いします。 　次に、観光振興について。観光交流人口増加、特に観光消費額の増加を具体的にどのように進めていくのか伺います。多くの方が三島に来ていただいております。しかし、三島では、お金は使わない、この三島市において平成30年度に調査した観光動態調査がございます。全国平均を大きく下回る消費額でありました。これ、どうやって増やしていくのか、お伺いいたしたいと思います。 　次に、この伊豆ファン倶楽部事業ですが、現在、熱海市、函南町、三島市の２市１町の取組であります。それで、いずれは伊豆の各市町に広げたいという意向を伺っております。しかし、今年の２月５日に、御殿場市と伊豆の国市が観光交流協定を結びました。御殿場市と伊豆の国市、三島市は間にあるわけなんですけれども、結びました。御殿場市というのは、観光交流客数、県内３位で、年間約1,500万人、そのうち1,100万人が御殿場プレミアムアウトレットを訪れる方々であります。御殿場の方、御殿場の市長さんから言わせると、ショッピングの後は山梨に行ってしまうんだということをおっしゃってます。そこで、伊豆の国市が御殿場市と交流協定結んで、御殿場市から伊豆の国市へ流れをつくりたいという意図が、分かりやすいものでありますけれども、このような意図の下に、御殿場市と伊豆の国市が観光交流協定を結びました。三島市は、伊豆ファン倶楽部で、熱海市、函南町、三島市で今、取り組んでいるんですけれども、この連携の取組、今後について見解をお伺いします。 　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。 　子育て支援について、いろいろ予算が上げられておりますけれども、明確な負担軽減策が見えないように思います。例えば、令和７年の熱海市では、子育て世代の負担軽減を図る県内初の取組として、ゼロから２歳児の保育料無償化に3,300万円の予算をつけました。保育施設にゼロ歳から２歳を預けないで、家で育児をされる方には、１人当たり月額１万円の応援金を支給すると。また、沼津市では、学校給食費の２割を公費負担とするように、こんな予算を上げているようでございます。このように分かりやすい負担軽減策というのについて、伺います。 　次に、三島駅南口東街区再開発事業について、お伺いしたいと思います。令和７年度は、事業効果の向上の取組を行うとあります。この事業効果の向上の取組の内容とスケジュールについてお伺いします。 　次に、災害時の避難所となる学校体育館の空調設備の設置への取組状況と、そのほか避難所のＴＫＢと言われますトイレ、キッチン、ベッドの環境改善策についてお伺いします。国は、2024年補正予算で、体育館の空調設備の臨時特例交付金を新設しています。体育館への設置を支援して、全国の設置率を18.9％から、さらに増加、設置のスペースを２倍にしたいと言われています。設置費用の２分の１を国が支援して、対象期間は2033年までとなっております。その際、建物の断熱性の確保を要件としていますけれども、自治体の事情に応じた整備が可能となるよう、必ずしも空調設備と同時に確保されなくても構わないとしています。 　これを受けて、磐田市では、2025年に着手して2027年までに全30校の設置を完了を目指すと明言しています。導入予定の空調設備にも説明があって、温度成層型で全館空調型に比べて初期費用が抑えられ、工期も短縮できるとしています。早い取組と感じます。少し、三島市は取組が遅くないか心配をするところでございます。 　また、その他の環境改善について交付金をトイレカー、トイレトレーラーやキッチンカーの導入にも活用できるように国は手を上げるのを待っている状態であります。この国の支援が示された中で、三島市の対応はどうなっているのか、学校の空調設備とその他の環境改善の２つについてお伺いします。 　壇上、最後で、企業立地補助金についてお伺いします。 　企業立地補助金は、三島市でも出されておりますけれども、補助内容というのは他市町とそんな変わらない、何か一律のように感じます。その中で、三島市を選んでいただく優位性、これについて当局はどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。三島市でアピールできるものは何と考えているかお伺いします。 　以上、壇上からとし、以下は質問席にて行います。
728. 本間雄次郎#728 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　覚悟の会の本間雄次郎と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　まさに青天井。これは、再開発事業に関して最初伺いますが、まさに青天井です。当初、209億円でスタートしたこの事業は、今や287億円と総事業費は膨れ上がりました。しかし、その上昇した増額分に対し、ここまで来たら業者だけに当然泣いてもらうわけにもいきませんから、行政も税金で補助金を投入させられ続けるありさまです。市長の何としてもやり遂げるという言葉は、よくよく考えれば恐ろしい言葉です。税金を幾ら投入しようが、幾ら行政が負担しようが、事業費が今回40％増加しようが、議員の皆さんも、もう始まっちゃったし行政も泣くしかないじゃんとあきらめる始末です。市民の税金を何だと思っているんでしょうか。もうどうにも止まらないし、直接自分の懐が痛まないことをいいことに、この再開発のおかしさには、私は見て見ぬふりを続ける議会にも、大きな責任があると思います。 　議員の皆さん、幾ら建設費が上がろうが、仕組み上、自治体も業者と共に負担を強いられる。この状況をおかしいと叫ぶ私は、おかしいのでしょうか。30年前の発想のまま、120億円規模の税金を投入し、駅前にマンションを建てて、お店があれば人も来るだろうと、人流も生まれるだろう、交流も生まれるだろうといった幻想に警鐘を鳴らす私は、おかしいのでしょうか。権利が複雑に入り組んだマンションを解体する際の個々の問題を危惧する私は、おかしいのでしょうか。人口10万人の三島市で、年間1,000人以上も人が減り続けていくこのまちで、どこにもあるような駅ビルを建てて、人を集めようとしている計画には、無理がありますよと言っている私は、おかしいのでしょうか。監視役であるはずの議員が、行政のやることに対し疑問を感じた際に、強く非難することでさえ、おかしいとされています。市長のやることはおかしいと、疑問を投げかけ叫べば、白い目で見られるのです。議員とは何なのでしょうか。市長の悪行にも目をつぶりながら、全てに賛成し、自分の提案を飲んでもらえさえすれば、本当に満足でしょうか。私も議員である以上、当然反対することもあれば、賛成することもあります。その中で、この再開発事業に関しては、いまだに理解できない、納得できないことが多いです。レールの上に乗ってスタートしてしまったから、もううるさいことを言うのはやめようと、後押しするのが優先じゃないかと、私はそういった思いにはなれません。なぜなら、補助金であっても負担金であっても、全ては市民が納めた税金が原資です。その税金の使われ方に疑義があれば、議員は当然、強い言葉で非難をしていくことをやめてはなりません。本日伺っていく質問も、これまでに私が何度も質問してきたものも多く含まれます。事業の全容を明らかにするため、今後の三島市のリスクを出来る限り減らしていくため、本日もいまだ疑問点が払拭できていないものも含め、質問してまいります。 　まず、１番について伺います。 　現在、287億円の総事業費の内訳について、改めて伺います。今示されている市の補助金の総額と、あそこに立体駐車場を市が取得しますが、取得する立体駐車場の負担金は幾らなのでしょうか。また、それらが今後増える可能性はあるのか伺います。 　そして、２番についても伺います。 　これは、立体駐車場について特化します。三島市は、これまで持っていた土地の2,091坪分、これは約11億円と評価されていますが、これに負担金９億6,000万円を追加して、立体駐車場を取得する。この立体駐車場について、建設費は幾らなのでしょうか。当然、今までも御答弁いただいていますが、まだまだ疑問点は払拭できませんので伺ってまいります。 　また、開業後についても伺いますが、維持費や管理費は幾らを見込んでいるのか伺います。
729. 鈴木委員#729 / 1676
     ◆鈴木委員　65歳から５歳刻み、100歳以上は全員ということで、それに該当しない場合は市が同様にサポートするということでよろしいですね。
730. 堀江和雄#730 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
731. 高田康子#731 / 1676
     ◆15番（高田康子）　若年層をターゲットに、みしまライフデザインシミュレーターの構築を進めており、９月末の完成を予定しているとのこと、また、ライフデザインシミュレーターも活用する中で、若い世代がキャリアとライフイベントを両立できるよう、ライフデザインについて考える機会を提供するため、市内中学校３校と企業の若手社員などを対象としたライフデザインセミナーを開催するなど、新しい試みに期待を寄せるところです。 　また、プレコンセプションケアを少子化の観点から見ておりましたが、１人の人間としての幸せや考え方、生き方を尊重することはとても大切です。御答弁にもありました結婚・妊娠・出産・子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであるので、多様な価値観や考え方を尊重することを前提に考えた場合は、その考えを阻害することなく権利として認めるということも、尊重する学びとしても検討していただきたく思います。 　また、大切なのは、自分が形成したライフプラン、ライフデザインに沿わない結果になったとしても、それは決して間違いではないということも学びの中で付け加えていただけると、自己肯定感も損なわないことになると思いますので、ぜひ加えていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、加速度的に出生率の低下が始まった2000年代の子が子どもを産み育てる世代となるのが2030年頃で、その2030年までがラストチャンスと言われていますことから、こども家庭庁ではプレコンセプションケア推進５か年計画が示されたと思われますが、三島市として今後、プレコンセプションケアや若者支援を含めた少子化対策など、長中期的な支援方針を明文化し、庁内横断的に取り組むべく、５か年計画のような形で体系的な施策展開を検討していただきたいと考えます。 　このような中長期的な計画策定について、具体的にいつまでにどの計画に載せていくのか、お聞かせください。
732. 永田分科会長#732 / 1676
     ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
733. 横山分科会長#733 / 1676
     ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　よろしいですか。
734. 本間委員#734 / 1676
     ◆本間委員　すみません。私も今まだ議員になって２年なものですから、その中で前期も後期も通算して、先ほどお伝えしたように子育てのことなのか、水の都なのかということで、やはりやらなければいけないことはたくさんある中で、対外的にＰＲしていくには一つに絞ったほうが僕はいいと思うんですね。そんな中で、何のまちなのか、先ほどの住むなら三島なのか、そういった大きいビジョンみたいなものをお伺いできたらと思っていますので、再度お答えいただけますでしょうか。
735. 岡村商工観光まちづくり課長#735 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　この補助金交付基準でやめてしまった場合の決まりというのは、特にうたっておりませんで、我々も空き店舗に入っていただくための要件として、商工会議所の経営支援を受けて、事業見込みが甘くならないようなところをしっかり、我々もそうですが、商工会議所のほうで見ていただいて、家賃とか売上げとか、そのようなことも全て加味しながらやっているんですが、結果として４件の方が継続、できなくなった理由というところは、売上げ低下ですとか、体調を壊してしまったというようなお話も聞いておりますが、いろいろな事情で事業が継続できなくなってしまったというふうに聞いております。 　この成果としては、今現在、三島の商店街、空き店舗で今、貸出しができているような物件が広小路に１件と大場のほうで１件というふうに確認は、毎月調査しているんですけれども、貸出しができた物件はほかにもあるんですが、貸出しをしている物件としては少ないかなというふうな認識でございます。以上です。
736. 豊岡武士#736 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　村田議員に私からは、企業立地事業費補助金で、補助内容で三島市の優位性はどこにあるのか、競争に勝てるかという、その見解でございますけれども、三島市企業立地事業費補助金でございますが、製造業と工場、物流施設及び研究所などの立地に対し、県から２分の１の間接補助を受ける中で用地取得費の補助率につきましては、成長分野やふじのくにフロンティア推進区域に応じて、20％から最大40％まで支援しているところでございます。 　市民の新規雇用に対しましても、１人当たり100万円を支援しておりまして、合計で最大４億円まで重層的に支援をいたしているところでございます。また、サテライトオフィス等への進出事業費補助金も賃借料36か月間とそれに加えて初期回収費のほか、市民の新規雇用に対しましては、１人当たり25万円を支援しておりまして、最大460万円まで、きめ細かに制度設計をいたしているところでございます。特に、市民の新規雇用への支援につきましては、企業が立地を決定する上でのインセンティブになると考えておりまして、これまで、70社を誘致してまいりましたが、そのうちこれらの補助金を活用しまして市内に立地した企業は43社までにのぼっております。 　こうした制度を活用する上での強みといたしまして、新幹線また東名・新東名高速道路へのアクセスの良さや恵まれた生活環境と自然環境、そして美しい街並み等があるわけでございます。これまで、三島市内に立地してくださった企業につきましても、こうしたインセンティブと同時に、三島市の恵まれた生活環境、自然環境などを評価していただいて、当市に立地してくれているところでございます。 　こうした立地の優位性は十分あると思いますので、この優位性を生かし、高まる進出ニーズに応えるべく、このほど、都市計画マスタープランを改定いたしました。既存の産業集積拠点エリアを拡張することで、進出企業の受け皿となります産業用地の確保に向けた環境整備を図ったところでございます。今後も企業立地日本一を掲げております県と連携を図る中で、産業用地を確保しつつ、進出を希望する企業への支援を充実いたしまして、１社でも多くの企業の誘致に向けて鋭意努めてまいります。 　先月も県知事さんが出席して、東京で、多くのデベロッパー等の皆さんに県の企業誘致策を誘致の確保であるとか、あるいはスタートアップ企業の支援だとかということの説明を30分ほどされまして、その会場で、県内では三島市ほか３市町、４つの市町がプレゼンテーションさせていただいたわけでございますけれども、三島市からは、三島大場地区の土地区画整理事業についてプレゼンさせていただきまして、かなりの関心を持っていただいたところでございます。そのようにあらゆる機会を通じまして、三島市内に企業立地していただけるように努めてまいる考えでございます。そのほかの御質問につきましては、担当部長、副市長から御答弁を申し上げます。
737. 野村諒子議員#737 / 1676
     △野村諒子議員
738. 佐野文示#738 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　国では、令和５年12月に策定したこども未来戦略において、高田議員がおっしゃったとおり、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとし、このまま減少傾向が続いた場合、世帯を形成し子どもを持つ人の比率が高い20代・30代人口が2030年以降に急速に減少し、少子化に拍車がかかると危惧をしております。 　プレコンセプションケアは、この少子化傾向を反転させる施策としては、直接的ではないものの、この概念を理解し、知識を得て実践につなげることで、自身の健康や未来の家族の健康がよりよいものとなり、仕事や出産・子育てなど将来の可能性を広げることにもつながる施策と期待しているところでございます。 　本市といたしましても、本年３月に策定した令和７年４月から５年間を計画期間とする第３期三島市子ども・子育て支援事業計画において、基本目標の１つ「安心してこどもを産み・育てられる環境を整える」の中で、母子保健対策と医療体制の充実を図るためのトータルサポート体制を構築する取組として、プレコンセプションケアの推進について掲げているところでございます。 　近年、価値観やライフスタイルが多様化する中で、自分のキャリア形成や経済状況に追われ、将来のライフイベント、特に結婚や出産について、具体的に考える機会が少なくなっていると言われております。こうした状況においては、将来のライフプランや家族形成について考える機会を提供し、若者一人一人が主体的に自分の将来を考えることは大変有効な取組であると考え、先ほど豊岡市長のほうから答弁申し上げましたとおり、今年度は一緒に描く未来室において、市内中学生及び企業の若手職員等を対象にライフデザインセミナーを実施し、あわせて、プレコンセプションケアについても学習する機会を計画しているところでございます。 　今後も引き続き、こども家庭センターが実施する母子保健事業と併せて、各年代ライフステージに応じたプレコンセプションケアに対する理解が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
739. 古長谷委員#739 / 1676
     ◆古長谷委員　１点だけ確認させてください。 　決算書の105ページの情報公開制度及び個人情報保護制度実施事業に絡むかと理解をするんですけれども、令和６年度、情報開示コーナーを閉鎖するかしないかみたいな話の議論がされたように記憶しているんですけれども、そのあたりの経過について確認させてください。
740. 河野委員#740 / 1676
     ◆河野委員　何点か質問をさせていただきます。 　まず１点目ですけれども、決算書の165ページ、市政報告書は56ページにあります特別障害者手当についてなんですけれども、本年度からまた月額の給付額がアップしたということで大変喜ばしいことなんですけれども、この実績値、支給者96人のうち障害者手帳をお持ちでなかった方の受給は何件あったかをまず確認させてください。
741. 浅見健康づくり課長#741 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　はい。
742. 栗原英己#742 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　壇上から２点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、市の補助金額の総額等のこと、また今後増える可能性等についてお答えしたいと思います。 　本年８月に御説明したとおり、補助金に関する市の負担は34億円でございます。また、市の駐車場取得に要する費用は９億5,778万3,000円で、内訳としましては、建物分が６億5,105万5,000円、土地分が３億672万8,000円でございまして、令和６年９月定例会で三島市議会の議決をいただいております。駐車場の取得に要する費用の増加につきましては、この令和７年９月議会で御答弁申し上げたとおりであります。市が所有する駐車場につきましては、安全性、利便性、経済性等を踏まえ、より安全に便利に御利用いただける駐車場にするため、また、渋滞緩和を目的としてカメラで車のナンバーを読み取るチケットレス化の入出庫システムへの変更や精算機を利用せずにスマートフォンから決済できるシステムの導入等を予定しております。これらの安全性や利便性等の向上に必要な追加設備等の設置につきましては、追加の費用負担が生じる可能性もございますので、要する費用につきましては議会にお諮りしてまいります。補助金の増額については予定しておりません。 　それから、続きまして、立体駐車場の建設費、維持費、費用負担は幾らかについてお答えいたします。 　過去複数回、同様の御質問をいただいておりまして、答弁内容が重複いたしますが御容赦願いたいと思います。 　まず、建設費についてでありますが、市が取得する床の価格について、令和５年９月に御答弁申し上げましたとおり、分譲住宅用と合わせた駐車場棟全体の工事費が約29億1,200万円と示されており、駐車場の面積で案分しますと約16億6,000万円となります。市が取得する床の価格は、事業に要するその他の費用や補助金も加味して決定されておりますので、ただいま申し上げました工事費が単純に床の価格とならない点には御留意いただけるかと思います。 　次に、開業後の維持費、管理費につきまして、令和７年６月の議会での本間議員への一般質問でお答えしました駐車場運営の収支予想について、改めて申し上げます。 　収入については、閉鎖前の市営駐車場の収入を基に年間約１億2,500万円と、支出については300台程度の立体駐車場で、管理運営費が年間約1,800万円という事例から、年間約2,500万円とそれぞれ想定しております。差引の収支は消費税抜きで約１億円となりますが、不確定要素等を考慮し、相当程度安全側に見て２割、金額にして2,000万円を除いた年間約8,000万円の黒字とお答えしております。その際に、この収支が市が単独で管理する場合のもので、実際には管理組合の一員として、管理費や修繕積立金という形で支出するものも出てくることから、管理規約等に基づく負担を反映した収支については、変更が生じる可能性があることを補足させていただいております。 　以上が令和７年６月議会での御答弁になります。なお、管理規約等につきましては、現在、再開発組合で検討が進められておりますので、管理費や修繕積立金を考慮した収支が算出可能になりましたら、改めてお示しできるものと考えております。
743. 井口智樹#743 / 1676
     ◎副市長（井口智樹）　私からは、有益な観光振興に関しての御答弁を申し上げます。 　まず、観光交流人口増加、特に観光消費額の増加をどのように進めていくのかについての答弁でございます。 　観光消費額を増加させる具体的な施策につきましては、令和５年３月に策定いたしました三島市観光戦略アクションプランに基づき、本市の魅力である観光資源を磨き上げ、情報発信を強化することで国内外からの観光交流客数を増やすとともに、宿泊は三島市内で、また、滞在時間を伸ばし、できるだけ多くの飲食店、土産物屋、観光施設等に立ち寄っていただくよう消費行動を誘発することが重要であると考えておりまして、令和７年度は、引き続き、６次産業化による三島の土産物などの開発を進めるほか、市内店舗の魅力向上のための店舗改修支援や、令和６年度に開発したインバウンド向けの旅行商品の販売やインフルエンサーによるＳＮＳでの三島の魅力発信などを実施いたします。 　当市の観光交流客数は、コロナ禍前の平成30年度は約780万人でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度には約440万人まで減少いたしました。コロナ禍が明け、各種団体等と連携し、様々な事業を展開することにより、令和５年度には630万人まで回復したところでございますが、さらなる増加を目指し、庁内関係各課や民間団体等と連携し、積極的なロケ誘致活動などを行うロケツーリズム事業を令和７年度から段階的に推進してまいりたいと考えております。 　このロケツーリズムの実施効果といたしましては、出演者、スタッフの飲食費や宿泊費用などの直接的な経済効果のほか、ロケ地が聖地化となることで、国内外のドラマや映画のファンが撮影地を訪れていただき、人々のおもてなしに触れ、グルメ番組で登場した店舗や料理、そして何よりも本市のファンになっていただくことで、地域の活性化や観光消費額の増加に大きく貢献するものと考えております。 　いずれにいたしましても、三島市観光戦略アクションプランに掲げる目標値であります観光交流客数810万人を目指しまして、本事業を推進化しますとともに、伊豆ファン倶楽部と密に連携を図るほか、うなぎ料理や箱根西麓三島野菜を使ったイタリアンなどのグルメを活用した取組や富裕層向けの高額旅行商品の開発等にも取り組むことにより、観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、伊豆ファン倶楽部の熱海市、函南町を越えた連携の取組について御答弁申し上げます。 　伊豆ファン倶楽部事業は、広域の自治体が連携して、データ活用と地域の関わりの創出による地域の活性化をデジタルサービスとして実装するこれまでに前例のない先進的で難易度の高い取組として、国のデジタル田園都市交付金タイプ３に採択され、デジタル庁にも御期待と御支援いただき実施している事業でございます。この事業を行うことにより、観光客をはじめ、域内住民の皆様に加盟店の魅力をお伝えすることで誘客が図られ、域内での観光消費額増加の一助になるものと考えております。三島市は、富士山、箱根、伊豆へ移動するときのハブのエリアとなることから、市内での回遊性を高めないと単に通過点になってしまい、滞在時間の確保や消費の拡大などが課題となってしまいます。それらの課題を克服するためには、広域で地域の魅力を発信し、地域間連携をすることで、相互に人の流れをつくることが重要であると認識しております。 　令和７年度は、現状の三島市、熱海市、函南町の２市１町の枠組みをさらに強化して、インバウンド客を含めた富士山や箱根などからの観光客を三島市に呼び込んでくるとともに、伊豆半島の未参加市町への情報提携による関係強化を図ることで、伊豆ファン倶楽部事業の認知と観光交流人口、関係人口の拡大に引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。 　以上でございます。
744. 畠政策企画課長#744 / 1676
     ◎畠政策企画課長　ちょっとありきたりのお答えになってしまうんですが、今、総合計画で位置づけられている基本理念としましては、つながりを力に変えるということで、市民の皆様であるとか、事業者の皆様の力をかりて力に変えていくというような理念になっておりますので、抽象的な考え方になりますけれども、ここが基本的な理念になろうかと思います。 　あと、将来都市像としては、これもよく言われますけれども、「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市　三島」ということで位置づけていますので、これに向かって職員がそれぞれの役割を行っていくという考え方かなと思います。
745. 川原委員#745 / 1676
     ◆川原委員　資金計画が甘いのかなと、十分にそこまで見切れていないというふうに、それは皆さんが見るのもなかなか難しい部分もあると思うんで、やっぱり金融機関も含めて、そういった協力を得ながら、継続できる事業者なのか否かというところを見定めていただきたいなというふうに思いますし、一方でそういった、ある意味経営者として見込みが甘かったことによって、事業撤退せざるを得なくなったという実態があるわけですよね、当該年度以前から。これに対して返還規定を設けるなどの検討はされましたか。
746. 堀江和雄#746 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、19番　野村諒子議員の発言を許します。 　〔19番　野村諒子議員登壇〕
747. 高田委員#747 / 1676
     ◆高田委員　先ほどの土屋委員の話を聞いてちょっと疑問に思ったところなんですけれども、今１年以内の特定妊婦さんのフォローというのはよく分かったんですけれども、１年以降のフォローというのはないんですかね。というのは、そこで切られちゃうと、特定妊婦さんなので、できていたことができなくなってきてしまうということがあるのではないかなと思ったので、まずその部分と、それが273ページの母子保健事業でお願いします。 　それと273ページの若年がん患者等支援事業費補助金なんですけれども、これは先ほどの説明で精子と卵子の保存、凍結などの保存とか、あとウィッグということで説明を受けさせていただいたんですけれども、多分昨年もそういうお話で予算も同じ金額をいただいていると思うんですね。それについて、その後、昨年というか令和６年にそれについてその精子とか卵子をちゃんと使ったという言い方もおかしいんですけれども、これ保存に対してのお金を出しているのか、それとあと何というんですか、保存に対しての予算なのか、それとも、新規の人のみなのか、継続しているのか、あと新しい人というのはあったのか、ちょっとお聞かせください。
748. 岡村商工観光まちづくり課長#748 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　今まで返還規定を設けるといったような議論までは至っておらず、お金の資金繰りがもうなくなってしまって、返還規定があっても返せないよねというふうな話もありましたが、今後、商工会議所と空き店舗対策事業費補助金、市民の血税ですので、有効に使えるような形で、要項に盛り込めるかどうかは検討課題としていきたいと思います。以上です。
749. 大橋障がい福祉係長#749 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　こちらにつきましては、全て障害者手帳をお持ちの方でございました。
750. 野村分科会長#750 / 1676
     ○野村分科会長　本間委員、予算に合わせた質問に整理して。
751. 本間雄次郎#751 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今、御答弁いただきましたけれども、駐車場に関して、より安全に便利に御利用いただける駐車場にするため、カメラで車のナンバーを読み取るチケットレス式の入出庫システムへの変更をするから、今後、追加の費用負担等が生じる可能性があるということでした。ただ、これ前の議会でも言いました。今までがどんなシステムなのかも分からない中で、ここにきてシステムを変更すると言われても、従来のものがどんなものなのか、今までのものが安全じゃなかったのか、どんな安全性能だったのかが分からないのに、ここにきてシステムをいいのに変えたいから、追加の費用負担は今後議会にお諮りしていく、了承してくれと言われても、納得できるはずはございません。これに関しては、今後、議会にも御提示があるということでしたので、そこで議論をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　表に移りますけれども、この表です。立体駐車場比較資料、これ、もう僕、３度、４度目使っています。いまだに納得ができないからです。まず、今御答弁でありました単純に床の単価にはならないということでしたけれども、その点を踏まえますが、まず再開発は418台分、3,797坪の面積の建設、これが16億6,000万円です。単価にすると43万7,000円です。新庁舎は後ほど聞いてまいりますが、新庁舎のところでもこの表を使いますけれども、新庁舎整備事業の北田町は164台、605坪でこの金額、７億7,800万円ですから、128万5,000円です。この差は明らかにおかしくないですか。新庁舎整備事業に関しては、北田町のほうは立体駐車場でお金がかかるからとおっしゃっていたその理屈は、おかしくないですかという私の主張です。ここに関しては、私の主張止まりにしておきます。 　ここです。年間、今御答弁でもありました管理運営費が2,500万円です。ただし、これは昨年の新庁舎の基本構想の中で示されていたものであったり、電話で僕が確認したりして、年間約2,845万円ほどかかりそうですと言ったここに関して、相当見立てが甘いと思います。ここに関して見解を、再質問です。伺います。
752. 山下昌之#752 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、壇上より２つ御質問いただきましたので、お答えをいたします。 　まず、予算作成の優先順位ということでございます。令和７年、新年度予算の全体像といたしましては、予算案の大要にございますとおり、市民の皆様が身体的・精神的・社会的に良好な状態であるウェルビーイングにつなげていくべくひとり一人が輝き活気あふれるウェルビーイング推進型予算としたところでございます。 　その上で、事業の優先順位ということについて申し上げますと、どの事業も市全体の施策として変わりはなく、各所属において職責を全うし、取り組むものであり、いずれも重要な事業でありますことから、安易に優先順位といったものはつけ難く、全ての事業が三島市として大切なものと認識をしております。各分野において、それぞれの目的に応じ、事業を展開していくに当たり、施策に合わせた新たな部署の立ち上げも含め、取り組んでいく所存でございます。 　次に、既存事業の見直しについてでございますが、予算編成における諸事業全体のこととして、回答をいたします。 　まず、予算の要求に当たり、各所属には、既存継続事業においても安易に前年同様の形態を取るのではなく、状況を掌握し、時代を見据え、市に必要なものに限り要求するよう指示をいたしました。そうした中でも上がってきた諸費において、担当者ヒアリング、副市長・財政経営部長査定、内示を踏まえての復活も含む市長査定を経て、市に必要な事業、適切な事業費として査定をし、令和７年度としてマストなものを厳選するとともに、施策全体としてバランスも考慮しつつ、限りある財源を有効に配分し、計上させていただいたところでございます。 　次に２つ目となります財政の健全化の取組につきまして、答弁申し上げます。 　まず、令和７年、新年度予算において、市債残高増、基金残高減となっていることについて申し上げますと、議員お話しのとおり、国の税収と交付金により臨時財政対策債がゼロとなったわけでありますが、状況を鑑みた時限的措置がここで本来の形となり、一旦地方に肩代わりをさせた起債を全て交付税として措置されるものでございます。数年前までは10億円を超えるような限度額となっていた臨時財政対策債も、令和５年度には約２億3,000万円、今年度には約１億1,000万円と減少し、令和７年度では、地方財政計画において全額交付税として示されました。 　そうした中、令和７年度予算における市債発行予定額は約４億3,000万円減少の一方、市債残高見込においては、償還元金との差３億7,000万円程度増加する予算となりました。また、基金においては、長伏公園大型遊具設置のためのガーデンシティ推進基金や企業立地事業費補助金の補助裏に充てる財政調整基金の取崩しなどにより減少いたしますが、いずれも三島の魅力を高め、移住・定住など市の発展につながるものとなってございます。 　次に、これらを踏まえ、基金残高の見通しと市債残高削減を図る考えでございますが、基金については、主だったものとして、特定目的基金のうち庁舎建設基金では、新庁舎建設に伴う財源として適正な財政運営により捻出をしていくとともに、財政調整基金においては、従来より標準財政規模の10％程度を目標としておりますとおり、この水準を維持できるよう努めてまいります。 　また、市債残高削減を図る考えとしましては、普通債を活用する投資的事業は国や県の補助制度を最大限活用するとともに長期間にわたって使用する施設等でありますことから、世代間の負担公平性の下、市債を活用してまいります。しかしながら借入金であることに変わりはありませんので、活用に当たりましては、今後とも慎重に判断をしてまいります。 　最後に財政計画の作成につきましては、現在公表しておりますものは、令和４年５月に作成をし、期間を令和32年度とした計画となってございます。新型コロナウイルスの影響は落ち着きましたものの、いまだ多大なる影響をもたらす様々な世界情勢不安の渦中ではございますが、市施策を展開していく上で、相応の見通しの下、進めていくことは必要でありますので、情報を収集し、見直しを進めているところでございます。 　以上です。
753. 高田康子#753 / 1676
     ◆15番（高田康子）　プレコンセプションケアの推進は、妊娠・出産だけではなく、一人一人が自分の人生を主体的に考え、他者を尊重する人間形成を支える視点でもあります。若者たちが将来に希望を持てるよう、市としてできることを一つ一つ積み重ねていただきたいと強く願います。 　若者や学生のうちから取り組むことで、少子化対策として、今後この取組は生きていくのではないかと感じます。プレコンセプションケアについて、本市もいろいろな取組を今後も持続的に続けていくということが、とてもよく分かりました。５か年計画ではなく、長くプレコンセプションケアの推進を進めていくことを要望いたします。 　続きまして、人生100年時代を全うするまでウェルビーイングなときを過ごす取組について質問させていただきます。 　昨今、人生100年時代と言われております。しかしながら、誰もが健康で100歳まで生きられるわけではなく、むしろ体の衰えや孤独を抱える高齢者が多くいらっしゃることも確かです。現代、事実、核家族化が進み、独居の御高齢の方々にとっては、テレビの前に一日中座り、気がつけば誰とも会話をしていないような孤独感、誰かとのつながりが失われがちで、高齢者の孤独や社会孤立が深刻的な問題でもあります。 　そうなってきますと、心だけではなく体も衰え、はたまた認知機能の低下にもつながっていくのではないか。日常的な人とのつながりや心の支えとなる人間関係の構築は、心身の健康維持に不可欠です。このままですと、孤独死につながるのではないかと危惧しております。 　令和４年の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳でありましたが、同じ年の健康寿命は男性72.57歳、女性75.45歳となっております。平均寿命と健康寿命が約10歳の開きがあります。この数字を見ると、素直に皆様、健康で生き生きと過ごせていらっしゃらないのではないかと感じます。 　他の自治体では、この問題に関して、どのような取組をされているのか気になり、調べてみました。 　東京都八王子市では、健康ポイント制度を見直し、高齢者が能動的に活躍できる仕組みを導入している。 　鳥取県南部町、空き家を利用した地域コミュニティホームを設置し、独居高齢者が地域住民と共同生活を送りながら、見守りや生活支援を受けられる体制を整える。 　静岡県湖西市、高齢者に限ってはおりませんが、パートナーシップ制度を導入し、法的な家族関係にとらわれない多様な人間関係を尊重する取組を進めている。 　これらの事例を踏まえてお聞きいたします。 　市内における独居高齢者の現状について、把握されているデータや実績、独居高齢者の人数や、その方々が抱える主な課題についての把握はされていますでしょうか。
754. 谷村行政課長#754 / 1676
     ◎谷村行政課長　４月から情報公開コーナーに、開示済文書を閲覧した方については、その日付と、三島市民の方なのか、市外の方なのかという記録用紙を置いてあります。今日、午前中確認したところ、利用者については大変少なく、２名の記載しかありませんでした。ですので、今年度中に開示済文書を閲覧する方があまりにも少ないということであれば、なくすことも検討しようかなと考えております。 　また、情報公開制度を利用する開示請求者からは、開示済文書をわざわざ情報公開コーナーに置く必要はないじゃないかというようなお話もありました。その方いわく、「この開示文書をそこに置かれると、誰がその公文書を開示したのかというようなことが推測されても困る」というようなことで、おっしゃっておりました。以上となります。
755. 佐野委員#755 / 1676
     ◆佐野委員　大きく２点お伺いしたいんですけれども、市政報告書では101ページの、先ほどもありましたキャッシュレス決済ポイントバック事業の件と、もう１点は、103ページの観光振興事業のガストロノミーツーリズムプロモーション業務委託事業について、ちょっとお伺いしたいです。 　キャッシュレス決済ポイントバック事業については、先ほど御報告いただいたとおりなんですけれども、そこにちょっと追加でお伺いしたいんですが、まず９月に行ったときに５億円の経済波及効果があったというふうにあったんですけれども、今回というか、２月のときにはドラッグストアには行列ができたとかという、大手が66％とかというお話もあったんですが、全体で購入された品目というのは、どんな品目、食料品であるとか日用品であるとか、その他何があるのか分からないですけれども、対象となるものの中で、そういう、どういう品目が割合的に多かったのかというのを１点お伺いをさせてください。それと同時に、２月のほうの経済波及効果というのも把握されていたら、併せて教えてください。 　２点目のガストロノミーツーリズムプロモーション業務委託なんですけれども、199万6,500円ということなんですが、この事業そのものというよりも、アルコール類の扱いということなんですけれども、本年度予算でもクラフトビールの補助金で2,000万円出したりとか、別の課ですけれども、いろいろとそういった御支援をしています。私、個人的には毎日飲むほど好きなんですけれども、国のほうの法律では、アルコール健康障害対策基本法でしたっけ、というのが法律があるんですよね。国や地方自治体は、こういったアルコールに対して健康を害さないようにというような法律があるんですけれども、そういった面から考えると、民間で消費されるのは全然僕はいいと思うんです。私自身も含めてですけれども、どんどん需要と供給があれば、それは全然構わないことだと思うんですけれども、行政がやるといったときには、やはりいろんな角度から政策を考えなければいけないと思うので、そこに対する当局の、この令和６年度に実施されたガストロノミーツーリズムプロモーションに関して、どういうふうな見解を持ってやられたのかというのをお聞かせください。
756. 河野委員#756 / 1676
     ◆河野委員　これ、ちょっと前になるんですけれども、令和３年６月議会の一般質問で取り上げさせていただいたんですけども、この特別障害者手当というのは、必ずしも身体障害者の手帳をお持ちの方だけでなくて、例えば要介護４・５で両上肢、両下肢、体幹の機能障害があって、一定の条件を満たせば認定をされるというものです。 　ただ、これはなかなかあまり知られていないということで、本当に障害者手帳をお持ちでないと、これが受給できないというふうに思われているということで、これ、広げてほしいということで当時要望もしまして、その際は、例えば介護認定の通知の中にそれを入れていただくとか、あるいはケアマネさんの会議ですね、ケアマネ連絡会の中でも、その旨をきちんと周知していただけるということで、一定数、令和３年の質問以降の翌年とか翌々年ぐらいは、少しずつ障害者手帳をお持ちでない人の数も増えてきていたので、私、地域では非常に要介護４・５の方がいらっしゃると、これ取れるよということで案内をさせてもらっているんですけれども、そのあたりの周知の方法というのが、令和６年度、それがきちっとやられてきてのやっぱりゼロ件なのかという、そこをまずちょっと確認をさせてください。
757. 栗原英己#757 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　先ほど御答弁申し上げたとおりでして、収入の想定と、あと支出の想定を先ほど300台程度の立体駐車場の事例からはじき出したということを御答弁申し上げました。こちらにつきましては、税抜きで約１億円、差し引きの収支が１億円となるというところで、その辺を安全側に見て年間8,000万円黒字ということで御答弁させていただいております。 　この安全側とは、やはり社会情勢等の不確定要素等を考慮して、相当程度安全側に見て２割減益ということで、2,000万円を除いた8,000万円ということで、2,000万円分だけある程度余裕を見ているというところで、参考事例としたものが、築年数が浅いというところもあったものですから、修繕費が増えていく可能性もあるだろうというところも踏まえまして、安全側に見て2,000万円で吸収できるものということで、ある程度はその辺で見ていくということで、御答弁申し上げたということでございます。
758. 本間委員#758 / 1676
     ◆本間委員　はい、分かりました。 　ありがとうございます。 　では、続いての質問をさせていただきます。 　153ページの東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会の負担金と、この下段のほうの補助金についてお伺いいたします。 　まず、この負担金というのは、今回、自治体としては三島市と沼津市ということですけれども、負担割合に違いがあるのか、負担金額に違いがあるのかというのが１点です。 　今回の事業に関して調べたところ、アップサイクル拠点、これはモルトかすを使ってのアップサイクル拠点だという認識だと思うんですけれども、三島市内の遊休施設を使ってアップサイクル拠点ということで書いてあったんですけれども、イメージがなかなかわかなかったので、どういったものなのかというのが２点目です。 　最後に、先ほどの説明の中で、この補助金1,500万に関しては、モルトかすは有償での処理をしているのを、そのかすを使っての機械を導入したりということに使うということでしたけれども、これは民間のクラフトビール工場に入れるというものなのか、この協議会として所有していくのかというのが、いまいちわからなかったので、そこをお伺いします。
759. 古長谷委員#759 / 1676
     ◆古長谷委員　令和６年度、どんな動きがあったかというところで確認させてもらいたかったんですけれども、その開示請求コーナーを仮に閉じた場合、過去の開示されたデータというのは何かしら追跡できるようになるものなんでしょうかという、そのあたりの仕組み等についても確認させてください。
760. 西川達也#760 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　三島市の65歳以上の高齢者の人口は、令和７年３月末現在３万2,285人で、高齢化率は30.9％となっており、住民基本台帳の人口を基に算出した推計では、令和12年には32.1％、令和22年には37.1％になると見込まれています。 　次に、高齢者世帯ですが、生活実態とは異なることも考えられますが、高齢者福祉行政基礎調査において、高齢者のいる世帯数は令和７年４月現在２万2,790世帯であり、増加が続いている状況となっております。そのうち、単身世帯としての登録は9,225世帯となっており、住民基本台帳の世帯数及び高齢者福祉行政基礎調査結果からの推計によりますと、令和12年には9,577世帯、令和22年には１万523世帯と、今後も増加することが見込まれております。 　高齢者の独り暮らしの生活では、活動性が落ちることで閉じ籠もりがちになり、人との交流が希薄になるなどで孤立につながるとともに、認知症のリスクも高まる可能性があると言われていることから、高齢者の生きがいづくり、社会参加を促す取組のさらなる推進が重要であると考えております。
761. 佐野文示#761 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私のほうからは、新たな子育て世代の負担軽減策ということで申し上げます。 　まず、乳児の健康の保持増進を図ることを目的に１か月児健康診査の受診費用の助成を開始いたします。これは、出産した産院や小児科で、１か月児健康診査を受ける際に乳児１人当たり6,446円の助成を行うとともに、里帰り先等で受診した人への償還払いにも対応するものとなります。また、不妊・不育症治療費補助事業では、治療を受ける夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図るため、第２子までとしていた対象を拡大し、第３子以降も対象とし、補助上限額を20万円か30万円へと増額します。さらには、令和６年６月議会において、鈴木文子議員から御提案をいただきました頭蓋形状矯正ヘルメット購入費の補助につきましても、１人につき10万円を上限に助成を開始することで、経済的負担の軽減を図ってまいります。 　なお、本市におきましては、独自の子育て支援策として、これまでに、みしまっ子すくすく祝金や、子どもは地域の宝事業など手厚い補助を行うほか、スポーツスタート、セカンドブック、葉酸サプリ、木製玩具など、全国的には取組が少ない数々のお祝いの品も用意し好評を得ております。これらも継続する中で、今後も引き続き、子育て世代に喜んでいただけるよう、充実した子育て支援を行ってまいります。 　以上でございます。
762. 野村諒子#762 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回は、放課後児童クラブの利便性の向上と環境改善について、このテーマで質問させていただきます。 　若年層の減少による労働人口の減少を補うために、2015年に女性活躍推進法が施行され、結婚後も働き続ける女性が増えてきました。そのような、主に女性の就労を支援するため、国は様々な施策を打ち出し、学童期の子どもたちが安心して過ごすための放課後児童クラブが整備され、放課後の子どもたちの居場所として利用されてきています。 　三島市内では各小学校に整備されていますが、１クラブの定員を40名としていることから、それを利用する家庭が増えている小学校では、状況に併せて第２、第３クラブとクラブ数を増やして待機児童が出ないように取り組んできたことは評価するところです。 　この放課後児童クラブと同じように、障がいを持った子どもたちが放課後の時間を過ごす場所として、放課後デイサービスを提供する施設も市内には大変増えてきました。放課後デイサービスは単なる居場所としてだけではなく、子ども一人一人の特性に向き合い、子どもの発達に応じた個別指導等豊富なカリキュラムが組まれた充実した施設となっております。 　放課後児童クラブと放課後デイサービスはどちらも児童が放課後に長時間過ごす居場所として捉えた場合に、放課後デイサービスの基準では定員10名に対し指導員が２名としているのに対し、放課後児童クラブは１クラブの定員が40名、支援員２名を基準として最大70名までの受入れが可能としていますが、季節や天候により外で遊べない日の環境などが、子どもたちが過ごす場所として課題があるのではないかと感じております。 　設置の経緯、目的が違っているものの、子どもたちが安心・安全に過ごす居場所としての機能は保障されなければならないと考えます。待機児童を出さないことを第一優先とした取組や単なる預かり機能としてだけではなく、子どもが健やかに育つ権利として、子ども目線に立って放課後や長期休暇を安心・安全で、一人一人の成長にとって有益な環境で楽しく過ごすことができるようにすることが、子どもの健全育成にとって必要なことと考えます。 　そこで、放課後児童クラブの利便性の向上と環境改善についてをテーマに質問させていただきます。 　まず、放課後児童クラブの保護者の就労を支援するための利便性の向上について伺います。 　１として、放課後児童クラブの現状について伺います。 　三島市内でも両親とも就労する家庭が増え、放課後の子どもたちの居場所として放課後児童クラブの需要が急激に高まってきていると感じますが、それに対して市ではどのように取り組んできたのか。これまでのクラブ数の状況、利用者数の推移と課題についてまずお伺いします。 　次に、待機児童を出さないための取組と保護者が就労している家庭の受皿としての課題について伺います。 　国では保護者の多様な働き方を推奨し、また、保護者が働いても働いていなくても、就労状況に関わらず６か月児から３歳未満の子どもたちを預けられる制度を創設し、保護者の保育負担の軽減を図る取組を始めました。本格的には2026年度から全国で始まりますが、三島市内でもそれに先駆けて受け入れている施設もあるようです。 　このように子どもたちが過ごす場所は保護者の就労によらず、社会全体で見ていこうという動きの一環で始められていることになったと受け止めていますが、このように乳児期、幼児期だけではなく、既に行われている学童期の子どもたちの受入れ場所として、放課後児童クラブも保護者の就労に関わらず、気楽に利用できる施設にできればよいのではとも思います。しかし、現状では保護者が就労している場合でも受け入れられないケースがあるようですし、受入れできない課題があるように思いますが、どのようなことが考えられるのでしょうか。 　その点について、以上を壇上でお伺いし、以下は質問席からお伺いします。
763. 大工原母子保健係長#763 / 1676
     ◎大工原母子保健係長　特定妊婦のフォローということで１年、産後ケア事業が主になってくると思うんですが、１年以内ということですが、妊婦の方が産婦となって、その後は要保護児童ということになって、地区担当のほうはずっと継続してフォローをしていくような形になっております。その中でもし必要であれば、サービスにつないだり、保育園であったりですとか、他課につないだりというようなところになります。
764. 畠政策企画課長#764 / 1676
     ◎畠政策企画課長　クラフトビールの関係で御質問ありました。まず、沼津市との負担割合は半分ずつということで２分の１ということになっております。 　次に、アップサイクルの拠点はということなんですが、拠点としては、今のところ、できれば三島市内に置きたいなと考えております。沼津市と共同でやっているとはいえ、できるだけ拠点を三島市に置いて、あとアップサイクルの先も豚の飼料に例えば使って、モルトかすで育った豚という感じで将来的にブランド化していけたらいいなと考えているんですけれども、その農家も、できれば三島市の農家でということで考えて、そこはちょっと沼津市と競争のようになってしまうのですけれども、ということを考えています。 　アップサイクルの拠点の中身ですけれども、モルトかすは水分をかなり含んでいますので、夏場ですとすぐにかびが生えてしまうものですから、脱水して乾燥する機械になります。それがアップサイクル拠点に入れる機械ということになります。 　あと、今の機械を民間施設に入れるのかどうかということなんですが、今回のこの協議会の施設として持っていただいて、３年後には自立して、県から補助金が出なくなりますので３年後には自走していく仕組みを作っていかなければなりませんので、最終的には県のクラフトビール組合の持ち物になるということで考えております。 　以上です。
765. 大橋障がい福祉係長#765 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　介護認定の資料の中には、その旨も記載させていただいているかと思うんですけれども、ケアマネ連絡会のほうでのお知らせについては、令和６年度はさせていただいてなかったかと思いますので、その辺のところは、ちょっと令和３年度よりも手厚くできていなかったところかと思いますので、今後、そのあたりについては検討してまいりたいと思います。
766. 谷村行政課長#766 / 1676
     ◎谷村行政課長　開示済文書については、その公文書を所管する部署が最低５年間はその文書を保存するようになっておりますので、５年以上たちますと廃棄されてしまうのかもしれませんが、５年間以内であればその開示文書を見せてくれというようなことであれば、お見せすることはできることになろうかと思います。以上です。
767. 本間雄次郎#767 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　ありがとうございます。御答弁いただきました。 　時間もございますので、次にまいります。 　今現在示されている補助金約34億円のほかに、今後将来にわたって三島市が負担する可能性のあるものは何か伺います。
768. 岡村商工観光まちづくり課長#768 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　まず、ＰａｙＰａｙの品目ですが、品目等は申し訳ございませんが把握しておりませんが、業種別の統計は出ておりまして、一般の小売食品スーパー、多分これはイトーヨーカドーが多かったのかと思いますが、こちらが約40％、４割が食品スーパー、そのほか飲食店も１割程度ございます。あとは衣類や靴、カバン等が10％をちょっと切るぐらいでございまして、ドラッグストアも同じく10％をちょっと切るぐらいの金額でございます。 　また、２つ目の質問の経済波及効果、２回目の経済波及効果でございますが、総決算額が約２億600万円、そこから計算しますと、経済波及効果が約１億5,700万円程度というふうな分析をしております。 　もう１つ、ガストロノミーツーリズムプロモーションでございますが、こちらは水がうまいから酒がうまいというふうなこともやりまして、三島ならではのところのタイトルをつけまして、水の都三島、水がおいしいからお酒もおいしいよねというような形で、三島でつくられるクラフトビールですとか、隠れたバーなどの紹介をすることによって、夜のまちも楽しんでもらおうというふうなことを含めた業務委託になっております。 　申し訳ない、私はお酒、全く飲めないもんで、参加してなかったものですから、お酒好きの方には好評だというふうにはお伺いしております。以上です。
769. 高田康子#769 / 1676
     ◆15番（高田康子）　少子高齢化は避けて通ることのできない課題だと、痛切に感じてしまう数字だと思います。このまま、今のままの試みで月日を重ねてしまうと、取り返しがつかないことになるのは目に見えております。 　前段でお話しした健康寿命と平均寿命の差を少しでも近づけ、御答弁にありましたとおり、高齢者の生きがいづくり、社会参加を促す取組について質問をさせていただきます。 　高齢者に限らず人というのは、異性とのお付き合いや、異性に限らず同性でも、お茶飲み友達のような日常的な人とのつながりが、心の健康を保つには非常に大切だと考えます。そのような生活の潤いが脳への活性化の鍵なのではないでしょうか。 　核家族化が進み、身内が遠方にいたりすると、日々の困り事などにも、１人では不自由なこともあると思います。そのときに誰か頼れる人が近くにいると、本人も身内も安心だと思います。いざというときに助け合えたり、病院へ駆けつけたり、人生の最期を見届けるパートナーのような関係性が今後は必要不可欠となってくるのではないかと思いますし、このパートナーは異性に限らず、同性も視野に入れて考えております。 　また、先日発表された令和７年度予算の大要で、三島市独自の異次元の少子化対策の一環として、ハッピーマリッジ事業や婚活プロモーション事業やスポーツ観戦縁結び事業など開催予定ですが、そこには一般財源として365万6,000円の予算を計上しております。少子化対策はとても大切ですが、高齢者の生きがい・健康事業にも力を入れていただきたい。税金の使い道が偏ることなく、全ての世代に公平に使われることがよいと考えます。 　近年、老人会や敬老会などの活動がなかなか難しくなっていて、やめてしまう町内が出てきています。実は私の住んでいるところの町内も、老人会とか敬老会がなくなってしまいました。 　そこで、やはりまとめ役が必要になるのかなと感じております。少しだけ行政の知恵とお手伝いがあれば、その仕組みも復活するのではないでしょうか。 　御存じのとおり、三島市は健康促進を第一に考え、スマートウエルネス構想による健幸都市づくりに取り組んでおります。 　そこで、高齢者の健康対策や生活の向上としても、高齢者にも例えばお茶飲み友達マッチング事業や高齢者向けパートナーシップ制度、縁つなぎバス研修などのイベント、心の豊かさや生きていることの楽しみを、健康寿命を増やす意味でも人とのつながりを育む仕組みを検討する、もしくは後押ししたり、試験的にも導入してみる可能性はありますでしょうか。
770. 栗原英己#770 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、三島駅南口東街区再開発事業の事業効果のための取組の内容と令和７年度のスケジュールについてお答えいたします。 　昨年１月に解体工事が始まり、現在は３年後の竣工に向け、新築工事が進められております。具体的な導入機能の充実や完成後を見据えた運営など、多くの皆様に喜んでいただける事業としていくための取組がより一層重要となってまいります。その事業効果を向上させるための方策としまして、事業関係者と連携し、導入機能の充実を図るとともに、にぎわいを持続的に生み出していくためのエリアマネジメントの取組が重要と考えております。 　令和６年度は、非住宅部分を取得運営するミサワホーム株式会社とともに市内の事業者の方々も参加し、エリアマネジメントに関する勉強会を開催し、東街区再開発事業を契機としましたエリアマネジメントの機運の醸成を図ってまいりました。どのエリアを対象に、どのような組織、構成員で、どのような役割でエリアマネジメントに取り組んでいくかにつきましては、参加者の御意見も踏まえつつ整理していくことが必要となります。 　令和７年度は、エリアマネジメント推進体制の方向性を定めていきたいと考えておりますので、引き続き、勉強会を開催する中で、既存の商店街の皆様やまちなかリノベーション推進計画と連携した三島市の中心市街地の特性に合ったエリアマネジメントの形を検討してまいります。 　以上となります。
771. 千葉成人保健係長#771 / 1676
     ◎千葉成人保健係長　若年がん患者等支援事業補助金の妊孕性の補助のところでどこを対象にするかという御質問でよろしいですかね。令和５年は実績がなかったんですけれども、令和６年についてはお一人の方新規で申請がありまして補助を行ったところです。卵子の保存に対するお金ではなくて、若年がんの治療のために放射線を治療するに当たり、卵子なり、精子なりを取り出してというところの治療に対する補助という形になりますので、お一人２回までの申請にはなりますけれども、その後保存に対して毎年お金を出すというものではないです。
772. 長島孝道#772 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　それではまず、本市の放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。 　施設数につきましては、子育て世代のニーズに対応するため順次増設してまいりましたが、令和に入ってからも、令和２年度と令和５年度にそれぞれ１施設ずつ増設をし、現在は25施設となっております。 　次に、利用者数でございますが、各年度５月１日現在を順次申し上げますと、令和元年度で1,137人、令和２年度で1,118人、令和３年度で1,026人、令和４年度で1,066人、令和５年度で1,092人、令和６年度で1,127人、令和７年度では1,196人となっており、コロナ禍においては若干利用者が減少したものの、共働き世代の増加等によりまして、少子化の中にあっても穏やかな増加傾向にございます。 　一方、これらの状況下においてはさらなるクラブの増設の検討も必要となってまいりますが、その場合の課題といたしましては、クラブの設置場所に関しまして、近年特別支援学級や通級指導教室などの多様な学びの形態に応じた施設ニーズがあるため、余裕教室の活用が難しくなっていること、さらに保育に従事する支援員に関しましては、年々雇用を増やしてきたものの、有資格者であることなどから、さらなる人員確保が徐々に厳しくなっていることなどが挙げられ、今後は今まで以上に創意工夫や努力が求められることとなると考えております。 　次に、待機児童を出さないための取組といたしましては、令和５年度から指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウと努力によりまして支援員数の確保・拡大を実現するとともに、学校の余裕教室の活用などによりまして施設の増設を図り、令和６年度の夏からは夏季休業中に限った支援も行ったことなどによりまして、待機児童ゼロを達成したところでございます。 　保護者が就労している家庭の受皿としての課題についてでございますが、現在の限られた施設や支援員の配置状況の下、安全・安心な事業運営を確保するため、保護者の就労時間や世帯状況などに応じて優先度の高い児童から受入れができるよう、一定の入所要件を設けさせていただいております。そのため保護者が就労している場合であっても、就労の時間数や時間帯によっては、放課後児童クラブを利用することができない家庭が生じている状況にございます。以上となります。
773. 西川達也#773 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　全国的にも独居高齢者や高齢者世帯のみの世帯が増加傾向である中、人と人とのつながりは欠かせないものであり、三島市では高齢者が楽しみながら社会参加活動を継続できるよう、様々な支援を行っております。 　具体的には、シニアクラブにおけるスポーツ・文化活動や生きがい教室、街中ほっとサロン、北上高齢者すこやかセンターなどの場を活用した介護予防事業の実施や老人福祉センターの運営等も行っております。中でも通いの場は、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの場として非常に効果的であると考えており、これら通いの場に参加をすることで、共通の趣味を持つ人や、住み慣れた地域の中で新たな方と出会える可能性もあることや、またそのような場所を持つことで、個人の精神的・社会的幸福感が満たされるものと存じます。 　市ではこれまでにも、通いの場の立ち上げや、現在市内にある160を超える通いの場の継続を支援しておりますが、今年度の新たな試みとしては、静岡県との共催により通いの場の創設・継続をテーマにした講座を開催する中で、これら活動のつながりをさらに後押しをしていく予定でございます。 　ほかにも、スマホで仲間づくりの講座を開催し、講座参加者の交流を図るとともに、習得をしたＬＩＮＥを活用し、離れて暮らす家族や友人との交流を維持していただけるよう、人と人とのつながりづくりを応援しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、健康寿命を延伸するためには、性別や地域を問わず信頼できる仲間を持つことや社会参加の継続が重要でありますので、一人一人に合った活動を選択できるよう様々な場面や場所の提供を行う中で、人と人とのつながりを育む仕組みを広い視野で検討してまいりたいと存じます。
774. 高田委員#774 / 1676
     ◆高田委員　１人２回までということで、すみません。これ年齢制限とかあるのかちょっとお聞かせください。
775. 佐野委員#775 / 1676
     ◆佐野委員　イトーヨーカドーさんが40％ぐらいで飲食、あとは衣類関係１割とか、ドラッグストア関係１割とかというような感じなんですけれども、先ほどの５億円の経済波及効果とか、２月の１億5,000万の経済波及効果とか、大変経済を刺激するためには大切なんで、全然それを批判するつもりは全くないんですけれども、例えばこういうのってそういう補助金がなくても、キャッシュバックとか補助制度がなくても、どのみち消費するものなのかなというふうに、ちょっと単純な疑問を持っていて、ふだん消費しないようなものを消費喚起するということのほうが、補助金の使い道、税金の使い道としてはふさわしいのかななんていうふうに思いました。食料品を、何かふだん買えないものを、ぜいたくなものを買っているとかというようなものがあれば、もちろんそういった効果があると思うんですけれども、それが１点、ちょっと疑問に思ったので、見解があれば教えていただきたいなと思います。 　あと、先ほどのガストロノミーツーリズムも、水がおいしいから酒がうまいというのも分かるんですけれども、私がお聞きしたかったのは、地方公共団体として、そういった国の法律に照らし合わせたときに、どういうふうに、こういったものと向き合っていくべきかということをお聞きしたかったんです。以上です。
776. 河野委員#776 / 1676
     ◆河野委員　ぜひよろしくお願いします。 　それから、もう一点ですが、市政報告書が61ページ、決算書は181ページの地域生活支援事業の３つの事業についてなんですけれども、まず、ちょっと、これ、決算書の備考欄と市政報告書の３つの事業、これがちょっと対応していないというか、３つの事業が決算書のどこに含まれているのかという、ちょっと額で見ても分からないもんですから、ちょっとまず、そこを確認させてください。
777. 栗原英己#777 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　これまでも申し上げましたとおり、三島市が取得するのは立体駐車場のみでありまして、権利変換計画におきましても、そのように定められております。施設の供用開始後の将来、仮にいずれかの保留床を買い取ることが市として有益であると考えられる状況となる場合もあるかもしれませんが、取得に当たっては、三島市議会の議決が必要となります。 　また、令和７年６月議会において、秋山議員に御答弁いたしましたとおり、議員や市民の皆様から、駅周辺に利便性の高い公衆トイレと喫煙所を確保してほしいという御意見をいただいていることを踏まえ、定期借地事業区域内で公衆トイレと喫煙所の確保に向けた協議を行っております。 　三島市議会の皆様の御理解をいただく中で、先ほどの立体駐車場の利便性向上も含め、市民の方はもちろん、観光で三島を訪れる方に快適な時間を過ごしていただくための環境整備について、引き続き検討してまいります。
778. 古長谷委員#778 / 1676
     ◆古長谷委員　改めて確認ですが、インデックス的な何が開示資料としてあるのかみたいなところについては、例えばウェブ上とかで、その担当課に行かずとも見られるようになるのかどうかの確認をさせてください。
779. 本間委員#779 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　ちょっとお答えにあったかが分からなかったんですが、その三島市内の遊休施設というのはどういうところになるんでしょうか。そこに拠点を置くのか、そこに機械を置くのか、ちょっと分からないんですが、そこを最後に伺います。
780. 鈴木隆幸#780 / 1676
     ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　私からは、避難所となる学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。 　令和６年度につきましては、市内７中学校におきまして、空調設備整備可能性調査を実施しているところでございます。この調査は、体育館や特別教室などにエアコンを設置する際の空調能力、室外機等の設置箇所、空調熱源などを検討した上で、概算工事費や光熱水費などのランニングコストを算出するとともに、あわせて体育館の断熱性確保の方法について検討する調査となっております。各中学校の調査につきましては、令和６年度中に完了予定であり、令和７年度は、市内14小学校について同様の調査を実施する予定です。避難所となる学校体育館へのエアコンの設置につきましては、関係各課とそれらの調査結果を共有しながら協議を進め、今後、計画的な設置について検討してまいります。 　以上です。
781. 野村諒子#781 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　放課後児童クラブの利用者数の推移についてですが、６年前の７歳から10歳までの三島市の子どもの人数は、正式な人数ではありませんが、現在の13歳から16歳までの人数で予測しますと3,865人前後ではなかったかと思います。現在の７歳から10歳までの公表されています人数は3,299人。この６年間で子どもの人数は約15％減ったことになります。しかし学童保育の利用者数は、６年前の令和元年と今年を比較しますと61人の増加となっており、三島市でも働いている保護者が増え、保育を必要とする子どもたちが増えているという現状はお答えいただきました数字からも理解できました。 　また、利用希望者の増加に対応し、余裕教室などを利用してクラブ数を増やしてきているものの、特別支援学級や通級指導教室などに対応するために、今後さらに増やしていくことはスペース的にも課題があることも分かりました。支援員は40名定員に対し、支援員２名以上配置というのが厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の中に示されているようですが、待機児童を出さないためのクラブの増設も、支援員確保が難しくなっている現状では簡単なことではないことも分かりました。 　次の待機児童を出さないための取組では、指定管理者制度の導入により企業のノウハウを生かす取組や、これまでも余裕教室の活用などにより増設してきたことは理解いたします。夏季休暇期間の限定のクラブの開設を実施することで、待機児童ゼロを達成できたということですが、取組としては評価いたしますが、利用条件に適合していない就労の仕方をしている保護者の家庭では、本来なら働いている時間に保育を必要とする児童がいても、利用条件に合わないことから申込みを断念しているので、待機児童のカウント数にも入っていないケースがあるように思います。 　そこで次の質問を伺います。 　放課後児童クラブの利用条件について、他市との比較における考え方をお伺いします。 　短時間勤務されている小学生と幼稚園児をお持ちの保護者の方から、放課後児童クラブで保育してもらうことを希望したいが、三島市の就労条件が厳しく利用できない、何とかならないかと相談を受けたことで、そのことがきっかけで今回、三島市と近隣市町の放課後児童クラブの利用条件を調べてみました。就労条件の内容だけを比較しますと、各市町で条件としている内容に違いがあり、例えば沼津市は、放課後児童クラブが開いている時間に就労している、月64時間以上、勤務終了時間が13時半以降となっておりますが、函南町では、下校時を含み就労しているという内容だけです。長泉町では、就労している、勤務時間終了が午後２時以降、土曜を含めて週４日以上勤務、また１日５時間以上勤務という内容になっております。 　そのほか御殿場市、富士市、裾野市、清水町についても調べましたが、多少内容は違っているものの、三島市だけがほかの市町と違っている内容があることに気づきました。１つの例として、それは午後２時までパート勤務している保護者の場合、三島市だけがその家庭の子どもは放課後児童クラブは利用できないということです。調査した近隣市町は、勤務時間の終了が１時30分以降であれば利用できます。三島市の就労に関する利用条件は、午後１時から午後６時30分までの間に通勤時間を含んで３時間以上となっています。つまり、通常の働き方ですと午後４時以降まで働いている保護者でなければ利用できないことになります。三島市の受入れ条件は、短時間勤務の保護者家庭の利用を排除する非常に厳しい条件になっているように思いますが、他市との比較における考え方をお伺いいたします。
782. 谷村行政課長#782 / 1676
     ◎谷村行政課長　情報公開の制度と個人情報保護制度につきましては、運用状況の報告を毎年度集計しまして、それを三島市のホームページで公表をしております。それにつきましては、制度始まって以来ずっと、開示済文書はこういうものがあるというようなことで、運用状況の報告はそのまま掲載しておりますので、いつ、どのような請求があったかというのは、それを見れば分かるようになります。以上です。
783. 畠政策企画課長#783 / 1676
     ◎畠政策企画課長　遊休施設というのは、できればお金をあまりかけたくないものですから、最初、坂幼稚園、今休園中ですので、ああいった場所を活用できないかなと考えていたんですけれども、なかなか扱い方がそれだと難しいということがありまして、２つ目に当たったのは、ＪＡがお持ちの使っていない倉庫があったものですから、そこの倉庫に最終的には機械を入れる、乾燥機を入れるようなイメージでおりましたが、調整区域の倉庫ですと、都市計画法上、そういう機械を入れてしまうと食品加工業のような位置づけになってしまって、倉庫にそういうものを入れるのがＮＧだという話があったものですから、今、どこにしようかということで場所の選定に悩んでいるところですけれども、遊休施設というのはそういった空いている施設を借りるか何かして使わせてもらうというイメージになります。
784. 浅見健康づくり課長#784 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　妊孕性温存治療に関しては、治療開始日に年齢40歳未満という条件がございます。補正具、ウィッグとか、その辺ですね。こちらに関しましては、県内の自治体から経費の補助等を受けていない者というのが条件になっています。年齢制限は特にないと思っています。 　それから、小児・若年がんの在宅療養生活の支援、これに関してはサービス利用時に40歳未満の方で、がん治療を目的とした治療を行わないがん患者というような条件がございます。
785. 宮島障がい福祉課長#785 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　分かりにくくて申し訳ないんですけど、決算書のほうの人件費と、報償金が入っていまして、その内訳が市政報告書のほうになっているというような形になっています。
786. 飯田宏昭#786 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、避難所のＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、この改善についてお答えをいたします。 　近年の大規模災害発生時にたびたび問題となっております災害関連死を防ぐためには、避難所のトイレを清潔に保つこと、栄養のある食事を提供すること、就寝環境を整えることが重要とされております。 　まず、トイレ環境の整備につきましては、本市では、平成28年度より、避難所に備蓄しております仮設トイレの洋式化、バリアフリー化に取り組んできたところでありますが、令和７年度からは、より快適なトイレ環境の整備を図るため、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、熱圧着によって排泄物を１回ごとに個包装して密封するラップ式トイレの導入を予定しております。 　次に、栄養のある食事の提供につきましては、令和７年４月１日から、学校給食共同調理場給食調理等業務を受託予定の事業者との間で、給食施設等を活用した被災者への炊き出しに関する協定の締結に向け、現在、協議を進めているところでございます。 　最後に、就寝環境の整備でありますが、プライベートスペースの確保のため、各避難所には収容人数分のパーテーションを既に備蓄しており、また、ベッドにつきましては、令和２年10月に、段ボールベッドの製造事業者と協定を締結し、大規模災害発生時には、速やかに段ボールベッドの提供を要請できる体制を整えております。いずれにいたしましても、健康被害や災害関連死を防ぐためにも、避難所の質の向上は重要であると認識をしておりますので、今後とも計画的に整備を進めてまいります。 　以上になります。
787. 岡村商工観光まちづくり課長#787 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　ＰａｙＰａｙのポイントバックから申し上げますと、こちらは市内の商店向けの振興というところに重点を置いておりまして、今回は２回目なんですけれども、市外の方が６割来ましたので、ふだん買わない方が来たというところでは、市内の商店はふだんよりは売上げが上がったのではないかというふうに思って、有効であったのではないかというふうには思っております。 　２つ目のガストロノミーツーリズムでございますが、委託したときに、委託事業として実施したわけなんですが、その国の法律のところまで深く議論はされていなかったというふうに認識しております。市としての見解としては、観光協会と一緒にやったものなんですが、三島にできるだけお客さんが来てほしい、観光客が来てほしい、水がおいしいということをＰＲを念頭に置いていたものですから、そのお酒を題材にしてやるということの法律のところまでは、申し訳ございませんが、その影響というところまで深くは検討の中では、検討素材にも上がっていなかったというふうに認識しております。以上です。
788. 長島孝道#788 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　本市の受入れ条件は、議員おっしゃられるとおり、午後１時から６時30分までの間に通勤時間を含んで３時間以上、かつ月に16日以上の勤務をしていることとしております。入所要件は、これまで働く保護者の増加に配慮をしつつ、待機児童数とのバランスを考慮した上で、家庭状況等により優先度の高い児童が入所できるよう、段階的に緩和してきた経過がございます。他市との比較で、勤務時間終了時刻だけを比較しますと、本市の受入れ条件は厳しい条件と感じられるところもございますが、本市の勤務時間を含んで３時間以上とするという勤務時間の要件につきましては、近隣では最も入所しやすい条件と認識をしております。 　このように市町ごと入所要件が異なるのは、その地域の実情等に応じて設定しているものと考えております。以上です。
789. 高田康子#789 / 1676
     ◆15番（高田康子）　いろいろな通いの場があるのも承知いたしました。しかしながら、その場に出てきてくれる高齢者の方々はアグレッシブな方だと思いますが、出てこない方に新たに出てきていただく仕組みが大切ではないのでしょうか。 　従来どおりのサロンなどのほか、出てこない方への新たな興味深そうな取組も今後は必要かと思い、先ほどの提案をさせていただきました。そういうところがあると、私も独居高齢者になったときに、ぜひ三島市で過ごしたいなと思いますので、やっぱり今後は新たに出てきていただける取組にも力を入れていきたいところです。 　また、情報社会でもありますので、スマホの講座は有効だと感じました。人と人とのつながりが大切になってくる１つの要因は、少子化や核家族化が進み、子どもがいても遠方に御家庭をお持ちだったり、身寄りがなかったり、天涯孤独で寂しい最期を迎えたり、孤独死の事例もこれからますます増えていくのではないかと危惧しております。 　例えば、法的に家族でなくても、パートナーシップ制度により、終末医療やみとりに関する意思表示など、その意思を尊重できる制度の整備を構築するため、地域包括支援センターや成年後見制度と連携した新たな枠組みの創設を検討することは可能でしょうか。
790. 本間雄次郎#790 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　すいません、先ほどの件ですけれども、この件に関しましては、表の件です。こういった御答弁をいただきましたので、こちらの、ごめんなさい、これ新庁舎になってしまいますが、新庁舎に関して2,845万円かかる。これは相当厳しい目線で見て、こうだよというのを、要するに見せ方がおかしいんです。こちらに関しては１億円がおおよそ見込まれますよと言っていながら、こっちは2,845万円です。もしかしたら、これの計算でいけば、本当だったら、これは相当安全側に見て8,000万円とかって御答弁ありましたけれども、これだってもっと下がる可能性がありますよねというのを、また後ほど言及させていただきます。 　今のごめんなさい、御答弁に関しましては、いずれかの保留床を買い取ることが市として有益であると考えられる状況になる場合もあるかもしれないと。これに当たっても、三島市議会の議決が必要だということでした。ぜひ、定期借地事業区域内での公衆トイレと喫煙所の確保に関しては、ぜひ進めていっていただきたいと思います。これに関しては、トイレがやはり24時間稼働するのかしないのかという点に関しましても、これはもう本当に市民が求めるものですから、ぜひよろしくお願いいたします。 　４番に関して伺います。 　令和２年に土地開発公社から2,906坪の土地を約24億円で、坪約82万円で取得しています。今回の権利変換計画では、令和２年に取得した土地のうち、2,091坪の土地を約11億円、坪53万円という評価で三島市は受託しました。ここに関して、明らかに市の損が生じていると考えますが、見解を伺います。
791. 高田委員#791 / 1676
     ◆高田委員　よく分かりました。 　もう１つなんですけれども、277ページで不妊・不育症治療補助金のところなんですけれども、これって少子化対策にも関わっているんですかね。そうなりますと、やっぱりこれも年齢制限というのが設けてあるのかなとちょっと思ったんです。令和７年度は少し令和６年度よりは予算がちょっと上がっているというのが見えていまして、その部分では上限30万円ということは大体61件分ぐらいなのかなというのをちょっと計算させていただいたんですけれども、これに関して第３子以降も対象としているので増えたのかなというふうに思ったんですけれども、何人の方がやっぱりこれに対して使ったというか、補助金を申請をして、まず上限というか、人が何というんですか、61人マックスで使っちゃったよというんですか。それとも、まだ余っているという言い方もおかしいんです。まだ余裕があるというのかちょっと教えてください。
792. 野村諒子#792 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　三島市と近隣市町の勤務の終了時間だけを取り上げた場合、２時、３時で勤務が終了する短時間労働をしている保護者にとっては、三島市だけが利用できないのはおかしいという声を上げるのは当然だと思います。最近は年金制度改革や就労所得控除などが議論され、女性の働き方も多様になってきました。企業側にとっては、正規雇用ではなく短時間労働者の雇用をしていく動きは今後も続くと思われます。社会の中で短時間労働者のニーズは今後もあり、子育て世代にとっては、短時間労働と子育ての両立を考える家庭が多く存在することも理解できます。 　そこで子どもに目を向ける時間もしっかり確保したいと考えて午後２時、３時まで、そこで勤務を終了するという保護者の子どもたちが、放課後児童クラブを利用できないというのは問題ではないでしょうか。特に小学校１年生などの低学年の子どもたちが利用できず、午前中で学校が終了した場合には預け入れ先がない、鍵を持たせて一人で留守番させるのは心配だという声はもっともだと思います。 　そこで伺いますが、勤務時間等受入れ条件の改善は図れないかをお伺いします。 　現在の三島市の要件である午後１時以降、３時間以上勤務ということですと、午後４時過ぎまでの勤務ということになります。子どもたちの安全性の確保と就労している保護者の支援という視点から考えても、午後２時、３時まで勤務している保護者の子どもたちは受け入れるべきではないかと考えます。特に１年生、２年生の子どもたちの預け先がないと聞いています。この課題に対して改善できないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
793. 村田耕一#793 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。１番から順に確認をさせていただきます。 　予算についてですけれども、見直しについては個々で細かくやっているということで承知いたしました。優先度についてですけれども、安易に優先順位はつけ難いということでした。潤沢に財政があればいいんですけれども、厳しい状態の中で、やはり取捨選択していかないと続かない、市債が増えてばかりではないかというふうに思います。これで、令和６年の代表質問で、宮下議員への答弁があります。会議録を読まさせていただきますと、各事業の優先度や選択と集中により、今すべき真に必要な事業を見極め財政運営を行っていきますと、昨年の予算答弁でされています。優先順位つけるんだよねと理解していたんですけれども、今の答弁、優先順位つけ難いというふうに言われました。本当に優先順位つけなくて大丈夫なんでしょうか。また、昨年の答弁との整合性についてお伺いします。
794. 栗原英己#794 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　権利変換における三島市の所有地の価格についての見解は、令和５年９月議会での本間議員の一般質問でお答えしております。内容が重複いたしますが、御容赦願いたいと思います。 　令和５年12月に知事の認可を受け権利変換された市有地は、平成９年度に土地開発公社が国鉄清算事業団から取得し、その後、令和２年度に三島市が土地開発公社から取得したものでございます。三島市が公社から取得する際は、公社が取得した際の価格、つまり、平成９年の取得価格に諸経費と利子を加えた合計額で取得する必要があります。一方で、権利変換の際の従前資産額は、権利変換時の土地価格、令和５年の価格に基づき決定されますことから、取得金額と従前資産額は同一にはなりません。平成９年と令和５年では、三島駅南口周辺の地価公示が２倍以上異なっており、不動産相場が全く異なります。結果として、権利変換での従前資産額が取得金額を下回ることとなっておりますが、法令や不動産鑑定等に基づき、適正に土地の評価が行われた結果であると御答弁させていただいております。 　令和５年９月に本間議員にお答えしたこの見解は、今も変わっておりません。
795. 河野委員#795 / 1676
     ◆河野委員　分かりました。 　その上でなんですけれども、市政報告書見ますと、手話通訳者派遣事業のほうが令和５年度の実績は231回だったんですけども、令和６年度が437回ということで随分、これ増えているんですけれども、倍近くになっているんですが、これはどうしてか、病院とか、地域生活、あと講演なんかに派遣をするというふうになっているんですけども、何か増えた背景というのがあったのか教えてください。
796. 西川達也#796 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　まず、見守りに関する体制ですが、支援の必要な高齢者が増加する中、三島市では、高齢者等が住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続できるよう、36の事業所と高齢者等見守りネットワークに関する協定を締結しており、また、支援の専門機関だけでなく、自治会や民生・児童委員等の地域の関係団体や認知症サポーターなど、地域における高齢者等に対する見守り体制を深化させております。 　次に、終末期医療やみとりの意思表示に関しましては、三島市では、医療と介護を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、多職種協働による支援体制の構築を進めております。 　終末期になると、約70％の人が意思決定ができなくなると言われており、市では、本人が望む医療やケア、人生の最期をどこで過ごしたいかなどを前もって考え、家族や医療、ケアチーム、大切な人など信頼できる人と繰り返し話し合い、共有する取組であるアドバンスド・ケア・プランニング、いわゆる人生会議の普及啓発を進めております。 　現在使用している看取りガイドに加え、その話合いの入口として使用できるようなエンディングノートの作成も進めており、それらを活用していただくとともに、支援者等が本人の意思を共有していけるよう、体制整備を引き続き進めてまいります。 　個別の支援におきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、成年後見人等がチームとなって、本人の意思を尊重しながら地域の関係機関で連携を図り、高齢者等の見守りや支援を行っているところでございます。 　なお、地域包括支援センターや成年後見支援センターへの相談は、親族のみならず、知人等からの相談も受け付けております。また、本年10月からは、新たに山田地区地域包括支援センターを新設し、より緊密で地域に密着をした見守り体制を関係機関と共に整備し、支援を行ってまいります。
797. 藤江委員#797 / 1676
     ◆藤江委員　平和都市推進事業のサイレン吹鳴というのは、毎年、ずっとやっていますか。
798. 本間委員#798 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　県の支出が大きいものでありますけれども、ぜひ検証をしていただければと思います。 　以上です。
799. 佐野委員#799 / 1676
     ◆佐野委員　そんなに僕も突っ込みたくはないんですけれども、先ほど市民が４割、市外が６割という結果が、できれば市民の方にもっと使っていただきたかったというふうに僕は捉えていたんですけれども、今の御答弁だと市外の方が多かったから、そっちのほうが商店としてはよかったというような御答弁に聞こえたので、何かちょっとちぐはぐな感じもしたんですけれども、その理屈も分かります。 　お酒のほうに関しては、先ほども申し上げたとおり、僕は民間でやる分には全然、それは需要と供給で嗜好品として構わないと思いますし、私も横浜とかのバーに行ったときには、そのバーのマスターが、三島のことは知らないけれども、三島のバーで有名で行くというのは聞いていましたので、そういう意味でも、三島のバーというのは、非常にそういう全国的にも有名なのかなと思います。それは決して、別に行政がプロモーションしたからとかではなくて、そういうやっぱり業界の中で有名なんだろうなというふうには思っています。それは、だから民間でできることは民間に任せていいのかなというふうに思っていますので、今後は行政としての在り方というのも踏まえた上で施策をしていただけるといいなというふうに思っております。以上です。
800. 大橋障がい福祉係長#800 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　こちらの回数が増えました理由なんですけれども、聴覚障がい者の高齢化に伴いまして病院への通院でしたり、あとデイサービスの利用でしたり、繰り返し利用される方が昨年度増えまして、それで大分回数のほうが増えたところでございます。
801. 長島孝道#801 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　その前に、先ほど御答弁した内容につきまして、私、本市の受入れ条件を勤務時間を含んで３時間と申しましたが、失礼しました。通勤時間を含めて３時間という条件になっておりますことを訂正させていただきます。 　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　受入れ条件の緩和につきましては、さらなる待機児童の発生につながることがないよう慎重に検討していく必要があると考えております。しかしながら、近年は働き方も多様化しており、これらの状況に的確かつ細やかに対応していくことは、「水の都三島で子育て」を標榜する本市にとりましても当然に期待されるところでございます。 　ただいま議員から御提示いただきました内容も含めまして、子育て世代のニーズに対しましては、安全・安心な放課後児童クラブ運営の確保を最優先としながらも、施設の拡充や一層の支援員確保を図りつつ、他市町の状況を参考にしたり、綿密なシミュレーションを行ったりするなどして、調査研究を進めてまいります。以上です。
802. 佐野委員#802 / 1676
     ◆佐野委員　今の関連で、153ページの東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会負担金と補助金、両方合わせると2,100万円、今先ほどの御答弁ですと沼津市も同額ということで、合わせると4,200万円。当然、県のお金も入っているというような御説明もあったんですけれども、私も事業をやっていますけれども、普通、民間の事業というのは、例えば銀行でこれを例えば融資を得ようとしたときには、かなりハードル高いですよね。4,200万円事業融資してくださいと言ったときに、かなり詳細なステップを踏んで、事業計画を出して、資金計画を出して、その採算性、計画、収支予算、そういったものも全部出して審査をされて、銀行などは、その融資したものが回収できると判断されたら初めて融資されるというものですよね。それが、今回のこの議案、この事業だけに関してじゃないですけれども、そういった事業計画、予算案というのは当然あると思うけれども、それが議会にない中で、我々はどういうふうにこれを判断したらいいのかなと、正直、判断できないです。 　誤解なきように。クラフトビール大好きです。ＩＰＡも大好きですし、応援したい気持ちはいっぱいあります。ただ、ほかの業者さんは同じような工場を持っていても、自分たちの資金で残渣を処理したり、再利用したり、また商品開発もしたり、それで地場産品だといって売れれば、それが利益につながる。三島のＰＲになれば、それで初めて三島も、じゃ応援していこうとなるかもしれない。それが今何もないゼロの状態で、いきなりぽんと出てきて、歴史もない中でいいのかなと。これじゃちょっと判断できないんですけれども、事業計画予算案と収支予算案はあるんでしょうか。
803. 山下昌之#803 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　方針ということですけれども、方針がここで変わったというわけではございませんで、議員も御承知のとおり、予算に計上した諸事業について、それぞれ点数をつけて順位を決めるということはいたしておりません。市の事業は、まさしく多岐にわたっておりまして、国の政策に基づくものも含み、継続的なものから新たに始めるもの、ソフトなものからハードなものまで多種多様でございます。一般的に、事業費の大きなものほど目を引くわけでございますが、イコール最重要というわけではなく、それぞれの立場によって重要度は異なりまして、市においても、それぞれの事業効果を意識しながら予算を編成しております。さきの答弁と重なりますが、各政策に基づくいずれの事業も大事で、甲乙のつけ難いものでありまして、結論としましては、市の魅力を高め、持続的な発展に結ぶとともに三島市民の幸福度、満足度を充足につなげるべく予算配分に努めたところでございます。 　以上です。
804. 浅見健康づくり課長#804 / 1676
     ◎浅見健康づくり課長　不妊・不育症治療費の補助金に関してですけれども、特に年齢の条件はございませんが、対象となる方に関しては、三島市内に１年以上在住していただいて不妊または不育症治療を受けている御夫婦といった方々が対象となっております。所得制限も特にないですが、市税を完納している人ということが１つの条件としてございます。 　それから、助成額については、県の補助金額を差し引いた治療費の２分の１を補助する、上限が来年度から30万円になるということになります。 　助成期間については、通算５回、年度ごとに各１回で通算５回までというような期間の制限がございます。 　実際のその件数に関しましては、申請人数ということでよろしいですかね。令和５年度の実績で申し上げますと122件の申請がございまして1,489万2,000円余りを支出をさせていただいております。今年度も１月の末現在で107件ほどの申請がございますので、恐らく昨年度ぐらいの金額にはなるんじゃないかなというふうには見込まれます。
805. 高田康子#805 / 1676
     ◆15番（高田康子）　看取りガイドやエンディングノートの作成は、とても大切だし有効だと思います。このようにお答えいただくと、たくさんのことをやっていただいていますと、私はそういうふうに思いました。 　しかしながら、高齢者ともなると、看取りガイド、エンディングノートなどの言葉は、楽しい未来を想像するにはちょっと寂しいかなという気がします。どうしても高齢者の問題になると、その支援などのイメージが介護的になってしまいます。なので、楽しいようなイベントや、そういう事業のほうを少し考えていただきたいなと思って、今回提案させていただきました。いろいろな他市町の事例も含めて、いま一歩踏み出していただきたいと思います。 　幸せは人間関係であると、ハーバード大学医学大学院精神医学教授のロバート・ウォールディンガー氏が言うように、人間関係と人とのつながりは切っても切れない問題です。このような取組は、健康寿命を延ばすことや人生100年時代を有意義に過ごすこと、まさに生まれてから一生を終えるまでウェルビーイングな人生を過ごすことは、三島市が打ち出している政策そのものだと言えると思います。 　まだまだ人生これから、全ての人の行く道をすばらしいものに考えていくことが、今いる人々の使命ではないかと思います。高齢者の問題は、想像を超えることが今後は出てくると思いますので、今以上、健康寿命を延ばすことの実現に向けて、ぜひ進んでいくことを要望いたします。 　以上で質問を終わりにいたします。
806. 本間雄次郎#806 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　この表を見ていただきたいと思います。 　今、先ほども出しましたけれども、今御答弁、これはもう、過去にも御答弁いただいていますし、表で読み取れるものなので、私も作成しましたけれども、令和２年に土地開発公社から土地を取得したもの。これは、今の御答弁でもありました。私も勉強不足で大変申し訳ございません。平成９年の取得価格とここがおおよそ合致してくると。利息と経費が含まれた金額がこちらに反映してくるということで御答弁いただきまして、私も勉強不足でして、大変勉強になりました。ありがとうございます。 　ただ、ちょっと違う角度から伺いたいんですけれども、確かに、土地の価格は下がったかもしれません。しかし、この53万円という今の評価、これに関して、ほかの地権者さんの土地は80万円以上という評価もある中で、あそこの整地された三島市の土地が53万円という評価であることが、あの駅前の一等地で53万円であるということは、なぜなのでしょう。この評価の妥当性を伺いたいと思います。
807. 沈分科会長#807 / 1676
     ○沈分科会長　ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　続きまして、駐車場事業特別会計所管分の説明を願います。
808. 谷村行政課長#808 / 1676
     ◎谷村行政課長　サイレンの吹鳴については、広島の原爆の日と長崎の原爆の日、あと、終戦記念日の８月15日、３回その時刻に吹鳴をしております。それについては継続しております。今後も実施していきたいと考えております。以上です。
809. 藤江委員#809 / 1676
     ◆藤江委員　なかったなんていうことで、市民の方が、もうやらなくなったのかななんてことで聞いたもので、聞こえない地域もあったということかな。
810. 河野委員#810 / 1676
     ◆河野委員　分かりました。びっくりです。そんなに使う頻度や使う回数がこんなに倍近く増えているということで、ちょっとそういう実態が分かりました。 　あと、決算書の181ページ、市政報告書の63ページの重度障害児者日常生活用具給付費扶助についてです。 　これが障がい者全体の数というのは先ほどのお話、冒頭の御報告ですと、前年比で63人ということで増えているにもかかわらず、去年の実績からすると、若干ですけども、2,552万円ということで減っているんですけども、この減っている背景に何があるのかなということが１つと、それから、令和６年度、ＤＦｒｅｅを採用してほしいという陳情があって、それについては議会として採択をさせていただいたと思うんですが、実際、それがどういうふうな検討をされていて、今どういう状況にあるのか、今のことを聞いちゃいけないのかもしれないんですけど、令和６年度どんな検討がされたのかということについても、ちょっと確認をさせてください。
811. 野村諒子#811 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　ぜひ近隣市町の比較だけではなく、今の時代に合った就労支援と子どもの安全確保はどうあるべきかを考え、三島市が真に子育てに優しいまち、安心して生み育てられるまちにふさわしい受入れ条件の前向きな検討をお願いいたします。 　次に、受入れ条件をもし緩和した場合に必要とされる予算等と今後の方針についてお伺いします。 　放課後児童クラブの三島市の現状を見ますと、利用者が増えていることは理解できましたし、増設する場合には余裕教室の確保など現実的な課題があることも理解しますが、しかし待機児童にカウントされていない、実際は困っている人たちがどれくらいいるかをまず知ることも大事な取組だと思います。その保護者のニーズを捉えた上で、受入れ条件を緩和した場合の学校の利用人数の予測を基に、増設が必要であれば、その予算や支援員の確保が必要になってくるわけですが、受入れ条件緩和に対する考え方と今後の方針についてお伺いします。
812. 岡村商工観光まちづくり課長#812 / 1676
     ◎岡村商工観光まちづくり課長　それでは、駐車場特別会計の商工観光まちづくり課所管分の中央駐車場について御説明いたします。 　決算書は565ページ、市政報告書は178ページをお願いします。 　歳入につきましは、１款使用料及び手数料、１項使用料、１目駐車場使用料の中央駐車場使用料は5,142万7,029円でございまして、前年度比で274万4,029円増額となりました。駐車台数で見ますと、年間11万9,948台となり、前年度より5,998台増えております。令和６年度は新型コロナウイルス感染症も、令和５年に５類に移行したことで元の日常に戻りつつある中、三嶋大祭りをはじめとする中心市街地における各種イベントや初詣に来られる方も増えたことなどから、時間貸し駐車場が増加し、使用料収入が増加いたしました。 　次に、５款諸収入、２項雑入、収入未済の３万5,985円でございますが、これは市営中央駐車場の清涼飲料水の自動販売機に係る電気料でございまして、市指定の金融機関以外の金融機関から納付書により支払われた場合、市の指定金融機関に入金するまでに１週間程度のタイムラグが生じることを認識しておらず、この納期限を５月末にしたことにより令和７年度に繰越し納付となってしまったものでございます。 　次に、決算書は572ページ、市政報告書は178ページの下段をお願いします。 　歳出、１款駐車場事業費、１項駐車場事業費、１目駐車場管理費の中央駐車場管理事業について御説明します。 　中央駐車場につきましては、現在、包括管理委託業務に移行しておりまして、60万円以下の小規模な修繕は包括管理で対応しているところでございます。 　駐車場特別会計で実施しました修繕料383万5,040円は、屋上の外周フェンス改修修繕、精算機の新紙幣対応修繕、事務所内窓及び券売機上の天井の雨漏り修繕の３件でございます。 　最後に、決算書576ページ、３款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、令和６年度の一般会計繰出金は3,400万円でございました。 　以上で駐車場事業特別会計の説明を終わります。
813. 堀江和雄#813 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、15番　高田康子議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は16時５分の予定です。
814. 畠政策企画課長#814 / 1676
     ◎畠政策企画課長　支出については、当然何に使っていきましょうということで、今予算的なものは組んでございます。収支という意味で、どれだけ収入が発生するかというのは、正直申し上げて今の段階では幾ら収入が発生するかというのはございません。
815. 栗原英己#815 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　市の従前資産は、組合はもとより、市でも不動産鑑定に依頼しておりまして、それで鑑定評価額が出ております。11億円という鑑定評価、細かく言いますと11億739万円と出ております。組合の鑑定評価が11億1,221万円ということになっておりまして、開発組合のほうが上回る金額となっております。そのような形の提示を受けて、所有者の視点に立って、いわゆる評価を受けて、評価鑑定をしてやっているというところをまず、前置きとして、前提として申し上げたいと思います。 　それから、鑑定評価の検証としまして、他の地権者の所有地と比較して何が違うかというところですよね。そこは、２点ほど大きなものがありまして、事業前の市所有地は近隣商業地域に対し、他の地権者の所有地は商業地域であること、それから、地積が課題で競争性の観点において市場性が劣るなどといったことなどが減価要因とされております。これらの減価判定に関しましては、市の鑑定評価でも同様に言及されておりまして、適正なものと判断していると、以前に答弁しました。
816. 村田耕一#816 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　他の市町では人口対策を最優先にするよとか、まちづくりをやるよとか、沼津市はまちのインフラ的なものをやるよとか、そういう発信の仕方ってあるのではないかと思う。私の質問の仕方が悪いのかもしれませんけれども、こういうのを優先してやるよというのが発信していただきたいなとは思いました。まあ分かりました。市債残高と財政計画については、見直していくということをお伺いしました。 　次に、観光についてですけれども、観光消費額の増加についての考えを伺いました。可能性を感じるものだというふうに感じます。しかし、いずれも三島市単独の内容と思われました。この東部地域、富士山周辺地域、広域連携について、今、先ほど申し上げたように、ちょっとばらばらな感じがするんです。伊豆ファン倶楽部、御殿場市と伊豆の国市、富士山周辺には御殿場、小山の分科会があると思います。ばらばらのように感じるんですね。それで、伊豆ファン倶楽部では、富士山や箱根から観光客を呼び込むという答弁がありましたけれども、そういうことなんですよね。 　１つ提案させていただきたいのは、静岡県では、訪日富裕旅行者を照準に有名外資系ホテルを本県に誘致したいとして、誘致活動に本腰を入れるとしています。そうですよね。それで、誘致を目指すのは、世界５大ホテルチェーン、ちょっと縁がないので分かりませんけれども、マリオットインターナショナルホテル、ヒルトンなど今後ホテル誘致の候補地情報を集め、ホテル事業運営者に情報提供すると、県が本腰入れるという記事がございました。私、この候補地に箱根西麓がよいのではないかというふうに考えます。駿河湾が見えて富士山が見える、ここに情報提供ができればなというふうに思いますので、検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、子育て支援、ありがとうございました。様々な細かい支援をなさっていらっしゃる、確認をさせていただきました。それで、福祉についてですけれども、高齢者のウェルビーイング推進の施策ポイントについてお伺いしたいと思います。独り暮らしの世帯が増加する中で、社会的孤立を解消する必要があります。そこで、市が掲げた認知症予防、難聴高齢者一体支援、健康マイレージ活用などの観点から、そのポイントをお伺いします。
817. 高田委員#817 / 1676
     ◆高田委員　少子化対策の一環を担っているというので、少し年齢制限も考えたほうがいいのかなとちょっと思ったんですね。やっぱり不妊とかすごいデリケートな部分なので、物すごく市のほうは考えていただいてこの予算をつけていただいことをすごく感謝申し上げるところなんですけれども、少子化対策と考えているところで、例えばなんですけれども、差別になっちゃうのかもしれないんですけれども、ちょっと48歳ぐらいの人が不妊治療でやりたいですというふうに言われてもちょっとちょっととなることがあると思うんです。なので、やっぱり今極端な例なんですけれども、やっぱりそのあたりも少し考慮していただいて、より一層この効果が出るようなことをお願いしたいと思います。
818. 西川達也#818 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　高齢者のウェルビーイング推進の施策といたしましては、まず、認知症に関する施策においては、認知症の有無にかかわらず、同じ社会、地域で共に生きていく、優しい地域づくりのため、市と各地区の地域包括支援センターに配置をしている認知症地域支援推進員協力の下、認知症の人やその家族の意見を尊重して、これまでにも様々な取組を進めているところでございます。令和７年度につきましても日常生活圏域の再編に伴う地域包括支援センターの増設にあわせ、より身近な地域において、圏域ごとで推進員が中心となって細やかな医療と介護の連携強化や国が定めた認知症施策推進基本計画の内容に沿った認知症予防早期発見、相談などの支援を行う体制の構築などを一層進めてまいります。 　また、加齢による聴力の低下がコミュニケーション障がいの原因となり、生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める要因となり得るなど高齢期の生活の大きな影響を及ぼすことから、新たな取組といたしまして、加齢性難聴についての正しい知識の普及啓発や聞こえの相談会の開催などによる難聴者の早期発見、難聴の疑いがある方に対しての受診勧奨や補聴器購入助成を行う早期介入、アンケート等によるフォローアップに取り組むなど難聴高齢者を一体的に支援する事業を推進し、介護予防や生活の質の予防を図ってまいります。 　そのほかに実施をしている取組を申し上げますと、市民が自身の健康に関心を持ち、楽しみながら自ら管理できる健幸づくりアプリＫＥＮＰＯＳは、スマートフォンを扱える高齢者が増えてきている今日においては、健康づくりや社会活動を促進するツールとしての活用が期待できるほかデジタルデバイドの解消により、生活の質の向上にも寄与できるものと考えております。また、健幸マイレージにつきましては、毎年度実人数で2,000人を超える応募があり、特にデジタルが苦手な高齢者に根強い人気がありますので、継続して実施をしてまいります。 　以上になります。
819. 本間雄次郎#819 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　時間もございますので、再開発に関してはここで質問を終わりますけれども、やはり広過ぎて競争性がないということの今御答弁もありました。53万円という土地評価額というのは、私はやはり低過ぎるのではないかと、常々見解も持っていますしお伝えしています。広過ぎて競争性がないとかということではなくて、やはり市民の大事な土地ですので、いかにあそこの価値を上げるとかということに関しても、これまで御尽力されてこなかったのかなという疑問もありますけれども、その点に関して、市民の皆様も、ぜひあの土地は坪53万円で評価されて、そのまま立体駐車場に成り代わってしまったということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　続きまして、新庁舎整備事業について伺ってまいります。 　先日、議会の初日に位置条例が、南二日町移転に関する位置条例が可決されました。位置条例が可決されたから、もう後の祭りと市民、職員、議員の皆様も思う方も多いでしょう、もう騒ぐなと。しかし、来年12月の市長選挙で、私は結果を出して、この計画を阻止するつもりです。100億円の市役所建設を本当に市民は現実問題として望んでいるでしょうか。私の主張を聞き飽きた方もたくさんいると思います。大変申し訳ないですが、10万人の市民で割れば、一人当たり10万円の税金を投入して市役所を建てることを、市民の皆様には今後も問いかけ続けていきたい。80年後ですか。人口はどうでしょう。今の３分の１ほどになってはいないでしょうか。そのときに、この100億円で建てたお荷物を誰が喜ぶのでしょう。私も市民の方から、市民スペースが欲しいとか、今の市役所は狭過ぎるとか、駐車場がもっと広く欲しいよとか、職員も働きづらそうだよとかといった声は多く聞くことがあります。どれもお金をかければ、大抵解決できる問題だとは思います。広いスペースをつくったり、税金を使って。あらかたやっぱりスペースですね、をつくれば解決できるのでしょうが、これは、私は市民生活に直結する問題ではないと思います。市民は望んでいるけれども、市民生活に本当に直結する問題ではないと思います。 　再開発のほうでも触れましたが、これらをかなえる全ての原資は税金であることを忘れてはなりませんし、市民が望むから、これをやれば、今の困り事が解決するからと税金を使って解決してあげたような顔をする政治家に、私は全くなりたくありません。何でもかんでも反対しているわけではありませんよ。優先順位を考えて、市民の税金を、使い方を決めましょうよとお伝えしているんです。 　例えば、これは私、先日の議案質疑でもお伝えしました議会サイドの人間からすれば、きれいな議員控室をつくることや、こういった天井の高い立派な議場をつくることなどが優先順位の高い税金の使い道なのでしょうかと、議員の皆様にも今後問うていきたいです。100億円で建てて、維持費、解体費、保全費まで含めれば、400億円とかかる計画は場所の問題ではなく、そもそも新築すること自体、今後人口が毎年1,000人減っていく時代に、無理があるとは思わないでしょうか。 　私は昨日、来年12月に予定される市長選挙への出馬表明会見をさせていただきましたが、その中では、生涯学習センターへの移転案を提示させていただきました。今、この庁舎が、今のここの庁舎の先が長くないことは、私も承知しています。ただ、工事費が上がっているから急いで新築しないとといった考えではなくて、今ある市所有の既存施設を何とか利用して、難局を乗り切っていくという考えを示させていただきました。いずれにせよ、私はこれまでも明らかに誘導的で怪しい南二日町移転に突き進むやり方をずっと追及してきました。なぜなら不自然なことが多過ぎるからです。 　では不自然なことその１、まず、先ほどの御答弁、再開発のほうの御答弁でもありました。この建設費がまずはおかしくないですか、単価がおかしくないですか。こうやって北田町のほうの費用を多く見せるのはおかしくないですかといったことを伺いました。ここの金額、明らかにおかしいと思いますが、見解を伺います。
820. 沈分科会長#820 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－よろしいでしょうか。なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、14時５分まで休憩いたします。
821. 横山委員#821 / 1676
     ◆横山委員　279ページ上段のその他各種補助金、予防接種健康被害給付金のところなんですけれども、何の予防接種でどんな被害が出たのかをちょっと教えてください。
822. 休憩#822 / 1676
     △休憩　午後３時４８分
823. 谷村行政課長#823 / 1676
     ◎谷村行政課長　今年、行政無線のデジタル化がありまして、８月６日の日なんですけれども、サイレンを鳴らした後に市長の御挨拶の放送が入ってしまった、ちょっと順番が逆になってしまったということがありまして、それについては広報広聴課が、次の長崎原爆の日にはちゃんと対応して、市長の挨拶があった後サイレンを吹鳴するような格好で放送をしております。
824. 長島孝道#824 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　それでは、お答えいたします。 　受入れ条件を緩和した場合、さらに待機児童ゼロを堅持しようといたしますと、当然のことながらさらなる施設の増加、拡充等の必要性が生じてまいります。新たに学校敷地内に専用の建屋を設けようとしますと、近年は物価高騰などの影響も大きく、１棟数千万円規模の費用を要する見込みとなります。また、学校の余裕教室を活用する場合であっても、床面のクッションフロア化等の施設の改修、その他備品購入など、その費用は500万円程度になるということが見込まれます。さらに、１クラブにつき支援員及び補助員を合わせて３名配置することが最低必要となり、その人件費分の金額も上乗せされることとなります。 　このように受入れ条件の緩和という課題には、施設整備等に係る財政負担という問題も伴うこととなりますが、一方で、さきに御答弁でも申し上げましたように、綿密なスケジュールに基づきまして、ニーズの把握やより合理的、効果的な運用の可能性等を追求しながら課題の解決に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。以上です。
825. 佐野委員#825 / 1676
     ◆佐野委員　先ほども本間委員への御答弁で、ブランド化していけたらいいなというお話がありました。別に僕、課長を責めているわけじゃないんですけれども、多分そういうふんわりとした事業計画なんですよね。拠点も沼津なのか、三島なのかみたいな、ふんわりとした計画じゃないのかなと思うんですよ。その上で、三島市の税金を投入する、県のお金だって三島市民が払ったお金ですよ、そのお金を投入していくというのは、ちょっとこれ乱暴－－すみません、乱暴という言葉が乱暴でした。もうちょっと丁寧なものが必要だと思うんですけれども、その事業計画書と予算案を委員会に提出していただけませんか。提出の要求をお願いしたいと思います。
826. 大橋障がい福祉係長#826 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　まず、日常生活用具給付費扶助が減少した理由でございますが、こちらは、令和５年度は障がい児において単価の高い特殊マットですとか、訓練用ベッド、電気式たん吸引器、こちらが６万3,000円でした。14万3,280円、あと10万1,520円というものがあったんですが、こちらの給付が令和６年度はなかったことによりまして、30万円程度減額しているというところがございます。 　続きまして、排泄予測支援機器につきましてですが、こちらのほうは市議会２月定例会のほうで採択されたということは認識しております。 　こちらにつきましては、今年度他市の状況なども今まで調査のほうをしてまいりまして、２市増えていたところなんですけれども、そちらの要綱等を調査いたしまして、今後三島市で導入する場合には対象者はどのような人にしたらいいのか、あとは機器の条件というのは、どのようなものにしたらいいのかというところをこれまで研究してまいりました。それを踏まえまして、10月に庁内の検討委員会のほうを開催しまして検討する予定でおります。
827. 神戸感染症・保健衛生係長#827 / 1676
     ◎神戸感染症・保健衛生係長　今回の予防接種各種補助金の予防接種健康被害給付金のところにつきましては、上段につきましては、お子さんの予防注射のもので、これは今新しく出たものではなくて、過去に認定を受けて継続的に治療を継続されている方の分の給付金になります。 　その下の新型コロナの予防接種健康被害給付金につきましては、今回上げさせていただいている金額は、令和６年度の間に新たに認定された方が継続して治療される方であったため、令和７年度にも継続してかかる医療費と医療手当につきまして、お二人分を計上させていただいております。この金額については、まだ確定ではないんですが、一応、計算上という形で予算措置させていただいております。
828. 土屋委員#828 / 1676
     ◆土屋委員　１点だけ伺わせてください。 　市政報告書の35ページの総合計画推進事業の三島市行政改革市民懇話会についてですけれども、ちょっとネットで確認したところ、話されている内容がデジタルのことだったり、やっぱり業務を削減していくといったようなことが話し合われていて、とても大事なことだと思うんですけれども、出席者はどのような方が来ていて、例えば年齢構成とか、やっぱりかなり専門的な視点がないと、市民の方とはいえ、ちょっと大変なのかなと思うところなんですけれども、年齢構成について伺いたいと思います。あとどのような方が出席されたのか。
829. 再開#829 / 1676
     △再開　午後４時０５分
830. 休憩#830 / 1676
     △休憩　午後１時55分
831. 村田耕一#831 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　地域包括センターの増設が図られ、支援を行う体制の構築を一層進めていくと御答弁いただきました。高齢者の窮状につきましては、本当に敏速に様々な対応していただいているのが地域包括センターであります。今、地域包括センターは、本当に地域になくてはならない存在であります。皆さんも御存じだと思うんですが、その対応、本当にすごいです。私は感動を覚えます。市は地域包括センター、このセンターについて様々な面でバックアップをしていく必要が本当にあるんだというふうに思います。高齢者対策というのは、先ほどのお話ですけれども、優先順位をつけたら、私、３番の中に入るのではないかというふうに思っております。 　次に、東街区の回答をいただきました。それで、具体的な導入機能については、非常に重要な要素だというふうに思います。その機能によって皆さんが行きたくなるか、行きたくならないかということでありますので、学生さんが帰り道寄れるような、また、子育て世代が子ども同伴で入れるようなレストラン、また、高齢者の生きがいの場所として、また、観光客、私は前から言っていますように、ミニシアター等々、いろいろな機能をここに入れたいんだ。また、首都圏から日帰りでも来たくなるような要素もありかもしれません。新幹線が増えます。いずれにしろ、魅力的導入機能を検討していただきたいというふうに思います。 　次に、公共交通については、藤江議員と重複いたしますので割愛をさせていただきます。 　次に、人口減少。静岡県の人口数は、転出超過、出ていく人が多い、都道府県別でワースト４位に減少が続いているんです。それで、三島市においても転出超過が続いております。先ほど移住の方が多いですよというお話がありましたけれども。結果的には転出超過です。この対策として、若い世代に三島市に戻ってきてもらえるようなアピール策をどう考えているかお伺いしたいと思います。 　例えばですけれども、長野県の佐久市では、転入超過となっているようです。調べてみると、教育になります。各教科の授業を英語で行う私立の小学校が２校開校して注目を集めているというふうに伺っております。これは例えばですけれども。三島市において、まずは、私は奨学金返済補助制度の飛躍的な拡充が必要であると考えております。令和７年度予算が400万円ぐらいになります。その他を含めて見解をお伺いします。
832. 野村分科会長#832 / 1676
     ○野村分科会長　ただいま佐野委員から、このクラフトビールに関しての事業計画と予算書の要求がありましたけれども、まず、畠課長、これについては提出できますでしょうか。
833. 河野委員#833 / 1676
     ◆河野委員　減少の傾向は単価が高いもの、高単価のものが減ったということで、よく分かりました。 　それから、ごめんなさい、先ほど商品名言ってしまって申し訳なかったんですけど、排泄予測機器、それについては前向きには検討していただけているということで、大変ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　最後ですけれども、決算書の183ページ、市政報告書の61ページの介護給付費等扶助です。 　御報告にもありましたとおり令和５年度実績が21億1,000万円、予算が22億5,300万円、決算が23億2,300万円ということで、これ前年からの伸び率を見ますと7.3％で計上していたにもかかわらず、10％ということで、本当に１割の伸びということで、相当増えているなというふうに私も確認したわけですけれども、ちょっと心配なのがこういう伸び率の中で、全国的にやっぱり事業所の受皿がなかなか追いつかないというような状況がこの間も新聞に載っていたんですけれども、令和６年度については、その事業所の受皿の確保状況というか、そちらがどんなふうだったのかということについて、事業所といってもいろんな事業所があるんですけれども、ざっくりで、その受給のバランスについて確認させてください。
834. 山下昌之#834 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、立体駐車場の建設の関係でお答えをいたします。 　伺っておりますのは、単価が３倍ほど違うといったところでございます。令和７年１月に策定をした新庁舎整備基本構想では、整備候補地とした北田町と南二日町広場における概算事業費の比較検討を行いました。この概算事業費については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が示す新営予算単価等を基に算出した額に、物価上昇分として年３％加味したものとして、これまでも御説明をしているところでございます。北田町案での立体駐車場につきましては、詳細な設計ではなく、一般的にこうした段階にて用いる国の新営予算単価を基に、面積規模等を当てはめて算出した概算事業費となっておりますので、議員が御質問の例として挙げられております三島駅周辺再開発事業で整備される立体駐車場の実質的な建設単価と比べられるものではありませんことを御理解いただきますようお願い申し上げます。 　新庁舎整備におきまして、こうした比較ということで申し上げますと、基本構想におきまして一般的な民間事業との事業費比較を行ってございます。その内容といたしましては、国土交通省が公表している令和５年度における民間建物着工統計データによりますと、駐車場業用建築物333件の平均坪単価は約76万円となり、これに対して基本構想でお示しした新営予算単価による概算事業費の坪単価は、約94万円となります。この２つの差につきましては、あくまでも実勢価格に基づく着工統計と予算要求時に用いられる新営予算単価の比較となり、1.24倍程度の差となるわけですが、これは先ほど来申し上げております実勢と予算の差と認識をしております。 　なお、議員御質問の立体駐車場の整備ということにつきましては、今定例会初日において可決をいただきました議第81号　三島市の事務所の位置を定める条例案としての整備地、南二日町広場においては、平面駐車場を考えておりまして、立体駐車場の計画は予定してございません。
835. 野村諒子#835 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　現在の25施設からさらに増やしていくことが簡単にできるとは思っておりませんが、現実に困っている保護者がいることと、子どもの安全確保と、親の就労時間にどこでどう過ごすことがよいのかしっかり目を向けていくべきであると思います。ニーズ調査もぜひしっかり行っていただきたいと思います。それは現在の小学生の保護者だけではなく、小学校入学後を想定して、保育園や幼稚園の保護者にも聞いていただければと思います。 　では、次のテーマについて質問します。 　放課後児童クラブを健全な居場所とするための環境改善への取組について伺います。 　国が定める設置基準等の参酌に対する市の考え方について伺います。 　国は放課後児童クラブを設置する基準として、児童１人当たり1.65平方メートルとしていますが、三島市の放課後児童クラブの現状はどうでしょうか、まずその点についてお伺いします。
836. 長島孝道#836 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにおいて、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画として整備されることが求められております、いわゆる専用区画の面積につきましては、国の基準を参酌しまして、三島市におきましてもこれと同様に、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とすることを、三島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして自ら定めておりますことから、これに従って運用しているところでございます。以上です。
837. 畠政策企画課長#837 / 1676
     ◎畠政策企画課長　今の段階の、大変申し訳ない、ちょっとざっくりしたものになるんですが、どれぐらいの売上げを何年度にしていくということは、クラフトビール組合とも話をしていますので、そういったものでよろしければ御提出をさせていただきたいと思います。
838. 本間雄次郎#838 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今、基本構想の中で坪単価は、この128万円ではなくて、94万円であったということで、私も基本構想をもう一度見直しました。こちらの金額は、恐らく物価上昇分を加味したものだと思うんですけれども、違いますか。そこに関して、もう一度御答弁よろしいですか。
839. 飯田宏昭#839 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　静岡県が毎年公表しております行政の施策を通じて県外から移住された人数では、本市は、令和３年度に県内１位、令和４年度、令和５年度は５位となっております。また、都内で実施されております静岡県主催のまるごと移住フェアにおける相談受付件数や移住・就業支援補助金の支給件数についても、県内トップクラスの水準となっておりまして、移住を検討されている方、特に子育て世帯からの人気が高く、本市の子育て環境に大きな支持をいただいていることを実感いたしております。 　一方で、議員御指摘のとおり、社会動態全体を見ますと若年層を中心に人口流出が続いているという実態がございます。このような状況を受けまして、今年の二十歳を祝う式典対象者へのアンケート調査を実施いたしましたところ、将来、三島に「住みたい、住み続けたい」が５割、「どちらとも言えない」が４割、「住みたいとは思わない」が約１割という回答でございました。また、三島に住みたいと思わない理由につきましては、仕事の都合が58％で最も高く、次いで、娯楽や出会いが少ないが28％、自己実現のためが26％となっております。得られた回答数159は、十分なサンプル数とは言えないため参考値とはなりますが、やはり１度は三島を離れてみたい、都会の生活を経験したいという意向は強いのではないかということ、また、帰ってきたくても働く場がないという実態が反映された結果となっております。 　本市といたしましては、三島に戻ってきたい、三島に住みたいと思う若者の希望がかなうよう魅了的な企業の誘致やまちづくりを進めるとともに起業を考える若者のスタートアップ支援などに加え、奨学金の返還金支援を行っております。 　この制度は、会派からの要望もいただく中で、令和６年度から就労の要件を緩和しましたところ、申請件数が５割以上に増加をしております。さらに、令和７年度からは、本市出身者という要件も緩和し、一層のＵターン、Ｉターンの促進に向けてしっかりアピールをしていきたいと考えております。 　また、移住就業支援補助金におきましても、関係人口の要件を活用し、本市出身の保育士やバス・タクシー運転手、農業従事者などのＵターンを支給対象とする要件拡大を予定をしております。昨年は、地元から東京に通う大学生が三島のＰＲをしてくださっているというニュースがございました。また、移住アンバサダーの方々は、自主的に大学の就職活動支援を担当する職員と地元企業をつなぐマッチングイベントを企画してくださるなど行政主導ではない住民の活動が活発化してきております。今後は、このような活動とも連携する中、さらに三島の魅力発信に力を注いでまいりたいと考えております。 　以上になります。
840. 再開#840 / 1676
     △再開　午後２時05分
841. 大橋障がい福祉係長#841 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　受皿の事務所についてなんですけれども、今のところ私たちのほうには、今うんと困っているとかというような話は聞いてないんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、今後この介護給付については伸びてくるところありますと、いろんなところと情報収集もしていかねばいけないかなと、そう思っています。
842. 堀江和雄#842 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
843. 弓場委員#843 / 1676
     ◆弓場委員　少し絞って１点だけさせていただきます。 　273ページ、先ほど服部委員が質問した救急安心電話相談窓口の負担金ということで156万5,000円ということで、県と市で２分の１、平成７年度から開始すると。ただ県の事業として昨年から半年ぐらいやっているということで、まず１点は、そのシステムというか、これ当然消防署の部署の一部が委託先になってやるんではないかなと思いますけれども、そのシステム、要するにそのかけてきた方に対していろいろ説明をして、もし救急車が必要だということになると、そこは救急を依頼するのかどうかとかというのを考えますと、このシステムどうなっているのかなというのが１つお伺いたいということと、前年度、これトラブルなかったのかなというふうにちょっと思うんですが、これから先もちょっとトラブルがあるのかなというのは、実は去年の暮れにある会がありまして、そこで急遽倒れられた方がいて、そのときは119番かけたんですけれども、いろいろ話しして連れていったほうがいいですかね、どうしましょうかと話しているうちに最後に心配なら要請してくださいと言われまして、げたを預けられるともう私どもでは判断できないので、それで救急車呼んだんですけれども。そうするとこの救急安心電話相談窓口で同じようなことを言ったらそんなにあれがないのかなという、その要請する数が極端に減ることはないのかなというような気がするんですけれども、やっぱりそれさっき裁判沙汰というのは、前年度トラブルというのは、もしその言葉１つなかったら、いや、もう大丈夫だみたいな話になって呼ばなくて亡くなっちゃったとかいったときにどうなのかなとちょっと思ったもんですから、そこまで考える必要あるよなと思って今お話しさせていただいたんですけれども。 　まずはシステム、委託先がどこかというのが１つ教えていただきたいというのと、最終的にトラブルが起きたときにどこが責任を持つのかという、その２点を教えてください。
844. 谷村行政課長#844 / 1676
     ◎谷村行政課長　各種、三島市を代表する団体の長の方に委員になっていただいていまして、例えば、三島商工会議所の会頭ですとか、座長をしております稲田さんにつきましては、三島信用金庫の名誉顧問、あと、保健委員会の会長ですとか、自治会連合会の副会長、富士伊豆農業協同組合の女性部の方、日大国際関係学部の国際関係研究所の所長の方、男女共同参画プランの推進会議の副座長、三島市消費者連絡協議会の副会長、連合静岡沼駿三田地域の協議会の副議長、三島市中央女性学級の学級長、東海税理士会の三島市部の監事をやられている方を、11名委員として任命しまして、御意見を伺っているところになります。 　年齢等につきましては、詳細は分からないんですけれども、若い方ではないというのは確かであります。
845. 土屋委員#845 / 1676
     ◆土屋委員　かなり立派な肩書を持たれている方だと、やっぱり年齢がそこそこ上にならないとなかなかそういう立場にはならないと思うので、そうなんだと思うんですけれども、肩書よりもやっぱり行政改革というものを本気でやろうとすると、そのあたりに視点を置いて、人も選んでいかなきゃならないかと思うんですけれども、分野が分野なので、ここを本当に真剣にやっていかないとならないと思うんですけれども、そのあたりについて伺います。
846. 野村諒子#846 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　国は放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を設け、三島市もその基準に沿って条例を設け、児童１人につきおおむね1.65平方メートルと設けていることは理解いたしました。この1.65平方メートルという広さは約畳一畳分の広さになります。遊び及び生活の場としての機能と静養するための機能を備えた区画となっているため、単純に教室内での一人分ではなく、付随する施設も含めた広さだとしますと、40人が入る教室内の１人当たりの広さは1.65平方メートルより少し狭くなっていると思われます。そこで雨の日や真夏の過ごし方に課題はないか、この点についてお伺いします。 　今年の夏は７月から30度超えの日が続き、８月は40度近くなる日も多くなるなど、猛暑による影響で暑さ対策が必須になってきました。真夏の日差しの中で、校庭で遊ぶことは危険となり、放課後児童クラブの子どもたちはクラブ内で過ごすことを余儀なくされていたようです。１つの部屋に長時間40人の児童が過ごす状況は、本来なら動きの激しい学童期の子どもたちにとって、苦痛でしかないように思われます。その子どもたちを支援する指導員の皆さんも、大変な思いで指導されていると思われます。また、外に出られないのは雨の日も同じです。このように１人1.65平方メートルという基準は満たしているというものの、１人１畳に満たない広さの教室に40人の１年生から高学年までの学童が、学年が違う子どもたちが長時間過ごすということは、子どもの健全育成の観点からは問題ではないでしょうか。 　今、小学校では生徒数が減り、三島市内の通常の各クラスの人数は平均25人から30人ぐらいで、多くても35人までとなっていますが、それよりも多い40人の学童が長時間外にも出られずに過ごすことになれば、ストレスからいざこざやいじめなどが起きてくるのもおかしくありません。このような状態は子どもにとって健全な環境とは言えないと思われますが、雨の日や真夏の過ごし方についての課題についてお伺いいたします。
847. 村田耕一#847 / 1676
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。三島に住みたい気持ちはあるけれども仕事もないのかな、キャリア経験が積めないのかなという背景ももしかしたらあるのかもしれません。しかし、奨学金の支給条件を緩和され、申請数が５倍以上に増加している、うれしいことだと思います。本当にここの面は、もう少し、もう１段階、お願いしたいというふうに思います。 　学校の空調施設につきましては、着実に推進をお願いしたいと思います。今、調査をなさっているということなので、期待をしております。それで、ラップ式トイレを導入する予定だということでありました。以前も紹介しましたけれどもトイレカー、トイレトレーラー、水の浄水設備、以前提案させてもらいましたけれども、ここも視野にぜひ入れていただきたいなというふうに思います。 　次に、ごみ処理焼却施設の広域化につきましては、藤江議員と重複しますので、割愛をさせていただきます。明確に広域化を目指すんだということでありました。単独じゃないよと広域化を目指すということでありましたので、着実にこの目標に向かって進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、企業立地事業費補助金については、三島市にインセンティブがあるということでした。大変失礼いたしました。都市マスタープランを改定して、産業集積拠点エリアを拡張していくんだと、産業用地を確保していくんだということがありました。新幹線の駅のあること、本当に大きいと思います。ある企業は、沼津市から三島市に、静岡県のここの東部の拠点を三島市に持ってきたところがございます。これからひかり号の停車本数も増えるように三島市のアピールもお願いしたいというふうに思います。 　最初に私、優先順位についてということを申し上げました。私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、この予算案を見てくる中で、第１位は、やはり人口減少対策、減少を止めるということ、それから減少した中でもやっていけるような市政運営も視野に入れる、含めて減少対策、第２位にまちの活性化、三島というまちに人が来てもらえるようなにぎわいのまちをつくること、第３位に高齢者、重点を置いたウェルビーイング対策ではないかと思っております。 　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
848. 山下昌之#848 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　先ほど、私のほうがお話をしました94万円、こちらについては３％を加味したものとなってございます。
849. 豊田健幸推進室長#849 / 1676
     ◎豊田健幸推進室長　まずシステムというか仕組みのことと理解いたしますけれども、今年度は県の事業でやったわけなんですけれども、委託事業として事業者のほうに業務を委託すると、コールセンター業務的なものと考えていただければいいかなと思います。 　そこでは基本、看護師の方が今年度については３名から５名、そこにいていただいて電話によって相談を受けるということになってまいります。そこで必要に応じて医師の判断が必要な部分がありましたら、そこからオンコール体制では医師のほうにも相談をした上で、その後どうするかというのをその方にアドバイスをしていくということになってまいります。 　トラブルがなかったかというお話ですけれども、三島市においては、この10月から12月の数字で164件の相談件数があったそうなんですが、県内全域でもそういったトラブルみたいなことは、県のほうから報告は現在のところ受けていないという状況になっております。 　また、その体制に関しましてちょっと補足なんですけれども、令和６年度の県事業のときには平日が18時から翌朝の８時までで、土曜日が13時から翌朝の８時まで、日曜、祝日は24時間という形でちょっと時間が限定されていたということなんですけれども、令和７年度については24時間、365日つながるということでより利用しやすくなってくるかなというふうに考えております。
850. 沈分科会長#850 / 1676
     ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　先ほど要求しました資料が当局から提出されましたので御確認をお願いします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、都市基盤部のうち水道課生活排水対策室及び下水道課の質疑を行います。 　水道課から水道事業会計の説明を願います。
851. 野村分科会長#851 / 1676
     ○野村分科会長　佐野委員、ただいまの資料要求は分科会としてその資料を要求するということでよろしいですか。 　〔発言する者あり〕
852. 甲斐幸博議員#852 / 1676
     △甲斐幸博議員
853. 野村委員#853 / 1676
     ◆野村委員　市政報告書は61ページ、先ほど河野委員もちょっと質問されましたが、地域生活支援事業の聴覚障がいの方への派遣回数がかなり増えていたということで、私のほうは、その手話通訳者の現状、新たに通訳をされる人が人数的に増えているのかとか、状況をちょっとお伺いしたいと思います。 　それからもう一つ、次の63ページのほうで、放課後等デイサービスの実績費用ですね。費用がかなり9,600万円増えているのと、延べ人数のほうの511人ですか、急激に増えているような気がするんですが、この状況をどのように捉えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
854. 谷村行政課長#854 / 1676
     ◎谷村行政課長　若い方に委員に就任していただいてとか、行政改革を真剣にということですけれども、行政改革については総合計画と連動したような格好で、総合計画の実施計画の中から主に行政改革につながるような20項目を選定しまして、その進捗等について委員の皆様から意見をいただいているというものになります。 　ですので、外から言われて行政改革を推し進めるというものではなくて、三島市の各部署が持ち抱えているその改革意識について、それをこの５か年で確実に実施するんだというもので、行政改革というのは内部から進めていかなきゃならないものだと考えておりますので、その結果について委員の皆様から様々な意見をいただいているという、そんな会議になります。
855. 堀江和雄#855 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、11番　甲斐幸博議員の発言を許します。 　〔11番　甲斐幸博議員登壇〕
856. 弓場委員#856 / 1676
     ◆弓場委員　看護師さんとお医者さんが関わってくれるということで、そこをちょっと確認させていただいたもんですから、ある面で安心いたしました。
857. 長島孝道#857 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　議員が懸念されますように、特に近年の猛暑の下にあっては、子どもたちはなかなか外で遊ぶことができず、活動範囲が限られたクラブの室内で長時間過ごすことを余儀なくされ、ストレスを感じる児童もいるのではないかと懸念をしているところです。雨の日におきましても状況は同様であろうかと推察をしております。 　そのような中でも、例えば夏休み中のイベントを増やしたり、本や鑑賞用ＤＶＤ、おもちゃなどを小まめに入れ替えて子どもたちをできるだけ飽きさせないようにするほか、エアコン清掃等による機能維持を徹底するなどできるところから工夫をし、少しでも快適さを損なわないような運用を心がけております。 　なお、夏の時期におきましても、可能な限り子どもたちに外遊びの機会を設けたいとの思いはございますが、外に出て遊ぶことができるのは、朝や夕方の気温の比較的高くならない限られた時間のみとなりますことを御理解いただければと存じます。以上です。
858. 堀江和雄#858 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、３番　村田耕一議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により、休憩に入ります。 　再開は16時35分の予定です。
859. 稲村水道課長#859 / 1676
     ◎稲村水道課長　それでは、認第７号　令和６年度水道事業会計の決算認定について御説明いたします。 　なお、御説明に当たり、紙面が前後いたしますことの御容赦をお願いいたします。 　まず、14ページをお願いいたします。 　こちらは令和６年度水道事業報告書になります。 　１の（１）の総括事項に、事業及び経営成績等の内容が記載されており、また次の15ページ、経営指標に関する事項に、経営指標に基づいた経営状況の推移が記載されております。 　それでは、14ページから随時説明いたします。 　１、概況の（１）総括事項についてですが、水道事業は高圧電力を使用して、常時送水しておりますので、今般の電気料金の急激な価格上昇は経営に大きな影響を及ぼし、決算における懸念材料の１つとなります。令和６年度決算では電気料金の高騰の影響により、動力費は令和５年度決算の約7.6％増、690万円程度の増額となり、また物価高騰による資材等の価格の上昇などから、収益的支出全体で4,900万円程度費用が増加しました。 　対しまして、水道事業の根幹を支えております給水収益については、令和２年度のコロナ禍により一時的な巣籠もり需要で使用水量が増えたところですが、その後は減少に転じ、有収水量は前年度比で1.11％の減となりました。しかしながら、平成29年度策定の経営戦略では年平均1.5％減少していくと予想されていた減少率は緩やかになっており、約１億900万円の純利益を確保することができました。以上が総括となります。 　次に、15ページの（２）経営指標に関する事項ですが、経営指標の推移表の１段目、経常収支比率は経営の健全性を示す指標で100％以上が健全経営の水準とされ、令和６年度は108.22％と前年度比で4.69ポイント減少しておりますが、依然100％以上であることから良好な経営であることが読み取れます。 　表の２段目、料金回収率は、料金水準の妥当性を示す指標で、令和６年度は103.07％となり、前年度比で5.42ポイント減少しておりますが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況を維持しております。 　その下、表の３段目以降は、資産・管路の老朽化度合い及び管路の更新ペースや状況を把握できる指標となっており、施設などの経年劣化が進み、更新ペースも減少している状況ではありますが、令和６年度から２か年にかけて策定いたします管路更新計画を基に、最重要な基幹管路から効率的に更新していけるよう優先順位などの決定を行い、計画的な施設の更新に努めてまいります。 　それでは、続いて21ページをお願いします。 　業務量の調書になります。 　表の一番上（ア）は、令和６年度末での上水道のみの給水人口で10万1,391人、下から２つ目（オ）の山中新田簡易水道の給水人口177人と、その下の（カ）佐野見晴台簡易水道の給水人口2,689人、全てを合計した市営水道の給水人口は10万4,257人で、前年度比1,151人の減となっております。 　続きまして、年間の有収水量は、（エ）の上水道分と、（オ）と（カ）の簡易水道分を足した合計で1,184万8,090立米で、令和５年度との比較は13万2,976立米の減、比率では98.9％となっております。 　次に、有収率ですが、これは市の供給している水道水が末端まで届いている割合となりますが、令和５年度は82.92％だったものに対し、令和６年度は81.82％と1.1ポイント低下しました。有収率を上げるために、令和３年度から従来の方式に加えて音圧センサーによる送管調査を追加することで、配水本管や支管の漏水だけでなく、各世帯などに引き込まれている給水管の漏水も多く発見されるようになり、多くの修繕ができるようになりましたが、それ以上に施設等の経年劣化が進み、目に見えないところでの漏水が増加しているものと推察されます。 　15ページの経営指標の推移でも御説明いたしましたが、令和６年度から２か年にかけて策定する管路更新計画を基に、最重要な基幹管路から効率的に更新していけるよう優先順位などの決定を行い、計画的な施設の更新に努めることで、有収率の向上にもつながっていくものと考えております。 　それでは、決算書に戻っていただき17ページをお願いします。 　資本的支出に係る工事関係についてでございます。 　17ページから20ページにかけましては、建設改良費における建設工事の概況について、配水管延長工事費を記載しております。 　初めに、17、18ページの上から４つ目までの工事と、次ページ、19、20ページの下から３つ目までの工事について、竣工年月日の欄に債務負担行為と記載されている工事から御説明させていただきます。 　市の取組として建設工事などを所管する担当課は、工事の平準化に向けた取組として翌年度の工事を前倒しして発注するため、工事の予定件数の２割程度を目標として定め、前年度におけるゼロ円の債務負担行為の設定を励行しています。よって、17、18ページの上から４つ目までの工事については、前年度繰越工事で令和４年度に早期発注した１件と、令和５年度に早期発注した３件となり、同様に19、20ページの下から３つ目までの工事については、令和６年度に早期発注し、令和７年度に事業を執行していますので、事業費の欄の括弧書きは契約額となっております。 　次に、19、20ページの（イ）簡易水道建設費の山中新田簡易水道第２取水場電気計装設備工事は、通信方式の変更により設計変更が生じたことから上半期での発注となり、年度内での事業完了が見込めないことから、令和７年度に予算を繰り越して工事を進めてまいります。 　紙面は17、18ページに戻ります。 　先ほどの（ア）配水管延長工事費の５番目からの建設工事の概況ですが、配水本管や支管の新設工事と老朽管の布設替え工事、またその他の工事に区分されます。 　初めに、新設工事ですが、下から４番目、市道初音台９号線減圧弁設置工事１件で6.4メートルを布設いたしました。 　次に、老朽管の布設替え工事ですが、当該工事はさびによる赤水の対策や漏水の対策のほか、布設替えをする管は全て耐震性を有する水道管となっておりますので、管の布設替えは地震などへの防災力強化の意味合いも含まれております。老朽管布設替え工事の合計は、令和４年、令和５年度の債務負担分も含め、都市計画道路谷田幸原線ほか配水本管布設工事など合計13件、総延長3,443.7メートルの布設替えを実施いたしました。 　以上、新設・老朽管布設替え工事を合わせた令和６年度の合計布設延長は3,450.1メートルとなっております。 　また、その他工事につきましては、19、20ページの上から３番目の消火栓新設工事になります。これは消防施設を管理している危機管理課から依頼を受けて整備している事業で、令和６年度は谷田地区に１か所設置いたしました。 　次に、令和６年度から翌年度に工事が繰越しとなった事業についてですが、19、20ページの竣工年月日欄に翌年度繰越しと記載されている簡易水道建設費を含めた全４事業で、市道南町４号線ほか配水本管布設工事、市道南町８号線ほか配水本管布設工事及び県道清水函南停車場線ほか配水本管布設工事の３件は、所有者不明の既設管が多数埋設されていたことで機械掘削が困難となり、人力による掘削が主体になったこと、また地下水が高く水替工が必要となり、作業手間が増加したことなどの理由により進捗に大幅な遅れが生じたため、また、山中新田簡易水道第２取水場電気計装設備工事は、専用アナログ回線の提供終了により設計変更を行う必要が生じたことから、上半期での発注となり、年度内の事業完了が見込めないことから、合計４事業が令和７年度に繰越しとなりました。 　以上が建設改良費の配水管延長工事費の概況となります。 　続きまして、当該工事の科目を含めました資本的収支について説明いたします。 　紙面は３ページ、４ページをお願いいたします。 　初めに、下の表の資本的支出ですが、第１項の建設改良費の決算額は８億6,009万237円、第２項の企業債償還金の決算額は２億7,204万6,661円、合計で第１款資本的支出の決算額は11億3,213万6,898円となります。 　続きまして、上の表の資本的収入ですが、内訳は、第１項の企業債の決算額が２億5,160万円、第６項の県支出金の決算額が26万7,000円、第７項の工事負担金の決算額が2,959万3,500円、合計で第１款資本的収入の決算額は２億8,146万500円となります。 　以上が資本的収入と支出の内容ですが、収入額が支出額に不足する額８億5,067万6,398円につきましては、３、４ページの資本的支出の表の下の欄に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金などにより補填をしました。 　次に、５ページをお願いいたします。 　損益計算書になります。資本的収入及び支出に関する項目は、１、２ページに記載はありますが、５ページの損益計算書は決算額が税抜きで記載されております。 　初めに、１の営業収益、３の営業外収益及び５の特別利益を合わせた総収益は15億94万4,291円で、令和５年度の決算額と比較して226万7,723円の減となっております。また、このうち給水収益につきましては13億8,238万1,910円で、令和５年度の決算額と比較して1,320万7,827円の減となっております。 　次に、２の営業費用と４の営業外費用についてでございます。 　初めに、２の営業費用ですが、内容としては水道施設や管路の維持管理に係る経常経費と減価償却費が主なものであり、合計で13億3,736万242円です。よって、１の営業収益の合計額から営業費用を差し引いた営業利益は5,477万6,872円となります。 　次に、４の営業外費用ですが、主に企業債償還金の利息分の支払いであり、合計額は4,943万3,329円となります。したがいまして、３の営業外収益から４の営業外費用を差し引いた営業外収益の額は5,921万1,848円で、営業利益と合わせた経常利益は１億1,398万8,720円となります。 　なお、令和６年度は量水器の固定資産台帳整備を行い、固定資産台帳上の個数と設置数との差異を過年度損益修正益として16万2,000円、過年度損益修正損として520万8,155円を計上したことにより、経常利益１億1,398万8,720円に特別利益16万2,000円を足し、特別損失520万8,155円を引いた額１億894万2,565円が当年度の純利益となります。 　続きまして、26ページをお願いいたします。 　平成26年度から公営企業の会計基準の見直しによりまして義務づけられましたキャッシュ・フロー計算書でございます。 　１から３までの各活動によるキャッシュ・フローの差引合計額は下から３行目、マイナス３億3,678万7,871円であり、資金については減少となり、一番下、資金期末残高は16億9,951万5,757円となっております。 　なお、キャッシュ・フローの期末残高が減少した主な理由といたしましては、１の業務活動によるキャッシュ・フローのうち、当年度純利益が5,127万3,375円減少したことによるもの、また、２の投資活動によるキャッシュ・フローのうち、有形固定資産の取得による支出について、令和５年度は６億5,395万1,410円だったものが、令和６年度は７億8,527万3,535円で、差引き１億3,132万2,125円支出の増加となり、これは工事の本数が増えたことによるもの、また３の財務活動によるキャッシュ・フローのうち建設改良費などの財源に充てるための企業債による収入について、令和５年度は３億5,780万円でしたが、令和６年度は２億5,160万円で差引き１億620万円、発行額を抑制したことによるものとなります。 　また、この資金期末残高の16億9,951万5,757円は、10ページの貸借対照表において、２の流動資産の（１）現金預金と一致しており、内訳は現金が４億9,951万5,757円、預金が12億円となっております。 　今後も安心・安全なおいしい水道水を供給し続けられるよう、適正に事業を遂行してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　水道課から、認第７号についての説明は以上となります。
860. 野村分科会長#860 / 1676
     ○野村分科会長　では、今、佐野委員から資料要求がございましたが、この資料を分科会として要求することについていかがいたしましょうか。 　よろしいですか。 　では、資料の準備をよろしくお願いいたします。
861. 本間雄次郎#861 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　昨日、もう一度私、基本構想を見直したんです。北田町が、ごめんなさい、ちょっと曖昧ですが110億円の金額の計算ですか、115億円になっているやつですか、ちょっとそこは、ごめんなさい、今定かではないんですけれども、ごめんなさい、94万円というのは、計算でも載っていたし、ただ115億円の予算の中では、この金額が使われていたと思うんですが、違いますか。もう一度よろしいですか。94万円のほうも載っていましたが、それは物価上昇分を加味しないというほうで載っていたと思います。
862. 大橋障がい福祉係長#862 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　手話通訳者の現状についてなんですけれども、令和４年度からの人数ですが、令和４年度が13人、令和５年度が13人、令和６年度が14人ということで、手話通訳者につきましては、若干ですけれども、増えているところでございます。 　先ほどもお話ししましたが、今手話通訳の需要のほうがとても多くて、実は三島市で14人いるんですけれども、賄い切れていないという現状がございます。 　ですので、今後も増やしていかなければならないなと感じているところでして、その増やしていくための一助といたしまして、三島市と函南町のほうで実行委員会を設けまして、手話通訳者の養成講座というのを行っております。こちらのほうは、入門講座と基礎講座のほうを行っているところなんですが、その後、県の養成講座を受けていただきまして、受験をしていただいて合格をしていただいた方が手話通訳者として活動していただけるということになりますので、まず入り口であります入門講座と基礎講座のほうを市のほうで開くことで、増やすための一助としていきたいと思っております。
863. 沈委員#863 / 1676
     ◆沈委員　私もクラフトビールについて、ぽっと出てきてびっくりして、何で日本酒じゃなくてビールなのかなと思ったりもしましたが、ただ、モルトかすの活用方法として豚の飼育など飼料として使うということが１つ今ありましたけれども、非常にモルトかすというのは栄養の高いものなんで、例えばそういったモルトかすを何か三島の特産品にするとか、あるいは大人だけじゃなくて子ども、学校給食とかそういったところへの利用とか、今の時点でどんなお話があるのか、伺いたいと思います。
864. 休憩#864 / 1676
     △休憩　午後４時１７分
865. 沈分科会長#865 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
866. 野村諒子#866 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　支援員さんも大変気を配って努力していただいているのは分かりました。その支援員さんからも、トラブルが絶えず、その指導、対応に追われる毎日で、何とかしたいと大変困っていると話してくれた方もいました。 　そこで騒音に対する取組はどうでしょうか。１室に長時間40人の児童が過ごす状況の中で、声や音に過敏な子どもへの対応はどういうふうにしているのでしょうか、その点についてお伺いします。
867. 岡田分科会長#867 / 1676
     ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
868. 土屋委員#868 / 1676
     ◆土屋委員　せっかくやるわけなので、その結果について市民の方から、それこそ肩書を持った方なので、立派なことを言ってくださるとは思うんですけれども、やっぱり行政改革といったような形なので、その中で人選を、せっかくやるのであれば考えたほうがいいのかなと思います。
869. 甲斐幸博#869 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　今回の質問は、スマートウエルネスみしまアクションプランについて、観光客数を増やす取組について、独り暮らしの高齢者孤独・孤立対策について伺います。 　初めに、スマートウエルネスみしまアクションプランについて伺います。 　健やかで幸せなまちを目指すスマートウエルネスみしまの取組を推進するため、2025年度から３か年プランである第５期スマートウエルネスみしまアクションプランが策定されました。取組の方向性を示し、新たに実行していく具体的なプロジェクトの位置づけを図るために、健康づくり、いきがい・きずなづくり、地域活性化・産業振興の３つの領域ごとに重点プロジェクトを定め、取組の推進を図るとともに、各領域での目標値を設定し、その目標達成を目指すとのことです。 　まずは、第１期から第４期までの取組と、これまでの課題について伺います。 　以上、壇上での質問とし、残りの質問は質問席より伺います。
870. 山下昌之#870 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　今の105億円、115億円というお話があったんですけれども、それ自体は全体の建設費になるわけでして、今、立体駐車場についてのものとして特化した話をしております。
871. 宮島障がい福祉課長#871 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　放課後等デイサービスのほうなんですけれども、こちらにつきましては、現在、令和６年度から８年度までを計画期間としています第７期三島市障害福祉計画、それから第３期三島市障害児福祉計画の中で目標値を定めていまして、その中でも利用者数というのは、増えていくというところを見込んでおりますので、新たな事業所が進出してくればいいなというふうな期待はしているところです。
872. 野村委員#872 / 1676
     ◆野村委員　手話通訳者の現状については、新たな講座を開いていただけるということで理解いたしました。 　その下の要約筆記についても、回数が10回ですけど、増えていて、普通の方でも高齢になると難聴状態になって、特に言われているのが難聴ぎみの方がそのままにしておくと、刺激が少ないということで、外出も控えたりして、認知症のほうになってしまうような可能性もあるということも言われるようになっています。 　そういう中で、要約筆記とか、そういう需要もこれから増えていくと思いますので、要約筆記者の現状もちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、放課後等デイサービスのほうは、本当かなり急激に増えているということと、発達障がいの方もかなり今増えてきているという現状もありますので、市としても、そういう施設の受入れていただけるようなところを少し働きかけなり努力していただければと思います。 　現状については理解いたしました。
873. 再開#873 / 1676
     △再開　午後４時３５分
874. 本間雄次郎#874 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　ちょっとごめんなさい。またちょっと後ほど伺うかもしれません。ここに関しては、私も昨日、もう一度調べていて、ちょっと不明な点がたくさんありましたので、また伺ってまいります。 　次の質問では、市長の発言について伺ってまいります。 　そもそも、みんなで決めるものだと言い続けていた市長が、約１年ほど前から市民アンケートで南二日町多数という結果が出た途端に、どうやら先ほども御答弁ありましたが、22世紀までの飛躍的発展や持続的発展の道を見いだしたそうです。目の色を変えて訴え始めました。これ、不自然な点その２です。だっておかしくないですか。私どもの会派の弓場議員への過去の答弁でも、私が決めるわけがない。市民の皆さんで決めていただくとずっとおっしゃっていた市長が、急に南二日町新築移転に80年後の発展まで見いだしちゃっているんです。これはもう、ずっと私も何回か言及させて、追及させていただいています。不自然と感じて当然だと思います。６月に議会の否決を受けて、その後、議会を未来を奪った犯人呼ばわりをしながら、諦めずに何としても、ここで南二日町移転を成就させたわけですから、みんなで決めてとおっしゃっていた方のやることじゃないと思いますよ。要するに、やっぱり最初から決めていたんじゃないですか。そうとしか思えません。 　２番について伺います。 　３年前の令和４年12月の三島市長選挙において、豊岡市長はある会合で、市役所の場所を私は動かさないとおっしゃったそうです。これは何名かの市民から聞いています。どういう意味なのでしょうか。誘導的な市民アンケートで市民が決めると申したかったのでしょうか。それとも、議会が承認する案件だから、議会の責任だという意味なのでしょうか。いずれにせよ、当時の市長の発言と今の市長の態度との差に疑問を感じている市民もいますし、私もその一人です。当時の発言の真意を、できれば市長本人に伺います。
875. 本間委員#875 / 1676
     ◆本間委員　２点お伺いしたいんですけれども、恐らく今、御説明の中であったのだと思うんですけれども、消火栓の新設工事を１か所実施したということで、私も消火栓の設置はどうやってやるのというのを実は聞かれたことがあって、正直そのとき分からなかったんですけれども、この今回の１か所の実施というのは、今、御説明の中で恐らく危機管理課との協議というようなことも聞こえてきたんですけれども、それというのはどういう経緯で、例えば自治会との絡みだとか、そういったことがあったのか、その１か所実施したというのが審査基準だとか、そういったものを危機管理課のほうかもしれませんけれども、水道課のほうで分かる範囲で教えてください。
876. 長島孝道#876 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　放課後児童クラブでお預かりしているたくさんの児童の中には、議員おっしゃられるように、様々な特性を有する児童が利用をしております。不調を訴える等の児童に対し、必要に応じまして別室が備わっているクラブでは別室に、別室のないクラブにあっては室外や屋外に連れ出し、支援員が付きっきりで対応をしております。集団保育の現場にあっても、児童一人一人の特性に合った生活環境を整えることは大切でありますので、施設設備と人員が限られる中でも、行き届いた保育環境を実現することができるよう努めているところでございます。以上です。
877. 岡田分科会長#877 / 1676
     ○岡田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により、午後１時10分まで休憩いたします。
878. 佐野文示#878 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　スマートウエルネスみしまアクションプランは、スマートウエルネスシティ構想を本市において実現していくための方針や、３年間で実施していく具体的なプロジェクトを位置づけるもので、第１期プランが平成25年度にスタートして以降、３年に一度策定しており、令和６年度末で第４期プランが終了したところであります。人もまちも産業までも健康で幸せなまちを目指し、第４期までの12年間で様々な取組を実施してまいりました。 　例えば、みしま健幸体育大学、ウオーキングやノルディックウオーキングの促進など、誰でも気軽に運動スポーツを実践できる機会を提供する取組や、ガーデン－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－シティみしまや歩車共存道の整備など快適な歩行空間づくり、健幸マイレージや健幸づくりアプリなど、楽しみながら健康づくりに取り組むことができる仕掛けづくり、さらには内陸フロンティアプロジェクトや健康経営支援など、地域活性化や産業振興につながる取組など、総合的に進めてまいりました。 　新型コロナウイルスの影響で、行政による健康サービスの提供が縮小されるほか、あらゆる分野の活動が自粛となり、人の外出や交流が途絶されたことで、運動機会の減少やコミュニティの衰退を招くこととなった時期は、健康は個人もしくは家庭のヘルスリテラシーに委ねられる部分が大きかったことから、令和５年度からは運動スポーツ習慣化促進事業として、親子で体を動かして一緒に遊ぶ機会を提供するみしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトや、誰でも場所を選ばず気軽にできるアーバンスポーツの普及に取り組んできているところでございます。 　第４期までの取組により、市民の幸福感の向上や後期高齢者の医療費の抑制など、一定の成果が見られるところですが、より一層の成果獲得に向けては、無関心層へのさらなるアプローチや、関心があっても仕事や子育て優先で健康づくり活動ができない方などへの対策が特に重要であると考えております。
879. 岡田委員#879 / 1676
     ◆岡田委員　私からも１点確認をさせてください。 　市政報告の30ページのファイリングシステムの維持管理事業ですけれども、その中で、先ほど御説明をいただきました維持管理実地指導を実施されて、１部署を指導したと報告があったと思うんですけれども、どのような内容なのか確認したいと思います。
880. 畠政策企画課長#880 / 1676
     ◎畠政策企画課長　モルトかすのアップサイクルで、一例として豚の飼料ということで申し上げたんですが、今考えられているのは、きのこの菌床としてモルトかすが使えるということ、もう使っているところがあるそうなんですが、そういったことにも使っていきたいなと考えています。 　あと、そもそもこの県の地域住環境整備圏の取組というのが、もともとふじのくにフロンティアを開く取組の第３期ということになりまして、御存じのとおり東日本大震災を契機に防災・減災という意味合いがあるものですから、防災の要素を入れないと認定が受けられませんので、その中で、粉末化してクラッカーとかクッキーの加工食品にできるんじゃないかということで、防災食としても使えると聞いていますので、そういったことにもチャレンジできればいいかなと思っております。 　あと、もう１つ、モルトかすを絞ったときの絞り汁を発酵させてモルトビネガーと言うそうなんですが、お酢ですね。モルトビネガーを製造することを今検討していまして、これはイギリスだとクラフトビールを飲むときにフィッシュアンドチップスというおつまみにかけるモルトビネガーというのがあるそうなんですが、こういったものも作ることを今計画しております。 　以上です。
881. 大橋障がい福祉係長#881 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　要約筆記者につきましては、三島市のほうでは毎年入門講座のほうを開いているところでございます。そちらの参加者なんですが、令和４年に14人、令和５年18人、令和６年13人ということで、毎年十数名の方に御参加いただいているところでございます。 　要約筆記に関しましては、先ほど野村委員もおっしゃいましたけれども、聴覚障がい者の方にも有効なのではないかということで、前にスクリーンなどで文字も表示されますので、そういうことで聴講されている方が御理解されるというところがありますので、やはり今後、市の開催事業などでも要約筆記の需要というのも増えてまいるかと思いますので、要約筆記者のことにつきましても、増やしていけるような努力のほうはしてまいりたいと思っております。
882. 甲斐幸博#882 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　第５期プラン策定に当たっての背景・課題について伺います。 　健康づくり、いきがい・きずなづくり、地域活性化・産業振興の３つの領域での目標値を設定し、その目標達成を目指すとのことです。作成に当たっての３つの目標と課題について伺います。
883. 堀江和雄#883 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
884. 谷村行政課長#884 / 1676
     ◎谷村行政課長　ファイリングシステムの維持管理指導なんですけれども、前年度、要指導と判定されました、具体的に言いますと、楽寿園ですけれども。点検項目が27項目ありまして、そのうちの25％以上がバツとなった部署に対して、翌年度再指導ということで、その辺がちゃんとできているかということで再確認をするようになりますけれども、そのファイリングシステムの点検の項目としましては、大きく言いますと５つの項目がありまして、ファイリングシステムに対して組織として取り組んでいるかどうか。２番目に、ファイリングシステムは課内の全文書に広く浸透しているか。３番目に、キャビネットやフォルダーの正しい使用方法が徹底しているか。４番目に、文書分類体系は文書を探しやすく、使いやすいものになっているか。５番目に、クリーンで効率的なオフィスを維持し、来客に不快感を与えないような執務環境の整備を徹底しているかというような主な観点がありまして、それについて27項目の評価項目を設けております。それについて25％以上バツがついた部署については再指導ということでやっております。
885. 山下昌之#885 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　すみません、私からお答えをさせていただきます。 　御質問につきましては、令和７年三島市議会２月定例会一般質問においてお答えをしておりますことから、改めて御答弁を申し上げます。 　令和４年三島市長選挙時における豊岡市長の発言としましては、同年12月14日の静岡新聞において、市長選立候補者アンケートでの質問、新庁舎の建設場所のイメージに対する回答としまして、建設場所や機能など、市民の意見を反映しつつ、新庁舎建設を推進する。また、分散している現庁舎を集約、防災力強化とＤＸを活用したコンパクトな庁舎を目指し、市民に便利で迅速、的確なサービスを提供できる市役所とするとの内容が掲載され、市長選挙当時における豊岡市長の新庁舎整備事業に関する考え方が確認をできます。 　また、同年12月18日執行の三島市長選挙選挙公報においては、目指す三島の未来として、人と人がつながり、共に考え、共につくると掲げており、このことからも、様々な事業に対し、市民の皆様に広く御意見を伺いながら取り組む姿勢が示されているものと理解している旨を御答弁申し上げました。 　なお、市として提案いたしました整備地、南二日町広場につきましては、市民アンケート調査の結果を尊重した上で、様々な観点から検証や検討を重ね、総合的な判断の下、新庁舎整備推進特別部会や総合戦略会議、部長会議を経てお示ししたものでありますので、市長個人の考えによるものではないことを御理解いただきたいと思います。
886. 野村諒子#886 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　授業が終わってほっとしたい気分でいても、放課後児童クラブに入った途端、40人の児童のざわめき、支援員の指導する声、におい、そのような教室の中で長時間過ごさせることに、子どもたちもつらいでしょうが、支援員さんからも悲鳴が上がってこないのでしょうか。今年のような猛暑日が続くと、空調設備のないトイレや廊下も暑くていられない場所になっていたと思います。別室があるところはよいですが、ないところはクラブの教室を離れて居場所はほかにはなかったのではないでしょうか。そこで一人になりたい、静かな環境で過ごしたい児童への配慮はどうか、この点についてお伺いします。
887. 休憩#887 / 1676
     △休憩　午後０時24分
888. 稲村水道課長#888 / 1676
     ◎稲村水道課長　今の消火栓１か所なんですけれども、場所は谷田地区になるんですけれども、その位置とかについては、危機管理課からの要請という形で行っておりまして、うちのほうから基準とか、そういう状況でというのは特にはない状況です。
889. 沈委員#889 / 1676
     ◆沈委員　楽しみが増えたなというふうに思います。子どもたちへというのはまだないようですけれども、ちょうど学校給食のお米、今企画検討しなければいけない段階にあるというのがあって、食物繊維とビタミン類、ミネラルが白米では足りない、でも食材高騰というところで、もうご飯の中で栄養をかなり添加していきたいという事情もありますので、そういったところでも学校給食と連携が図れたらなと思います。 　以上です。ありがとうございます。
890. 石井委員#890 / 1676
     ◆石井委員　同じく市政報告書の61ページ、障害者施策推進事業費について伺います。 　障がい者雇用相談員委託事業についてですけれども、今回118件の相談件数があったということで、雇用ということで事業者と企業と組んでやられているという中で、実際に雇用につながったという件数がもし分かれば教えていただきたいです。 　その下の難病患者介護家族リフレッシュ事業委託なんですけれども、当初予算で10万円の計上の中で、実績が１万3,032円ということで、恐らくニーズはあるのに届いていないのかなというのが考えられると思うんですけれども、そのあたりの見解を伺わせてください。 　また、その下の障害者認定調査審査会等事業ですが、この審査件数も去年の199件から229件ということで審査件数自体増えているので、認定された方も増えているのか、認定された人数について教えてください。
891. 石井委員#891 / 1676
     ◆石井委員　予算書の151ページの土地政策推進事業について確認させてください。 　御説明にもありました大場地区において、現在、地権者との合意形成が非常に難しい面もあるということでスケジュールが先延ばしになっていると思うけれども、その状況について令和７年度どうなるかということと、あと、ふじのくにフロンティア推進区域の玉沢地区においても、早期の操業開始ということで支援していくとなっておりますが、その状況について確認させてください。 　あと、地域戦略事業について、坂地区振興計画を今年度作られて、その後にコアプロジェクトということで実施体制をやっていくということですが、どのような体制で推進していくかということについても併せて教えてください。
892. 岡田委員#892 / 1676
     ◆岡田委員　分かりました。そしたら、これは結果的に改善されるまでやるのか、そこら辺の流れというものも追加で確認させてください。 　そして、またこの指導を受けた部署以外のところ、全庁で３分の１ずつやられているんですかね、毎年。そうすると、改善に関してはこのような内容があったので皆さん注意しましょうみたいな、庁内でそのような情報の共有というものもできているのかも確認させてください。
893. 本間雄次郎#893 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　簡単な質問ですが、当時の発言をされたか、その真意は御本人でないと分かりませんので、発言をされたか、もしされていたのであれば真意は何だったのか、もし、豊岡市長にお答えいただければと思います。
894. 長島孝道#894 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　こども家庭庁発出の放課後児童クラブ運営指針解説書にも記載がされておりますが、放課後児童クラブの施設には生活の場として、自主的な学習活動が落ち着いてできるスペースや設備、子どもが団らんや休息をゆったりとくつろげるスペース、体調の悪いときに静養できるスペース等を確保することが、こちらの解説書で求められております。 　このようなことから、議員のおっしゃられるようなニーズに対しましては、全ての施設に個々の専用スペースを確保することは難しいところでございますが、運用を工夫し、例えば複数のクラスがあるクラブでは、あらかじめ学年ごとにクラス分けをしたり、または時間帯によって宿題をする部屋、遊びをする部屋といったように分けたりするなどして、できるだけ静かな環境が用意できるように努めているところでございます。以上です。
895. 再開#895 / 1676
     △再開　午後１時10分
896. 宮下知朗議員#896 / 1676
     △宮下知朗議員
897. 佐野文示#897 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　第５期アクションプラン策定に当たり、特に注視すべき課題として、労働力人口の急激な減少、後期高齢者の増加と認知症の増加、地域の交流の希薄化と孤独・社会的孤立、ライフコースアプローチの重要性の４項目を掲げております。 　まず、労働力人口の急激な減少についてですが、今後も加速度的に減少していくことが予想されることから、まずは働き世代の皆様に元気でいていただくこと、そして、女性や高齢者がより一層活躍できる仕組みや環境づくりが重要となってまいります。 　後期高齢者の増加と認知症の増加や、地域の交流の希薄化と孤独・社会的孤立に関しましては、地域の支え合いの関係や仕組みによる孤独・孤立の防止、多世代交流の促進などによる健康リスクの低減や地域の活性化がポイントであると考えております。 　ライフコースアプローチの重要性につきましては、健康に関心がない人でも健康増進のためのインフラや情報を様々なライフステージで享受できることが重要であることや、これまでの健康習慣が現在やこれからの健康状態、あるいは次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることから、胎児期から老齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくり、ライフコースアプローチが求められております。 　このような背景や課題を踏まえ、第５期プランでは、様々なプロジェクトを実行していくことで、健康づくりの分野では平均自立期間を延伸させること、いきがい・きずなづくりの分野では市民の幸福度の向上、地域活性化・産業振興の分野では協働・共創の取組件数の増加について、それぞれ数値目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
898. 本間委員#898 / 1676
     ◆本間委員　ありがとうございます。 　そうすると、もし相談するとすれば危機管理課ということですね、ありがとうございます。 　もう１点なんですけれども、説明も何か所かに分かれていたんですが、山中新田簡易水道の工事の延期ということに関して、もう１回詳しく御説明いただければと思います、すみません。
899. 堀江和雄#899 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　次に、新未来21を代表して18番　宮下知朗議員の発言を許します。 　〔18番　宮下知朗議員登壇〕
900. 甲斐幸博#900 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　健康づくりの分野では平均自立期間を延伸させること、いきがいづくり・きずなづくりの分野では市民の幸福度の向上、地域活性化・産業振興の分野では協働・共創の取組件数の増加、それぞれ数値目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいくとのことです。 　数値目標を設置し取り組んでいくことは、とてもよい取組です。働き世代の皆様や、女性や高齢者がより一層活躍できる仕組みや環境づくりが重要となりますので、しっかりと取組をお願いいたします。 　次に、令和６年度から、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づき、第５次国民健康づくり対策である21世紀における第三次国民健康づくり運動が開始されました。この中で、誰一人取り残さない健康づくりとして、無関心層を含む幅広い世代のアプローチや、より実効性を持つ取組の推進に重点を置いたエビデンスを踏まえた目標設定と評価に基づく施策の推進などが求められています。 　健康づくりを考えていない無関心層の方にどうやって関心を持っていただくのかが、最大の課題と考えます。第５期プランの課題対策について伺います。
901. 宮島障がい福祉課長#901 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　まず、障がい者雇用相談員の関係ですけれども、こちらにつきましては、相談件数、確かに若干増えています。 　新たにというところなんですが、そこはなかなか難しいところで、継続雇用の方は数名いるということで、その方たちとのフォローをしているというところです。
902. 畠政策企画課長#902 / 1676
     ◎畠政策企画課長　まず、大場の状況でございます。委員の御指摘のとおり、非常に地権者が多くて、まだ100％なかなか、特に宅地の方ですけれども合意を得られてはいない状況ですが、今、粘り強く交渉は進めております。 　具体的な作業としては、地権者の役員会を中心に区画整理の中の公共施設、道路でありますとか公園とか、調整池をどういう配置にするんだ、どれぐらいの容量なんだと、道路はどれぐらいの広さなんだということを詰めている段階で、令和７年の６月頃には県にある程度まとまった完成形の書類を提出しなければなりませんので、それに向けて今準備を進めている状況となります。 　玉沢につきましては、今、御説明した仮契約の最中になりまして、停止条件つきとなっております。順調にいけば、令和７年の11月頃に農地転用と開発行為の許可がおりる予定となっておりますので、それがおりた段階で自動的に本契約に移るという段階になっています。その後、令和８年３月から４月頃、約１年後に工場の着工、令和10年４月に操業予定という形で、今のスケジュールはそんな形で進んでおります。 　最後、坂地区の件ですが、令和６年度に計画を作るということで、地元の方、ＰＴＡ、農協の関係とか、観光の関係、スカイウォークとか、日大生とか、地域外の住民の方も入れてワークショップを開きました。全部で27名の方に御参加いただいた。 　その中でいろいろな御意見が出る中で今回の計画書をまとめていったんですけれども、コアプロジェクトということで今３つ考えておりまして、１つがまちづくりの拠点づくりプロジェクトということで、地区の拠点となるのは坂小学校、坂公民館、坂幼稚園と考えていますので、これらの活用をしてまちづくりの拠点にしていこうというものが１つ。 　２つ目が、箱根西麓ライドベースづくりプロジェクトということで、これについては箱根の里と子供の森公園を中心としてサイクリングコースとかマウンテンバイクのコースの整備ができたらいいかなと考えています。少年自然の家をマウンテンバイクをされた方の飲食施設とか休憩スペースということで活用していただいて、あのエリアの活性化を図っていければいいかなというふうに考えています。 　最後、３つ目が移住定住促進プロジェクトということで、坂地区も空き家がございますので、こちらの情報を集約して発信していったり、坂地区の良さを知った上で移住していただく、あるいは坂地区の方も、そういう移住が始まると外部の方が入ってきますので、ライフスタイルを変えていこうとか、そういった勉強会をするような取組。 　３つを今考えております。 　以上です。
903. 稲村水道課長#903 / 1676
     ◎稲村水道課長　山中新田の第２取水場の電気計装設備工事になりますけれども、こちらが当初はＮＴＴさんと接続についての協議をしていたところ、当初、有線という形でお話をしていたところ、急遽、ＮＴＴさんから、有線からアナログ回線の無線にしてほしいというようなお話がありまして、それでちょっとそれに合わせて設計をし直したということがございまして、ちょっと発注が遅れて繰越しとなってしまったという状況でございます。
904. 岡田分科会長#904 / 1676
     ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また、答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、教育委員会への質疑を行います。教育総務課及び学校教育課から説明をお願いします。
905. 野村諒子#905 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　各クラブごとに工夫して、何とか静かに過ごせる空間、場所の確保に努めていただいているようですが、夏の暑さの中では限界があると思います。 　そこで、図書館や体育館を利用できる環境になっているかという点についてお伺いします。 　狭いスペースに40人の子どもたちがいつも過ごすことに課題がいろいろ見えてきました。本来なら体を動かして発散したい年齢の子どもたちですので、学校施設を時には開放していただいて、限られた時間であっても、週に１日、２日でもほかで過ごす時間が取れれば、子どもたちのストレスは軽減できるような気がいたします。図書館や体育館などを使うことはできるのでしょうか。利用できる環境かどうかについてお伺いします。
906. 谷村行政課長#906 / 1676
     ◎谷村行政課長　ファイリングシステムの維持管理指導で、特にバツが多い項目というのはあるにはあります。例えば、継続文書と言いまして、キャビネットの上段に過年度の文書をずっと継続して置いておくというそういった文書がどの課も多い、これは顕著にどの課も多いということで、維持管理指導の際にはどの課に対しても、これを10％以内に減らしてくださいということを口酸っぱくして言っております。 　あと、例えば、フォルダー化すべき文書をフォルダー化していないとか、未整理文書があるとか、そういった項目ですとか、フォルダー化できない文書というものもありますので、その場合は所在カードによって分類体系の中に組み込んで管理しているか、その辺が一番駄目なというか、全庁的に駄目なところになります。 　それについてはどこの部署も、３年に１度、毎回同じ指摘を受けていますので、重々承知はしていると思われます。以上です。
907. 豊岡武士#907 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　当時、新庁舎の建設については、市民のワークショップなどがされていましたので、場所について私から発言するはずがないわけでございます。もし仮に言ったとすれば、北田町の庁舎は建て替えなきゃならないということは申し上げたかもしれませんけれども、ここに建てるということは言った記憶が全くございません。
908. 畠教育総務課長#908 / 1676
     ◎畠教育総務課長　それでは、令和７年度予算案について御説明いたします。 　予算書253ページをお開きください。 　３款民生費、２項児童福祉費、６目放課後児童クラブ費を御覧ください。 　まず、放課後児童クラブ管理運営事業２億1,011万3,000円でございますが、主なものといたしましては、放課後児童クラブ指定管理委託料となります。公設の放課後児童クラブについては、令和５年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者による運営に移行しております。公の施設の効果を最大限発揮できるよう、指定管理事業者との連携により、効果的、効率的な運営に努めています。 　指定管理委託料につきましては、債務負担分を計上させていただいておりますが、令和７年度の入会需要、特別な支援が必要な児童のための支援員の加配等により、毎年度協定を締結し、債務負担限度額を上限に、今後、委託料を決定する予定でございます。現在のところ利用者増に伴う待機児童が懸念される坂小学校と長伏小学校は、支援の単位を増やす方向で指定管理者と調整しているところであります。 　次に、国・県支出金を伴う事業費補助金の三島市放課後児童健全育成事業費補助金3,213万4,000円については、留守家庭の児童が放課後に安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全育成を図るため、社会福祉法人等民間事業者が実施する放課後児童健全育成事業費の一部を支援するものです。現時点で、民設民営かつ放課後児童健全育成事業としての補助事業該当施設は４施設になります。 　次に、10款教育費に移ります。 　予算書405ページを御覧ください。 　多くの費目が学校教育課と共有しておりますので、教育総務課の所管する事業について、その主なものを御説明申し上げます。 　１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、教育委員会の運営及び会議等に要します経費で、教育委員４人の人件費が主なものでございます。 　続きまして、417ページ、小学校費について御説明いたします。 　417ページ、１目学校管理費でございますが、各小学校施設補修整備事業を御覧ください。 　設計業務委託料6,323万7,000円につきましては、公共施設保全計画個別施設計画、三島市学校施設長寿命化計画に基づく西小学校の長寿命化改修工事に係る設計業務委託と、肢体不自由の児童が入学予定であります山田小学校のバリアフリー化のためのエレベーター設置工事に係る設計業務委託となります。 　次に、空調設備設置可能性調査業務委託料1,400万円でございますが、近年の猛暑により特別教室等の空調未設置箇所への設置について、全体的な整備方針を検討するため、各小学校におけるインフラの状況、設置の概算費用や導入方針等を探るための業務委託となります。 　次に、工事請負費４億8,298万8,000円でございますが、２か年にわたります北上小学校校舎及び屋内運動場の長寿命化改修工事第２期の費用及び東小学校における今後の複合化により不足が見込まれる教室を増築し、また、南校舎部分にエレベーターを設置してバリアフリー化するための第１期工事の費用となります。予算の内訳は、北上小が２億4,187万6,000円、東小が２億4,111万2,000円となっております。 　なお、北上小学校長寿命化改修工事と東小増築工事、後で説明いたします錦田中長寿命化改修工事につきましては、国の令和６年度一般会計補正予算で計上されました学校施設環境改善交付金の交付の内定を１月30日付で受け、２月17日付で交付決定を受けましたことから、令和７年度予算に計上したものを、令和６年度補正予算に前倒しで計上し、２月定例会最終日で提出する予定でおります。御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、417ページ、同ページ下段の一般諸経費でございますが、主なものを御説明させていただきます。 　会計年度任用職員報酬をはじめ、期末手当、勤勉手当等については、小学校14校の事務員及び用務委員の経費であります。 　次に、修繕料560万円でございますが、公共財産保全課で進める包括管理委託に含まれない各種備品の修繕費と小破修繕に含まない60万円以上の修繕であり、錦田小学校の防火シャッター改修修繕、点検で危険と指摘されている山田小学校と南小学校のブランコの設置修繕を実施する予定であります。 　次に、ページ419ページに移ります。 　419ページ、２目教育振興費について御説明申し上げます。 　理科教育設備整備事業を御覧ください。 　この事業は、理科教育振興法に基づく補助率２分の１の国庫補助事業でございまして、整備率や過去の整備状況を勘案し、来年度は２校を予定しております。 　次に、教育ＤＸ推進事業を御覧ください。 　小学校校務ＤＸ推進業務委託料688万8,000円でございますが、令和５年度から校務の業務改善にサイボウズ社のキントーンを導入しており、そのアカウント費用及びプラグインの費用、サポートに関する業務等を計上してございます。 　続いて、情報機器運用管理業務委託料１億303万4,000円でございますが、こちらは１人１台端末、いわゆるＧＩＧＡ端末でございますが、こちらのレンタル代、端末の保証料、ＬＴＥ通信料、事業支援や学習支援ソフトのライセンス料、端末管理のソフトやヘルプデスクの設置等に係るもので、令和７年度までの債務負担行為が含まれている事業になります。 　次に、小学校ＤＸ推進サポート業務委託料876万5,000円でございますが、急激なＩＣＴ化の進展により生じます業務に係る教員の事務負担軽減のため、学校ＤＸ推進サポーターによる支援を行うものです。 　続いて、使用料8,299万4,000円になりますが、これは、これまで整備しました電子黒板や書画カメラ及びパソコン教室のパソコン、教育用ソフトウエア、先生方の校務用パソコン並びに校務システム、校務用ネットワークなどのリース料、検温、健康観察アプリの使用料が主なものでございます。 　続きまして、ページ423ページへ移ります。 　423ページ、中学校費の御説明をさせていただきます。 　なお、小学校費と同様な事業が中学校費でもございますので、それら事業につきましては、特別なものを除き説明を割愛させていただきます。 　１目学校管理費になります。 　上段の各中学校施設補修整備事業のうち、工事請負費２億6,611万円でございますが、２か年にわたります錦田中の管理教室棟及び特別教室棟の長寿命化改修工事、こちらの第２期目の経費になります。 　なお、小学校費の工事請負費で御説明したとおりでございますが、錦田中長寿命化改修工事につきましても、国の令和６年度一般会計補正予算で計上されました交付金の内定、それから、交付決定を受けておりますことから、令和７年度当初予算に計上したものを令和６年度補正予算に前倒しで計上させていただき、２月定例会最終日に提出する予定です。こちらも併せて御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、中段の一般諸経費でございますが、会計年度任用職員関連の経費につきましては、小学校と同様でございます。 　修繕料497万1,000円につきましては、包括管理に含まれない各種備品の修繕費と小破修繕に含まない60万円以上の修繕でございまして、北中学校の屋内運動場のバリアフリー対策としてスロープの設置修繕、中郷西中学校屋内運動場のトイレ改修修繕を行う予定でございます。 　次に、425ページをお開きください。 　２目教育振興費のうち、下段の教育ＤＸ推進事業でございますが、中学校校務ＤＸ推進業務委託料、それから、情報機器運用管理業務委託料、中学校ＤＸ推進サポート業務委託料につきましては、小学校費と同様の内容でございます。 　ページ427ページに進みます。 　427ページ、使用料3,716万2,000円につきましては、小学校と同様にこれまで整備しました電子黒板や書画カメラ及びパソコン教室のパソコン、教育ソフトウエア、先生方の校務用パソコン並び校務システム、校務用ネットワークなどのリース料、検温、健康観察アプリの使用料が主なものでございます。 　ページが少し飛びます。479ページをお開きください。 　479ページ、３目学校給食費のうち、教育総務課では光熱水費と修繕料を所管しております。学校給食費の修繕料につきましては、給排水設備や空調など施設に附帯するものと、大半の給食備品の修繕につきましては包括管理委託の中での対応となりますが、一部の備品について包括管理委託の対象外となるものがございますことから、修繕費を計上しております。 　以上で教育総務課の説明を終わります。
909. 長島孝道#909 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　現在、図書館につきましては、エアコンが故障してしまった放課後児童クラブの児童のために、暑い日の休憩室として利用した例はあるものの、日頃から図書閲覧等のために利用している学校はございません。一方、体育館につきましては、クラブの児童の利用に供している学校もございます。図書館や体育館の利用ができていない原因として、コロナ禍で学校施設の利用を控えてきた影響もあると考えられますが、健全な居場所を確保するため、引き続き学校の協力を得ながら図書館や体育館の一層の利用拡大を図ってまいります。以上です。
910. 宮下知朗#910 / 1676
     ◆18番（宮下知朗）　通告に従い、新未来21を代表し、令和７年度施政方針並びに予算案に対しまして質問いたします。 　内閣府の月例経済報告では、景気の先行きについて、雇用・所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあるものの、昨今の複雑な地政学的リスクや物価高騰などの影響から社会経済活動や私たちの日常生活は、依然として厳しく先の見通せない難しい状況が続いています。このような中においても、安心・安全に暮らせる環境を基盤に全ての市民の皆様がウェルビーイングを実感できるまち、持続的に発展できるまちの実現に向けまして、歩みを止めることなく着実に各施策に取り組んでいくことが肝要と考えます。 　御提案いただきましたひとり一人が輝き活気あふれるウェルビーイング推進型予算に大いに期待をするところですが、以下その内容について、持続的な発展及びウェルビーイングの推進の視点から順次伺ってまいります。 　初めに、持続的な発展を見据えた行財政運営について伺います。本市が引き続き、持続的に発展を遂げていくためには、将来にわたって安定的に自主財源を確保していくこと、次世代に過剰な負担を強いることのないよう市債残高の抑制に努めることは、忘れてはならない重要な視点と考えます。令和７年度自主財源の根幹をなす市税収入は約186億9,000万円、豊岡市長就任当初の平成22年度決算額と比較いたしますと、およそ11.1％、18億8,000万円増加しており、これまでの取組が実を結んでいる成果と理解をしますが、今後も進行が見込まれます人口減少や少子高齢化による税収の減少や社会保障関連経費等の増加などの影響から行財政運営は、より一層厳しさを増すことが想定されます。また、公共建築物、インフラ施設の老朽化に伴う改修、更新など市債を伴う投資的事業も控えていることから、中長期的な市債残高の状況把握に努め、身の丈に合った財政運営を行っていくことが強く求められます。 　そこで、伺いますが、自主財源の確保及び市債残高の抑制に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 　次に、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の構築に向けてに関して伺います。総務省の推計によると、2024年９月15日現在、65歳以上の人口は3,625万人、総人口に占める割合は29.3％と1950年以降、一貫して上昇を続けているとされています。また、今年はかねてより、2025年問題と言われてきましたほかの世代と比べて人口の多い団塊の世代が全員75歳以上を迎え、気力や体力の衰えを感じやすくなるとされます後期高齢者に移行されます。いつまでも健康で元気に暮らしたいとの思いは、誰もが持つ普遍的な願いです。その願いを愛する郷土で遂げることのできるよう健康寿命の延伸に資する取組はもちろんのこと、加齢に伴う身体機能の衰えなどから誰かの手を借りなければ日常生活を送ることが難しい状況に陥った際、地域全体で手を差し伸べることのできる地域包括ケアシステムの充実は、年を重ねてもウェルビーイングを実感できるまちづくりに欠かせないものと考えます。 　そこで伺いますが、年を重ねても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる体制の充実に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 　次に、人口減少に歯止めをかける政策の推進について伺います。 　1990年の1.57ショックにより、厳しい少子化の現状を強く認識され、最初の総合的な少子化対策であるエンゼルプランが1994年にまとめられて以降、今日まで様々な少子化対策に取り組んできたものの2023年の出生数は72万7,288人と過去最少となりました。今後も、未婚化や晩婚化、結婚や家族に対する価値観の変化などを理由に少子化は進行するものと予想されています。 　国立社会保障・人口問題研究所が公表する第16回出生動向基本調査によりますと、18歳から34歳の未婚者のうち男性の81.4％、女性の84.3％がいずれ結婚するつもりと考えていること、そのうち男性の11.1％、女性の13.1％が子どもは要らないと考えていることが示されており、いずれも悪化傾向にあるとされておりますが、少し視点を変えてみてみますと、未婚者の８割強が結婚を望んでおり、うち９割弱が子どもを産み育てたいと望んでいるとも読み取れます。こうした若い世代が持つ将来への希望がこの三島の地ならば、安心してかなえられると感じてもらえるよう支援に取り組むことが必要ではないでしょうか。 　そこで伺いますが、望む人誰もが安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現に向けて、どのような取組をされるのかお聞かせください。 　次に、三島らしい活力と魅力のある稼げるまちづくりに向けてに関して伺います。 　新たな雇用の創出や税収の確保などが期待されます企業誘致は言うまでもなく地域経済活性化に欠かすことのできない取組であり、継続的かつ積極的な取組が求められますが、いくら企業を誘致できたとしても、それを支える人材が不足しているようでは本末転倒です。企業誘致とともに人材確保にも注力していくべきではないでしょうか。 　先ほど村田議員からもありましたが、総務省が公表しております2024年の人口移動報告によりますと静岡県は7,271人の転出超過となりました。若年から勤労者世代と20歳から24歳の女性の県外流出が特徴的と言われている中、若い世代が就職したいと思えるような魅力ある企業を誘致し、働く場の多様性を確保するとともに、人材不足が深刻化する中でも貴重な人材が三島市に戻ってくる、または、呼び込むきっかけとなるような施策が本市の持続的な発展の下支えになるものと考えます。 　そこで伺いますが、魅力ある企業の誘致並びにこうした企業を支える人材を確保するため、どのような取組をされるのかお聞かせください。 　次に、将来を担う子どもたちの健全育成に向けてに関して伺います。 　学校現場の人手不足に伴う教員の多忙化と長時間労働の解消に向け、残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインが2019年に示されて以降、教職員の働き方改革が進められてきました。本市におきましても、今日まで鋭意取り組まれてきたものと認識しますが、子どもたち一人一人にしっかりと向き合える環境を構築するため、また、学びの質を向上させるためにも継続した改革の推進が求められます。 　そこで伺いますが、教職員の多忙化解消に向け、どのような取組をされるのかお聞かせください。 　以上を壇上からの質問とし、以降については、質問席から質問させていただきます。
911. 本間委員#911 / 1676
     ◆本間委員　それというのは、設計段階でＮＴＴとの交渉というのはなかったんでしょうか。
912. 大橋障がい福祉係長#912 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　難病患者介護家族リフレッシュ事業でございますけれども、こちらは予算10万円に対して執行額が１万3,032円ということでございました。 　こちらにつきましては、令和６年度は２人の方から事業を使いたいということで申請のほうをいただいておりまして、10万円程度のサービスは使われたいということで計画のほう出されていたところなんですが、実際にお使いになられたのは、お一人の方が１回２時間だったというところでございます。
913. 石井委員#913 / 1676
     ◆石井委員　玉沢については順調に進んでいるということが分かりました。 　大場については、令和７年の６月に県への提出ということですので、そこも踏まえて、今の地権者の状況が全部じゃないという話もあったので、またスケジュールが後ろになるということがあるのかどうか、そこだけ確認させてください。 　あとは、坂地区の振興計画については３点あって、移住定住もそこに加わっているということですので、今回、移住定住事業として行っている148万6,000円との兼ね合いと、タクシー借上げで10万円という話でしたが、なぜこのタクシー借上げを行政として行うのかということについて、民間がいろいろやったりしていることをあえて移住定住ということで政策企画課がやっていることについても教えていただけたらと思います。
914. 岡田委員#914 / 1676
     ◆岡田委員　これからいろんな文書が、何というんですか、紙媒体じゃなくなるということの中では、そこら辺も改善してくるのかなと思いますけれども、来られた市民の方たちが、雑然としている市役所というものもやはりサービスの低下につながるのかなと思いますので、しっかりと全庁的に取り組んでいただけるようにお願いをいたします。以上です。
915. 佐野文示#915 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　第５期スマートウエルネスアクションプランは、22の課で構成する部署横断的なプロジェクトチーム会議において、昨今の社会情勢や先ほど申し上げた課題などを踏まえ、検討を重ねた結果、特に注力すべきプロジェクトとして、６つの重点プロジェクトを定めております。 　運動や健康に無関心な方々に健康づくりに取り組んでいただくためには、意識せずに自然と健康になれる仕掛けや工夫、子育てや仕事で忙しく時間が割けない方などの阻害要因を克服し、誰でも健康に関する情報やサービスを享受できるようにすることが重要です。さらには、人と人との交流が健康促進につながるような地域づくりが必要であり、６つの重点プロジェクトはそのことを念頭に進めてまいります。 　まず、スマートウエルネスみしまの核となる市民の健康づくりの分野では、スポーツによる健康づくりに官民連携で取り組む歩ける100歳プロジェクトを、また、女性特有の課題について、ライフステージに応じた健康意識改革を図るスマート女子応援プロジェクトを設定いたしました。 　次に、いきがい・きずなづくりの分野では、世代を超えて人と人とがつながる地域づくりや地域活動を支える人材育成も同時に行うコミュニティデザインみしまプロジェクト、さらに、地域活性化・産業振興の分野では、健康経営の優良事例の横展開や、高校生や就活者へのＰＲを行う健康経営をタテ・ヨコ展開、また、魅力が高まる三島駅前を契機に、まちづくりのステークホルダーがビジョンを共有し、人の健康や産業をつくり人材を育成していく共にまちを育てるプロジェクト、最後に、総合的な取組として、健幸づくりアプリ「ＫＥＮＰＯＳ」を活用し、さらに健幸まちづくりを進める健幸ＤＸの推進を設定いたしました。 　以上、６つの重点プロジェクトを中心に取り組んでまいります。 　このような取組により、人や地域だけでなく、産業までも健康で幸せなまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
916. 本間雄次郎#916 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　かしこまりました。 　言った記憶がないということで御答弁いただきましたので、私に教えていただいた市民の方には、また改めてそのような形でお伝えさせていただきたいと思います。 　選挙のときの発言について伺いましたが、市長が何としても今やりたいとされている南二日町新築移転、これは現在105億円と総事業費が試算されています。その総費用に対して、基金は幾ら充当されるのか、これも伺ったことはございますが、市民の皆様にもまた改めてお伝えしたく、また、起債する、要するに借金額は幾らなのか、どのように返済していくのか伺います。
917. 稲村水道課長#917 / 1676
     ◎稲村水道課長　設計段階でもＮＴＴとはお話はしていたんですけれども、当初、有線というお話があったもんですから、その有線での設計を行っていたところ、急遽、ＮＴＴさんから無線でというお話がありまして、設計を変えた経緯があるという状況になりまして、ちょっと発注が遅れたという状況です。 　それについてのＮＴＴからの補償というのはなかったです。
918. 豊岡武士#918 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　宮下議員に私からは、魅力ある企業の誘致と企業を支える人材確保に向けた取組について御答弁を申し上げます。 　まず、魅力ある企業の誘致についてでございますが、製造業の工場や物流施設、研究所などのほか、多様な働き方への対応やサテライトオフィスなどへの需要を捉えながらＩＴ企業やスタートアップ等の成長分野をはじめ、若い世代や子育て世代にとっても魅力ある企業の立地がますます重要になってくるものと捉えているところでございまして、その誘致を鋭意進めているところでございます。 　また、ファルマバレー関連事業所につきましても、創業支援施設、インキュベートセンター出身企業への支援など、メディカルガーデンシティを掲げます県と連携を図りつつ、医療健康分野の産業集積を引き続き、促進してまいることといたしております。先日も、がんセンターの名誉総長さんはじめ、ファルマバレーセンターの皆さん、それから県の皆さんが一緒になりまして当市を訪れてまいりまして、こうしたメディカルガーデンシティ、ウェルビーイングの方向に進めていくために、いろいろと一緒になって取り組んでいきたいといったお話で参ったところでございます。こうしたメディカルガーデンシティの、三島市は先頭を切っているのではないかなというふうに思っておりますけれども、これからもそうした医療健康分野の産業につきましても引き続き、誘致に努めていきたいと思っております。 　それから、人材確保の取組についてでございますけれども、進出企業の中には、学校等を対象といたしました工場見学を実施していただいている企業もございますので、今後も、子どもの頃から慣れ親しみ、地元就職の意識醸成が図られるような地域に根差した魅力ある企業の誘致と定着に注力をしてまいる考えでございます。 　また、学識、産業団体等からなる三島市がんばる中小企業応援会議におきましても、人材支援プラットフォームの役割を担う地域の人事部事業に対する支援につきまして、答申をいただいておりますので、令和７年度以降も引き続き、三島信用金庫や三島商工会議所等と連携をいたしまして、人材のリスキリングや企業間マッチング等の人材確保、定着に向けた支援施策を展開をしてまいる考えでございます。 　さらには、現在、三島市出身の若者のＵターンを促進するため、先ほど村田議員にも御答弁いたしましたとおり、奨学金の返還支援を行っているところでございます。この制度は、令和５年度までは、国家資格等を持って市内の中小企業に就職された方に限定をしていたわけでありますが、令和６年度より就労要件を緩和したところ、利用者が５倍以上に増加したというところでございます。令和７年度は、さらに本市出身者の要件をなくしまして、Ｉターンの方も対象とすることで、なお一層、若者の移住と併せて人材確保に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、支援策とともに、本市の優れた自然環境と生活環境、子育て支援策なども紹介していくことによりまして、人材確保に産業界とも連携して、全力で取り組んでいく考えでございます。何よりも企業誘致とその支援に努めているわけでございますが、これは、議員おっしゃいましたように将来の三島市の財政を、しっかりと財源を確保していくという観点で、将来を見据えて取り組んでいるわけでございますので、今後とも全力で取り組んでまいる考えでございます。 　以上であります。
919. 甲斐幸博#919 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　第５期プランの課題対策として、６つの重点プロジェクトを中心に取り組み、人や地域だけでなく産業までも、元気で幸せなまちづくりを進めていただけますよう希望いたします。 　次に、観光客数を増やす取組について伺います。 　令和元年11月の一般質問で、観光客1,000万人の集客を目指すことについて質問させていただきました。 　三島市の観光交流客数は平成22年が429万人、平成30年には786万人、令和５年度には631万人と観光客数を増やしてきた実績は、すばらしいものがあります。今後さらに観光客数を増やす取組として、花の取組を本格的に検討してみてはどうでしょうか。有数のつり橋と日本一の花畑、箱根に来る観光客数は年間約2,000万人ですが、そのうちの10分の１の200万人に三島市に来ていただく、観光客1,000万人も夢ではないと考えます。 　日本一の花畑をつくり、三島市の魅力でもある雄大な富士山の眺望と花畑の絶景があれば、インスタ映えすることは間違いないと考えます。都心からのアクセス良好な位置にある三島市を大きくアピールできる絶好のチャレンジではないでしょうか。 　花畑整備には巨額の費用がかかると考えられますので、民間企業とタッグを組んだ取組を考えてみてはいかがでしょうか。このことについて伺います。
920. 山下昌之#920 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　まず現在、基本構想でお示ししております新庁舎建設の概算事業費は、北田町案と南二日町広場案を比較検討しやすくするために、両候補地とも同一の延べ床面積、同一の鉄筋コンクリート造として国が示す新営予算単価を用いた事業費に、物価上昇分を考慮し算定したものでありますので、今後進めてまいります基本計画の策定等に当たりましては、本議会初日に可決いただいた位置条例に対する附帯決議も踏まえ、工法の見直しも含むコスト縮減に向けた様々な取組を鋭意進めてまいりますので、事業費として確定しているものではないということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、本年５月に公表しております長期財政計画では、新庁舎整備の事業費について、基本構想でお示しした金額から入札等による多少の減額を見込み、100億円と設定した上で、起債として令和10年度から令和12年度にて合計75億円の借入れを行い、残りの25億円については、庁舎建設基金を充当する計画としてございます。この市債の借入れにつきましては、長きにわたり使用する公共施設でありますことから、３年据え置きの30年償還、金利は1.8％で見込んでおりまして、元金の償還は令和14年度から始まり、令和42年度で終了する予定でございます。また、年間の元利償還金は、令和12年度に借り入れた分の元金償還が始まる令和16年度から令和10年度に借り入れた分の元金償還が終わる令和40年度の間において、各年年額約３億5,000万円となります。 　なお、今後、公共施設に適用可能な国補助等につきましても、できる限りの確保に努め、財政負担の軽減を図ってまいります。
921. 宮島障がい福祉課長#921 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　あと、障害者認定調査審査会のほうの件数なんですけれども、毎月一回程度やっているんですが、客観的かつ公平な障害者支援区分を判定するということを考える中でやっておりますので、その件数が増えたからどうのこうのということではないというところです。 　（「認定数」と呼ぶ者あり） 　認定数につきましては、ちょっと今資料がないので説明できない状況です。申し訳ございません。
922. 弓場委員#922 / 1676
     ◆弓場委員　ちょっととんちんかんな質問をするか分かりませんけれども、市政報告書の30ページの、今、岡田委員が質問されましたファイリングシステムの件と、31ページの文書管理システム実施事業ということで、これは一応文書の関係なんですが、この違いというか。 　これは、令和６年10月から本格稼働したというのは、ファイリングシステムを経て文書管理システム実施事業に移ったように私は捉えられるんですが、その点について、私の思いというか考えが違うのか、全然違ったものなのかということで、ちょっと御説明いただければ大変ありがたいなと思うんですが。
923. 野村諒子#923 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　ぜひ体育館だけでも開放していただけると、子どもたちのストレスの軽減を図ることができると思います。ただ、体育館も真夏の使用は課題があります。空調設備については、今年、福祉教育委員会でも視察し、よい取組事例も見させていただきました。今回は質問内容から外れますのでこれ以上は触れませんが、三島市も取り組む価値は十分にあると感じております。 　次に、今後１クラブへの受入れ人数を減らす取組はできないか、課題は何かについてお伺いします。 　現在の三島市の放課後児童クラブの取組は、国の定めた基準に沿って指定管理者に委託し、企業努力もしていただきながら、待機児童を出さない取組として努力していただいていることは十分理解いたしました。しかし、国の基準に沿っているとはいえ、普通学級のクラス人数よりもはるかに多い40人という人数が１か所で長時間過ごす環境が、子どもたちにとってよい環境とは思えません。40人という定員を減らすことはできないのでしょうか、お考えをお伺いします。
924. 中村学校教育課長#924 / 1676
     ◎中村学校教育課長　それでは、学校教育課より令和７年度予算案について御説明させていただきます。 　最初に、２款総務費、７項諸費、２目諸費について御説明いたします。 　201ページをお開きください。 　中段にございます三島市育英奨学金貸付事業1,792万円について御説明いたします。 　本事業は、経済的理由により就学が困難な生徒及び学生に対して学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等に寄与するものでございます。高校生には月額１万2,000円と入学一時金６万円、大学生等には月額３万円と入学一時金30万円を貸し付けるものです。今後、選考委員会におきまして、予算の範囲内で上限15人の貸与者を決定していく予定となっております。 　続きまして、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費でございます。 　飛びまして、407ページをお開きください。 　中段にございます各種交付金の遠藤奨学会交付金185万4,000円でございます。 　本事業は、基金の保有する株式の配当金を財源に、小・中学校の経済的に支援が必要な児童生徒に対しまして学用品等を援助するものでございます。配当金収入につきましては、遠藤奨学基金配当金でございます。 　続きまして、３目学校教育指導費から、学校教育課が行う事業につきまして御説明いたします。 　まず、人件費の２つ目にあります学校運営協議会委員報酬283万5,000円でございます。 　学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える体制として学校運営協議会を、令和２年度、モデル校３校での実施を開始いたしました。令和４年度からは市内全21校で実施をしており、来年度も市内全21校にて実施するための報酬となります。 　次に、特別支援学級指導員配置事業6,336万6,000円でございます。 　本事業は、市内小学校６校、中学校４校の特別支援学級に19人の会計年度任用職員を配置し、特別支援教育の充実を図るものです。 　次に、外国語指導助手配置事業4,708万3,000円でございます。 　児童生徒の国際理解や英語力向上を目指す事業として、外国語指導助手を中学校に７人配置しております。また、小学校３年生以上で行われている外国語活動及び外国語の授業に対応するため、小学校外国語指導助手３人を配置し、合計10人を雇用しております。 　続きまして、409ページをお開きください。 　上段の学校保健事業2,307万3,000円でございます。 　本事業は、産業医報酬や健康診断等の経費となります。健康診断につきましては、学校保健安全法に基づき、教職員や児童生徒を対象に行っております。児童生徒につきましては、尿検査、心臓検査、貧血検査、小児生活習慣病予防健診を実施するものとなります。令和７年度は、教職員の働き方改革の取組として、新たに教職員の健康相談、メンタル相談を行う産業保健師を１名雇用する予定となっております。 　次に、不登校対策事業3,650万1,000円でございます。 　本事業は、小・中学校における不登校問題に対応する事業でございます。主な経費といたしましては、生涯学習センター内に設置しているふれあい教室の指導員報酬、中学校に設置している校内支援室の指導員報酬、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣するためのものです。 　中学校において、学校に登校できても教室に足が向かない生徒の学習支援等を行うため、令和５年度３校、令和６年度３校に校内支援室を設置するとともに、指導員を配置してまいりました。来室生徒は、教室の授業にオンラインで参加したり、常駐の指導員の支援も得ながら自主学習に取り組んだりするなどしております。常駐の指導員がいることで生徒の心の安定にもつながっているとの報告を受けております。令和７年度は、新たに錦田中学校に校内支援室を設置し、指導員を配置する予定となっており、市内全中学校において校内支援室の整備が完了いたします。今後も一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。 　また、不登校や問題行動等に対応するため、現在、スクールソーシャルワーカーの活用も行っております。個々が抱える問題も複雑化していることから、来年度も引き続きスクールソーシャルワーカーを各中学校区に配置し、連携を図っていきたいと考えております。 　次に、特別支援教育推進事業84万8,000円でございます。 　この事業は、年３回行われております特別支援教育専門家チーム会議、市就学支援員会や専門調査委員会に係る報償金が主なものです。 　次に、１つ飛びまして、学校図書館振興事業3,743万5,000円でございます。 　本事業は、学校図書館の効率的な利用と図書館内の環境整備のため、学校司書を各学校に配置するものです。また、絵本のまち三島における事業として、講師を招聘した研修会や各学校図書館での絵本展示を実施し、絵本を生かした取組を推進していきたいと考えております。 　411ページをお開きください。 　上段の学校支援員配置事業１億2,378万7,000円は、義務教育初年度である小学１年生が円滑な集団生活に適応できるよう支援するため、また、多人数の学級や通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒を援助するために配置するものです。三島市では、小学１年生の全学級への配置とともに、各学校の状況を精査する中から支援員を配置いたします。令和７年度、学校支援員55人と介助員２人の合計57人を雇用する予定となっておりますが、介助員につきましては業務委託契約による人員配置を考えております。 　次に、通級指導教室支援員配置事業2,147万4,000円でございます。 　本事業は、ＬＤ等通級指導教室に通う特別な支援を必要とする児童生徒の指導、保護者への支援を行うため、通級指導教室を開設している小・中学校に通級指導教室支援員を配置するものでございます。令和７年度は、小学校３校５学級に５人、中学校３校５学級に５人の支援員を配置する予定となっております。 　次に、いじめ防止対策推進事業12万1,000円でございます。 　本議会において、三島市いじめ問題対策委員会条例の一部を改正する条例案を提出し、承認いただきました。重大事態が発生した場合の対応として、今回、新たに調査が必要となった場合の委員報酬を計上しております。 　次に、看護師配置事業1,015万7,000円でございます。 　本事業は、小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒への対応として看護師を配置するものです。令和７年度は、医療的ケアが必要な児童生徒への対応のため、看護師４人分の予算を計上しております。 　続きまして、413ページ、上段にございます一般諸経費2,362万8,000円のうち、体育科授業実施業務委託489万4,000円について御説明いたします。 　こちらは、北上小学校プールの老朽化等に伴い、全面改修の必要性が見込まれましたが、工事に要する期間や改修に係る費用を鑑み、来年度の北上小学校でのプールにおける授業を民間業務委託による実施を計画するものとなります。 　続きまして、２項小学校費の１目学校管理費について御説明いたします。 　417ページをお開きください。 　中ほどにございます小学校保健事業1,280万8,000円ですが、本事業は、学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断及び学校環境衛生検査を実施する際の学校医や薬剤師への報酬が主なものとなります。先ほどの学校教育指導費の学校保健事業では、教職員や児童生徒の健康診断の際の検査に係る費用が主なものでございましたが、こちらの小学校保健事業は、学校医等への報酬が主なものとなります。 　423ページ上段のほうにございます中学校保健事業581万1,000円も同様となってございます。 　続きまして、２目教育振興費についてです。 　419ページをお開きください。 　中ほどにあります扶助事業2,637万6,000円でございます。 　まず、要保護及準要保護児童生徒扶助2,210万3,000円は、経済的理由により就学が困難な児童に必要な経費の一部を扶助するもので、学用品費、給食費、校外活動費などに充てています。新入学学用品費の小学校入学前支給に係る経費も計上してございます。 　特別支援教育就学奨励扶助427万3,000円につきましては、特別支援学級に就学する児童を持つ保護者の経済的負担の軽減を図るために交付するものとなっています。 　同様に、425ページにございます扶助事業2,921万3,000円は、要保護及び準要保護児童生徒扶助として2,562万3,000円、特別支援教育就学奨励扶助として359万円を計上し、中学校において小学校同様に交付するものとなっております。 　続いて、421ページをお開きください。 　市単独事業費補助金の児童通学費補助金193万5,000円でございます。 　こちらは、山中地区から坂小学校に通う児童の通学定期としての補助、また、通学バスによる通学を行っている佐野見晴台地区の児童の保護者に対して補助するものとなっております。 　続きまして、３項中学校費の１目学校管理費と２目教育振興費について御説明いたします。 　425ページをお開きください。 　中段にございます部活動振興事業1,238万5,000円です。 　会計年度任用職員報酬904万4,000円は、これまで配置してきた部活動指導員を引き続き配置するための経費が主なものとなります。さらには、部活動の地域連携を段階的に推進するために、新たに設置します部活動推進室に部活動コーディネーター１人分を配置するための経費となっております。コーディネーターの配置により、これまで行ってきた部活動改革とともに、各種団体と中学校との連携体制を強化し、部活動の持続可能な在り方を検討してまいります。 　また、報償金203万5,000円は、部活動における技術指導向上のために外部講師をお願いするための費用や、部活動在り方検討会議の委員報酬となります。 　427ページをお開きください。 　一番下にございます市単独事業費補助金の生徒通学費補助金466万2,000円は、錦田中学校の坂地区生徒と北上中学校の佐野地区生徒を対象に通学定期代の補助を行うものとなっております。 　続きまして、７項保健体育費、３目学校給食費について御説明いたします。 　飛んで、479ページをお開きください。 　上段のほうにございます学校給食指導事業204万6,000円ですが、手数料174万4,000円が主なもので、給食調理員の保菌検査、食品や調理場の細菌検査等に係る経費となります。 　その下にございます小学校給食管理運営事業２億9,697万1,000円のうち、学校教育課所管分の主なものは、小学校給食に係る会計年度任用職員報酬、社会保険料、給食管理運営に関する消耗品等の購入の経費となります。 　次に、479ページ下段から481ページ上段の中学校給食管理運営事業１億9,078万2,000円につきましては、学校教育課分といたしましては、中学校給食共同調理場給食調理等業務委託料１億4,114万4,000円が主なものとなります。 　中学校給食の委託業者につきましては、今年度末で更新時期となることから給食調理等業務委託はプロポーザルによる選定を実施し、錦田共同調理場がフジ産業株式会社、北共同調理場がシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、中郷西共同調理場がハーベストネクスト株式会社に決定し、配送業者は東海輸送株式会社となり、令和７年度から令和９年度までの３年委託の長期継続契約となっております。 　次に、中段にあります米飯給食推進事業2,307万5,000円です。 　こちらは、家庭用電気炊飯器による自校炊飯を実施している小学校９校における調理、炊飯、配膳作業及び電気炊飯器内釜等の洗浄作業を補助する会計年度任用職員の配置に係る経費となります。 　その下の学校給食設備更新事業157万円は、購入から年数が経過したものについて、古いものから順次計画的に買い替えることにより、安全・安心な給食運営ができるよう設備の維持更新に努めるものとなります。令和７年度は、北上小学校と山田小学校のＩＨ炊飯器の購入を予定しております。 　その下の学校給食費徴収管理事業５億7,342万9,000円は、学校給食費徴収管理業務の事務補助のための会計年度任用職員の報酬等や口座振替手数料の経費のほか、本事業の主なものといたしましては、483ページ２段目にございます賄材料費５億6,711万8,000円となります。 　令和７年度も物価高騰が続くことが予想されることから、各家庭が支払う給食費につきましては、今年度同様、小学校290円、中学校345円は据置き、物価高騰分として12％分を上乗せした金額で給食を実施する予定となっております。この12％分につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することとしております。 　お戻りいただきまして、435ページをお開きください。 　下段にございます小学校巡回音楽会事業148万円は、音楽を生で提供することによって児童の心の豊かさを育み、感性を磨くことを目的に、市内小学校におきまして巡回音楽会を開催するものとなります。令和４年度からは隔年で実施し、２年間で全14小学校の実施をしております。来年度も14小学校のうちの７小学校で開催をする予定となっております。 　以上で学校教育課の説明を終わらせていただきます。
925. 畠政策企画課長#925 / 1676
     ◎畠政策企画課長　大場につきましては、スケジュールがもう後ろ倒しにいかないように今頑張っております。必ずしも６月の時点で地権者の全ての合意を得ないと先に進めないというわけではございませんので、そこがうまくいかないから後ろ倒しになるということは今考えておりません。 　あと、タクシーの借上げにつきましては、正直申し上げて沼津市でもう既にやられている取組で、例えば今考えているのが、１万円で回れるだけ市内の御希望のところを回っていただくと、その中で勝手に行っていただくんだとただの観光になってしまいますので、できる限り職員がついて三島の施設であるとかというところを一緒に案内して、三島の良さを知ってもらうというような形を考えております。
926. 岡田分科会長#926 / 1676
     ○岡田分科会長　報告が終わりましたので、質疑を許します。
927. 川原委員#927 / 1676
     ◆川原委員　有収率が落ちてしまったということで81.8％、0.9ポイント下がってしまったと。様々な漏水対策は改善も進めてきていただいている中ではあるんですけれども、こういった結果に至ってしまったということの見解について、改めて伺います。 　それと併せて、その要因の１つになるかもしれませんが、老朽管の布設替え、当該年度3,443.7メートルの施工がされたということですけれども、計画では5,760メートル、執行率で59.8％にとどまってしまった。御説明の中でもあったように、いろんなところを掘ってみたら管があったりとかで、ちょっと期間がかかるよとか、水の関係でとかいうのもあったんですけれども、それで繰越明許した部分もあるでしょう。それが多分1,000メートルちょっとぐらいかな。逆に言うと、残り1,000メートルちょっとぐらいは発注すらされていないというふうにお見受けをするんだけれども、その辺りの事情、技術職のちょっとマンパワー的に足りないという部分もあるのかなんて心配しているんだけれども、その辺りはいかがですか。
928. 長島孝道#928 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　議員から御質問いただきましたように、放課後児童クラブを児童一人一人の特性を踏まえつつ、より快適な生活の場とするため、１クラブへの受入れ人数を減らす取組を行おうといたしますと、さきの答弁でも申し上げましたとおり、さらなる施設の増加、拡充等の必要性が生じてまいります。したがいまして、放課後児童クラブへの入会ニーズが高い水準で推移している現状におきましては、限られた施設や支援員により安全・安心な事業運営を確保しつつ、希望者は可能な限り受け入れていくことが現実的な対応になるものと考えております。
929. 本間雄次郎#929 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今御答弁いただきました75億円を借入れすると。私も昨日も計算しました。実は、私も金融機関に少しだけ、本当端くれみたいな職員でしたけれども、いたことがございますので、計算してみました。75億円を30年ですから、360か月償還。元金据え置きが３年ということで、36か月ですね。利息が23億8,000万円ということで、合計です。私も本当に、金融機関に勤めていたことがある身でありながら、ここをちゃんと計算をしていなかったということは、すごく恥ずべき事なんですけれども、支払総額75億円の元金に対して98億8,000万円。約99億円です。利息が24億円ですから。このことについて、私も当然ですが、ここまで議論してこなかった気がするんです。こんな初歩的なことに今まで踏み込んでこなかったと思うと、私も恥ずかしいばかりですが、ここまでして本当に市役所を新築するんでしょうか。100億円の建設費のうち、75億円を借金で止まっていましたが、よくよく考えたら利息はさらに24億円。ここについての言及は、これまで私が２年半議員をやってきて、ほぼ議会の中でも皆無であったと思います。利息の話。新築に係るお金の話からしても、人口ががんがん減る時代に本当にこの25億円までの利息を払って市役所が要るのでしょうか。こうなると、先ほども私も申しているように、過去にも検討されているということですが、生涯学習センターといった既存の大きな施設に移転して費用負担を相当抑えることも、当然の選択肢として真剣に考えるべきだと思います。 　この生涯学習センター移転案については、先ほども申したように、私の市長選挙の主張として訴えてまいりますが、４番の大した利益を生まない新築の箱物を人口が半分以下になる80年後まで市民に負担させる認識はあるのか、市の見解を伺います。
930. 山下昌之#930 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　私からは、自主財源の確保及び市債残高の抑制に向けた取組につきまして御答弁申し上げます。 　自主財源を確保し増やすことは、本市の持続的な発展を支える安定財源を確保する上で、極めて重要と認識しております。このため、人口の増加に向けた移住・定住に係る各種施策に加え、三島の魅力のさらなる拡充とにぎわい創出につながる観光推進施策、雇用の場を創出する企業誘致施策など、これから先のことをしっかりと見据え、バランスよく織り交ぜていくことは、税収等の増加につながるものと考えております。 　そのため、令和７年度当初予算における事業のうち、今後にもつながる自主財源確保に向けた具体的なものを申し上げますと、従前から引き続き実施していくものとして、三島駅南口東街区再開発事業に対する支援をはじめ、玉沢地区において医療機器の開発製造業者の社屋工事早期着工に向けた支援、大場地区土地区画整理事業に対する支援、企業立地事業費補助金による市内への立地事業者に対する支援などのほか、移住相談の実施や移住アンバサダーによる情報発信に加え、移住就業支援補助金や住むなら三島移住サポート事業費補助金による移住・定住の促進、さらには、ロケ誘致促進やインフルエンサー等による情報発信などの観光振興事業、ふるさと納税の推進などがございます。 　また、これらに加え、新年度新たな取組としまして、クラフトビールを活用した地域循環型社会形成への取組や、市内中小企業者に対する店舗改修費用の支援などを予定しておりまして、これらを進めていくことで、将来のさらなる自主財源の増加につなげてまいります。 　次に、市債残高の抑制に向けた取組についてでございます。臨時財政対策債につきましては、令和７年度の地方財政計画においてゼロ円となったところでありますが、今後においても、正規のとおりこの形が続けば、元金を償還していくのみでありますので、残高減となってまいります。 　一方、普通債につきましては、三島市として必要な長きにわたり使用する公共施設などにおいて、その恩恵を受ける後年度の方々にも平準して負担する形として活用しております。活用に当たりましては、事業費の精度を高めるのはもちろんのこと、適材性を判断しつつ、国や県の補助制度を最大限活用する中で、できる限り起債額を減少させるよう、引き続き、鋭意努めてまいります。そして、今後においても常に残高を意識しつつ、活用の判断のみならず、各年における公債費の状況も把握する中で、適切な財政運営に努めてまいります。 　以上です。
931. 石井委員#931 / 1676
     ◆石井委員　あと、この事業と、坂地区では３本柱の１個に坂に移住させたいというのがあるので、事業とその振興計画の関係は何かあるかということについて確認させてください。
932. 石井委員#932 / 1676
     ◆石井委員　また分かりましたら、認定数を教えてください。 　あと、今ありましたように、雇用については新規が難しいということですが、今人数が増えてきているという御報告もありまして、雇用につなげていくというのは大事なことでありますので、ぜひ力入れていただきたいのと、難病患者については、この制度自体がしっかり難病患者の家族に伝わっているのかというのは、せっかく予算10万円もあるということで、当初組んだものと違うものということで減額になったんですけど、その分、ほかの家族の方も利用できたものではないのかなということがお見受けできましたので、よろしくお願いいたします。 　次の62ページですけども、食事サービス事業について市政報告書に書かれていますが、これも去年２人で、今年が１人ということで何か寂しい実績で、実際利用したい方がもっといたにもかかわらず、この数字になっているんじゃないかなということを結果を見て思うんですけども、そのあたりの御見解を聞かせてください。 　あと、下の重度障害児（者）の日常生活用具についてなんですけど、イヤーマフ自体が令和６年度から新たに加わったと思いますが、その実績について教えてください。
933. 栗原英己#933 / 1676
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　これまで本市では、ガーデンシティみしまの取組をまちづくりの柱の１つに据えて、市民・事業者・行政が連携し、水と緑、歴史・文化等の三島市が誇る財産に花を添えた品格ある美しい街並みを創造し、まちの魅力を高めるウオーカブルなまちづくりを進め、行ってみたい、また来たくなる観光振興、さらには移住促進にもつなげていく取組として展開しています。 　議員御提案の日本一の花畑を整備することは、その話題性や季節ごとの風景美により、多くの観光客を引きつける観光戦略としての新たな展開が期待されます。全国的に有名な花畑には、国営ひたち海浜公園のネモフィラ、あしかがフラワーパークの藤棚、富士吉田市の芝桜などがありますが、いずれも数ヘクタールのスケール感のある敷地に、それぞれ特徴的な花で世界観を出しております。 　本市の場合は、インスタ映えするような富士山や箱根西麓の眺望のよさと一体となる広大な敷地を見つけ出していくことが考えられます。また、１年を通じて四季折々の花を見ていただける状態にし、季節を問わず観光客を呼び込むスポットとするためには、花を育成する園芸家や農業関係者との連携が必要であり、さらには、花を見て滞在するための駐車場、トイレ、飲食販売所などの観光インフラを整備し、地域の活性化につなげていく実現化方策の検討が必要になってまいります。そのため、議員の御提案のとおり、官民連携による民設民営で独立採算制が成り立つ取組が効果的であると考えます。 　このように、本市には富士山をはじめ、眺望に優れたスポットが多数存在しているものの、広大な用地確保をはじめ、様々な課題がありますので、今後としましては、関係各課、農業関係団体等の皆様と連携しながら、富士山眺望をはじめ地域の観光コンテンツを生かした魅力的な花畑整備の可能性の探求に鋭意努めてまいります。
934. 谷村行政課長#934 / 1676
     ◎谷村行政課長　ファイリングシステムの維持管理と文書管理システム、内容は異なるのかという質問だと思うんですけれども、基本的には全く同じです。 　ファイリングシステムというのは、キャビネットの中に紙媒体の文書を体系的に整理しましょうというようなものになります。文書管理システムを導入後は、紙で今まで起案決裁していたものが、電子的に起案決裁することによりまして、この文書管理システムの中にもそのファイリングシステムのフォルダー体系と同じフォルダーがこのシステムの中にありまして、その中に保存していくというようなものになります。ですので、考え方は全く一緒です。
935. 畠政策企画課長#935 / 1676
     ◎畠政策企画課長　坂地区のほうは、移住定住促進事業という事業は今御説明したとおりですが、位置づけとしては、坂の移住については坂のプロジェクトの中で進めていくようなイメージで今考えておりますが、そういう御質問でよろしかったですか。
936. 野村諒子#936 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　待機児童を出さないことを最優先に考えていくという取組は大事だと私も思います。また、困っている人が多い短時間就労の保護者の子どもの受入れのほうが、喫緊の課題として優先されるべきだとも思います。40人という定員はスペースを広げることによって、子どもにとっては環境がよくなることにもなりますので、学校にも協力していただき、決められた教室内だけではなく、利用可能なスペースを確保する努力はぜひしていただきたいと思います。 　次に、支援員を加配する取組はできないのでしょうか。今回の質問では支援員の方の声も伺いました。支援員の皆さんもそれぞれのクラブで工夫し、努力されている様子は見られましたが、ただ、特に夏の期間外に出られない状態のときは、支援員の皆さんにとってもストレスがたまっているのではないかとも感じました。支援員の研修や相互に学び合う時間が取れるなど、楽しい職場になるような工夫も必要ではないかと思います。支援員を加配する取組はできないのでしょうか、この点についてお伺いします。
937. 弓場委員#937 / 1676
     ◆弓場委員　要は、最終的にはこっちのほうに統合されていくと考えてよろしいんですかね。するかしないかも分かりませんけれども、基本的に、統合されていく、要は一本化しないと、同じものが２つあってもしようがないという感覚を持っていますんで、それで間違いないというか、よろしいんでしょうかね。
938. 甲斐幸博#938 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　地域の観光コンテンツを生かした魅力的な花畑整備の可能性の探求に鋭意努めていただけるとのこと、実現に向けて取り組んでいただけますよう期待をいたします。 　三島市は、北は富士山、南は伊豆半島、東は箱根、西は駿河湾があり、観光拠点としてはすばらしい立地にあります。観光客を増やすには、楽寿園から市街地を散策して三嶋大社に至る回遊ルートや、歴史・文化を体験することができるような新しい取組が必要となります。 　他の地域にはない三島市独自の取組として、例えば江戸時代の三島市の街並みを再現するなど考えてみてはどうでしょうか。この回遊ルートの中で、西麓野菜を使った様々な料理やウナギを提供していく、商店街の活性化につながる取組と考えますが、このことについて伺います。
939. 大橋障がい福祉係長#939 / 1676
     ◎大橋障がい福祉係長　食事サービスにつきましては、令和６年度に最初は２名で使われていたんですけれども、途中から１名の方が使われなくなりまして１名ということになりました。 　こちらのほうは、問合せをいただくこともあるんですけれども、独り暮らしで肢体不自由な方ということが条件になってまいりますと、なかなかこの条件に合わないこともありまして、条件が合った方にはサービスをしていくことではあるんですけれども、今の条件には合っていないということで、お断りさせていただいた事例というのもございます。 　それから、イヤーマフについてなんですけれども、令和６年度の支給実績は１件でございました。こちら１件7,002円のほうを市費のほうで支出したところでございます。
940. 山下昌之#940 / 1676
     ◎財政経営部長（山下昌之）　庁舎施設のみならず、他の公共施設におきましても、長きにわたり活用していく施設等であれば、今その時点の方々が全てを負担するのではなく、次の各世代も平準的に負担していく考えの下、起債を活用してございます。こうした長期的な視点に立ち、財政的なことも考慮しつつ、総合的かつ計画的な施設の維持管理を推進することを目的として、平成28年３月に三島市公共施設等総合管理計画を策定、令和６年３月に改定をし、取り組んでいるところであります。 　この公共施設等総合管理計画では、全ての施設を同じように更新していくことに比べ、施設の統廃合や長寿命化を図ることで、30年間で約478億円の経費節減を試算しており、計画を基に取り組むことで、総合的な負担軽減につながる有効な手段と認識をしております。 　なお、この管理計画における庁舎施設の方針では、施設が複数に分散していることに加え、庁舎本館や中央町別館は築後65年以上が経過し、老朽化に伴う不具合など、多額の修繕費や維持管理費用を見込まなければならない状況を打破するため、それら拠出を抑制できる新庁舎整備は必須と考えてございます。 　いずれにいたしましても、全ての施設を同様に更新し続けることは論外でありまして、時代情勢に合わせ、諸施設における必要性をしっかりと見極めながら取り組んでいく必要があるものと認識しております。
941. 西川達也#941 / 1676
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　私のほうからは、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる支援の充実について、お答えをいたします。 　まず最初に健康寿命を延伸に資する取組といたしましては、生きがい教室事業などの高齢者の生きがい健康活動づくりをはじめ、社会参加促進のための高齢者バス等助成事業や、専門職による介護予防講座など介護予防に関する普及啓発や一般介護予防事業など多面的に取り組んでいるところではありますが、令和７年度は、高齢者のコミュニケーション障がいの原因となり、生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める要因となり得る加齢性難聴への支援として、難聴高齢者等一体的支援事業を実施いたします。 　事業内容としましては、加齢性難聴に対する正しい知識の普及啓発のための啓発チラシの作成や講座の開催などによる早期発見に加え、モデル事業として補聴器利用モニター助成とアンケート調査による早期介入とその効果検証までのそれぞれの段階での取組から今後の支援の在り方を検討することで、高齢者の一層のＱＯＬの向上と社会参加の促進につなげてまいります。 　また、支援が必要となる高齢者の増加が見込まれる中、介護予防、介護等の支援が必要となった際におきましても、より身近な地域でその方が抱える状況に寄り添った相談支援が受けることができるよう令和７年度に地域包括支援センターを山田地区に１か所増設し、市内６か所の地域包括支援センターが協力し、高齢者の支援体制を強化いたします。 　いずれにいたしましても、高齢者自身が社会参加を継続し、健康寿命を伸ばすよう取り組んでいただくとともに住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように三島市の地域包括ケアシステムの推進体制の強化に努めてまいります。 　次に、要支援、要介護となった場合のおける支援の充実ですが、この充実策の１つとして、高齢者実態調査や認定者の状況などに基づき、令和６年度から３か年を計画期間とします第９期介護保険事業計画において、原則三島市民のみが利用できる地域密着型サービスの施設整備として、認知症対応型共同生活介護と看護小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１施設ずつ整備計画に位置づけております。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、今後も増加が見込まれる認知症の方が引き続き、住み慣れた地域で安心して生活できる場の提供をと考え計画いたしました。 　また、看護小規模多機能型居宅介護は、市内において初めての施設整備となりますが、在宅での生活を希望される方へ多様なサービスの提供体制の強化を目的にヘルパー、デイサービス、ショートステイを複合的に利用できる小規模多機能型居宅介護に訪問看護のサービスが追加されるこの事業所を整備することで医療に関する介護を必要とする方も住み慣れた御自宅で御家族とともに生活することができるようにとの考えに基づき、計画したものでございます。現在、両施設とも令和７年度中の開設に向け準備を進めているところでございます。今後も要支援、要介護が必要となった場合においても安心して住み慣れた地域で介護保険サービスを受けることができるようサービスの提供体制を整えてまいります。 　以上でございます。
942. 稲村水道課長#942 / 1676
     ◎稲村水道課長　一番最初の有収率については、お話のとおり、水道の配水を始めてから各個人の家庭にまで行くところまでの水の量という形なんですけれども、そちらについては、先ほどお話ししました音圧センサーとかで行ってはいるんですけれども、やはりそれ以上、老朽化というところもまだあって、見えないところで、発見ができればいいんですけれども、発見ができないところで、見えないところで漏水が発生しているというところもありますので、そちらについても漏水調査を行っておりまして、その漏水調査の中で見つかったところを随時直していくとう形にしかできないかなというふうに考えております。 　それと、工事延長の減という状況なんですが、実際に予定していた工事がございまして、予定している工事に対して、先ほどもお話がありました、掘ってみたところいろんな管があって、それで時間がかかってしまったというところもあります。 　もう１つ、もともと行う予定だった工事がありまして、そちらについては県道とか国道とか、そちらのところにある工事でありまして、そちらはやはり国道、県道となりますと、道路管理者と協議を進めていかなきゃならないというところがございます。そういう状況の中で、工事を１回中止したというところの経緯もございまして、延長がちょっと延びなかったというところがございます。
943. 土屋委員#943 / 1676
     ◆土屋委員　２点伺わせていただきます。 　411ページのいじめ防止対策推進事業と、その下の看護師配置事業について伺います。 　まず、いじめ防止対策推進事業で委員報酬を今回新たにつけていくということで理解いたしますけれども、いろんな市町でいろいろいじめによる自殺とかいろんなことがあって、対策に乗り出している市町が幾つか現れてくる中で伺いますけれども、先生たちも忙しいので、学校だけに任せないで、外部で判断し対応していくといったような大切さもうたわれている昨今なんですが、この委員の方々はどのような方々がなられていて、そして、令和４年、令和５年と２回、いじめ対策委員会を開かれているようなんですけれども、令和６年度はゼロかな。ちょっと載っていないので分からないんですけれども。そこら辺の上っている件数と、あと対策がどうされているのか、そのあたり伺います。 　あと、看護師配置事業については、令和３年の医療的ケア児支援法を受けて、三島市においても家族の付添いなしで希望する施設に子どもたちが通えるようにというその責務を負ったわけなんですが、そのあたり、今回４人の子どもさんを預かっているということで、その家族の付添状況、もう学校にいるときは大丈夫なのか、送迎とか、校外学習とか、看護師の方が休みの日の対応とか、宿泊のときの対応とか、そういったことがいろいろあると思うんですけれども、そのあたりの対応について。 　そして、これ、国が進めている事業ですので、財源がかなりもう大きな財源になってきていますので、財源がどうなっているのか伺います。
944. 石井委員#944 / 1676
     ◆石井委員　目的が坂地区の中にクローズされている移住定住の話だと思うんですけれども、ただ、移住定住をさせたいという政策企画課としての大きな事業があって、目的が同じですので、何か関係性とか連携する部分があるかどうかということについて確認できたらと思います。
945. 高田紀彦#945 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　議員御案内のとおり、三島市は富士・箱根・伊豆の豊かな自然に囲まれた環境であり、東海道新幹線三島駅や東名高速道路にも近く、観光の拠点として魅力的な立地にあります。 　中心市街地の回遊ルートにつきましては、既存のせせらぎ回遊ルートに加え、平成28年10月に県内他市町に先駆けて国の認定を受けました歴史的風致維持向上計画では、基本方針の１つに歴史的資源を生かした観光振興と情報発信を掲げ、本市固有の風情・情緒・たたずまいを感じられるような案内看板を設置し、回遊性を高め、にぎわいの創出につなげていくウオーキングルートを整備したところでございます。 　御提案いただきました江戸時代の三島市の街並みの再現についてでございますが、現在、三島市では、箱根八里街道観光推進協議会として、神奈川県小田原市、箱根町、函南町の２市２町で協議会を立ち上げ、日本遺産・箱根八里のＰＲに努めているところでございます。 　この箱根八里は、小田原宿から箱根峠を登り、三島宿まで下る８里の道で、日本遺産を構成する多くの文化財もあり、関係市町と連携し、江戸時代を連想できるような各種活動を実施しております。その取組では、現在開催されております大阪・関西万博において、７月28日から31日までの間、万博首長連合の催事企画でありますＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ展に出展し、箱根町と大阪府枚方市、和泉市の３市１町と共同で、「古き良き、江戸時代へタイムスリップ」と題し、三島市は箱根八里に関連した宿場や街道をイメージした展示を行い、箱根八里と三島市の魅力を発信し、インバウンドを含めた誘客に向け、ＰＲを行っていくこととしております。 　この万博では、日本遺産の構成資産の１つでもあります三嶋暦師の館の暦刷り体験を、トートバッグに版画の要領で印刷する企画を実施してまいります。さきに実施したイベントでは、行列ができるほどの盛況であり、三島暦のＰＲに非常に効果的だと手応えを感じているところでございます。 　この万博への出店を契機に、三島市に訪れた観光客にも喜んでいただけるよう、例えば街なかに箱根八里をイメージした展示コーナーの設置やデジタルサイネージを活用した映像により、江戸時代の三島の街並みを再現できるような仕組みも、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後も三島市観光協会などの関係機関と連携し、歴史的資源を生かした観光振興を推進するとともに、昨年度好評でありました箱根西麓三島野菜を使ったイタリアンのテークアウトをはじめとする様々な料理やウナギ料理を堪能できるお店を含めた回遊ルートのＰＲにも引き続き努めることにより、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。
946. 石井委員#946 / 1676
     ◆石井委員　食事サービスについて、問合せがあってお断りしたということもあったということであるのであれば、もしかしたら条件設定の見直し含めて、あとは周知含めてぜひちょっと。１件というのは、１人だけのための事業というのが、どうしても公平性だったり広く見たときに、どうかなと思いますので御検討いただけたらと思います。 　あと、市政報告書の64ページなんですけれども、事業者等災害ネットワーク事業ということで、アーチでいろいろお話合いをされているということで、災害時の対応について今回協議もされ、アンケートもされたということで、その分析結果と、どういったことが課題となって、これから対応を図るかということについて伺わせてください。
947. 川原委員#947 / 1676
     ◆川原委員　対策はしっかり取って、頑張ってやってくれているというふうには理解はしていますけれども、監査意見書にもあるように、漏水対策、それで計画的な管路の延長、更新、これをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　それに加えて別件で伺うのは料金の回収率、給水自体が減ってきてしまっている一方で、物価の高騰などの影響も受けていて、難しい経営状況としては、今いろんな指標、100を下回ることはないから大丈夫だということはおっしゃっていたんですけれども、ただ、どの経営指標もみんな悪化しちゃっていますよね。料金回収率も103.1だから悪くはないんでしょうけれども、5.4ポイントも落ちてしまっているというところからすると、やはりあまりおちおちしていられないのかなというところだと思うんですけれども、今のこの経営状況に対して、今すぐに料金改定だ何だということは難しいというふうに思っているんだけれども、ただ、何とかもう少し戻していくということが必要だと思うんですけれども、どういった課題認識されているかお聞かせください。
948. 谷村行政課長#948 / 1676
     ◎谷村行政課長　今、文書管理システムを使って、全て電子的に起案して決裁できればいいんですけれども、中には紙で受け付けた申請書ですとか、あと、個人情報系のシステムから出た帳票などが、ＬＧＷＡＮ系のシステムに取り込めないということがありますので、個人情報系のシステムを使っている課で出てくる帳票に対して、起案決裁をするというものについては、今は紙でしかできないものですから、同時並行して両方やっていく必要があります。 　ですけれども、フォルダーの体系ですとか、中に何が入っているかなんていうのは、文書管理システムで管理できるようになっていますので、これらは紙媒体の文書と電子的な文書ということで、一体的に進めていくようなものになります。
949. 佐野文示#949 / 1676
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私のほうからは、望む人誰もが安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現についてお答えをいたします。 　本市では、これまで、妊娠、出産から子育て期まで子どもの発育や成長段階に応じた充実した子育て支援策により、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備してまいりました。しかしながら、議員御承知のとおり出生数の減少は顕著であり、子育て支援策だけでは、少子化を食い止めるのが難しい現状でございます。 　そこで、子育て支援だけでなく、結婚、出産を前提としない多様な生き方を認めつつ、希望する人がスムーズに結婚出産できる環境をつくろうと国の地域少子化対策重点交付金を活用し、市独自の少子化対策事業を進めていく予定でございます。 　この交付金は、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくるため、地域の実情、課題に応じた少子化対策を推進することを目的としたもので、結婚を希望する人が出会いやすい環境を創出する事業の実施や結婚子育てを含むライフデザインについて、若い世代に考える機会を提供することも計画しているところでございます。 　また、本市におきましては、昨年10月にこども家庭庁の進める「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーター宣言を行いました。令和７年度は、子どもや子育て世帯を社会全体で支える機運をさらに醸成するため、こども家庭庁と連携し、全国18の開催自治体の１つとして、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム10月13日に開催してまいります。さらに、令和５年10月に設置した本市のこども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもに対し、母子保健及び児童福祉の両サービスを切れ目なく一体的に提供し、相談支援を実施する機関として、関係機関や学校等と連携を密にすることで、その機能を発揮しているところでございます。 　令和７年度は、子どもの居場所を運営している団体と連携を密にし、貧困やヤングケアラー、日本語に不慣れなど困りごとを抱える子どもや家庭の支援について、課題を共有し、支援の充実につなげるとともに新たに子どもの居場所マップを作成することで地域の支援情報を見える化し、より一層子育てしやすい環境をつくってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、核家族化が進み、保護者も共働きが多い中、子どもの成長と子育てを支援することは、一人一人の子どもや家族の幸せにつながるだけでなく、次代の担い手を育むという意味でも社会全体で取り組むべき重要な課題と考えます。令和７年度におきましても、望む人誰もが安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現に向けて出産祝い金の支給や子どもは地域の宝事業を引き続き、実施するなど子ども・子育ての現状を的確に捉えた施策を推進してまいります。 　以上でございます。
950. 長島孝道#950 / 1676
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　各放課後児童クラブには最低でも１名の有資格者を置く必要があるほか、支援員の高齢化も進んでおり、全体として増員が図りにくいという現状がございます。加えまして、社会全体が人手不足であえぐ中、現場としてできるだけノウハウとやる気を持った人材を欲していることから、賃金アップ等を含めた処遇改善を図りつつ、人員確保に努めているところでございます。 　また、支援員の人件費につきましては、現状の事業規模を前提としまして、年間２億470万5,000円を上限とします指定管理料で措置していることから、支援員の大幅な増員は難しいものと考えております。以上です。
951. 本間雄次郎#951 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　今、４番に関して御答弁いただきました。 　すいません、先ほどの立体駐車場に関してなんですけれども、ちょっと一旦戻りますが、基本構想の66ページに、物価上昇分を考慮しないといった形のものがありました。先ほど御答弁では、物価上昇を加味しても94万円だという御答弁が部長からされました。先ほどの再開発に関しても、43万円からして、94万円でもおかしいと思います、私は。まずは、そこに関しても含めて御答弁をいただきたいと思います。単純に先ほどの栗原部長の御答弁でもありましたが、単純に面積案分で加味するものではないけれども、43万円から仮に94万円だったとしても、倍ってどういうことですかということも含めて、先ほどの物価上昇も加味していないということも含めて、もう一度御答弁をお願いします。
952. 増田指導係長#952 / 1676
     ◎増田指導係長　それでは、私のほうからいじめの防止対策のほうについて話をさせていただきます。 　委員報酬のところでございました、令和６年度についてのいじめ問題対策委員会が行われているかというところなんですが、実際行われているんですけれども、少しホームページに上げるのに時間がかかっているというところですので、実際には令和４年度、令和５年度と同様に行われております。 　また、委員御質問の中では、どのような方がというところがあったと思います。いじめ問題対策委員会のほうの委員としましては、大学の教授や医師、また弁護士というところで委員の方にお願いをしているところであります。 　今回、条例の改正で上げました委員につきましては、弁護士や医師、学識経験者だったり、スクールカウンセラー、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなどを考えております。
953. 甲斐幸博#953 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　江戸時代の三島の街並みを再現していただき、中心市街地の活性化につなげていただきたいと思います。 　第５次三島市総合計画における観光に関する実行計画の目標として、国内外から誘客を図り消費行動を誘発するとありますが、三島市は外国人観光客がまだ少ないように感じます。伸び悩む県内のインバウンド、訪日客の誘客に向け、県はＪＲ三島駅を生かした施策の検討を始めました。外国人観光客を増やすチャンスと考えます。 　外国人観光客を増やす取組としては、魅力的な商品・サービス、情報発信の手段、多言語対応などがあると言われています。外国人観光客を増やすためには、地域独自の魅力を引き出す商品やサービスが不可欠です。外国人観光客は、日本独自の文化や自然など、日本ならではの体験をしたいと考えているようです。 　例えば、三島しゃぎりの踊りや演奏体験、農兵節の踊り体験、三島暦の刷り体験、三島の和傘作り体験などです。この三島傘は、明治に製造が開始され、昭和中期には10万本以上生産されていたと言われています。箱根の竹を使った三島市の伝統文化です。外国人観光客に三島傘作りを体験、また三嶋暦の刷り体験をしていただき、お土産として持って帰っていただく、このような体験型の紹介はいかがでしょうか。 　次に、情報発信の手段の工夫についてですが、外国人観光客にとって情報入手手段は、日本での行動を決める重要な課題です。スマートフォンアプリでの観光マップ、パンフレットの提供、ＱＲコードを活用したコミュニケーションツールなど、外国人観光客がストレスなく、必要な情報を受け取れる環境整備が不可欠と言えます。また、ＳＮＳを活用したプロモーションは、短期間で広範囲に情報を伝えることができるため、訪日観光客の集客に有効です。 　次に、多言語対応です。観光案内所や飲食店、交通機関などでの多言語標示や案内スタッフの多言語対応は、観光客の利便性を大きく向上させます。また、スマートフォンアプリやＱＲコードを用いた観光案内の翻訳なども効果的です。 　三島市として、外国人観光客を増やす取組をこれまでどのように行ってきたのか、成果と取組について伺います。 　また、新庁舎整備に伴う跡地については、観光バスの駐車場とし、三島市の文化を紹介できる場所として使用してはどうか伺います。
954. 畠学務係長#954 / 1676
     ◎畠学務係長　私からは、看護師の配置についてお答えさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づいて、医療的ケアが必要なお子さんに対し看護師を配置しております。令和７年度につきましては４校に配置予定なんですけれども、実際に対象となる児童生徒は５名いらっしゃいます。１つの学校で２名いるところがありますので、４校に看護師の配置予定となっています。 　現在の看護師の配置の状況ですけれども、御家族の方は送迎のみで、あと学校の中は医療的ケアの部分だけですので、基本的には、そこは看護師が実施をしています。そのお子さんはそのほかの支援は主に必要としていないと聞いていますので、送迎のみとなっております。ただ、看護師がお休みのときは保護者にお願いをしていると聞いております。 　それから、校外学習、宿泊学習についても保護者とよく相談する中で、看護師が行って、場所とかそういうこともありますので、よく相談して、ついていける場合はついていっているという状況と聞いております。 　財源につきましては、国の教育支援体制整備体制事業費補助金が３分の１ついておりますので、それを活用しております。
955. 畠政策企画課長#955 / 1676
     ◎畠政策企画課長　坂のほうは坂に限った取組になりますけれども、移住定住ということでは、三島市に移住していただきたいということでは同じになりますので、住宅政策で取り組んでいる「住むなら三島」の住宅補助とか、そういったものも当然ＰＲしながら、一体となって進めていきたいと思っています。
956. 神山正己#956 / 1676
     ◎財政経営部公共財産保全課長（神山正己）　それでは、先ほど議員に御答弁させていただきました、財政経営部長が御答弁させていただいた部分について、単価のところで御答弁させていただきます。 　先ほど、財政経営部長が御答弁させていただきましたところで、基本構想の67ページにおきまして、立体駐車場の坪単価に記載させていただいているところでございますけれども、こちらにつきましては、現在の価格を基に算出させていただいたところでございますので、物価上昇の割合年３％の上昇は考慮させていただいていないということで、御答弁のほうをさせていただきたいと思います。
957. 弓場委員#957 / 1676
     ◆弓場委員　要は、さっき言った文書管理システム実施事業のほうに移行してくるにしろ、移行する段階においてはまだファイリングシステムは残さざるを得ないという状況だということでよろしいですね。分かりました。
958. 稲村水道課長#958 / 1676
     ◎稲村水道課長　今お話にありました、やはり有収率も下がってきている。それと料金の回収率も落ちてきているという状況の中で、実際に、最近の人口減少とか、節水型の設備というものの普及とかで、水道使用量というのは年々減ってきている状況でありまして、また、今後の水道管の更新、または耐震化の工事に対する工事費が上がってきているという状況の中で、経営はどうなのかということに対しては、うちのほうでもかなり問題であるというふうな形で認識をしております。 　対策といたしましては、料金改定というのも１つの方法ではございますが、やはり使用者の方々に負担を負わせるような形になってしまうということですので、こちらは慎重に考えなければいけないかなというふうに思っております。 　現在の状況といたしましては、当初、有収水量が減少していく減少幅、そちらが年々1.5％ぐらいという形を考えていたところ、令和６年度に対しましては1.11％ということで、ちょっと緩やかになってきている状況がございます。そちらに対しまして、緩やかになってきている状況をちょっと注視していくということと、あと、三島の水を皆さんによりよく使っていただきたいというところの中で、まず広報の９月１日号の１面に、こういう三島の水道はこういう状況で、皆さん、安心して飲めますということでアピールをしたり、あと、令和６年度から所管省庁が厚生労働省から国土交通省になったということもありまして、社会資本総合整備事業の総合交付金の活用を、そういうところで考えていきながら、料金改定の必要時期というものを勘案しながら、必要に応じて水道事業審議会に諮っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
959. 川口支援係長#959 / 1676
     ◎川口支援係長　事業者等災害ネットワーク事業の関係でございますが、こちらの経費につきましては、安否確認システム運用のための利用料ということで御説明をさせていただいているところでございます。 　そして、アーチ（三島市障がいとくらしを支える協議会）におきましては、令和６年度においては、災害における課題分析チームということで３回の会議を実施いたしました。そして、ネットワークの関係もミーティングの中でアンケート調査を実施いたしました。そのアンケートを基に、今年度令和７年度なんですが、こちらの課題分析チームから一歩進んだというか、テーマを絞った情報発信チームというものを立ち上げました。 　災害対策につきましては、あまりにも範囲が広いということで、チームのメンバーで検討いたしまして、まず、障がいのある方にどのような情報が必要なんだというところの洗い出しから始めているところでございまして、現在ここで会議やっているんですが、テーマを絞って掘り下げていくところでございます。 　６年度に行った事業所を対象としたアンケートも、そちらのほうで提供させていただいておりまして、今後また分析が進んでいくものと考えているところでございます。
960. 小塚英幸#960 / 1676
     ◎教育長（小塚英幸）　では私から、教職員の多忙化解消に向けた取組についてお答えいたします。 　教職員の多忙化解消に向けた取組といたしましては、令和６年度市内公立中学校において、平日の部活動の活動時間を確保しつつ、終了時刻を教職員の勤務時間に即した形になるよう日課等を工夫いたしました。また、これまで、紙媒体によるチラシの配布に苦慮している状況がありましたことから、令和６年11月から電子化してお知らせするようにいたしました。部活動の終了時刻変更や様々なチラシの電子化への取組につきましては、今年度実施した学校及び関係各課の代表者が参加する働き方改革プロジェクト会議におきましても、学校から負担軽減につながり、効果的であるとの声が上がっております。 　また、各学校におきましても、自校の実態に即した業務改善が行われており、教職員の多忙化解消に向けた取組は進められているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も国・県の取組を注視するとともに、各校と連携しながら引き続き、教職員の多忙化解消に努めてまいります。 　以上でございます。
961. 野村諒子#961 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　全ての児童クラブで加配するのではなく、指定管理者に対して人材育成ができるリーダーを養成し、巡回指導できる環境をつくっていただければ、支援員の相談窓口にもなり、働く場としてもよい環境になるのではないかと思います。支援員の心の余裕が子どもたちへの指導にも反映されます。今後の取組として検討していただければと思います。 　最後に、放課後児童クラブを子どもたちの快適な居場所とするための市の考え方についてお伺いします。 　今回、質問するに当たって、放課後児童クラブの現場では様々な課題があることが分かりましたが、その一つ一つに予算もかかることですし、人材確保も容易なことではないことも理解しております。今回の調査では、１年生から３年生までの４割が通うと言われている放課後児童クラブが、子どもたちにとって必ずしも健全で、行きたくなる居場所になっていなかったという現実を知ることになりました。しかし、三島の将来を担う子どもたちのために、放課後という小学生時代の楽しい思い出の場として、学童保育が健全な居場所になってほしいと強く思っております。そこで市の考えをお伺いいたします。
962. 沈分科会長#962 / 1676
     ○沈分科会長　ほかに質疑はございますか。 　〔発言する者なし〕
963. 豊岡武士#963 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　野村議員に私から、放課後児童クラブを子どもたちの快適な居場所にするためにという御質問についてお答えをさせていただきます。 　今日の議員からの御質問及び答弁してまいりました内容を踏まえて考えますと、安全・安心な放課後児童クラブ運営の確保を最優先としながらも、入会を希望する児童をできるだけ多く受け入れる、つまり待機児童を出さないという考え方を基本としつつ、その上でさらに子どもたちが一層のびのびと遊び、また生活をすることができるようにするための環境を整えていくことが重要であると考えます。 　さきに御紹介しました放課後児童クラブ運営指針解説書においても、学校や地域の公共施設等については、放課後児童クラブの活動への理解が得られるように努め、遊びの場所の提供について協力を得られるようにすることが求められますとの考え方が述べられております。 　こうした中、指定管理者制度の導入後におきましては、全てのクラブで身振り手振りを交えた英会話教室、夏休み工作教室、親子スポーツ教室などの多彩なイベントを開催していただいております。 　また、それぞれのクラブでも個別に、ボランティア吹奏楽団による訪問演奏会などの趣向を凝らした企画を数多く実施しております。現在の指定管理者が大変工夫をしているなというふうに思っているところでございまして、これ以外にも、例えば将棋クラブをつくって子どもたちに将棋を指導したり、様々な工夫を凝らしていただいているわけでございまして、大変ありがたいことだと思っております。 　また、日頃から細やかで適切な施設の維持管理を徹底するなど、指定管理者の創意工夫によりまして、子どもたちがいかに楽しく、そして安全に過ごせるかを常に念頭に置いて運営されているというふうに承知いたしております。この指定管理者は三島市だけではなくてほかにも指定管理を受けておりますので、そうしたところとの交流であるとか、例えば急に指導員さんがお休みするといったようなときには、しっかりと補充もできるような体制も組んでいるというふうに承知いたしておるところでございます。 　そうした中で、今後も本市の放課後児童クラブが一層子どもたちの快適な居場所となるよう、また保護者が安心して託せる居場所となるよう、引き続き学校との協力体制の下で、事業を鋭意実施してまいる考えでございます。今後とも御支援のほどお願いを申し上げる次第でございます。以上であります。
964. 高田紀彦#964 / 1676
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 　まず初めに、外国人観光客を増やす取組についてお答えします。 　本市では、訪れる外国人観光客の多くが富士・箱根・伊豆地域へ行くための通過地点となってしまっており、滞在時間の短い通過型観光となっていることが課題でございます。 　三島市に訪れる外国人観光客を増やす取組といたしましては、議員御案内のとおり、市独自の魅力の詰まった体験型商品の開発やサービス、ＳＮＳ等を活用したプロモーション、多言語対応などの様々な取組が効果的であると考えております。 　これらの取組の主なものを申し上げますと、この４月からは新たなサービスとして、三嶋大社や山中城跡などの神社仏閣や史跡のほか、三島スカイウォークや富士山眺望スポットなど、市内お勧めスポット約100か所をより深く楽しんでいただけるＧＰＳ機能を利用した音声ガイド「ＧＵＲＵＲＩ」の運用を開始し、気軽に英語音声での観光案内が可能となっております。 　これに加え、外国人が市内を回遊するのに課題となっておりましたスーツケース等の大きな手荷物の預かり場所につきまして、この４月より民間事業者に事業支援をすることで、三島駅前に新たに手荷物預かりサービスを開始し、外国人向けのおもてなしの１つとして実施しているところでございます。 　また、外国人に喜ばれる市独自の体験型商品では、本市には歴史・文化や自然、食事などの観光素材が数多く存在しており、これら観光素材の磨き上げや組合せにより、三島市の歴史・文化に触れ合える体験交流メニューを継続して行うとともに、先ほども答弁させていただきましたが、本市でしかできない体験として、三島暦の刷り体験の拡充や、令和６年度にインバウンド向けに開発しました着地型旅行商品であるシャギリ体験、三島市の食を堪能できるオリジナル市内散策の商品のＰＲ強化を図ってまいります。 　なお、議員御提案の三島傘作り体験につきましては、最盛期には10万本以上生産されていたとのことですが、現在は生産されていないこともあるため、今後、体験型商品に組み込めるかどうか調査研究をしてまいります。 　また、ＳＮＳ等を活用したプロモーションでは、今年度、ＳＮＳを活用し、せせらぎや蛍などの自然のほか、みしまコロッケ、箱根西麓三島野菜を使用したイタリアンなどのグルメ等の映え写真などによる情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　最後に、外国人観光客数の推移についてでございますが、統計値のある三島観光案内所を訪れた人数で申し上げますと、コロナ禍前の令和元年度は9,482人、令和５年度が１万2,280人、令和６年度は１万4,373人と増加傾向となっており、これまでの取組の成果が着実に表れてきていると感じております。 　いずれにいたしましても、外国人観光客により多くの市内観光スポットを周遊していただき、長い時間当市に滞在できるような仕組みづくりを、三島市観光協会などと連携する中で積極的に展開し、さらなる外国人観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。 　次に、新庁舎整備に伴う跡地活用についてでございます。 　今後、新庁舎整備に伴い生じる複数の跡地の利活用は、街なかのさらなるにぎわいの創出や誘客をはじめとした関係人口の増加など、本市の飛躍的な発展につながるまちづくりの好機として捉えております。 　中心市街地のまちづくりについては、上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン、また立地適正化計画などのほか、まちなかリノベーション推進計画等に基づき、様々な視点・角度から計画的に推進をしております。 　現在、三嶋大社や三島スカイウォーク等の観光施設には、それぞれ年間100万人単位の観光客が訪れ、ＪＲ三島駅や伊豆箱根鉄道の広小路駅に比較的近い中心部に人口が集中している本市において、中心市街地にある複数の庁舎等跡地の利活用が、今後のまちづくりを進める上で最も重要と考えております。 　また、ガーデンシティの取組により街なかが花で彩られ、市民の満足度が高いことや、三島駅南口東街区再開発事業により街なかに新たな拠点が生まれることも、まちづくりにおけるプラス材料となります。 　これらの本市独自の要素を踏まえ、跡地に求められる街なかににぎわいを生み出す機能・施設等について、市民や商店街、三島商工会議所、三島市観光協会、関係団体等の皆様の御意見や考え方をお聞きし、議員御提案の観光バスの駐車場などや本市の伝統芸能などを紹介できる場所としての活用も検討した上で、三島市まちなか賑わいづくりビジョンを策定し、より一層ウオーカブルで回遊性の高い魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
965. 宮下知朗#965 / 1676
     ◆18番（宮下知朗）　それでは、御答弁を受けまして順次再質問をさせていただきます。 　まず、市債残高について、投資的事業による市債残高の一時的な増加は致し方ないものと考えますが、将来に過度な負担を強いることのないよう中長期的な状況把握と、今すべきことは何か見極めながら、起債額の抑制に努めていただくよう求めておきます。 　また、自主財源の確保に向けて継続的に取り組むもののほか、新たな施策にも果敢に挑戦されるものと理解をいたしましたが、限られた人数で効果的、効率的に事業を進めていくためにも、それを支える人材の確保、育成は、今後ますます重要になってくるものと考えます。また、ライフスタイルが多様化する中、生産性を向上させるためにも、ワークライフバランスの実現に向けた努力が求められます。 　そこで伺いますが、人材の確保、育成及び働き方改革の推進にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
966. 土屋委員#966 / 1676
     ◆土屋委員　いじめ問題防止対策推進委員会の委員さんが、かなり学識が高い方とか弁護士さんや臨床心理士さんとか、いろんな方がいらっしゃるということで理解いたします。 　１つやっぱり問題は、その方々にどのような権限があるかといったところだと思うんです。話し合って、これ悪いねはいいと。ただ、その後、その方々の意見がどのように動いていくのか。例えばある市町では、やっぱりそれなりの権限がないと学校側にずかずか入り込んで、ずかずかって言い方変ですね、学校側に入って双方のやり取り、そういったような強制力がかなりないとやっぱりなかなか難しいということで、市役所のところに監査室みたいなものをつくったり、そういったようなことがある中で、この委員会というものを、そのすばらしい方々が集まって１つの結論に結びつけるんだけれども、その方々の結論をどのようにして解決に結びつけていくのか、そのあたりの見解を伺います。 　看護師配置事業については、学校内では親御さんがついていないということで理解いたします。送迎なんですが、送迎についても国のほうで、できるだけ看護師さんや何か送迎を、保護者の負担があまりかからないように送迎についても支援しなさいといったような形も出ていると思うんですけれども、そのあたりの見解も伺います。
967. 服部委員#967 / 1676
     ◆服部委員　単純に、今の件で、これから電子化で書棚がぱっとスリムになっていくということが、これでなるんだけれども、よく公文書開示請求したときに文書不存在とかという回答をいただくことが間々あると、そういう点が先ほど言った全庁的に10％ぐらいが何かまだちょっと煩雑というかな、そのファイルの中でちょっとはみ出ちゃうようなものって、どこに入れちゃったのか、その他文書の管理でしたりしていると思うんだけれども、そういう部分で。 　そうはいっても、これも保存期間がある、それぞれ違うと思いますけれども、５年なら５年ということで、でも、データとしてはもう残っているから、５年ということがあっても焼却というか、そういうことはされないものになるのか。それだってたまっていっちゃうわけですから、実際は、もう５年来たからこれは廃棄で、フラグが立って、もういいです、消去していいですよという状態になってくるものなんですかね。
968. 石井委員#968 / 1676
     ◆石井委員　あと１点、ちょっと説明がなかったんですけれども、富士山南東スマートフロンティア推進協議会というのも政策企画課の事業だと思いますけれども、令和７年度どのような形を考えているのかということと、あと、今ウーブン・シティについていろいろ話題になっております。2025年秋からという話も出ていますけれども、そことの連携を含めた話がこの協議会の中でされているのかどうかについて教えてください。
969. 本間雄次郎#969 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　ということは、今御答弁いただいた94万円ですという御答弁は、先ほどの。なぜかそこだけは物価上昇を加味していない、今まで物価上昇を加味しているものがずっと、105億円であったり117億円であったり、そういったものを基にやられていましたが、94万円というのは、あくまで物価上昇を加味していない。しかも、これはもう質問しませんが、時間もございませんので。これはおかしいですということは、市民の皆さんもよく御理解いただきたいと思います。43万円と倍以上のここで計画しているわけですから。それでもおかしいですということはお伝えします。 　時間もございませんので、私、質問は終わりますけれども、今、御答弁、最後にいただいた公共物を統廃合していくといったところ、これに関して、私は大変な矛盾を感じています。なぜ公共物を増やさない方針にもかかわらず、再開発で８層もの立体駐車場を市が取得するんでしょうか。ちょっとごめんなさい、時間がありますので、これはファシリティマネジメントに加味されていますでしょうか。７層８段の再開発の駐車場が、今回ここで一応市営として取得するわけですよね、市の所有として。これに関して、公共物を増やさないと言っているにもかかわらず、あそこ更地の満車にもなったことがない駐車場が、８層の公共物を建てるんですよ。言っていることが矛盾していると思いますが、そこに関しての見解をお願いします。
970. 石井委員#970 / 1676
     ◆石井委員　アンケート結果でどんなことが、情報発信が足りないよということで、そこにフォーカスしてやられたということでよろしいですか。
971. 川口支援係長#971 / 1676
     ◎川口支援係長　６年度に実施したアンケートにつきましては、事業所の現状の災害に対する備えなどがテーマのアンケートでございました。 　そこから若干ちょっとそのアンケートに沿ったものとは違ってきた展開かもしれませんが、今年度の会議の中では、それも踏まえて、障がい者への情報提供、これはもちろん関わっている事業所さんにも関連してきますので、そこを大きく含めた情報発信の在り方、情報収集の在り方というのを検討して、令和７年度進んでいるところでございます。
972. 中村学校教育課長#972 / 1676
     ◎中村学校教育課長　まず、いじめ問題対策委員の権限ということで御質問いただいたかと思うんですけれども、あくまでもいじめ問題対策委員の委員の方々は、市全体の状況を把握しつつ、御意見をいただく立場になりますので、その御意見を踏まえていろいろな会議等に進言をしていくということはございますが、強制力という部分で具体的に入り込んでとなりますと、ある程度調査が必要な段階となりますので、今回改正いたしました条例等に基づいて調査委員会を立ち上げるというような段階になっていくのかなというふうに考えております。 　それから、看護師の送迎につきましては、あくまでも学校教育課が配置している看護師につきましては、学校教育活動の中で医療的ケアが必要なお子さんに対するケアが対象となっておりますので、学校外の日常の送迎等につきましては、また部署が違ってくるのかなというふうに思っております。
973. 畠政策企画課長#973 / 1676
     ◎畠政策企画課長　富士山南東スマートフロンティアの協議会については、１つは、予算的には、今年度から地域協働・安全課で予算を持っているんですが、来年度も自動運転をやっていきたいなと考えておりまして、予算はあくまで地域協働・安全課で持っていますが、枠組みとしてはこれまでどおり２市２町で、これあまりオフィシャルに言えないんですが、将来的にはウーブン・シティとつながりたいという思いも我々の中にあってというところで、やはり２市２町との関連というのは一緒に進めていきたいと思っています。申請についても、２市２町のお名前を出させてもらって国の補助金申請もやっていきたいと考えております。最近、年末に初めてウーブン・バイ・トヨタのほうから接触をいただいて、今のウーブン・シティの状況などの御説明をいただきました。また、ｅ－ｐａｌｅｔｔｅが今裾野市内で運転手がついていますけれども走り出したということで、恐らく将来的には三島駅北口のほうにも、自動運転ではないですが、乗り入れたいというお話があるんじゃなかろうかなと考えておりますので、その辺、協力して進めていきたいと考えております。
974. 谷村行政課長#974 / 1676
     ◎谷村行政課長　文書管理システムで保存されている文書が、文書の保存年限どおり廃棄するかしないかということかと思うんですけれども、これはファイリングシステムと同様に、例えば５年の保存期間であれば、６年経過後に廃棄するというようなこと、電子文書であっても廃棄するというようなことになります。 　情報公開制度の開示請求に対応するためにファイリングシステムというものを導入した経緯もありますので、その辺については、保存年限経過した文書は確実に廃棄しましょうということについては、電子であっても、これからもそうしていこうと考えております。電子ならばかさばらないというメリットもあるんですけれども、電子であっても廃棄しましょうということでやっていきたいと考えております。
975. 沈分科会長#975 / 1676
     ○沈分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　続きまして、議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての説明を願います。
976. 鈴木昭彦#976 / 1676
     ◎副市長（鈴木昭彦）　駅前立体駐車場は、ファシリティマネジメントには考えておりません。あそこを三島市が持つということは、平面の駐車場を立体にする。そこで三島市が持つことによって、将来的にプラスに収益が転じると。マイナスに転じる場合でも持つべきかもしれませんけれども、プラスに転じるわけですから、当然市民の利便性を考えて、三島駅は市民の方、多くの方が使いますので、これは当然に、持てるべきものは持つべきだというふうに考えるのが普通だと思いますが、私はそう考えております。ファシリティマネジメント上には、それは載せてありません。
977. 野村諒子#977 / 1676
     ◆19番（野村諒子）　指定管理者制度を導入して民間の力を発揮していただいて、大変努力をされているということは私も聞いておりますし、認めております。ただ、これまでの放課後児童クラブでは待機児童を出さないための受入れ施設という側面が大きかったように思いますが、これからはそこで過ごす子どもたちのメンタルに配慮した環境の改善を重視した、過ごしやすい放課後児童クラブになるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。すし詰め状態で長時間静かに過ごすことを強いることが子どもたちにとっては苦痛でしかなく、そこで起きるトラブルは子どもが悪いのではなく、そうするしかないほどストレスのかかる場になっているから起きている現象なのだと思います。 　全国学童保育連絡協議会という保護者と支援員でつくる組織があります。そこでは毎年全国の現場の状況をアンケート調査し公表されていますが、その調査でも保育の質の向上を一番に訴えております。親も安心して働くことができ、子どもも楽しく安全に過ごせる放課後児童クラブという居場所がある。子育てに優しいまちとなるために、受入れ就労条件の緩和と保育環境の質の向上をぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　今回質問するに当たって私自身、今お願いしました受入れの就労条件の緩和と、そして保育の環境の質の向上というのは、両方同時にそれに取り組んでいただくというのは大変予算もかかりますし、今の現状の中では大変難しい課題だということも私自身も感じました。しかし、やっぱりこれも両方ともほっておけない状況ということも感じておりますので、大変難しい課題だとは思いますが、少しでもそこを進めることができるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。
978. 甲斐幸博#978 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　外国人観光客により多くの市内観光スポットを周遊していただき、長い時間当市に滞在できるような仕組みづくりを積極的に展開し、さらなる外国人観光客の増加につなげていただけるとのこと、また、中心市街地にある複数の庁舎跡地の利活用が今後のまちづくりを進めていく上で最も重要と考えていて、市民や商店街、関係団体等の皆様の御意見や考え方をお聞きし、観光バスの駐車場や本市の伝統芸能などを紹介できる場所などとして、跡地の利活用を検討したいとのことです。魅力あるまちづくりを推進していただきたいと思います。 　次に、遺伝研には230種類を超える桜があります。日本各地から収集した貴重な桜や研究の過程で生まれた桜など様々な桜があり、中には緑色の花びらをしたギョイコウのように珍しいものもありますが、品種により開花時期が異なるため、あまり一般には知られていません。230種類を超える中にはミシマザクラもありますが、あまりミシマザクラを見ることはなく、全国的にも知られていないように思います。 　このミシマザクラなど、三島市で生まれた桜を長伏公園や楽寿園から三嶋大社までの回遊ルートに植え、楽寿園内、水上通りにも植えてはいかがでしょうか。できれば、遺伝研が研究の過程で生まれたハンベエシロベニザクラのように珍しい桜を遺伝研に協力していただき、アピールできれば、全国から観光客が集まることは間違いないと考えます。桜を植える10年計画として取り組んでみてはいかがでしょうか。 　三島市の観光客数を増やし、商店街の活性、三島市を全国にアピールしていくことは、将来の三島市の発展に欠かせない取組と考えますが、このことについてお伺いします。
979. 飯田宏昭#979 / 1676
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　当市では、良質な市民サービスの提供と最小の経費で最大の効果を上げるため、職員の能力、資質の向上を図り、組織を活性化させることを目的に三島市人材育成基本方針を策定しております。この指針において、求められる職員像を三島を愛する人間性豊かでプロフェッショナルな意識を持った創造的職員と掲げ、職員研修やジョブローテーションなど職員に対する様々な施策の展開や機会の提供を行っております。 　令和７年度は、社会経済情勢の変化に対応した人事行政をより一層円滑に進めるため、人事課内に人財育成室を新設いたします。職員の適正配置を進めるとともに市役所で働く職員一人一人が市民へ奉仕をするための大切な財産と位置づけ、管理監督者研修のさらなる充実や時代に合った有効な研修等を通じて、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応できる人財教育を強力に推進してまいります。 　また、職員採用におきましても、やる気に満ちた三島市のために一生懸命汗を流すことができる人材が採用できるよう就職情報サイトや職員採用管理システム等を活用し、受験しやすい環境等を提供することにより、幅広い人材や専門職種の職員の確保に一層努めてまいります。 　次に、働き方改革の推進に向けた取組になりますが、職員のワークライフバランスを実現するため、引き続き、水曜日のノー残業デーの徹底や年次有給休暇の計画的な取得を推進し、時間外勤務の上限時間の遵守と業務効率の向上を図ります。また、スマート市役所に向けた行政運営のＤＸを積極的に推進しておりますが、令和７年度は、会計年度任用職員を含む全ての職員を対象にした勤怠管理システムを導入し、出退勤の打刻をはじめ、現在、紙で行っております会計年度任用職員の時間外申請、休暇申請、正職員の特別休暇申請等を電子化により手続の容易性を高め、出退勤に係る事務の全庁的な効率化を図ってまいります。 　以上となります。
980. 本間雄次郎#980 / 1676
     ◆６番（本間雄次郎）　すみません、時間もありませんので、副市長が御答弁いただきましたが。ファシリティマネジメントには加味していないけれども、あそこは建てるべきだといったことの御答弁でございました。しかし、先ほどの管理運営費に関しても、まだまだ信憑性のない数値で、こっちは御丁寧に大きな数字を出していますが、こっちはまだまだ2,500万円といった金額も出しています。安全側に見てというお話もありましたが。公共物を減らしていこうといった中で、ああいったものをまた新たに建てるといったことは、私は許すことができませんし、さらに私、先ほど申しましたように、75億円借りて24億円の利息を支払わなきゃいけないことに関しても、これまで本当に言及してきたんでしょうか。私も、位置条例が可決されるまでは、議員の皆さんにも気を使って顔色も見てきたりしました。でももう我慢も限界です。６月から説明会を開催した、４か所で、だけなのに、計画も変わっておりませんし、同調圧力に屈して、こんなチェック機能の失われた議会に期待するものはございません。必ずや、来年12月の市長選では、この愚かな新庁舎建築の白紙撤回を掲げて結果を出してみせます。 　位置条例可決によって、時が動いたなどといったことをおっしゃった議員もいますね。時が動いた。何をおっしゃっているんでしょうか。破滅に向かっての時が動いたとでも言いたいのでしょうか。 　実は、再開発のときにも、私がこんなに補助金を入れるのはおかしくないですかと言ったら、ある議長さんが、あんまりうるさいことは言うなと。業者もみんなもうけたいんだよとおっしゃってきた方がいらっしゃいました。それがある意味、今の三島市議会の限界なのでしょう。 　私は、昨日、議員の報酬５割増しということの政策も提言させていただきました。これはなぜかというと、この今の議会を一掃するためです。より多くの…… 　〔「質問が違うんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
981. 稲村水道課長#981 / 1676
     ◎稲村水道課長　引き続き、よろしくお願いいたします。 　それでは、議第54号　令和６年度水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についてでございます。 　御説明の前に、本議案につきましては、地方公営企業法第32条第２項において、毎事業年度生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないとなっておりますことを御案内させていただきます。 　決算書の９ページをお願いいたします。 　令和６年度水道事業剰余金処分計算書の案になります。 　令和６年度末の未処分利益剰余金の残高は、表の一番上の右側に記載のとおり５億120万8,311円です。このうち資本的支出において企業債償還のための財源や工事などの資産取得のための財源として使用いたしました減債積立金１億9,370万円と、建設改良積立金１億9,387万1,285円は、将来の水道事業運営において重要かつ不可欠なものとなりますことから、これら積立金の取崩し相当額であります３億8,757万1,285円を資本金へ組み入れさせていただき、また令和６年度決算における当年度の純利益の相当分の１億894万2,565円につきましては、将来における建設改良などに備えるため、減債積立金の積立てに5,400万円を、そして建設改良積立金の積立てに5,494万2,565円を積み立てるものでございます。 　説明は以上となります。
982. 豊岡武士#982 / 1676
     ◎市長（豊岡武士）　甲斐議員に私から、遺伝研で生まれた桜を全国にアピールする取組を考えてはどうかという御提案に御答弁申し上げます。 　本市には、三嶋大社に15種およそ200本の桜が植えられております。御案内のとおり、桜の開花時期には、多くの市民や観光客の目を楽しませてくれているところでございます。 　また、国立遺伝学研究所には、現在およそ220種、およそ550本の桜がございます。４月には一般公開が行われ、多くの来所者でにぎわい、桜のゲノム分析や解析などの研究も行われておりまして、権威ある全国的にも有名な桜の名所ともなっているところでございます。 　一方、本市のホームページでは、市内13か所の桜の名所を紹介いたしているところでございます。 　このように、本市は大変桜に関わりが深く、同研究所で様々な種類の桜を交配した結果生まれたミシマザクラを、市制30周年を記念して市の花に指定して以来、令和元年には同研究所が70周年を記念して、同じ木に白い花と淡黄色の花が咲く、珍しく魅力的な桜の新品種をハンベエシロベニザクラと命名いたしております。 　議員御質問の三島市で生まれた桜を、長伏公園や楽寿園から三嶋大社までの回遊ルートに植えてはどうかとのことでございますが、本市としたしましては、今後、ハンベエシロベニザクラを市内に広めてまいりたいと考えておりまして、現在、何本か増やしているという状況でございます。そして、長伏公園の野球場の再整備の機会も捉えまして、ハンベエシロベニザクラに樹種転換をしていくことも検討しているところでございます。 　一方、回遊ルートへの桜の木の植栽についてでございますが、桜の木の根は地表から15センチから30センチの地中に、枝の広がりと同じように横方向に伸びていくと言われております。新たに桜を遊歩道に植栽する場合には、十分な歩道幅の確保が必要となります。したがいまして、楽寿園から三嶋大社までの回遊ルートでは歩道の幅が狭いため、桜の木の植栽は難しい状況でありますので、他の回遊ルートで可能な場所がありましたら、植栽を推進してまいりたいと考えております。 　なお、令和10年４月でございますけれども、日本花の会が主催する全国さくらシンポジウムを本市で開催してほしいということでございまして、開催予定となっているところでございます。全国から、桜の名所がある多くの自治体をはじめ、桜研究者、学識経験者、民間の桜保全活動団体が本市を訪れることになるものと考えております。この機会を捉えまして、全国に桜の名所としての三島市の桜を広めていくことができれば幸いと考えているところでございます。 　また、市内の公園、各観光施設等には、様々な樹木が植栽されているところでございますが、中長期的な展望として、本市が一層全国に誇れるミシマザクラとハンベエシロベニザクラの名所となるような整備の可能性につきましても、十分検討してまいりたいと考えております。
983. 石井委員#983 / 1676
     ◆石井委員　分かりました。 　自動運転をやっていく中でも、実証都市としてウーブン・シティがそれを先行してやっているということもありますので、実証都市であり、リアルな場所として三島がフィールドになるということも一つのこれからの発展につながると思いますので、ぜひともその方向性で動いていただけたらと思います。 　以上です。
984. 横山分科会長#984 / 1676
     ○横山分科会長　ほかに質問ございますか。 　〔発言する者なし〕
985. 土屋委員#985 / 1676
     ◆土屋委員　いじめ防止のほうでは、調査委員会というのが立ち上がって、その調査委員会で調査されて、その後の動き方を説明してください。 　あと、看護師配置事業については、送迎についてはほかの部署ということなんですが、どこの部署への働きかけが必要になりますか。
986. 堀江和雄#986 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　以上で、19番　野村諒子議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
987. 宮下知朗#987 / 1676
     ◆18番（宮下知朗）　人財育成室を新設し、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応できる人財教育を強力に推進するとともに働き方改革の推進に向けた取組も進むものと理解をしますが、質の高い行政サービスを提供するとともに、業務運用の効率化により生産性の高い行政運営などを行うことを目的に推進しておりますスマート市役所の実現に向けた取組も御答弁の中にありましたように、働き方改革の推進はもちろん市民サービスの向上させるためにも欠かせない要素と考えます。新年度、スマート市役所の推進によりまして、どのような市民サービス及び業務効率の向上が図られるのでしょうかお聞かせください。
988. 秋山委員#988 / 1676
     ◆秋山委員　私からも同じく市政報告書64ページ、事業所等災害ネットワーク事業についてお伺いいたします。 　これに関連いたしまして、昨年６月議会の折に、災害時に福祉避難所になっているところに直接避難の準備ができないかという質問をさせていただきました。 　具体的には、すぐにするのは難しいというところで、マッチングですとか、事業者の意向を確認するなどができないのかという質問に対しまして、当局からの御答弁が、障がいのある方の事業所施設を対象に、現在利用されている要配慮者等の皆様に伺い、事業所施設の受入れ状況等の把握について進めてまいりますという御答弁いただいているんですが、これ、令和６年度６月のことです。 　令和６年度、ここに関しまして、このアーチも含め何か検討があったのか、お伺いいたします。
989. 宮島障がい福祉課長#989 / 1676
     ◎宮島障がい福祉課長　先ほど係長のほうから話がありましたアンケートをやっておりますので、そこで事業所がふだん通所している方々を例えば災害が起きたときに、引受けができるかどうかとかというようなことがありました。 　あと、福祉避難所につきましては、今、要配慮者班のほうで各福祉避難所を回って、今どんな状況なのかというのを調査したりとかしているような状況で、その辺すぐにすぐということじゃないんですけど、一応段階を踏みながらやっているというような状況です。
990. 甲斐幸博#990 / 1676
     ◆11番（甲斐幸博）　令和10年４月に日本花の会が主催する全国さくらシンポジウムが本市で開催される予定とのこと、全国から桜の名所の多くの自治体、桜研究者、学識経験者、民間の桜保全活動団体が本市を訪れるとのことです。全国に桜の名所として、三島市の桜を積極的に広めていただき、全国に誇れる名所となるよう取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今年度から本格的に実施するロケツーリズムですが、今までのロケ実績について伺います。 　今年度やろうとしていることは今までと何が違うのか、ロケをどのように観光誘客につなげるのか。また、肝腎のロケを誘致する取組はどのようにして行うのか、ロケの誘致をきっかけに、ふるさと納税額増加につなげることはできないか伺います。 　また、ふるさと納税の近年の実績について、商工観光まちづくり課に所管が移って、新たな取組はどのように行っていくのか伺います。
991. 堀江和雄#991 / 1676
     ○議長（堀江和雄）　質問を整理してお願いします。あと30秒です。本間議員の発言は、あと30秒です。
992. 沈分科会長#992 / 1676
     ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－よろしいでしょうか。 　ここで説明者が交代しますので、14時45分まで休憩といたします。
993. 増田指導係長#993 / 1676
     ◎増田指導係長　それでは、私からは、今、委員から御質問のありましたいじめの調査委員会が開かれた後の流れについて話をさせていただきます。 　現在、三島市のいじめの防止等のための基本的な方針というフロー図に基づいて話をさせていただきますと、調査が行われた場合、その後、報告書をもって三島市いじめ問題対策委員会で報告があります。そのことをもって教育長に報告をして、その後、再調査が必要であれば、また市長部局の中の再調査組織にて再調査を行っていくという流れになっていきます。
994. 横山分科会長#994 / 1676
     ○横山分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　続いて、選挙管理委員会事務局から説明をお願いいたします。
995. 沈委員#995 / 1676
     ◆沈委員　恐れ入ります。 　ただいまも話題になりました移住定住事業についてですが、好調であるという認識をしているけれども、それなのに大幅減額になっている、444万円が148万円、その理由を伺いたいと思います。 　そして、民間事業者、近隣市町の連携と御説明にありますけれども、具体的にはどちらかということです。 　あと、タクシーの借上げについて、添乗員みたいな形で乗ってという、何か楽しいなというふうには思って、いいんですけれども、その成果目標というんでしょうか、タクシーを使うことによって何をもってタクシーでよかったというか、成果目標としているのかといったところを教えていただければと思います。 　以上です。
996. 岩崎俊彦#996 / 1676
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　デジタル技術を活用し、市民の皆様にとってより便利で効率的な市役所を目指すスマート市役所推進事業は、単なる業務の効率化を目的とするものではなく、市民サービスの向上を図るとともに、職員の働き方改革と職員がより創造的な業務に注力できる環境を整え、ひいては、市民のウェルビーイング向上を目指す取組でございます。 　三島市ＤＸ推進計画の最終年度に当たる令和７年度は、ＲＰＡや生成ＡＩの活用などこれまでの取組をさらに発展させる重要な年となることから、市民サービスや行政運営のＤＸをさらに積極的に推進してまいります。 　まず、利便性の高い市サービスの向上につきましては、市民と行政をつなぐ重要な情報源である市公式ホームページの全面リニューアルを行ってまいります。これにより、市民の皆様へのさらなる充実した情報発信と利便性向上が図られ、職員はより即時性のある情報発信の強化と情報発信に係る負担軽減が可能となります。 　次に、効率的な行政運営の推進につきましては、ノーコードツールであるキントーンのアカウントを全正規職員に展開し、各部署での業務改革に全力で取り組んでまいります。昨年は、サイボウズチームワーク総研のシニアコンサルタントを講師に招き、伊豆の国市や伊豆市とキントーンの合同研修を実施をいたしました。 　本研修では、自治体間でＤＸ推進のノウハウを共有しながら、自治体内部の業務課題を自ら発見し、デジタルによる業務改善ができる人材の育成を進めてきております。このような連携は、行政の枠を超えた広域的なＤＸ推進につながるものでありますので、自治体ＤＸのモデルケースになるものと期待をしております。 　今後につきましても、デジタル技術を最大限に活用し、職員の能力を最大限に発揮できる充実した環境を整えるとともに、市民の皆様にとって、より身近で親しみやすく、また、市民の皆様の暮らしを一層豊かで便利にするために、スマート市役所の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。
997. 延会の宣告#997 / 1676
     △延会の宣告
998. 宮下知朗#998 / 1676
     ◆18番（宮下知朗）　市公式ホームページの全面リニューアルのほか、キントーン活用によって利便性向上と業務改善が進むものと期待をいたします。ＤＸの推進は、あくまでも目的を達成するための手段ですので、スマート市役所推進の目的を意識して、全庁一丸となって取り組まれるよう求めておきます。 　続いて、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の構築について、健康寿命延伸に資する取組として、生きがいづくりや社会参加の促進などに多面的に取り組む中で、新年度は、加齢性難聴への支援や地域包括支援センターが増設されること、また、要支援、要介護となった場合の支援として地域密着型サービスの施設整備が進み、年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制がさらに充実するものと理解をいたしますが、地域共生社会の実現には、障がいのある人も住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるよう自立や社会参加を支援する取組の充実が求められます。新年度は、どのような取組がなされるのかお聞かせください。
999. 谷村選挙管理委員会事務局長#999 / 1676
     ◎谷村選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会の令和６年度の決算について御説明申し上げます。 　決算書の140ページ下段から145ページまで、市政報告書は49ページを御覧ください。 　２款４項１目選挙管理委員会費の支出済額178万868円について御説明いたします。 　これは、選挙管理委員会18回の開催に伴う委員報酬及び選挙管理委員会連合会負担金に要した経費がその主なものになります。 　次に、２目明るい選挙推進費の支出済額12万9,776円についてですが、これは県東部明るい選挙推進協議会主催の事業への参加経費や、市内の小学校や高等学校の生徒を対象に実施をした選挙出前講座などに要した経費などがその主なものであります。 　令和６年度の出前講座の開催については、小学校８校において、実物の選挙資機材を使用し、給食デザートを題材とした模擬選挙を実施したこと並びに三島北高及び三島南高において、選挙と市議会、議員の役割に関する出前講座を、市選管と市議会との共同により開催いたしました。 　次に、３目県知事選挙費の支出済額2,820万7,696円は、令和６年５月26日執行の静岡県知事選挙の準備及び管理執行に要した経費であります。なお、当該選挙に要した経費は県の委託金として、支出済額と同額の2,820万7,696円を充当しております。 　次に、４目衆議院議員選挙費の支出済額3,298万4,509円は、令和６年10月27日執行の衆議院議員総選挙の準備及び管理執行に要した経費であります。なお、当該選挙に要した経費は国の委託金として、支出済額と同額の3,298万4,509円を充当しております。 　選挙管理委員会事務局の説明は以上となります。
1000. 本間雄次郎#1000 / 1676
      ◆６番（本間雄次郎）　質問が違うということもありましたが、私、30秒ほど申しているだけですので、最後に。お許しいただきたいです。申し訳ないですが。 　この議会を一掃するための政策であることも申しています。より多くの二元代表制を理解できた新しい優秀な人材が議会に挑戦できるような環境もつくってまいる所存です。 　これにて私の一般質問を終了いたします。
1001. 宮下委員#1001 / 1676
      ◆宮下委員　１点だけ質問させていただきます。 　障害者施策推進事業費のところに関連するのかなと思うんですけれども、先ほど野村委員の質疑に対する答弁の中で、第７期三島市障害福祉計画であったり、第３期障害児福祉計画に沿って事業を進めているという話がありました。 　その中で、成果目標として、例えば主任相談支援専門員の配置数を令和６年度３人にするとか、具体的に当該年度でこうするという数字を挙げている部分があるかと思うんですけれども、こちらの達成状況はどうであったかを聞かせてください。 　また、先ほど野村委員もおっしゃっていましたが、放課後等デイサービスなど、かなり見込みと実績のところが乖離があるのかなというふうな気もしているんですけれども、こういった見込みを上げていたものが、大幅にちょっと量が増えているとかというところがほかにあるのかどうか。ある場合は、そのニーズにしっかりとお応えできているのかどうかをちょっと確認させてください。
1002. 畠政策企画課長#1002 / 1676
      ◎畠政策企画課長　移住定住の予算が減っているということでよろしかったですね。恐らく300万円前後減っていまして、一番大きいものが、令和６年度は新幹線の利用実態調査委託ということで300万円ほど予算計上しておりまして、それが来年度はないということで、そこが一番大きいと考えています。 　あと、タクシーを使った成果目標ですけれども、目標というのは立てていないのですが、移住相談会でも、移住バスツアーでもそうですけれども、来ていただいて、その場で、じゃ三島に移住しますというわけにはなかなかいかなくて、続けていくうちに、全ての方を把握できていないんですが、実はお試し移住でやって三島に移住しましたとか、そういった方というのは徐々に出てきていますので、そういった形で把握していければいいかなと。なかなか参加した方全てその後追跡調査でどこに移住したかというのはできないもんですから、そこの把握が難しいんですけれども、できるだけ成果を出していきたいと考えております。 　もう１つ、今、例えば移住のバスツアーなどについても沼津市と広域で連携で取り組んでいますし、さっきお話が出ました富士山南東スマートフロンティアの協議会でも転職なき移住推進エリアということで２市２町で進めていると、そういった意味でございます。
1003. 休憩#1003 / 1676
      △休憩　午後２時37分
1004. 高田紀彦#1004 / 1676
      ◎産業文化部長（高田紀彦）　今までのロケ実績でございますが、代表的なものとして、平成26年にＴＢＳ系列ドラマ「ごめんね青春！」のロケ地に選ばれ、大規模なロケを実施した実績がございます。このドラマでは、当市の魅力が日本全国に発信されたことで、多くのドラマファンが10年たった今でもロケ地を訪れ、街なかでみしまコロッケを味わうなど、ドラマの追体験を楽しんでいただいております。 　また、最近の状況でございますが、全国放送の情報番組やグルメ番組、有名歌手のミュージックビデオの撮影など、一定数のロケは三島市内で毎年行われているところでございまして、令和６年度は15件でございました。 　これまでとの違いや今後のロケ誘致の取組についてでございますが、これまでのロケ誘致は、映像制作者からの問合せ窓口が一本化されておらず、迅速な対応が困難であり、ロケの誘致までに至らず機会損失につながることや、出演者の版権処理ができていなかったというような課題がございました。 　このため、去る５月30日に、三島市観光協会や商工会議所、警察や消防、市内の高校、伊豆箱根鉄道、三嶋大社などの20の組織に御協力をいただき、官民一体の受入れ組織、静岡みしまロケーションサービス協議会を設立いたしました。今後は、事務局の商工観光まちづくり課を窓口に、協議会委員の皆様との強固な連携によって、ロケ対応を迅速に実施してまいります。 　また、協議会の中で、市内のロケ候補地を回るツアーなど、撮影の決定権を有する映像制作者をターゲットにした情報発信により、三島市がロケに選ばれるまちとなるように事業を展開してまいります。 　一方、ふるさと納税についてでございますが、令和７年２月定例会一般質問で甲斐議員より御提案いただいたこともあり、ふるさと納税業務が財政課から商工観光まちづくり課に所管替えをされました。 　ロケツーリズムの推進は、大変効果的なシティプロモーションの手段だと認識をしており、撮影作品の発信力を通じて、本市の特産品等をこれまで以上に強力にＰＲし、三島市のファンを全国に増やしていくことで、ふるさと納税の寄附額増加も期待できるものと考えております。 　いずれにいたしましても、今回設立しました静岡みしまロケーションサービス協議会、これを中心に、映画やテレビ番組、ＣＭ等の撮影に対する協力及びロケーションの誘致活動を行うことにより、本市の魅力、認知度向上を図り、市民のシビックプライド醸成にもつなげ、オール三島の体制で、ロケ地の聖地化による観光客の増加やふるさと納税額の増加を目指してまいりたいと考えております。
1005. 畠学務係長#1005 / 1676
      ◎畠学務係長　送迎についての支援につきましては、今現在、学校で医療的ケアが必要な、導尿ですとかインシュリンの注射、医療行為が必要な場合に看護師を設置しておりますので、ちょっと送迎につきましては障がい福祉課とまた相談して考えていきたいと思っております。
1006. 堀江和雄#1006 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明25日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1007. 再開#1007 / 1676
      △再開　午後２時45分
1008. 堀江和雄#1008 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明25日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。本日はこれにて延会いたします。
1009. 西川達也#1009 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　まず初めに、令和７年度の新たな事業として実施をします重度障害者等就労支援特別事業でございますが、本事業は、重度障がい者などが就労するために支援を必要とするものの既存の障害福祉サービスでは、経済活動を理由に職場等においてサービスを利用できない方を対象に、就労に当たって重度訪問介護等の障がい福祉サービスと同等の支援を職場などにおいて提供できるようにすることで、重度障がい者などの就労環境整備、雇用促進を図ることを目的に実施をするものでございます。 　また、拡充する取組としましては、多くの相談先の確保に努めるため、障害福祉サービスに関する相談支援業務や基幹相談支援センターを民間の相談支援事業所へ委託をする障がい者の相談支援事業でございますが、令和７年度は、相談支援体制のさらなる強化を図るために、基幹相談支援センターの委託先を増やすことで、さらに実情に沿った支援につないでいけるよう適切な相談支援の相談体制の整備を図ってまいります。 　そのほか、令和７年度は、令和８年度中に予定をしております第８期三島市障害福祉計画、第４期障害児福祉計画の策定に向けたアンケート調査の実施を予定しており、当該アンケートにより、障がいのある方の生活状況などの実情や障害福祉施策に係るニーズ等の把握を行い、障がいのある人などの自立と社会参加の支援に関する様々な施策や事業の実施などを新たな計画に反映させてまいります。 　以上でございます。
1010. 甲斐幸博#1010 / 1676
      ◆11番（甲斐幸博）　ロケを生かした観光誘客の増加、ふるさと納税額の増加に期待したいと思います。 　次に、独り暮らしの高齢者孤独・孤立対策について伺います。 　昨年11月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、26年後の2050年には、全世帯に占める独り暮らしの割合が27都道府県で40％を超え、65歳以上の高齢者が独りで暮らす割合は地方を中心に高くなり、32都道府県で全世帯の20％を上回るとのことです。１世帯の平均人数は34都道府県で２人未満となり、未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためとのことです。 　今後、地域社会で孤独や孤立を生まないよう、支え合う体制の整備が課題となります。 　三島市で暮らしている独り暮らしの高齢者の状況について伺う予定でしたが、高田議員の答弁で状況は分かりました。今後も増加傾向にあることから対策は必要と考えます。 　次に、独り暮らしの高齢者の問題点について伺います。 　健康面に問題が起きても対処が遅れる、犯罪に巻き込まれる可能性がある、災害時に対応が遅れる、生活意欲の低下などが考えられます。独り暮らしの高齢者を支援する、これまでの取組について伺います。
1011. 横山分科会長#1011 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1012. 堀江和雄#1012 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　以上で、６番　本間雄次郎議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は16時15分の予定です。
1013. 宮島障がい福祉課長#1013 / 1676
      ◎宮島障がい福祉課長　まず、障害福祉計画と障害児福祉計画の計画と実績の関係なんですけれども、全体的に見ると、やっぱり伸びているというところは分かるんですが、そこからというところを考えますと、令和８年度にかけて利用者の増加を考えながら検討していきたいというような状況になります。 　それからあと、放課後等デイサービスにつきましても、先ほども言いましたように、療育が必要とされる児童は増加していますので、事業所の新規設立などがあれば、また促進していきたいなという考えでおります。 　それからあと、専門員を増やすとか、そういうところの考え方があるんですけれども、この計画、下のほうでは医療的ケアのマネジャーを令和８年度までに２人配置するというような計画がございまして、その点につきましても、検討していきたいというところで、現状がこうなっております。
1014. 佐野委員#1014 / 1676
      ◆佐野委員　すみません、１点だけ。 　151ページのお試し移住体験業務委託料ですけれども、この委託先が決まっていたら教えてください。
1015. 土屋委員#1015 / 1676
      ◆土屋委員　いじめ防止対策推進事業については、できれば教育長にお伺いしたいのですが、やはりしっかりとした方々が話し、調査し、そしてそれをどうするかが一番大きな問題であるのはもう分かり切ったことなんですけれども、その中で学校側で対応できるのか。学校だけで。外部の人が関わって調査をし、結論を出してきてくれたのはいいんですけれども、その結論をもって、そのとおりに学校側だけで対応できるのかというのがちょっと疑問、疑問というか不安に思うところなんですが、その点について伺いたいと思います。 　看護師配置事業については、国のほうでその方向性はもう示していますので、学校外とはいえ、やっぱり協力してそこら辺の解消ができるようなサポート体制をつくっていただきたい。これは要望でとどめます。
1016. 畠政策企画課長#1016 / 1676
      ◎畠政策企画課長　来年度についてはまだ決まっておりませんが、過去２回やって、実績としては、三島駅前の富士山三島東急ホテルと組んでやっておりまして、あそこはテレワーク施設も併設しているということで、参加者を呼びやすいということがございます。ただ、今の段階で、来年度、東急ホテルと必ずやるということではございません。
1017. 古長谷委員#1017 / 1676
      ◆古長谷委員　１点だけ確認させてください。 　費目は、市政報告書の49ページですけれども、選挙費ですが、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店での期日前投票について、この間、毎年実績を積み上げてきていただいていると思うんですけれども、数年前に比べますと、期日前投票自体が増えているのもあるとは思うんですけれども、令和６年度、大きい選挙２つありまして、その際の期日前投票がかなりイトーヨーカドーのほうでもやっていただいたのかなと理解をしております。 　たしか、最初の設置は令和３年度にやったんじゃないかと思います。その頃は3,000人ぐらいの方がやっていたのかなと理解をするんですけれども、そこからの推移を含めて、令和６年度、どういうふうにこの期日前投票の出張所を位置づけたのかという点の確認をさせてください。
1018. 休憩#1018 / 1676
      △休憩　午後４時０１分
1019. 沈分科会長#1019 / 1676
      ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、生活排水対策室から説明を願います。
1020. 宮下知朗#1020 / 1676
      ◆18番（宮下知朗）　新たに重度障害者等就労支援特別事業に取り組まれるほか、相談支援体制の強化が図られ、地域共生社会の実現に向けた支援体制がさらに充実するものと期待をさせていただきます。 　少し視点を変えますが、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、激甚化・頻発化する自然災害に対する備えも忘れてはなりません。昨年11月２日に発生した大雨の影響によりまして、市内各所で浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。 　このようないつどこで発生するか分からない自然災害から市民の生命、財産を守るため、今日まで計画的に備えの充実を図っているものと理解をいたしますが、新年度、激甚化・頻発化する自然災害、特に大雨等の水害への対応能力を強化するため、ソフト対策、ハード対策にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
1021. 河野委員#1021 / 1676
      ◆河野委員　すみません、先ほどの石井委員が質問をされた難病患者介護家族リフレッシュ事業についての御答弁を伺ってもやもやしてしまったので、もう一回伺いたいんですが、これ、事業の内容をよく見ますと、在宅で人工呼吸器を使用されている、または既設で喀たん吸引が必要な難病患者及び重度心身障がい者の家族等のというふうになっているんですよね。これって、さっき10万円に対して少ないんじゃないかというふうなことだったんですが、ちょっとその背景として、要は人工呼吸器や既設をしている難病患者さんだけに限っているのか、あるいは、ホームページ見ると重度障がい者でもいいというふうになっているんですよね。 　そうすると、この事業の名称が難病患者というところに冠を上げているというところに、もし仮に重度心身障がい者の家族でもいいのであれば、何かちょっとこの名称が非常に、要は難病手帳とか、特定疾患の医療費受給者証を持っている方じゃなければ、自分は関係ないよというふうになれば、そもそもこの重度心身障がいの方は、自分には関係ない事業だというふうになると思うんですが、そのあたりってどうなんでしょうか。
1022. 小塚教育長#1022 / 1676
      ◎小塚教育長　それでは今の質問にお答えいたしますが、まず、最初に申し上げているいじめ問題対策委員会というのは、先ほど来申し上げていますように、いじめに対する方針ですとか、今の状況等を全体的に御判断いただく組織です。今、多分、土屋委員がおっしゃっているのは、もし重大問題が起きたときに調査をした場合については、これ、第三者委員会になりますので、教育委員会も調査対象になってまいります。学校もそうですし、教育委員会の取組そのものも、その第三者委員会から御提言いただくという形になってまいります。 　ですので、その第三者委員会からのその提言、そういうようなものを、もし教育委員会にも来れば教育委員会も受け止めますし、それから、学校に来れば学校も受け止めて、またさらに、このいじめ問題対策委員会でその提言についてどういうふうにしていくかということが判断されると思います。
1023. 延会#1023 / 1676
      △延会　午後４時５０分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年９月24日 　議長　堀江和雄 　署名議員　河野月江 　署名議員　藤江康儀
1024. 西川達也#1024 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　三島市では、高齢者が住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らし続けることができるよう、多方面から様々な支援を行っております。 　まず、健康面につきましては、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に対しまして、特定健診、健康診査を実施するとともに、日頃の健康管理のため、かかりつけ医を持つよう周知に努めるなど、健康づくりの推進を図っているところであります。 　また、医療受診や健診受診をしておらず、介護保険の利用もない健康状態不明の高齢者に関しては、健康づくり課において郵送による健康状態調査を実施するとともに、必要に応じて保健師が訪問などにより健康状態の把握を行い、支援が必要な場合は関係機関につなげることで、独り暮らしの高齢者への支えにも通じております。 　次に、犯罪被害予防対策としましては、市民生活相談支援センターにおいて、消費者被害に関する出前講座の実施や個別相談を受ける中で、高齢者に対する情報提供も行っております。また、高齢者からの相談を受けた際には、見守りが必要と思われる案件については、状況により地域包括支援センターやシルバーコンシェルジュと情報を共有することで、さらなる予防に努めております。 　次に、災害時における体制ですが、高齢者を含む避難行動要支援者への避難支援体制として、要支援者の情報提供に同意を得られた方については、毎年、民生委員が訪問を行い、得られた情報を基に更新した避難情報要支援者名簿を各自治会及び民生委員に提供し、個別避難計画の作成につなげるなど、災害時に地域での支援が得られるよう体制整備を進めております。 　その中で、現在、名簿掲載に同意を得られていない方については、継続して意思確認調査を行うとともに、関係機関が福祉サービス利用者に対し、情報提供調査への呼びかけを依頼するなど、避難行動要支援者名簿登録への理解を深めているところでございます。 　また、高齢者の独り暮らしの生活では、活動性が落ちることで閉じ籠もりがちになり、人との交流が希薄になることが孤立につながるとともに、認知症リスクも高まると考えられます。そのため、三島市では、住民同士が気軽に集まり、触れ合いを通じて仲間づくり、生きがいづくり、支え合いの輪を広げる活動への取組として、シニアクラブや生きがい教室、老人福祉センターの運営を行っているほか、高齢になっても新たな知識を得ることのできる寿大学は、定員を超える人気となっております。 　これらの地域における通いの場は、健康寿命の延伸に寄与する重要な介護予防の観点にもなることから、毎年１回、通いの場を主催している方にアンケート調査を実施して、通いの場の活動状況を確認し、新たな通いの場のマップの作成も行っております。 　この通いの場マップですが、令和６年度作成の時点では、シニアクラブを含め、165か所の通いの場の掲載をしております。この通いの場については、今後も引き続き、地域包括支援センターなど関係機関を通じて配布をしていくことや、ホームページにも掲載することで、活動内容の周知に努めてまいりたいと思っております。 　今後も、１つでも多くの通いの場が増え、継続していけるよう、引き続き支援をしてまいります。
1025. 野村分科会長#1025 / 1676
      ○野村分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により１時10分まで休憩いたします。
1026. 飯田宏昭#1026 / 1676
      ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　それでは私のほうから、ソフト対策についてお答えいたします。 　激甚化・頻発化する自然災害、特に大雨等の水害への備えとする取組になりますが、ソフト対策といたしましては、令和６年度より、国土交通省が実施するワンコイン浸水センサ実証実験に参加しまして、市内12か所に浸水センサーを設置することにより、市内の浸水状況をリアルタイムに誰でもウェブ上で閲覧できる環境を整備いたしましたので、来年度以降も市民の皆様の自発的な避難を促すため、センサーの適切な維持管理を行ってまいります。 　また、令和２年度より、大場川とその支流との合流部や過去に浸水被害の発生した場所に河川等監視装置の設置を進めておりますが、令和７年度におきましても、１か所に河川監視カメラと水位計の設置を予定しております。さらに令和５年度に構築したウェブ版ハザードマップは、マウスポインターの示した場所の最大浸水深が表示されるなど、自宅周辺などの危険度がより詳細に分かるようになっておりますが、令和７年度は、このウェブ版ハザードマップの多言語化を実施します。外国籍の市民や外国人観光客でも容易に活用できるようにすることで、日本語に不慣れな方への適切な避難行動の促進を図ります。 　実災害としては、昨年11月２日に市内で発生したゲリラ豪雨が記憶に新しいところですが、その際、地域密着性、要員動員力、即時対応力を備えた消防団がいち早く出動し、市内の至る所で発生していた道路冠水等の各種事案に対応して、混乱を最小限に抑えてくれました。令和７年度には、ＤＸを活用した団員募集広告配信事業により、さらなる団員確保に努めてまいります。また、激甚化・頻発化する水害に対して適切な避難行動が取れるよう、自主防災組織に対して、気象情報や避難情報、取るべき行動について説明をしておりますが、市民自ら私の避難計画づくりを進め、少しでも被害を軽減できるよう、引き続き、出水期前に周知啓発を図ってまいります。 　以上となります。
1027. 甲斐幸博#1027 / 1676
      ◆11番（甲斐幸博）　高齢者の孤独や孤立を防ぐには、今後、地域社会がどのように孤独や孤立した高齢者に関わっていくことができるかが求められる時代となります。積極的に地域社会と関われない高齢者に対する支援が必要と考えます。高齢者の孤独や孤立を生まない対策を今後どのように考えいくのか伺います。
1028. 再開#1028 / 1676
      △再開　午後４時１５分
1029. 山田生活排水対策室長#1029 / 1676
      ◎山田生活排水対策室長　それでは、令和６年度の当室が所管する一般会計決算概要を御説明申し上げます。 　決算書の248ページをお願いいたします。 　４款衛生費、２項清掃費、４目衛生プラント管理費でございます。市政報告書は91ページでございます。 　衛生プラント管理費の支出済額は8,051万8,608円となっております。この支出科目は、北沢にございます浄化槽汚泥やくみ取りし尿の処理施設であります衛生プラントの管理運営及び合併処理浄化槽の設置促進に関する事業でございます。 　まず、衛生プラント管理運営費の7,501万5,108円でございますが、本事業は衛生プラントの効率的な業務を推進するため、施設の適正な維持と管理運営業務や、衛生プラント脱水汚泥等の処理を委託業務により実施しているものでございまして、決算書の249ページ、備考欄の施設管理運営委託料3,735万6,000円、汚泥搬出処分等委託料1,799万6,962円が主なものでございます。 　次に、同じく249ページ、備考欄中段、国・県支出金を伴う事業費補助金、市政報告書は91ページでございます。 　浄化槽設置事業費補助金514万4,000円は、生活雑排水等による公共用水域の水質汚濁防止策として、合併処理浄化槽設置事業を推進するため設置費の一部を補助したもので、令和６年度は15基分の補助を行ったものでございます。 　続きまして、決算書の334ページから337ページをお願いいたします。 　下段の８款土木費、５項都市計画費、11目都市下水路費でございます。市政報告書は127ページ、128ページとなります。 　都市下水路費の支出済額は6,255万9,344円となっております。本事業は９か所の都市下水路と３か所の雨水ポンプ場の維持管理、改築更新を行い、大雨や台風時に市街地の浸水被害を回避する内水浸水対策事業でございまして、決算書335ページ、備考欄下段、都市下水路維持管理事業2,579万4,344円では施設の適正な維持管理を実施し、点検業務等により発見された問題箇所の緊急修繕や各都市下水路の構造物保護のための改修修繕を行っているものです。 　決算書335ページ、備考欄、修繕料692万6,700円でございますが、昨年11月の大雨を受け、徳倉及び神川都市下水路に水監視システムを構築したことなど合計８件の修繕を実施したものです。 　同じく335ページ下段、市政報告書は128ページになります。 　都市下水路整備事業3,673万8,600円でございますが、令和５年度から繰り越ししました安久都市下水路の竹ノ下ポンプ場４号主ポンプ機械設備改築工事が令和６年12月に完成し、竹ノ下ポンプ場ゲート設備等電気設備改築工事が令和７年３月に完成いたしました。令和６年度は竹ノ下ポンプ場３号主ポンプ機械設備改築工事と、竹ノ下ポンプ場受変電設備等電気設備改築工事を実施いたしましたが、昨今の資材不足により機器製作期間を長く見込んだことや、出水期を避けて工事をすることから、令和７年度へ繰越しとなっております。 　なお、工事の完成見込みですが、令和８年３月を予定しております。 　また、令和６年12月に国から追加交付金の内示を受けました内水浸水想定区域図作成業務委託においても、適正な履行期間を確保するため繰越しといたしました。 　次に、決算書336ページ、337ページをお願いいたします。市政報告書は129ページとなります。 　８款土木費、５項都市計画費、14目下水道事業会計繰出金でございます。これは財政課所管の支出科目となりますが、こちらにつきましては、この後、下水道事業会計の繰入金でも御説明いたしますが、令和６年度は下水道事業負担金５億8,490万円、下水道事業補助金１億4,680万円、下水道事業出資金２億1,540万円、合計９億4,710万円を一般会計から下水道事業会計へ支出したものでございます。 　以上で生活排水対策室が所管します令和６年度一般会計決算概要の説明を終わります。
1030. 大橋障がい福祉係長#1030 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　こちらの名称なんですけれども、実はこちらの事業、県と一緒に実施しているところでございまして、県もこちらの名称でやっているというところがございますので、名称のほうは、このまま使わせていただければというところで考えているところなんですけれども、こちらのサービスにつきましては、人工呼吸器の使用または気管切開により頻回に吸引が必要な特定疾患患者、小児慢性特定疾患患者、筋ジストロフィー患者及び重症心身障害児（者）に対して行っているものでございますので、確かに難病患者さんだけではないというところはあるかと思うんですが、申し訳ないですが、名称については、引き続きこちらの名称でやらせていただけたらと思っているところでございます。
1031. 土屋委員#1031 / 1676
      ◆土屋委員　最後にしますけれども。
1032. 谷村選挙管理委員会事務局長#1032 / 1676
      ◎谷村選挙管理委員会事務局長　令和３年度の県知事選挙から、イトーヨーカドーにて期日前投票を開始をしたところでありますが、当時は２日間で3,526人の方が投票をしていただいております。それと比べまして、令和６年度の県知事選挙では4,765人の方が投票をしていただいております。 　次に、令和４年度の参議院選挙では、３日間の期日前投票期間ですけれども、4,508人。令和３年度の衆議院議員選挙では、４日間やりまして5,208人、令和６年度の衆議院選挙では6,640人ということで、その当時と比べまして、イトーヨーカドーで投票する方の数は増えております。
1033. 河野委員#1033 / 1676
      ◆河野委員　ちょっと細かい確認なんですが、重心の方については、人工呼吸器と既設による喀たん吸引に限られているということなのか、そうではないのか。そうではないのであれば、広く重心の皆さんにも押しなべて御案内するとか、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うんですが、ちょっとそこだけ考えを教えてください。
1034. 古長谷委員#1034 / 1676
      ◆古長谷委員　継続してやっていただいていることで、市民の中にも浸透してきているのかなと思いますので、いろんな選択肢がある中で、イトーヨーカドーにということで選択されている中で、今後も継続していただきたいなと感じておりますので、まずその継続性についての確認だけさせてください。
1035. 石井浩行#1035 / 1676
      ◎都市基盤部長（石井浩行）　私からは、ハード対策の取組について御答弁をいたします。 　近年、地球温暖化に伴う気候変動により、全国的にゲリラ豪雨に代表される局地的短時間に集中した大雨が頻発しており、昨年は市内でも８月21日、11月２日と２度にわたり、10分間で20ミリを超える強い雨が観測され、家屋への浸水や道路の冠水がございました。市といたしましては、気候変動に伴う水害の激甚化・頻発化への対応は、急務であると認識しており、普通河川や排水路、都市下水路等の整備や老朽化対策を鋭意進めているところでございます。 　令和７年度の一般河川整備事業につきましては、普通河川徳倉谷戸川、三ツ谷排水の未改修箇所における護岸整備や普通河川幸原寺門川の流下能力の向上を目的とした河道拡幅などの実施してまいります。加えまして梅名地区の右内神社周辺におきましては、内水氾濫として道路冠水等が報告されており、またＪＲ三島駅北口や下田街道である市道大社前南二日町線の東本町付近におきましても、浸水や道路の冠水が報告されておりますので、これらの地区におきましては、雨水の集まる流域の調査や既存の排水路の流下能力を調査した上で、有効な対策を検討してまいります。 　次に、都市下水路整備事業につきましては、所管する大場ポンプ場、竹ノ下ポンプ場において雨水を強制排出して、市街地の内水氾濫を未然に防ぐところでございますが、老朽化の進む竹ノ下ポンプ場につきましては、有事の際に正常に稼働するよう都市下水路個別施設計画に基づき、計画的に改修を進めているところでございます。令和７年度につきましては、安久都市下水路竹ノ下ポンプ場の第１号主ポンプの機械設備と電気設備の改築工事を実施する予定でございます。 　加えまして、三島市において、時間最大雨量72ミリを記録しました令和６年11月２日に被害がありました徳倉４丁目地域を含めた徳倉都市下水路において、どのような条件の場合に浸水する可能性が生じるのか、水路建設当時からの土地利用の変化や降雨の激甚化を踏まえ、浸水原因の解析に取り組み、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。なお、水位計や監視カメラにつきましては、現在、設置中でございます。 　いずれにいたしましても、地域の皆様が安全・安心に暮らすためには、ソフト対策とともにハード面の整備は重要な施策でございます。今後も激甚化・頻発化する自然災害の対応としまして、河川整備等の事業を鋭意進めてまいりたいと考えております。 　以上です。
1036. 堀江和雄#1036 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1037. 西川達也#1037 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　地域に生きる一人一人が尊重され、多様な経路で社会に参画することで、生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現には、つながり合う地域社会を構築していくことが重要と考えており、その在り方において、高齢者の孤独や孤立を生むことのないよう対策を講じていくことが課題であると認識をしております。 　そのため、さきに答弁しましたとおり、関係機関において、既存の高齢者個々の支援や地域での見守り支援を引き続き実施をしてまいります。さらに、これらの支援を一歩進め、現在、生活支援コーディネーターを中心に、地域の支援者である居場所やサロン、自治会や地域包括支援センター等に対し、生活支援のあるべき姿やその達成に向けての課題について、ヒアリングの機会を設け、協議を始めているところでありますので、今後も地域での新たなサービスの可能性について、積極的に調査研究を進めてまいります。 　加えて、地域包括支援センターにおける包括的支援事業は、本年10月から、より身近な地域での相談支援を実施していけるよう日常生活圏域を再編し、その中で新しく設置をいたします山田地区地域包括支援センターは、市内全域の高齢者が利用いたします老人福祉センター内において運用を開始いたしますので、その設置場所の特性を生かし、皆様からの声を集め、各地域の地域包括支援センターにつなぐ機能も担っていただくことで、６つの地域包括支援センターの体制で、より地域に密着した支援を行ってまいります。
1038. 休憩#1038 / 1676
      △休憩　午後０時23分
1039. 岡田分科会長#1039 / 1676
      ○岡田分科会長　すみません、予算審査でありますので、予算に関する質疑を整理して発言していただきたいと思います。
1040. 沈分科会長#1040 / 1676
      ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1041. 本間委員#1041 / 1676
      ◆本間委員　２点お伺いします。 　１点目、初歩的な質問かもしれませんけれども、市政報告書の91ページの最下段、この浄化槽設置事業費補助金の国・県と市単独事業費の補助金との違いが、ちょっとこの説明文は若干違うんですけれども、改めて詳しく教えていただきたいという点。 　今、最後のほうに説明いただきました決算書の335ページの中段下の修繕料692万円ということで、11月の大雨によるものということでしたけれども、ここ近年の、やはり集中的な豪雨による、そういった修繕というものが当然発生してきていると思うんですが、その辺りの傾向等を教えていただければと思います。
1042. 再開#1042 / 1676
      △再開　午後１時10分
1043. 谷村選挙管理委員会事務局長#1043 / 1676
      ◎谷村選挙管理委員会事務局長　イトーヨーカドーでの期日前投票で投票する方というのは、回を重ねるごとに増えていっているような状況にあります。直近ですと、令和７年度に行いました参議院選挙がありましたけれども、それでは、衆議院議員選挙で6,640人だったものが、参議院議員選挙では7,700人ということで、7,500人を超えるような投票者となっております。 　３日間の開催でそれをやっているんですが、選挙の投票の種類が選挙区だったり、比例区だったりということで多いものですから、大変、列に並ぶ方も多いものですから、ここら辺につきましては、３日間の開催ではなく、選挙期日を１日延ばすとかという対策も講じまして、イトーヨーカドー三島店での期日前投票所については今後も継続していきたいと考えております。
1044. 甲斐幸博#1044 / 1676
      ◆11番（甲斐幸博）　以上で質問を終わります。
1045. 岡田美喜子議員#1045 / 1676
      △岡田美喜子議員
1046. 宮下知朗#1046 / 1676
      ◆18番（宮下知朗）　ソフト対策として河川監視カメラ、水位計の増設のほか、ウェブ版ハザードマップの多言語化、ＤＸを活用した消防団員の確保に取り組まれること、また、ハード対策として、継続的な河川整備や竹ノ下ポンプ場の第１号主ポンプの改築工事に加え、浸水や道路冠水発生箇所の調査、徳倉都市下水路の浸水原因解析が進むものと理解をいたしました。御答弁にもありましたように、ソフト、ハード双方から対策を講じていくことが安全・安心につながるものと考えます。引き続き、継続的、計画的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、人口減少に歯止めをかける施策の推進について、望む人誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう支援が充実するものと理解をしますが、まずは、望む人に支援の手がしっかりと行き届くよう周知に努めていただくとともに、ニーズを的確に捉え、柔軟に対応いただくよう求めておきます。 　これまでも、子どもを産み育てやすいまちづくりに尽力してきた成果として、特に子育て世代の移住・定住ニーズの受け皿として選ばれるまちの１つとなっていることに加えまして、我々会派からも要望しまして本年度から実現しました市内居住者の中古住宅取得支援も大変好調と伺っております。この好機に希望者のニーズを踏まえ、さらに充実した取組としていくことが持続的な発展を下支えすることにつながるものと考えますが、若い世代や子育て世代の移住・定住を促すため、どのように取組をされるのかお聞かせください。
1047. 土屋委員#1047 / 1676
      ◆土屋委員　今回、いじめ問題対策委員会委員報酬というのが出てきたことで、ちょっと質問が第三者委員会のほうにまでなりましたけれども、やはりひとつ大切なのは、それがこの方々が調査をしたものをしっかりと生かしていける、権力じゃないけれども、そういったような体制がなければなかなか絵に描いた餅になってしまうので、そのあたりの体制整備についてはよろしくお願いいたします。
1048. 大橋障がい福祉係長#1048 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　すみません、重度心身障がい児（者）が人工呼吸器または気管切開により頻回に吸引が必要な人というところは、特定疾患患者ということでされておりまして、それプラス重症心身障がい児（者）に対しということになっておりますので別と考えております。
1049. 服部委員#1049 / 1676
      ◆服部委員　同じく、市政報告書で49ページのこの４項選挙費に係ってになるんですけれども、選挙費というよりも投票率という点で、市も引上げということでの様々な取組、新たなこういう形での期日前投票所の開設等も取り組まれているという中なんですが、実際、投票率を上げましょうということで、投票用紙そのものが、投票券が自宅へ届いてしまうが、自宅にはいない、もうそっちを置いて施設入所とかしている方って相当数増えてきているんじゃないかなと思うんですね。これは傾向として、どんどんこれからも増えるというところで、この券自体の発行の仕方って、国絡みもあるんでしょうけれども、何か一工夫する必要がある時期に来ているんじゃないかなと思うんです。 　それがなくても投票ができますよというのがあるから、別に券なくてもどうぞ。しかしその施設で、じゃ、投票できるんですかと言ったらそういう形になっていない施設も相当数あるというところだと、有権者のもうかなりの数が無効になっているというのかな、投票できずじまいになっているということもあるし、率直に言ってそういう声もいただいているんで、何かそういうところの検討ってされてきているのか否か、そこだけちょっと教えていただけますか。
1050. 飯田宏昭#1050 / 1676
      ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　本市の人口動態につきましては、県内他市と同様に転出超過が続いておりまして、自然減と併せて社会減も進んでおり、特徴としては、10代後半から20代前半の若者の転出が顕著でございますが、もう１つの特徴に30代から40代前半のいわゆる子育て世代の転入超過が見られることでございます。国も、東京圏から地方への移住を加速させるべく移住・就業支援補助金を推進しており、２人以上の世帯に100万円、さらに18歳未満の子ども１人につき100万円を加算する支援金を交付しております。 　しかしながら、この補助制度は、条件不利地域を除く東京圏以外の多くの自治体で実施しておりますことから、本市に限った特徴ある取組とは言えない側面がございます。 　このような中、本市が力を入れます取組としましては、子育て世代から寄せられる多くの移住相談、特にオンラインによる相談の際には、会計年度任用職員の子育てコンシェルジュが同席し、保育園、幼稚園の入園手続きや各施設の特徴、本市の子育て支援策などについて詳細かつ丁寧な御案内をするように努めているところでございます。また、１泊２日のお試し移住体験では、三島市での子育てに関心をお持ちの方を主な対象者として募集をかけておりまして、市内ツアーでは、あひる図書館や、えがしらみちこさんが代表を務めます「えほんやさん」の御案内、さらにしゃぎり体験などを催すことで、今年度は参加者39名のうち９名の子どもの参加がございました。さらに子育て世代の移住・定住を促す取組のうち、住むなら三島移住・定住サポート事業費補助金では、県外から53名の方が移住されたほか、今年度より対象として追加した市内居住者で中古住宅を取得した世帯は27世帯93名と好評で、若い世代の定住が進んでいるところでございます。 　一方で、いきなり移住することはハードルが高いと言う声もございますことから、空き家をお試し移住体験施設等に利活用した二地域居住に向けた取組も推し進めてまいります。人口減少対策のため、移住促進の取組は重要でございますが、本市の持続的な発展のためには、生産年齢人口の維持が最も重要でございます。また、若者や子どもが増えることはまちの活気にもつながり、さらには新たなアイディアや意識変化をもたらすとともに、まちづくりの担い手となることも期待できますことからライフステージに応じた各種補助制度を重層的に活用し、公園整備や魅力的なまちづくりを進めることで、三島で子育てすることが楽しいと感じていただけますよう今後も引き続き、子育て世代の移住・定住を促す取組に全力で注力してまいります。 　以上になります。
1051. 堀江和雄#1051 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　次に、22番　岡田美喜子議員の発言を許します。 　〔22番　岡田美喜子議員登壇〕
1052. 堀江和雄#1052 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　以上で、11番　甲斐幸博議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1053. 野村分科会長#1053 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言していただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、広報広聴課から説明をお願いします。
1054. 服部委員#1054 / 1676
      ◆服部委員　私のほうから３点ほどお聞きしたいと思います。 　まず、ちょっとページ後ろのほうからいっちゃうんですけれども、ページが411ページの学校支援員配置事業ということで、先ほどの御説明ですと新たに介助員の方をお二人追加するということで、内容が業務委託契約というお話でしたね。そうなると、ちょっと前段の質問の中にもあった、指揮命令系統って直接学校側だとか、その一緒にいる支援員さんの方は市の雇用ですよね、雇用関係があるから。あなたはこうしなさいとか、ああしなさいって言えない関係論がありますよね。その辺大丈夫なのかなというところがちょっと不安になったので、確認の意味でお聞きしたところです。 　もう１つが、435ページの小学校の巡回音楽会事業、隔年で７校やっているというのは承知しているところなんですが、毎年やっている事業だということで承知した上で、これってやっている団体、来てやってくれているよというところが、ちょっとそこまでは確認しなかったものですから、同じ団体がずっとやっているのかな、どうなのかなというところを１点確認したい点と、もう１つ、ちょっと別の課になっちゃうんですけれども、文化振興課のほうでの似たような、せせらぎ音楽祭の中の一環としての巡回というのかな、訪問音楽会というのをやっていますよね。教育長は御存じだと思います。そういう意味で、何か重複している事業なのか何なのかよく分からないんですけれども、課が違うけれどもやっていること同じだったら、何か工夫すれば一本化できるんじゃないのと思ったりするものですから、その辺ちょっと確認の意味で、全く文化振興課でやっていること違うよなら違うよでいいと思うんですけれども。 　それから、３点目は皆さんちょっと、今日、興味あると思って、409ページの不登校対策事業であります。 　増額ということで、この間の不登校の実情を鑑みれば、そこに携わる方を増やしていかなければという点では理解はするところであります。ただしということで、人的配置を拡充すれば解決するかといえばそうではないことは御存じかと思います。国もかなりここにＣＯＣＯＬＯプラン、あれで相当国の予算もつけて地方に出してきているという中身なんですけれども、お聞きしたいのは、この間、こども未来課になる前の子育て支援課で子どもの生活実態調査、これやられているのは御存じだと思いますし、その中身についても当然関連する、学校として、当然中身も御覧になっているかと思うんです。 　そういう中でちょっと、私、気になっているのは、大人に意見を求めるとか、聞くとかいうことはしない。もうはなから拒絶。なぜ。大人が信用できないからとかって回答がぱっと入っていたりとか、関わりたくないとか、こういう結果が出ているんですよね。 　これって別段、ある意味、貧困的な部分を調査するためのものなんだけれども、貧困家庭とかそういう区別なく、本当に普通一般家庭でも、全くそういうところの子どもさんも同じような回答というのか、占めているというところで、そういうところを受けて、人は増やします、その人が本当に子どものニーズに合ってどうなのかとか、そういう部分を含めたところで、令和７年度、この不登校対策、ここは強めなければいけないな。たくさんあり過ぎちゃってよく分からなくなっちゃうんですよね、こちら。ちょっと重点的にここは今年徹底的にやるよというものを、そこをちょっとお示しいただければと思います。
1055. 河野委員#1055 / 1676
      ◆河野委員　これ広くなるわけですので、私はちょっとこの難病というのがかなりネックになっているんじゃないかなというふうに、ちょっと思ったんですが、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
1056. 山田生活排水対策室長#1056 / 1676
      ◎山田生活排水対策室長　まず１つ目の浄化槽補助の国・県に関わるものと市単に関わるものの違いでありますけれども、国・県から補助が出るものは、下水道区域外に対して合併処理浄化槽を設置しようとするものに補助が出るという制度でありまして、市単の場合は、下水道区域内であっても、様々な理由で下水道整備が困難だというようなところに対して、市長が認めるものに対して補助を行うというもので、制度の違いはそのようになっております。 　それから、２つ目の大雨による修繕の傾向ということですけれども、昨年11月に季節外れのすごい雨が降りまして、都市下水路があふれたという現象がありました。徳倉都市下水路は２年で同じ場所で３回あふれたんですね。それ以外は、私が知る限りあふれたということはなかったです。でありますので、徳倉都市下水路にあっては、水路内に堆積した土砂をかき出したりですとか、あとは管理用の開口部、グレーチングですか、鉄の蓋なんですけれども、それらを浮き上がらないように固定するとか、そういった修繕を行いまして、取りあえず近年の修繕というと、それらのことでとどまったということですけれども、やはり雨の量が増えていますので、これからまたそういったことが増えてくる可能性もあるかと思います。以上です。
1057. 岡村広報広聴課長#1057 / 1676
      ◎岡村広報広聴課長　それでは、広報広聴課の令和７年度予算案について御説明させていただきます。 　予算書の142ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、４目広報費の予算額は１億527万5,000円で、前年度予算に対しまして3,959万4,000円の増額となっております。 　それでは、143ページの説明欄より、主な事業内容について御説明いたします。 　最初に、「広報みしま」広報事業でございますが、予算額は4,047万9,000円で、主なものは、「広報みしま」の印刷製本費2,358万円、自治会へ「広報みしま」の配布をお願いする広報配布手数料1,660万円でございます。なお、この「広報みしま」印刷製本費2,358万円でございますが、「広報みしま」は発行日が決まっており、前年度から準備する必要があるため、ゼロ債務負担行為をこの議会初日に設定しているところでございます。 　次に、市民カレンダー広報事業364万円でございますが、主なものは、このカレンダーの印刷製本費でございます。なお、この市民カレンダーは平成22年から広告を導入しておりますが、申込件数が多いことから、令和７年度から現在の広告掲載枠、毎月３枠を４枠に、年間では36枠から48枠に増加し、昨年度より60万円の増額の200万円を広告料収入として見込んでおります。 　次に、コミュニティＦＭ広報事業1,400万円でございますが、エフエムみしま・かんなみボイス・キューに三島市からのお知らせ等の番組制作及びその放送を業務委託により実施するものでございます。 　次に、公式ホームページ広報事業4,067万円でございますが、三島市公式ホームページリニューアル業務委託料3,980万円、静岡県自治体情報セキュリティクラウド再設定業務委託料77万円が主なものでございます。 　この市公式ホームページリニューアル業務委託料3,980万円につきましては、11月補正でゼロ債務設定したところでございます。 　今後のスケジュールでございますが、３月末にプロポーザルによる業者決定、４月１日以降に契約手続を行い、それからリニューアル業務を開始いたしまして、令和８年２月中のリニューアルを目指し、業務を進めてまいります。新しいホームページは、誰でもどこでも使いやすい、すぐに情報が見つかる、簡単に編集ができ、市の魅力をより発信できることに心がけてまいります。 　続いて、有線テレビ広報事業60万8,000円ですが、主なものは、番組制作に係る委託料60万円で、令和６年度はケーブルテレビの生放送番組、トコちゃんねるの番組内において、三島市職員が生出演して、「来て・見て・感じて　水の都三島」をテーマに、旬な三島市の情報を視聴者にお届けしてまいりましたが、番組編成により同番組がなくなることから、令和７年４月からは収録に切り替え、三島市の情報をケーブルテレビで放送するものでございます。 　次に、みしまファンネット推進事業529万8,000円でございますが、令和６年度からは、静岡県のふじのくに少子化突破展開事業費補助金を活用し、「水の都三島で子育て」をテーマに、子ども・子育てに特化したシティプロモーション、イメージ戦略、郷土愛への醸成を様々な媒体を使って図っていくものでございます。 　令和７年度の主な事業としましては、高速バスのラッピング広告料132万円、制作手数料154万円でございます。また、使用料204万6,000円は、ＡＩイベント情報集約サービスの使用料99万円、ＬＩＮＥを活用した情報発信サービスシステム使用料105万6,000円でございます。 　そのほかのシティプロモーションの主なものとしましては、令和６年６月から続けております秋葉原駅前ビジョン、ＡＫＩＢＡ・ＡＩにおいて、朝８時から夜10時まで、30分に１回、三島のプロモーション映像を放送していく予定です。この事業は、株式会社ＳＰＡＣＥＷＡ様の御厚意により無償で行っているものでございます。 　広報係の説明は以上で、続いて、市民生活相談センター分の説明をさせていただきます。 　144ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、５目市民相談費の予算額は378万9,000円で、前年度予算に対しまして30万4,000円の増額となっております。 　それでは、145ページの説明欄より主な事業内容について御説明いたします。 　初めに、市民相談事業の176万5,000円は、各種相談事業の事業実施に要する経費で、法律相談の弁護士謝礼48回分の158万4,000円が主なものでございます。 　次に、市民広聴事業の179万6,000円は、各種広聴事業に要する経費で、市民意識調査業務委託料171万6,000円が主なものでございます。 　続きまして、ページが飛びまして、332ページをお願いいたします。 　７款商工費、１項商工費、６目消費対策費の予算額は895万1,000円で、前年度予算に対しまして147万4,000円の増額となっております。 　333ページの説明欄より主な事業内容について御説明いたします。 　初めに、消費生活相談事業の738万1,000円は、消費生活の相談に応じるための経費で、会計年度職員である消費生活相談員２名分の報酬440万1,000円などが主なものとなります。 　消費者教育推進事業の65万2,000円は、令和２年度に作成しました第２次三島市消費者教育推進計画に基づき、消費生活講座をはじめとする各種消費者教育の推進に要する経費で、報償費32万円は、消費生活講座講師報償費５万円及び第３次三島市消費者教育推進計画の策定をするに当たり、三島市消費者教育推進地域協議会を複数回開催することから、その委員への報償費27万円が主なものでございます。 　次に、消費者行政活性化事業の60万8,000円は、県の消費者行政強化促進事業費補助金、これは補助率10分の10でございますが、これを活用して推進するもので、消費者被害防止啓発活動をするために、必要な啓発グッズや冊子などの購入に要する経費でございます。 　最後に、市単独事業費補助金27万円は、地域の消費者リーダーとして消費生活に関する様々な問題について研さんを積んでいる三島市消費者連絡協議会への活動に対する補助金でございます。 　以上で説明を終わります。
1058. 本間委員#1058 / 1676
      ◆本間委員　御答弁ありがとうございました。 　今２点目の質問に関しては、あくまでもこの徳倉に限った話であって、近年の豪雨というようなことよりも、徳倉に限定といいますか、特例みたいなことであったということで認識いたしました。 　１点目の市単独事業費、浄化槽の設置に関する市単独事業費補助金が、昨年度209万円の決算額で今回33万円ということで、大幅な減少だったんですけれども、ここはどういった要因があるのかお聞かせください。 　これにて質疑を終わります。
1059. 谷村選挙管理委員会事務局長#1059 / 1676
      ◎谷村選挙管理委員会事務局長　服部委員が投票券とおっしゃったのは入場券だとは思います。 　入場券については住民登録のある方で、選挙権のある方には全て郵送しております。それで、施設に入所している方、御老人とかで、投票所に行けないよなんていう方は、不在者投票というような仕組みがありまして、そこで、選挙管理委員会の事務局の職員が投票管理者として伺いまして、施設投票というものについては公職選挙法でできることになっていますので、そういった取組はやっております。 　あと、三島市に投票権があるのに、市外へ転出してしまったというような方もおりまして、そういった方はマイナポータルを使って投票用紙の交付請求をしていただきまして、三島市からその方にレターパックで投票用紙を送付して、最寄りの選挙管理委員会で投票できるというような仕組みもあります。 　ですので、入場券がなくても基本的には投票できるんですが、多数の投票者を当日、期日前であったり、選挙期日であったり、その投票所でさばかなきゃいけないということもありますので、便宜のために入場券というものを送って、投票しやすいような環境をつくっているということで、こちらのほうは考えております。以上です。
1060. 延会の宣告#1060 / 1676
      △延会の宣告
1061. 永田分科会長#1061 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　議事進行を分科副会長と交代いたします。
1062. 宮下知朗#1062 / 1676
      ◆18番（宮下知朗）　移住・定住を促すため、ライフステージに応じた各種補助制度を重層的に活用するとともに公園整備や魅力的なまちづくりを進めるとのこと、期待をしますが、さらに、より多くの皆様に選ばれるまちとするためにも、伝わる広報活動にも注力いただきますよう求めておきます。 　次に、三島らしい活力と魅力のある稼げるまちづくりについて、県と連携を図り、引き続き、魅力ある企業の誘致に向けて尽力するとともに、人材を確保するため、リスキリングや企業間マッチング等の支援施策のほか、本年度就労要件を緩和しました奨学金返還支援について、本市出身者の要件をなくし、若者の移住と人材確保に努めていくとのことですが、企業にも御協力いただくことができれば、その効果はさらに高まるものと考えますので、連携を図りながら取り組んでいただきますよう求めておきます。 　富士山、箱根、伊豆の玄関口という地の利を生かし、観光交流客数を増やすことも産業振興や地域活性化につながる重要な取組と考えます。これまでも観光交流客数を増やすため、様々な施策を展開されてきたものと理解をいたしますが、加えて、新庁舎整備事業に伴い生じます複数の跡地活用は、本市の持続的発展の起爆剤となり得る千載一遇のチャンスと考えます。このチャンスを逃すことのないよう、これまで以上に市民の皆様や関係団体の皆様とベクトルを合わせ、活力と魅力を兼ね備えた中心市街地を共につくり上げていくことのできるよう取り組むことが重要と考えます。中心市街地エリアのさらなる活性化及び魅力創出に向けて新年度どのような取組をされるのかお聞かせください。
1063. 岡田美喜子#1063 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　通告に従い、一般質問を行います。 　本日は、１、庁外業務の効率化と連絡体制の強化について、２、地域包括支援センターの相談体制と処遇改善について、３、子どものスポーツ環境の確保に向けた地域支援体制の構築について、以上の３点について質問を行います。 　初めに、庁外業務の効率化と連絡体制の強化についてです。 　市役所職員が庁外で市民対応や現場業務、災害対応などを行う際、迅速な連絡体制の確保が求められています。近年、庁用携帯電話、スマートフォンを導入している自治体の事例は多くあり、クラウドＰＢＸ、内線化、これは職場にいなくても内線通話や市役所の電話番号で発信可能で、場所を選ばない働き方が可能というものです。そして、ビジネスチャット、テレワークの促進、ペーパーレス化、災害・緊急時の連絡手段などを自治体ＤＸ推進の一環として取組が検討、導入され、現場からの情報共有や災害時の即応体制の強化、職員のプライバシー保護に効果を上げています。 　三島市においては、庁舎が分散していることや、出先機関が数多くありますが、現在は庁用携帯電話、スマートフォンの配備が限られ、私用端末を業務連絡用に使用せざるを得ないケースもあると伺っています。本市においても、業務の効率化とリスク管理の両面から、庁用スマートフォンの導入を検討すべきと考えます。 　初めに、本市の庁用携帯電話、スマートフォンの配備状況と、庁外業務や現場業務の連絡等における課題と災害対応における課題を伺ってまいります。 　次に、地域包括支援センターの相談体制と処遇改善について伺います。 　国においては、地域包括ケアシステムの深化や推進、認知症基本法の施行、さらには、重層的支援体制整備事業の展開などにより、高齢者や相互課題世帯に対する切れ目のない支援体制の構築が強く求められています。 　この背景として、2040年に向けて、75歳以上高齢者の増加は緩やかになる一方、85歳以上の高齢者は今後も増加が見込まれており、認知症高齢者や単身夫婦のみ世帯の増加により、医療・介護のみならず、住まいや生活支援など、相談ニーズの複雑化、複合化が進むとされています。 　三島市においても、高齢者人口及び相談件数が年々増加しており、地域包括支援センターは、高齢者や家族の最も身近な相談窓口として、ますます重要な役割を担っています。 　一方で、近年は、認知症、虐待、8050問題など、より専門性と緊急性を要するケースが増加し、職員の業務負担は大きく増えていると認識しています。人員体制の不足、離職、メンタル面の負担といった課題も、現場では深刻化している状況にあります。 　こうした中、本年10月に地域包括支援センターを１か所増設し、日常生活圏域を６圏域に編成されましたが、センター増設や圏域再編による初期対応の迅速化や支援の質の向上といった具体的な効果はどのように期待されるのか。 　初めに、現時点での相談体制と課題認識について伺います。 　次に、子どものスポーツ環境の確保に向けた地域支援体制の構築について伺います。 　国では、学校体育や部活動改革を進め、子どもたちが多様なスポーツに触れられる環境づくりを推進しています。子どものスポーツ機会の確保や体力向上を重視し、運動格差の解消や、放課後、週末の運動環境の充実を方針として示しています。 　一方、地域のスポーツ・文化活動を支えてきた少年団が全国的に減少傾向にあります。児童期は、多様な運動遊びやスポーツ体験を通じて、生涯にわたる多様なスポーツ享受、いわゆるする・見る・支える、分析する、表現するといった力を育む重要な時期とされています。 　日本スポーツ少年団登録状況を見てみますと、全国のスポーツ少年団数は、平成20年に３万6,291団から、令和６年には２万4,989団と減少し、団員も90万人から52.5万人へと大きく減少しています。加入率も11.2％から、令和３年のデータではありますが7.8％まで低下しています。また、中学校においても、少子化による生徒数の減少や、教員の長時間労働という働き方改革を背景に、部活動の地域展開が進められ、地域の受皿づくりが急務となっています。 　三島市では、スポーツ健幸都市宣言、そして、スポーツ推進計画を基に、年齢や環境にかかわらず、誰もが安心して快適にスポーツに親しめる環境づくりに取り組むとともに、中学校では、部活動指導員やコーディネーターの配置など、体制整備が進められてきました。 　一方で、近年、家庭の経済状況や保護者の送迎負担などにより、子どもを取り巻くスポーツ環境は、機会の格差が生じているとも言われています。 　昨年６月定例会では、スポーツ推進による健幸都市づくりについて、成人のスポーツ推進の観点から質問をいたしましたが、今回は、子どものスポーツ環境に焦点を当て、地域のスポーツ・文化活動の持続に向けた方向性について伺ってまいります。 　子ども時代のスポーツ体験は、体力の向上だけでなく、自己肯定感や挑戦する心を育み、将来の人格形成にも大きな影響を与える重要な要素であると言われています。家庭の経済的状況、送迎負担、地域差によって生じるスポーツ機会の格差を改善するため、スポーツ機会を充実し、子どもたちが将来にわたって等しく気軽にスポーツに参加できる環境づくりが求められています。 　初めに、家庭環境や地域差に配慮しながら、子どもたちがより参加しやすいスポーツ環境をどのように整えていくのか。現状の取組と今後の方向性について伺います。 　以上までを壇上とし、残りは質問席で行います。
1064. 畠学務係長#1064 / 1676
      ◎畠学務係長　介助員の業務委託についてお答えいたします。 　令和７年度、新たなに介助員が必要なお子さんにつきまして、障がいの状態などを鑑みて必要な支援の内容から常に介助が必要ということで、今は車椅子の移動だけの介助をお願いしているんですけれども、今後必要な介助がそれだけではなくて、汗を拭くとか、時間ごとに状態を見るとかいう障がいの状態、必要な支援の状況から、それと、任用している介助員ですとお休みとかがありますので、そのときに学校がちょっと見るのが大変というような状況をいろいろ鑑みまして、福祉関係の業者さんとお話しして委託を今考えていますので、その子に対する介助ということでお願いするということで、業務内容的にその業務の委託がふさわしいんではないかなというところで、今、業務委託を考えているんですけれども、指揮命令系統につきましては、その子の介助という部分ではその必要な介助をお願いする。細かく仕様書を決めて、こういう介助をするということで、仕様書によって委託をお願いするんですけれども、学校の中での行動とか、何か緊急的にあったときには、そこに、学校の指示に従うというような、今、仕様書をすごい細かいところまで詰めているところでございますので、そこが支障のないようにしたいと思っております。 　それから、巡回音楽会ですけれども、業務委託をしている団体はずっと同じところなんですけれども、おっしゃっているのはせせらぎ音楽祭と重複していないかという御質問だと思うんですけれども、文化のまちづくり課がやっているせせらぎ音楽祭は、コンサートが主体となるというふうに聞いておりまして、学校への巡回音楽会は、プラスというか必ずということではなくて、学校との予定が合えばやっていただいているということですので、必ず毎年同じように隔年で、２年で１回、必ず７校ずつやってくださいというのがちょっとお願いができないようなので、その学校への巡回についてはボランティアというか、そういう形でお願いしているというふうに聞いていますので、また今後、そこが何かこちらでお願いできるんであればまたお話ししたいなとは思っているんですけれども、今のところは学校への巡回をせせらぎ音楽祭のほうで必ずやっていただけるということがちょっとお約束できないみたいで、ボランティアでやっていただけるということですので、そこは今後ちょっとお話はしていきたいなとは思っているところです。
1065. 山田生活排水対策室長#1065 / 1676
      ◎山田生活排水対策室長　市単独の補助金ですけれども、実績で申し上げますと、令和５年度は市単で４基補助をいたしました。それから令和６年度は１基の補助ということで金額に差が出ているということであります。以上です。
1066. 横山分科会長#1066 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに質疑はございますか。 　〔発言する者なし〕
1067. 井口智樹#1067 / 1676
      ◎副市長（井口智樹）　御答弁申し上げます。 　中心市街地エリアのさらなる活性化と魅力創出に向けた取組についてでございますが、令和７年度の新規事業で申し上げますと、令和５年度に旧久保町簡易水道施設の解体工事を行ったことに伴い、暫定的でありますが、当該地をポケットパークとして整備してまいります。本事業につきましては、隣接地を所有する浅間神社氏子会の皆様と将来的な整備を見据えた上での意見交換を随時行っておりますが、まずは、解体工事後の市有地を緑と安らぎの空間として整備を行い、新たなにぎわいの場として市民及び観光客の皆様に御利用いただきたいと考えております。 　あわせまして、愛染院跡地の周景整備を行い、よりウオーカブルな中心市街地づくりを進めてまいります。また、商店街共同施設費補助金は、夜間にも安心してまち歩きができるよう、三島大通り商店街の歩道をライトアップするための経費の一部を支援するものでございます。 　次に、中心市街地まちづくりビジョンの策定予算につきましては、新庁舎整備事業に伴い生じる複数の跡地の活用について、まちなかのにぎわい創出の芯となる計画を策定するものでございます。これらの跡地等の活用を含めたまちなかのにぎわい創出の推進に当たりましては、複数の部署の連携や調整が必要となるものと考えておりますので、その統括部署といたしまして、令和７年度に産業文化部にまちなか賑わいづくり推進室を新設し、市民の皆様や関係機関との共創により取り組んでまいります。 　さらに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金6,500万円を活用いたしまして、店舗改修に要する経費の一部を支援してまいります。本補助制度は、中心市街地に限らず、市内全域の事業者の皆様に御利用いただくことを想定しておりまして、物価高騰の影響等で店舗改修をちゅうちょされる事業者の皆様を支援することで、既存店舗の魅力向上を図り誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。
1068. 豊岡武士#1068 / 1676
      ◎市長（豊岡武士）　岡田議員に、最初に、私からは、スポーツ機会の充実と誰もが参加できる環境づくりについて御答弁を申し上げます。 　人の成長におきましては、子ども時代にどのような体験を積むかは、人格形成や将来の生き方に大きく影響すると言われております。 　岡田議員からもるるお話ございましたけれども、中でもスポーツは、子どもたちが将来にわたり心身ともに健康であり続け、挑戦する心や自己肯定感を育み、困難に直面しても前向きに乗り越えるための力を養う非常に重要な役割を担っていると考えております。 　未来の三島を担う子どもたちが、楽しさを感じながら体を動かす機会を十分に得られることは、健康で自信に満ちた成長につながるだけでなく、ひいては市全体の活力を生み出す礎となるものだと捉えているところでございます。 　本市では、今年３月に制定いたしましたスポーツ健幸都市宣言におきまして、スポーツを通じて誰もが輝き、心身ともに健やかに暮らし、ウェルビーイングを実感できるまちの実現を目指しているところでございます。 　さらに、現在策定を進めております第２期三島市スポーツ推進計画におきましても、子どもから高齢者まで、年齢や環境にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことのできる環境づくりを重要な柱として位置づけております。 　一方で、子どものスポーツも多様化してきているわけでございまして、かつてのように、１つの競技に専念し、競技力の向上を目指す形だけでなく、現在では、マルチスポーツと呼ばれる多様な種目を楽しみながら取り組むスタイルが広がっております。 　本市といたしましても、この流れを踏まえ、競技力向上に加え、スポーツを遊びとして捉える視点を取り入れ、裾野を広げる取組を進めているところでございます。幼い頃から、遊びを通してスポーツに触れる機会を提供するスポーツスタートや、スポーツ保育に加え、学校での学びの延長で、楽しく体を動かすことができる遊び場プロジェクトや都市型スポーツ、そして人気が高まるアーバンスポーツの体験会、また、従来からのジュニアスポーツアカデミーに低学年向けの体験会も導入するなど、時代に合わせた様々な取組を行っているところでございます。 　今後も子どもたちがより参加しやすく、スポーツ好きな子どもが増えるよう、スポーツ少年団をはじめ、スポーツ関係団体や学校、民間団体、連携協定を締結しているプロスポーツチーム、そして、小学校区体育振興会など、地域の皆様と連携し、それぞれの特色と強みを生かした取組を進め、スポーツ機会の充実と支援になお一層努めてまいります。 　その他の御質問につきましては、関係部長、教育長から答えを申し上げます。
1069. 河野分科副会長#1069 / 1676
      ○河野分科副会長　それでは、分科会長に代わり議事を進めます。
1070. 堀江和雄#1070 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明20日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1071. 中村学校教育課長#1071 / 1676
      ◎中村学校教育課長　不登校対策の来年度の重点ということで御質問だったかと思います。 　まずは、令和５年度から中学校における校内支援室の整備を順次進めてきておりまして、令和７年度で中学校７校全校に設置が完了するということになりますので、まずは、そこの校内支援室の整備をしっかり行うということで、令和７年度の重点と捉えております。 　これまで設置しました校内支援室での成果といたしましては、やっぱり教室に足が向かない子にとっての居場所づくり、安心のできる場所となっておりますし、必ずしも教室には行けなくとも欠席日数が減っているといった生徒も出ておりますので、そういった成果としては徐々に出ているのかなと感じておりますので、まずは７校全校に設置した上で、その成果や今後の在り方等について考えていくというところで取り組んでいきたいと思います。 　あわせまして、ふれあい教室のほうも教育支援センターとしての機能を少しずつ充実させてきておりますので、今は１人１台端末を活用して学校とも連携したり、この設置しました校内支援室ともうまく連携が取れていけるといいのかなというふうに思っていますので、そういった連携強化という部分も不登校対策としては重点になってくるかと思います。 　何よりも、まずは、学校が安全・安心な場所である、魅力ある学校づくりを学校全体として進めていくということが、不登校対策事業のまずは根幹になるのかなと思っておりますので、そこは引き続きやっていきたいと考えております。
1072. 野村分科会長#1072 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので質疑を許します。
1073. 服部委員#1073 / 1676
      ◆服部委員　すみませんでした。１点目に聞いた巡回音楽会事業、２つの事業がごちゃごちゃで言われてしまって、よく理解できなかったところがあって、すみません、申し訳ないです。 　間違っていたら間違っていると言っていただいて、この予算にのっている巡回音楽会は、隔年で学校行事としてやっているけれども予定が合わなければやらないといったように聞こえちゃう。その逆ですよね。だから、あくまでもせせらぎ音楽祭のほうがボランティアで、行くときは行くし、やれればやるよというものですよということで、巡回音楽会事業のほうは、定期的に隔年ごと、この学校、次はこの学校ということでちゃんとやるよ。それはコンサート方式でやるんだよ。それはやっている団体は同じ団体、そこが分からなかった点が１つあるのと、せせらぎ音楽祭はあと文化のまちづくり課で聞きますのでいいので、そこのところちょっともう一度教えてください。 　介助者の点です。 　要は、労働基準法にのっとって間違いなくやりますよでいいんですよね、答えは単純に。分かりました。ただ、緊急時だけは、この法定義は除外されるというのは御存じかと思いますけれども。 　最後ですけれども、不登校対策ですけれども、言わんとしているのは、この間もお聞きしている部分、今年度は錦田中でしたね。校内支援室を１校増やすということで、それはこの間も聞いているので、それは前進かなと思っていますし、安心感は確かにあるというところで受け止めるところなんですが、先ほどちょっと言いましたとおり不登校の状況、連携して抑えていくというところなんですが、貧困層とかそういうことに限らず、本当にもう全ての小・中学校のレベルの中で、もう学校行きたくないよとか、学習意欲がないよというのが調査結果で出ているわけです。御存じだと思います。 　この比率、決して低くない。高いわけですよね。学校行って頑張ってみればとか、頑張ればいいことあるのかなという点で、この比率ってどっちかというと高くない。低い。頑張ればよくなるとか、達成感とかそういうものが高いかといえばそうではない。という点がやっぱり不登校につながっていく要因としてもあり得ますよねということで、国は一生懸命そこにお金をつぎ込んで、スクールソーシャルワーカーとかそういう人的な支援をするための予算をばんばんつけているというところなんですが、実際、かみ合っていないなと思った答えが何かというと、子どもたちが、そういう大人ですよね、ある意味。自分よりも数段ちょっと年配者の方々と、拒絶を持っている。そこにどう支援の手を入れるのかという、この予算づけが、あるやなしや。そこのところをちょっともう一度だけ。もうこれ以上聞きませんのでお願いします。
1074. 沈分科会長#1074 / 1676
      ○沈分科会長　ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　続いて、下水道課から下水道事業会計の説明を願います。
1075. 横山分科会長#1075 / 1676
      ○横山分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1076. 山下昌之#1076 / 1676
      ◎財政経営部長（山下昌之）　では、私からは、最初の御質問、庁外業務の効率化と連絡体制の強化についてという中の、庁用携帯電話の配備状況と庁内外における課題といったことについて御答弁を申し上げます。 　現在、三島市が所有する庁内携帯電話の配備状況でございますが、危機管理部局や福祉部局、道路管理部局等、11の課において、各課個別契約の下、合計31台となっており、種類としては、スマートフォンが13台、いわゆるガラケーが18台となっております。 　また、その使用例としましては、各課が実施する各種イベントの開催時や視察研修時の連絡用として、公共財産保全課が貸し出すケースのほか、長寿政策課の生きがい教室において、事務連絡や利用者の申込み受付などに利用しているケースなどがあり、これらは音声通話による利用でございます。 　そうした中で、庁内業務における課題としましては、職員間の連絡体制強化を目的に導入をしておりますチャットツールについて、職員が庁外にて連絡を取る場合、私用電話扱いとなりますことから、通信料が個人負担となってしまうことがあります。 　また、先ほど御紹介した生きがい教室では、動画配信等を利用した教育活動をしたいものの、教室内にインターネットに接続できる環境がない状態のため、将来的にデータ通信が可能なスマートフォンに変更したいといった要望など、庁外における課題として挙げられます。
1077. 堀江和雄#1077 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明20日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
1078. 永田委員#1078 / 1676
      ◆永田委員　予算の時点で、市の単独事業の自動車改造費補助金があったかと思うんですが、数字は決算に上がっていないので、実績がなかったものと推察するんですが、令和５年度１件の実績があったようです。 　この概要についてざっくりで、大枠で結構なんですが、補助の概要と申請があったかなかったか、２点お伺いします。
1079. 宮下知朗#1079 / 1676
      ◆18番（宮下知朗）　愛染院跡地の修景整備、旧久保町簡易水道施設跡地をポケットパークとして暫定整備されるほか、新設されますまちなか賑わいづくり推進室にて新庁舎整備事業に伴い生じる複数の跡地活用を含めたまちなかのにぎわい創出に向けて、市民の皆様や関係機関との共創による取組がなされるものと理解をいたしました。三島市の持続的な発展の基礎となり得る重要な取組と考えますので、大変難しい案件とは思いますが、前向きな協議が進み、多くの皆様に訪れたいと思っていただける今以上に活力と魅力あるまちになることを期待いたします。 　次に、将来を担う子どもたちの健全育成について、令和６年度に取り組みました部活動の終了時刻変更やチラシの電子化など、これまでの取組によりまして、多忙化解消に向けた改善は、相応に図られているものの理解をいたします。国や県の取組を注視いただく中で、多忙化解消に向けて継続的に取り組むことが将来的に教員不足解消にもつながるものと考えますので、引き続き、御尽力いただきますよう求めておきます。 　そのような中、近年不登校児童生徒の増加や特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあることが報道等で散見され、今後も増加傾向と予想されています。子どもたちの置かれた状況によって将来の選択肢が狭まることのないよう個々の抱える事情や個性、特性に寄り添い、支援することのできる教育環境の整備は今後ますます重要度を増すものと考えます。 　そこで、多様な教育ニーズに対応することのできる教育環境の整備にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
1080. 本間委員#1080 / 1676
      ◆本間委員　143ページのホームページリニューアル業務委託料に関して、3,980万円ということで、金額がかなり大きいので少し詳しくお伺いしたいと思います。 　今回の4,000万円ほどかけてリニューアルされるということで、相当金額が大きいわけではありますが、その金額の内訳がもし分かればお伺いしたいということがまず１点と、この予算案の大要を見ると、最新のウェブアクセシビリティに対応したホームページへのリニューアルを実施するということで書かれているんですが、やはり検索のしやすさなのか、見やすさなのか、担当課がどういうふうに分かれているかとか、それはちょっと分からないんですが、一番メインに、大事にしていることをお伺いしたいと思います。金額が大きいので。 　あと、もう１点は、参考にした自治体のホームページの参考例はあるんでしょうか、伺います。
1081. 大橋障がい福祉係長#1081 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　自動車改造費助成事業の概要でございますけれども、こちらは重度の身体障がい者が自分で運転するために、必要な自動車の改造に対し費用の一部を補助することにより、身体障がい者の社会参加の促進を図ることを目的に行っている事業でございます。 　昨年度につきましては、相談にいらした方は２名いらっしゃったんですが、実際に申請された方は誰もいらっしゃいませんでした。
1082. 小塚英幸#1082 / 1676
      ◎教育長（小塚英幸）　それでは、多様な教育ニーズに対応することのできる教育環境の整備についてお答えいたします。 　教育環境の整備といたしましては、まず、不登校対策といたしまして、令和５年度と令和６年度にそれぞれ中学校３校に校内支援室を整備し、常駐の指導員を配置いたしました。これまで教室に足が向かない生徒の居場所や学習支援を行うことで、その効果は大きいと考えております。また、令和７年度には、錦田中学校に校内支援室を設置予定となっておりまして、市立の７中学校全てに校内支援室の整備が完了いたします。 　また、特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にございまして、個々の特性に応じた指導支援を行う特別支援学級や通級指導教室へのニーズは年々高まっているところでございます。令和６年度には、錦田中学校に自閉症、情緒障害特別支援学級とＬＤ等通級指導教室を新設いたしました。新設の可能性がある場合につきましては、今後も児童生徒の御家庭にアンケートを実施したり、個別面談により意向調査を行う等によりまして、検討を進めているところでございます。引き続き、特別な支援や配慮が必要な子どもたちの状況を把握いたしますとともに、全ての子どもたちの自立や社会参加を支援していけますよう教育環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。
1083. 山田下水道課長#1083 / 1676
      ◎山田下水道課長　会計が変わりまして、認第８号　令和６年度三島市下水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 　ここからは下水道課の所管となります。 　令和６年度三島市下水道事業会計決算書の15、16ページを御覧ください。 　15ページは、令和６年度の本市下水道事業の報告書として、１の（１）の総括事項に全体の内容等が記載してございます。また、16ページに経営指標に関する事項を記載しております。これら記載事項につきましては、それぞれの個表などを用いまして説明いたしますが、初めに、経営成績についてですが、税抜きで２億1,848万550円の純利益、つまり黒字となっております。しかしながら、一般会計から基準外繰入金である補助金１億4,680万円を繰入れしての結果でありますとから、下水道使用料を値上げいたしましたが、気を抜けない経営状態でございます。 　それでは、それぞれの個表などを用いまして御説明させていただきます。 　23ページを御覧ください。業務量の調書になります。 　中段の（エ）の普及率は、下水道計画区域内でどの程度整備が進んだかを示すもので、85.5％で前年度から0.2ポイントの上昇となっております。 　（オ）の水洗化率は、公共下水道の整備済みの区域内で接続割合を示すもので93.4％で前年度から0.3ポイントの上昇となっております。 　続きまして、（キ）の処理水量ですが、増減の合計欄で前年度より87万7,900立米の大幅な増加となっており、また、その下（ク）の処理水量及び有収水量の年間有収水量の増減欄では、前年度より３万8,934立米の減少で、これら２つの要因から有収率はマイナス5.3ポイントと減少しております。 　有収水量の減少は、人口減少や節水が考えられ、処理水量の増加は、雨水や地下水などの汚水以外の不明水がどこからか浸入してしまうことで変動してしまうと考えております。この不明水の対策といたしまして、浸入メカニズムの解析や、老朽化により傷んだ管路を計画的に改築するなど、中長期的な課題として取り組む中で、有収率の向上を意識しながら確実な経営に努めたいと考えております。 　続きまして、19ページをお願いいたします。工事の調書になります。 　まず、表記についてですが、19、20ページの（１）は新規の工事であり、一方で21、22ページの（２）は既存施設を改良した工事です。 　次に、（ア）の管路施設工事費の後に括弧書きで単独と記載してあるものは、長伏の浄化センターで汚水処理する三島市公共下水道としての工事です。 　（イ）の流域は、県が３市２町を対象に、沼津市の原にある西部浄化センターで汚水処理する県流域下水道のうち、本市が行う狩野川流域下水道関連三島市公共下水道事業であり、（ウ）の特環ですが、正式名称は特定環境保全公共下水道事業で、市街化調整区域の下水道整備を示すものです。 　（エ）の処理場は、長伏の浄化センターの施設工事関係です。工事の内容につきましては、整備計画や各種計画に基づいた処理区域の拡大、管路の耐震化、老朽管の対策、機械・電気設備の改築更新などであり、詳細は記載のとおりです。 　なお、令和５年度からの繰越分を含む令和６年度に整備が完了したボリュームですが、整備面積が1.85ヘクタール、管路の延長が1,248.8メートルとなっております。 　以上が工事の概要となります。 　続きまして、28ページ、５の附帯事項を御覧ください。 　（１）の受贈財産ですが、開発行為等の民間開発により設置された下水道施設を市に移管した一覧です。 　また、（２）の公共下水道への接続促進の関係ですが、記載のとおりであります。 　続きまして、当該工事の科目を含めました資本的収支についてです。３ページ、４ページをお願いいたします。 　初めに、下の表の資本的支出からとなります。 　ただいま御説明いたしました工事費のほか、諸経費等を合わせました第１項建設改良費の決算額は５億9,166万2,531円です。そして第２項の企業債償還金ですが、この項は元金だけの償還分であり、決算額13億8,534万1,397円と合わせました第１款資本的支出の決算総額は19億7,700万3,928円です。 　対しまして、上の表が財源となります資本的収入です。内訳などにつきましては、補足説明を交えての説明とさせていただきます。 　まず、第１項の企業債は10億3,490万円です。過年度も含めた明細書につきましては、37ページから末尾の41ページにかけ記載がございますので、参考にしていただければと思います。 　次に、第２項出資金が２億1,540万円であり、一般会計から受けているものですが、性質などにつきましては、この後の収益的収入のほうで併せての説明とさせていただきます。 　次に、第３項の国庫支出金の１億5,474万5,500円ですが、国庫補助金である社会資本整備総合交付金であります。 　続きまして、第４項の分担金及び負担金の1,694万4,780円ですが、受益者負担金・分担金となります。受益者負担金は都市計画法に、受益者分担金は地方自治法に基づいた制度で、公共下水道が整備されると生活排水などは衛生的に処理できるようになり快適になりますが、下水道建設費の全てを公費で賄うと下水道を使えない地域の人にまで負担がかかり、公正性を欠くことになりますことから、下水道が整備される区域の皆様に所有する土地の面積に応じて建設費の一部を負担していただくものです。 　次に、第５項固定資産売却代金、第６項寄附金の決算額はゼロ円です。 　第１款資本的収入の決算総額は14億2,199万280円であり、収入額が支出額に不足する額の５億5,501万3,648円につきましては、資本的支出の表の下に記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金などにより補填をいたしました。 　以上が資本的収入と支出の内容です。 　続きまして、収益的収支になります。 　収益的収入及び支出に関する決算報告書につきましては、１ページ、２ページの記載となりますが、５ページの消費税抜きの損益計算書で補足を交えながら御説明させていただきます。 　初めに、収益の部からで、１の営業収益、（１）下水道使用料は12億1,625万3,158円です。１の（３）その他営業収益９万2,850円は、指定工事店の登録手数料などです。 　続きまして、３の営業外収益、（２）の他会計負担金５億8,490万円と、（３）の他会計補助金１億4,680万円は、一般会計から受けているものであり、先ほどの資本的収入の科目と併せて説明させていただきます。 　下水道事業は、河川などの公共用水域からの水質保全、生活環境の改善などのほか、雨水による浸水の防除などの役割があることから、一般会計からの繰入れが認められております。 　その内容ですが、毎年、総務省から経費負担のルールであります繰出し基準が示されており、基準の範囲内といたしまして、３、営業外収益、（２）の他会計負担金と、資本的収入では第２項出資金が該当いたします。 　また、基準外の繰入れにつきましては、３、営業外収益、（３）の他会計補助金が該当いたします。 　なお、この基準外繰入金につきましては、下水道使用料の値上げの効果を踏まえ、引き下げながら令和８年度まで収入することで財政協議を調えております。 　最後に、３の（４）長期前受金戻入ですが、過去に交付された補助金等の相当額を負債の繰延収益に計上し、減価償却費に見合う分を戻入の仕分けにより収益化しているものであります。 　収益に関する説明は以上となりまして、次に２と４の費用の部についてであります。 　初めに、２の営業費用ですが、内容といたしましては、（１）から（５）までが処理施設や管路及びポンプ場の維持管理、職員人件費のほか、狩野川流域下水道への負担金などとなっております。 　（６）の減価償却費と（７）の資産減耗費は、地方公営企業会計の現金の支出を伴わない経費であり、１の営業収益の合計額からこの分の営業費用の合計を差し引きました８億2,534万9,550円が営業損失となっております。 　次に、４の営業外費用ですが、主に企業債利息分であります。よって、営業外収益からの差引額の営業外利益は10億4,383万100円で、営業損失と合わせました２億1,848万550円が当年度純利益となりました。この当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を合わせました２億1,883万5,239円が当年度未処分利益剰余金となります。この処分につきましては、次の議案で説明いたします。 　続きまして、29ページをお願いいたします。キャッシュ・フロー計算書です。 　これら３つのキャッシュ・フローの合計額は２億8,527万8,173円で、資金期末残高は増加分を合わせました４億6,629万4,582円です。この資金期末残高は10ページにあります貸借対照表において、２の流動資産、（１）の現金預金に当たります。今年度に水道事業への１億円の返済や老朽対策や耐震対策の備えをいたしますことから、気の抜けない経営状況となっております。 　決算書の説明は以上となります。
1084. 畠孝幸#1084 / 1676
      ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、私からは、災害対応時における連絡手段の課題について御答弁いたします。 　災害対応用としましては、現在、市長、危機管理監であります私、それと、危機管理課の職員８人に対しまして、公用携帯電話として合計10台のスマートフォンを配備しております。災害対応という観点で申しますと、10台のスマートフォンのうち５台が災害による通信の混雑時に、通常の電話に比べ発信が優先され、緊急時の連絡が取りやすくなる災害時優先電話に割当てられておりますほか、本市が導入しておりますＳＮＳ等情報収集解析システムのアプリケーションを当該スマートフォンにインストールすることで、災害対策本部を経由しなくとも、その場で迅速かつ正確な情報収集が可能となるなど、公用のスマートフォンの配備が災害への即応力の強化につながっているものと認識しております。 　一方で、公用と私用の携帯電話２台を持つことで管理の手間が増えること、全ての職員に公用のスマートフォンを配備した場合、災害対応という点では利用の機会が限定的であり、費用対効果の面で課題があること、加えて、災害時に携帯電話の基地局等が被災した場合には、スマートフォンによる通信そのものができなくなるといった大きな課題もございます。 　こうしたことから、避難所運営に当たる現地配備員や防災関係各課へは、防災行政無線や簡易無線を貸与しております。無線機の特徴としましては、１人の通信内容が無線機を保有する者全員に同時に伝達できる点でありまして、こういったことからも、災害時の連絡手段としては無線機が有用であると考えております。
1085. 延会#1085 / 1676
      △延会　午後４時５３分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年６月19日 　議長　堀江和雄 　署名議員　村田耕一 　署名議員　川原章寛
1086. 中村学校教育課長#1086 / 1676
      ◎中村学校教育課長　今、御質問のあったことは、大人と関わりたくないという不登校児童生徒に対してどう関わっていくかという費用という御質問ではないかなと思いますが、具体的に誰と関わりたい、関わりたくないかという部分で費用計上はしておりませんので、いろんなつながりが生まれる形を取ることが不登校対策としては大事だと思っておりますので、予算に計上されなくとも、前からお伝えしておりますけれども、社会総がかりで学校、家庭、地域、いろんな立場の人が子どもたちに関わる場を創出していくということが、ある意味、不登校対策にもつながっていくのではないかなと思っております。
1087. 休憩#1087 / 1676
      △休憩　午後２時00分
1088. 岡本広報広聴課長#1088 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　4,000万円の内訳でございますが、まず最初、この事業を見積りするに当たって、ＲＦＩという形で、企業の提案をいただいて、５者から様々な、金額も含めた御提案をいただいております。その５者からの見積りを参考に、専門家の意見を聞きながら、三島市としてはどの機能を入れたらいいかというところを図っていきました。 　ざっとなんですけれども、システムの基本部分がかなり大きくなりまして、二千数百万円かかる予定でございます。あと、特設サイトであります、そういった特設に係る部分が1,000万円弱ぐらいかかる。あとその他オプションで、ごみの検索ですとか、簡易的な地図を入れるので300万円ぐらい、あと、ＡＩの検索でおおよそ300万円ぐらい、それらを含めた金額で積算しております。 　あと、ホームページを利用するに当たって大事なところ、特徴でございますが、現在のホームページがウェブアクセシビリティに対応をほとんどしていないというところの現状がございます。大変申し訳ないんですけれども、当初つくった市の職員、独自でつくったものを改修というのがなかなかできない状況でありまして、それを適するような是正をすることは第一で上げてあります。 　そのほか、中身としましては、適切な広報及び広聴のプラットフォームを目指していきます。それとシビックプライドを醸成するために寄与するようなホームページにしていこうということがあります。 　あと、３つ目として、あらゆる人に情報を届けられるホームページ。これはスマホでも、今のホームページをスマホで見ると全体が見られなかったりするものですから、その辺も含めたものを考えております。あと、職員の操作性も重視していまして、簡単に編集作業ができるようなことを考えております。 　いずれにしましても、市民の皆様に伝わりやすく、三島らしさを実感できるホームページにしていきたいと考えております。 　それと、参考に実施した自治体でございますけれども、どこか参考というのは特にございません。先ほど言いましたように、ＲＦＩによっていろんな提案を受けておりますので、それらを参考に仕様書を作ってまいりました。以上でございます。
1089. 本間委員#1089 / 1676
      ◆本間委員　ありがとうございます。 　金額の内訳に関して、僕も正直相場感が分からない部分はあるんですが、特設サイトの1,000万円というのが、イメージが湧かないのですが、その特設サイトってどういうものに飛ぶものなんでしょうか。リンクが張られているものなのか、そこを詳しくお伺いしたいのと、あと、最後、後半部分に御答弁があったように、シビックプライドの醸成というのが、何をもってシビックプライドの醸成に、何をツールとしてつなげるのかとかというイメージも湧かないんですが、詳しくお聞かせください。
1090. 再開#1090 / 1676
      △再開　午後２時01分
1091. 西川達也#1091 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　私のほうからは、地域包括支援センターの現行の相談体制と課題の認識についてということで御答弁をいたします。 　まず最初に、三島市における75歳以上の高齢者は、前回、地域包括支援センターを増設いたしました令和元年10月末時点では１万6,278人でありましたが、令和７年10月末では１万9,122人となっており、高齢者数の増加に伴い、地域包括支援センターの総合相談数も令和元年度では延べ１万2,689件であったものが、令和６年度は延べ１万8,941件と、対象人数、相談件数も年々増加をし、寄せられる相談内容も複雑で多様化しております。 　このような状況を踏まえ、相談支援体制の強化を図るべく、本年10月に日常生活圏域を５圏域から６圏域に再編し、地域包括支援センターを増設して相談支援体制の強化を図ったところであります。新たに増設をいたしました山田地区地域包括支援センターは、老人福祉センター内に立地をしていることから、担当地区の方への支援以外にも、市内全域の高齢者が利用するという施設の特性を生かし、利用者に対し、地域包括支援センターの周知、認知度を上げる役割を担うとともに、支援が必要となった場合には、各担当地区の地域包括支援センターと迅速に連携することのできるブランチ機能の役割も担っております。 　また、高齢者の相談支援体制として運用しているシルバーコンシェルジュや街中ほっとサロンなどとも各地域包括支援センターは相互に連携をしており、相談体制の充実が図られております。そのほかにも各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置することで、各圏域から認知症初期集中支援チームに迅速につなげることができ、また、在宅医療と介護の支援体制についても、三島市医療介護連携センターの在宅医療コーディネーターと有機的に連携するなど、それぞれの機関の専門性が発揮できるよう、体制を強化しております。 　昨今の課題といたしましては、単身高齢者が認知症となった際の医療や介護へのつなぎや、権利擁護支援、認知症高齢者が認知症の家族を介護する、いわゆる認認介護への対応、障がいのある家族がいる世帯への支援調整、住まいの支援、さらに、経済的困窮が加わるとサポートが一層困難となるなど、複数の課題が複雑に絡み合うケースなどが見られ、対応が多岐にわたることが挙げられます。また、個別ケースの課題が地域おける共通課題につながる場合もあり、地域包括支援センターは、この課題への取組から、地域づくりを進める地域マネジメントの役割も求められるものであると認識をしております。
1092. 畠学務係長#1092 / 1676
      ◎畠学務係長　巡回音楽会についての答えですが、すみません、ちゃんと趣旨を理解していなくて申し訳ございませんでした。 　巡回音楽会とせせらぎ音楽祭がやっているところは、違うところにお願いをしています。巡回音楽会はずっと同じところにお願いをしているという意味で同じという答えをさせていただきましたので、巡回音楽会とせせらぎ音楽祭は全く別のところでやっているところです。 　巡回音楽会については、学校とその団体の音楽家の方と日程調整をして、必ず７校ずつ実施をしております。 　せせらぎ音楽祭のほうは、コンサート主体でホールでやるものですので、あといろんなところの訪問はボランティアでやっていただいていると聞いております。
1093. 永田委員#1093 / 1676
      ◆永田委員　車での移動が可能になると、自立もできるというようなことになり、大変いい事業だと思うんですが、実績がなかったということで、その点について、相談に来られた中で申請に至らなかった内容について可能であればお願いしたいと思います。
1094. 宮下知朗#1094 / 1676
      ◆18番（宮下知朗）　不登校対策として、市内７中学校全てに校内支援室の整備が完了すること、また、特別支援学級や通級指導教室へのニーズを把握し、対応されているものと理解をいたしました。子どもたち一人一人がその才能を生かし、自分らしく生きていくための基盤となる教育環境が今後もさらに充実していくことを期待をいたします。 　以上、るる伺ってまいりましたが、先行き不透明な厳しい状況に加えまして、行政課題が複雑化、多様化していることから、役割期待や求められる質が高まっているものと感じておりますが、こういうときだからこそ、これまで以上にチーム三島一丸となり果敢に挑戦する気概をもって、将来に明るい希望をもって暮らせるまち、ウェルビーイングを実感できるまちの実現に向けました不断の御努力を求めまして、代表質問を終わります。
1095. 沈分科会長#1095 / 1676
      ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1096. 佐野委員#1096 / 1676
      ◆佐野委員　ページでいうと25ページですか。令和５年度の繰越金で、佐野見晴台の汚水管調査業務委託並びに実施設計業務委託が契約されていますけれども、これはすみません、中身分からないんですが、この事業、供用開始が令和何年ですか、令和十何年か、令和13年、令和15年とかでしたっけ、供用開始が、という計画でやられていると思うんですけれども、この実施設計をする中で、今、御説明にもあったとおり、いわゆる赤字の中で、赤字ですよね、一般会計から繰入れしたりする中で、実質的には成り立っていないところなんですが、こういう経営が、どのような影響を受けるかというのは、この業務委託をしている中で、どれだけの影響があるのかと。全体の中で、僕もちょっと金額の規模は分からないんですけれども、どれぐらいのものになるのかというのを教えていただきたい。それがどの程度影響を受けるのかというのを教えていただきたいです。
1097. 弓場委員#1097 / 1676
      ◆弓場委員　425ページの部活動振興事業ということでお伺いをさせていただきます。 　こちらに書いてあります部活動振興事業ということで、ちょっと私、勉強不足で申し訳ないんですが、部活動指導員、それから部活動コーディネーター、今度、新たに部活動コーディネーターを配置するということで予算を併せてつけてあると思うんですが、それで、まず部活動指導員と部活動コーディネーターの役割、要するに部活動に関連して役割、そして違い、そして上下というか、上部団体というか、そういう言い方はいいかどうか分かりませんけれども、部活動コーディネーターがいろいろ采配をして部活動指導員が動くとかという、そういうふうな組織になっているのか。まず、そこら辺を１点お伺いをさせていただきたいということと、選任方法として、個人を選択するのか、団体を選択するのか、両方あるのか。その点を２点目にお伺いをしまして、今、単位校、各中学校、今までないところはもうしようがないですが、あるところで、クラブの最低構成人数。要は、クラブ自体は今は成立していると思いますけれども、今後、成立しない可能性がある学校があるのか。そこら辺も含めまして、部活動指導員とコーディネーター、部活動振興事業の予算に関してお伺いをさせていただきます。
1098. 横山分科会長#1098 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、デジタル戦略課から説明をお願いいたします。
1099. 田神広報係長#1099 / 1676
      ◎田神広報係長　まず、特設サイトでございますが、今、現状のホームページでもございますけれども、子育ての支援サイトであったり、移住定住応援サイト、あるいは利用者が多い楽寿園のサイト、こういったものを改めてつくり直していただく、それをホームページのトップページに埋め込むということで、それぞれ重要な施策、子育て等となってきておりますので、そこはただ単に通常のページで表すのではなくて、やはり、見やすい、親しみを持っていただけるようなページを改めて構築すると、そういった部分の費用になっていきます。 　それと、シビックプライドという点でございますが、現状様々な市のホームページを我々も見てきまして、すごくシンプルなつくりのデザインの市であったりとか、その市らしさというのがすごく出ている市の２つに分かれているのかなということで、分析をしているところです。 　三島市では、やはり水の都ということで、市民の人にも、「これが三島市のホームページで、ほかの人にもちょっと見てもらいたい」と、そういって言ってもらえるようなデザインをつくって、三島市らしさがあるホームページにしていきたいといったところでございます。以上です。
1100. 大橋障がい福祉係長#1100 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　相談にいらした方で申請に至らなかった理由でございますけれども、２つございまして、１つは、所得制限が超えてしまったということにより申請ができなかったもの、あともう一件につきましては、就労のためではなかったというところで、目的が違うということで条件に入らないということで申請のほうがなかったというものでした。
1101. 岡田美喜子#1101 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　それでは、質問席より、庁外業務の効率化と連絡体制の強化についてから伺ってまいります。 　庁用携帯電話、スマートフォンの配備状況と連絡体制の課題について御答弁をいただきました。職員の負担軽減や業務の効率化、さらには、情報セキュリティーの観点からも、公的な通信環境の整備は喫緊の課題と言えます。 　また、災害対策では、危機管理課の利用状況を確認いたしました。 　一方で、無線機については、避難所開設訓練の際に、無線機が使えないことが度々あるというような自治会からのお話も伺っています。 　今後もスマートフォンのみでは、基地局被災等のリスクがあることから、無線機との役割分担を明確にしながら、より実質、実践的な訓練や運用の検証を重ねていただきたいというふうに思います。 　次に、庁用携帯電話やスマートフォンを導入している自治体の事例は多く、庁外業務の効率化や情報共有の迅速化を進めています。こうした先進事例をどのように把握しているか、また、導入に向けた検討をするべきと考えますが、検討状況を伺います。
1102. 堀江和雄#1102 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　以上で、18番　宮下知朗議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1103. 中村学校教育課長#1103 / 1676
      ◎中村学校教育課長　まず、１点目の部活動指導員とコーディネーターの違いについてですけれども、部活動指導員というのは、直接部活動に、生徒に関わって、引率や直接的な技術指導が可能となる人員となっております。こちらはこれまでも各学校で配置をしております。 　そして、来年度新たにコーディネーターとして配置するものになります。こちらは、学校教育課内に部活動推進室という室を立ち上げまして、今、検討しております今後の部活動の在り方を総合的にコーディネートしていくという立場になりますので、学校が抱えている課題などを整理したり、今後の方向性を学校教育課の担当と一緒に考えていくというような立ち位置になるかと思います。 　それから、２点目の部活動指導員が個人なのか団体なのかという点でよろしかったでしょうか。任用につきましては、部活動指導員につきましては、学校長の推薦の下で上げていただいて、個人を任用しております。 　それから、部活動の構成人数につきましては、既にここ数年で学校内に成立しない部活動というのも存在しておりますので、学校間で合同部活動という形でチームを組んでいる種目もございますし、いろいろな形が今存在しております。現在は、ソフトボール部が特に人数減少が顕著になっていることから、来年度は、エリア制という形で部活動を実施する予定となっております。
1104. 本間委員#1104 / 1676
      ◆本間委員　ありがとうございます。 　特設サイトということで、特設サイト自体の切り替えもされるという、リンク先のということですね、分かりました。ありがとうございます。 　最後の御答弁のように、三島市らしさというものもあると思うんですけれども、当然、それは視覚的に入ってくるものだとして、あとはやはり、ホームページに行く方というのは、何かを知りたくて、特定のものを調べたくて来る方もいらっしゃると思うので、もちろん4,000万円もかけるので、調べやすさ、先ほどＡＩ検索なんていうこともおっしゃっていましたけれども、そこもかなり特化していただきたいなというのがあります。 　やはり僕自身も三島のサイトに何か知りたくて行って、たどり着けなくてということが多々あるので、これだけの大きい金額ですので、ぜひ三島らしさ、そのシビックプライドということもありなんですが、検索のしやすさというのは相当重視していただきたいなと思います。以上です。
1105. 山田下水道課長#1105 / 1676
      ◎山田下水道課長　佐野見晴台の整備についての御質問かと思います。整備に踏み切る前段で、当然あのエリアから、あれだけの家があって、下水道使用料が見込めるというようなことの中で、じゃ、果たして下水道使用料と、その整備費と、どれぐらいでペイできるのかというものを試算した上で事業化に踏み切っております。 　今、ちょっとその資料がありませんので、たしか何十年もかかってペイするとか、そんなシミュレーションにはならなかったと思っています。ですので、整備している間は、経営を圧迫するような要因の１つかもしれませんけれども、整備が終わって、下水道使用料が入ってくるようになれば、これも収入の１つになってきますので、今あそこは団地の中で汚水処理施設を持って処理をしているんですけれども、その処理施設もかなり老朽化しているというふうな話を聞いています。そういったものが一たび壊れてしまいますと、そのまま河川へ流れてしまって、河川を汚してしまうという結果にもなりますので、公共水域の水質保全という観点からも、我々は下水道事業として進めていくという決断をして、今現在整備に入ったというところであります。以上です。
1106. 延会の宣告#1106 / 1676
      △延会の宣告
1107. 山下昌之#1107 / 1676
      ◎財政経営部長（山下昌之）　電話配線のシステムには、一般的なオンプレミス型に対し、電話交換機を持たないクラウド型がございます。 　現在、本市におきましては、アナログ回線を利用しているため、一般的なオンプレミス型での電話配線方式であるとともに、電話交換機については、導入当初の初期費用の軽減と、保守点検ができる環境を確保するためにリース方式を採用しておりまして、中央町別館、大社町別館の電話交換機は令和９年８月31日、本庁舎の電話交換機は令和10年12月31日までのリース期間となっております。 　こうした現状を踏まえ、先進事例の把握について申し上げますと、現在、県内他自治体においては、庁舎建て替えに併せ、クラウド型の導入を計画している事例のほか、合併後の事務効率化を目的に、複数の施設にある交換機を１か所に集約し、この交換機から他の施設をネットワークで接続するオンプレミス型、クラウド型を融合したシステムを構築している例もございます。 　また、このほか、試験的に管理職等職員用を対象に、一部の固定電話機をスマートフォンに切り替え利用する計画もあると聞いております。 　その上で、本市における庁用携帯電話導入に向けた検討状況でございますが、基本的には、庁舎を新たに建設することにより、相応に環境も変わってしまいますことから、新庁舎供用に併せ、考える予定でございます。
1108. 永田委員#1108 / 1676
      ◆永田委員　概要の中、金額の総額に対する補助金額10万円なのかなと思うんですが、何割ぐらいで10万円とか、その辺の条件と、もう一点、障がい者の方が改造される場合、前年度になりますが、実績もある中で、大体幾らぐらい改造費に総額かかるものかというのが、もしお分かりになるようでしたら、その点もお伺いしたいと思いますが、お願いします。
1109. 杉山デジタル戦略課長#1109 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　それでは、デジタル戦略課に関します決算状況について説明させていただきます。 　企画費、決算書115ページ、市政報告書37ページをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、９目企画費にありますスマート市役所推進事業2,142万9,237円は、三島市スマート市役所宣言に基づく３つのデジタルファースト戦略により、便利で質の高い市民サービスの提供や生産性の高い行政運営、産・官・学・民が連携したデータ利活用や産業活性化などのまちづくりを推進する事業になります。 　決算書115ページ下段の報償費につきましては、令和７年１月29日と２月４日の２日間にわたり、市民の暮らしやすさ等幸福感を数値化、可視化するウェルビーイング指標を活用したワークショップを三島市及び熱海市、函南町と共同で開催した際の講師への報酬等が主なものになります。 　令和６年度の主な執行内容としましては、市民サービスの向上につながるものとして、転入手続をスマート化する異動受付支援システム、特定の行政手続をフローチャート式で案内する手続案内サービスになります。 　また、市内の主な河川の水位をホームページ上にリアルタイムで表示する水環境デジタル監視システム保守業務委託につきましては、豪雨災害時の水位監視とともに、平時における市内の水環境のＰＲとして監視をしております。 　その他のシステム等については、職員の業務効率化を支えるものになりまして、令和６年度に新たに導入したものとしましては、対話型生成ＡＩのサービスとなっております。 　続きまして、決算書117ページ、市政報告書38ページの伊豆ファン倶楽部推進事業8,698万8,500円について御説明させていただきます。 　三島市、熱海市、函南町が連携し、伊豆の関係人口を拡大し、専用のアプリを通して各サービス拠点利用時にポイント付与を行いつつ、加盟店側に集客につながるデータを提供することで、地元産業の活性化に取り組んでいるものになります。 　令和５年度は、国の令和４年度補正のデジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ３の採択を得て、令和５年９月から大日本印刷のデータ連携基盤を利用した伊豆ファン倶楽部パスポートアプリの構築をはじめ令和６年２月に正式リリースとなりました。令和６年度は同じく国の令和５年度補正デジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ３の採択を得まして進めてまいりました。交付金の制度上、イニシャルコストへの補助が基本となっていることから、これまで構築したアプリの運用に加え、令和６年度は新たなアプリの拡張機能として、マイナンバー連携者に対し、居住地に応じた地域情報やクーポン機能の実装、それからインバウンドに対応する機能を実装したところでございます。また、アプリにより収集したデータやグーグルマップのレビューを分析し、加盟店に対しダッシュボードの公開や勉強会の開催などに取り組んでまいりました。 　各市町の負担額は人口割で決めておりまして、全体事業費のうち三島市が5,218万6,353円、熱海市が1,677万134円、函南町が1,803万2,013円となっています。 　なお、本事業には、先ほども言いましたとおり、デジタル田園都市国家構想交付金として、三島市負担分5,218万6,353円の３分の２に当たる3,479万902円が三島市に交付されており、一般財源の負担額としましては1,739万5,451円となっております。 　設定したＫＰＩに対しての主な達成度につきましては、令和５年度につきましては会員数、加盟店舗数共に達成した状況ではありましたが、令和６年度末時点の会員数は、目標数5,200人に対し2,023人、加盟店舗数、目標値350店舗に対し352店舗となっている状況でございます。 　続きまして、決算書123ページ、市政報告書41ページをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、14目情報管理費について説明いたします。 　事務事業のＯＡ化事業3,122万508円では、パソコンを活用した庁内ネットワークサービスによって電子掲示板、電子メール、簡易電子決済、各種データベースの活用などによる情報共有、事務の効率化やペーバーレスの推進、さらに各種業務システム用サーバーや各課に配付されている事務用パソコンの集中管理、庁内ネットワーク基盤の管理運用及び国が進める自治体情報システム標準化に係るものになります。 　令和５年度と比較して約2,400万円の増額となっている要因は、国から令和７年度末までに求められている地方公共団体情報システムの標準化において、今年度から標準準拠システムへ移行する20業務の環境構築を実施しているということが主な要因となっています。 　次に、電子申請運営事業288万240円は、市独自の電子申請サービスの運用のほか、国のマイナポータルからの申請、いわゆるぴったりサービスからのデータを基幹業務システム側に取り込むための申請管理システムの運用・保守に要したものになります。 　次に、地方公共団体情報セキュリティ強化事業2,781万8,520円は、市の情報セキュリティ強化のため、パソコンのログイン時における二要素認証及びＷｉｎｄｏｗｓＯＳやアンチウィルスソフトの最新版への随時更新による対策のための経費が主なものになります。 　マイナンバー制度の施行に伴い、総務省が定める地方自治体情報セキュリティ強化対策を実施しています。具体的な対策としては、庁内ネットワークに接続する全端末においてシステムへのログイン時におけるパスワード認証に加え、ＩＣカードによる認証方式による二要素認証を運用しております。 　また、県と市町が共同利用している静岡県自治体情報セキュリティクラウドにより、ウェブ閲覧や電子メールの利用などのインターネットのセキュリティ対策を実施しております。 　各種団体負担金1,398万5,728円は、県が運営する情報セキュリティクラウド運用保守負担金512万8,728円とマイナンバー関係のシステムにおいて各自治体間の情報の連携を図るため必要となる機器の運用に係る社会保障・税番号制度に伴う中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用交付金885万7,000円となっております。 　負担金が令和５年度と比較し492万増額となっている要因につきましては、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに支払っている中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用交付金が増額となったことが要因となっています。 　続きまして、決算書155ページ、市政報告書52ページをお願いします。 　２款総務費、７項諸費、２目諸費について御説明いたします。 　三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会負担金３億1,331万円ですが、この電算センター協議会につきましては、昭和47年に設立され、三島市と当時の田方郡町村が共同でコンピュータ利用を行ったもので、現在は合併などにより伊豆市と伊豆の国市の３市で運用を行っております。ここでは税金の計算や住民票等の発行、窓口オンライン業務など基幹業務を中心に共同利用を行っているものになります。 　協議会で運営しております主な業務につきましては、市政報告書の53ページのとおりとなっております。 　以上でデジタル戦略課の説明を終わります。
1110. 佐野委員#1110 / 1676
      ◆佐野委員　数字的なところが分かれば教えていただきたかったんですけれども、ちなみにあそこって市街化調整区域ですよね。そこに下水管を配管することに特に問題はないということでよろしいですね。
1111. 大橋障がい福祉係長#1111 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　補助額につきましては、自動車に改造した経費の何分の幾つとか、そういった定めはございませんで、ただ、10万円を限度とするということで要綱のほうは定めさせていただいているところでございます。 　こちらのほうなんですけれども、ちょっと申し訳ございません、私、昨年度からのデータしか持っておりませんで、その前に幾らだったかということは分かりませんので、また後で御報告させていただけたらと思います。
1112. 弓場委員#1112 / 1676
      ◆弓場委員　ある意味、まずはそこを聞きたかったので、ありがとうございます。 　要するに、まずこの一番最後に聞いたそれぞれの単位校で構成人数、必要構成人数が足りていないところがもう出始めているということがあって、それでそのコーディネーターというか、そういうものを立ち上げたのか。それとも、また違った意味で立ち上げたのか、ちょっと教えていただきたいというのと、部活動指導員というのは、個々に校長先生が選任をするということで、その校長先生まで上がってくるまでの間、間というかその前は誰が選任するのか。本人がやりたいからといって学校に行って、校長先生お願いしますという形ではないと思いますので、どなたかが推薦をして、そして、校長先生が指名をするという形になるんじゃないかなと思うんですが、そうするとやはりつてというのがあると思うので、その競技団体とかいろいろあるんで、そこら辺も含めてどういうルートというか、そういうものが確立しているのかどうか。 　もうそのとき行き当たりばったりで、この人がいい人がいるよというのでどなたかが来て推薦して、そしてお願いします。それならば、じゃ、校長先生から御指名をということで部活動指導員になっていただくとかという、要するに、もう結構ラフなやり方でやっているのか。ある程度、選任する団体とかそういうものからお願いしておいて、この人を推薦してくださいなんていう形でやっているのか。ちょっとその点についてひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
1113. 石井委員#1113 / 1676
      ◆石井委員　私からも、今のホームページのリニューアルについて確認させてください。 　契約は３月末で、プロポーザルということでよろしいでしょうかということと、あと、ウェブアクセシビリティの是正ということで、既存ができていなかったので是正しますということだったんですけれども、どうできていないのかが、御説明がなかったので、そこを確認させてください。 　また、費用で一番かかる2,000万円、システムでそれがかかるということなんですけれども、そこをもう少し詳しく知りたい、独自システムを入れてしまったりすると、余計にこれからの維持費とかを含めてかかってしまうなという印象もあるので、そのシステムというのは何かで、今回、4,000万円近いお金をかけますけれども、それ以降、特別な委託料とか、使用料とかがかかってくるのか、この年度だけでこの費用は終わるのかということについても教えてください。
1114. 横山分科会長#1114 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1115. 岡田美喜子#1115 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　ただいまの答弁によりまして、三島市においては、現在、オンプレミス型電話交換機を使用しておりまして、リース期限後も同様の契約になるとのことです。 　新庁舎完成にシステムを見直す可能性があるとのことで、二重投資になる懸念も残るところです。 　具体的な他市の事例を見てみますと、福井県勝山市では、クラウドＰＢＸと業務用スマートフォンを全庁的に導入し、内線、外線、庁外連絡を一元化することで、災害時の業務継続性の向上と通信コストの削減、業務効率化を実現しています。卓上の携帯電話は撤廃をしております。 　また、神奈川県海老名市では、クラウド型電話システムとモバイル端末を活用した庁内外の連絡体制を構築し、平塚市においても、クラウドＰＢＸの導入により、柔軟な働き方への対応とＢＣＰの強化を進めています。 　こうした複数の先進事例の、先進自治体の事例も十分に参考にしつつ、新庁舎整備と連携した計画的かつ一体的な業務用通信環境整備の検討を求めたいと思います。 　そこで、今後の導入に向けた方向性を伺いたいと思います。
1116. 堀江和雄#1116 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された代表質問は明27日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1117. 山田下水道課長#1117 / 1676
      ◎山田下水道課長　市街化調整区域においても、特定環境保全公共下水道事業という事業手法でできますし、それによって交付金も得ることができますので、下水道事業としてやることはできます。
1118. 田神広報係長#1118 / 1676
      ◎田神広報係長　まず１点目のプロポーザルについてでございますが、３月末に実施をするということで予定をしております。 　２点目のウェブアクセシビリティのどこが具体的にできていなかったというところなんですが、全くできていなかったというわけではなくて、ところどころ、例えば視覚障がい者の方は、やはり音読のソフトを皆様それぞれ入れられているという中で、例えば文字の間にスペースなどが入ってしまったりしていて、そうすると文字の音読が飛んでしまったり、そういった現象が起きていると、このように思っております。 　そこについて、やはり改善が、現状のシステムだとなかなかできないという中で、今までは不完全だったというところを解消していきたいといったところでございます。 　それと、３点目の2,000万円というところで、これはどういったものかと、決して特殊なものではございません。ＣＭＳという内部でつくっていく、職員がそれぞれ入力していくところを構築していただくというところで、具体的に申し上げますと、例えば、今までだとリンク切れがあってもなかなか発見できなかったりするところが、リンク切れする前にエラーメッセージを出してもらうであるとか、あと、例えば緊急の災害時に、ページを完全に緊急用に切り替えていただくとか、そういったこともすぐできるようになると、そういったものに対して構築をしていただくというような形になります。
1119. 堀江和雄#1119 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明27日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
1120. 永田委員#1120 / 1676
      ◆永田委員　相談がある中、申請がなかったんですが、やはり条件が就労でなければいけないところとか、あと、金額が10万円で十分なのかというようなところですね。あと、もう一点、やはり免許を取るというところから、大変なことになるのかなと思うんですが、そういったことは、もしほかの何か手当される事業があるのか、３点お伺いします。
1121. 山下昌之#1121 / 1676
      ◎財政経営部長（山下昌之）　新庁舎の供用時に向けた通信手段として、ＤＸ同様、様々な機能等が進展する中、執務室における将来的な機構改革や社会情勢の変化に柔軟な対応が可能なフリーアドレス化やチーム型テーブル、ユニバーサルレイアウトなどの導入についても検討材料として考え、議員御提案の内線機能を有する携帯電話を活用した電話交換機を持たないクラウド型システムも非常によい御提案と認識をいたします。 　また、働き方改革の推進に伴いますテレワーク等への対応も視野に入れるなど、あらゆる可能性を検討し、費用対効果も考慮しつつ、最良の方法を選択してまいります。
1122. 弓場委員#1122 / 1676
      ◆弓場委員　御説明ありがとうございました。 　それでは、まず伊豆ファン倶楽部、決算書は117ページと市政報告書38ページの伊豆ファン倶楽部についてお伺いをさせていただきます。 　数字的には多少違うか分かりませんけれども、御容赦願いたいと思いますけれども、まず３点お伺いしたいと思いますけれども、１つ目といたしまして、本事業は当局が説明していただいたとおり、三島市、熱海市、函南町の２市１町で共同して推進をしていると、令和６年度は8,698万8,500円を投じて実施をされたと、その内容は戦略企画や運営アプリデータ基盤の構築、ポイントの管理、インバウンド対応、クーポン提供機能などの多岐にわたっているという点から、令和７年３月末時点の会員数が2,023名、目標約5,000名余の予定だったところが2,023名、加盟店舗目標350店舗のうちの２店舗多くて352店舗ということになって、その数値にとどまっていると、まずこの数字をどのように評価し、8,600万円の事業費に見合う成果があったと当局としては考えているのか、その点についてまずは１点伺います。
1123. 増田指導係長#1123 / 1676
      ◎増田指導係長　今の御質問に対してですが、全ての学校ではないかもしれないですが、私に届いている一部の声で回答させてください。 　今まで関わっていた学校のＯＢの方に校長から頼む場合もありますし、その地域で、まだ御自分がクラブチームなどに入っている方にお願いをしているという場合も聞いておりますし、一方では、今現在なんですけれども、スポーツ協会のほうから、こういう方がいますけれどもどうですかなんていうような声も上がってきているので、今後はそのような方たちの取りまとめというか、そういう声なども拾って人材バンクみたいなものもつくる必要があるのではないかと、今ちょっと考えているところですが、それは先ほど課長が言いました部活動推進室の中で検討していこうと考えているところです。
1124. 弓場委員#1124 / 1676
      ◆弓場委員　部活動推進室というのは、このコーディネーターということですか。これとは別の話ですか、推進室というのは。要は何を言いたいかというと、広範なところから、要するにいい人材って結構いますので、スポーツ団体もいるし、競技団体もいるし、地域で本当に一人でやっている方でも、昔プロのサッカーにはならなかったけれどもそれに近いことで、その方がやってくれればすごくよくなるんじゃないかとかって、いろんな、要するに、要は広範なところから推薦をしてもらう、そういうシステムをつくるのが部活動コーディネーターかなと思ったんですけれども、そういうものをお願いしますよね。せっかく予算をつけるわけですから。広範なところですばらしい方々を推薦をしてもらうというのもまたひとつこっちに置いておいて。 　今度、私が思っていたのと違ったという中で、部活動コーディネーターというのは何をするわけですか、内容は。
1125. 岡田美喜子#1125 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　御答弁をいただきました。 　通信環境は、職員の働き方や市民サービスの向上に直結する重要な基盤であります。これまでの検討にとどまらず、先進自治体の事例も十分に考慮しながら、費用対効果も検証しつつ、新庁舎整備と連動した計画的かつ実効性のある通信環境整備を着実に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、地域包括支援センターの相談体制と処遇改善について伺ってまいります。 　地域包括支援センターの現行の相談体制と課題の認識について御答弁をいただきました。 　75歳以上の高齢者は、前回、２地区に増設した令和元年度と比べて、高齢者数が2,844人増加いたしまして、相談件数も約1.5倍に増加、相談内容も多岐にわたっているとのことでありました。 　このため、圏域の再編やセンターの増設、認知症や医療・介護連携の体制強化など、相談支援体制の充実に取り組まれていることが確認できました。 　一方で、課題で示されたように、例えば認認介護等の相談の高度化、長期化により、現場職員の負担は依然として大きい状況にあります。国の介護保険法改正により、人員配置基準の見直しが図られましたが、欠員のある地域包括支援センターもあると伺っています。 　国の動向を踏まえ、人員体制の維持・強化、専門性の確保をどのように進めていくのか伺います。
1126. 延会#1126 / 1676
      △延会　午後５時３２分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年２月26日 　議長　堀江和雄 　署名議員　秋山恭亮 　署名議員　横山雅人
1127. 杉山デジタル戦略課長#1127 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず一般会員数については、当初の目標5,200名から2,023名でとどまっているという点に関しては、かなり低迷していると言わざるを得ない状況であると認識しています。 　一方で、店舗数352に関しては、目標店舗数350に対して達成している状況でありまして、ほかの自治体からの評価を聞くとやはり350店舗開拓できたということは、かなり大きな成果ではないかと考えております。ただ、やはり使われて何ぼではないかということも僕らとしては考えているので、やはりここの一般会員数をとにかく増やすということが大事ではなかったのかなと思っています。 　通常この手のアプリをリリースするときには、ＰａｙＰａｙのように一定のインセンティブを加えて誘客していくというやり方が一般的というか、一般企業がやるときにはそういった形がベストでありましたけれども、最初ここに取り組むときにそういうインセンティブはつけないでとにかくここに来ていただくための宣伝をしていこうということで、最初はチラシ、それからポスターといったアナログ的な媒体を利用していった結果がこれだったということで、令和６年度までの成果でいくと、会員数を含めた形で見るとちょっとまずかったかなというところはあります。 　ただ、先ほども言いましたように、店舗をこれだけ集めたということは、一つの成果でもあるので、ここをいかに、今までは集めることに注力していたんですが、そこをいかに有機的につなげていくかということがこれからの課題かなと思っています。 　以上です。
1128. 大橋障がい福祉係長#1128 / 1676
      ◎大橋障がい福祉係長　自動車費改造費補助につきましては、昨年度申請もなく実績もなかったところなんですが、自動車改造とは別に自動車の運転免許の取得費につきましても、補助事業のほうは実施しているところでございます。こちらにつきましても、やはり去年２回ほど相談のほう受けたところなんですが、恐らく、こちら免許証の取得後に申請いただくものなんですけれども、申請のほうされなかったので免許の取得に至らなかったのではないかと推測しているところでございます。こちらの補助金につきましては、教習所で支払った額の２分の１以内の金額を自動車改造と同じ10万円を限度として補助するような事業でございます。
1129. 川原委員#1129 / 1676
      ◆川原委員　初めに、経営状況についてお伺いしたいと思います。 　当該年度から料金改定が適用されて、営業収益で23.1％のアップが図られたと。検針のタイミングのずれがあるんで、28％にはいってはいないんですけれども、そういった形だろうというふうに思いますし、その結果として経費の回収率も15.81ポイント上がって84.15％までいっている。ほかの指標についても同様の改善が見られているということでは、料金改定の成果といいますか、料金改定がしっかりと経営状況につながっているのかなというふうにお見受けをするんですけれども、その一方で労務費であったり、資機材、人件費、水光熱費、様々な物価の高騰があるわけなんですけれども、シミュレートされた時点、本来であれば42.5％上げるべきだという中で28％に抑えて、でも28％でもこれだけは、あと数年は問題なく回せますよというようなことが言われていたんですけれども、そのときのシミュレートと今の実態、令和６年度決算を見て差異はないのか。次なる改定を前倒さなければいけないようなところが見受けられるのか否か、その辺りの見解をお聞かせください。
1130. 岡本広報広聴課長#1130 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　あと、ランニングコストでございますが、初年度だけではなくて、毎月のランニングコストが発生する見込みです。幾らになるかというのは、また今、企業から提案を受けておりますので、その中ではっきりしていきますが、月額でおよそ多く見積もって50万円まで、20万から50万程度の中のランニングコストが生じる予定でございます。以上でございます。
1131. 山田下水道課長#1131 / 1676
      ◎山田下水道課長　経営状態のことですけれども、一応、予定どおり収入がありました。 　それとあと物価高騰に関しても、見込めるだけ見込んでのシミュレーションを回して投資財政計画を立てておりまして、今の、その計画が今年から初年度なんですけれども、なので、今年からつまずくようなことはありませんで、順調に行ってくれれば、５年ぐらいはまだいけるかなという思いでいますけれども、こういう情勢ですので、その辺の社会情勢、気を配っていきたいなと思っております。以上です。
1132. 増田指導係長#1132 / 1676
      ◎増田指導係長　現在考えていることといたしましては、部活動コーディネーターには人材確保に向けた活動、また、関係機関や企業との連携、そして、実証事業の検証や事業計画、また、ここから三島市は始まっていくところもあるものですから、制度設計というところでも法的整備などの部分についての指揮を執っていただきたいと考えております。
1133. 弓場委員#1133 / 1676
      ◆弓場委員　どっちが多いほうがいいかという話の中で、会員数が多いのか、店舗が多いのかという中で、店舗のほうは要するに予定数多少ですけれども、上回って確保されたと、だけれども、会員数は予定より半分以下ですね。私はどちらかというと店舗数も当然必要ですけれども、会員数がやはり予定以上にならなければ費用対効果的にはあまりないんではないかなと思います。 　そういうことで、２つ目として質問させてもらいますけれども、委託費の内訳を拝見すると、企画や運営、サービス開発業務に6,200万円以上が充てられているというのを見させていただきました。事業費の大部分を占めているわけで、デジタルサイネージやインフルエンサーの活用など具体的にどのような成果が得られたのか、もう一度そこら辺をお伺い、さらに英語版のサービスアプリやオフィシャルサイトの構築を行ったということでありますけれども、実際にはどれだけの外国人観光客が利用しているのか、その効果を検証する必要があると考えますけれども、数値ともし事例があればそれをもってお答えいただけるとありがたいなと思います。
1134. 西川達也#1134 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　地域包括支援センターは、介護保険法において、各圏域ごとの高齢者人口や人員体制として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種、または、これら職種に準ずる者を配置することなどが規定をされておりますが、令和６年の介護保険法改正において、この職員配置基準が柔軟化されております。 　具体的には、第１に、常勤職員としてそれぞれの職種を１人配置することを原則とした上で、地域包括支援センター運営懇話会が必要と認める場合には、非常勤職員を勤務時間数に応じて常勤換算方法により配置基準を満たすものとして認めること。第２に、３職種のうち、最も人員確保が困難となっている主任介護支援専門員に関し、これに準ずる者の範囲が見直され、現時点で主任介護支援専門員の資格がなくとも、将来的に主任介護支援専門員研修の受講を目指す介護支援専門員であって、かつ通常の介護支援専門員として従事した期間が５年以上ある者であれば配置基準を満たすことを可能としたものでございます。 　三島市においても、その配置基準を定めた三島市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例を一部改正し、本年度より運用しているところでございます。 　また、三島市における人員体制の整備に当たっては、複雑化するニーズに対し、専門職が連携して包括的な視点で対応する能力が必要不可欠であることから、令和６年度に行った事業者公募に際し、再編する圏域の高齢者人口の推計を踏まえた上で、地域包括支援センターには必要な人員確保を求め、現状の体制を整備したところでございます。
1135. 永田委員#1135 / 1676
      ◆永田委員　免許のほうもしっかり対応していただけるということ確認できました。 　ただ、実績がないという結果がありますので、内容などについて、ぜひ検討していただけたらと要望させていただいて、質問を終わります。
1136. 石井委員#1136 / 1676
      ◆石井委員　改修の目的とか、すごく大事な点を改修されるんだなということが分かりました。また、今、確かに、ホームページのリンク切れとか、飛んだらなかったというのがかなり散見されていますので、それが改善されるということと、コストがやはりどうしても新しいシステムを入れるということで、維持費がかかってくるのは致し方ないかなというものと併せて、やはり4,000万かけていくので、すごくいいものをつくっていただいて、納得のいく使用料をこれからお支払いしていく必要があるかなと思います。 　あと、みしまファンネット推進事業についてもお伺いします。 　今回、またプロモーションをしていくということなんですけれども、この情報発信に、シティプロモーションということに関して、広報広聴課としてどのように考えているかをお聞きしたいのが、今回、みしまファンネットでもＳＮＳ発信、商工でもインフルエンサーが発信、政策企画課だと移住アンバサダーが発信ということで、それぞれ町のイメージをばらばらな部署でばらばらに発信していることについて、シティプロモーションということについて、そういうことがいいのか、それとも、イメージが、いろんなイメージを拡散することによって、三島ってどんなまちなのということで、受け取る側が混乱しないかなというのもあるんですけれども、そのあたりどのようにお考えか教えてください。
1137. 川原委員#1137 / 1676
      ◆川原委員　そうですね、しっかりと注視しながら経営の健全化を図っていただければと思います。 　併せて伺うんですけれども、有収率の関係、処理量自体は増えている。ただ、増えたのは無収の部分が増えて、有収排水処理量は逆に言えば減っている。その結果が有収率として77％から71.7％、5.3ポイントも大幅に下がってしまったということだと思うんですけれども、ここの不明水のどういったことが考えられるのか、どういった対策を取ってこられたのかというところを１つ教えてください。 　併せてなんですけれども、老朽管の布設替え、管路布設の工事の執行率を見ますと、メーター、延長的にはほぼほぼ行っているかなと。ちょっと流域の関係が81％だから、率としては低いかなというふうには思うんですけれども、単独でも91.9％まで行っているというところでは一定の改善はされて、やむを得ない事情の中で繰越しをされた部分があると思うんで、その繰越しのところの理由と、老朽管の更新に向けての取組どうだったのか。管渠老朽化率が3.98ポイントと、ぐっと上がってしまっているわけなんで、そこがやっぱり警笛を鳴らしているというふうにも受け止められるんですけれども、それを踏まえた見解をお聞かせください。
1138. 弓場委員#1138 / 1676
      ◆弓場委員　確実な方向性というものというか、何をやるかというのはまだ決まっていない。部活動コーディネーターという組織をつくって、そこで検討してもらって、方向性も決めてやっていこうということなんでしょうか、今の話聞いていると。せっかくならば、さっき私が言ったように、部活指導員というのは非常に大事な現場で活躍してもらわなきゃならないので、そういう方たちが本当に適材適所で部活動を手伝ってくれたら非常にいいと思いますので、ただ単に、この人がいるから、じゃ、校長先生お願いしますってやっていたら本当に、その人もいい方だとは思うんだけれども、それ以上にまたいい方もいらっしゃる可能性があるので、ということは広範に呼びかけるような組織、その組織が部活動コーディネーターがなり得るのかどうかという中で、そういうことも考えた中でコーディネーターをつくったということで。 　このコーディネーターというのは、市役所の内部に１か所つくるんですか。それとも、各学校にそれぞれつくるんですか。その２点、ちょっと教えてください。
1139. 岡本広報広聴課長#1139 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　なぜ最初にシティプロモーションをやるようにしたかというと、いわゆる自治体間の競争、生き残りがこれから始まっていくというところでございます。あとは、今住んでいる市民の皆様に幸せだと感じてもらおうというのと、三島市民、いいものだともう知られているんじゃないかなという感覚があるかと思いますが、そういう時代ではなくて、もうしっかりプロモーションをしていかなければならない時代だと考えております。 　広報広聴課としましては、令和６年度はインナープロモーション、市内向けにプロモーションを重点を置いてやってきました。それにはシビックプライドの醸成ですとか、町なかの住民にアプローチすることによって、ないもの探しではなくて、あるもの探しできるまちですとか、愛着ですとか、知名度の再確認ですとか、各課がやっている事業、いろんな事業をやっていますが、それらを知ってもらうような広報に、プロモーションに努めてまいりました。 　各課もいろいろな事業をやっているんですが、それがやはり市民の皆様にも伝わらないと駄目じゃないかというところで、そういうところに力を入れてやってきました。 　プロモーションは広報広聴課だけがやればいいというものではなくて、各課が工夫して情報発信していくべきだと考えておりますが、今回は「水の都で子育て」ということで、子育てに特化したプロモーションを広報広聴課として、まずはインナー向け、市民向けにやっていきまして、来年度は外向けにやっていくということでございます。以上です。
1140. 岡田美喜子#1140 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　国の配置基準の見直しを受けて、条例改正や圏域編成に応じた人員体制の整備に取り組まれてきたものと理解をいたします。 　人員の確保とともに、現場で働く専門職が安心して長く働き続けられる環境づくりが、安定した相談体制の土台になるものと思います。 　こうした観点から、職員の処遇改善と計画的な人材育成にどのように取り組んでいるのか伺います。
1141. 杉山デジタル戦略課長#1141 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まずこの内訳にあります企画運営並びにサービス開発業務委託6,249万4,000円の中に今事業概要として高速バス内のデジタルサイネージやインフルエンサーを活用したデジタルコンテンツ開発等をということで、大枠で委託をして、こちらの委託先がＥＹストラテジー・コンサルティングというところに委託をして、そこがＰＭＯ的なプロジェクトマネジメントをやっていただく会社として委託をして、そこからいろいろな業者にやっていただくというスキームでやってきました。 　まず、高速バス内のデジタルサイネージというのは、今三島から羽田に高速バスが走っていると思いますが、そちらに伊豆ファン倶楽部をＰＲするデジタルサイネージを設置しました。それが令和７年の３月に設置が完了したというところであります。 　それから、インフルエンサーを活用したデジタルコンテンツの開発等についても同様に３月にインフルエンサーを活用した開発等を終えたといったところでありますので、令和６年度の効果測定という点ではなかなか難しいですが、これまでに高速バスのデジタルサイネージや高速バスにも実はタブレットを置いて見てもらうということもやっているんですが、なかなか利用されていない点もあります。 　それから、ここの事業名の中にポイントサービス等インバウンド対応業務委託499万9,500円となります。こちらが訪日観光客向けの英語版オフィシャルサイトとあとインバウンド向けのアプリというのを開発しております。ＱＲコードを外国人の方が読み込むと最初どこから来たのかとかそういったアンケートをやっていただいて、幾らぐらい消費しますかといったところまで聞く項目があって、あとその中にインバウンドに対応した店舗を13店舗開拓しておりますので、その13店舗の情報をそこで流しているという状況です。 　ただ、これも構築化が終わったのが令和７年３月ですが、この８月までに利用された方が今のところいないというのが厳しい現実ではあります。最初これをつくるときに当然いかに使われるかというのも考えながらやっていくんですが、そこをまず並行してやっていただいて、需要創出するために東急ホテルに泊まっている外国人に対してこのインバウンドアプリを使っていただく方策をまず考えました。僕も半日ぐらい三島駅の前で真夏の暑いときに外国人がどういう動きをしているのかというのをずっと観察をしていたところ、やはり多くの方が河口湖行きのバスに乗っていくというのが今の現実です。三島を単なる通過点としか捉えていないので、通過する人は置いておいて、とにかく三島で泊まっていただいている外国人の方をまちの中に案内していきたいということで、その案内した人にこのアプリを使っていただくということを考えて、運営事務局のほうでも夜のまちをガイドつきで案内するサービスというのを東急ホテルとタイアップして開発してやっておりますが、まだお客さん来てないんですが、10月から本格的にそこは始動していくという話も聞いているので、何とかそこで需要創出してそのアプリを使っていただく方策を今練っているところであります。 　なかなかクーポンのほうも一番下にパスポートアプリ、居住地情報及びクーポン提供機能設定業務委託というのをこちら委託料として計上しておりますが、こちらも先ほど説明の中にアプリの中にマイナンバーに応じてクーポン発行する機能を実装したという説明をさせていただきました。マイナンバーを登録するとマイナンバーの中にある４情報を吸い上げて、そこをいただいてその情報から居住地が分かりますので、その居住地の情報を表示するという機能をつけました。三島市の方であれば三島市の情報が見れて、なおかつ三島市で使えるクーポン、今で言えば楽寿園のクーポンと佐野美術館のクーポンがそこで得られる仕組みをつけて、今の段階でそのクーポン使った方が21名ということであります。 　ただ、そもそもマイナンバーを連携した方が全体で149名です。ですから2,000名を超える会員数がいながら、やはりマイナンバーを連携した人が149人しかいなくて、さらにそこから三島市の居住している方を見ると68名だけがマイナンバーを連携していただいている、その方々がクーポンを利用したという認識でいただければと思います。以上です。
1142. 河野分科副会長#1142 / 1676
      ○河野分科副会長　議事進行を分科会長と交代いたします。
1143. 石井委員#1143 / 1676
      ◆石井委員　各課が当然発信していくのは分かるんですけれども、あえて予算取りをして、ＳＮＳの発信でということを個別の課がまたやっているわけですよね。そこが何か広報として、外部に情報発信をする担当部署がしっかりある中で、そこの部分をほかの課に、当然自分のことを発信するのは大事なんですけれども、何かもう少し、市としての方向性とか、ブランドもそうですけれども、ブランドは商工が持っていたりしますけれども、そういうブランディングだったり、プロモーションだったりというのが、言葉の羅列であって、予算がたくさん分散してついていて、効果が、何かあるようなないようなみたいなところが、どうしても予算を見ると散見されるので、本当は広報がしっかりグリップをして、情報発信に対して責任を持って、ホームページのリニューアルもそうですし、広報媒体、「広報みしま」もそうですし、もう少し情報を伝えるということについて、せっかくみしまファンネットという事業を特別につくってあるのであれば、そこが統括して、ほかの情報の発信もグリップするようなことをすべきではないかなというのが、私は今の御説明を聞いて、各課がばらばらやっている、それはいいことですけれども、市として予算の無駄遣いとか、財政が厳しいと言いながら、ばんばんそこら中にお金をばらまいて、ＳＮＳで発信して、それをやってくれている人にサポートするようなお金の使い方をしている印象を受けるんですけれども、もう一度その辺の御意見をお聞かせいただけたらと思います。
1144. 西川達也#1144 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　まず、地域包括支援センター職員の処遇改善についてですが、令和６年度に実施をいたしました地域包括支援センター運営事業業務委託の公開プロポーザルに際して、委託料上限額を決める際には、同事業の受託者の過去の歳出実績や、県内他市町の委託料の状況調査を行い、各担当圏域の高齢者数と業務内容等も考慮の上、令和７年度から令和12年度までの６年間の債務負担行為を設定しております。 　地域包括支援センターの運営に係る委託料は、地域包括支援事業費として位置づけており、その財源の一部であります国・県からの地域支援事業交付金を上限額まで活用するなど、市といたしましては、最大限の配慮をしております。 　また、地域包括支援センターの増設により、市内の日常生活圏域の再編を行ったことで、相談件数等の分散化が図られ、また、相談、訪問相談の際には、圏域内の移動時間も短縮することになるなど、既存の地域包括支援センターの負担軽減につながっているものと認識をしております。 　人材育成に関しましては、市が開催をしております各専門職部会などを通じて、他の地域包括支援センターの専門職間との連携や、事例検討の場により個々のスキルアップを図り、体制を整えてきたところでございます。さらに、市が毎月開催をしております地域ケア個別会議を通じて、多機関、多職種における多角的な視点から学びを深め、地域包括支援センターの機能の平準化にも努めております。 　このような取組により、高齢者が安心をして相談できる環境を整え、必要な支援につなげていくことができるよう、引き続き機会を捉え、職員の資質向上、人材育成に努めてまいります。
1145. 山田下水道課長#1145 / 1676
      ◎山田下水道課長　まず、１つ目の有収率についてでありますけれども、おっしゃられるとおりでありまして、昨年、令和６年度なんですけれども、雨が比較的多くて、昨年度2024年度が年間の降水量が2,480ミリ、その１年前が1,170ミリ、約倍の降雨量があったということで、ちょっと残念な話なんですけれども、その雨によって影響を受けるというような結果が１つあるのかなと思いました。それに対する対策として、これは老朽管対策と併せるんですけれども、やはり古くなった管から水が入ることが考えられます。ですので、古くなった管をリニューアルしていくという事業を今、力を入れて展開中であります。これがすぐ結果が現れるかというと、ちょっと分からないんですけれども、これを根気よく続けて、不明な水が入らないようにしていく。そして、その結果、有収率が上がるというようなことに取り組んでいきたいなというふうに考えています。 　そして、老朽管の率が上昇したということですけれども、これは光ヶ丘、県の企業局で造成した団地なんですけれども、これは市に移管されているんですけれども、その造成された年度で50年に到達したということで、光ヶ丘丸々が老朽管という対象になってしまいましたので、数字としては上がったということであります。以上です。
1146. 増田指導係長#1146 / 1676
      ◎増田指導係長　コーディネーターは現在１名を考えておりまして、その１名は、学校教育課内に設置いたします部活動推進室にて仕事をしていただく予定でおります。ですから各学校に置くわけではございません。
1147. 永田分科会長#1147 / 1676
      ○永田分科会長　議事を進めたいと思います。 　ほかに質疑ありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1148. 弓場委員#1148 / 1676
      ◆弓場委員　何が原因でというのをお聞きするわけですけれども、こういうことでということの原因でと、お話も一部いただきました。改めて何が原因でこういう状況になっているのかというものがお分かりになれば改めてその点だけお願いをする中で、私が思うにある程度事業者に任せっぱなしにしているというところがあるのではないかなという感覚がちょっとあるんですけれども、そこら辺もお伺いをさせていただきたいと思う中で、最終的にこの本事業を継続していくにどのように、ですから原因ですよね、原因が分かればどのように今度会員を拡大し、収集したデータを地域の産業の活性化につなげていくかということが見えてくるのではないかなという中で、またさっき言った原因を１つ思い当たるところも改めてもう１回お聞きします。 　国の補助金に頼らず、市の一般財源も使わずにこれから持続可能な事業として維持していけるのかどうか、もうだめだやめようというものなのか、そこら辺も含めてやめようなんてすぐには言えないと思いますので、将来持続すると、継続するというのを前提にどういうふうにしたら今の現状を打破できるのか、そういう考え方があるならばそこでお伺いをさせていただきたいと思います。 　１つ言いますけれども、先ほど言いましたように三島駅からすぐに山梨県の方面に行ってしまうという、まさに三島がまず要するに地勢学的にそういう場所なんだということの認識は非常に大事で、実は東京から観光バスが来るんですけれども、あそこの箱根の橋がありますね、あそこへ来て、三嶋大社へ来て、そして汚い話ですけれども、用を足してちょうどその頃になると12時になると、そこから今度伊豆長岡、そして港湾のほうに食事に行ってしまうというルート、そういう場合がすごく多い、そういう中で10年ぐらい前か、観光客が800万人を超えたということで、あれは小池市長だったと思うんですけれども、豪語していましたけれども、ほとんどがみんな三島を素通りしていくと、現在もそういう状況の中で、やはりそういう現状をどれだけ認識をしているのかということも含めて、そしてその原因がある程度分かるならば、その先のどういうふうにして原因を取り払って持続可能な事業につなげていくかということがもし考え方がおありであるならばお伺いをさせていただきたいと思います。
1149. 岡本広報広聴課長#1149 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　委員のおっしゃることもごもっともだと思いますが、広報広聴課では、各課が情報発信するところまで、今の体制ですと、そこをやるなとかそういったところまでの権限がありませんので、広報広聴課としては自走するシティプロモーションといいますか、各課で独自にどんどん、自分たちの事業は自分たちでしっかりプロモーション、要するに、広報広聴課に全部任せるのではなくて、自分たちの事業をきちんと伝わるようにプロモーションをしてねというスタンスでおります。 　ホームページのほうも、各課で今後リニューアルした後、簡単に入力しやすくなりますので、各課で情報発信をしっかりしていただくように考えております。以上です。
1150. 沈分科会長#1150 / 1676
      ○沈分科会長　ほかに質疑はございませんか。 　〔発言する者なし〕
1151. 永田分科会長#1151 / 1676
      ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により午後１時20分まで休憩いたします。
1152. 小塚教育長#1152 / 1676
      ◎小塚教育長　ちょっと補足をさせていただきます。 　今、弓場委員がおっしゃったイメージを、こちらとしてもある程度考えているところがございます。今は学校教育課に指導主事、学校へ訪問したり、教科の指導をしたり、子どもへの相談を受けたり、教員の授業力向上のためにしている教員が、その部活動の地域連携についてのお仕事を兼ねてやっていました。ところが、これは限界が非常にございますし、指導主事本来の業務が滞る部分も当然発生するようなケースもございますので、今回、新たに御予算を認めていただけるようでしたら、その専任、部活動の地域連携についての専任の者を置いて、学校教育課の中に置きまして、当然１人ではやはり難しい点もございますので、学校教育課にいる指導主事も、あるいは、場合によっては課長も関わりながら部活動推進室というものをつくって、各学校とのやり取り等も当然出てこようかと思います。 　各学校からニーズを聞くという役割も当然あろうかと思いますし、弓場委員おっしゃるように、人材を発掘するという点では、いろいろなスポーツ協会、あるいはいろいろな競技団体に働きかけをする、そういうケースもあろうかと思います。 　そうして、子どもたちが、今、学校も部活動というのは４月とか５月にならないと新入生がどれくらい入るかというのがつかめない状況がございます。私も中学校に勤めていたものですから。そうすると、５月の時点で新入生が何人入ったから、この部活動は成立できそうだなとか、そういうのが開いてみないと分からないという状況もございますので、実際、そういうニーズも捉えながら、今、何を進めていけばいいか。方向性とすると、部活動に関わるみんなのウェルビーイングな地域連携というような、そういう形で進めていこうとしておりますので、そのようなニーズを捉えながら進めていく。 　もう１つは、弓場委員がおっしゃる、いろいろなところからいい人材については、個人で、自分の一人のつながりでやると限りがありますので、それらをネットワーク化する。そういうこともやっていきたいな。そんなところを考えているところでございます。すみません、補足をさせていただきました。
1153. 岡田美喜子#1153 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　委託料の算定においては、過去の実績や県内外、県内市町の状況を踏まえて処遇改善に配慮されていること、また、圏域編成による相談件数の分散、そして、移動時間の短縮など、現場の業務負担軽減が期待されることは理解をいたしました。 　一方で、対応困難ケースの増加による職員の精神的、身体的負担の拡大も懸念されます。今後も委託料の検証と処遇改善、働きやすい職場の環境づくり、人材確保と定着に向け、継続的に支援を求めたいと思います。 　次に、精神疾患や生活困窮、家族関係の複雑化などが重なるような困難ケースを、センター会や関係機関で集中的に共有、支援する仕組みが必要と考えます。困難ケースへの対応状況と基幹型センターによる後方支援、関係機関との連絡、連携等、どのように体制の強化を図っていくのか伺います。
1154. 杉山デジタル戦略課長#1154 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず原因として考えられる大きなところは、やはり会員数が分母が伸びなかったといったところが一番大きく影響していると考えています。ここをいかに伸ばせなかったのかといったところが一番原因かなというふうに思っています。 　なぜ伸びなかったと言うと、一番は利用者アンケートも行いましたけれども、特典利用が３月の議会のときにも２件だったという話もありましたが、やはりアンケートの回答者の約８割が特典に魅力を感じていないと、それから10か所回って約500円の特典では寂しいよと、もしくはポイントをためるのが10回利用しないとポイントがためれないという点、それからあとは最初加盟店が少ないし、加盟しているかどうか来店しても分からないといった声も聞かれております。そういった点等、あとインストールに物すごく手間がかかるといったところで、最初インストールしようと試みても物すごく複雑でなかなかそこにたどり着いても途中であきらめてしまうという現象もあったのではないかなと分析しています。 　それと、継続性の点についてですが、自立せよというところも確かにあります。ほかのところみたいに補助金もらえるわけでもなく、補助金で運用できるわけでもなく、また新たに事業費を含めてというところもなかなか難しいわけではありますけれども、令和７年度の取組の中で、国の交付金をまたとって令和７年度もやっておるわけですが、令和７年度の要件としては、伊豆ファン倶楽部として新しい伊豆ブランドの創出に向けてちょっとアプリとは離れてはいますけれども、トークンを発行した６事業者が伊豆ファン倶楽部と連携した事業者が６事業者あるわけですけれども、同じプラットホームを活用して伊豆ファン倶楽部自体もトークンコミュニティを７月に開設したところであります。そこで、いろいろな地域参加型の仕組みの取組とか運営体制の整備を通じて、伊豆のファンがオンラインとかオフラインで関わってもらう仕組みを通して、新たな地域産業の創出を目指していますといってもなかなかほわっとしているところではありますけれども、一歩今回第１弾のミッションとして、伊豆の新たな特産品づくりをしようということで、この伊豆ファン倶楽部運営事務局のほうで仕掛けているところであります。これは伊豆、三島の特産品だけではなくて、熱海と函南、それから伊豆を飛び出してもいいから伊豆の中の特産品を集めて新しい特産品をつくろうということで動き出しておりまして、それが名産品として販売をして、そういった販売の手数料だとか、ロイヤルティ収入だとか、そういったもので自立運営できる体制をつくっていければと思っていますが、ただ今まだ生まれたばかりの赤ちゃんなので、そこを何とか支える仕組みはあと来年ぐらいは必要ではないかなという認識を持っております。 　それから、インバウンドのところの現状を見ても、僕が先ほど言ったとおり通過点になっていったところは、そもそも三島を目的地にしていない人が多いというのがまず原因だと思います。なので、旅前にその外国人が旅する前に三島という存在をいかに知ってもらえるかということが一番大事かなと思っています。以上です。
1155. 西川達也#1155 / 1676
      ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　困難ケースへの市の対応でございますが、まず、認知症支援としましては、認知症専門医と市及び各地域包括支援センターのチーム員、計９名により認知症初期集中支援チーム員会議を月１回開催し、ケース検討を行いながら支援に当たっております。 　次に、虐待が疑われる事案に関する対応については、国のマニュアルにのっとり、市と関係機関で定めた虐待対応のフロー図に基づき、まずは、圏域の地域包括支援センターが情報収集や事実確認などを行い、事案に介入をしていきますが、その際には、直営の基幹型地域包括支援センターが後方支援に当たり、コアメンバー会議については、市が主催をし、虐待有無の判断などを行っております。 　また、その後の虐待対応ケース会議には、虐待担当の市職員が関わり、本人のみでなく、養護者を含めた支援などについて協力をしながら検討をし、支援計画に関するモニタリング、評価などを得て、支援の終結までのサポートを行っております。 　また、生活課題が複雑に絡み合ったケースの支援では、介護支援専門員や各地域包括支援センターのみでは解決が困難な場合があることから、そのようなケースについては、地域包括支援センターが開催する地域ケア個別会議において、関連する行政職員や介護、医療、福祉の専門職に加え、必要に応じ、警察官や弁護士、行政書士など、多職種や地域の多様な主体に参加をしていただき、支援調整を図っております。 　そのほかにも、直営の基幹型地域包括支援センターでは、各地域包括支援センターの総合相談においても後方支援を行っておりますが、それぞれのケースの有する課題に応じ、保健や医療、障がい、生活困窮、子ども、住まいなど、多分野にわたる連携体制の整備を進めております。 　今後も高齢者が安心して住み慣れた地域で望む生活が継続できるよう、相談支援体制の強化に努めてまいります。
1156. 沈分科会長#1156 / 1676
      ○沈分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　続いて、議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての説明を願います。
1157. 弓場委員#1157 / 1676
      ◆弓場委員　職員の皆さんが一生懸命頑張ってどうしたら伊豆ファン倶楽部は費用対的に効果が出るかということで一生懸命頑張ってくれていると思います。その点については感謝します。 　まだ聞きたいことたくさんあるんですが、ほかの委員さんも聞きたいことたくさんあると思いますので、まずは私のほうは問題提起ということで質問させていただきました。ありがとうございました。
1158. 石井委員#1158 / 1676
      ◆石井委員　今回のホームページをリニューアルする4,000万円で、最初、お話の中で、いろいろなまちがあって、水のまちの三島のイメージを踏まえたようなホームページのリニューアルも含めていろいろ検討したいという話があったということは、ホームページ自体がコンセプトをつくってリニューアルをかけるわけですよね、それは市のプロモーションと一致すると、そういうコンセプトをつくっているのが、広報広聴課がやっているのであれば、そこのプロモーションとかイメージを含めて、各課、商工だったり政策企画課だったりが情報発信を踏まえてしないと、てんでばらばらの自分たちの思いでやってしまうと、受け取る側が、三島というのはどんなまちかと、あれもこれもどれもやっているまちだみたいなイメージで受け取られかねないなというのが、私自身は感じるので、情報発信をする担当部署として、僕は各課がやっていることをそこまで逸脱してできないよじゃなくて、そこまでやっぱり踏み込んで、いろいろ統制をかけてやっていくというのがスタンスとして必要じゃないかなとは思いますが、ブランド推進室もそうですけれども、ブランドをつくったりとか、シティプロモーションをするということは、まち全体を責任持って外部に発信する役割があると思うので、そういうふうなことを含めて、令和７年度はやっていただけたらと思います。以上です。
1159. 弓場委員#1159 / 1676
      ◆弓場委員　学校教育課の中で兼任していたのを専任化したということでいいんですか。そんな単純な言い方じゃ駄目なんですか。まずはそれで。そして、その専任の方の室をつくって、要するに部活動コーディネーター室みたいなつくって、職員も何人か集めて検討するという、そういう組織をつくったということでいいんですか、まずは。そして、いろんなことを話し合って、今、教育長が言ったような形で、私も言ったような形のものを推し進めていくということでいいわけですね。分かりました。 　大体分かりましたけれども、何か部活動コーディネーター１人を課内につくっても、今までとそんな変わらないんじゃないかなという。もっと打って出るみたいな。要するに、単位校にそれぞれ行っていろいろ指導してもらうぐらいじゃなきゃ、前とそんなに変わらないのかな。せっかく予算をつけてやるわけですから。ちょっとそんなのを思ったものですから。ごめんなさいね、言いたいことばかり言って。 　要は、部活動かなり衰退し始めてきているものですから、やはりこれもなかなか。子どもたちもすばらしい指導者の下でいろいろ実績が上がってくると、それでまたやる気が出てくるんですよ。そうすると部員も増えてきたりなんかする可能性があるので、やはりいい指導者がつくと、それに従ってそこも活性化するなんていうところもありますので。ですから、できたらこの部活動コーディネーター、私はある面で今期待していたんですよ、すごく。そしたら全然あんまり期待できないって言ったら失礼なんで、期待していますので、ぜひとも部活動の指導員も含めて頑張っていただきたいなというふうに思います。ある面で新しいあれができたいということは、いい意味で歓迎をさせて、まずはいただきたいと思います。後は結果がどういうふうな形で出るかというのは、またゆっくり見させていただこうかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
1160. 休憩#1160 / 1676
      △休憩　午後０時40分
1161. 服部委員#1161 / 1676
      ◆服部委員　私も今の部分も聞きたいんですけれども、まず先にスマート市役所の件、２款総務費の９目の企画費の中身になると思うんですけれども、市政報告書だと37ページです。 　このスマート市役所推進事業なんですけれども、目的は働き方改革、業務効率を上げていくというのが主眼だったと思うんですけれども、当然そういう点ではここ数年やってくる中でこれだけ効率化進んでいますよというのは肌感覚ではなくて、数値化していかないといけないと思うんです。その数値的な結果からどうなのかなという点で示していただけるものがあるならばお聞きしたいというのがまず１点です。 　それから、２点目は、伊豆ファン倶楽部に関わってなんですけれども、当初予算9,000万で決算約8,700万という中で、今るる弓場委員からもお話があったんですが、私もこのいろいろな委託費の中身を見るとちょっと丸投げなのかなと、言葉悪いですけれども、丸投げしちゃってないですかというところでどう担当課が関わっているのかなというところがなかなか見えてこないというのが率直なところです。担当課が幾ら会員数を会員数をと言ったって皆さんが行ってセールスしている時間はないと思うので、それも委託に任せるしかない部分は多分にあるので、いろいろな仕組みも先ほど構築してきているんだよというところはお話しいただいて、それがちょっと令和６年度の全部で３月でちょっとよく言われるスピード感というのがなくて、結局令和６年度については結果が出せなかったというか、見えづらいというか、評価ができませんという事態になっているということかと思います。 　聞きたいのは、この会員数とか加盟店は２市１町でやっているから２市１町の総数ですよね。三島の中はというところでさっきマイナンバーカードのひもづけが68名というのは聞いたんだけれども、実際これは三島の中で一体どのぐらいいるんですか。実際三島の中だけではなく、これは元は外向けのものなので、幾ら三島の中で増やしたってそれって何？の世界なので、伊豆半島の玄関口として三島、熱海、函南が伊豆半島の入り口、玄関口だからまず先にスタートするんだという話だったと思うんです。そういう点で、広がりはどうなっているんですかということが大事だと思うんです。そこのところちょっと教えていただけますか。
1162. 佐野委員#1162 / 1676
      ◆佐野委員　143ページのみしまファンネット推進事業で、本年度、令和７年度は529万8,000円で、ラッピングバスを走らせるということなんですけれども、令和６年度は792万6,000円で、その前は122万9,000円、令和５年度のときは、その122万9,000円のうちの75万円はユーチューブ動画配信をされて、日本だけじゃなくて、台湾とかでも大きく視聴されて、27万回のビューがあったということだと思うんです。 　今度はラッピングバスをやるということなんですけれども、ここら辺というのは、費用対効果じゃないですけれども、例えば、テレビコマーシャルだったら視聴率でその広告枠を取ったり、また、食堂とかお弁当屋さんとかだったらクーポンを出して、それを持ってきてくれたりとかすることによって、この媒体を見て、来てくれたんだなとか分かったり、そういうことで、ある程度取捨選択をしていくと思うんですけれども、これまでのみしまファンネットをやってこられて、その取捨選択をしてきた費用対効果をもって今回のそのラッピングバスを選んだ理由というのは、その流れからしてラッピングバスにどんな費用対効果を求めているのかというところも含めて教えてください。
1163. 岡田美喜子#1163 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　困難ケースについては、認知症初期集中支援チームをはじめ、虐待対応ケース会議や地域ケア個別会議などを通じて、多職種、多機関連携による困難ケース対応の仕組みが構築されているものと理解をいたしました。 　今後も地域包括ケアシステムの中核機関として機能していくため、支援の質の確保と職員の負担軽減やメンタルケアにも十分配慮して、後方支援機能と多職種連携の強化、向上を求めたいと思います。 　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制と、職員が安定して働き続けられる体制の両立を最重要課題として、引き続き実効性のある取組を要望して、次の質問に移ります。 　子どものスポーツ環境の確保に向けた地域支援体制の構築について伺ってまいります。 　先ほどの御答弁によりまして、スポーツ健幸都市宣言や、三島市スポーツ推進計画の下、年齢や時代に応じた多様な取組が進められていることを確認をいたしました。スポーツを競技だけでなく、遊びとして捉える重要な視点も示されました。 　一方で、家庭環境や地域差により、参加のしやすさに課題が残っていることから、今後は送迎や参加費、周知など、参加のしやすさに踏み込んだ支援の充実を求めます。 　次に、国では、少子化が進む中でも、子どもたちが継続してスポーツや文化芸術に親しめるよう、部活動の地域展開を進めています。三島市においても、昨年度は、児童生徒、保護者、教職員へのアンケートを行い、調査や実証事業など、検討を進めていただいたと認識をしております。 　そこで、国が令和10年度を目標に進めている部活動の地域展開について、三島市の進捗状況、種目ごとの対応方針、部活動を指導したい教員も一定数いることから、教員も含めた指導者の確保、移動手段や活動場所、教職員の兼職兼業等の課題をどのように整理し進めていくのか伺います。
1164. 山田下水道課長#1164 / 1676
      ◎山田下水道課長　議第55号　令和６年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について説明いたします。 　剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項に基づき、議会の議決を経て行うこととされております。 　９ページをお願いいたします。 　令和６年度三島市下水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。 　未処分利益剰余金の２億1,883万5,239円のうち２億1,800万円の処分でございますが、１億5,000万円を減債積立金へ、6,800万円を建設改良積立金へ積み立てるものでございます。残りの83万5,239円は繰越利益剰余金となります。 　剰余金の処分についての説明は以上となります。
1165. 再開#1165 / 1676
      △再開　午後１時20分
1166. 鈴木委員#1166 / 1676
      ◆鈴木委員　１点伺います。 　417ページでありますけれども、学校管理費の中の各小学校施設補修整備事業の修繕費の中で、御説明の中で防火シャッターのこと、錦田小学校が対象で、今回、安全対策を施される工事を行うのかなというふうに認識はしております。防火シャッターは火事のときはもちろん必要なんですが、不具合を起こして重たいシャッターが落ちたことで、そこに子どもが挟まって命を落としたというところから法整備をされて、ちゃんと備えなければならないということで、数年かけてこの防火シャッターの安全対策を進めてきてくださったものと認識をしておりますが、今回、令和７年のこの錦田小学校が最後になるのかどうなのか。ちょっとその１点だけ確認をさせてください。
1167. 小塚英幸#1167 / 1676
      ◎教育長（小塚英幸）　本市における部活動の現状と課題についてですが、生徒数の減少により、チームとして成り立たない種目も見られる、学校だけの運営は難しく、指導者が不足しているというような状況にございます。 　このようなことから、生徒のやりたい部活動の選択肢が限られてしまうこと、専門性の高い指導を受けられる機会が減ってしまうことが課題として挙げられております。 　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、学校教育が目指す資質能力の育成につながる教育的意義のあるものと考えております。 　令和６年度は、児童生徒及び保護者、教員に対する部活動意識調査を実施し、今後の方向性を、部活動に関わるみんなのウェルビーイングを目指して段階的に地域連携等を推進すると位置づけました。 　新たに、令和７年度から、学校教育課に部活動推進室を設置いたしましたとともに、専任の部活動コーディネーターを配置いたしました。中学校や各種団体との連携体制を強化し、課題の解消を図るよう努めております。 　中学生のスポーツや文化活動の充実と部活動改革の推進に向けて、令和10年度の夏を目途に、三島市を南北に分けたエリア制合同部活動を目指すことといたしました。その実現に向けまして、今年度はソフトボール、サッカー、野球において実証事業を進め、人数の少ない部活動の練習機会の確保や、自転車を用いた移動手段の検証等を行っております。 　また、教職員の兼職兼業の制度設計につきましては、国の通知等を参考にいたしまして、検討を進めております。 　市教育委員会といたしましては、これまでの実証事業を通じて得られた成果を基に、今後、部活動として生徒及び指導者が安心して取り組むことができるエリア制部活動になるよう制度設計を十分に検討するとともに、生徒がスポーツや文化活動において充実した取組になるよう努めてまいります。
1168. 岡本広報広聴課長#1168 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　このみしまファンネット事業というのは、平成26年から展開しておりまして、「水の都三島で子育て」、子育てに特化したプロモーションというのが、令和６年度から県の補助金を頂く中で始めております。 　先ほども申し上げたとおり、令和６年度は市民向けというか、インナー向けのプロモーションを、なるべくこのプロモーションをやっているよというのを分かっていただけるように、目につく形でポスターを掲示したり、今、大通りでフラッグをやっていますが、大通りのフラッグでしたり、デザインマンホールをやったり、伊豆箱根鉄道のラッピングをしたり、三島市民や近隣の人に目で見ていただいて、「水の都三島で子育て」ということを認識していただくような形をなるべく取ってきました。 　それと同時に、秋葉原でも今も続いていますが、ビジョンで、朝８時から10時まで30分に１回ずつ、三島市のＰＲ動画を流しております。それは首都圏向けにやっております。それと、やはりプロモーションをするに当たってもどこかターゲットを、ターゲットを絞らずにやるよりは絞ったほうが効果的だと考え、首都圏向けに走る高速バスにラッピングをすることによって、首都圏でもどこかで目につくような形を取るようにしております。 　これの費用対効果でございますが、効果測定というのが非常に難しいところもございます。ユーチューブですと、視聴回数とか、コメントで出てくるんですが、電車を走らせた、バスを走らせた、その効果というのが、何人見たかとか、それによって移住しようと思ったということには、直接計る手段というのがありませんので、代表質問の答弁でも申し上げたとおり、移住してきた方にインタビュー形式で、「どういったきっかけで移住してきたのですか」とか、あとは、市内で行われるイベントで、「水の都三島で子育て」というイメージが定着しているかどうかというようなことをアンケート等でお聞きする中で、どのくらい効果があったかというのは検証してまいりたいと考えております。以上です。
1169. 沈分科会長#1169 / 1676
      ○沈分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩といたします。
1170. 畠教育総務課長#1170 / 1676
      ◎畠教育総務課長　防火シャッターの件、今回の令和７年度予算で計上させていただいているもので不具合のものは解消されることとなります。
1171. 永田分科会長#1171 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、こども・健幸まちづくり部の質疑を行います。 　スポーツまちづくり課から説明をお願いします。
1172. 杉山デジタル戦略課長#1172 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　では、私からは伊豆ファン倶楽部関係の御質問にお答えさせていだたきたいと思います。 　まず会員数の内訳ですが、令和６年度末の2,023人の内訳で、三島に在住の方が298人、函南が42人、熱海が57人、域外が要はこの２市町以外のところが577人で、分からない方が1,049人います。なので、登録の時点で居住地を入れていないと分からない仕組みになっているので、登録時に居住時を選択している方がいれば全て分かるんですけれども、1,049人の方は今分からないという状況です。以上です。
1173. 佐野委員#1173 / 1676
      ◆佐野委員　先ほど取捨選択というような話をさせてもらったんですけれども、令和６年度はこの792万円というのがどんな結果かまだ分からないですけれども、令和７年度はなぜラッピングバス、今度は市外を走る、都内まで行くラッピングバスをなぜ選んだのか、ほかにもいろいろいっぱいありますよね、広告の手段って。ユーチューブじゃ駄目だったのかとか、インスタグラム、いろんなインフルエンサーがインスタとかで私も見ますけれども、Ｘとか見ますけれども、そういうのでは駄目なのか、いろいろな媒体がある広告という手法がある中で、なぜラッピングバスを選んだのか、そこに何を求めたのか、もちろんいろんな方の目に触れてもらいたいというのも分かるんですけれども、でも限られた予算の中でなぜそのラッピングバス、そこに効果を求めているのかというのをもう少し説明していただきたいなと。 　あと、もう１点、最初から説明があった御厚意で放映していただいているというのがあったんですけれども、そこの御厚意というのは、なぜ御厚意でやっていただけているのか教えていただけますか。
1174. 勝又スポーツまちづくり課長#1174 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　それでは、スポーツまちづくり課の令和６年度の決算状況について御説明いたします。 　決算書は319ページ、市政報告書は121ページを御覧ください。 　８款土木費、５項都市計画費、６目都市公園整備費と７目公園管理費のうち、当課の所管事業は長伏公園整備事業、市営長伏グラウンド整備事業、市営長伏グラウンド管理運営事業、市営プール管理運営事業となります。 　初めに、決算書の中段、市政報告書は下段の長伏公園整備事業のうち長伏プール解体工事3,203万2,000円になります。令和６年度末に廃止したプールの解体工事費になります。解体後の土地はみどりと水のまちづくり課へ移管し、再整備を行う予定となっております。 　次に、下段の市営長伏グラウンド整備事業13万6,000円になります。 　本年度の長伏グラウンドＡの大規模改修に伴い、夜間照明設備、建築物の確認申請手数料になります。 　続きまして、決算書の同ページから321ページ上段、市政報告書は122ページ上段の市営長伏グラウンド管理運営事業の304万9,357円になります。修繕料41万2,500円につきましては、スタンド手すりの塗装修繕を実施しました。市営長伏グラウンド指定管理委託料263万3,000円は、令和６年度分の長伏グラウンド敷地内施設の維持管理や利用受付業務等の指定管理業務に係る委託料となります。前年と比べまして100万円ほど増額となっていますのは、令和６年度から令和10年度までの５年間、新たに指定管理委託契約を締結したことに伴い、人件費及び光熱費の高騰、修繕料を増額したことが要因となっております。 　次に、決算書321ページ下段、市政報告書は123ページ上段の市営プール管理運営事業853万4,149円は、市営上岩崎プールの維持管理に係る支出となります。修繕料59万700円は、プールサイド床材の塗装修繕を実施したものです。市営プール指定管理委託料793万4,000円は、令和６年度分のプール施設の維持管理、監視業務、受付業務等指定管理業務に係る委託料となります。前年と比べ720万円ほど減額となっておりますのは、令和５年度末の長伏プールの廃止に伴い、指定管理委託料が減額となったことが要因となります。 　続きまして、ページが飛びまして決算書413ページ中段、市政報告書は156ページ上段になります。 　学校体育施設開放事業680万5,433円になります。教育委員会に協力をいただき、市内小・中学校21校の体育館とグラウンド、武道場等をスポーツの推進や地域住民の健康増進を目的に、スポーツ団体や地域の皆様に開放している事業となります。 　主な支出は、開放事業に協力していただいている管理指導員への謝礼と施設使用に伴う消耗品や備品等にかかる経費、グラウンドナイター設備に係る電気代、体育館やグラウンド夜間照明交換に係る修繕料となっております。またこの学校体育施設開放事業実施に伴う特定財源としまして、決算書33ページの体育施設使用料295万4,520円を充当しております。 　次に、決算書の同413ページ、市政報告書も同じく156ページのスポーツスタート事業36万円になります。 　乳幼児期に軽い運動を通して運動機能の発達を促すため、１歳６か月健診時に親子を対象とした啓発本や知育玩具をプレゼントする事業と、順天堂大学と提携して幼稚園、保育園で体力測定と運動遊びを実施し、幼児の基礎体力の向上を図るスポーツ保育事業を行っております。報償金36万円は、順天堂大学が幼稚園及び保育園で実施しました体力測定、運動遊びにより支出したものです。 　次に、決算書の同413ページ、市政報告書も同じく156ページのスポーツ推進事業784万4,068円になります。 　主な事業としましては、パラスポーツの推進、普及のため毎月１回、障がいがある方を対象としたパラスポーツ教室の実施、静岡県市町対抗駅伝競走大会委託料135万円、民間企業との協働による公共施設をはじめ民間施設を含め市内11か所にデジタルサイネージを設置し、三島市のスポーツ情報をはじめ様々な市政情報を発信し、市民のスポーツ運動参加機会の拡充と併せて年１回ウオーキングイベントを開催し、毎年市外県外から多くの方に三島市に訪れていただき、地域の活性化、まちのにぎわいにつながるスポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託295万円、また現在の三島市スポーツ推進計画の計画期間が令和７年度末で満了となるため、次期計画策定に向け、令和６年度は市民アンケートなどを含めた三島市スポーツ推進計画策定業務委託164万3,450円を実施しました。 　続きまして、決算書415ページの中段、市政報告書は157ページ上段の市単独事業費補助金792万5,979円になりますが、主な補助金について御説明いたします。 　初めに、市民運動会小学校区大会補助金299万8,979円になります。市民運動会小学校区大会を開催する校区に対し、基本額に各校区の人口割額を加算し交付するものです。令和６年度は13校区全てで開催ができました。 　次に、ＮＰＯ法人三島市スポーツ協会補助金228万1,000円になります。三島市スポーツ協会に加盟する25団体の活動支援のほか、かの川健康マラソンや各種スポーツ教室など、スポーツ協会が実施する活動運営事業費の一部として交付しました。 　次に、小学校区体育振興会補助金119万8,000円になります。各校区の体育振興会が実施するソフトボールやバレーボール、ノルディックウオーキング等のスポーツ大会やトリム教室などの活動運営事業費の一部として交付しました。 　次に、スポーツみしまチャレンジキッズ育成事業補助金45万円になります。 　スポーツの底辺拡大を目指し、子どもたちにスポーツへの関心や得意分野の発見を促すなどのプログラムを通じて、スポーツにチャレンジする子どもの育成を行う三島市スポーツ協会の事業に対し補助するものです。事業内容としましては、パラスポーツを通じて、子どもたちに相手を思いやる想像力やコミュニケーションなど気づきや学びを提供することで、障がいを理解し共生社会の実現に推進するため、ブラインドサッカー選手が講師となりブラインドサッカー教室を実施し、中郷小の４年生２クラス、佐野小の３年生、４年生、５年生、６年生の各１クラス、合計146名が参加し、教員及び生徒から、障がいへの理解が深まった、改めて相手を思いやる大切さが分かったなど好評をいただいております。 　次に、その他各種補助金のスポーツ推進奨励等補助金160万9,000円になります。 　県内の予選を勝ち抜いて、東海大会、全国大会、世界大会に出場するチームや個人に対し奨励金を交付するもので、令和６年度は283名に交付しました。 　続きまして、決算書417ページ上段、市政報告書は157ページ下段から158ページ中段の体育施設整備事業７億2,029万8,871円になります。市民体育館や温水プールと長伏以外のグラウンド等の整備に係る経費となります。 　初めに、修繕料537万5,810円のうち、主な修繕としまして温水プールの流水プール用起流ポンプ交換修繕98万4,500円、温水プール男女トイレパーティション改修修繕75万5,810円、温水プール温水一次、二次循環ポンプ交換修繕152万9,000円等を実施しました。また機械、ポンプ系の修繕につきましては、修繕計画に基づき実施しております。 　次に、決算書は同ページ、市政報告書は158ページ上段の使用料、市民温水プール入退場管理システム使用料645万4,800円になりますが、入場時の発券機、入退場ゲート、遊泳人数表示のシステムになります。 　次に、温水プールボイラー更新工事5,503万3,000円になります。 　平成11年の供用開始以来25年が経過する中、修繕計画に基づき更新工事を実施しました。 　次に、市民体育館大規模改修工事６億4,878万円になります。 　昭和52年の供用開始から46年以上が経過し、老朽化が著しく、昨今の猛暑に対する熱中症予防や施設のバリアフリー化に対応するため、アリーナへの空調設置及び床の張り替え、エレベーターの設置等大規模改修工事を実施しました。なお特定財源としまして、決算書77ページの独立行政法人日本スポーツ振興センターから、スポーツ振興くじ助成金１億円の交付を受けました。 　次に、館用備品費240万3,471円になります。 　市民体育館のリニューアルオープンに伴い、老朽化している各部屋の遮光カーテン、会議室用の机及び椅子等を新たに購入しました。 　続きまして、決算書は同じく417ページの中段、市政報告書は158ページ下段の体育施設管理事業１億6,247万487円、体育施設の維持管理に係る支出となります。 　初めに、体育施設維持管理業務委託97万円になります。 　指定管理以外の無料施設となる市の山グラウンド、徳倉グラウンド、南田町広場の草刈り、樹木の剪定などになります。 　次に、体育施設指定管理委託料１億3,105万1,000円は、令和６年度分の市民体育館、市民温水プール、錦田グラウンド、文教テニスコート、北上グラウンド、南二日町人工芝グラウンドの維持管理、受付業務等の指定管理委託業務に係る委託料となります。前年と比べ2,470万円ほど増額となっておりますのは、令和６年度から10年度までの５年間、新たに指定管理委託契約を締結したことに伴い、人件費及び光熱費の高騰、修繕料を増額したことが要因となります。 　続きまして、借地料2,826万1,223円になります。 　南二日町広場の一部と北上グラウンドの全域が借地となっているため、借地料として支出したもので、南二日町広場は借地面積6,644平米、地権者３名、北上グラウンドは借地面積１万7,362平米、地権者15名となっております。なお令和６年度中に北上グラウンドの地権者１名が亡くなり相続が発生しましたが、年度内に相続が完了しなかったため、決算書及び市政報告書に記載してあるとおり13万5,033円を繰越明許としました。 　以上で説明を終わります。
1175. 岡田美喜子#1175 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　教育委員会発行の部活動改革通信というのがありますけれども、これを私も見させていただきました。令和10年度実施を目標に、体制整備や拠点校での実証、移動手段の検証、スケジュールの決定などが丁寧に進められていることを確認をいたしました。 　現在の小学校６年生が中学校に入学して、３年生として各種大会等への参加が終わる夏までを移行期間として計画が進められております。文化芸術関係の部活動についても検討されていることが分かりました。 　また、移動手段についても、実証事業の中で行われているようです。 　あるお子さんは、少年団を卒業後、中学でも同じスポーツを続けたかったけれども、進学先には部活がなく、越境やエリア校までの保護者の送迎も難しく諦めたというお話を伺いました。 　例えば、スポーツ庁がまとめた部活動の地域展開等に向けた移動手段の確保では、奈良県平群町や東かがわ市、伊達市など、児童生徒の登下校時以外のスクールバスの空き時間を活用したり、公共交通の路線やバスの時刻変更を調整するなども行っている事例があります。 　先進事例を参考に、また、市バスの活用なども視野に、安全に十分配慮された移動手段の確保を求めます。 　部活動は、心身の健全な育成や社会性の育成に大きな意義があります。教職員の労務管理にも十分配慮しつつ、運動部に限らず、地域連携を強化した制度設計を要望をいたします。 　次に、少年団の現状と課題についてです。 　三島市のスポーツ少年団は、５年前には34団体ありましたが、現在は30団まで減少しています。少子化が進む中、市内少年団の現状と課題についてどのように認識されているのか伺います。 　また、少年団活動を地域の貴重な資源として、今後どのように位置づけ、どのような支援を行っていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
1176. 横山委員#1176 / 1676
      ◆横山委員　417ページの空調設備設置可能性調査業務委託料の件で１点教えてください。 　首尾よく予定どおりいくと、令和７年度のいつぐらいにやる予定でいるのか。何かその辺の目安が分かれば教えてほしいです。 　それと、419ページの扶助事業なんですけれども、そこに要保護と特別支援、２項目ありますけれども、それぞれの想定している人数、小学校、中学校ともに教えていただければと思います。
1177. 休憩#1177 / 1676
      △休憩　午後３時21分
1178. 木本デジタル推進係長#1178 / 1676
      ◎木本デジタル推進係長　それでは、私のほうからはスマート市役所の事業の中で、数値的に業務効率化したというものを示してほしいという御質問についてお答えをさせていただきます。 　全部お答えできるわけではないんですけれども、例えば市政報告書の37ページ一番最初にあります異動受付支援システムを例に挙げますと、こちらは市民課で今まで手書きであった申請書、届出をパソコンでやるという仕組みを導入したものですが、令和６年度で言いますと転入や転出、転居といった申請書全部コンピュータで手書きをなくしておりますので、その時間は9,577件分使っています、市民の方が。これを１人の市民の方が１件８分短縮できたと、滞在時間が短縮できたというふうに我々そういう想定をしているんですけれども、そうすると1,276時間市民の時間を無駄にしなかったのではないかなと思っています。 　その下の手続案内サービス、こちらはホームページ上で市民が転入とか転出で必要な手続を調べることができる仕組みなんですけれども、こちら市役所に電話をされる方が多いわけですが、それをホームページで調べられるんですが、1,650回使われていますので、逆に1,650回電話を市民の方がかけなくても自分で調べられるようになったんではないかなと思っています。 　あと37ページの下のほうにＲＰＡライセンス及びＡＩ－ＯＣＲサービスというのがありますけれども、こちらはＲＰＡという定型業務を機械・ロボットにやらせる仕組みなんですが、こちらはそれぞれの課税課であるとか、福祉総務課で稼働してまして、我々の推計では615時間分市の職員が手間が省けてほかの仕事に集中できているんではないかなと思っております。 　以上、数値の報告になります。
1179. 再開#1179 / 1676
      △再開　午後３時23分
1180. 畠教育総務課長#1180 / 1676
      ◎畠教育総務課長　まず、私からは小学校の空調設備設置可能性調査業務委託料の終了予定ということでよろしかったでしょうか。 　仕様書を作るのがまだこれからなものですから想定にはなるんですけれども、現在やっております中学校のほうでも３月いっぱいまでの事業委託期間でやっておりますので、小学校は単純に倍になるわけなんですけれども、これ以上に短くなることはちょっと難しいかなと思いますので、年度いっぱい３月ぎりぎりの完了になるんではないかなというふうに考えております。
1181. 佐野文示#1181 / 1676
      ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　現在、スポーツ少年団は30団あり、540名が日々熱心に活動をしております。 　これまでの団数及び団員数の推移といたしましては、令和６年度が30団575人、令和５年度31団570人、令和４年度32団636人となっております。近年の少子化に伴い、団員数は減少傾向にありますが、小学生人口の減少率とほぼ同じ曲線で推移しており、全国的に団員数が大幅に減少している状況と比較すると、本市においては、現在のところ特段著しい減少は生じていないものと認識しております。 　しかしながら、少子化の現状を踏まえ、三島市スポーツ少年団では、団員確保と子どもたちのスポーツ機会の創出を目的として、令和５年度よりスポーツ少年団体験会を実施しております。この体験会は、未就学児から小学校低学年を主な対象とし、年度末の３月に開催することで、新年度からの入団を検討する子どもや保護者の参加につながっております。 　競技種目は、バレーボール、剣道、一輪車、サッカー、野球、ソフトボール、ラグビーと多岐にわたり、毎年150人から200人の子どもと保護者が参加し、大変にぎわいのある体験会となっており、これを機に入団した子どももいると聞いております。 　さらに、既存の団員に対する取組として、種目の枠を超えた交流の機会や、マルチスポーツ体験の場となるスポーツ少年団運動会を開催しております。本年度は、160人の団員が５チームに分かれ、玉入れ、長縄跳び、ミニテニスリレーなどに取り組み、楽しみながら体を動かし、交流を深めることができました。 　このように、競技スポーツの入り口として大きな役割を果たしているスポーツ少年団の活動は、本市にとって大変重要なものであります。市といたしましても、引き続き少年団役員の皆様と力を合わせながら、子どもたちの健やかな成長を支えるスポーツ環境の充実に取り組んでまいります。
1182. 永田分科会長#1182 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1183. 岡本広報広聴課長#1183 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　おっしゃるとおり、本当は、担当課としてはバスだけじゃなくて、いろいろなことを複合的にやりたいと考えて予算を取りたいと考えておりましたが、なかなか都合上取れなかったという事実。インスタグラムですとか、ＳＮＳの発信ですとか、そのほかいろんな事業を考えておりましたが、予算の都合上、できるものが限られてしまいまして、やるならやっているのが目に見えて分かるものをということで、最後に高速バスの選択に至りました。 　ほかの事業も確かにいろいろ、ユーチューブもそうですが、やればやるだけの効果は今までも出ておりましたが、まずは「水の都三島で子育て」のイメージを、いろんなところを使って定着して、あくまでイメージ戦略ですので、イメージを植え付けるためにそういう選択をしたというところでございます。 　あと、ＡＩ　ＶＩＳＩＯＮですが、これは三島のほかに３市町ほど放映していただいているんですが、たまたまメールで流しませんかというのが来まして、いろんな市町に行っていると思うんですけれども、その中で、面白そうだからすぐやってみようということで、メールが来たすぐその日にアポを取りまして、三島が非常にレスポンスが早かったというところで、無償で放送していただいております。 　放送したことを新聞記事にして、それをまた先方に、こうやって報道で取り上げられましたよということを投げかけたところ、そういったことをやってくれる市町が全然なくて、三島市だけがやってくれたということもございまして、三島市とは仲よくやっていきたいということで、令和７年度も続けて無償でやっていいよということでございます。そこの会社はディスプレイを開発している業者で、広告収入を目的としていなかったものですから、空いている時間には流すよという形でやっていただいているところでございます。以上です。
1184. 服部委員#1184 / 1676
      ◆服部委員　スマート市役所のほうはほぼ分かりました。この点で総務委員会でもやはりＤＸ推進ということで進めている先進地というのを見てくる中で、特化してやはりこのデジタルに強くなる職員というか、特化して、専門ではないです。各部署にそこからエントリーしてもらってやはりその人が仲間を指導というか、教えていく、パートナーになっていくとそういう仕組みを持っているところがある、うちはまだそういうところはないところあるので、やはり専門的な知識、一生懸命さっきからだんだん横文字ばかりになってきてだんだん僕らついていけなくなっているんだけれども、そういうところを格差なくしていく仕組みが必要なのかなと思っているところです。 　伊豆ファン倶楽部なんですけれども、実際三島、熱海、函南の会員数は分かりました。やはり不明というどこから来ているのあなたはと、それが本当はターゲットであったはずなのにそれがつかめてないというところ、これはやはり何らかのてこ入れ必要なので、そのための委託費でしょうと、それが生かされていないというのはどういうことですかにやはりなると思うので、その点いま一度さっき言ったように令和６年の３月がスタートなので、これから令和７年度にある程度の結果が出てくるということで、以前は予算のときには自走できるようにすると言ったんだから、そういうふうな状況がつくれるということが確信があるのかないのか、そこをちょっと言ってもらいたいという点と。 　それから、繰り返しになるけれども、伊豆半島の玄関口でやろうという仕組みだったわけで、これも遅ればせながらだけれども、美しい伊豆創造センターも乗っかってくるような状況ができてきています。それも令和７年度の話になってしまうので、令和６年度そこに行き着けるためにどういう努力されたのかと同時に、美しい伊豆創造センターはほぼこの伊豆半島全部網羅されているわけなので、まずそこの市町の意思がどうなのかなと、そこにもアプローチしなければきっと美しい伊豆創造センター動かないと思うので、会長も代わったりしていろいろな動きが変わったのかなと思うので、その辺の他市町との連携さらに強めていかなければいけないという中で、令和６年度その辺どうだったのかという点だけお聞かせください。
1185. 沈分科会長#1185 / 1676
      ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　これより、令和６年度三島市一般会計ほか各種会計歳入歳出決算の認定について、当分科会所管分、議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員相互間の自由討議を行います。 　意見等のある方は発言を願います。 　〔発言する者なし〕
1186. 佐野委員#1186 / 1676
      ◆佐野委員　分かりました。 　最後に、そのラッピングバス、高速バスに出している会社と、あと、多分恐らくそういうのもプレゼンテーションとか、通常業務だったら、広報広聴課にこういうようなものですよというような、幾らかかりますよもそうですけれども、それによってこういう宣伝効果がありますよとかという提案があると思うんですけれども、どんなような提案があったのか、今さっき費用対効果は分からないとあったんですけれども、会社側としてはやはりセールスだと思うんですよね。これも事業で、お金をもらってやることですから、広告を乗せるという、広告費用を取るので、それに対してこれだけの効果がありますよという提案が企業から絶対あると思うんですよ。ないんですかね。それがあれば、こういう効果があるからラッピングバスはどうですかという企業からの提案はなかったんでしょうかというのと、会社名とそれと、秋葉原の制作会社、会社名も教えていただければと思います。
1187. 石井委員#1187 / 1676
      ◆石井委員　市政報告書の156ページ、決算書でいうと413ページです。学校体育施設開放事業についてお伺いします。 　体育館の工事に伴い、恐らくこの学校施設開放事業のほうが効果的に令和６年度行われていたのかなというふうに見受けられます。実績としても体育館の利用と柔剣道場の利用が増えているという中で、今回団体も増えたりとかしていることで予約の体制、ネット予約等を検討していくということが大きな流れとしてあると思うんですけれども、その中の令和６年度の状況について、予約等の対応とネット予約のことについて聞かせてください。 　あと次の点ですけれども、157ページの各種スポーツ推進事業補助金なんですけれども、これわんぱく相撲静岡県大会が令和６年度行われて、その分の補助金が増えていると。去年令和５年度の４万4,000円が31万4,000円になっているということは、そういう状況だと思いますが、この金額、どういう決まりの中でその金額になるのか。補助金ですので、そういう基準があるかどうか含めて、何かこういうのがあるからこれぐらいだみたいなものか、それともしっかりとしたルールがあるのかということについて確認させてください。
1188. 岡田美喜子#1188 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　現在、少年団が減少する中でも、体験会や交流大会などを通じて、子どもたちのスポーツ機会の確保に努めていただいていることを確認をいたしました。 　また、団員数については、全国的な急激な減少と比較すれば、大幅な減少には至っていないということであります。指導されている皆様の御努力も大きいものと思います。 　一方で、今後も少子化が進むことが見込まれ、団運営はますます厳しい状況に置かれることが予想されます。体験会や交流会は、競技の入り口として大変有意義な取組でありますので、今後も継続し、発展させていただくことを求めます。 　次に、本市では、保護者、指導者を対象とした研修や、パラスポーツ指導員資格取得研修を補助するなどにも取り組んで、指導者育成にも取り組んでいると認識をしています。 　そこで、これらの研修や支援策を、今後どのように指導者の育成や新たな担い手の確保につなげていくのか伺います。
1189. 畠学務係長#1189 / 1676
      ◎畠学務係長　扶助事業の想定している予算の人数をお答えさせていただきます。 　419ページの小学校の要保護・準要保護の扶助は240人を想定しております。下の特別支援教育就学奨励扶助は100人を想定しております。 　ページが425ページになりますけれども、中学校費については、要保護・準要保護は170人程度、特別支援教育就学奨励扶助は48人程度を想定しております。
1190. 杉山デジタル戦略課長#1190 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず、最初の質問にお答えできていなかった部分で、丸投げではないかみたいな御指摘ありましたけれども、基本的に丸投げということはなく、そのために全体統轄のＰＭＯを担っていただいている事業者と私どもで委託している事業者とコンソーシアムを組んでやっておりますので、定期的に定例会もやっておりますし、丸投げということはないということだけすみません、お願いします。 　あと自走できるのかという点については、非常に難しい問題ではありまして、このままのアプリを令和８年度以降自走させるということは僕は不可能だと思っています。なぜかというと、やはりこのアプリの維持管理費というのが非常に重荷になってきて、ちょっと難しいなと感じています。このアプリ自体を利用しているデータ連携基盤がガバメントクラウドと同等のレベルのセキュリティを持ったクラウドを利用しているため、その利用料が非常に高くなるということが見込まれております。この同じデータ連携基盤を利用している団体が伊豆ファン倶楽部の地域とあと三重県の地域で２地域だけしか今利用されてなくて、そのうちの１地域がもう撤退するということも表明されておりまして、残り１地域になってしまう以上、この提供元のほうからは値上げするということも聞いておりますので、なかなかここのアプリ自体の維持は非常に難しいかなと感じております。 　それから、美しい伊豆創造センターを含め、他市町への協議についてになりますが、令和６年度については、当時デジタル庁の統括官であった村上さんも含め、まず最初に美伊豆の会長と副会長のところに説明に行きました。行って対話をしていくうちに自分なりに何で広がらないのかなという課題感として感じたことは、まず伊豆の南部と北部では課題感がまるで違うというところがあります。伊豆の南部は特に能登半島地震を契機に、防災への意識が観光よりも強くなっているというのが今の現状で、そちらのほうに振り向ける余力がないと言うか、余裕がないというのがいいのか、そういった状況であって、一緒に取り組もうという機運にはなかなかなれなかったというのが今の現状です。ですので、ちょっと自治体間での連携というのは非常に難しいかなと思っています。 　ただ、一部の事業者から市外の事業からは、こちらの仕組みに参画したいよという声も令和６年度の当初にありましたので、これは沼津の事業者になりますけれども、そちらの事業者も加盟店に加える、とりあえず加えていくということで、今動いているところではありますが、沼津市してこのアプリに参画するということは聞いておりませんので、なかなかちょっと難しいかなというふうに思います。以上です。
1191. 佐野文示#1191 / 1676
      ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　スポーツ少年団の活動におきましては、指導者や保護者への支援策として、年間行事の中で毎年２回以上の講習会を実施し、指導者や保護者、内容に応じて少年団員も共に参加できる学びの場を設けております。 　近年開催した医療専門学校の学生や教員を講師として招いたテーピング講習会は大変好評であり、アンケートにおいても、定期的な開催を望む声が多数寄せられております。 　また、アスリートのための栄養講座、メンタルトレーナーによる選手のやる気を引き出す声かけの方法、コーチや保護者の効果的な関わり方など、幅広い内容で研修を行っており、参加者からは、日々の指導に生かせるとの声が寄せられております。指導者の指導方法については、時代とともに変化しており、従来のやり方では適切でないと指摘される指導内容もあるため、ＡＩを活用した技術指導をはじめ、様々な視点から学び続けることができる機会の提供は、子どもたちの健全な成長環境を守るために不可欠であると考えております。 　スポーツに限らず、少子高齢化の中で、担い手の確保が様々な分野で課題となっております。三島市スポーツ少年団では、指導者不足による団の存続困難の事例は、現時点では聞いてはおりませんが、今後そのような課題が生じた場合にも対応できるよう、指導者や保護者、さらには団員ＯＢなどが力を合わせ、地域全体で子どもたちの活動を支えていく体制の構築が重要であると認識しております。 　市といたしましても、スポーツ少年団活動の継続に向け、役員の皆様と連携しながら、少年団活動を周知するとともに、引き続き指導者、保護者支援の充実に取り組んでまいります。
1192. 勝又スポーツまちづくり課長#1192 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　まず、１点目の今回の予約についてですが、予約システムについてはほかの課の予約の関係もありまして、公共財産保全課が中心になっていまして、予約の方向では今後考えているんですが、ネットです。令和６年度また今年度も、まだ具体的には、一部の学校のみで実施というのが現状です。 　２点目の相撲については、特にその積み上げたというのはないんですが、９年に１回ですか、県大会が回ってきまして、そこで前回の９年前も25万円という補助金を出しているものですから、同じような額で25万円の補助金を支出したというのが現状になっています。
1193. 横山委員#1193 / 1676
      ◆横山委員　先ほどの空調についてなんですけれども、小学校の数は多いし、時間かかるのは十分分かるんですけれども、なるべくこの体育館の空調については、一日でも早く結論を出してほしいなという気持ちもあるので、巻いて巻いて早めに調査を終えるように、できればお願いしたいなと思います。
1194. 沈分科会長#1194 / 1676
      ○沈分科会長　なければ、発言を打ち切ります。 　以上で、当分科会が所管する令和６年度三島市一般会計外２特別会計、２企業会計の決算認定について、議第54号　令和６年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第55号　令和６年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての質疑等は全て終了いたしました。 　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
1195. 岡本広報広聴課長#1195 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　高速バスにつきましては、企業からの提案ではなくて、こちら側からお願いしたところでございます。令和６年度も実はやりたかったんですけれども、空きがございませんでした。令和７年は空きがでるということだったものですから、こちらからお願いして、掲載の事業をお願いするような形を取っております。 　秋葉原のビジョンの会社ですが、株式会社ＳＰＡＣＥＷＡという会社でございます。以上です。
1196. 服部委員#1196 / 1676
      ◆服部委員　最後になります。自走は今の現状では難しいよと、一定のアプリ等々の構造的な仕組みを新たなものに変えていくということでいけば、ちょっと目先が立つのかなというお答えをいただきました。 　そういった点、令和７年度も国から一応デジタル田園都市の交付金で何とかなっているというところだと思うんだけれども、これは新しい次のステップにいくときに交付金は当てにこれからもしていくのか、いつまでも国も出すとは思えないところあるので、資金ショートしないとも限らないというところで、ちゃんとこれを自走できる事業体としてやっていけるようにするには、もう２市１町では無理だというのははっきりしていますよね。それだけちょっと。
1197. 杉山デジタル戦略課長#1197 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　おっしゃるとおりなかなか難しい面ではありますが、先ほど一番最初に交付金の性格、制度を説明したとおり、イニシャルコストにしか国は出さないで、基本的には維持管理費用とかには交付金は充てられないけれども、今はそれと関連しているので全部出していただいているというのが現状なので、なかなか来年度また新しいもの、また新しいものをというのを毎年やっていくのはちょっと不可能かなと思っています。なので、令和７年度やっている仕組みを令和８年度維持して、ただやはり350集めた店舗というのはやはりそのまま、はい終わりというわけにはいかなくて、何かうまい仕組みを、来年度もその加盟店と一緒にやっていけるような仕組みをできるだけ構築したいと思ってまして、その350店の取りまとめを委託できるような仕組みを一般財源だけではないほかの特定財源を探してやっていきたいと考えています。以上です。
1198. 佐野委員#1198 / 1676
      ◆佐野委員　バスは。
1199. 石井委員#1199 / 1676
      ◆石井委員　前回がそうだから今回がということだったんですけれども、市の決算等いろいろ見ていくと、補助金が非常に三島市は伸びている傾向がありまして、やはりだんだん支出が、それこそいろんな面で増えていく中で、やはりある一定の基準を設けたりとか、公平性も必要なスポーツさんのほうは、いろんな形で補助金をいろんな団体で出されているんですけれども、そこが最初からつけているからずっとつけていくというものなのか、もしかしたら時期を見直す、金額を見直す等も、これから財政の中ではそういうことも必要になってくるのではないかなというふうな思いで、ちょっと聞かせていただきました。 　あとはその前の156ページの静岡県市町対抗駅伝競走大会委託なんですけれども、だんだん少子化になってきて、エントリーとかそういう状況はこういうところに影響があるのかということについて、ちょっと確認させてください。
1200. 高田委員#1200 / 1676
      ◆高田委員　253ページの三島市放課後児童健全育成事業費補助金についてお聞きいたします。 　ここにある４クラブの決め方というのはどうやって決めているのかということと、この４クラブがあるんですけれども、これの見直しというのがあるのかということと、もしもなんですけれども、問題を抱えた場合どのような指導をするのか。第三者委員会とかがあるのかなということと、その４クラブの予算の内訳を教えてください。
1201. 岡田美喜子#1201 / 1676
      ◆22番（岡田美喜子）　現場の声を生かした人材育成の取組が進められていることは、大変意義のあることだと思います。 　先日、三島市ライオンズクラブ杯少年・少女サッカー大会を見学させていただく機会がありました。小学校４年生以下の児童が熱戦を繰り広げ、指導者の的確な声かけやタブレット等を活用した指導など、指導方法の変化も実感をいたしました。 　また、ライオンズクラブの皆様はもとより、サッカー協会の皆様が審判を担い、指導者や保護者など、地域の皆様の御協力により、子どもたちが伸び伸びとスポーツを楽しめる環境が支えられていることを強く感じました。 　例えば今後は、少年団等の指導を希望する方が資格取得をするときに受講料を補助するなど、より実質的な支援の拡大を求めたいと思います。 　引き続き指導者、保護者、地域の皆様と連携しながら、三島市の子どもたちの健やかな成長を支える指導者支援策のさらなる充実を求めます。 　子どもたちが家庭環境に左右されることなくスポーツに親しむ機会を確保することは、健康づくりや仲間づくり、さらには、地域コミュニティの維持という点でも極めて重要です。全ての子どもたちが将来にわたって等しくスポーツに親しめる三島市であり続けるよう、実効性のある支援の一層の充実を要望いたしまして、質問を終わります。
1202. 休憩#1202 / 1676
      △休憩　午後３時24分
1203. 岡本広報広聴課長#1203 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　バスは東海バスです。以上です。
1204. 堀江和雄#1204 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　以上で、22番　岡田美喜子議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1205. 勝又スポーツまちづくり課長#1205 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　毎年エントリーいただいている中で、ちょっと一番なかなか数が少ないのが高校生、特に女子ですか。そこがなかなか毎年１人２人という人数が、なかなか……。一応今年度も何とか高校生出てきたんですが、ちょっとそこがいなくて、過去にも中学生が高校生の分を走ったりということがあるものですから、そこはちょっと人を集めるというんですか、そこの中ではその世代がちょっと課題となっております。
1206. 古長谷委員#1206 / 1676
      ◆古長谷委員　るる伊豆ファン倶楽部について今質問ありましたので、続けていきたいと思いますけれども、端的なところだけ確認したいと思います。 　まず、そもそものこの目的というところが若干なんですが、やっているうちに見えなくなってきているんではないかなという気がしています。ちょっとそこの確認をしたいんですけれども、やはりシステムというか、デジタル庁から下りてきたような部分の中で、確かにシステムをつくること自体が目的化して、システムをつくればうまくいくんではないかというように時間とかエネルギーが使われたような感じがして見えています。ただ、実際のところは、観光客の方というか、実際そこのシステムを利用する方がどれだけ満足してもらえるかというところが目的というか、そういうふうに見えるんですけれども、そこの目的の設定が甘かったように感じるんですが、その辺というのは皆さんどうお考えになったのかという点を確認させてください。 　それと、アドバイザーというか、アクセラレーターという言葉が当初から出ていまして、かなりのメンバーが先ほど名前が挙がった村上さんはじめ、いわゆる創業支援に秀でたメンバーというような形でリスト化された方々がサポートに入っていただいているという触れ込みで始まったように見えるんですけれども、そのあたりの方々がこの令和６年度どういう活躍というか、関わりをしていただいてこの現状に今正直このまま自走できるかどうかといえばできないような状況になっているように答弁あったと思うんですけれども、その辺にアクセラレーターの皆さんがどう関わったのかというところ確認をさせてください。
1207. 畠教育総務課長#1207 / 1676
      ◎畠教育総務課長　まず、後段にありました予算の内訳でございますが、令和６年度の交付決定額ベースでお伝えしてもよろしいでしょうか。 　まず、４クラブの名称のほうから申し上げますが、加茂保育園放課後児童クラブ、こちらが交付決定額ベースで214万7,000円、恵明コスモス放課後児童クラブ、こちら942万9,000円、恵明キッズサクラビレッジ放課後児童クラブ、こちらが183万1,000円、最後４番目が放課後児童クラブサードプレイス、こちらが1,515万1,000円となっております。 　今申し上げたのは、予算の算定の基礎になります令和６年度交付決定額になりますので、令和６年度の最終的な金額というのは、ここよりもろもろ減額されることになると思いますので、見込みということで捉えていただければなと思います。 　これらの４つのクラブの決め方ということですが、民設民営で運営の申出があって県のほうへ届ける形になっているものですから、申出の現在ある４施設というふうに捉えております。 　放課後児童クラブで何らかの問題が生じたときということですが、申し訳ございませんが、ちょっと市のほうにこの指導的権限は特に与えられていないものですから、市としてはちょっとそこは持ち合わせていないという回答になります。許認可事業ではないので、受付の窓口になっていますので、この事業補助金自体も国・県の事業費補助金を含むものになっていますので、県を通じて申し受けたものを受け付けて届けているという形になりますので、市のほうには許認可権限もございませんし、指導も特段行ってはおりません。
1208. 再開#1208 / 1676
      △再開　午後３時41分
1209. 沈分科会長#1209 / 1676
      ○沈分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　令和８年度予算に関する当分科会の意見・要望事項につきましては、企業立地推進における市単独事業費補助金、サテライトオフィス進出事業費補助金に関することとすることに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
1210. 石井委員#1210 / 1676
      ◆石井委員　そうすると、基本はタイムとか足の速いとかというのが選考になっていくのかなと思うんですけれども、エントリー数少ないと、もうその子はそのまま必然的になってきちゃうようなちょっと人数構成だということが、三島市ですらあるということですよね。分かりました。
1211. 延会の宣告#1211 / 1676
      △延会の宣告
1212. 杉山デジタル戦略課長#1212 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　最初にアクセラレーターのところ、令和６年度はアドバイザーという形でやらさせていただいて、アドバイザーの方には２回オンラインではありましたけれども、あと美伊豆に専務理事にも出ていただいたりということでありました。その中で、ちょっときついお言葉をいただいたこともあるんですが、観光のプロでいらっしゃる方が、前に県の観光協会にも携わってきたような方にアドバイザーとして入っていただいて、いろいろ御提言いただいたんですが、そもそも観光系でこういうアプリはやらないほうがいいんではないかみたいなところをいただいたところもあります。やはりそういったプロの方が見ていてちょっと難しいのではないかということも聞いています。 　あと、確かに最初につくることが目的だったのではないかと言われると大きな圧倒的にみんなが共感できるビジョンがあるわけでもなく、何となくマイナンバーを活用した伊豆ファンパスポートの導入して、トークンを活用したコミュニティづくりを推進して、関係人口を増やしていくよ、そしてそうした新たな需要を基盤として地域のサービス産業の生産性向上に取り組んでいくよということを目的に、あとは産業振興の面で貢献していくよということを入れつつもやはり運営していく中で、とにかく交付金をもらえるようにしなければならないというところにどうしても頭が及んでしまった部分も確かに反省点としてはあるかなと思っています。以上です。
1213. 高田委員#1213 / 1676
      ◆高田委員　ということは、届出制なので、例えば今後増えるかもしれないという認識でいいでしょうか。
1214. 本間委員#1214 / 1676
      ◆本間委員　145ページの市民相談事業に関して伺います。 　法律相談弁護士謝礼48回分ということで、先ほど説明がありましたけれども、僕はあんまり今まで正直ここを気にしたことがなかったんですが、この相談内容というのは、当然弁護士に相談する内容なので、かなりセンシティブな個人的なものになると思うんですけれども、市としてこの内容というのは把握されているのか。 　というのも、やはりこういった法律相談、弁護士への相談というのがかなり問題になっていることとか、市民の中でのかなり負担になっていること、不安に感じていらっしゃることが相談されると思うので、この中にも市民ニーズってすごく隠れていると思うんですね。この内容というのは市としては承知されることがあるのか、ないのかということと、あと、回数、48回分というのは恐らく弁護士が来た回数だと思うので、相談件数を伺いたいです。
1215. 岡本広報広聴課長#1215 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　まず、この法律相談の内容でございますが、相談を受けるときに、全部予約制でやっておりますので、予約の時点で大まかなことは電話や来ていただいて伺っております。例えば離婚の問題ですとか、金銭の問題、そのような大枠な分類では伺っているところでございます。 　回数ですが、毎週１回やっておりまして、月４回法律相談をやっております。 　それと、件数でございますが、令和６年度で申し上げますと、法律相談が１月末で374件の相談を受けております。以上です。
1216. 堀江和雄#1216 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は来る８日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1217. 沈分科会長#1217 / 1676
      ○沈分科会長　挙手全員と認めます。 　よって、意見・要望事項について、企業立地推進における市単独事業費補助金、サテライトオフィス進出事業費補助金とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。９月30日の予算決算委員会における決算認定等の質疑等の経過及び意見・要望事項についての分科会長報告の文案については、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1218. 野村委員#1218 / 1676
      ◆野村委員　市政報告書157ページの単独事業費補助金の中の市民運動会小学校区大会補助金ですけれども、昨年を見てもこの補助団体は13団体ということなんですが、近年地区大会に参加する人たちが減ってきていて、子ども会と自治会の役員さんが中心みたいな状況がちょっとうちのほうなんかもあるんですけれども、この補助金を例年どおりの金額でやってらっしゃるのか。それと、例えば13団体に対して参加人数によってどのような配分の方法をされているか、ちょっとその点を伺いたいと思います。
1219. 畠教育総務課長#1219 / 1676
      ◎畠教育総務課長　可能性としてはあり得ると思っております。
1220. 古長谷委員#1220 / 1676
      ◆古長谷委員　もともとのこの交付金自体が国の方針としてのデジタル田園都市国家構想交付金ということで、デジタル実装ＴＹＰＥというようなうたい方を、ＴＹＰＥ３という全国でも８例しかないというようなところに手を挙げようというところから入っていますので、そもそもの動機がそこにあったことはもう否めないんだろうと思うんですけれども、ただそれに引っ張られて結果的にＴＹＰＥ３というのはＴＹＰＥ２との違いというのは、マイナンバーカードに関して用途開拓をするというのが条件だったんだと思いますので、それをこの３年間は維持してきたと思うんですけれども、ここからその先展開していくときに、そこのマイナンバーカードというのは必須条件なのかどうかというあたりについてどう考えているのかだけ令和６年度どう検討されたかを確認させてください。
1221. 勝又スポーツまちづくり課長#1221 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　運動会の補助金につきましては、13校区で統一した基本額というのがまずありまして、それにプラス４月１日現在の各校区の人口割、それで比率を出して計算して支出をしています。
1222. 堀江和雄#1222 / 1676
      ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、来る８日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
1223. 本間委員#1223 / 1676
      ◆本間委員　今の御答弁からすると、やはりなかなかそこに入り込んでということは当然厳しいわけであって、先ほどお伝えしたように、そういうところに結構な、かなりの市民ニーズが入っていると思うんですけれども、市民の悩み事だったり、感情というものが入っていると思うんですけれども、そこに、踏み込んでいくというのはやはり厳しい状況であるということですよね、そこだけ確認させてください。
1224. 沈分科会長#1224 / 1676
      ○沈分科会長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして経済建設分科会を閉会いたします。誠に御協力ありがとうございました。
1225. 高田委員#1225 / 1676
      ◆高田委員　今、ホームページ見ていたんですけれども、民間児童クラブ一覧に最後にハテピカキッズというのがあって５つになっているんですけれども、この最後のは、ここは関係がないという認識でもいいんでしょうか。
1226. 杉山デジタル戦略課長#1226 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　これからのマイナンバーカードの活用、令和８年度に限って言うとマイナンバーカードの活用は今のところ考えてはおりません。今年度はマイナンバーカードの活用が要件というよりも、むしろデジタル公共財と言って、例えばＷｅｂ３だとか、トークンだとか、ＮＦＴを活用した地方創生のＤＡＯみたいな仕組みをつくりなさいというのが今回の交付金の対象であったので、今のところのマイナンバーの活用は視野には入れていないという状況です。以上です。
1227. 諏訪部総務係長#1227 / 1676
      ◎諏訪部総務係長　委員がおっしゃられたように、事業の届出がある事業所につきましては、実は近年、もう１団体といいますか、もう１事業所加わっておりまして、５つの届出が今なされているところです。 　これまで４事業所について補助金を出してきてはおりますが、その経緯というのが、今、指定管理者制度を導入して大分事業が軌道に、順調に進んでいるところなんですけれども、以前は待機児童とかも発生している状況があったりしまして、ということで民間の事業所についてもできるだけ活性化していただいて、できるだけ多くの受皿を確保したいという思いがあったわけなんですけれども、ここで大分そういった市内の状況がまとまってまいりましたものですから、一応届出は受けたものの、もう１事業者、かなり小規模でありまして、補助金の交付要綱というのは三島市にもございますけれども、その第３条に、利用する児童がある程度多いことが見込まれ、なおかつ待機児童が現に発生していたりですとか、発生が見込まれる区域において実施するものであって、それでもってその効果がより大きいだろうというものを一応採択の判断基準とさせていただいているものですから、そういったことの判断の下、５つの届出事業者のうち、今のところ４事業者についての補助金の交付としております。
1228. 岡本広報広聴課長#1228 / 1676
      ◎岡本広報広聴課長　細かい内容には一切関わらないようにしております。以上です。
1229. 閉会#1229 / 1676
      △閉会　午後３時43分 　　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年９月11日 　分科会長
1230. 野村委員#1230 / 1676
      ◆野村委員　その配分方法については分かりました。 　今、競技の内容なんかがそれぞれで工夫されているようですけれども、この継続が結構厳しい校区もあるように感じているところもあるんですが、市としてはそういう競技内容も含めて、体育振興会のほうでやってらっしゃる、頑張ってくださっている状況分かるんですけれども、市としては、この地区大会についてはどのようなお考えで、今後についてもどのような方針を考えていらっしゃるのか、そこを確認したいと思います。
1231. 延会#1231 / 1676
      △延会　午後５時０６分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年12月５日 　議長　堀江和雄 　署名議員　石井真人 　署名議員　土屋利絵
1232. 古長谷委員#1232 / 1676
      ◆古長谷委員　ＴＹＰＥ３という形で観光系というくくりをしたときに３か所全国であったと思うんです。小田原市と先ほど出ましたけれども、三重県の多気町とこの伊豆ファン倶楽部だったと思うんですけれども、そこの中で先ほどの多気町については、今後もうやめていくよという話だったと思うんですけれども、小田原についての話なかったんですが、もう既に撤退されているのかどうかも含めて、要は横の連携というのがどんなふうにその年やられたのかというのを確認させてください。 　それで、以上で伊豆ファン倶楽部は終わらせていただいて、スマート市役所推進事業ですけれども、115ページですけれども、先ほど政策企画課でウェルビーイングワークショップというところについてデジタル戦略課が担当されたという話でした。先ほどの説明の中でウェルビーイングワークショップ１月と２月に開催された、令和６年度の１月と２月に開催されたという話で、そこは三島市と熱海市と函南町と共同で開催されたというお話しだったと思うんですけれども、その部分でこの伊豆ファン倶楽部との枠組、同じ枠組で開催されているというところで、このウェルビーイングという指標についても今後この伊豆ファン倶楽部と何かリンクしてくるのかなと、考え方というか、どうしてその２市１町一緒にやったのかというところの考え方を確認させてください。
1233. 杉山デジタル戦略課長#1233 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず小田原市、多気町のところの御質問になるかと思いますが、小田原市に関しては、ＴＹＰＥ３を活用してつくったアプリは今でも一応動いている状況です。ただ、とった後、次の年度からはもうとっていない状況なので、恐らくちょっと状況は確認しておりませんが、市の単費で恐らく運用しているんではないかなと思っています。小田原市との連携も最初これ構築する前は狙っていた部分ではありますけれども、そこは入らなかったという点であります。 　あと、ワークショップのところに関して、確かに三島、熱海、函南が入っていると当然伊豆ファン倶楽部と何らかの関係があるんではないかみたいなところはありますけれども、現実を言うとこのＴＹＰＥ３の交付金使った団体は、このウェルビーイング指標を活用したワークショップをやりなさいというのが一応要件の１つではあったので、熱海市と函南町には職員に参加していただいたという状況です。 　指標の活用については、この交付金活用する前からウェルビーイング指標の第一人者である南雲先生と三島市がアドバイザー契約みたいな形で、フェローとして任命させていただいているときから幹部職員を対象とした研修をやったり、令和６年度はさっき言った１月と２月にワークショップをやったんですが、ワークショップの概要は「月刊ガバナンス」の５月号に少し載っているのでぜひ見ていただきたいんですが、なかなか非常に実践的なワークショップで、この指標は何かいろいろなことに活用していきたいなという１つの中に総合計画でも活用するということで、浜松市もこの指標を使って総合計画策定していくということも表明されているので、我々も一緒になってこの指標を活用した総合計画づくりというのを今進行しているというのが現状です。以上です。
1234. 勝又スポーツまちづくり課長#1234 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　当課としましては、各校区の市民運動会というのは各地域で、いろんなイベントがある中で一番人が集まる行事というふうに捉えていまして、当然補助金もそうですが、補助金以外にもそういうソフト面での何かサポートというんですか、していきたくて、なくさないように継続していけるように、各校区から２名ですか。代表して連絡協議会というのを作っていまして、年に３回ほどですか、校区の14校集まって、いろいろ運動会以外のふだんの活動もいろいろ協議とかしているんですが、そこで今、参加人数も減る中、競技のほうも何となくマンネリ化するような中で、なるべく人が来ていただくような種目とかそういうのを講じろとか、そういうのをその中で出し合って、うちはこういうことやっていますとかで、それを話し合って、各校区の皆さんも役員の皆さんも、やっぱり運動会は、継続していかなければ駄目だというそういう認識はありますので、市としても補助金もそうですけれども、そういう面でもサポートを継続していきたいと考えています。
1235. 高田委員#1235 / 1676
      ◆高田委員　分かりました。 　もう１つなんですけれども、201ページの三島市育英奨学金貸付金についてお聞きします。 　先ほど15人が上限で、今後、令和７年分はこれから審査に入りますというふうな御説明だったと思うんですけれども、高校生が月額１万2,000円ということなんですけれども、今後、高校の無償化が始まった場合はここの金額がどうなるのかということと、あと、過去に15人が上限なんだけれども、もっと応募があって受けられない人がいたのかということをちょっとお聞きします。
1236. 野村分科会長#1236 / 1676
      ○野村分科会長　よろしいですか。なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1237. 古長谷委員#1237 / 1676
      ◆古長谷委員　今ちょっとウェルビーイング指標の話にシフトさせていただいた形になるんですけれども、令和６年度ウェルビーイングというのに対して力を入れようということで、取り組んできた年度だと思うんです、市全体として。この間ウェルビーイングという形での推進事業を計上していたのは、地域協働・安全課でした。総論としてやってきたのは政策企画課だという話をされていて、実際その事業としてこのウェルビーイングワークショップをこのスマート市役所推進事業の報償費として予算とってやったのはデジタル戦略課だったというところで、この辺の関わり方が課がまたいでしまっているというか、連携しながらだと思うんですけれども、最終的には先ほども出ていたとおり、第５次三島市総合計画後期基本計画の中に地域幸福度から見るというところで、ウェルビーイング指標から見る三島市の特色というような形の扱いをこれからしていきたいよということで、資料の中にもかなり上位のところに入ってきていますので、今お話ししていたウェルビーイング指標というのはこれからの三島のまちづくりにかなり根幹部分で落とし込もうとしているんだと認識するんですけれども、令和６年度のデジタル推進課に聞くべきなのか分かりませんけれども、もしかしたら部長に聞いたほうがいいのかもしれませんが、要は市としてこのウェルビーイング、そしてウェルビーイング指標というのをどういうふうに捉えた年なのかというのを確認させてください。
1238. 畠学務係長#1238 / 1676
      ◎畠学務係長　高校生の奨学金については、授業料は国のほうで無償化になるようですけれども、今のところ見直しのほうはしていませんが、今後、ちょっと状況を見て考えていきたいと思っております。 　上限を超えた申込みは、今のところありません。
1239. 野村委員#1239 / 1676
      ◆野村委員　私もいろんなところちょっと見に行ったときに感じることですけれども、学校区の状況が本当に熱心に、もう若い人たちがたくさん参加されている校区と、継続は本当に厳しいという声がたくさん聞かれる校区と、やっぱり結構地域によって差があるような気がするんですけれども、この補助金が結構運営費にとってはすごく重要な補助金になっているとは思うんですけれども、そこを運営していくスポーツ振興会ですとか、地域の自治会の皆さんとか、その皆さんが意欲を持ってぜひ継続していくというような気持ちになっていただくように、市としても応援をしていただければと思います。 　今の状況については理解いたしました。
1240. 休憩#1240 / 1676
      △休憩　午後１時52分
1241. 宮下委員#1241 / 1676
      ◆宮下委員　決算書415ページの市単独事業費補助金について伺います。 　例年計上のある三島ジュニアスポーツアカデミー事業費補助金が令和６年度執行されていないようですが、ちょっと状況をお聞かせいただければと思うのと、あとスポーツみしまチャレンジキッズ育成事業費補助金も、前年令和５年度は120万の決算だったと思うんですけれども、当該年度45万円に減額になっていると思います。ここら辺の内容をちょっと詳しくお聞かせください。 　あともう一点、417ページ、体育館施設管理事業ですけれども、令和６年度市民体育館の大規模改修ということで、指定管理者の方々と連携しながら、できる限り運動の機会を減らさないように御努力するという話を予算審査でされているかと思います。具体的にどのような努力をされて、しっかり確保できたのかどうなのかというところを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
1242. 服部委員#1242 / 1676
      ◆服部委員　すみません、１点だけ申し訳ないです。409ページの学校保健事業、先ほどちょっと説明聞いて、今、気になったものですから。 　今回、産業保健師を１名雇い入れるということでした。これはいいことだなとは思っています。本来ならもう規模的には産業医だけでは、日常の健康管理を含めたところで健康指導なんかも必要だなと思っているところで、ただ、さっき目的が、職員のメンタルという話があって、当然メンタルヘルスチェックというのは仕事としてこの方々にはあるものですから。要は、登用しなければならないような、今、状況があると受け止めるんですけれども、実際、精神的にちょっと大変だという教職員の方が一体どの程度いらっしゃるのか。状況だけお聞きできればと思います。
1243. 杉山デジタル戦略課長#1243 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まずウェルビーイング、僕らも初めて聞いたときどんな言葉なんだろうということを調べたりいろいろしたりしていました。ただやはりちょっとほわっとしている部分だなという中で、今回このデジタル庁がというよりは、最初は南雲先生のところのスマートシティ・インスティテュートというところがウェルビーイング指標を活用していろいろな客観指標と主観指標組み合わせて視覚化するというのは出ていたので、それはちょっと面白い取組だなということで、こちらもすごく関心、データを活用したという点では関心を持っていました。 　個人的にも毎年市民意識調査をとっている中で、幸福度をとってはい、終わりましたといったところが非常に毎年もやもやしている部分ではあったので、その幸福度と施策とどういう関係があるのというのがずっと毎年関心を持って見てはいたんですが、一時期市民意識調査の生データを取り寄せて、幸福度の高い人はどういう傾向があるのかな、幸福度が低い人はどういう傾向があるのかなというのは自分なりのライフワークというか、幸福度と政策との関係がどういうことなんだろうということを自分なりに調べて、そういう相関関係とかそういったことは大事だよねという認識をしたときにこのウェルビーイング指標というのが改めて見てこれは非常にデータとして面白いと思っていますので、先ほど古長谷委員も地域協働・安全課なのか政策企画課なのかデジタル戦略課なのかみたいなところは、別に僕はどこがやってもいいと思ってまして、それが有機的にちゃんと横の連携がとれていれば別にどこの課がやろうともそこはいいのかなと思っています。 　なので、ここのウェルビーイング指標というのは、デジタル庁もダッシュボードというのが公開され、今ちょっと閉鎖されているんですけれども、ぜひ見ていただきたいなと思っています。そのウェルビーイング指標の活用という点では、データの収集も全国調査というのがデジタル庁がやって集めるんですけれども、三島市独自でＬＩＮＥの登録者とあとホームページ上とかで告知をして、ＬｏＧｏフォームを使って同じアンケート項目50問近くあるんですけれども、この50問に答えていただいた主観指標と一般的な客観指標、よくあるいろいろな例えば団体とかがやっている客観指標を用いて、どことどこが相関関係が強いのかという分析を行ったのがそこのダッシュボードで比較で見えるので、ぜひ見ていただきたいと思っています。そこで、三島市の強みだとか、弱みというのがはっきり主観指標は高いけれども、客観指標は低い、逆に客観指標は高いんだけれども、主観指標が低いという項目とかもしっかり出るので、これは非常に自分たちのまちの現状値を把握するのには非常に便利な指標ではあるので、デジタル戦略課としてもデータの収集とかは引き続きほかの課と連携をとってやっていきたいと考えております。以上です。
1244. 開会#1244 / 1676
      △開会　午後１時53分
1245. 勝又スポーツまちづくり課長#1245 / 1676
      ◎勝又スポーツまちづくり課長　１点目のアカデミーにつきましては、これ以前からちょっといろいろ課題があったんですが、当初平成24年ですかね、始めたときに、年度途中の11月がスタートだったんです。どうしても11月スタートで翌年の10月の１年のサイクルで、４月で学年が変わってしまうんですね。対象は５年生から中学２年生で、特に中学２年生が３年生に変わりますと、いろいろ受験とかで忙しくて、出席率が非常に悪くなって、その例があったものですから、実行委員会でもちょっとその辺は検討しなければ駄目だということで、昨年度ここで思い切って10期生の募集をやめて、今年の６月にずらして、今年の６月から来年の３月まで、１年の事業に見直しをしましたので、そういうことで昨年は執行しなかったというのが要因になります。 　２点目のチャレンジキッズにつきましては、例年三島市民体育館で体力測定をやっていましたが、御承知のように体育館が１年間休館工事中で、小・中学校の体育館のどこかでできないかということで、いろいろ検討したんですが、ちょっといろいろ施設面とか広さとか、そういう面でやはりちょっと難しいということに至りましたので、昨年、金額にしたら多分70から80万ぐらいですか、体力測定の部分が執行できなかったというのが要因になります。体育館の工事中については、指定管理者のほうでいろいろ教室というのを持っていたんですが、当然体育館が使えないものですから、温水プールの２階が多少ちょっとフロアがありましたので、そちらでできる軽い、例えばヨガですとかちょっとした体操ですとか、そういうのを実施したというのが一例がございます。
1246. 古長谷委員#1246 / 1676
      ◆古長谷委員　今のアンケート調査、先ほども政策企画課でも出ていたんですけれども、デジタル戦略課でやられたという話で、ＬＩＮＥを使ってということだったんですけれども、詳細はこちらの課で聞いてくださいということだったので、最後詳細だけ確認させてほしいと思います。いつ行ってどのぐらいの会員に発信をして回収率がどのぐらいあって、その回答回収数と率、結果をどう総括しているかという点だけ最後確認させてください。
1247. 野村分科会長#1247 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑を要所を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、デジタル戦略課から説明をお願いします。
1248. 中村学校教育課長#1248 / 1676
      ◎中村学校教育課長　今回の産業保健師につきましては、これまで50人以上の事業所については産業医を配置するということで、三島市の場合には２校、小学校１校、中学校１校に産業医が配置できる状態となっておりますが、残りの19校については何も対応ができないという状況がございました。これまで面談できるような費用は計上しておるんですけれども、その19校に対して何かしらケアができる状態をつくる必要があるだろうという判断の下で、今回、お認めいただくように計上しているものとなります。
1249. 増田指導係長#1249 / 1676
      ◎増田指導係長　今、委員のおっしゃいました実態があるかどうかというところでありましたけれども、三島市立小学校及び中学校安全衛生協議会というのを設置しておりまして、その会議の中で教職員の健康課題について協議を重ねております。 　その協議会の中で委員である医師から、ちょっとした体の変調に気づいたときに産業医と話しする場ができれば、そういう相談するところがあればというところで、半分以上の相談者は、体調や心のケアにつながって病気休職になることをストップできているというような意見もありまして、三島市でも教職員と産業医をつなぐシステムが必要ではないかと考えているところです。先ほどおっしゃいましたメンタルというところに限らず、体と心の調子はどうですかといった視点でまずは相談できる体制をというところで整えたいというところです。
1250. 永田分科会長#1250 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1251. 杉山デジタル戦略課長#1251 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　デジタル戦略課に関する予算の御説明をさせていただきます。 　予算書の151ページの中段を御覧ください。 　９目企画費にありますスマート市役所推進事業2,916万3,000円は、急速に進歩するＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術を活用し、便利で質の高い市民サービスの提供、庁内業務の効率化による生産性の高い行政運営などの実現に向けて、ＤＸの推進を図るものになります。 　主な経費としましては、河川の水位や水質の情報をリアルタイムに発信し、災害対策に活用するシステムである水環境デジタル監視システム保守業務委託料356万4,000円、提携業務の自動化による効率化やヒューマンエラーを防止するためのＲＰＡ導入支援等業務委託料45万円。また、使用料の2,424万8,000円の主なものといたしましては、窓口業務デジタル化支援クラウドサービス使用料303万6,000円、テレワーク環境サービス利用料308万220円、生成ＡＩ利用システム使用料112万2,000円、ビジネスチャットツール使用料260万1,720円など、継続して実施するものに加え、令和７年度から正規職員にキントーンアカウントを展開するとともに、キントーンの外部連携サービスを新たに計上しております。 　なお、キントーンにつきましては、令和６年度、全職員が最大13か月無料で利用できるサイボウズの小規模自治体まるごとＤＸボックスに参加し、令和７年度からの本格運用のための準備や、伊豆市、伊豆の国市との合同でＤＸリーダーを育成するプログラム、庁内での初級研修など、人材育成を図ってまいりました。 　令和７年度も引き続き、３市合同の研修、それから庁内でのステップアップ研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、伊豆ファン倶楽部推進事業7,000万円になります。伊豆の玄関口になる熱海市と函南町の２市１町が協同で伊豆の観光人口や関係人口などの増加を図る伊豆ファンの創出や、伊豆の魅力発信の強化や新たな魅力発掘を行う観光振興、域外からの投資の呼び込みや、新たな事業開発を行う商業の活性化を目的に、令和６年２月15日からスタートし、ちょうど１年を迎えたところになります。 　直近の会員数は令和６年度の目標値5,200人に対し1,924人、加盟店につきましては、目標値350事業者に対し308事業者となっております。会員数が今現在伸び悩んでいるところであります。この原因は、利用者や加盟店などにヒアリングしたところ、認知不足にあると認識しております。チラシやポスターを中心に周知活動を行ってまいりましたが、届けられる範囲が限定されておりましたので、今後は認知向上を図る取組を強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、三島市と都心をつなぐ高速乗り合いバスでも伊豆ファン倶楽部をＰＲするデジタルサイネージを充実させ、観光客やビジネスパーソンに対して効果的に伊豆の魅力を伝え、会員登録を促進します。 　また、連携トークンの保有者に対して会員登録を促す情報発信を行うほか、デジタルマーケティングの活用が不足した点を改善し、オンライン広告やＳＮＳを通じて伊豆ファン倶楽部の魅力を広く発信してまいります。 　令和７年度につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金から名称変更となった新しい地方経済生活環境創生交付金のデジタル実装型タイプＶ、これは補助率３分の２になりますが、こちらの今現在、申請をしているところでありまして、現在、交付決定を待っているところになります。基本的にはこれまでに構築したものをしっかり運用していくということに加えて、トークンを活用した地域の特産品開発にもチャレンジしたいと考えております。 　続きまして、ページが飛びまして158ページ下段をお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、14目情報管理費の予算額４億6,831万8,000円になります。前年度予算に対しまして３億8,290万3,000円の増額となっております。大幅な増額になった要因は、自治体システム標準化における環境構築が本格的に始まっているということになります。本市の標準化の進捗状況ですが、標準化対象20業務のうち18業務は令和７年度中に環境構築が完了し、令和７年10月以降に順次移行し、運用が始まる見込みとなっております。残り２業務につきましては、ベンダー側の人的リソース不足の影響のため、令和８年度以降にずれ込む予定となっております。なお、標準化対象事務のガバメントクラウドへの移行に係る経費につきましては、国のデジタル基盤改革支援補助金10分の10を充当しているところであります。 　159ページの説明欄より主な事業内容について説明いたします。 　最初に、事務事業のＯＡ化事業の４億2,193万8,000円は、自治体システム標準化対応への経費及び職員のインターネットによる情報収集やメールを利用するためのインターネットへの接続回線使用料と、職員が事務で使用するパソコンへのＵＳＢの使用を制御するなどの管理ソフトの使用料が主なものとなります。 　国からの令和７年度中の標準化への移行完了を要請されている自治体システム標準化ですが、標準化に関連する経費につきましては、自治体システム標準化環境構築業務委託料、それから戸籍統合システム標準化・共通化委託料、ガバメントクラウド運用管理補助委託料、ガバメントクラウド接続サービス保守委託料。それと161ページ上段の使用料7,767万4,000円のうち、7,195万円がガバメントクラウドの使用料になります。ガバメントクラウド使用料につきましては、為替レートにより大きく影響を受けるところでありまして、現時点での積算につきましては１ドル160円を想定して計上しております。 　続きまして、161ページ上段を御覧ください。 　電子申請運営事業309万2,000円は、市民の皆様などがインターネットから各種申請手続を行っていただくための汎用電子申請システムの使用料が主なものになります。 　次に、地方公共団体情報セキュリティ強化事業2,781万9,000円は、国の進める新たな地方自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化として整備しておりますパスワード等ＩＤカードを利用した二要素認証機器に係る保守委託料と、インターネット分離機器に係る使用料などが主な経費となります。 　次に、各種団体への負担金1,536万9,000円ですが、静岡県自治体情報セキュリティクラウド運用保守負担金619万円は、県及び各市町がインターネット接続地を集約して、侵入防止やスパム対策、メール無害化などの高度なセキュリティ対策とリアルタイムの監視体制を共同で運用するための経費となっております。 　また、次の中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用交付金917万9,000円につきましては、地方公共団体情報システム機構が整備した社会保障・税番号制度における地方公共団体等と情報連携のために使用する中間サーバープラットフォームに係る経費でございます。 　続きまして、ページが飛びまして201ページお願いします。 　下段をご覧ください。 　２款総務費、７項諸費、２目諸費、各種団体への負担金にあります三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会負担金３億2,822万2,000円は、広域自治体で電算業務を共同で行うことで事務の効率化等の効果が期待できる税金の計算や納税通知書の印刷、税や各種料金の収納、住民票、印鑑証明、税証明の発行や国民健康保険、介護保険など、市役所の基幹業務システムを共同運営する協議会への負担金になります。 　令和７年度も引き続き３市で連携し、基幹業務の電算処理を実施するとともに、コンピューター機器の更新及び管理を行い、システムの安定稼働と国が進める自治体情報システムの標準化・共通化についても、３市で連携して対応を行ってまいります。 　以上で、説明を終わります。
1252. 木本デジタル推進係長#1252 / 1676
      ◎木本デジタル推進係長　それでは、ウェルビーイングアンケートについて御報告をさせていただきます。 　先ほど課長から言いましたけれども、ウェルビーイングダッシュボードを見るためのそのデータがウェルビーイングアンケートの結果になります。こちら令和５年度と令和６年度にやっています。 　令和６年度について報告させていただきますと、令和６年11月から12月の１か月間でＬＩＮＥを使って行っております。回答者数は1,067人です。分母がありませんので、回答率というのはちょっと出ない状況です。問題数としては、これは全国で比較するものなので、全国同じ設問になっておりまして、基本事項が50問、それ以外に三島独自でプラス５問つけた全部で55問アンケートに回答してもらっております。 　具体的に言えば、例えば先ほど言いましたとおりウェルビーイング指標というのは、客観指標と主観指標で、客観指標というのはデータです。例えば医療、医療施設の数であるとか、子育て施設の数であるとかそういった数値的に出るものが客観指標です。こちらは国がいろいろな統計情報から集めて集計しております。我々がとっているアンケートの主観指標というのは、市民の気持ちですね、例えば医療機関が近くにあると思いますかとか、福祉施設は使いやすいですかとか、人間関係として周りの人に頼れる人がいますかとかそういった質問が50問続いております。 　総括と言いますと、今総括という言葉難しいんですけれども、これをとったことによって三島の強みと先ほど課長言いましたけれども、どの部分が三島の市民が客観データ的に三島は平均値よりも高いという部分と市民の気持ちとしても高いという部分が一番表で言うと右上にくるんですけれども、そこはもう三島の最大の強みです。逆に左下になると客観的に施設の数も数値的に足りてないし、市民の気持ちとしてもなんかだめだなというのか一番左にくる、そういうグラフができましたので、そのグラフでこれからの三島市の政策を考えるには非常に有効だったと思います。 　あと先ほど古長谷委員のほうで令和６年度のウェルビーイングワークショップのことですが、一応デジタル戦略課としては、ウェルビーイング指標というものが市職員自身にも全然知られてないので、デジタル戦略課のまずメインのスタンスとしては、市職員がまずウェルビーイング指標があるということを知っていただきたいということで、令和５年度には課長向けに、令和６年度には課長補佐向けに研修をしてきたところであります。今回政策企画課が総合計画にもこれは生かせるんではないかということで、今一緒になって検討させていただいているという状況になります。以上になります。
1253. 永田分科会長#1253 / 1676
      ○永田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、２時ちょうどまで休憩いたします。
1254. 土屋委員#1254 / 1676
      ◆土屋委員　私からも１点だけ、申し訳ない。 　先ほど高田委員のことについてちょっと疑問に思ったので質問しますけれども、民設民営の学童保育所のこの補助金、253ページの三島市放課後児童健全育成事業費補助金になるんですけれども、国・県を伴った三島市の補助金というような形なんですが、これに対して何か、ほかの市町ではその審査する過程、やっぱり子どもを預ける場所だから、それに三島市が認定した形で放課後児童クラブというのが動き出しているわけだから、申し出てきたから補助金あげますよというような問題ではないと思うんです。ほかの市町をいろいろ見てみると、いろんな審査の仕組み、募集を受けてそして決定をしていく。自分たちの設定基準に合ったところを決めていくというような形の動きがあるわけなんですけれども、三島市はそのあたりどうなっているんでしょうか。
1255. 野村分科会長#1255 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので質疑を許します。
1256. 土屋委員#1256 / 1676
      ◆土屋委員　すみません、２点お伺いさせてください。 　市政報告書の37ページのスマート市役所推進事業で、やはり伊豆ファン倶楽部もいいんですけれども、このデジタルを進めることで目的である職員の働き方改革と業務効率化というのを推し進めていただくというのがこれからの時代本当に大事なことだと思うんです。そういった中で、服部委員からも言われていましたけれども、ここ数年人件費が人数も増えているし、定年延長も入っているので一概には言えないとはいえ、ちょっと感覚的にも職員の方が結構多忙になっているんではないかなというのは思っているところ、そして、人件費も確かに一人当たりの人件費は増えているとはいえ、やはり効率化というのがなかなかその人件費の面でも出てこないし、本当にそういうこと使って楽になっているんだろうかといったようなものが目に見えてこない中で、やはりお金を使っているので、そのあたりちょっと目に見える形で人件費でもいいし、一人当たりの時間、働いている時間がこれだけ減ってきたとか、そういった面でもいいので、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 　あと38ページの伊豆ファン倶楽部については、本当に優秀な職員の方が頑張ってきて、なかなか大変なところもあると思うんですけれども、三島市には今三島市スマートシティ推進協議会というのがあって、かなりのメンバーが集まっていると思うんですけれども、この方々からどのような意見をもらっているのか、あともしも畳むとき、大きなお世話かもしれないですけれども、いろいろな市町とか人が関わっていて、これを畳もうとするとどのような形で畳むことができるのかなというのを１点教えてください。
1257. 休憩#1257 / 1676
      △休憩　午後１時49分
1258. 本間委員#1258 / 1676
      ◆本間委員　151ページの伊豆ファン倶楽部に関して伺います。 　今、登録者数5,200の目標値に対して1,924人、350の事業者に対しての308事業者ということで説明もありました。しかしながら、やはり認知不足もあってということの認知不足というワードがありましたけれども、令和６年度が9,000万円の予算で、またここで7,000万円ということで、先日も私どもの会派からも、この大幅な事業の見直し、予算削減というのを求めたところもあったんですけれども、それでもなおやはり9,000万円から、まだまだ7,000万円という大きい金額ですが、進めるメリットというのを少し分かりやすくお伺いしたいです。 　というのも、熱海と函南と今やっていますが、ほかの市町からも「いや、うちも今後やりたいから。」という声があるのか、そういう声が全くないのかという点も含めてお伺いします。
1259. 諏訪部総務係長#1259 / 1676
      ◎諏訪部総務係長　他市町では、補助金を出すことを認めるに当たっての審査体制があるんですが、三島市の場合は、申請を受け付けましたら担当部署で審査はしているんですけれども、必要があれば、ちょっと私が来る前の話なんですが、前任等から聞いている話ですと、実際に事業所のほうに行って話を聞いたりですとか、あるいは、事業所の職員に来てもらってヒアリングをしたりとか、そういった審査はしております。
1260. 杉山デジタル戦略課長#1260 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まずスマート市役所によって人件費とか多忙化の解消といった点についてなんですが、職員一人一人やはり非常にやることも多くなってきて、これから2040年に向けて人口もかなり減ってくる中で、恐らく職員の数も自然と減ってくるだろうといったところも一人一人感じてはいるんですけれども、やはり目の前の業務にどうしても集中せざるを得ない状況もあるので、デジタルで改善していこうというところにはなかなかそこのマインドを変えていくのが非常に難しいなというのは日頃痛感しています。 　１つ気をつけているのは、人件費の削減のためにデジタル化するということは絶対言えないと思っています。なので、例えばデジタル化して効率化してもう時間外減った、だったら人減らすよなんて言われたら、絶対誰も努力しないと思うんです。なので、もっと言い方をしっかりそこは考えなければいけないなと思って、人を減らすのではなくて、人でなければできない仕事にシフトしていくんだという言い方をしていかないと、やはり職員のモチベーションは上がっていかないのではないかなと思っているんです。なので、そこら辺の言い方をしっかり気をつけながら、ただ職員は減っていくのは恐らく2040年に向けては、極端に言えば半減するんではないかと僕は思っているので、ただ仕事は今の状況ですと減らない可能性あるので、できるだけデジタルで任せられるものはデジタルで任せていこうということで、今僕らのほうもオンライン手続のものもとにかく増やしていこうということでやっております。なので、でもそこを増やしても結局今の業務をやっている中でオンライン手続を増やしたとしても、結局オンラインで来たものを紙で印刷していることになっちゃうので、最後のバックヤードのところの業務をしっかりそこに投資をして減らしていくということも必要かなと思っているので、まずはそこの目指す姿としてしっかり職員に出していきたいなと思っています。 　それから、スマート市役所、スマートシティ協議会に関しては、現状今活動は停止しているような状況なので、やはり参加している事業者も自分たちの利益という側面もあるので、今丁寧にそこはどうしたらいいのかなというのを僕らのほうも考えているところではあります。 　あと、伊豆ファン倶楽部をどうやって畳むのかといったところも非常に難しい問題ではありますけれども、まずはそこの協議会の中で一番最初のステップとしては、そのアプリをまずどうしていくのといったところを検討していきたいなと思っています。やはり判断材料としてはこれからかかるであろう維持管理費とあとそのアプリ自体の提供元が結局２団体から１団体に減ってしまう中で、彼らも恐らく会社としても赤字の部門だという話も聞いているので、そこは事業者としっかり連携をとって、熱海市、函南町ともしっかり対話をして、今後の在り方についてはしっかり検討していきたいと考えています。以上です。
1261. 再開#1261 / 1676
      △再開　午後２時00分
1262. 土屋委員#1262 / 1676
      ◆土屋委員　いろんな補助金もそうなんですけれども、やっぱり申込みがあって、市のほうで審査をし、選び、認定し、そういったような流れがあると思うんです。そういった中でここだけ、言われたから、じゃ、あげるよというような形は、そこはちょっと。やっぱり子ども預ける場所だし、こういうホームページとか見ていても三島市認定型とか書かれているので、そのあたりは、何かあったときの責任問題というところもやっぱりかかってくるので、やっぱり補助金を出す以上、どの事業者が大丈夫であって、どこを選んで、何かあったときはこちらがしっかり責任を持つという形の体制はつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、いかがですか。
1263. 土屋委員#1263 / 1676
      ◆土屋委員　ありがとうございます。確かに人件費の削減と言われてもモチベーションが下がるというのはよく分かるところです。一人当たりの業務量を減らしていくという視点ですか。ただ仕事がどんどん増えていっているような感じなのは分かるので、ＤＸ進めたからといって人の仕事が減るのかといったらそういうことでもないと確かに思うんです。ただ、お金的にもなかなか人件費をこれからも増やしていけるのかといったらそこはなかなか難しいと思うので、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、それでも一人当たりの職員の業務量は低下させていかないと、課長がおっしゃったように人も減らしていかないとならない現実がある中で、今ここの時点でとても大事だと思うんですけれども、今この時点というか、この今やられているスマート市役所推進事業、そのあたりの見解をもう一度お伺いして終わります。
1264. 杉山デジタル戦略課長#1264 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず、広域でやるメリットについてはやはりスケールメリットという点で、１市でやるよりも必要な経費を分散してできるという点ではメリットではあります。あとは、先ほどほかの地域に広がりがあるのかといったところなんですが、令和６年度につきましては、美しい伊豆創造センターの会長・副会長のところに、デジタル庁の統括官と一緒に参加しないかと働きかけに行ったところですが、なかなかやはり非常に厳しい状況、伊豆半島の南部と北部では、やはり課題感も大分違うという点。能登半島の地震が非常に大きくて、大分違うといったところで、なかなか広がりが難しいかなというのがありますので、広がりがない分、ほかの市町の加盟店を増やすという行為も少しずつですが始めているところではあります。 　あとはメリットの点で付け加えると、相互誘客という点で熱海にはかなり多くの観光客の方が見えておりますので、そういった方々を三島、それから函南のほうにも誘客できるような形を取れればと考えております。 　以上です。
1265. 永田分科会長#1265 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、健康づくり課から説明をお願いします。
1266. 岡田分科会長#1266 / 1676
      ○岡田分科会長　暫時休憩といたします。
1267. 本間委員#1267 / 1676
      ◆本間委員　美しい伊豆のほうに働きかけをしたけれども、なかなか現状としては厳しい状況であるということだったんですが、やはり9,000万円、7,000万円と来て、確かに国の補助金もあるんだと思うんですけれども、結果的には伊豆半島に広がればいいなというところが、今はなかなか厳しい状況ということで、このままどこまで突き進むのかというのが、いまいち見えない状況なんですね。例えば、これがもう三島、熱海、函南で止まっていても、まだまだ力を入れてやっていくんだということなのか。そのあたりも含め、令和７年度、どのあたりを目標にされているのか。例えば近隣市町の、ここの市町とここの市町には声かけて、前向きな回答をいただきたいとかという目標があるのか、見込みがあるのか、そこを伺って終わりにします。
1268. 杉山デジタル戦略課長#1268 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まずスマート市役所の推進に関しては、２つ大きな方針があって、一番はまず市民の利便性を上げるということと職員の働き方改革と業務効率化、この２本が柱になっています。やはり一人当たりの業務量というのを減らしていくとはいえ、今度の給付金がまた下りてくる可能性もあるし、ここにいる木本係長も給付金室と兼務になっていて、ずっと兼務している職員もいますので、そこはちょっと何とかしてあげたいなと思っています。 　それ以外にもやはりいろいろな業務で今過渡期ではあるので、いろいろなＤＸの製品を入れたとしても、やはり新庁舎の建設というのがあるので、なかなか大きな投資は今の段階ではできないのかなと思う中でも、できることをやっていこうということで、令和７年度から全職員にキントーンのアカウントを配付して、本当に細かいニッチな業務でエクセルとかを使ってやるような業務をそれらに割り当てて移行して、とにかく業務を楽にしていこうということで、今必死に職員研修なり、もっとスキルの高い職員を集めるために３市で共同で研修をやったりということをやっています。今日と明日でなかなか成果が見えない部分、今年と来年ではなかなか成果もこれといって見えてこない部分ありますけれども、確実に少しずつは進歩できるようにこちらのほうとしてもリードしていくんですが、僕らのほうからやはり担当課にこれやったらみたいなことを言うとなかなかいろいろハレーションも起きてしまうので、彼らがやりたいと思っていることに対してしっかり支援できるような形をデジタル戦略課としてとっていきたいなと思っています。 　なので、そういう体制をつくるためにも伊豆ファン倶楽部はできれば畳む方向でいきたいなと思っていますけれども、ぜひその辺はちょっと御理解いただければと思います。以上です。
1269. 休憩#1269 / 1676
      △休憩　午後２時56分
1270. 岡田委員#1270 / 1676
      ◆岡田委員　私からも伊豆ファン倶楽部推進事業について確認をさせてください。 　クローズの話まで出ているのでちょっと質問するのもどうかなとは思うんですが、これは会員数が2,023名と加盟店舗数が352ということで、加盟店舗数のほうは目標を達成しているということですけれども、この会員数についてなんですが、ポイント等を得てそのポイントを利用するという、交換するということでは会員になることが条件だと思うんですけれども、これ会員にならなくてもそのアプリの情報というのは見ることができるんでないかなと思うんですが、そこら辺会員数とアプリを見ているユーザー数というのは何か違うのか、そこら辺を確認をさせていただきたいのですけれども。
1271. 杉山デジタル戦略課長#1271 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　最終的な到達点というのは、まず自治体の委託料とか補助金なしで自走していただけるというところは一応目指してはいますが、自走していって、伊豆ファンの人口を国内外に拡大して、地域全体のブランド価値の向上と地域経済の活性化が実現するのが理想かなとは思っています。 　ただ、最終的に伊豆半島の全域に広がらなければ、やはり意味はないと思っていますので、そのあたりは令和７年度の９月ぐらいまでに各種の意向を確認して、最終的な判断を予算編成前に立てたいと考えております。 　そのほかにも、県の事業で同じような、駿河湾フェリーを核とした同じような事業が行われるという情報もキャッチしておりますので、それらとうまく連携していくということも視野に入れながらいこうかなと思っています。以上です。
1272. 石井健康づくり課長#1272 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　令和６年度の一般会計決算のうち、健康づくり課が所管しております事項につきまして説明いたします。 　決算書の216ページ、市政報告書の76ページをお開きください。 　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費です。 　当費目全体の令和６年度の最終予算額６億6,499万48円に対し、支出済額が６億2,977万5,299円となっておりますが、当費目には221ページ、備考欄の下から２つ目にございます廃棄物対策課所管の各種団体への負担金である三島函南広域行政組合負担金１億400万4,000円が含まれておりますので、これを除いた５億2,577万1,299円が健康づくり課分の支出となります。 　決算書の217ページ備考欄中段、市政報告書は76ページ冒頭にございますスマートウエルネスみしま推進事業1,080万7,793円ですが、第４期アクションプランに基づき市民が主体的に健康維持や社会参加する仕組みを提供及び健康無関心層へのアプローチや健康経営に取り組む企業への支援を行いました。 　市政報告の表にございます健幸ＤＸ推進事業では、令和４年12月から開始しております健康づくりアプリＫＥＮＰＯＳを活用し、アプリの登録及び相談会の実施や、ポイントを付与する歩数イベント等を開催いたしました。なお利用者数につきましては、令和５年度末の3,391人から令和６年度末には4,161人に増加いたしましたので、引き続きさらなる利用者数の増加に向けて努めてまいります。 　健幸マイレージ事業では、幼稚園・保育園応援コースや、企業対抗を通じて勤労者へのアプローチを強化し、令和５年度に２万2,141件であった応募件数が、令和６年度は２万7,535件と増加いたしました。 　表の一番下にございます健康経営支援事業では、市内７事業所に対し、計27回の個別訪問を行い、各事業所が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援を行いました。 　次に、決算書219ページの上段の救急医療事業２億3,834万6,918円ですが、三島市医師会メディカルセンターや沼津夜間救急医療センター、二次救急病院などで救急医療の提供を実施したものです。受診者数は市政報告書77ページ上段の記載のとおりですが、メディカルセンターでは令和５年度の合計１万4,489人に対し令和６年度は１万2,713人、沼津夜間救急センターでは令和５年度１万2,983人に対し令和６年度は１万2,531人に減少しております。 　同じく決算書219ページ中段、健康とスポーツ推進事業114万3,491円ですが、市政報告書77ページ中段の表にありますとおり、みしま健幸体育大学企画運営業務委託としまして、ノルディックウオーキング講座では初心者向けの体験会を実施するなど、気軽に取り組める環境を整備し、普及啓発に努めるとともに、サイクリングライフ促進事業として自転車を活用した運動へのきっかけづくりを目的に、大人向けロードバイク体験会と親子マウンテンバイク体験会、運動講座や脂肪燃えるんピックについても、表のとおり実施いたしました。 　次に、備考欄後段の歯科口腔保健推進事業1,133万4,507円ですが、本事業は歯科口腔保健計画に基づき、市民や事業所、保健関係者、行政との協働により、歯や口腔の健康づくりを推進するものです。主な事業としましては、三島市歯科医師会へ委託しております寝たきり者等歯科訪問調査委託料となります。寝たきり等の状態にある方で、歯や口腔状態に問題が生じている人に対し、歯科医師が訪問調査を行いました。 　次に、決算書221ページをお開きください。 　備考欄上段のＡＥＤ維持管理事業522万6,144円ですが、本事業は平成28年より消防から事務移管された事業で、市民の皆様の救急救命に備えているものです。市政報告書78ページ上段の表にありますとおり、公共施設等に58台、24時間営業のコンビニやファミレス等に32台のＡＥＤを設置しておりますが、その使用料となります。また安心ＡＥＤステーションとして、市内121事業所に標章を交付し、設置や管理の御協力をいただいております。 　その下の健康づくり地区組織活動事業195万7,938円ですが、地域健康づくり推進事業としまして市民の皆様の健康づくりを支援するため、自治会や町内会から推薦された保健委員を中心に、健康づくりのための活動を行うものです。町内別相談会や保健委員自身の健康づくりのための研修会等を実施いたしました。また精神保健事業といたしまして、市政報告書78ページの下段の表のとおり、自殺予防対策として保健医療関係者等の連携を推進するための三島市いのち支える地域ネットワーク会議をはじめ、研修会や講座の開催、自殺予防に関する知識の普及啓発を行いました。若者の対策としまして、小・中学生を対象としたＳＯＳの出し方に関する講座は、市内11校から依頼を受け、命の大切さとストレスの対処方法について考える機会となりました。 　その下の運動スポーツ習慣化促進事業200万1,374円ですが、市政報告書は79ページになります。 　本事業は申請していた国の補助事業が不採択となったことから、事業を大幅に見直し、みしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトにつきましては、ライフスポーツ財団の子ども活動支援金100万円を活用して実施いたしました。みしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトは、運動習慣化を目的に、親子を対象として遊具や玩具を用いた運動遊びや、オリンピアンによる実施指導と講話を、アーバンスポーツ放課後スクールでは、アーバンスポーツ体験会とその後のレッスンを組合せ、運動習慣化の促進を図りました。また女性のスポーツ習慣化応援事業では、運動実施率の低い働き世代や子育て中の女性へのスポーツ習慣化、定着化を目的に、ボランティアの指導員と無償で活動場所を提供する市内事業所をマッチングし、ヨガの教室を開催して、女性の運動機会の創出を図りました。 　次に、各種団体への負担金、健康づくり課分のうち決算書223ページ備考欄上段にございます沼津医師会負担金207万1,570円ですが、これは沼津市、三島市、御殿場市の３医師会が国の補助金を活用し、４市３町で構築しているドクターバンクに関する事業への関係市町負担金のうちの三島市分となります。その下の国・県支出を伴う事業費補助金ですが、若年がん患者等支援事業費補助金162万9,688円につきましては、卵子や精子をあらかじめ採取し冷凍保存する妊孕性温存治療や、医療用ウイッグ等の補正用具、居宅サービス等の生活支援に係る費用の一部を補助するもので、県の補助率は２分の１となります。44件の内訳としましては、妊孕性２件、ウイッグ35件、乳房補整具７件となります。骨髄ドナー支援事業費補助金21万円につきましては、１件の申請があり、ドナー本人及びドナーが勤務する事業所への支援を行ったものとなります。 　続きまして、２目母子保健指導費ですが、決算書は223ページ下段、市政報告書は同じく79ページの下段となります。 　当費目全体の令和６年度の最終予算額１億6,794万2,000円に対し、支出済額は１億6,003万9,072円となりました。そのうち決算書225ページ下段にあります出産・子育て応援事業（こども未来課分）5,180万円が含まれておりますので、それを除く１億823万9,072円が健康づくり課分となります。 　初めに、母子保健事業7,483万7,050円ですが、本事業は妊婦、乳幼児の健康診査や各種相談会、教室、訪問事業により、妊娠期からの切れ目のない支援を行い、安心して育児ができる体制を構築しております。令和５年10月から母子保健分野と児童福祉分野が一体となるこども家庭センターを設置し、連携を図る中で、子育ての悩みに早期に対応し、育児不安の解消が行えるよう取り組んでいるところです。このうち、決算書225ページ、備考欄上段の妊婦健康診査委託料4,781万7,140円ですが、これは妊婦が県内の医療機関で受診した健康診査16回、超音波検査４回、血液検査１回、血算検査１回、ＧＢＳ検査１回の公費負担に要した経費です。その下の乳児健康診査委託料674万6,476円、市政報告書は80ページ上の表、４か月、10か月の健康診査ですが、これは４か月児、10か月児が県内の医療機関で医師による診察や発達チェック等の健診に要した経費です。その下の産婦健康診査業務委託料378万5,000円ですが、これは産後間もない産婦に対し、問診や診察、体重及び血圧測定、尿検査、心の健康チェック等の健診に要した経費で、産婦１人に対し２回までが公費負担となります。 　備考欄中段の出産・子育て応援事業の健康づくり課分792万6,535円ですが、市政報告書80ページの中段にありますとおり、妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、経済的支援と一体的に、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して寄り添う相談体制の充実を図るもので、妊娠８か月頃の妊婦に対しては、体調や育児のサポート体制等についてアンケートを実施するなど、伴走型相談支援体制の充実を図りました。支出の主なものは、事務補助員の人件費となります。 　備考欄下のこども家庭センター事業、健康づくり課分845万1,949円ですが、市政報告書80ページから81ページ上段にあるとおり、妊娠期から子育て期にわたる悩みに対し、必要な方には個別計画を作成し、専門職による相談支援や訪問の実施、事業所からヘルパーを派遣する訪問型サポート事業、支援を希望する産婦を対象に、産婦人科等の委託による母乳、乳児ケア等を行う産後ケア事業を実施いたしました。ショートステイ、デイケア、居宅訪問は報告書のとおりで、利用者は昨年と比較すると実人員は43人の増加となっております。育児ストレスの解消や睡眠時間の確保、母乳の管理等を希望する方が多いと伺っております。 　その下の市単独事業費補助金のうち、不妊・不育症治療費補助金1,577万2,300円ですが、これは少子化対策の一環として不妊・不育症治療に要した費用のうち、県の補助金額を差し引いた治療費の２分の１を対象として、年度上限額20万円とし、通算５回分まで補助するもので、令和６年度は130件の補助金を交付いたしました。 　その下の妊婦健康診査費補助金86万1,070円及び新生児聴覚スクリーニング検査費補助金11万6,400円ですが、これらは里帰り等の理由で県外の医療機関で健診や検査を受けた妊婦や新生児に対し、費用を補助した経費となります。 　続きまして、３目感染症予防費ですが、決算書は227ページ、市政報告書は81ページからとなります。 　当費目全体の令和６年度の当初予算額３億1,180万9,000円に、主に新型コロナワクチンの定期接種による補正及び帯状疱疹ワクチンの任意接種の開始に伴う補正額２億8,230万8,000円と、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業における残務整理のため、834万8,759円を令和６年度に繰越ししたことにより、最終予算額は６億233万1,399円に対し、支出済額は４億8,613万9,316円となり、不用額は１億1,619万2,083円となっておりますが、これは高齢者インフルエンザ及び新型コロナウイルスワクチン接種率が見込みより少なかったことによるものとなります。 　決算書227ページ、備考欄中段の感染症予防事業４億1,767万1,208円のうち、229ページ上段の予防接種委託料２億3,291万2,583円ですが、これは子どもの各種ワクチン接種を医療機関に委託したもので、実績は市政報告書82ページの表となっております。 　子どもの予防接種は、子宮頸がんワクチンを除きおおむね90％以上であり、高い割合となっております。なお子宮頸がんワクチンに関しましては、令和４年度から接種を促す個別通知が再開されましたが、これまで個別通知を一時的に差し控えていた時期の対象者であるキャッチアップ接種対象者と定期接種の最終学年である高校１年生に、はがきによる受診再勧奨を実施し、周知を図りました。４つ下の高齢者インフルエンザ予防接種委託料4,811万3,740円と、その下の肺炎球菌予防接種業務委託料203万3,480円につきましては、予防接種法に基づきに病気に対する免疫力をつけ、感染症の発生及び重症化予防のために、主に高齢者を対象として行うＢ類疾病に該当する定期接種となります。その２つ下の15歳・18歳インフルエンザ予防接種委託料70万7,000円ですが、これは就職や受験を控えた中高生を対象に、接種費用の一部をするものです。その下の風しん抗体検査等業務委託料354万7,635円ですが、これは風疹の抗体保有率が低い男性を対象とした風疹追加的対策の定期接種となります。令和６年度までは、風疹の抗体検査を行った方についてはワクチンの供給不足があったため、令和８年度までを接種の補助対象としています。その下の帯状疱疹予防接種委託料2,834万6,000円ですが、令和６年から任意接種として50歳以上の方を対象に開始いたしました予防接種となります。生ワクチンであれば１回の接種、組換えのワクチンであれば２回の接種となります。帯状疱疹の後遺症については認知されるようになり、接種を希望される方が多くあり、接種回数としては2,978回の接種がありました。 　次に、備考欄下段の新型コロナウイルス接種体制確保事業6,036万1,215円ですが、これは令和６年３月までに新型コロナウイルスワクチンを接種した方にかかる事務手数料や、業務委託料の残務処理の支出及び国費の返還金となります。 　続きまして、４目生活習慣病予防費ですが、決算書は231ページ、市政報告書は83ページをお開きください。 　当費目全体の令和６年度の最終予算額３億9,244万312円に対し、支出済額は３億7,435万2,863円となりました。ここでは各種のがん検診、生活保護者の健康診査、骨粗鬆症検診、歯周病検診の委託料が主なものとなります。 　備考欄上段の健康診査事業３億7,214万8,559円ですが、これは健康増進法に基づき主に40歳以上の市民の生活習慣病予防のため、各種がん検診等を行うもので、実績は市政報告書83、84ページの表のとおりとなっております。個別の健診での令和５年度との比較では、２年に１回の検診である婦人科の検診については対象者がもともと少ないため、子宮がん、乳がん検診受診者は減少し、肺がん、大腸がん検診につきましても多少の受診者数が減少しております。ほか肝炎ウイルス、前立腺がん、胃がん、歯周病、骨粗鬆症検診の受診者数は増加しております。 　備考欄下段の生活習慣病予防指導事業102万554円ですが、生活習慣病予防のため、主に40歳以上の方を対象に健康教育、健康相談、訪問指導等を実施いたしました。 　続きまして、６目食育推進費ですが、決算書は233ページを、市政報告書は85から86ページとなります。 　当費目全体の令和６年度の最終予算額374万8,000円に対し、支出済額は360万1,556円となりました。備考欄下段の食育推進事業、同額となりますが、第３次三島市食育基本計画に基づき、４から５か月児と８から９か月児を対象とした離乳食講習会や、園児、児童を対象とした食育教室、大人の食育教室として日本の食文化を継承していく料理教室や、電子レンジで簡単にできるレシピ教室、食育出前講座などを実施した経費です。全てのライフステージに応じた食育推進事業を実施いたしました。 　以上で説明を終わります。
1273. 永田分科会長#1273 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1274. 再開#1274 / 1676
      △再開　午後２時59分
1275. 杉山デジタル戦略課長#1275 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　スマートフォンアプリに関しては、やはり会員にならないと中は見れないので、ただオフィシャルホームページは見れます。オフィシャルホームページにきて閲覧した人の数はデータとしてはとれています。オフィシャルホームページでは加盟店の一覧だとか、特典の内容だとかも見れるようにはなっております。以上です。
1276. 石井委員#1276 / 1676
      ◆石井委員　同じく伊豆ファン倶楽部について確認させてください。 　今、本間委員からもありましたけれども、来年度7,000万円、さらにかけていくということで。これまで、もう一回整理したくて、幾らかけてきて令和７年度は7,000万円ということで、総額の事業費が幾らになるか。それに合わせて、その総額をかけたときの最終的な目標数値、それをもう一度確認させてください。冒頭350事業者と5,200人というのは、令和６年度の目標値であると思いますので、最終的にどこを総額かけて目標にしていくのかということについて確認させてください。 　また、ポイントの利用者という意味では、最終的に特典にして利用する、特典に変えてというところが過去のデータを見てみると、2024年２月に１件、2024年３月に１件、2024年４月に２件で、１年間かけて４件しかポイントを使ってないということになると考えると、相当な事業費をかけて４件しか利用されていないことについては、どのように考えているか教えてください。 　あと、令和６年度アンケートを取っていますけれども、私自身も答えさせていただきましたけれども、このアンケートは令和７年度に対して、しっかり公開したりとか、先ほど課長のお話ですと、ヒアリングして認知不足だったから、それを解消すればこれは普及しますよというような御説明だったんですけれども、アンケートをしっかり、あとは第三者の我々も見られるような形で公開をして、分析をかけて、それに向き合うことは、令和７年度にされるのかということについて教えてください。
1277. 杉山デジタル戦略課長#1277 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　総額の事業費は令和５、６、７年で２億5,049万円になります。
1278. 秋山委員#1278 / 1676
      ◆秋山委員　まず私からはスマートウエルネスみしま推進事業についてお伺いいたします。 　当事業は健康寿命や運動実施率に寄与するものだと認識しておりますが、まず成果指標、運動実施率やアプリの利用者数などが、前年度から何％令和６年度で伸びたのか、把握していらっしゃるかお伺いします。 　続いて、市民全体に浸透しているのか。一部の熱心な方だけにとどまっていないのかというところと、あと幸福感向上などの主観的な調査はしているのか、数値的に裏づけがあるのかをまずお伺いいたします。
1279. 岡田分科会長#1279 / 1676
      ○岡田分科会長　会議を再開します。
1280. 岡田委員#1280 / 1676
      ◆岡田委員　閲覧者数というのが分かるようでしたら教えていただきたいと思います。 　そして、店舗数352店舗、そのホームページを見ると特典内容についてまだ調整中ですか、開発中というところが大変多くて、やはりもし続けていくのであればその魅力発信ということが重要かなと、それはもうもちろんずっとやっているんでしょうけれども、早い段階でのそこら辺の開発というんですか、御協力もいただきながらということだと思うんですけれども、そこら辺のことはどのような状況になっているかも説明いただけたらと思います。
1281. 畠教育総務課長#1281 / 1676
      ◎畠教育総務課長　まず１つに、補助金の執行をしているというところで、三島市の補助金交付規則にのっとって補助の交付をしているわけなんですが、その補助金の使途、目的から外れているかどうかとか、そういう補助の内容に対しての審査はしているわけなんですけれども、議員おっしゃるような放課後児童クラブの保育の体制が適切かどうかの状況判断というのが、市ができるのか、もしくはやれるべきことなのかというところも含めて、今お答えを持ち合わせておりませんので、今後、他市町、それから県のほうとも、話を伺う中で研究させていただきたいと思います。
1282. 石井健康づくり課長#1282 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　すみません、パーセンテージというのが今すぐに出てこないのですけれども、昨年度の3,391人から4,161人ということで、770人は増加していることを把握はしております。すみません、パーセンテージの計算を今しております。 　あと、幸福度につきましては、その方たちに、そういう特別なアンケート調査というのはしてはいないんですけれども、市民意識調査のほうから見ますと、そのあたりが増えているというのがありまして、利用者からは直接は聞いていないので、直接の要因かどうかと言われるとそうだとは言い切れない部分もあるんですけれども、全体ということで。 　全体の伸び率は122％となっておりました。 　2024年から2025年の計画を立てるために調査したものですけれども、そこから言いますと、男性ですと平均自立期間という、前やっていましたお達者度の数値なんですけれども、2022年度、令和４年から令和５年にかけては、男性だと18.79年から19.06年、女性ですと21.47年から21.74年ということで、自立期間は延びているという結果が出ております。市民意識調査の幸福度の関係のところでも、令和４年59.2％から令和５年61.2％ということで増えているという結果にはなっております。
1283. 杉山デジタル戦略課長#1283 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず特典が開発中となっている大きな原因なんですが、これは352店をとにかく集めるということで、令和６年度中ずっと頑張っていたんですが、特に後半のほうに加盟店を集めるということに集中して、特典の開発といったところのコミュニケーションがちょっととれてなかった部分があります。なので、令和７年度に入ってから352から広げなくていいからとにかくフォローをしっかりして、特典の開発を急いでくれということを年度当初令和７年度入ってから指示をさせていだたいた状況であります。 　ただ、やはりこの特典に関しては、加盟店の皆様の善意というか、本当にお金を払わない中でやっていただいていることであるので、なかなか無理にお願いすることもできない部分ではありますけれども、やはりこの部分が充実してこないと、自分のよく行くお店が特典ないなということもおっしゃっている方もいらっしゃいますので、なかなか使う機会がなかったといったところが一番大きな原因かなと思っていますので、そこら辺はしっかり特典のほうをもう少し充実するようにしていきたいと思っています。そこが来年度もやはりこの加盟店をしっかりつなぎとめておくためには、加盟店を充実して今年度ＦｉＮＡＮＣｉＥというプラットホーム上でトークンの発行を伊豆ファン倶楽部自体がやっておりますので、その中でデジタル証明書みたいなものを発行できる機能もありますので、それを見せたらお店の特典が使えますよという方向で今検討しておりますので、ぜひ来年度も続けてほしいというコミュニケーションを加盟店としっかり図っていきたいと思っています。 　公式ホームページのウェブサイトの総アクセス数ですが、今４万3,443のアクセス数があります。そして、チラシからの流入数が1,927ということで、やはりチラシの効果はなかなかなかったなといったところがあります。 　あと大きなのはインスタグラムで公式のインスタグラムやっていて、加盟店の動画とかもリール動画とかも配信していますので、そこから流入してくれる数もまあまあ多々あるというところが現状です。以上です。
1284. 木本デジタル推進係長#1284 / 1676
      ◎木本デジタル推進係長　令和５年度が9,049万円、令和６年度が9,000万円、令和７年度7,000万円で事業を３か年やりたいと考えております。以上です。
1285. 岡田委員#1285 / 1676
      ◆岡田委員　アクセス数は４万以上あるということで、見るだけでも情報を得られるということはあるので、それは無駄になってないかなと感じるところです。魅力発信という意味では、やはり店舗の方々の御協力というものもいただきながら、またポイントに関してもやはり交換できるまでのポイント数とか、やはりそこら辺もハードルをもう少し低くしながらいろいろ検討していくということもぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺の最後にしますけれども、ポイントに関しての交換とか、検討とか、どのようにされたのか、そこだけ確認をさせてください。
1286. 杉山デジタル戦略課長#1286 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　先ほど特典の利用者が４名ということだったんですけれども、こちらのデータだと２名、４件。確かに交換している人は少ない。一方で10ポイント以上ためられている方が24名いるといったところでは、多くのポイントをためている方もいらっしゃるけれども、交換に至ってないという点を考えると、やはり魅力的な特典のものが用意できていないというところも１つ課題かとは思っていますので、新たな特典の開発だとか、そのあたりにしっかり踏み込んでやっていくべきかとは思っています。 　先ほど自分が説明した中でヒアリングをして、これをやれば普及できるという発言をした覚えはないですけれども、認知不足だという形は聞いているので、じゃ、どうやって会員数を増やしていくかということにのみ、今考えて計画しているものではあるんですけれども。 　それに関して、一番課題と感じているのは、６事業者がトークンを発行していて、トークン保有者が約8,000名いるんですけれども、8,000名からそこに伊豆ファン倶楽部のプレミアム会員として誘導できている人数が86人ということで、非常に今そこが問題になっていますので、そこから一定数、目標値だと３分の１ぐらいは伊豆ファン倶楽部の会員に誘導できるように、何らかのインセンティブを加えて誘導できる施策を令和７年度行うとともに、首都圏も、ある一定のエリアもしくは企業のホームページに伊豆ファン倶楽部の広告が載せられるというデジタルマーケティング的なところを取り組んで認知を図るという取組を令和７年度やっていこうかなと思っています。以上です。
1287. 秋山委員#1287 / 1676
      ◆秋山委員　今おっしゃっていただいた数字ですと、伸長率でいえば23％になるのかなと思いますが、ありがとうございます。１個お答えいただけなかったのが、特定の層に偏っていないのかというところです。例えば高齢者に多いとか働き世代は少ないとか、そういうものが分かれば教えてくださいということと、あと費用対効果と持続可能性についても確認させていただければと思います。 　令和６年度の事業全体では1,080万ということで数字出ておりますが、市民１人当たりとか参加者１人当たりに換算したときの効果の評価を、どのようになされているのかということと、あわせてこれも直接の数字を出すのは難しいかも分からないですが、医療費や介護予防の面で重要な施策になってくると思うのですが、数値的な効果は確認できているのか、効果検証の手法などがあればお答えください。
1288. 土屋委員#1288 / 1676
      ◆土屋委員　あと、やっぱり子どもたちを預かっているので、何かあったときの相談体制というのはしっかりとつくっていただかないと、何かあった後では遅いですので、そのあたりも併せてよろしくお願いします。
1289. 杉山デジタル戦略課長#1289 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　こちらに関しては、令和７年度10ポイントで交換というよりは、10ポイントで交換した方は、さらに抽せん特典が得られますというキャンペーンを張ろうかなと思っています。その中でいろいろな協力をお願いしているところもありまして、例えば宿泊の割引券だとか、あとちょっとまだ実現できてませんが、スポーツ観戦のチケットなんかもこの中に加えられるように特典の中に抽せんで特典使うとこれもらえますよというものをやって、とにかく使ってもらう方策を今検討しております。以上です。
1290. 石井委員#1290 / 1676
      ◆石井委員　今回課長の御答弁でなかったのが、アンケートを取って、そのアンケートをどういうふうに令和７年度生かしていくかという点です。もう一回確認したいと思っています。
1291. 岡田分科会長#1291 / 1676
      ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
1292. 石井健康づくり課長#1292 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　年齢層に関してですけれども、いろんな相談会とか講習とかやったときには高齢者の方がやはり多かったりという場面が多いのですけれども、今企業のほうに出向いてということで、健康支援の部分をやっております。健康経営です。なので、働き盛りの人に対してもやはりそういう取組が必要だということで、各事業所のほうには出向いて行かせていただいて、体組成計で図ったりですとかとか、いろんな機械を用いて計測をしていただいて、その後もう一回測ってもらったりということで、継続的な支援を行って、働き層へはやっております。 　あと、子育て期の方に対してもということで、健康に関するプログラム事業のほうを作って、事業所とのマッチングということで教室など、ちょっと大勢ではないんですけれども、子育て世代の方に対しても、やはりその年代の方が運動の実施率が低いという部分もあるものですから、そういう対応をしております。 　成果指標といたしましては、先週お達者度のほうが出されまして、それは令和５年度の結果だったんですけれども、そちらの結果でいいますと、男性が同じく14位から14位という県内の順位ですけれども、ただ0.1ポイントということでポイントは上がっていまして、女性については順位が20位から３位ということで、かなり上昇しております。女性の方は0.8年ということで、ポイントが上がっていくという結果でして、そちらでは取組の効果がそこで表れているかなということは感じているところです。
1293. 岡田分科会長#1293 / 1676
      ○岡田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により３時10分まで休憩いたします。
1294. 岡田委員#1294 / 1676
      ◆岡田委員　意見だけ述べさせていただきますけれども、高速バスを使ってのデジタルサイネージだとか、羽田空港とか行くと本当に三島行きのバスというのがすごく大々的に宣伝されていて、とてもそういう効果というのはあるんではないかと私期待をするところで、また皆さんが一生懸命やってくださっていることも承知していますので、また令和７年度いろいろ試行錯誤やっていただいていると承知しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
1295. 佐野こども・健幸まちづくり部長#1295 / 1676
      ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　加えて、成果のところですが、事業をしたから次の年にすぐに上がるということではないということは御理解いただければと思います。ただこのスマートウエルネス事業を始めましてもう10年以上、平成22年頃から行っておりますが、その当時からの積み重ねで申し上げますと、そのときに後期高齢者医療費は本当にワーストワンという悪い値だったんですが、今現在丁度真ん中ぐらいにだんだん上がってきて、維持をしております。それから要介護認定率というのも、三島市は最近少し高齢化に伴い上がってはいるのですが、県内平均から比べたら低いという現状となっております。お達者度についても、年々ここのところは改善をしていると、今課長が言ったとおりでございます。 　それから、年齢層のことを先ほど御質問ございましたが、アプリの加入者に関しましては、若い世代の加入者が多いというのが三島市の特徴になっております。ただ高齢の方にもいろんな健康のイベントや施策をやらなければならないというところでマイレージ、カードを使って、そのマイレージに関しては高齢者が多いという現状ですので、幅広くいろんな年齢層に健康施策が実施できるように工夫をしております。
1296. 杉山デジタル戦略課長#1296 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　アンケートを取って、どうしてもやはり足りない部分は何かといったところをしっかり把握するということと、会員数を増やすということと、会員数を増やすにはどういったことが必要なのかというのは、もう一回改めて、そこのアンケートから判断するということと、加盟店側のアンケートも非常に重要だと考えておりまして。そもそもそのデータに関して使えるものか使えないものかといったところと、あとどういったデータがほしいのかといったところ、それから加盟店同士をつなげるということも、今、運営事務局のほうでも必死にやっているので、そのあたりを、ニーズを捉えて、どんなことが加盟店に求められているのか。ある加盟店の方はメリットもないしデメリットもないよということもおっしゃっている加盟店もいらっしゃるんですが、できるだけ加盟店の方にもメリットが及ぶような形で、令和７年度はやっていきたいなと思っています。以上です。
1297. 秋山委員#1297 / 1676
      ◆秋山委員　いろいろな手法を用いて幅広く、12年続けたことで成果が出ているというのは確認させていただきました。 　私から次で最後にさせていただきますが、飲食店や企業には健康経営で行っていると御説明ありましたが、あと大学ですね。例えば日大さんとか順天堂さんとの連携がどのように具体的に進んでいるのかということと、あと健幸づくり推進店につきましては、今現状どのような推移で増えたり減ったりしているのか、維持できているのかということをお伺いいたします。あとエビデンスに基づく事業としてというふうになっていると認識させていただいております。アプリの活用ですとか健幸マイレージの提出というかポイントでというふうに認識しているんですけれども、行動変容、市民の皆様の行動変容は確認できたのかどうかを確認させてください。
1298. 古長谷委員#1298 / 1676
      ◆古長谷委員　最後１点だけ、スマート市役所推進事業のやり取りの中で先ほどあったウェルビーイングワークショップの話のやはりまとめ的な部分になるんですけれども、デジタル戦略課の課長の思いも聞かせてもらいましたし、先ほど政策企画課の課長の考えも聞かせてもらった中で、企画戦略部の部長としてどうお考えかというのでちょっと確認させてほしいんですけれども、令和７年度予算の中でもウェルビーイング指標というものをしっかりと中心に備えた形での予算案を組んだ年度だと思いますので、その辺その企画戦略部としてどんなふうにお考えなのか、ウェルビーイング指標というものに絡んだ形で見解を確認させてください。
1299. 休憩#1299 / 1676
      △休憩　午後３時01分
1300. 石井委員#1300 / 1676
      ◆石井委員　アンケート、非常に大事な情報だと思いますので、取ったものをしっかり公開等、見える形で、店舗名を伏せた形等、していただいて、情報をクリーンな形でやっていただきたいなと思います。 　というのも、やはりかけた事業費、２か年分で言うと１億8,000万円ということで、結果、ポイントは２人ということで、9,000万円、１人当たりというようなことにもなります、数字だけで見るとそういうことですよね。もうお金配ったほうがよほどいいんじゃないかみたいな変な話にもなりかねませんので、やはりそこで１年、令和７年度に7,000万円かけていくということは非常に重たいと思うんですね。この２か年でしっかり成果が、みんな見て、ああこれはもう一回7,000万円かければいいと思うものだったら、そこに対してすんなり賛成はできると思うけれども、この２か年見ても、大きく、全くある意味失敗しているような状況の中で、もう１年プラスアルファでやりたいというような今お話です。そこをしっかりやっていただくには、やはり今置かれているその状況をしっかり把握して、それを市民にも見える形に令和７年度していただきたいなと思っています。アンケートの取扱いについて確認させてください。
1301. 豊田健幸推進室長#1301 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　私のほうからは、まず食育の関係で大学との連携というところでお答えさせていただきますと、恒例行事になっているところでありますけれども、日大の食物栄養学科の先生に毎年御協力をいただきまして、ピピッと簡単クッキングという電子レンジだけを使って火を使わない調理でおいしい、そしてバランスの取れた食事ができるということの講座をずっと開催をしております。これはずっと成人の方を対象にこれまでやってきておりまして、集客がなかなか結構難しいところもあったんですけれども、昨年度までは成人で、今年度はちょっと親子でということで考えて、人はすぐに集まるようになっているというような状況です。それから健幸づくり推進店とか、あと食育認定店との連携でございますけれども、これは昨年度から始めたのですがＫＥＮＰＯＳを使いまして、みしまるごはん事業というものを始めました。これは推進店が提供いたしますヘルシーメニューを召し上がっていただいた方に、ＫＥＮＰＯＳのポイントをプレゼントするということで、昨今この外食というのが市民の皆さんの生活と切っては切り離せないような存在になってきておりまして、その中で自然と健康になれるまちづくりみたいなことを目指す中で、そういうヘルシーメニューを、どうせ外食するならヘルシーメニューみたいな、そういうことを進めていけたらなという思いもありまして１か月間、10月に実施をいたしましたところでございます。 　それから、行動変容のところにつきましては、ＫＥＮＰＯＳの利用者に対しましてアンケートを実施しておりまして、そのアンケートの結果を見ると、例えばアンケートに答えていただいた方が417人いらっしゃったんですが、そのうち健康意識がとても高まったというふうに答えていただいた方が74.3％いらっしゃったということで、昨年度の数字でいうと68.5％だったので、そのあたりかなり増えてきているなというところでございます。あと実感として43.7％の方がＫＥＮＰＯＳ利用開始後に健康状態がよくなったということで実感をされておりますことから、このＫＥＮＰＯＳの利用を通じて、少なくとも半数近くの方が何らかの体感を得られているというふうに考えております。
1302. 杉山デジタル戦略課長#1302 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　このアンケートに関しては、当然この事業に関わっている方に公表するとともに、ホームページでも結果をしっかり公表していきたいと考えております。以上です。
1303. 畠企画戦略部長#1303 / 1676
      ◎畠企画戦略部長　ウェルビーイングという考え方がここの二、三年で急に出てきたというところがありまして、まずいち早く地域協働・安全課で市民向けというか、自治会向けに外向けに取り組んだという経緯があります。その後ウェルビーイング指標という考え方が出てきまして、デジタル戦略課でやっていただいたと、それを先ほど説明もありましたけれども、政策にどう落としこんでいくんだという話になったときに、今政策企画課で総合計画に落とし込んでいるという形になっていますので、有機的に連携が図られればどこの課でやっていくかいうのはあまりこだわる必要がないのかなと、現時点ではそのように考えております。
1304. 再開#1304 / 1676
      △再開　午後３時10分
1305. 石井委員#1305 / 1676
      ◆石井委員　分かりました。お願いいたします。 　あと１点、こちらの共通化の事業について、事務事業のＯＡ化事業ですけれども。令和７年度に大きく費用をかけていくということで、20基幹業務がある中で18業務については業者の関係もあって、そこまでは令和７年10月に運用を開始ができるだろうという御説明がありました。 　今回、国の意向でこうしてやられておりますが、運用開始になることによって、大きく、スマート市役所含めて、市のデジタル化というのが変わっていくのかどうかについても教えていただけたらと思います。
1306. 岡田分科会長#1306 / 1676
      ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、生涯学習課から説明をお願いします。
1307. 横山分科会長#1307 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1308. 石井健康づくり課長#1308 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　付け加えさせて答えさせていただきますけれども、健康づくりの関連の食育の教室としては鈴木学園さんとも一緒にやらせていただいておりまして、和食の継承ですとか、あとは男性の食育教室みたいな形で協力いただいてやっております。 　あと認定店につきましては、少しずつではありますけれども、令和４年が７か所、令和５年が９か所、令和６年は10か所ということで、本当に少しずつですけれども増やす努力をして増えている状況です。
1309. 沼上生涯学習課長#1309 / 1676
      ◎沼上生涯学習課長　それでは、生涯学習課が所管する事業の予算案について御説明いたします。 　まず、予算案の250ページ下段から御覧ください。 　３款民生費、２項児童福祉費、５目児童センター費の1,754万7,000円のうち、説明欄の児童センター事業1,702万7,000円は、幼児・児童を中心とした児童厚生施設として市民生涯学習センター２階で児童センターを運営し、子育てに役立つ各種事業などに要する経費となります。そして、説明欄の市単独事業費補助金は、三島市子ども会連合会に32万円を、児童センター事業を進める上で協力をいただいている三島市地域活動連絡協議会に20万円を、合わせて52万円を計上するものであります。 　次に、ページが飛びまして434ページからとなります。 　10款教育費、６項社会教育費、１目社会教育総務費4,189万6,000円でありますが、これは、生涯学習に係る各種事業の推進に要する経費であります。 　事業の内容を御説明いたしますと、435ページの説明欄中段にあります生涯学習事業６万7,000円は、生涯学習推進員が地域への出張講座を実施するための講師謝礼が主なものです。 　次に、ページをおめくりいただいて437ページ、説明欄にあります市単独事業費補助金の三島いきいきカレッジ事業費補助金５万円は、学ぶ生きがいと教える生きがいの両面を生かし、講師と受講生が共に学びを高め合うため自主的に参画、運営する三島いきいきカレッジを補助するものです。30ほどの講座学習を年間を通じて実施していただき、市民に学びの機会を提供しています。 　次に、２目成人教育費150万4,000円ですが、誰もが生涯を通じて自己の自由な選択において学び続ける環境の整備や機会を創出するために実施する、成人への教育を中心とした事業費になります。成人教育事業の23万7,000円でありますが、こちらは、地域の団体相互の連携を深め、団体の育成と自主的な活動の支援を図るための事業費となり、女性学級への学級活動の委託や、市内各地域の団体の交流や活性化を支援する中で、学習の機会の提供などの事業を行います。 　次の家庭教育事業40万7,000円は、児童から中学生までの保護者を対象とした各セミナーや、幼稚園と市立の全小・中学校の家庭教育講座・学級への支援に関わる講師謝礼が主なものであります。 　続きまして、リカレント教育推進事業69万5,000円でありますが、人生百年時代に呼応した職業人の学び直し、時代の変化に対応するためのリスキリング、再就職やセカンドキャリア獲得を目指す方々に社会人の学び直しに係る情報を分かりやすく提供してまいります。令和７年度は、好評をいただいております夜間施設無料貸出事業を継続していくとともに、働く世代に向けたリカレント教育講座を実施し、これまで実施したインターネットの様々な活用方法や広告広報技術の習得等のように、より実践的な講座を提供していこうと考えております。また、市民の皆さんが社会情勢や市民生活に関わる課題などに興味を深め、生きがいを持った生活を送っていただくための学習の機会として、日本大学と順天堂大学、そして遺伝学研究所と連携・協力して実施する三島教養セミナーや遺伝学講座を継続実施してまいります。 　次に、ページが飛びまして、446ページから御説明いたします。 　下段になります。５目公民館費１億1,387万4,000円は、市立４公民館の運営と事業の実施に係る経費であります。市立公民館は、地域住民の学習活動の拠点施設として、成人、女性、少年など各年齢層に応じた事業を展開してまいります。また、自主的な学習グループを支援し、地域のコミュニティづくりを推進してまいります。 　ページをおめくりいただき449ページ、こちらの説明欄、中郷文化プラザ管理事業の2,649万7,000円は、会計年度任用職員の報酬と施設運営に係る管理、保守、維持のための経費で、光熱水費、借地料などが主なものとなっております。 　次に、北上文化プラザ管理事業の2,526万8,000円でありますが、こちらも会計年度任用職員の報酬と施設運営の経費が主なものであります。 　ページをめくっていただき、中段に北上公民館日曜・祝日開館業務委託料133万8,000円がございますが、令和６年度に引き続き、シルバー人材センターに委託を行い、試行的に日曜開館を行ってまいります。 　次に、ページをおめくりいただき453ページ、説明欄下段の市単独事業費補助金21万6,000円につきましては、公民館利用団体の発表の機会や地域交流の場となる各公民館まつりや文化祭等、利用者、地域の自治会、地元の団体等が協力して開催する事業に対して、その実行組織に補助を行うものです。 　次に、ページをおめくりいただき456ページ、下段の青少年育成費を御説明いたします。 　７目青少年育成費の8,842万8,000円でありますが、これは、青少年相談室事業や、小学生から高校生までを対象とした研修や講座、また、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育むための地域学校協働本部を実施する経費であります。 　ページをおめくりいただき459ページ、説明欄上段、青少年相談室事業1,595万円は、青少年に関わる面談、タブレット端末及び電話等で行う相談業務や青少年補導センターの補導活動などを行っていくための経費で、各小・中学校をはじめ、警察や関係機関との連携を密にして実施してまいります。 　その下段の少年育成事業219万円は、児童生徒の年齢層に応じ、中学生・高校生のリーダー研修や、人々が行き交う場所での自己の意見を発表する高校生公開討論会、そして小学生対象のみしまっ子体験塾、少年少女発明クラブなどの事業を実施する経費であります。また、中学生を対象とした宿泊研修について、令和５年度に実施したニーズ調査に基づき、新たにジュニアリーダー研修の拡充へ移行させ、青少年の社会教育の場を広げてまいります。 　次に、ページをおめくりいただき461ページ、上段の二十歳を祝う式典事業112万6,000円は、式典での記念品や、その御案内の郵便料が主なものとなります。関係機関をはじめとして、高校生を含めたボランティアの協力をいただく中で、実行委員会形式で実施に向け計画してまいります。 　その下段に記載の学校・家庭・地域連携協力推進事業551万7,000円は、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育むための取組である地域学校協働本部事業等の経費となります。この事業の進展のため、学校と地域の実情に応じた適切な助言、指導や情報提供に努めてまいります。また、これらの歳入といたしましては、県補助金の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金の対象となりますので、対象となる事業費480万6,000円の補助率３分の２となる320万4,000円の充当を見込んでおります。 　その下段となります子ども・若者計画策定推進事業628万6,000円は、計画策定のための委員報酬、事業委託等の経費であります。 　続きまして、同じページの最下段の箱根の里費について御説明いたします。 　８目箱根の里費5,631万9,000円でありますが、これは、豊かな自然の中で宿泊や野外活動などの体験の機会を通じて青少年の健全な育成を図る箱根の里の施設及び主催事業の経費であります。こちらは、市内小・中学校の自然教室などをはじめ、青少年団体、主催事業への参加者、そして試行的に家族単位等でお使いいただく取組なども行い、これらの利用者に思い出深い体験をしていただけるよう、一層の工夫、充実を図ってまいります。 　ページをおめくりいただいて、463ページの説明欄中段に記載の箱根の里施設補修整備事業の143万2,000円は、箱根の里全体の施設、設備、保安機器等の適切な維持管理と小破修繕等を行い、安全な施設利用をしていただくための経費となっております。 　次に、その下の箱根の里事業85万5,000円ですが、家族や個人でも参加していただけるプログラムを用意し、キャンプやクラフト、自然体験や観察、プラネタリウムなどの自主事業の充実を図ってまいります。また、小学生を対象として、夏休みに宿泊を伴う自然体験研修「チャレンジスクール」を実施いたします。 　次に、ページが飛びまして、470ページからの生涯学習センター費について御説明いたします。 　11目生涯学習センター費8,342万5,000円でありますが、生涯学習センターの施設設備の経年劣化に対応した修繕を適切に行い、利用者の安全のための保安設備や衛生設備を優先した施設維持管理と経費の効果的な支出に努め、利用者に安心して適切な、快適な学習環境、学習の場を提供してまいります。 　471ページの説明欄の２段目を御覧ください。生涯学習センター管理事業8,330万5,000円は、図書館や児童センターを含む建物全体の管理運営に係る経費が主な内容であります。令和７年度に予定している主な施設修繕は、館内空調のための設備である冷却塔及び冷却水ポンプの取替え修繕となり、3,500万円を計上しております。 　なお、学習施設使用料と駐車場使用料の歳入は1,218万円を見込みまして、これに施設貸付料とを合わせ、計1,255万5,000円を本費目に充当しております。 　以上で生涯学習課からの説明を終わります。
1310. 休憩#1310 / 1676
      △休憩　午後３時27分
1311. 杉山デジタル戦略課長#1311 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　こちらに関して、現在、いろいろな電子申請などをやっていくという方針の下やっておりますが、今回の標準化の業務に関してはやはり基幹的な業務といったところになるので、いずれ、今も転出の手続はマイナポータルのぴったりサービスを利用してできるような形を取ることができるので、標準化完了後、さらにもっといろいろなものがオンラインでできるようになるのかなと推測はしております。 　ただ、やはりこれだけにとどまらず、市の行政手続数もかなりの数がありますので、それらについても、基本的には来なくてもできる手続というのをしっかり目指して、来た方については書かない窓口だとか、待たない窓口などをしっかり目指していきたいと思っています。それもこれも、やはり標準化がまず完了して、その標準化でどんなデータが利用できるのか、どんなサービスがこれから出てくるのかをしっかり見定めてやっていきたいと思っています。以上です。
1312. 秋山委員#1312 / 1676
      ◆秋山委員　最後と言いながら、ちょっと数字の確認だけさせてください。アンケートに関してですが、令和５年度が何人のうち六十何％だったのか。令和６年度に関しましては、四百何人のうち70何％というお答えをいただいたんですが。比較対象で分母を教えてください。
1313. 石井委員#1313 / 1676
      ◆石井委員　ありがとうございます。これが進むことによって、来なくていい、書かなくていい窓口がいずれ実現できるだろうと課長のお話ではあったので、ぜひ国との連動があるので、そこはやっていただきたいなと思っています。 　１点気になるのが、市民課がマイナンバーカードの更新で、今回また人数を５名ほど増やして対応しなければいけないとなっていて、非常にデジタル化を進めているのに人手が増えていかなければいけないような現状があるんですけれども。この標準化も含めてこういう事業を進めると、最終的には人手が要らなくなるようなのかなというのを確認、分かる範囲でいいですけれども、教えていただけたらと思います。
1314. 再開#1314 / 1676
      △再開　午後３時29分
1315. 岡田分科会長#1315 / 1676
      ○岡田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1316. 豊田健幸推進室長#1316 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　先ほどのアンケートですが、ＫＥＮＰＯＳを利用されている方に対してアンケート調査をお願いしまして、回答いただいたのは417人の方です。そのうち健康意識がとても高まった、あるいは高まったと回答した方が、74.3％に当たります310人の方がそのように答えていただいております。令和５年度につきましては68.5％でしたので、令和５年度からするとプラス5.8％となっております。令和５年度の人数は、すみません、ちょっと手持ちの資料で今把握ができていないので、後日資料提供させていただければと思います。
1317. 河野委員#1317 / 1676
      ◆河野委員　私からも何点か質問させていただきます。 　令和４年度まで行っていたタニタ健康くらぶの場合は、大体年間900万円入れて、会員が2,500人でした。それと比べると、このアプリの登録者が4,161人と、２つの委託料で800万円ということなので、対象になっている人は増えているのかなというふうに受け止めております。ちょっと気になる点で確認したいのが、まず私も登録しただけ会員なんですけれども、すみません。登録しただけ会員さんというのと、日頃稼働している会員さんというのか登録者ですね、そういうものが分かるのかどうか。それから年齢層も比較的若いとおっしゃったんですけれども、結局これを使っている自治体として総合的なデータ、そういうものがある程度いつももらえるような形になっていて、分析をきちんとされているのかどうかということ、まずその点を確認させてください。
1318. 杉山デジタル戦略課長#1318 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　確かに更新の作業というのはどうしても人手がかかるという部分では致し方ないのかなと思っていますが、入り口のフロントヤードのところだけデジタルでやっても、僕は意味ないと思っています。結局そこからデジタルで来ても、窓口で来ても、その後の作業はデジタルでできるような形をしっかり構築するのが、職員にとっても、来た市民の方にとっても、当然優しい窓口というのをしっかり目指していく必要があると思っています。以上です。
1319. 横山分科会長#1319 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。 　発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　なお、お願いですが、質疑のほう令和６年度決算からかなり逸脱してきているかなと思いますので、令和６年度決算に絞って質疑するように改めてお願いをいたします。 　それでは、臨時給付金給付室からの説明をお願いします。
1320. 服部委員#1320 / 1676
      ◆服部委員　461ページ、予算書ですね、子ども・若者計画策定推進事業、この予算なんですけれども、予算案の大要を見ても、よく目的が分からない。さきの説明も、目的なく、ただ予算額だけ述べたので、何のためにつくるんですかというところと、子育てとか子どもに関係することにおいては様々な計画がほかの課でもつくられているところなので、それとの関係性、連動性、そういうものもあろうかと思うんですが、その点をちょっとお聞かせください。
1321. 堀江委員#1321 / 1676
      ◆堀江委員　先ほどの伊豆ファン倶楽部のことで、１つ考え方と令和７年度の取組をお聞きしたいと思います。 　本間委員、それから石井委員からもございました。懸念するところは、また心配なところは同じように思っております。うまく軌道に乗っていくためにということで、まずはその発信をする三島市の、その行政とそれから商工団体、また観光協会、こういったところとしっかり歩調を合わせて、理解をしていただいた上で取り組んでいかないと、大きな結果が伴わないなというところが非常に気になるところであります。少しハードルがあるようですけれども、そこのところを地道に令和７年度にしていくというところの具体的な取組というか、考え方を教えてください。 　それから、159ページ、先ほど石井委員からもございました事務事業のＯＡ化のところで伺います。今回、令和７年度中に標準化対象業務、20業務を移行することが、努力義務として国からあったと承知をしています。また、先ほどの伊豆ファン倶楽部のように、デジタル庁が国の国家戦略として進めているというところもありまして、今回、そのＯＡ化事業を、令和７年度は18業務ということですが、子ども手当から国民健康保険、こういったところまで20業務ありますけれども、残り２つ、令和８年度になる２つの業務について、何が令和８年度に行くのかということと。 　またこのＯＡ化をするということは、標準化、国のガバメントクラウドということで、クラウドのサーバーのセキュリティですとかコスト、またアプリケーション、こういったところのコストが相当数、自治体で負担をするよりも軽減をされるとなっていると思うんですが。それに伴う、広域化での業務が可能になってくるのかなというふうに理解をするんですが、このＯＡ化の事業をするメリットはどのように考えているのかを教えてください。
1322. 豊田健幸推進室長#1322 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　私のほうから、まずアクティブユーザーと言うんですが、日頃使われている方の割合ですけれども、今ちょっと手持ちの資料でぱっとは出てこないんですが、大体45％前後を推移して、その月によって異なりますので、そのアクティブユーザーの定義としては、月に１回以上まず開いていただいている方ということで、その方が大体５割弱ぐらいを推移してございます。それからそのデータの分析といいますか、そういったところは、委託業者のほうと月に１回打合せを持つ機会がございまして、そのときに毎月毎月のデータについては提供を受けまして、今後の事業の実施の方向性について、その都度業者と議論しながら進めているところでございます。
1323. 沼上生涯学習課長#1323 / 1676
      ◎沼上生涯学習課長　子ども・若者計画についてなんですけれども、これは国のほうが、こども計画を策定した、子どもの施策だとかそういったものをするときに、こども計画をつくって事業のほうを行っていくということで、各自治体のほうでこども計画策定を進めています。 　この子ども・若者計画につきましては、こども計画の一部を構成するものとなっています。このことから、令和７年度に子ども・若者計画を策定しまして、こども計画の一部としてこれを位置づけ公表することで、三島市のこども計画が策定されたというふうにみなされますので、この計画、子ども・若者計画については、当人の健全な育成、それだけでなくて、子ども、それから若者を育成する地域社会の形成、こういったものを計画の中に盛り込んで策定しようと考えております。
1324. 木本臨時給付金給付室長#1324 / 1676
      ◎木本臨時給付金給付室長　それでは、臨時給付金給付室の事業の報告をさせていただきます。 　令和６年２月１日にデジタル戦略課のほか、市民課、課税課、福祉総務課などから選ばれた職員が兼務という形で企画戦略部の部内室として臨時給付金給付室を設置して給付業務を一元的に管理、円滑に進めてきたところでございます。 　令和６年度当室が実施した給付事業は、決算書159ページ中段にあります物価高騰対応重点支援給付金給付事業、決算書161ページ上段にあります物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯・子育て世帯）給付事業、同じく中段の定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金（新規非課税等世帯）給付事業、下段にあります物価高騰対策生活支援給付金及び定額減税補足給付金（不足額給付）給付事業の４つの事業になります。 　それでは、決算書159ページ、市政報告書は54ページになります。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にあります物価高騰対応重点支援給付金給付事業、決算額3,114万1,498円につきましては、令和５年度の住民税が非課税の世帯に対して７万円を給付する事業になります。この給付金は令和６年２月１日から令和６年５月31日までの期間で申請受付を行い、令和５年度予算で大部分の給付を行っております。 　市政報告書54ページに記載してありますとおり、令和６年度予算で130世帯、910万円及び令和５年度からの繰越明許費で230世帯、1,610万円を給付しております。この事業としては、令和５年度の予算も合わせて報告いたしますと、最終的に７億1,379万円を１万197世帯にお配りした事業になります。 　続きまして、決算書161ページ上段、市政報告書は55ページになります。 　物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯・子育て世帯）給付事業、決算額２億4,706万8,319円は、こちらは令和５年度の住民税が均等割のみ課税されている世帯に10万円、また低所得世帯が扶養している18歳以下の児童１人につき５万円を加算する事業になります。こちらは令和６年３月27日から令和６年７月31日までが申請期間であり、全額令和５年度からの繰越明許費で２億3,605万円を2,365世帯に給付いたしました。 　続いて、決算書161ページ中段、市政報告書は引き続き55ページになります。 　定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金（新規非課税等世帯）給付事業、決算額９億5,081万4,643円は、こちらは２種類の給付金事務を行う事業でして、１つは令和６年７月８日から10月31日までの期間で申請受付を行い、令和５年度は住民税が課税されていたけれども、令和６年度から住民税が非課税もしくは均等割のみ課税というふうに新たに生活が厳しくなった世帯に10万円と児童一人当たり５万円を給付したものになります。 　もう１つは、令和６年７月26日から10月31日までの期間で申請受付を行い、令和６年に実施された所得税や住民税所得割の定額減税、こちらは合わせて１人４万円の減税だったんですが、の恩恵を十分に受けられないと想定されるもの、つまり税額が４万円以下で定額減税をマックス引ききれないという方に対して令和５年の所得から推計してその差額となりそうな分の給付額を給付したのが定額減税補足給付金になります。 　新規非課税世帯へ10万円と子ども加算５万円を給付した物価高騰対応重点支援給付金（新規非課税等世帯）は、令和６年度予算で629世帯に6,675万円、令和５年度からの繰越明許費の予算で1,062世帯、１億1,440万円を給付し、合わせて1,691世帯に１億8,115万円を給付した事業になります。 　２つ目の定額減税の恩恵を十分に受けられないと思える方に定額減税補足給付金を給付していますが、こちらは令和６年度予算で１万572人に４億2,366万円、令和５年度からの繰越明許費で8,092人に３億2,702万円合わせて１万8,664名に７億5,068万円を給付した事業になります。 　続いて、決算書161ページ下段、市政報告書は56ページになります。 　物価高騰対策生活支援給付金及び定額減税補足給付金（不足額給付）給付事業220万7,575円は、こちらも２種類の給付金の事務を実施する事業でして、１つは令和６年度の住民税が非課税の世帯に３万円、またその世帯に扶養されている18歳以下の児童１人につき２万円を給付する事業です。 　もう１つは、先ほど令和５年の所得から推計して定額減税の恩恵を十分に受けられないと思われる方に定額減税補足給付金を給付したと御説明いたしましたが、令和６年の所得税や定額減税額の実績をもって定額減税しきれなかった方に本来給付すべきであった額と先ほど説明した定額減税補足給付金で給付した額に不足額が出ている方に追加で給付を行う事業になります。 　決算書161ページに記載してありますとおり、令和６年度の予算では事務の準備として消耗品や印刷製本費など220万7,575円を支出いたしましたが、実際の給付は令和７年度に入ってからの実施になりましたので、給付金のほか消耗品、印刷製本費などの事務費合わせて令和７年度へ予算を４億2,660万2,601円を繰り越しております。 　なお、令和６年度の住民税が非課税の世帯に対して３万円を給付する物価高騰対策生活支援給付金は、３か月前の６月30日をもって申請受付を終了し、１万111世帯に890名分の子ども加算を加えて３億2,113万円の給付が完了しております。 　定額減税給付金のほうは、現在申請を受付中になっております。 　どの給付金も国の交付金で全額賄われております。国が定めた制度に基づいて実施している給付金になりますので、対象者や対象給付金額などは他市町と事業の内容には違いがございません。ただ、三島市は兼務の職員で紙の申請書だけでなくオンラインでの申請の受付や申請受付状況や振込予定日をインターネットで紹介して回答できる仕組みなどを設けて市民の利便性に努めてきたつもりでございます。以上になります。
1325. 河野委員#1325 / 1676
      ◆河野委員　アクティブユーザーが実数にすると1,872人という、45％というとそうなりますので、そうしますとちょっと先ほどのお話でいくとタニタ健康くらぶ、これも会員が2,500人で、どれだけ使っていたのかというのはありますけれども、そことそんなに大きくは、まだ今の到達では変わっていないのかなという状況だということは確認できました。それとポイントの交換ですね。ポイントの交換状況というか、ポイントが要するにモチベーションになっているのかどうかというところなんですけれども、交換率というんですか、この中でポイントを実際に交換しているような人というのが実数で何人ぐらいいるのかなということと、あともう１つ、効果の検証なんですけれども、効果というのは先ほど部長も御答弁されたんですけれども、やっぱり特に若い人が登録している以上、それがすぐにお達者度に80まで生きるとかというところに反映してくるものではないというのは、当然そうだと思うんですけれども、やはり一番は運動の習慣化。運動の習慣化がどういうふうにされているのかどうかというところだと思うんですけれども、先ほどアンケートで体の調子がよくなったという方が半分ぐらいいるというのはそうだと思うんですけれども、たしか運動が習慣化しているかどうかというのというのは、特定健診のアンケートでしたか、特定健診の事前の問診票ですか、問診表の中に数字が毎回出てくると思うんですけれども、そのあたりの運動の習慣化の数値がどうなのかという、そこをちょっと一番伺いたいなというふうに思います。
1326. 杉山デジタル戦略課長#1326 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　令和７年度の伊豆ファン倶楽部の取組から少し説明させていただきたいと思います。 　事業規模7,000万円ということで、ざっくりですが事業費の内訳を説明させていただきたいと思います。 　現時点で事業費の内訳につきましては、これまでに構築した伊豆ファンアプリ、インバウンドシステム、データ分析、高速バス内でのデジタルサイネージの経費、それらが全て2,220万円となっています。これらがやはり広域化でもっと増えると、このあたりが１市当たりのコストがだんだん減っていくのかなというメリットは感じております。 　それから、全体の企画運営、運営センターによるトークン発行、地方創生ＤＡＯの構築等に3,850万円予定しています。 　それからトークン発行事業者快諾、トークン保有者向けのマーケティング、先ほど言ったプレミアム会員を呼び込む仕組みに920万円を予定しています。あと残り10万円ありますけれども、こちらはデジタル庁がこの交付金を得るに当たって、どうしてもやれと言われているウェルビーイング指標を活用したワークショップ、これが10万円という形になっています。 　なので、これらをしっかり４月からすぐにスタートダッシュできるように、３月中に今、特にこのトークン発行のところができるかどうかといったところと、あとは自走できる仕組みとして、やはり地域の特産品を開発して、それらがしっかり運営センターで販売したりといったところとか、あとはインバウンド向けシステムと先ほど説明させてもらいましたけれども、インバウンドの方が今、三島駅に行っていただくと分かるように、完全に三島が通過点になっているというのが課題になっていますので、とにかく泊まっていただいた外国人を夜の三島のまちに周遊していただくということも、この伊豆ファン倶楽部の事業の中でやっていこうと考えております。 　加えて、タクシー事業者も自分たちのタクシーを使って、域内のタクシーの周遊ツアーなどを外国人向けにやる商品開発も今進めており、海外のＯＴＡにも載る算段もつけてありますので、それらは事業費の中には入ってないんですけれども、しっかりそこはやっていただけるものかなと思っています。 　それから、ＯＡ化のところの２業務が遅れているといったところになるんですが、その２業務、具体的に申し上げますと、障害福祉の分野と児童扶養手当の分野が、ベンダーが富士通になっていまして、富士通がもう去年の段階で手を上げてしまったので、令和７年度中には無理ですという回答が、これは全国的な問題になっています。特に児童手当の分野ではもしかしたら令和９年度までずれ込む可能性がある。ただ、システム自体はしっかり動くので、市民の皆様に何か不都合が生じるということはありませんので、そこは御安心していただければと思います。 　あと、ＯＡ化のメリット、セキュリティに関して、特に国が進めている標準化に関して、メリットははっきり言ってないです。コストが増えるだけということで、今現在、運営経費にかかるコストを試算したところ、今までかかっていた経費の約1.8倍かかると試算しています。それはなぜかと言うと、先ほどクラウド利用料が今の試算ですと８倍ぐらいになっているので、そこが一番大きな要因かなと思っています。 　簡単に言うと、軽自動車からいきなり外国車に乗り換えるみたいなイメージでいただければと思うんですが、そういったものに乗り換えて、今まで機動力があって非常に軽快に動いていたものが、いきなり外車に乗り換えて非常にコストがかかるといったところが問題になります。システム自体の経費はそんなに大きく変わりはないんですけれども、やはりガバメントクラウドの利用料といったところで非常に苦慮しているところであります。 　デジタル庁も３割減ると言っていますけれども、減るのは大きな自治体で自分たちでデータセンターを持っていて、それを運用している自治体は減るでしょうが、もともと今、自治体クラウドを利用して僕らは運営していたので、逆にコストが増えるというのが現状でございます。以上です。
1327. 横山分科会長#1327 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により50分まで休憩といたします。
1328. 服部委員#1328 / 1676
      ◆服部委員　国の指針だというのは、ほかの市町でも大体同じものをつくるんだろうなというところで、計画策定時によく市民からの意見聴取、パブリックコメント、こういう流れがあるわけです。特段この計画においては、もう縦横の各課との関係が非常に複雑にあるだろうなと思っていて、その進捗に当たっては、あくまでも生涯学習課が軸になって取りまとめを行っていくと。スパン的にいつ頃、意見聴取だとかパブリックコメントって、大体、計画をやるときに事前にもうスケジュールはあるんですが、めどとしてそういうものがもうできていないとおかしいなと思うので、ちょっとその点だけ確認させてください。
1329. 志村情報システム係長#1329 / 1676
      ◎志村情報システム係長　今の標準化のことについて補足をさせていただきたいと思います。 　クラウド利用料に関しては、今、課長から申し上げたように、本当に特にメリットの部分は薄いといいますか、アマゾンですとかグーグルですとかオラクルですとか、そういった大手のクラウドを使う形になるので、信頼性というところで大きな部分はあるんですけれども、それに対して費用がすごくかさむ部分がありまして、三島市の予算的にはちょっと厳しい部分があります。 　ただ、この標準化そのものに対してメリットが全くないかというと、そういうわけでもなくて、今までこの20業務、特にですけれども、それぞれ自治体が運用しやすいようにそれぞれカスタマイズをして業務を行ってきたという状況があります。そのカスタマイズを重ねれば重ねるほど、職員はそれに染まってやりやすくなっていくんですけれども、逆に別のシステムに切り替えようとしたときにカスタマイズ度合いが大き過ぎて、なかなか変えられないというような状況があります。ただ、これで標準化をいたしますと、そこら辺の項目を全国共通で均一の方式で持つような形になりますので、ベンダー乗り換えが容易になるというようなところがございます。 　それと併せて、データの持ち方が全国で一緒になることで、先ほどのスマート市役所の話もありましたけれども、全国的に同じような形で、今までよりもデジタル化を進められるようなそういったことを期待できる、そういうメリットは考えられますので、補足させていただきます。以上です。
1330. 豊田健幸推進室長#1330 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　私のほうからは、ポイントの交換の状況についてお答えさせていただきます。 　ポイントなんですけれども、利用期限が発行してからおよそ２年ほどございますので、2023年度の未利用ポイントと、2024年度の付与ポイントの状況についてお答えさせていただきますと、その利用が74.3％でございます。ポイントの利用につきましては、主に70代から90代の方が非常によく交換をしていただいているという状況ですので、課題としては一生懸命私ども勧誘しているんですが、若い方が入っていただいてから利用されているかというと、このポイント利用の状況からすると、そうは言い難い部分もございますので、入っていただいてからの継続の仕組み、仕掛けというのを考えてまいりたいというふうに思っております。
1331. 稲木女性青少年係長#1331 / 1676
      ◎稲木女性青少年係長　この子ども・若者計画につきましては、令和８年４月施行を目指して策定するために行っておりまして、一応、スケジュール的には、既に債務負担行為をさせていただいて、こちらの委託に係る支援業務の委託先を入札によって今審査しているところで、今年度中には業者が決まって、決まり次第進めていくような形になるんですけれども、スケジュール的には、まず、基本資料、統計資料など資料をでき得る限り集めて、そこで子ども・若者に関するデータの抽出、６月、７月にかけて、市民のまず高校生から34歳までの若者に対して1,500件、アンケートを実施する予定となっております。そのほかに、こどもまんなか社会の実現を目指しているものですから、子どもの意見の聴取ということで、小学校５年生と中学校２年生の、公立小・中学校に声をかけさせていただいて、今のところの計画ですけれども、タブレット端末によってアンケートをさせていただいて、子どもの意見を聴取するということになっております。 　その後、その中で市民調査の分析と結果の集計、確認などを行った上で、計画の骨組み案を作成して、その時点で委員会をつくる予定でありますので、外部団体とかを招いて、外部の委員さんを選定して委員会を設置する予定ですので、その委員会で諮りつつ事業を進めていく。その中で素案が決定して、パブリックコメントを12月に実施する予定となっておりまして、意見を聴取後、３月には最終案を確定して、委員会に諮って最終決定をする。今のところのスケジュールとなります。
1332. 休憩#1332 / 1676
      △休憩　午後３時38分
1333. 服部委員#1333 / 1676
      ◆服部委員　大枠のスケジュールは分かりました。 　実質、委託で最後は投げるということで、それ自身は、この令和７年度で委託先が決まると。実質、それで決まらないとスタートしないのかなと思ったんですけれども、でも、要は、下地づくりもしておかないとなかなか間に合わないだろうなというところで、今言われた外部委員会というのかな、委員会で設置だとかというところも、もう恐らくこことこことここの方にとか、ある意味の想定はされていると思うんですけれども、そういう中で、今日は、先ほど言った、対象年齢を決めた形でのアンケートというのかな、こういう設問項目というのは、要は、委員会でつくるのが普通かなと思うんだけれども、何かタイミング的には何となく同時並行になるのかなと思うんですけれども、市のほうだけで勝手にこういう設問にしましょうではないだろうと。誰かにお伺いを立てるかみんなで考えて、じゃ、こういう設問が今後の三島市にとっての将来担っていく子どもたちに聞くべき中身だよねというのは、この委員会で決めるということになるのかなと思っているんです、勝手に。そうすると委員会は、設置は、もう一回、いつなのかだけ教えてください。
1334. 佐野こども・健幸まちづくり部長#1334 / 1676
      ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　先ほど特定健診の問診票との連動というところなんですが、今ＫＥＮＰＯＳのほうが、できれば特定健診などとの連携がアプリの中でできればいいなというところまで考えてはいるのですが、なかなかそこがデータ連携がちょっと難しいというような現状で、そこは毎年委託業者と検討を進めているところです。仮にやれたとしてもかなりの額がかかってしまうというところが、ちょっと痛いところになります。また三島市は特定健診が、国保加入者だけですので、データもその中でＫＥＮＰＯＳ加入者となるとまたさらに少なくなりますので、なかなかそこを出しても全体像が分からないかなというところが、１つ欠点となります。ただスポーツ実施率につきましては、正直あまりよくなっていないというようなところがございまして、そこは今年度スポーツ推進計画も作るのですが、特に女性のスポーツの習慣化がなかなかされていないというところで、特に女性を重点に実施できるような施策をちょっと考えていこうという検討をしているところでございます。
1335. 再開#1335 / 1676
      △再開　午後３時50分
1336. 堀江委員#1336 / 1676
      ◆堀江委員　メリットがないと言われると賛成がしづらいですけれども、どうしましょうか。 　ここはもうちょっと議論が必要かなというふうにも考えますが。例えば、令和７年度は努力義務と国が言っていました。例えば、参加してくださいよと、今、国のそのＤＸの推進というところもあるかと思うんですが、ここに参加をしないという選択肢もあったんでしょうか。
1337. 杉山デジタル戦略課長#1337 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　標準化に関してはないです。参加しないということはない。 　すみません、さっきは自分もメリットがないと言ってしまいましたけれども、メリットは志村情報システム係長が言ったとおりで、ガバメントクラウドの利用料に関してはコストが上がるという面ではメリットがないのかなという意味で、すみません、言い直させていただきます。以上です。
1338. 横山分科会長#1338 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、人事課から説明をお願いします。
1339. 稲木女性青少年係長#1339 / 1676
      ◎稲木女性青少年係長　先ほど申し上げた委員会の設置につきましては、４月に入ってなるべく早くというところの中で、いろんな子ども・若者を支援するための民生委員さんだとか保護司さんだとか、そういった福祉の関係の方たちとか教育関係、社会教育委員さんだとか教育委員さん、今のところは、これから委員を検討会へ諮って決めるつもりなんですけれども、想定は12人ぐらいで予算計上はさせていただいております。その中で、５月には決定して、６月に初めの委員会が開催できればなというところです。
1340. 豊田健幸推進室長#1340 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　すみません、先ほど私も漏らしたんですが、ＫＥＮＰＯＳの利用者の中で、歩数の分析は毎月毎月行っておりまして、それで見ましてもやはり若い女性、特に30代、40代の女性の歩数がほかの性別、年代と比較するとかなり少ないという現状が分かっておりますので、やはり子育て中の女性の運動の習慣化というのは、１つ大きな課題として捉えております。
1341. 岡田分科会長#1341 / 1676
      ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
1342. 齊藤人事課長#1342 / 1676
      ◎齊藤人事課長　それでは、人事課の令和６年度の決算について御説明申し上げます。 　まず、人件費全般について御説明させていただきます。 　市政報告書は18ページをお開きください。 　令和６年度の人件費総額でございますが、イの性質別歳出の表中、義務的経費の中に占める人件費は、70億3,485万円でございます。これは、普通会計に区分される655人の職員給与38億7,711万7,000円と議員報酬等１億4,681万4,000円、委員等報酬１億1,430万円、市長、副市長、教育長の特別職報酬等5,298万3,000円、会計年度任用職員給与報酬等15億9,492万3,000円が主なものとなっております。 　また、人件費総額を、令和６年度末人口の10万4,401人で割った人口１人当たりの人件費は６万7,083円で、県内政令指定都市を除く21市中16番目となっております。また、歳出全体に占める人件費の割合は15.3％で、21市中の10番目、前年度に比べて0.5ポイントの増となっております。 　続きまして、総務費のうち、１目一般管理費について説明いたします。 　決算書の94、95ページをお開きください。 　１目一般管理費のうち当課が所管する主なものといたしまして、人件費、特別職は市長、副市長の特別職の人件費4,589万1,617円、人件費一般職は、一般職の職員のうち危機管理課を除く企画戦略部内の６課のほか、財政課、会計課等を合わせて10課107人と、再任用短時間勤務職員５人分の人件費８億2,116万1,967円でございます。 　続きまして、総務費のうち、２目人事管理費について説明をいたします。 　市政報告書の29ページをお開きください。 　まず、職員の任用状況について御説明いたします。 　令和６年４月１日現在の正規職員数は、常勤職員724人、再任用短時間職員が８人、合計で732人となっております。会計年度任用職員につきましては、フルタイム、パートタイム、産休代替職員のフルタイム、パートタイムと任用は分かれておりますが、合計で699人となっております。正規職員、会計年度任用職員を合わせて1,431人となっており、前年度比で正規職員は３人増、会計年度任用職員は１人増、全体で４人の増となっております。 　また、市職員を退職した再任用職員の任用状況でございますが、正規職員と同様に週38時間45分のフルタイムを勤務する常勤職員が８人、週31時間以下で勤務する短時間勤務職員が８人となっております。 　平均年齢、平均勤続年数、平均給料については、令和７年３月31日現在、全体の平均給料は表にございますとおり33万9,536円で、前年度比の平均給料32万8,092円と比べますと１万1,444円の増額、率にしますと約3.5％の増となっております。増額の要因としましては、人事院勧告に準じた初任給の増額改定と、それに伴う給料の改定、さらに前年度比で若干職員の平均年齢や勤続年数が上がったことなどが要因と考えております。 　次に、人事評価制度の実施についてでございますが、地方公務員法第23条２の規定に基づき、任用、給与、分限、その他人事管理の基礎として活用するものでございます。令和２年度からは、前年度の評価結果を全職員の勤勉手当に、また、令和５年度からは、昇給、昇格、昇任等に活用しています。 　当市の人事評価は、あくまで人材育成が目的でありますことから、評価自体を主目的とせず、公平公正な評価によって職員の能力開発や本人の気づきが生まれるよう、引き続き評価者研修を実施いたしまして、評価及び部下指導の技術向上を図ってまいります。 　次に、２目人事管理費の決算状況について御説明申し上げます。 　決算書に戻っていただきまして、100ページから105ページにかけて順に説明させていただきます。 　まず、この費目につきましては、非常勤職員の人件費、職員の退職手当、職員研修、健康診断、福利厚生のほか、産休・育休職員等の代替で任用した会計年度任用職員の報酬等に要した費用が主なものとなります。予算総額３億3,193万3,515円に対しまして支出総額は３億2,831万2,882円となり、執行率は98.9％となっております。 　予備費支出及び流用増減欄の3,309万5,181円は、退職金の財源が一部不足したことから、予備費の充用等を行ったものでございます。 　一般管理費の主なものについて、備考欄に沿って御説明いたします。 　まず、予算書101ページ下段の人件費（非常勤職員）54万円は、市内の関眼科胃腸科医院の関俊夫先生に産業医をお願いし、職員の健康管理に関し、御助言・御指導をいただいている報酬でございます。 　その下の人件費の退職手当でございますが、令和６年度に一般会計で退職手当の支給がありました職員18人分の退職手当１億6,055万8,181円でございます。令和５年度は定年延長により定年退職者はおりませんでしたが、令和６年度は定年退職者４名、普通退職者が14名で、前年度比で１億2,477万3,276円の増となっております。 　次に、その下の人材育成事業798万6,176円のうち主なものとしまして、広告料196万9,000円は、職員採用試験の応募者を増やし、幅広く優秀な人材を獲得することを目的に、職員採用等の情報を大手広告会社が運営するサイトに掲載するための経費となっております。令和６年度は特に応募が少ない技術職員の募集時期を早めるため、大手広告サイトへの掲載期間の延長や、若手職員のインタビューや写真等を交えた三島市役所の業務内容の情報を通年で情報サイトに掲載し、その結果、全職種全体で令和５年度を61人上回る475人の申込みがあり、効果があったものと認識をしております。 　その下の手数料359万3,340円は、柔軟な発想と何事にもチャレンジする活力を持つ職員の育成を目的に、職員研修計画に基づき実施する研修の講師派遣に係る経費が主なものとなります。実施状況につきましては、市政報告書の29ページ下段を御覧ください。 　研修は、主に階層別研修や特別研修の集合研修と、静岡県自治研修所等が開催する研修に参加する派遣研修に大別され、集合研修では、新任、初級、中級、上級などの階層別研修を中心に実施し、派遣研修では、静岡県自治研修所をはじめ、他自治体との合同研修などへの参加をしております。令和６年度につきましては、計画どおりの研修と参加者で実施いたしました。 　決算書101ページにお戻りください。 　下段にございます安全衛生管理事業についてでございますが、決算書103ページ上段の職員健康診断に要した1,433万5,498円と、職員健康相談業務委託20万円が主なものとなります。 　健康診断の内容につきましては、市政報告書30ページの上段を御覧ください。 　表にもございますように、胸部レントゲン検査、石綿の健康診断、胃部レントゲン検査、血液・尿・心電図検査などの職員健康診断、ストレスチェックなど法令等で事業所の実施が定められている健診のほか、職種に応じた必要な破傷風などの予防接種を行っております。健診受診者は、表に記載のとおりとなっております。 　決算書103ページに戻りまして、上段の働き方改革推進事業21万4,315円については、職員の勤務時間を適切に管理するタイムカード等の消耗品の購入が主なものとなっております。 　続きまして、すぐ下の一般諸経費のうち会計年度任用職員の報酬・給料等については、会計年度任用職員報酬4,632万1,749円、はパートタイム職員分の報酬、会計年度任用職員3,563万2,681円はフルタイムの職員分の給料、その他地域手当等各種手当、共済組合負担金等を合わせて１億3,063万6,232円は、障がい者雇用や育児休業職員の代替や病気休暇などの緊急な職員補充が必要となった際に人事課で雇い上げた68人分の費用でございます。昨年度比で増額となっておりますのは、障がい者雇用を促進したことと、最低賃金の引上げに伴う単価の増額、令和６年度から会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されたことが主な要因となっております。 　次に、会議研修等負担金42万4,362円は、職員の能力向上のための各種派遣研修への参加負担金が主なものとなっております。 　そのすぐ下の各種団体への負担金872万9,709円は、静岡県が県内各市町に対して行っております技術職員派遣制度を利用して、課長補佐級の土木技師１人の派遣を受けたことに伴う人件費負担が主なものとなります。 　決算書105ページの上段、市単独事業費補助金25万2,000円でございますが、市政報告書は30ページ中段に記載のとおり、職員の自己啓発として通信教育受講修了者や自主研究グループへの活動に対する補助金のほか、共済組合に加入していない会計年度任用職員の福利厚生の一環として、インフルエンザの予防接種に対する補助を実施しております。 　通信教育につきましては、受講修了者に対し１人１万円を上限に補助するもので、12件の交付を行いました。また、自主研究グループにつきましては、職員の自主研究グループに対する活動支援を目的に、３グループへ交付を行いました。 　次に、決算書は少し飛びまして、128ページ、129ページを御覧ください。 　21目退職手当基金積立金についてでございますが、令和５年度からの段階的な定年年齢の引上げに伴い、基金を活用した年度間の財源調整を行い、退職手当の支給に必要な財源を安定的に確保する目的で、移行期間10年間の退職手当の総額を平準化しました額１億4,290万4,000円と、令和６年度につきましては、任期付き職員分3,491万円を足した当初予算１億4,639万5,000円から定年退職者分を差し引いた7,167万3,000円と運用利息19万2,318円の計7,186万5,318円を積み立てたものでございます。 　退職手当基金の年度末残高としましては、決算書でいいますと592ページを御覧ください。 　上から２番目となりますが、三島市退職手当基金は、前年度末現在高１億4,495万8,416円に今回の積立金を加え、令和６年度末の現在高は２億1,682万3,734円となっております。 　以上で人事課の説明を終わります。
1343. 野村委員#1343 / 1676
      ◆野村委員　市政報告書76ページ、スマートウエルネスみしま推進事業の中の出張！健幸鑑定団についてお伺いしたいと思います。 　昨年の開催数と比較しますと、一昨年22回が昨年が２回ということで20回も減っているんですけれども、そこの参加者も1,476人から50人というふうになっているんですが、この健幸鑑定団って結構私は有効な事業だと思っています。やはりＫＥＮＰＯＳに参加する方はもともと関心ある方とか、継続的にやっていらっしゃる方が移行していったように思うんですけれども、この健幸鑑定団は、意外と自分で気づいていないことに調べていただくと気づかされりとか、今まで関心がない人が自分の健康に意識が向くとか、例えば野菜をどれだけ取れているかという、あれは以外とふだん食べていそうな人が全然少なかったりというのは、私も見たことあるんですけれども、有効な事業ではないかと思っているんですが、この回数が減った理由について、まずお伺いします。
1344. 堀江委員#1344 / 1676
      ◆堀江委員　分かりました。苦しい答弁ありがとうございます。 　もう１つ、ちょっと気になるのが、これからの利用料がかかるというお話もあったんですが、国はそれを地方自治体、三島市だけじゃなくて、これから多くの自治体がそこに参加を迫られているという中で、そのまま今の自治体クラウドよりも利用料が増えるということになってしまっては、同じように意味がないのではないかと感じてしまう自治体が多いかと思うんですが。 　こういったところのこの国の回答とか、今後どのように進めていくのか。また、その20業務の基幹業務以外にも、市にはたくさんの業務があるわけで、これが望まないのに移行をして、その残った業務はこれからどうしていくのかという中途半端な形になるのはすごく心配をするところであります。 　その運用の利用料については、これから私も調べていかないといけないんですが、このことについては非常に、今後の三島市をどうするかと、ＤＸ、新しい新庁舎もありますけれども、こういったところにも非常に絡んでくるのかなとも思いますので、また情報をさらにいただきたいなと思います。 　また、この委託料、保守料、利用料というのは、現在は、今回はデジタル基盤改革支援補助金、国の10分の10でできているということですが、来年度以降、２つの積み残したものがありました。もう１つ、児童手当も令和９年度になるかもしれない。こういった令和７年度以降、８年度以降になったものに対しての国の補助、こういったものはどんなふうになっているのか教えてください。
1345. 杉山デジタル戦略課長#1345 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　まず、利用料が増えるところに関して、いろいろな自治体、知事会、市長会などからも、やはり国にその利用料の補助をしてほしいという要望は出ているのですが、今のところ明確に、ここの部分に補填するという情報は入ってないのが現状で、そのままコストが自治体に降りかかってくるというのが現状です。 　ただ、河野デジタル大臣のときにどこかの委員会の答弁で、そこは補填するという答弁も一部聞かれていましたので、そこにちょっと期待するところはありますけれども、そこを今の段階では期待していない中で考えております。 　なので、そこの部分に関しては、僕らではどうしようもできない部分もありますので、できれば政治家の皆さんから、そこの部分は何とかしてほしいと国に訴えていただけるとありがたいなとは思っています。 　残った業務の２業務の補助に関しては、こちらは補填されて、補助としてはありますので、そこは10分の10の交付金が充当されるということで考えていただいて結構だと思います。以上です。
1346. 豊田健幸推進室長#1346 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　回数が減った理由でございますけれども、昨年度の数字には、企業に伺った回数が実は含まれておりまして、今年度から企業に行った部分については、健康経営支援事業として整理することといたしまして、かなり回数が減っているというような状況でございます。この出張して自分の健康状態、特にベジメータのような野菜の摂取状況が分かるように数字で見える化するというところは、議員のおっしゃるとおり非常に御本人の気づきにつながると思いますので、現在は企業さんを中心に、複数回やらせていただけるところは複数回お伺いして、御本人の改善度合いとかそのあたり、御本人の気づきになればなと思って続けております。
1347. 横山分科会長#1347 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1348. 岡田分科会長#1348 / 1676
      ○岡田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
1349. 佐野委員#1349 / 1676
      ◆佐野委員　杉山課長、大変いつも正直で現実的な御視点ですばらしいな、いいなと思っております。また、国のほうにもしっかり要望していきたいと思いますので。 　先ほどからお話のあったその標準化の件なんですけれども、令和７年度に標準化、国のほうでされて、それによっての効果というのが全国共通になることによって、例えばいろんな各種証明書等が発行する必要がなくなってくるのかなとも思うんですけれども。 　標準化する前から転出届などはスマホでできるようになったり、発行しなくて済んだ。実際に市民課でも、発行件数自体がもう減ってきているということなので、それは標準化することによって、そういう発行自体が要らなくなるという効果があるのかどうかというのは、ちょっと確認しておきたいんですが、そういうことは想定されているでしょうか。
1350. 弓場委員#1350 / 1676
      ◆弓場委員　報告書の30ページ上段、安全衛生管理事業1,454万4,977円、この金額から垣間見えるストレスチェック、定期健康診断の中のストレスチェックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　週29時間以上勤務する職員が対象ということで、その方々は全員ある程度受けてもらっているのか、それとも、任意で希望する方々が受けていらっしゃるのか、まずは、それでお聞きします。
1351. 休憩#1351 / 1676
      △休憩　午後３時34分
1352. 石井健康づくり課長#1352 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　付け加えまして、体組成計や今言ったベジメータを使ったものというのは、保健委員会さんのほうでやっている事業も町内のほうから依頼があってということで、そういう機器を用いておりますので、一般の方に対してもそういう測定の機会というのを持っていただくような形でやっております。またプラスしてみしまるかんのほうで、あそこの野菜を買いに来ていただく方に対してということで、月１回、私たちのほうが出張してということでやっていまして、そこでもちょっと年齢は高齢者の方が多いかとは思うんですけれども、自分たちが野菜を食べているのはどれぐらいかということを確認していただくような機会にもなっているかなと思います。あといろんなイベント、昨年はいずはこねふれあいフェスタですとか、いろんな機会を捉えて設置をしてということで、一般の方にもできる機会はつくっておりますが、ただやはり１回だけの測定になってしまうと、なかなかその後の振り返りみたいなものができないということもありますので、企業さんのほうに出向かせていただいて、毎年成果を確認していただくというふうな機会を持つようなことを、重点を置いてやっているような状況です。
1353. 齊藤人事課長#1353 / 1676
      ◎齊藤人事課長　ストレスチェックの受診者ですけれども、正規職員プラス４分の３以上勤務する会計年度任用職員、合計で1,190人が受診しております。そのうち有所見者は、131人となっております。
1354. 杉山デジタル戦略課長#1354 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　この標準化は、各自治体の業務をガバメントクラウド上に置いて、どれを使うかは各市町が選んでくださいというスタンスなので、基本的に今までと業務的には変わらないと考えています。 　ただ、先ほど転出とか転入、転入は今どうしても市に来てもらわなければならないですけれども、転出の手続だけはぴったりサービスを利用してオンラインでできるようにはなっているので、いずれはそういうサービスがどんどん増えてくると思います。 　実際に、ぴったりサービスの種類を市としてもどんどん増やして、その中で完結できるような仕組みを構築していきたいなと思っています。今でも、住民票などは三島市民であれば、全国どこのコンビニでも交付できますし、三島に戸籍あるけれども市外に住んでいて、戸籍の謄本を取りたいといってもコンビニで取れるという利点もありますので、そういったところは今までと変わらないのかなと思っています。
1355. 野村委員#1355 / 1676
      ◆野村委員　状況については理解いたしました。ただここに書かれている内容、これだけを見ますと、事業がすごく縮小されたというふうに捉えてしまったんですけれども、あと今実際に関わってくださる方が保健委員さんですとか職員の皆さんがやってくださっていて、決算書のほうで項目がないということは、委託事業とかではなくやってくださっているのかなと思うんですけれども、課題はやっぱりそういうところに、実行するときにやってくださる人が誰が行くかというとこが人件費が発生するのか、これからもっと増やしていくとすると、そこが課題かとは思うんですけれども、今の現状については理解いたしましたので、ありがとうございます。
1356. 再開#1356 / 1676
      △再開　午後３時36分
1357. 石井委員#1357 / 1676
      ◆石井委員　私からもスマートウエルネスみしま推進事業についてお聞きします。 　今の野村委員の御答弁の中で、企業への訪問については健康経営支援事業にいっていますというお話がありました。とすると、前年度と今年度があまり変化がないと思いましたけれども、逆に今年度少ないということなのかなというのが気になります。参加事業体も去年は12事業者で今年が７事業者ということで、本来この数字も増えていかなければいけないのかなというのが思うところですけれども、いかがでしょうか。商工会議所と連携するということなので、より事業者を開拓しやすい状況かなと思いますが、いかがでしょうか。
1358. 岡田分科会長#1358 / 1676
      ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、図書館から説明をお願いします。
1359. 木本デジタル推進係長#1359 / 1676
      ◎木本デジタル推進係長　課長の補足をさせていただきます。 　標準化の話の前に、今、電子申請で一番悩んでいる点は何かと言いますと、やはりインターネット側と個人情報源といわれる基幹系のネットワークがつながってないというところが非常に問題でして、電子申請で何か申請を受け付けても、それを結局、基幹業務住民記録であるとか、そちらのほうのデータに機械的に動かす手段がないもので、結局、手入力になっているという状況で、今なかなか進まない状況です。 　標準化になれば、そこをうまく取り込んで基幹に自動的に取り込むような仕組みが、世の中でどんどん販売されるだろうということを期待して標準化を目指して、いろいろ電子申請を進めたいと考えております。以上になります。
1360. 弓場委員#1360 / 1676
      ◆弓場委員　まず聞きたかったのは、1,190人というのは対象者全員ということですか、それとも、希望者かどうかというのをまずは。それを聞いているとまたやり取りが長くなるので。 　今の1,190人のうちの131人ということで、これはストレスチェックしたら、ストレスがあるぞと、ストレスを持っているぞという懸念というか症状があって、それの病状というかそういうものが発見というか見られたというか、そういう方々の人数が131人ですか。 　もう一回整理して聞きますと、まずは全員ストレスチェックを受けなさいという形の中で受けた人数が1,190人なのかどうか。それから、131人というのは、その中でちょっとストレスが溜まっているんではないかなと診断された方が131人ということであるかということの説明をひとつよろしくお願いします。
1361. 齊藤人事課長#1361 / 1676
      ◎齊藤人事課長　お答えいたします。 　対象者は全員になります。委員おっしゃったとおり、有所見者は、高ストレス値と判断された職員が131人であったということになります。
1362. 豊田健幸推進室長#1362 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　ちょっと昨年度と集計の方法が違って大変恐縮でございますが、健康経営支援事業について、昨年度の12事業所の中に、ＫＥＮＰＯＳでのイベントの企業対抗ウオーキングというのがございまして、事業者数もこの中で入れてしまっていたんですけれども、それを今回はＫＥＮＰＯＳの事業のほうに整理をしたというところで、事業所数が減っているように見えますが、実際には12のうちの７が企業対抗ウオーキングでしたので、５事業所から７事業所には増えているという状況でございます。その７事業所に対しまして、複数回行っているようなところもございまして、回数でいうと27回ということでございます。
1363. 石井委員#1363 / 1676
      ◆石井委員　今の関連しまして、あと堀江委員がおっしゃっていたその基幹業務以外にもこれから広げていく可能性についてのお話がありましたけれども。三島市、伊豆市、伊豆の国市の電算協議会のほうとも、この標準化・共通化というのは関係してくるかなと思っていまして、というのも、これが進むとその電算センター協議会の在り方というのが、その存在とか含めて、今後どうなるかということについて教えてください。
1364. 渡邊図書館長#1364 / 1676
      ◎渡邊図書館長　それでは、令和７年度の図書館の本館及び中郷分館を合わせた予算案について説明させていただきます。 　図書館は、地域基盤社会における地域の情報の重要な拠点として、図書をはじめとした資料の収集、整備及び保存を行い広く提供することで、市民の誰もが使いやすい施設となるよう、サービスの維持を図るための予算となります。 　では、歳出について御説明いたします。 　予算書464ページ、下段を御覧ください。 　10款教育費、６項社会教育費、９目図書館費でありますが、予算額の合計は２億3,217万4,000円であります。 　467ページを御覧ください。 　中段の図書館事業の9,458万8,000円のうち主なものは、窓口業務を担う会計年度任用職員報酬等で、図書館司書のほか、移動図書館車の運転手等17人の会計年度任用職員の雇用に係る経費であります。なお、中郷分館においては、令和７年４月から開館時間を見直し、平日、土日を問わず開館を午前９時に、閉館を午後５時に変更いたしますが、サービスの低下を招くことがないよう、本館を含め人員を見直すなど、運営に支障が生じないよう図書館全体で対応してまいります。 　次に、図書館事業の９行目、消耗品費の546万8,000円の主なものですが、本などの図書資料以外の新聞、雑誌、追録の購入に係る経費でございます。 　次に、そこから６行下がっていただいて使用料の339万2,000円ですが、図書館司書が、既に発行されている図書や視聴覚資料、新刊図書等の検索や発注に使うデータ及び、図書館が利用者に提供しているデータの年間使用料であります。 　次に、図書購入費3,106万9,000円ですが、利用者アンケートで要望が最も高い資料の充実を図るため、図書及び視聴覚資料等の購入の予算であります。新刊や話題の本、ＣＤ、ＤＶＤのほか、貸出し頻度が高く傷みが進んでいる児童書の買い替えなど、限られた予算の中で利用者が求めているものを的確に把握し、有用な質の高い資料の選書を行ってまいります。 　続きまして、図書館電子情報推進事業149万1,000円のうち、使用料124万9,000円ですが、情報化社会が進展する中で、インターネット情報の電子資料を閲覧するために使用するパソコンのリース料と、情報の信用度の高い新聞記事、経済情報などのオンラインデータベースと契約し、館内での閲覧ができることにより、図書館の情報提供機能を強化してまいります。 　続きまして、図書館利用促進事業210万8,000円のうち、オンライン等自動化機器保守業務委託料151万7,000円ですが、令和４年度に導入したＩＣゲートや自動貸出し機、自動返却機などのＩＣ機器等の保守業務を委託するための費用でございます。 　469ページをお開きください。 　絵本のまち三島推進事業184万円ですが、令和６年度に引き続き、絵本のまち三島を推進するため、ブックスタート事業やセカンドブック事業を継続するとともに、移動図書館車ジンタ号を活用して、地域で開催されるイベントにも出向き、絵本のまち三島をＰＲしてまいります。さらに、令和７年度は、11月の絵本月間には新規事業として、生涯学習センターまるごと絵本まつりを開催します。当日は、著名作家の講演会をメインとして、生涯学習センター全館を使い、ワークショップやスタンプラリー、読み聞かせなど様々なプログラムを民間団体や学校と協働で実施し、市民が絵本と出会うきっかけづくりを推進し、さらには、図書館の利用促進を図るとともに、子どもから大人まで全ての三島市民のウェルビーイングの実現を目指してまいります。 　最後に、予算書の中には記載されておりませんが、雑誌スポンサー制度につきまして、令和７年度は現在募集をしているところですので、令和６年度の状況を御報告させていただきますと、12事業者から16タイトル、金額にして約10万円相当額の雑誌を提供いただいておりまして、令和７年度も同等数の提供があると見込んでおります。図書館からの説明は以上となります。
1365. 弓場委員#1365 / 1676
      ◆弓場委員　それで、これは何年前からやっていて、やっぱり統計的なものが出ているのか。要するに、増えているのか減っているのか現状維持なのか。大体毎回やると1,190人とは言いませんけれども、分母を1,190人とすると、そのうちの130人台、140人前後ぐらいで推移しているのか、それとも、前は100人だったのがずっと増えてきているのかどうか、それによって役所内でストレスがたくさんあるのか、それともないのかということが垣間見えてくると。せっかく予算1,454万円を使っていますので、やはりそういうところのチェックをしていただく中で、それを利用する、せっかくの数値が出ている中で、そういうものを読み取ってもらって対策をするというのが、やはりその予算、結果を有効に使うということにつながると思いますので、そこら辺のところを教えていただきたいなと思います。
1366. 岡田分科会長#1366 / 1676
      ○岡田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1367. 石井委員#1367 / 1676
      ◆石井委員　状況が分かりました。それで今回、このスマートウエルネスみしま推進事業の中で、スマートウエルネスみしまアクションプラン５期を作られていると思いますが、気になるのはこの決算書の中で、これに対する委託費とか製作費についての決算費目が分からなかったので教えていただきたいのと、今健康経営支援事業のお話がありまして増えているということの中で、関連するところとしては健康経営優良法人認定状況ということで、ここがどんどん増えてくればいいかなと思いますが、この経営支援事業と認定状況の関連性について教えてください。
1368. 杉山デジタル戦略課長#1368 / 1676
      ◎杉山デジタル戦略課長　すみません。先ほど20業務以外のものがどうなるかといったところなんですが、国のほうでも20業務以外で共通化できるものは何かという調査が実は令和５年度の段階でありまして、令和７年度以降にこれをやっていこうという方針が出てはいるけれども、今、すみません、手元にないのではっきりしたことは言えませんが一応出ています。 　電算センターに関してなんですが、今の電算センター協議会の予算上は、いろいろな業務を電算センターで一括で発注したりしているのですが、その辺、新庁舎の段階で、あの建物自体がなくなる可能性が出てくるので、あの建物が今、電算センター協議会の持ち物になっているということもありますから、その電算センター協議会の在り方をしっかり、建築の始まる、本当にあと数年以内にその在り方をしっかり決めていきたいなとは思っています。 　個人的な見解は言わないですけれども、今そういう状況でいます。以上です。
1369. 弓場委員#1369 / 1676
      ◆弓場委員　毎年聞いているんですけどね。図書の紛失、まずはその件について、あれば御説明をいただきたいと思います。 　それとあともう１つ、絵本のまち三島推進事業とあるんですけれども、これは非常にいいことだなと思っていました。令和７年度も続けてという中で、実は予算を見ましたら228万4,000円から184万円、約44万円削減をしている。ぜひとも増やしてあげたいような金額なんですけれども、これはどこかで予算が増えて、そちらに無理やり回されたのかどうかという聞き方をしていいかどうか分かりませんけれども、なぜ減ったのかどうか、そこら辺を簡単で結構ですから教えてください。
1370. 齊藤人事課長#1370 / 1676
      ◎齊藤人事課長　お答えいたします。 　すみません、いつからかというのは、持ち合わせていないので分からないんですけれども、人数的には大体同じぐらいの人数で推移していると思います。若干増えたり減ったりはしているんですけれども、大体同じぐらいの人数で推移しています。
1371. 豊田健幸推進室長#1371 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　まず、アクションプランの費用につきましては、スマートウエルネスみしま推進事業の中の印刷製本費のところで、これ17万6,880円のうち大体５万円弱ぐらい、ちょっと今手元に細かい資料がなくて申し訳ないんですけれども、概要版を印刷をしております。それだけで、あとは職員が作成をしております。 　あと、認定法人の関係でございますけれども、認定法人数は2021年が11法人であったのに対しまして、2024年、令和６年が16法人まで増えております。2023年にこの優良法人認定が有料になった関係で、ちょっと減ってしまったんですけれども、その翌年の2024年には盛り返しているという状況でございます。
1372. 野村分科会長#1372 / 1676
      ○野村分科会長　よろしいでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1373. 渡邊図書館長#1373 / 1676
      ◎渡邊図書館長　まず先に、予算が減額された理由から御説明させていただきます。令和６年度の当初につきましては、新規の事業ということで、これにまつわる備品類のものが計上されていたんですけれども、詳しく言いますと、ブックトラックという、本を並べておくものがあるんですが、こちらのほうを購入するということの予算がついておりました。令和７年度につきましては、そちらの新たなものは特に必要ないという判断をいたしましたので、そこについては計上しておりません。あとは絵本を購入するに当たりまして、そのあたりの消耗品が少し減額になっているというところが、減額の理由になります。 　不明の本に関しましては、やはりそこがゼロにはどうしてもならなくて、現在私たちのほうで把握している図書の数が138点ございます。これは、どうしてもＩＣタグを管理する中で把握できないものというふうになっておりまして、なぜ把握できないかというところなんですけれども、先日も事実としてあったんですけれども、ＩＣタグが外されている本が本棚の後ろのほうに置いてあったりですとか、どういう目的かというのは分かりませんけれども、ＩＣタグを外して図書館から持っていってしまって、もう用が済んだから戻すというような、そういった方もいらっしゃるようなので、なかなかゼロにはならないというところが理由だというふうに考えております。
1374. 野村分科会長#1374 / 1676
      ○野村分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により２時50分まで休憩いたします。
1375. 石井委員#1375 / 1676
      ◆石井委員　委託せずに作られたということで、よく分かりました。 　それと、あとこの中ですごく気になる数字が30代から50代の女性の、先ほど御答弁の中でも子育て中の女性の運動がなかなかできていないという中で、令和４年から令和５年にかけて急激に落ち込んでいる数字がありますが、その原因についてどのように検討されたか教えてください。また小学生、中学生の肥満度が上がっていると、コロナが原因だということで、このことについての状況と健康づくり課としての対策、女性の問題と小・中学生の問題について、政策としてどのようにやられたか教えてください。
1376. 弓場委員#1376 / 1676
      ◆弓場委員　その推移をしているということで、極端なストレスはないということが分かりますね。分かるんですが、でもストレスがあるという中で、要するに、ストレスにも強度のストレス、中程度、軽度、そういう方がいるんですが、割合的にはどうなんですかね。それも増えたり減ったりというところ、表がないと分からないので、表とか何かつくっているんですか。もしあったら、後日提出していただくということでお願いしたいと思います。
1377. 弓場委員#1377 / 1676
      ◆弓場委員　よく分かりました。購入というか、本に対しての予算は変わっていないということが分かりましたので、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　私も図書館貸出カードというのを作らせていただいて、まだ１回しか通っていないんですけれども、なかなか便利だなと思いまして、もう本当に返すときはそのままあれに入れれば自動的に返却ができるということで。今、話を聞きましたら、何かそれを読み取るＩＣタグを取っちゃうというんですか。それは犯罪じゃないですか。いや、簡単に皆さん言いますけれども、犯罪ですよね、これね。他人の書籍を、他人ですよね、市役所ってね。一応税金を払っている先なんだけれども、そういうところの書籍のタグを取ってしまうということは犯罪ですよね。大きくそれは犯罪ですって書いていいか分からないですけれども、呼びかけるというのも１つありかなと思いますので、今の、そこまで、取ってまで本を持っていって、最後には返してくれるわけですかね。全員が全員返さないと思うので、返してくれる方もいらっしゃるという中で、ぜひとも返していただきたいということで、よろしく、そういう掲示でも何でもいいですから、啓蒙というか、まずは、それは犯罪ですと、そこまでうたわなくてもいいですけれども、三島市の大事な蔵書ですから、ぜひとも、持っていったりしちゃだめよということをひとつ皆さんに啓蒙していただくということをお願いして質問を終わります。
1378. 齊藤人事課長#1378 / 1676
      ◎齊藤人事課長　この調査結果は、かなりプライベートなことなので、集団分析はしているんですけれども、10人以下の所属に対しては特定されてしまうので、集団分析をしていないんです。なので、実際に誰が高ストレス者だったかという情報もこちらには来ないような形になっています。あくまで本人に対して通知を出して、希望するのであれば関先生の診断を受けたりとかそういうのができるように。かなりプライベートな情報なので、集団分析についても、10人以上のところで分析をしているので、そこまでの表というのをお出しすることは難しいと思います。
1379. 豊田健幸推進室長#1379 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　女性の運動習慣が極端に落ちているというところについては、申し訳ありません、原因がよくまだ分かっていない状況ですが、子育てとか仕事で、なかなか自分の時間が持てずに、自分のことは後回しにしてしまっている女性の状況が見えますので、そこは力を入れて今後もやっていきたいなというふうに考えております。
1380. 休憩#1380 / 1676
      △休憩　午後２時41分
1381. 横山委員#1381 / 1676
      ◆横山委員　469ページの絵本のまち三島推進事業費、ちょっと引き続きで伺います。 　11月のまるごと絵本まつり、非常に今から私も楽しみにしているんですけれども、ここに計上されている予算のうち、11月のこの絵本まつりに係る部分の予算というのは幾らぐらいを見ているんでしょうか。
1382. 弓場委員#1382 / 1676
      ◆弓場委員　今言われていること、よく分かりますよ。特定されてしまう、やっぱりそういうものを特定されたくないですよね。だけれども、せっかくそういう数値が出るならば、市役所全体に、どこにどれだけのストレスを起こさせるような要因があるのかという中で、やっぱりそういうものがないとなかなか分からない部分もありますよね。そういうものを減らしていくには、やっぱり根本をなくしていくというか、根をなくしていくというのが必要なので、何かそういう方策をせっかくチェックをするわけですから、さっきも言ったように1,454万円のうちの幾らかを令和６年度に使うわけですから、それが生きてくるという中で、それぞれの受けた方々がよりよい精神状態になってくれるのが一番だと思うので、それにはこういうストレスチェックをした結果を生かして、すばらしい、住みやすい、働きやすい市役所にしていくというか、そういう何かいい方策というのはないんですか。
1383. 再開#1383 / 1676
      △再開　午後２時50分
1384. 佐野こども・健幸まちづくり部長#1384 / 1676
      ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　やはりコロナの影響がすごく大きくて、これは三島市に限ったことではなくて全国的にコロナの影響で女性は、特に外に出てフィットネスとか三島市内だとカーブスとかあるんですが、そういった所に行くことが女性は多いんですが、そこが遮断をされてしまったというところが一番大きな原因で、子どもの肥満率に関しても、これもやはり三島に限ったことではなく、この年は全国的に増えてしまっているというような現状となっております。それに対して、私どももお母さん、妊婦さんが行うような体操は、ネットを使ってやれるような体制を整えたりというような工夫もしてきております。
1385. 野村分科会長#1385 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ会議を再開いたします。 　先ほど要求いたしました資料が当局から提出されましたので、御確認ください。 　政策企画課畠課長から発言を求められておりますので、それを許します。
1386. 齊藤人事課長#1386 / 1676
      ◎齊藤人事課長　今年になってからですけれども、ほかの業者がそういう分析をしますよという営業も来ているんですね。ただ、それ自体をほかの業者に提供できないものですから、今そこは検討している段階なので、なるべくストレスを減らせるような何かいい策があるか、また検討していきたいと思っています。
1387. 渡邊図書館長#1387 / 1676
      ◎渡邊図書館長　大きく予算の計上として見込んでいるのが、報償金の40万円、これは講師の方にお二人ほど来ていただく講演を予定しておりますので、その方の費用が主なものです。あと消耗品が113万8,000円ありますが、この中のほんの一部ということで、なるべく職員の手をかけるというところの中で、費用がかからないような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
1388. 石井委員#1388 / 1676
      ◆石井委員　分かりました。コロナが大きく影響したということで。 　あと１点お聞きしたいのが、死亡原因の第１位ががんということでなっておりますが、市政報告書の84ページにがん検診についての受診率が、先ほどのお話ですと大腸がんは減ったりとか、一部増えているものもあるという話でしたが、やはりその要因としては、職場でのがん検診もあったりしてなかなか伸びが出ないということで、事業評価のほうにも書かれていると思いますが、そうすると逆に職場で検診を受けていれば、受診率は伸びなくてもという考え方もあると思うんですけれども、職場でやられている受診がどうなっているかというところは、情報として知っているのかどうかということを確認させてください。
1389. 畠政策企画課長#1389 / 1676
      ◎畠政策企画課長　それでは、先ほど御質問にありました資料について御説明させていただきます。 　まず、１枚目が令和７年度のクラフトビールの協議会の予算案ということで、これは、いわゆる三島沼津からお金を幾ら出して、歳入の部分になりますが、それを何に使っていくんだという部分の歳入歳出となります。 　まず、上の歳入ですけれども、沼津市と三島市で負担金、クラフトビール組合からも僅かですが負担金を出していただきまして1,230万円、あと補助金としましては、両市から1,500万円で3,000万円ということで、歳入につきましては4,230万円としております。 　これを令和７年度どう使っていくかということで、歳出ですけれども、まず、一番上の30万円は事務費、会議費ということで計上しております。 　次に、その下の事業費4,200万円ですけれども、右に行っていただきまして、（１）のクラフトビールを造るというところの、さらに右側①の地場産品を活用した新ビールの開発100万円とあります。これについてはこのとおり、例えば三島であれば、三島の西麓野菜を活用し副産物としたオリジナルビールとか、例えば沼津市であれば、寿太郎ミカンを活用したオリジナルビール、こういったものの開発を考えております。 　その下、②の大瀬崎における海底熟成ということで、これはもう令和６年度、実際に５か月ほど大瀬崎の海底にビールを沈めて熟成させて、イベントでちょっとふるまったりしたんですが、こういった地域特有の環境で熟成したビールの開発などをしていきたいと考えております。 　（２）のクラフトビールを楽しむということで、１として、定住交流人口拡大施策と連携したイベント50万円ということで、これは具体的に言いますと、ガストロノミーツーリズムとかそういったことを考えていまして、醸造場に併設するバー、タップルームと言うそうですが、タップルームでクラフトビールを楽しんでいただきながら醸造場の見学とか体験ができるツーリズム、こういったものを展開して関係人口の増加を目指していこうというものになります。 　その次が、東駿河湾クラフトビール地域版品評会100万円となっております。これについては、先ほど申し上げました、箱根西麓三島野菜を使ったビールとか沼津の柑橘類のビール、こういったものを、オリジナルビールを造っていただいて品評会を開いたりとか、その品評会に併せてフードの出店も行って、一般の来場者にも楽しめるようなイベントを開いていきたいと考えています。地域の活性化ですので、クラフトビールの聖地化みたいなものが目指せればいいのかなということで、この品評会で賞を受けたものについては、ふるさと納税の返礼品などで使えるかなということで、これはぜひやっていきないなと考えております。 　その下、デジタルツールを活用した周遊イベントでございますが、これは、例えばワーケーションツアーなどで、クラフトビールと宿泊を組み合わせたイベントの実施ですね。これに併せて、デジタルスタンプラリーなどのツールと連携してイベントを行っていきたいと、関係人口づくりをしていきたいと考えております。 　その下、（３）のクラフトビールを支えるということで、１つ目が、ＬＩＮＥ公式アカウントの開設150万円となっております。この文字のとおり、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しましてリッチメニュー化、ＬＩＮＥの下のほうにメニューが出て、自分の好みの情報を取得したりするメニューですけれども、リッチメニュー化、あとはセグメント配信ということで、その個人のニーズに合わせたクラフトビールに関する情報の発信を行っていきたいと考えています。 　次が、デジタルチケットの導入ということで、300万円見込んでおりますが、クラフトビールのイベントなどでデジタルチケットを導入して、消費者のデータ分析、行動であるとか志向、ニーズなどをマーケティングしていくということで、できれば市の観光施策などにも活用できればと考えております。 　次が、３がプロモーションということで、これは三島、沼津のクラフトビールについてのＰＲ動画の制作などで、圏域外でＰＲ、駅前の大型商業施設とかそういったところで放映できればいいかなというふうに考えております。 　最後、４がクラフトビールを生かすということで、１つ目が、モルトかすの脱水機の施設整備ということで、こちらは先ほど説明した施設の整備費、２つ目が、モルトかすのアップサイクル化とモルトビネガーの製造ということで、アップサイクルに係る費用を、先ほど御説明したモルトかすを菌床としてキノコの栽培に使ったりとか、そういったことへの研究費ということで考えております。 　続きまして、２枚目の資料を御覧いただきたいんですが、こちらは、この事業を進めていく上でどうやってその稼ぐ形をつくっていくんだというところになります。今、この資料は、モルトかすのアップサイクルの収支だけになっております。令和７、令和８、令和９と書いてありますが、ちょっと令和７年度当初からすぐにモルトかすが売れないだろうと考えていますので、当初３年間でこういう感じで進めていくという考え方で見ていただきたいと思います。 　モルトかすについて、例えば令和７年度のところ、月の売上げが50万円となっております。これは、モルトかすが組合で月に大体１万キロぐらい出るということで、50円ぐらいで売れるだろうと。これはもう実績がありますので、計算しまして月50万円と見込んでおります。年間で丸々12か月売れれば、600万円ということで収入を考えています。令和８年度、令和９年度についても量が少し増えて、処理量が増えているということで少しずつ増加を見込んでいます。 　収入の中段に、モルトビネガーとあります。ビネガーについても、製造して販売は必ずやっていきたいというふうに考えていまして、初年度、２年度目までは売上げはちょっとできないかなと考えていまして、令和９年度から収入として見込んでおります。 　この売上げを上げるに当たってのどれぐらい支出がかかるんだということで、その下が支出になります。人件費が令和７年度で申し上げますと240万円、これが１人の作業員の方におよそ20万円の月給で12か月いた場合ということで見込んでおります。光熱費は3,000円の12か月、家賃もまだ場所が決まっておりませんけれども、仮に５万円の家賃の12か月と60万円、通信費は12万円、消耗品が12万円ということになります。 　モルトビネガーの原材料等ということでありまして、令和７年度はゼロなんですが、令和８年度から発生しています。これについては、実際にモルトビネガーが売れるのは恐らく令和９年度に入ってからかなと考えていますけれども、すぐにできるものではないものですから、発酵期間が３か月とか４か月とか発酵する期間が必要になりますので、令和８年度から準備していきますよということと、あと、売るに当たっての瓶詰めをしたりとか、あとラベルを貼ったりだとか、商品ですのでそういった作業で消耗品が必要になりますもので、その辺の金額を令和８年度から見込んでおります。 　今の段階では、モルトかすについてでしか収入支出の想定ができておりませんで、本当は、先ほどから申し上げているイベントとかを実施した場合の経済波及効果というのが見込まれるとは思うんですが、そこについては我々のほうで数字がはじけないものですから、現在はモルトかすについての収支ということで資料を御用意いたしました。 　最後のカラーの資料については、市長が県に行って、知事の前でこの事業についてプレゼンをしたときの資料になります。参考としておつけさせていただきましたので、御確認いただきたいと思います。以上でございます。
1390. 石井健康づくり課長#1390 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　議員のおっしゃるとおり、検診については企業がやっている部分もありまして、市役所でもやっているように胃がんですとか、あとは大腸がん検診もやっているというところはあるんですけれども、ただ、どの企業がどれぐらいやっているかとか働き世代の方がやっているかという把握はしておりません。ただ市としてはやはり市の検診、企業でやっていないような肺がん検診ですとか、三島は胃がんの内視鏡の検査が充実しておりますので、そちらを利用していただくということはぜひやっていただきたいなということで、対象者には通知をしてということで、受診率を上げる取組はしております。昨年は乳がん検診なども対象者の方には再度勧奨するですとか、今年度についても肺がんの検診を受診勧奨するという取組をしておりますので、昨年ちょっとコロナがあって少し落ち込んだ部分はまだ回復していないという状況ですけれども、がんはやはり予防が大事だというふうに認識しておりますので、ぜひ受診する機会というのは持っていただきたいと考えております。来年に向けては、企業でどれぐらいやっているかというところも行政のほうで把握をするようにというふうなところが出てきそうなので、そちらのほうはまたアンケート等を活用しながら、把握に努めていきたいというふうに考えております。
1391. 岡田分科会長#1391 / 1676
      ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
1392. 弓場委員#1392 / 1676
      ◆弓場委員　本当に、せっかくそういう検査もして、それぞれが自分がそれだけストレスがあるというのが分かるので、それは分かったら、そのストレスがなくなるようにすることがやはりその検査の結果がいいわけですから、ぜひとも何らかの方策というか、何かいい方法をまた検討していただいて、職員が働きやすい雰囲気を、ストレスがあまり溜まらないように。私みたいのがいなければ一番ストレスが溜まらないんじゃないかなと思うんですけれども、それだけは勘弁してもらって、それ以外のストレスがあるならばなくしていっていただけるとありがたいなと、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
1393. 岡田分科会長#1393 / 1676
      ○岡田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
1394. 野村分科会長#1394 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1395. 石井委員#1395 / 1676
      ◆石井委員　分かりました。今後そういう企業での検診の受診状況も分かるということで。 　あと１点確認したいんですけれども、市政報告書の80ページの多胎妊婦健康診査ということで、対象者が20名いて実施者数が１名ということで、ほかのものの検査とか審査の割合に比べて大分少ないように思うんですけれども、この多胎妊婦の健康審査についてはどういう状況か教えてください。
1396. 土屋委員#1396 / 1676
      ◆土屋委員　ここ数年の採用人数の推移について伺いたいと思います。 　あまりそんなにもう採っていないと思うんですけれども、定年延長も入っているので採っていないと思うので、これから先、人数を調整しようというときも、なかなかその採用人数で調整するというのが難しいかなと思うので、ここはお伺いします。 　それと、病気休暇の数と、あと介護休暇をされている人数を教えてください。
1397. 休憩#1397 / 1676
      △休憩　午後３時47分
1398. 千葉母子保健・感染症係長#1398 / 1676
      ◎千葉母子保健・感染症係長　多胎妊婦の受診状況なんですけれども、まず対象者の数については妊婦さんの数、多胎妊婦さんは余計に４回、５回、余計に受けることができるという権利を与えることにしているんですけれども、実際に多胎の妊婦さんは予定日より早く出産される方が多いもので、この多胎妊婦の受診券というのは、あくまで全ての受診券を使い切った後に、多胎の妊婦さんだけが追加で受けることができるという受診券の発行枚数になるもので、実際のところは予定日より前に生まれてしまうもので、そこまで使う前に生まれてしまうという現状があります。
1399. 横山分科会長#1399 / 1676
      ○横山分科会長　土屋委員に申し上げます。決算書、市政報告書のページ数を指定していただいていいですか。
1400. 佐野委員#1400 / 1676
      ◆佐野委員　佐野です。すみません、私が発言して要求させてもらったので、先に聞かせていただきたいんですけれども。 　ちょっといろいろ課題があり過ぎて何を聞いたらいいのか分からないんですけれども、１つは、この資料だけで4,200万円、沼津市と三島市と合わせて、県の補助も入ってだとしても、そのお金をあげますか。もしこれが畠課長のお金だったら、回収するとしたとしても返済してもらうとしても、だとしても、この資料だけで貸しますか。これ、あげるんですけれども。というのが１つなのと。 　あと、先ほど収支計画で、モルトかすしかないということなんですが、このお金はモルトかす以外にいっぱい使われますよね。公式ＬＩＮＥのアカウントも、これも普通、ただでできるものを、より高度にするためにお金をかけてやるんでしょうけれども。これの中身、さっきこの資料にもちょこっと載っているので見させていただいたんですが、それぞれ個店の売上げにつながるような内容、イベントの発信だったりとか、多分、何でしょうかね、ハッピーアワーとか、分からないですけれども、まあそういったお店の売上げ、それも件数限られている、三島の中では三、四件ですかね、分からないですけれども、のものなのかなとか。 　先ほども申し上げたんですけれども、代表質問でも言ったんですけれども、民間がやることと行政がやることって、やっぱり切り分けないといけないのではないかなと思う中で、これは行政がやらなければいけない理由ってどこにあるんだろうというのが、私にはちょっと見当たらないんですよね。もう畠課長もきっと多分やらされている感じで同情するんですけれども、なぜこれを補助しなければいけないのかって、民間で何でやられないのか。 　すみません、何かごちゃごちゃな感じになってしまいましたけれども、大きく分けて２つ。最初の１つは、何か聞くのも失礼ですけれども。
1401. 畠政策企画課長#1401 / 1676
      ◎畠政策企画課長　そうですね、例えばまた一例でおっしゃったと思うんですが、ＬＩＮＥの情報発信について、当然それぞれの個々のクラフトビールのお店の情報も流していきますが、全体のイベントの情報であるとかそういったものも流していきますので、必ずしも個々のお店だけにメリットを与えるというものではないというところになります。 　あと、なぜ行政でやるのかというところなんですが、我々の捉え方としては、クラフトビールの醸造場の支援にはなっているんですけれども、その支援だけが目的ではなくて、せっかくこのクラフトビールというのが沼津市、三島市で醸造場があるというところで、クラフトビールって今、市場規模が非常に、議員御存じだと思うんですが、拡大がされているというところで、出荷量なんかもここ３年で24％伸びたりとか、そういった社会状況にありますので、新たな地域資源の創出とか、あるいは首都圏とかインバウンドを呼び込む１つのツールとして考えて、三島を活気づけるためのツールというような捉え方をしていきたいというふうに考えております。それは行政でやる理由かなと、１つ考えております。以上です。
1402. 再開#1402 / 1676
      △再開　午後３時50分
1403. 石井委員#1403 / 1676
      ◆石井委員　状況がよく分かりました。 　最後にお聞きしたいのは、市政報告書77ページの健康とスポーツ推進事業なんですけれども、これ令和６年度は事業を実施して、令和７年度は事業やっていないと思うんですけれども、効果があったものだと思うんですが、その令和６年度の結果となぜ令和７年度はやめたかということを教えていただきたいと思います。
1404. 土屋委員#1404 / 1676
      ◆土屋委員　市政報告書の29ページ、採用人数は書いていないんですけれども、正規職員の人数が書いてあるので、その正規職員の数がちょっと今回増えていますよね。そんな中で、お伺いします。 　あと、市政報告書の30ページの働き方推進事業で、時差勤務とか在宅勤務とか、いろいろな自由な働き方をやることで病気休暇を減らしていくとかストレスを減らしていくとか、そういったことも可能かなと思うんです。それは、午後から出勤できる体制をつくろうとか、家で勤務するので、それで完結させられるような働き方をつくろうとか、そういったいろんな働き方をつくることもとても大事だと思うので、ちょうどここに実施したと書いてあるので伺いたいと思います。
1405. 齊藤人事課長#1405 / 1676
      ◎齊藤人事課長　まず、採用人数のほうからお答えいたします。 　令和６年度で25名です。令和７年度も同じく25名になります。一般事務で９人、化学技師で２人、精神保健福祉士で２人、保健師が１人、保育士６人、これは令和６年度の採用試験を実施したときに内定を出した職員数になります。これについては、定年退職等がなかったとはいえ、病気休暇ですとか育児休暇等がありましたもので、そういう職員を補う意味で増にはなっております。 　働き方改革推進事業でテレワークを試行的に実施したんですけれども、令和６年度まで試行して、令和４年度は28件、101日と多かったんですけれども、コロナが明けまして令和５年度は30件、122日、該当します令和６年度につきましては14件、33日ということになっています。なかなか市の業務は窓口業務とかがあるものですから、テレワークをできる職員というのがどうしても限られてきてしまうので、国とか県と違って、なかなか普及しづらいなというところがあります。 　時差出勤につきましては、令和６年度も試行的に朝の７時半から勤務ですとか、その後、９時半から勤務とか試行的にやったんですけれども、ここで改正して本格実施するようにいたしましたので、その辺も周知していきながら、働き方に、朝どうしても子どもさんを送りにいかなきゃいけないという方は、部分休業を取らずとも、そういった時差出勤で対応できるようにしていきたいとは思っております。 　病気休暇についてですけれども、令和６年度については、令和６年度当初、病気休職している職員は10名いました。令和６年度中に、新たに休職に入ってしまった職員が13人いまして、令和６年度中に復帰した職員も13名だったものですから、結果的に令和６年度末で病気休職をしていた職員は変わらず10人が令和７年度もスタート時では10人が休職していた状況になります。 　令和６年度は、介護休暇を取った職員は年度末に１人、１か月程度取った職員が１名いたということになります。以上です。
1406. 佐野委員#1406 / 1676
      ◆佐野委員　おっしゃるとおり、アメリカのスーパーなんか行ったら、もう何十種類というクラフトビールが売っていて、物すごい人気ですし、日本でももちろんすごく人気が広がっています。沼津の新しい国１にありますスーパー、金岡にあるあのスーパーに行くと、逆に普通のビールは売っていないんですよね、クラフトビールしか置いていない、それも何十種類って置いてあるんですけれども。そういうふうな形で、先ほど課長からも御答弁あったとおり、二十何％の成長をしていると。出荷量が増えている。 　ならむしろ別に困っているわけでもないというところであれば、なぜそこにお金をそんな4,000万円も入れる必要があるのかなって。自分たちで自活できるのではないのかな、それだけ売上げ、利益が出ているのではないのかなって。なぜ、僕、本当にごめんなさい、分からないです。これ見ても、資料を見ても、何でこれを行政がやらなければいけないのかって。 　また、地場産品の紹介であるとか、ふるさと納税のものに比べるとか、ブランド化したいというところは分かるんですけれども、それもひっくるめて民間がやることではないのかなと。例えば、みしまるくんのデザインを使っていろんな商品をつくっている会社さんもいっぱいありますよね、そういったところも、民間が努力をして自分たちでお金使って販売していますよね。そういった中で、なぜその数件のために、しかもこの数年、何年前ぐらいですかね、本当ここ最近ですよね、三、四年か分からないですけれども、三島に出来始めたのが、という中で、なぜというのが本当、はてなしかないんです。 　何かこの、例えば、モルトかすのやつも、これ利益が出たら、それはどうなるのかなとか、それ以外のところも、利益がどれぐらい出るのか。出ていいと思うんですよ、民間ですから、利益を出すためにやっているんですから。そういったところも出てこないですよね、これ支援することによって、その企業がどれだけ収入が増えるのか、利益が増えるのか。全く分からない資料で、これ、銀行だったら本当門前払いどころもいい感じですけれども。多分、商工会議所だってそういう手引きをやっているんで、融資受けるときの資料としては全く、数字として足りなさ過ぎではないですかね。
1407. 岡田分科会長#1407 / 1676
      ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、文化財課から説明をお願いします。
1408. 豊田健幸推進室長#1408 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　健康とスポーツ推進事業でございますけれども、実施結果については市政報告書記載のとおりでございますけれども、今年度ないというところにつきましては、細かく言いますと、サイクリングライフ促進事業につきましては、市の直営で実施をするという方式に切り替えをいたしました。あと運動講座やノルディックウオーキングにつきましては、スポーツまちづくり課や体育館の指定管理者が行う教室と、なかなか差別化も難しい状況もございましたので、整理をさせていただいたところでございます。脂肪燃えるんピックについては、三島市の特徴的な取組でございますので、これは直営で継続をしようということで、それ以外の事業につきましては全てなくなり、事業自体を廃止したということでございます。
1409. 村田委員#1409 / 1676
      ◆村田委員　市政報告書の80ページ、こども家庭センター事業について３点。お伺いしたいと思います。 　まず１点、これ令和４年の４月からスタートされたと思うんですが、その前にある母子保健事業と、それから出産・子育て応援事業、ここも何かダブっているような気がするんですけれども、こども家庭センター事業の中でこういうこともやるような感じでもいいのかなとも思うんですが、あえてこども家庭センター事業と出産・子育て応援事業を分けている理由を教えていただきたいのと、こども家庭センターの人員組織体制についてお伺いしたいと思います。 　センター長はいらっしゃると思うんですが、統括支援員、それから保健師、助産師、何名ずついらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 　最後に３点目として、令和６年４月からスタートした事業ですけれども、課題についてどういうふうに捉えているか、お伺いしたいと思います。
1410. 及川文化財課長#1410 / 1676
      ◎及川文化財課長　それでは、文化財課の令和７年度予算案について御説明させていただきます。 　まず、予算書の442ページをお開きください。 　10款教育費、６項社会教育費、４目文化財保護費の令和７年度予算額でございますが、9,888万1,000円であり、令和６年度と比較いたしますと1,458万8,000円の減となっております。 　その主な内訳といたしましては、予算書443ページ、説明欄中段、下から15行目の市内遺跡発掘調査等事業887万4,000円につきましては、市内487か所にございます周知の埋蔵文化財包蔵地内において開発事業を実施する場合、事前に確認調査が必要となり、事業者の協力の下、迅速に調査を行います。本事業は、文化財の保存と活用の根幹をなすものでございます。発掘調査などに従事する会計年度任用職員の報酬や重機借上料などが主な経費となります。令和７年度は、調査件数を30件と予測しております。 　なお、本事業は、国費補助としまして対象経費840万円の２分の１の420万円、県費補助としまして対象経費４分の１、上限125万円の補助を受けて実施するものでございます。 　次に、ページは替わりまして予算書445ページ、説明欄中段、上から16行目の史跡山中城跡保存活用事業3,070万7,000円でございますが、下から11行目の樹木等管理委託料144万円は、公園内の植栽でありますツツジやアジサイの刈り込み等の景観管理を行うものでございます。 　その下にあります山中城跡維持管理業務委託料853万2,000円は、例年実施しております山中城跡公園約８万3,000平米の芝草刈りや清掃など日常の維持管理を行うものでございます。 　さらに、その下にあります工事請負費1,963万5,000円は、令和元年度10月の台風19号の被災及び令和３年７月の長雨により再被災した地点である西ノ丸南堀ののり面復旧を行うものでございます。需用費等を含む対象経費1,977万5,000円の７割の1,384万2,000円を国から、補助上限166万6,000円の補助を静岡県から受けて実施する災害復旧工事でございます。 　続きまして、同ページ、説明欄下から７行目の箱根旧街道・推定平安鎌倉古道管理事業566万4,000円でございますが、下から４行目の旧街道の景観や松並木の樹勢維持のための箱根旧街道保存整備委託料511万4,000円が主なもので、内容は、松並木の下草や石畳風歩道等の清掃、５月に実施している害虫駆除のための薬剤散布、11月のこも巻き、２月の薬剤注入業務など、松並木の維持管理に係る経費でございます。 　次に、ページは替わりまして予算書447ページ、説明欄上から３行目の向山古墳群整備活用事業310万円につきましては、令和５年度末に寄贈を受けました向山古墳群第16号墳の北側隣接の公園部を含む向山古墳群第16号墳3,450平米の草刈り業務委託料100万円と、第16号墳の墳形を確認するための測量業務委託210万円に係る経費でございます。 　なお、第16号墳の発掘調査に係る作業員等の報酬等につきましては、さきに説明させていただきました市内遺跡発掘調査等業務において計上しており、令和７年度は、第16号墳の墳上部にございます竪穴式石室周辺の発掘調査と、向山古墳群への理解を深めるための市民向けの現地説明会を開催する予定でおります。 　続きまして、同ページ、説明欄上から６行目の全国史跡整備市町村協議会事務局運営事業784万5,000円につきましては、会計年度任用職員の雇い上げに係る経費でございます。全国史跡整備市町村協議会は、三島市長が会長に就任以来、文化財課が事務局の運営を担っております。 　なお、経費の一部は協議会事務局費から支出されております。 　続きまして、同ページ、説明欄中ほどの上から13行目にございます文化財保存活用地域計画推進事業23万円につきましては、新規の事業となります。文化財保存活用計画は、市域に存在する多様な文化財を総合的、一体的に把握し、保存活用を進めるための計画として文化財保護法に規定されている法定計画でございます。令和７年度は、この保存活用地域計画にのっとり、地域の歴史や文化財に関する文化財講座として、古今伝授等をテーマとした講演会の講師への報酬や、史跡等文化財の説明看板の修繕費用が主な経費でございます。 　次に、同ページ、説明欄下から５行目、国・県支出金を伴う事業費補助金252万4,000円でございますが、国指定重要建造物であります三嶋大社の本殿、幣殿及び拝殿について、三嶋大社が実施する調査工事として、令和５年度、令和６年度に実施した各建物の耐震診断をはじめ、破損状況の調査を行い、その結果を踏まえて保存修理強化事業を立案いたしました。令和７年度から令和９年度までの３年間は、立案計画に従い、保存修理強化事業であります工事を実施するスケジュールになっております。その工事に係る費用の一部250万円と、平成28年度に国・県の補助を活用して設置した防火消火設備の保守点検に係る経費の一部２万4,000円の補助を行うものでございます。 　続きまして、同ページ、説明欄下から２行目、市単独事業費補助金11万7,000円は、静岡県指定無形民俗文化財であります三島囃子の指定当時の演奏技術を保持する三島市川原ケ谷の三島囃子保存会の活動に伴う備品の購入、修理に充当する費用としまして、経費の一部を補助するものでございます。 　次は、ページが少し飛びまして予算書452ページ、２段目になります。６目郷土資料館費の令和７年度予算額は3,562万1,000円で、令和６年度予算と比較しまして685万5,000円の増となっております。 　主な内訳といたしましては、予算書453ページ、説明欄上から15行目、郷土資料館企画展示事業743万円でございます。経費につきましては、３本の企画展示、１つ目が、終戦80周年を記念して（仮称）三島と戦争、２つ目が、市内小学校７校の美術品所在調査結果の学校の美術品展パート２、３つ目が、江戸時代から近代の三島の様子が分かる（仮称）バック・トゥ・ザ・ミシママチ！の開催に要するものです。会計年度任用職員の雇い上げに伴う費用、企画展示のポスターやチラシに係る印刷製本費、収蔵品修復委託料が主なものとなります。また、例年どおり、年間15回程度の体験学習講座、郷土教室の開催も計画しております。 　なお、令和７年度は、隔年で実施しております収蔵庫燻蒸消毒業務委託を実施しない年度となりますので、そのための経費であります159万円は減となっております。 　次に、ページが替わりまして予算書455ページの説明欄上から16行目にございます郷土資料館管理運営事業709万9,000円は、施設の管理運営に要するもので、説明欄下から８行目の光熱水費281万4,000円と、令和６年４月１日の人事異動により事務担当職員である再任用短時間職員が異動となり、パートタイム会計年度任用職員の配置となったことによる、パートタイム会計年度任用職員に関する人件費である報酬費等299万円が主な経費となります。 　また、西小の１部屋を郷土資料室として民具等を常設し、学校の授業に利用していただいておりましたが、令和８年度に西小学校の耐震工事の実施が計画されていることから、令和７年度の長期休みである夏休みを利用して沢地小学校に移転するものです。この移転に関しましては、保管文化財移転委託料として54万円を予定しております。 　続きまして、ページ、予算書457ページを御覧ください。 　説明欄上から７行目にございます歴史的風致維持向上計画推進事業456万5,000円につきましては、三島市内に残る固有の歴史や伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる地域の環境を維持し、さらに向上させるために作成しました計画で、平成28年10月に国の認定を受けております。令和７年度は、主管課である都市計画課や商工観光まちづくり課等と協力しながら、第１期計画終了による事業の最終評価や総括の様式作成、また、第２期計画策定のための調査、原稿作成等を行います。歴史等の事象の下支えや基礎資料の収集、データの整理事業などを補助するためのパートタイム会計年度任用職員の雇い上げ報酬費等約372万円と、新たに第２期計画策定のための調査、資料の作成等の補助のためのパートタイム会計年度任用職員の雇い上げ報酬約63万円及び協議のための旅費が主なものとなります。 　以上で文化財課の説明を終わりにします。
1411. 土屋委員#1411 / 1676
      ◆土屋委員　採用人数は理解しました。プラスして、継続勤続年数、それが平成26年度は16.5年と出ているんですけれども、令和６年度の状況を教えていただきたいと思います。 　あと、病気休暇ですけれども、なかなか休み始めてしまうと大変だと思うんですけれども、公務員なので守られているところも多々あると思うんですけれども、最大90日まで対象、給料が100％支給されて、その後病気休業に移行して、休職を１年間、お給料の80％で、２年目以降は無給だけれども、共済組合から傷病手当として給料の３分の２が通算１年６か月支給されるということで、かなり大事にされるものなんだなと思いながら見ていたんですけれども、これは休むとき、もちろん病院の診断書が必要であって、その診断書が、この方は半年間休まなきゃいけないとか、そういったようなことを常々チェックしながら休まれているんですか。
1412. 畠政策企画課長#1412 / 1676
      ◎畠政策企画課長　なぜ三島市が、行政がやるのかというところで、今クラフトビールが勢いがあるんであれば、やる必要ないじゃないかという御意見だと思います。今全国的に人気が上がってきているようなジャンルなので、それに乗って相乗効果で三島市の地域資源として売り出せたら、なお三島市の地域振興につながるのではないかという思いがあって。なので、クラフトビール、今人気があるから何もしなくてもいいんではないかというのではなくて、それに乗って支援をしていきたいというのが、１つの理由になります。 　モルトかすの利益についても、議員おっしゃったとおり、それぞれの最終的には組合の利益となっていきますけれども、組合が元気にならないとクラフトビールが、三島、沼津地域のクラフトビールは元気にならない。それが元気にならないと、今目指そうとしているその三島市の地域資源として活用していこうとしているクラフトビールも元気にならないというところで、考えております。 　民間がやるべきではないかというところは、今元気がある、これから伸びていくだろうところに、行政がお金を落とし込んで支援して、もし三島の活性化につながるんであれば、それも１つなのかなというふうに考えております。以上です。
1413. 沈委員#1413 / 1676
      ◆沈委員　気持ちはよく分かるんですけれども、分からないだらけの中で一番分からないのは、味なんですけれども。やっぱり嗜好品ですから、本当にリピするものなのか、一回飲んでああ分かったで終わるものなのかとかも、全然違うと思うんですよね。飲んでいないから分からないという、飲んでみたいなっていう。私たちはそういうところに行ってこいということですかね。 　それとあと、本当に競合がたくさんいるということの中で、どういった差別化で打って出るのかとか、要するにそういうものが全くここから読めてこない。だから、イエスと言えない。そういうところなんですが。 　畠課長は飲まれたんですか。
1414. 齊藤人事課長#1414 / 1676
      ◎齊藤人事課長　最初の質問をもう一度よろしいですか。勤続年数はどこの。
1415. 石井健康づくり課長#1415 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　出産・子育て応援事業とこども家庭センター事業、健康づくり課分だけで申します。センターにつきましては、こども未来課が所管課になりますので、健康づくり課の分だけ回答させていただきますが、費目のほう、予算の関係で補助金がちょっと分かれている関係がありまして、応援事業の部分とこども家庭センターの健康づくり課分ということは分けているという状況になります。確かに委員がおっしゃるとおりに、やっている内容自体は、妊婦さんから子育て期にかけての支援をしているというところになりますが、やっている内容というのが違うということで、分けているという形になります。 　効果といたしましては、出産・子育て応援事業に関しましては、以前なかった妊娠８か月、母子手帳交付のときには最初もちろん面談のほうをしていくんですけれども、その後の妊婦さんに対応するという機会はなかなかなくて、特定の妊婦さんというか、ケースを追っていかなければいけないような特定妊婦さんに対しては支援はしていたんですけれども、妊娠８か月の頃にということはなかったので、その頃にアンケート等をお送りして、何か支援が必要な方というのはそこで拾うことができているかなというふうに感じております。 　あと、こども家庭センター事業ですけれども、こども家庭センター事業では幾つか事業がありまして、葉酸サプリメントの無料配布を始めていまして、妊活期からということで、婚姻届を出したときから利用ができるんですけれども、なかなかそこで申込みをするという方を捕まえることができなくて、本当は婚活、妊娠前に摂取していただくのが正しいんですけれども、ただ母子手帳交付のところでの面談で会うことができますので、そこで配布をしていくということを新しく始めた事業になっています。また産後ケア事業については、以前は対象者を区切ってというか特定妊婦さんというふうな形でやっていたんですけれども、支援を必要とする方ということで枠を広げましたので、産後ケア事業に関しては、実人数の利用者も増えておりまして、特に居宅訪問ということでアウトリーチというお家に来ていただいて、母乳の管理ですとかを希望するという方が多くて、そちらの利用件数が増えているということで、必要な方には届けられているかなというのを感じております。
1416. 岡田分科会長#1416 / 1676
      ○岡田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1417. 佐野こども・健幸まちづくり部長#1417 / 1676
      ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　付け加えなんですが、令和６年度中は出産・子育て応援事業で、５万円ずつ支給というものは、妊娠中に１回、そして出産してから１回ということでしたので、妊娠中は健康づくり課のほうが妊婦さんを担当しており、出産後はこども未来課のほうでということで、それぞれで実施するという形を取っていましたので、こういう費目になりましたが、令和７年度からは妊娠中にもう10万円という形に、国のほうの改正で変わりましたので、こちらで一本という形に変更になります。 　それから、こども家庭センターの課題なんですが、やはりこども家庭センターはこれはいいことなのかもしれないですが、その名前がかなり皆さんに普及をされてきたということで、相談件数が非常に多く増えたこともありまして、職員のほうがかなりそこに手を取られるというようなところになってきました。これは課題というか効果と私は思ったりもしているんですが、非常に相談件数が増えてきたということと、複雑すぎる家庭が増えてきておりまして、本当に重層的な支援を必要とする御家庭が増えてきているということになっております。それに対して、これもすみません、効果になってしまうんですが、こども家庭センターが設置されたことによって、健康づくり課、発達支援課、こども未来課というところから、横のつながりがすごく強くなってきましたので、１つの課だけではやはり対応できないようなケースが最近増えておりますけれども、みんなで相談しながら横のつながりを取りながら対応していくという体制を今整えているところでございます。
1418. 土屋委員#1418 / 1676
      ◆土屋委員　継続勤続年数。大分継続している勤続年数が短くなっているんじゃないかなと、１人当たりの勤続年数が短くなってきているんじゃないかなと思うから。
1419. 畠政策企画課長#1419 / 1676
      ◎畠政策企画課長　はい、私はビールは好きなので、飲んだことはあります。なので、クラフトビール、ビール自体も好きなんですけれども、ちょっとこんなことを言ってしまっていいのかな、ビール自体も好きですけれども、クラフトビールって、お値段も高いですけれども、やっぱり非常においしいなと。ビール苦手な方でも、さっき言ったフルーティーな味とか柑橘類を使ったりとか、副原料をいろいろ今投入して造っていますので、非常に飲みやすい、女性などでも飲みやすいのかなと、そいういうふうに考えています。
1420. 横山委員#1420 / 1676
      ◆横山委員　447ページの新規事業の文化財保存活用地域計画推進事業です。報償金に入っている８万円が、多分、講演会の講師にお支払いする費用なんだろうなと思うんですけれども、どのような方をお招きする予定なのか。あと、何回、講演会を来年度開く予定なのか、計画が分かっていたら教えてください。
1421. 及川文化財課長#1421 / 1676
      ◎及川文化財課長　議員のおっしゃる447ページの文化財保存活用地域計画推進事業の報償金でございますが、講座１件を予定しております。先ほどお話ししました古今伝授についての講演を予定しておりまして、今、先生のほうを探して打診をしていこうかなというふうに準備をしているところでございます。
1422. 齊藤人事課長#1422 / 1676
      ◎齊藤人事課長　市政報告書の29ページに、平均勤続年数が載っていまして、令和６年度は平均で言いますと17年２か月、令和５年度で言いますと、令和５年度は16年８か月だったので、さっきの説明でもあったように若干伸びているのかなと。定年延長とかもありますので、伸びていると思います。 　あと、病気休暇については、産業保健師がいまして、必ず診断書は提出していただいています。それは、病気休暇に入る時点から診断書は持ってきてもらっています。大体平均しますと、診断が６か月ということはほとんどないです。大体１か月か２か月の診断書が提出されまして、その提出を受けたら、産業保健師と面談して延長しますというところで、必ず産業保健師と面談をしてから延長という形を取っているので、半年というのは心的な問題ではなくて、外傷のけがですとかそういったものでないとなかなか６か月とか出ないので、心的な問題については長くても２か月ぐらいの診断書を皆さん取って、産業保健師と場合によっては人事課長や係長が一緒に入って、復帰に向けた話とかもしながら進めております。以上になります。
1423. 沈委員#1423 / 1676
      ◆沈委員　これについて、形が出来ているわけですね、これがおいしかったということですよね。この駿河湾クラフトビールが、非常に何度も飲みたいような飲み物だったかということですよね。
1424. 村田委員#1424 / 1676
      ◆村田委員　こども家庭センターの中に統括支援員がいらっしゃって、保健師さんが何名いらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
1425. 岡田分科会長#1425 / 1676
      ○岡田分科会長　ほかに質疑はありますか。 　〔発言する者なし〕
1426. 千葉母子保健・感染症係長#1426 / 1676
      ◎千葉母子保健・感染症係長　健康づくり課の人員配置だけで申し上げますと、統括支援員、センター長はこども未来課にいるんですけれども、うちの健康づくり課につきましては、母子保健係の保健師がほぼこども家庭センターと兼務になっているということなので、ちょっと去年の人数が今とっさに出てこないんですけれども、六、七人程度の保健師の兼務という形になっています。
1427. 服部委員#1427 / 1676
      ◆服部委員　市政報告書の29ページで、先ほど採用の内訳を少しお話しされたんですけれども、技術職というのがちょっとどうなっているのかなという点を１点お聞かせください。 　それから、市政報告書30ページ目の働き方改革ということで、ちゃんと時間管理をしていくということ、補強していくということは非常に重要なことで、これ勤怠管理で、もう世の中１分単位の時間管理になっているんですけれども、その点がどうなっているかという点。 　それから、安全衛生管理事業なんですけれども、ＶＤＴ、パソコンとか使うというところで、使用時間等が長くなっているということで、昔のガイドラインだったから機器もよくなってきているということで見直されたわけなんですが、そういう点で、そうは言っても、まだ努力義務だと思うんだけれども、健診項目に、そのＶＤＴの健診がないものだから、やっているのか、やっていないのかなと。特段、電算センターなんかは、率直に言って１日中この画面を見ている。ほかの職員も類似しているんですけれども、その点、どうされているのかお聞かせ願えますか。
1428. 畠政策企画課長#1428 / 1676
      ◎畠政策企画課長　今もう既にクラフトビール組合というのができて、静岡県クラフトビール組合という、そこに加盟されているタップルームのビールは、私は飲んだことがありまして、それはおいしいです。 　さっき言った箱根西麓三島野菜を副産物としたオリジナルビールとかというのは、これから開発していきましょうという話なので、それについては飲んだことはございません。以上です。
1429. 河野委員#1429 / 1676
      ◆河野委員　ＫＥＮＰＯＳ以外のところで、ちょっと幾つか聞かせていただきます。 　まず１つ目が、市政報告書の76ページの一番下の二次救急のところなんですけれども、内科、外科は市内の３病院で、脳神経外科その他は３市２町の輪番制ということなんですけれども、最近だけではなくてもう令和６年度ぐらいからだと思うんですが、最近現場のところで、その日になっても二次救急の当番医がどこなのかというのが、来ないという状況が続いていますという話を聞いています。その辺の事情というのは御承知かどうかということです。一次救急はもちろん市民皆さんに知らされていますけれども、いわゆる二次救急ですよね、一旦一次で受けて、うちじゃ駄目だって送るその送り先が、その当直者がその日になっても来ないという状況が今あるというんですけれども、そういう事情を聞いているかどうかということです。
1430. 石井委員#1430 / 1676
      ◆石井委員　今回この事業についてやはり問題なのが、初期に出す費用として負担金、補助金で4,230万円ということになっていますが、それを出したことによって、地域循環共生圏ということなんで、経済効果が必ずあることを見込んでの事業だと思っていますので、この資料にそういう経済効果をシミュレーションしたものがないというのが気になるというのが１点。 　あと、収支計画が出ているので、であれば、我々が出すこの負担金、補助金が初期はこれぐらいかかるというものであるとは思うんですけれども、令和８年度、令和９年度ということで、事業収支を見ると、令和９年度にはプラスに転じるということになるということは、負担金はもうしなくていいのかとか含めて、どういうふうにお考えか教えてください。
1431. 岡田分科会長#1431 / 1676
      ○岡田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。
1432. 齊藤人事課長#1432 / 1676
      ◎齊藤人事課長　技術職ですけれども、早期募集で土木技師を２名内定を出したんですけれども、１名辞退されてしまったので１名と、あと機械技師を１名採用しております。 　タイムカードにつきましては、現在タイムカードのＩＣカードがあって、そこで必ず出勤時、退勤時にやっていますので、１分単位でやっています。８時半にやった場合は、１時間年休を出させていますので、８時半には必ず席にいるというのが原則なので、そうなってしまった場合は、年休を出してもらっているので、１分単位で操作もできないので、そういう管理を徹底しています。 　情報機器のＶＤＴですけれども、30ページに情報機器作業健診ということでやっております。前年は54人だったんですけれども、令和６年度は104人、ふだん座ってやっている職員に対象を絞りまして、行っております。以上になります。
1433. 豊田健幸推進室長#1433 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　そのあたりのことは私の耳に直接は入ってきていないんですけれども、いろんな会議に出席しますと、二次救急の当番医がなかなか見つからず、穴がなかなか埋まらずに二次救急について、非常にその体制の確保が困難になってきているという状況は、各所で聞いております。それは昨今の医師の働き方改革によりまして、医師、これまで来ていた方々の勤務可能時間に制限が設けられたというところの中で、かなり厳しくなってきている。沼津夜間救急の例で言いますと、都内の医師派遣会社から別途派遣をしてもらうというような緊急の対応を取っているようなケースもございますことから、かなりこの静岡県東部地域、厳しい状況かなというふうに思っております。
1434. 服部委員#1434 / 1676
      ◆服部委員　再確認なんですけれども、技術系の職員、なかなか採用が進んでいるのかいないのか分からないんですけれども、実際に現場の声という点で、この間の下水道管とか水道管とかいろいろあって、そういう場面で、この間ずっと継続して聞いているのが職員の技術継承、ここが課題だということが指摘されていて、それは別段そこだけではないだろうけれども、今回土木と機械という点で、配属がこの令和６年度はどうだったのかなというところだけ確認させてもらえますか。
1435. 休憩#1435 / 1676
      △休憩　午後４時04分
1436. 畠政策企画課長#1436 / 1676
      ◎畠政策企画課長　すみません、経済効果シミュレーションについては、先ほど御説明したとおり、現時点で出していないものですから、大変申し訳ないんですが、ちょっとお答えができないです。 　令和８年度、令和９年度どうなっていくんだということで、３か年でこの地域循環共生圏ということで県からお金が出ます。３か年でマックス3,000万円ということで、令和７年度は三島市として2,100万円の負担金と補助金を計上していまして、三島市の持ち出しが700万円ということになります。令和７年度はそのアップサイクルの機械を入れるので、初期投資ということで非常にお金がかかっているんですが、令和８年度、令和９年度については負担金と補助金と合わせて450万円となりまして、市の持ち出しとしては150万円、３年間はその事業が自走するまでの支援みたいな形で、お金を出すようなイメージになります。 　それとは別に、モルトかすの収支ということで、モルトかすを売った場合にどうやって収支を取っていくんだということで、こちらお示しさせていただいています。このとおり行くかどうかなかなか分からないところではあるんですが、何とか赤字にならないようにモルトかすについては進めていきたいと。 　あと、さっき言った経済効果というのが、ちょっと今見込めていなくて非常に申し訳ないんですが、そういったものは十分回っていけば発生するんではないかなと考えています。
1437. 河野委員#1437 / 1676
      ◆河野委員　ぜひそういう現場の声をつかんでいただいて、なかなか市だけで単独で解決するということはもちろん厳しいと思うんですけれども、やはり二次救急、非常に重要なところなので、ぜひその辺を今後もちょっと、市だけでは無理なんですけれども、ぜひそういう意識をもって対応いただきたいなということが１つと、それから決算書の219ページと221ページに、それぞれ健康とスポーツ推進事業、それから運動スポーツ習慣化促進事業って、本当に似たような事業でお金の出どころが当然違うわけですけれども、これ令和５年度と比べるとかなりそれぞれを縮小したというか、合わせるとこれ両方で700万円、逆に言うと令和６年度に比べて令和５年度は700万円ぐらい、かなり潤沢にそれぞれの事業を進めている中で、先ほどちょっと補助金が下りなかったというところもあって、例えば女性のためのスポーツ習慣化事業も、令和５年度123万でやっていたところを45万で今回やっているとか、アーバンスポーツも473万円あったのを93万円でやっていると。みしまあそＶＩＶＡ！も251万円を半分の102万円でやっているということで、かなり縮小されているにもかかわらず、中身を見ると結構その件数も含めて、数字だけで言うと十分やれているのかなという感じが見てとれるんですけれども、そのあたり、遜色なく今までやりたいことが令和６年度できていたのかということですね。そこをちょっと確認をさせてください。
1438. 石井委員#1438 / 1676
      ◆石井委員　経済効果については、やっぱり地域循環共生圏ということであるので、見える化をぜひしていただきたいと思っています。 　自走を目指してということで３年間という話でしたけれども、今後、その令和10年度ということですけれども、見据えて考えなければいけないなと思うんですけれども。じゃ、自走できなかったときには、負担金がずっと残っていくのかということについてちょっと教えていただけたらと思います。
1439. 再開#1439 / 1676
      △再開　午後４時06分
1440. 齊藤人事課長#1440 / 1676
      ◎齊藤人事課長　土木技師については、やはりどの市町村も採用に苦慮していまして、どうしてもやはり県と市を併願しているような状況で、２人のうち１人はやはり県のほうへ行ってしまったような形になるので、なかなか今景気がいいものですから、採用の条件としても初任給ですとか、やはり差があるんですよね、民間と比べて。やはり民間のが高いので、どうしても景気がよくなってくると、そちらのほうに行ってしまうという傾向があるので、その辺は入ってからも大事なので、今議員おっしゃったように、技術の継承ですとかそういったところは、ＯＪＴ制度で育成段階でも力を入れていますので、なるべく入った職員が離職しないように研修などを進めていきたいとは思っております。 　そういった意味で、今年度人材育成室をつくりまして、任期付で採用している職員がいますので、県のほうにですとか、そういった職員をお願いして、いろいろな研修も今やり始めたところなので、そういう形で職員の育成をしていきたいとは思っております。以上になります。
1441. 畠政策企画課長#1441 / 1676
      ◎畠政策企画課長　市から負担金なりをお出しするのは、もう３年間ということで決まっておりますので、令和10年度以降にもし組合でうまく事業が回っていけなかったとしても、今のところ出すつもりはないです。
1442. 豊田健幸推進室長#1442 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　まず、みしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトにつきましては、国の補助金が残念ながら不採択になったということで、事業内容を精査をいたしまして実施をしております。それと同時に、ライフスポーツ財団というところから助成金を100万円頂きまして、それを活用してこういったオリンピアンを呼んだり、事業内容がある程度充実してできたところでございます。アーバンスポーツにつきましても、国の補助金を見込んでいたんですが、不採択になってしまいましたので、これは市の単独事業費で、事業の内容も少し見直す中で工夫して実施をしまして、回数としてはかなりの回数できたかなというふうに考えております。また女性の運動習慣化につきましても、これも国の補助金の不採択によって、どうしようかというところだったんですけれども、市内のカフェで場所を提供してくれるお話がありまして、そこでそういった空間を使って何かできないかと考えまして、あとは必要なのは指導者というところだったんですけれども、ボランティアでやっていただく指導者を募集をして、事業所についてもそこの店舗に決め打ちというわけにもいきませんので、協力してくれる店舗も広く募集をしまして、事業所とボランティアで指導していただける指導者、このマッチングを行政が行うというような事業の枠組みに切り替えました。店舗の一角ですので、定員としては１回につき５名が定員ということで、それを複数回やっているというような状況ですけれども、まず店舗の一角でヨガをやって、その後にそこの店舗が無償でカフェインレスのコーヒーを出してくださってて、コミュニケーションの場づくりみたいなところにも御協力をいただいているというような形で事業を成立させて、何とかやっていたという状況でございます。
1443. 横山分科会長#1443 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに質疑はございますか。 　〔発言する者なし〕
1444. 岡田分科会長#1444 / 1676
      ○岡田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　これより、令和７年度三島市一般会計所管分ほか３特別会計予算案についての委員相互間の自由討議を行います。 　意見のある方は発言を願います。
1445. 河野委員#1445 / 1676
      ◆河野委員　これを見る限り、補助金がなくても相当頑張ってやられたんだなというふうに、とても感じました。 　それで最後ですけれども、221ページの健康づくり地区組織活動事業の精神保健事業についてです。 　１つは最近自殺者の低年齢化ということがかなり言われているわけですけれども、ちょっと令和５年度の市内の状況を前年比でどうだったのかということを確認したいのと、それから精神保健相談が前年度166件から令和６年度が172件と、やや増えているんですけれども、特にその中で訪問の相談が非常に増えているなと思うんですけれども、このあたりちょっとどういった状況なのかということだけ確認をさせてください。
1446. 横山分科会長#1446 / 1676
      ○横山分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1447. 服部委員#1447 / 1676
      ◆服部委員　昨日、今日と審査させていただいたわけなんですが、総じて、来年度の令和７年度予算ですね、市長はオンリーワンというお言葉を使ったものですから、私は、この審査の中ではオンリーワンをちょっと強調して、どこをもってオンリーワンを目指すのかという点ですよね。ただ１年こっきりではなかなかいかないだろうなということで、各課が持つ今後のそれぞれの計画策定において、どういう視点を持ってやるのですかというと、率直に言って、お答えのところでいくと、従来と何ら変わらないと言ったら失礼ですけれども、今までどおりのことを今までどおりやればオンリーワンになれるのかな、そうではないでしょうということも散見されたという点では、どうなのかなと。 　では、何をもってオンリーワンにしていくのかという、この令和７年度の予算は非常に大事なところになると思うんです。各計画が全て折り返し地点ですからね。では、向こう５年で、もうどこにも負けないオンリーワンなんだというところ、そういう意味では、幸福度がそれと同時に上がっていくという点になると思うんですが、そういう点では、そこに挑む姿勢だとか予算づけというのはちょっと裏づけとしては弱いかなということを非常に感じた審査でした。
1448. 本間委員#1448 / 1676
      ◆本間委員　最初に、ちょっと意見として、やはり石井委員おっしゃったように経済効果とか、あとこの四千何百万ということの全て公共というか税金でやるものなので、全てにおいて収支を立てるというのは不可能に近いと思うんですけれども。確かに経済効果が分からないということと、この９ページですかね、斬新性、聖地化って書いてあるんですが、それもすごく抽象的で分かりづらいというところが。これ、意見として伝えていますけれども。 　当然、もちろん税金でやるものなので、かなりの公共性、公益性があってのものだと思うんですけれども、当然何もやらないより、それはある程度の一定のお金をかければ、何の事業に関しても何もやらないよりは一定の効果があると思うんですが、これが公共性か公益性かというのは、ちょっと僕は甚だ疑問です。これはこの事業だけではないんですけれども。 　それはちょっと最初の意見としてお伝えさせていただいて、じゃ、果たしてこの税金の使い道は正しいかなと見たときに、一番最初のページの、一般の感覚からして、先ほど佐野委員もおっしゃったように、ＬＩＮＥの公式アカウントに150万かかるのかというのが。例えば、勉強不足で大変申し訳ないんですが、本当に150万かかったかなというのは、市として、補助を出す市として、負担金を出す市として確認はされるんでしょうか。150万かかったかなとか、プロモーション400万って本当に適正かというのは、都度確認をされるのか。確認させてください。
1449. 畠政策企画課長#1449 / 1676
      ◎畠政策企画課長　一応、何に幾ら使った、今ざっくりと予算を振り分けてぴったり100万とか150万とかになっているだけですので、実際にＬＩＮＥの開発に幾らかかったんだとか、プロモーションのＰＶに幾らかかったんだとかというのは、当然収支として出してもらうつもりではあります。
1450. 岡田分科会長#1450 / 1676
      ○岡田分科会長　ほかに御意見のある方は発言をお願いします。 　〔発言する者なし〕
1451. 休憩#1451 / 1676
      △休憩　午後４時30分
1452. 石井健康づくり課長#1452 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　精神保健相談に関しては、子どもに対してＳＯＳの出し方に関する講座をやり始めたのが令和５年からということで、学校にそちらを勧めて手を挙げていただいておりまして、令和５年が９校、令和６年11校ということで、ＳＯＳの出し方講座というのをやっています。そちらやはり子どもの自殺が全国的に増えているという傾向があるという話からやっているんですけれども、ただ三島においては、自殺者というのは今はいないという状況です。ただ今年度から自殺対策基本法で子どもの自殺の対策というところも言われるようになっておりますので、そちらまた学校と協力しながら、市としての体制もどういうふうに整えていくのかということも、今後具体的に示されてくるかなというふうには考えておりますので、今現在は三島市命を守るネットワーク会議というのをやっておりますので、そちらでいろんな保健事業の関係者の方に集まっていただいてということで、いろんなＰＲの方法ですとか、どうやったら皆さんの目に、困った方の目に止まるのかというふうなことも、皆さんから意見をもらいながらやっている状況です。あと精神保健相談につきましては、相談者から来る相談なので、なかなかそこを伸ばしていくというのは難しくて、どういうふうにその方たちの目に止まるかというところとか、あとは地域の方からの御相談みたいのがあって行くということが多いかなというふうに思います。精神保健といってもその方がどういう御病気かということもまだ分かっていない状況もあったりしますので、障がい福祉課ですとかそういう所と連携しながら、基幹型の事業所がありますので、一緒に同行して訪問させていただいたり、あとは保健所のほうとの相談なんかも活用しながら、そちらの相談を勧めたりということで、その方に合ったやり方でやっております。なので、１回の訪問ではなかなか決まらないこともありますので、何回かお宅のほうに寄らせていただく、ということもあると思いますので、件数自体はその年によってばらばらに、多かったり少なかったりということはあるかなというふうに思います。
1453. 岡田分科会長#1453 / 1676
      ○岡田分科会長　なければ発言を打ち切ります。 　以上で、当分科会が所管する令和７年度三島市一般会計ほか３特別会計の予算案についての質疑等は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。３月14日の予算決算委員会における分科会長報告の文案については、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1454. 河野委員#1454 / 1676
      ◆河野委員　ちょっと気になったのが、金曜日にやった生涯学習課の青少年問題の相談のところでやっぱり聞いたんですけれども、ほとんどそちらの相談というのが青少年問題の相談にもかかわらず、相談の大半が不登校の相談だけだということなんですね。対応するのも元校長先生ということで、子ども・若者計画ということが今回言われているんですけれども、若い方のひきこもりだとか、あるいはうつとか精神疾患とか、そこの相談の窓口というのがあるのに必ずしもというかほとんど、申し訳ないけれども、そちらがなり得ていないのかなという状況も御質疑の中で分かりまして、それだけに今受皿というのがやっぱりこちらの健康づくり課さんのほうだけに、やっぱりこうなってしまっているという状況が率直に言ってあるのかなという感じが非常にしています。伺ったらやっぱり不登校、ほとんどが不登校の相談ですというふうにおっしゃっていたので、ちょっとそのあたりの連携も含めて、今後充実をお願いしたいなというふうに思います。
1455. 再開#1455 / 1676
      △再開　午後４時32分
1456. 本間委員#1456 / 1676
      ◆本間委員　最後にすごい細かい質問だけ、１点だけ。このＬＩＮＥの公式アカウント150万円って、どうすればかかるのか。今のところのイメージだけでも構わないんで、教えていただけますか。
1457. 畠政策企画課長#1457 / 1676
      ◎畠政策企画課長　すみません、私も正直ＬＩＮＥの仕組みとかあまり詳しくなくて、数字をお出ししておいてこんなことを言うのもあれなんですが。そのＬＩＮＥの公式アカウントをつくるのに実際幾らかかるかというのが、すみません、ちょっと分からないところですね。
1458. 宮下委員#1458 / 1676
      ◆宮下委員　宮下です。217ページのスマートウエルネスみしま推進事業について、ひとつ分かったら教えてください。 　健幸マイレージの応募の申請用紙を見ますと、ふじのくにいきいきカードと一緒に登録番号を送付しています。２回目以降はこの番号をポイントカードに記入して応募してくださいということなので、応募している人は、ある程度は概要がつかめているのかなと思うんですけれども、もし年齢構成とか、何人ぐらい登録してされているのかとか、分かれば教えていただきたいと思います。 　２点目ですが、219ページの救急医療事業です。 　昨年度、夜間救急医療センターにおける使途不明金のお話があったかと思います。なかなか複雑な問題だと思いますので、当該年度、例えば組織改編の話であったりとか管理の方法の話とか、いろんな議論がされているものと推察するのですが、当該年度どのような議論が行われていたのか、大枠で概要を教えていただければと思います。
1459. 横山分科会長#1459 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、秘書課から説明をお願いします。
1460. 岡田分科会長#1460 / 1676
      ○岡田分科会長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして、福祉教育分科会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。
1461. 閉会#1461 / 1676
      △閉会　午後４時09分 　　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年３月５日 　分科会長
1462. 本間委員#1462 / 1676
      ◆本間委員　ありがとうございます。今、本当に一部でＬＩＮＥ公式アカウントとお伝えしましたが、もちろん、いろんなほかのところも聞きたいところではあったんですが、ＬＩＮＥの公式アカウントだけあえてお伺いしましたが。 　やはり、公益性なのか、公共性なのか、当然、経済波及効果とかもあると思うんですが、測れない部分もあると思うんですが、すごく大きい金額、4,000万円という金額ですので、ぜひもしこれをやるということであれば、相当、今お伝えしたように、こういったものが本当に適正かというのをしっかりチェックしていただきたいと思います。以上です。
1463. 石井健康づくり課長#1463 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　健幸マイレージについての先ほど申しました延べ人数が２万7,535人でしたが、実人員は1,810人となっております。年齢層につきましては、今ちょっと手元にないのですが、高齢者のほうが多いというふうにはつかんでいる状況です。
1464. 佐々木秘書課長#1464 / 1676
      ◎佐々木秘書課長　それでは、秘書課の決算について説明をさせていただきます。 　決算書97ページの中段を御覧ください。市政報告書は28ページの下段となります。 　市政功労等諸表彰事業の決算額50万3,452円ですが、予算額54万2,000円に対し、執行率92.89％でした。この事業の主なものは、三島市表彰条例に基づき、毎年度５月１日の表彰基準日前後に開催をしております市政功労者表彰式です。令和６年度は５月１日に開催し、功労表彰者４人、有功表彰者18人、篤行表彰者１人と３団体の皆様を表彰いたしました。主な支出といたしましては、記念品代のほか、しおりの印刷などに要した費用となります。 　なお、表彰審査委員会委員報酬は、令和７年度表彰者の審査に要した費用です。 　決算額は、令和５年度と比較して４万9,326円の増額となりました。その主な理由といたしましては、証書ホルダー新規購入や記念品である三島茶碗の購入数及び単価の増加などによるものです。 　次に、決算書のその下の段の交際費38万1,330円ですが、予算額65万円に対し、執行率58.67％でした。決算額は、令和５年度と比較して14万9,932円の減額となりました。その主な理由といたしましては、令和５年度と比較し、葬儀の香典や生花代などの弔慰金及び記念品代の減少などによるものです。 　次に、決算書99ページ上段の一般諸経費秘書課分671万1,131円ですが、予算額801万円に対し、執行率83.78％でした。決算額は、令和５年度と比較して449万9,927円の減額となりました。その主な理由といたしましては、会計年度任用職員の報酬などの増加及び対面での会議の増加に伴う旅費の増加の一方で、令和５年度に支出した市長車及び給電装置購入に伴う備品購入費が令和６年度は皆減したことなどによるものです。 　次に、決算書のその下の段の会議研修等負担金秘書課分24万6,000円ですが、予算額30万円に対し、執行率99.15％でした。決算額は、令和５年度と比較して１万2,000円の増額となりました。その主な理由といたしましては、各種会合等への出席数が増加したことなどによるものです。 　最後に、その下の段から101ページ上段の各種団体への負担金143万6,750円ですが、予算額143万7,000円に対し、端数のみの残であり、全て執行いたしました。決算額は、令和５年度と同額です。 　以上で説明を終わります。
1465. 野村分科会長#1465 / 1676
      ○野村分科会長　ほかに。よろしいですか。 　河野議員から発言を求められておりますが、これを許可することに、いかがでしょうか、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1466. 豊田健幸推進室長#1466 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　使途不明金の関係でございますけれども、今年２月に刑事告訴ということで、沼津警察署に受理をしていただきまして、今沼津警察署のほうで捜査を進めているという段階でございます。その結論を現状待っているという状況ではございますけれども、それと同時に民事のほうも進んでおりまして、現在相続財産清算人の選定を終えまして、これからほかに相続を主張される方がいらっしゃるかどうかというのを、１年ぐらいかけて情報を出して、手を挙げる方がいらっしゃるかどうか、今その財産を公表して待っているというような状況でございます。それが仮にどなたも出てこないというようなことでありましたら、相続財産清算人のほうで、その財産について処分をするとともに、換価といってどの程度の価値があるかというところで現金化をして、その財産が現金化された段階において、今後対策協会のほうに返金されるということでございます。ただ損害額がかなり高額になっておりますので、そこに対して換価された金額が追いつくかどうかというところは、ちょっと難しいところもあると思いますので、その後の対応についても、今関係市町と協議を進めているという状況でございます。
1467. 横山分科会長#1467 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1468. 宮下委員#1468 / 1676
      ◆宮下委員　細かくありがとうございました。どちらかというと組織的ないろんな課題があったと思うんですけれども、そういった部分の改善というか見直しとかという議論も、当然やられていると思うんですけれども、何よりもやっぱり同じことが２度３度起きてしまうと間違いなく悪いわけで、そこら辺の議論がどんな感じで進んでいたのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
1469. 野村分科会長#1469 / 1676
      ○野村分科会長　では、河野議員、発言を許可します。
1470. 弓場委員#1470 / 1676
      ◆弓場委員　交際費が出ているということで先ほど説明がありました。交際費というのは、要するに祝儀とか、それから何か会合があったときにいろんなところに市長が持っていくうちの１つに交際費があるというような。毎年、それから毎回、同じですと、別にそのまま包んで持っていくなり何なりすればいいわけなんだけれども、突如新しい会合なり、それから招待が来たときに、これは交際費を包んで行ったほうがいいのか、行かないほうがいいのかという判断は、市長がやられるんですか。それとも、秘書課、佐々木課長がやられるんですか。それだけ１点だけ。
1471. 河野委員#1471 / 1676
      ◆河野委員　私からも、会派から委員がいないので質問をさせていただきます。 　この資料を見せていただいて、クラフトビールを造る、楽しむ、大変楽しそうなんですけれども、なかなか賃金も上がらないようなこういう中で、経済を回そうと思っても、どれだけ楽しめる人がいるのかなという印象を受けるんですが。 　若干、経緯についてだけ確認をさせてください。これ、地域循環共生圏の名前がついているんですけれども、この資料を見させていただくと。環境省のローカルＳＤＧｓの地域環境共生圏というのがあって、この事業をこの令和７年度も募集をしているというのが全国的にはあります。先ほど県からお金が出るというふうに言ったんですけれども、この事業を募集するというこういう動きとの絡みで、これがどんな関連性があるのか、ないのかというところだけ、ちょっと確認をさせてください。
1472. 佐々木秘書課長#1472 / 1676
      ◎佐々木秘書課長　内規といいますか基準がありますので、それと照らし合わせて、秘書課でその会合へ出席することが市政にとって円滑に進むような内容のものであるかどうかを判断した上で、市長とも相談をいたしまして、最終的には市長の意思を仰ぐような形になりますけれども、その前には秘書課で会合の主催者であるとか目的であるとか、参加者であるとか、その辺はしっかり調査をしてお伝えするようにしております。
1473. 石井健康づくり課長#1473 / 1676
      ◎石井健康づくり課長　そちらのほうに関しても、沼津市役所と指定管理者とで話合いを持たれていたりということの経過は聞いております。やはり現金を取り扱うというところが、口座が別に作られていたみたいなところがありますので、そのあたりをなるべく現金を手元に持たないやり方で、収入をする、口座の確認をするというところと、あとはやはり１人の方がその事務をやらないように、みんなでチェックをするということを考えているということと、あと監視カメラをつけるみたいなことも考えてやっているという話を伺っております。
1474. 豊田健幸推進室長#1474 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　あと、付け加えまして、会計事務のマニュアル化とか、事務長までの決裁のところを徹底するとか、あと人員体制の強化ということで、１人事務長を補佐する職員を配置したということで、人員増をしております。
1475. 畠政策企画課長#1475 / 1676
      ◎畠政策企画課長　今回の事業は、県のふじのくにフロンティア地域循環共生圏というものになりまして、そもそも東日本大震災を契機に、内陸フロンティアの取組というのが始まったと思います。ふじのくにフロンティアを拓く取組というのがありまして、それの第１期、第２期、第３期と進んできて、今、第３期でふじのくにフロンティア地域循環共生圏というものを展開していこうということで県が展開して、それについても県がお金を出しましょうということの取組の１つで、今回市が三島市と沼津市で手挙げをしたということになりますので、国がやられているのとは直接は関係ないのかなと思います。
1476. 横山分科会長#1476 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに質疑はございますか。 　〔発言する者なし〕
1477. 永田分科会長#1477 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　議事進行を分科副会長と交代いたします。
1478. 横山分科会長#1478 / 1676
      ○横山分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1479. 河野委員#1479 / 1676
      ◆河野委員　よく分かりました。 　沼津市と三島市がこれ手挙げをするというふうになった、具体的な経過について教えてください。
1480. 休憩#1480 / 1676
      △休憩　午後４時38分
1481. 畠政策企画課長#1481 / 1676
      ◎畠政策企画課長　そうですね、県の担当者と話をする中で、地域循環共生圏を三島市を中心にどこか目指せないか、どういう取組ができないかみたいな発想の中で、沼津市と三島市、そもそも静岡県ってクラフトビールの醸造場が多くて、全国で５番目ですかね、ということで多いんですが、35か所あるそうですけれども、そのうちの24か所が東部地域に固まっていると。そのうち、さらに沼津、三島にも複数醸造場があるということで、これはいい地域資源になるのではないかということが発端で、地域循環共生圏、目指してみないかみたいなところから始まったものになります。
1482. 河野分科副会長#1482 / 1676
      ○河野分科副会長　それでは、分科会長に代わり議事を進めます。
1483. 河野委員#1483 / 1676
      ◆河野委員　すみません、最後にします。 　具体的にこのプランとアイデアが全くの行政の中からだけ出てきたのか、それとも、このブレーンというんですかね、このプランとアイデアがどういうところから出てきているのかということだけ確認させてください。
1484. 永田委員#1484 / 1676
      ◆永田委員　スマートウエルネスみしま推進事業についてお聞きします。 　まず、聞き逃していたら申し訳ありません。健幸アンバサダー養成事業についてなんですが、累計でアンバサダーの方が822人と、大変多くの方がアンバサダーになっていただいたようなんですが、この後何か活動されたというようなことがあれば、把握されていれば教えていただきたいなと思いました。 　あともう１つ、ＫＥＮＰＯＳのほうなんですが、歩数を数えてのいろんな企画があるかと思うんですが、スマートフォンの歩数をはかるほかの万歩計のアプリなんかと自動で連携したりということはしていないのかなと思うんですが、その点は今手入力しかないのか、ちょっと確認させてください。
1485. 再開#1485 / 1676
      △再開　午後４時39分
1486. 豊田健幸推進室長#1486 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　まず、アンバサダーについてですけれども、これまで受講された方には、フォローアップ講座という形で年１回講座をしたり、あと健康情報を周りの方に発信をしていただきたいものですから、そういった通信を発行して、皆さんにお送りして、周りの方への情報発信を促しているというような状況でございます。 　また、さらにこの健幸アンバサダー、できれば活用していきたいなというふうに考えているんですが、なかなか積極的な活動に結びつく妙案が思い浮かばないところではありまして、課題として感じております。例えば、みしまあそＶＩＶＡ！プロジェクトにおきまして、課題は担い手というところで、今健康づくり課の職員が張りついてやっておりますけれども、できればそういう地域の方々とかに、そういった場の運営とかサポートしていただければ助かるなと思って、そのアンバサダーの皆さんに対して、メール配信できる方に限ってですけれども、募集をかけたんですが、ちょっと応募がゼロだったというところで、今後またさらに活動できる場がないかとか、そういったところは検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、ＫＥＮＰＯＳの自動歩数連携ですけれども、現状ｉＰｈｏｎｅとかの歩数のアプリとＫＥＮＰＯＳを連携させて、自動で歩数が出るような仕組みを導入しておりますので、ほとんどの方がそういう歩数連携の仕組みを使って、手入力することなく御利用いただいていると認識しております。
1487. 横山分科会長#1487 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、広報広聴課から説明をお願いします。
1488. 畠政策企画課長#1488 / 1676
      ◎畠政策企画課長　考え方としては、沼津市と三島市とあとクラフトビール組合と三者で１年間、もうちょっとですかね、２年間かな、かけていろいろ協議して、今回に至っているというところになります。 　なかなか素人だけだと難しい部分があって、この地域循環共生圏の認定を受ける申請書を書くのに、それについても県からお金をいただいておりまして、そこにコンサルを入れて、コンサルの当然お知恵を借りながら、今回の事業計画をつくっているというところになります。
1489. 永田委員#1489 / 1676
      ◆永田委員　アンバサダーの方について、メールでもなかなか返事がなかったということで残念なんですが、せっかく講座等を受けていただいたと思いますので、ぜひ活躍の場をつくってあげていただけたらなと思いました。 　歩数についてはもう対応されているということで確認させていただきました。これまでの質問の中で利用者の偏りなどないかというところで、アプリのＫＥＮＰＯＳについては若い方が多いよということで、マイレージのほうは比較的御高齢の方のほうが利用が多いかなということで、各世代分散していますということだったんですが、ポイントの交換状況についての御回答ですと、74.3％の中、若い人の利用が少ないという傾向があるという、ちょっとここが逆転している結果が見えているんですが、ここについて利用者の数え方でもアクティブ数ということで、月１回でも開いた人が45％というところが、実際に利用しているかどうかという判断がちょっと私個人的には月１回開いただけでは活用まではされていないのかなとちょっと考えたんですが、その辺についての令和６年度で見えた課題というか見解を教えてください。
1490. 河野委員#1490 / 1676
      ◆河野委員　沼津と三島が進めるわけですけれども、そこに先ほどクラフトビールと三者でとおっしゃるんですけれども、そこにクラフトビールが入ってきたというのは、要するになぜなんでしょうか。
1491. 朝木広報広聴課長#1491 / 1676
      ◎朝木広報広聴課長　広報広聴課でございます。それでは、令和６年度広報広聴課の決算について御説明いたします。 　最初に、広報係分です。決算書は106ページから、市政報告書は31ページからをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、４目広報費について御説明いたします。この品目は、各種広報活動に要した経費でございます。 　決算書107ページ、備考欄をお願いします。 　広報みしま広報事業3,635万6,030円は、広報みしまの発行などに要した費用で、令和６年５月号から令和７年４月号までの12号分の印刷製本費及び各自治会などに配布をお願いしました手数料が主なものでございます。令和６年度からは、それまでの年20回の発行から、月１回の年12回の発行に発行回数を変更いたしました。 　続きまして、市民カレンダー広報事業299万7,720円は、現在、各家庭で御使用していただいている令和７年版市民カレンダー４万5,900部発行の印刷製本費に要した経費でございます。この事業では、平成21年度から広告事業を導入しており、令和７年版は162万円の収入を得ております。 　次に、コミュニティＦＭ広報事業1,400万円は、ＦＭみしま・かんなみボイス・キューの放送を通じて三島市からのお知らせをするための委託料でございまして、市政や市に関連した行事等のお知らせのほか、市民生活安定に必要な緊急情報等を適宜放送したものでございます。 　次に、公式ホームページ広報事業41万5,000円は、令和７年度より実施しております市公式ホームページの全面リニューアルに向け、専門家の知見を取り入れ、利用者及び職員双方が利用しやすい設計、仕様を作成するためのアドバイザー派遣に要した経費が主なものでございます。 　次に、有線テレビ広報事業97万2,882円は、市のお知らせを株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークが運営するケーブルテレビで放送する事業です。令和６年度はコミュニティチャンネル「トコチャンワイド」にて年間24回、三島市広報コーナーとして放送したほか、「ニュースみしま」や「みしまＴＩＭＥＳ」といった自主制作番組も放送し、広報紙面では伝え切れない様々な情報を映像にて広く市民の皆様に周知いたしました。 　なお、自主制作した動画は、ユーチューブでも配信しています。 　次に、みしまファンネット推進事業1,052万4,283円についてでございます。市政報告書の32ページ、上から２つ目をお願いします。 　令和６年度より本市の恵まれた自然環境、特色ある子育て支援策について、市内はもとより市外、県外へ広く周知し、本市のイメージアップを図る水の都三島で子育てプロモーションを開始しました。市内在住の絵本作家えがしらみちこさんにシンボルデザインと、そのデザインを使用したポスターの制作等を委託した水の都三島で子育てプロモーション委託料60万円をはじめ、そのデザインを用いた伊豆箱根鉄道駿豆線のラッピング車両の運行に207万9,000円、大通り商店街へのフラッグ掲出に35万3,430円等、各事業を実施いたしました。 　また、そのほか、みしまファンネット推進事業では、ＬＩＮＥを活用した情報発信等サービスの使用料として145万2,000円、その下段にありますＡＩイベント情報集約サービス構築業務委託料、ＡＩイベント情報集約サービス使用料でございますが、これは令和６年度の新規事業でございまして、三島市内で開催されるイベント情報を、ＡＩを用いてインターネット上の様々なウェブページから情報を収集し、１つのサイトに集約し、市民の皆様等に提供するものでございまして、令和６年４月26日より運用を開始いたしました。その導入初期に係るサービスの構築に要する委託料として55万円、使用料が92万1,249円となっております。 　続きまして、市政報告書はその下、決算書は109ページの備考欄に移ります。 　みしまファンネット推進事業、令和５年度からの繰越事業につきましては、地方創生推進寄附金、いわゆる企業版ふるさと納税を主な財源として、シンボルデザインをラッピングした電気自動車の購入275万8,000円等の整備を行ったものでございます。 　続いて、市民生活相談センター分に移ります。 　決算書は引き続き108ページ、109ページ、市政報告書は32ページをお願いします。 　５目市民相談費について御説明いたします。 　この費目は、市民生活相談センターが担当しております各種相談事業及び広聴事業に要した経費でございます。 　それでは、主な事業について御説明させていただきます。決算書109ページ中段、備考欄をお願いします。 　市民相談事業170万9,500円は、法律相談をはじめ各種相談の実施に要した経費で、毎月４回実施しております法律相談の弁護士謝礼が主なものでございます。 　次に、市民広聴事業155万2,694円は、市民意識調査の業務委託料150万7,000円のほか、みしまの未来を描く会の開催など、広聴事業に要した経費でございます。 　続きまして、ページは飛びますが、決算書の280ページ、市政報告書は105ページからをお願いします。 　７款商工費、１項商工費、６目消費対策費でございますが、この費目は、消費生活相談や消費生活講座の開催などに要した経費でございます。 　決算書281ページ備考欄をお願いします。 　消費生活相談事業655万6,836円は、消費生活相談に応じるための経費で、消費生活相談員２名分の報酬等が主なものでございます。令和６年度は、497件の消費生活相談に対応しました。 　次に、消費者教育推進事業18万5,703円は、消費生活講座及び消費生活出前講座の開催をはじめ、消費者教育推進地域協議会の開催に要した経費でございます。令和６年度は消費生活講座を４回開催し、173人の方に受講していただくとともに、消費生活出前講座を小・中・高校生、大学生などの若者や高齢者等を対象に延べ23回開催し、1,283人の方に受講していただきました。 　続きまして、消費者行政活性化事業37万1,000円は、静岡県消費者行政強化促進事業費補助金を充当し、啓発用グッズや冊子等を購入したものでございます。 　次に、決算書はページをめくりまして283ページ備考欄になりますが、市単独事業費補助金27万円は、地域の消費者リーダーとして消費生活に関する様々な問題について研さんを積んでいる三島市消費者連絡協議会への活動に対する補助金でございます。 　広報広聴課の説明は以上でございます。
1492. 豊田健幸推進室長#1492 / 1676
      ◎豊田健幸推進室長　まず、ＫＥＮＰＯＳの利用者層につきましては、先ほど若い方が多いというふうに答弁をさせていただいたんですけれども、それがちょっと誤解があったかもしれないんですけれども、以前やっていましたタニタ健康くらぶのときと比較すると、かなり若い方が増えてきてはおります。ただ年代の中心としては、大体40代から60代が中心となっておりまして、若いといってもある程度年配の方というような認識でおります。交換している人が高齢の方が多いということは、それは紛れもない事実ですので、先ほどもちょっと答弁をさせていただいたんですが、若い方が入っていただいた後に、いかにアプリを継続して使っていただけるか、そこの仕掛けというところがちょっと弱いのかなというふうに感じておりまして、月１回の事業者との打合せの中でも、そういった課題は出てきておりますので、楽しんで継続して御利用いただけるような方策を考えていきたいなと考えております。その対策の１つとして、今年度から子どもサポートという新たな仕組みを導入いたしまして、どういったものかといいますと、応援したい保育園や幼稚園を選んでいただいて、そこに自分が獲得したポイントを寄附をすると、要は応募をするという仕組みを取り入れました。これによって保育園、幼稚園の保護者の皆様ですとか、あとはお孫さんがいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんですとか、そういった方々に、子どものために頑張ろうみたいな、そういう動機づけになっていただけたらなということで、子どもサポートという仕組みを取り入れております。健幸マイレージにこれまで保育園幼稚園応援コースというものがございましたが、マイレージのほうの機能をやめまして、ＫＥＮＰＯＳのほうに移行したというふうに御認識いただければいいかなというふうに思います。 　あと、アクティブユーザー数が月１回ではちょっとアクティブに使っていると言えないんじゃないかという委員の御感想ですけれども、そのあたりも現状はそういうふうに捉えてやっておりますけれども、また委託事業者のほうとそのあたりは実際どうなのかということは、今後も議論していきたいというふうに考えております。
1493. 横山分科会長#1493 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1494. 畠政策企画課長#1494 / 1676
      ◎畠政策企画課長　クラフトビールの取組になりますので、組合も巻き込んで当事者意識といいますか、自分事として考えていただけたほうがいいのかなということで、協議会を三者でつくって進めているというところになります。
1495. 河野分科副会長#1495 / 1676
      ○河野分科副会長　議事進行を分科会長と交代いたします。
1496. 佐野委員#1496 / 1676
      ◆佐野委員　今の御答弁で、コンサルが入って一、二年かけて協議してきたと。本当、重ねて申し訳ないんですけれども、それでこの予算書ですか、こんな、１万円単位の。これ、私１人でも１日で書けそうな内容かなって思うんですけれども。何かないんですか、ほかに何か。もうちょっとちゃんとした、コンサルが入って一、二年かけて作った事業計画書、収支案ってないんですかね。何にもないんですか、これだけなんですか、本当に。１年かけて。そのコンサルにお金払っているんですよね。どこのコンサルですか、それ。
1497. 岡田委員#1497 / 1676
      ◆岡田委員　１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、市政報告書の31ページの広報みしま広報事業なんですけれども、これは令和６年度から月１回に広報みしまの発行が変更になったと理解をしています。それまでは１日と15日の発行だったと思うんですけれども、印刷製本費が発行部数が減ったことによって金額が令和５年度よりも減っている状況ですけれども、配布手数料はほぼ令和５年度と同額という状況になっています。この配布手数料の仕組みというんですかね、各自治会、町内会で配布していただいている手数料かなと思うんですが、減額にならない仕組みというのがあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の説明をいただければと思います。
1498. 田神広報係長#1498 / 1676
      ◎田神広報係長　広報みしま、月１回の配布手数料ということで説明させていただきますと、１世帯につき400円ということで、各自治会、町内会にお配りをさせていただいております。これにつきましては、長い間、もう20年以上にわたって配布手数料400円という同じ金額で行ってまいりました。今回、配布回数自体は変更されるということで、改めてこの配布手数料について検討させていただいたんですが、配布に当たりましては、町内の皆様が、場合によっては車なども活用してお配りをしていただいていると、そのような中でガソリン代の高騰、そういったこともあったりする中で、ずっと変えてこなかったという経過がございますので、そのあたりも加味しまして、400円を引き続き継続すると、そのような形にさせていただきました。以上でございます。
1499. 畠政策企画課長#1499 / 1676
      ◎畠政策企画課長　コンサルが入ったのは、主にその収支計画のところというよりも、事業の立てつけですよね。さっき言った、ＬＩＮＥの公式アカウントをつくったらどうだとか、海底熟成ビールをやってみたらどうだとか、そういうアイデアベースのところで御提案いただいたというところが主になるものですから、事業収支のところはコンサルは触っていないというのが正直なところです。
1500. 永田分科会長#1500 / 1676
      ○永田分科会長　それでは、分科副会長に代わり議事を進めます。 　ほかに質疑はございますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1501. 岡田委員#1501 / 1676
      ◆岡田委員　どういう仕組みなのか分からなかったので確認をさせていただいたところですけれども、回数が、２分の１に減っているという中では、ここら辺も削減しながらやっていくべきなのかなとは考えるところではありますけれども、長年の取組といいますか、自治会の手間も考えてということで、理解いたしました。
1502. 野村分科会長#1502 / 1676
      ○野村分科会長　では、なければ質疑を打ち切ります。 　ここで、説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1503. 永田分科会長#1503 / 1676
      ○永田分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、３時55分まで休憩いたします。
1504. 古長谷委員#1504 / 1676
      ◆古長谷委員　私からは、決算書107ページのみしまファンネット推進事業の中にあります市政報告書の32ページの中で説明されていますＬＩＮＥを活用した情報発信等サービスの確認をさせていただきたいと思います。 　ＬＩＮＥについては、市の今ありました広報みしまの発行回数を減らしていくことの補完にもなっていくのかなというところで期待をしているわけですけれども、この登録者数みたいなものに対して、現状の数字は確認させていただきたいと思いますが、それ以上に、どこまでの登録者数を目標に動いているのかという確認をさせていただきたいと思います。例えば焼津市は、人口13万人で17万人の登録みたいなことをうたったりしていますので、いろんな方に見ていただくという意味でいうと、どこまでを目標として持っていくのかというＫＰＩ的な見解を確認させていただきたいと思います。
1505. 休憩#1505 / 1676
      △休憩　午後３時27分
1506. 休憩#1506 / 1676
      △休憩　午後３時45分
1507. 再開#1507 / 1676
      △再開　午後３時28分
1508. 再開#1508 / 1676
      △再開　午後３時55分
1509. 田神広報係長#1509 / 1676
      ◎田神広報係長　まず、ＬＩＮＥの登録者数の現状について説明させていただきます。 　ＬＩＮＥにつきましては、令和元年７月から運用を開始いたしまして、令和７年８月31日時点で登録者数が４万69人という数字になっております。 　今後の目標値につきましては、取りあえずは、総合計画の目標としまして５万人ということで設定をさせていただいております。この５万人というのは、三島市の人口の世帯数、今５万世帯になっておりますので、取りあえず第１の目標としましては、１世帯にお１人は加入していただきたいという中で、まず第１の目標として、５万人という数字を総合計画上の目標値として掲げております。 　それを達成したならば、やはり人口と同じような数字にできるだけ近づいていきたいと、お年寄りにも多く、ＬＩＮＥに不慣れな方にも入っていただいて、より人口に近い数値の目標としていきたいと考えております。以上です。
1510. 野村分科会長#1510 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、行政課から説明をお願いします。
1511. 永田分科会長#1511 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、発達支援課から説明をお願いします。
1512. 古長谷委員#1512 / 1676
      ◆古長谷委員　目標数値等、分かりました。 　それで、令和６年度、広報みしまを減らしていった中で、そこに絡むのかなと思うんですけれども、具体的に業務として広報みしまを発行するために使っていたエネルギーを別のところに使えるようになってきているのかなと感じますので、その辺がこういうＬＩＮＥの中でのコンテンツなのか、それ以外のところなのか、そのエネルギーのシフト先というか、どういう形で令和６年度はやられたのかを確認させてください。
1513. 田神広報係長#1513 / 1676
      ◎田神広報係長　広報みしまが年間20回の発行から12回に削減したという中で、その職員の従事する、そこに負担する広報みしまだけではなくて、それ以外の部分に当然いくような形になっております。具体的に申し上げると、令和６年度は先ほども説明させていただきました三島で子育て、これのプロモーション、こちらを令和６年度から開始したところで、そこの部分にかなりの力を入れているところでございます。 　加えまして、今、ＳＮＳの配信にも力を入れておりまして、インスタグラムをはじめＸであるとか、そういった部分にも、ただ単に普通の情報を流すだけではなくて、源兵衛川の状況を動画で撮ったりとか、そういった部分で、いろいろなところでプロモーションということで力を入れさせていただいております。以上です。
1514. 杉山発達支援課長#1514 / 1676
      ◎杉山発達支援課長　では、発達支援課の令和６年度決算につきまして説明をさせていただきます。 　発達支援課は、錦田こども園の敷地内に三島市発達支援センター、愛称たんぽぽと、三島市児童発達支援事業所、愛称にこパルの２つの施設で構成されております。 　発達支援センターでは、発達に関する相談支援として、正規職員の保健師、臨床心理士、社会福祉士、学校指導主事、保育士のほか、会計年度任用職員の特任指導主事、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、保育士及び相談員などを配置し、早期発見、早期療育の観点から、学齢期までの発達が気になる子どもをお持ちの御家庭からの相談に対応しております。また、教室支援としては、主に２歳児とその親を対象にした親子教室や、就学を控えた年長児を対象にコミュニケーションの力を鍛えるらいおん教室などを実施しております。 　そのほかにも、支援者のスキルアップに向けた研修として、三島市発達障がい療育支援専門講座や、職員の資質向上のためのスーパーバイザー研修などの実施のほか、教室や相談でセンターに来ている保護者同士が交流する会の開催などを行い、現在、乳幼児期から義務教育の学齢期までの相談に対応しておりますが、将来的には、成人期までライフステージに応じた切れ目のない相談支援が提供できるよう目指しているところであります。 　次に、三島市児童発達支援事業所にこパルにつきましてですが、発達が気になる未就学児に自己肯定感の醸成や社会性を身につけることを目的に、少人数の幼稚園のような環境の中で、様々な支援を提供しております。令和５年度から、日中一時支援事業を開始しまして、にこパルの帰りの時間となる午後２時以降も、午後５時までの間、利用児をお預かりできるようになっております。 　日中一時支援事業の令和６年度の利用状況につきましては、にこパル在籍児32人中30人から利用の申込みをいただき、214日のサービス提供期間に延べ1,570回の利用がございました。年間の１人当たりの利用平均回数はおよそ52回となり、１日当たりの利用人数は平均約７人でありました。前年度が約５人というところから若干増加をしており、開始２年目に入りまして、利用者に事業が浸透してきているものと考えております。 　それでは、３款民生費、２項児童福祉費、７目発達支援費について説明をいたします。 　該当するページは、決算書が208ページから211ページ、市政報告書が73ページから75ページになります。 　初めに決算書の209ページをお開きください。 　令和６年度の発達支援費は、予算額7,320万6,000円に対しまして、支出済額が6,282万5,465円であり、執行率は85.8％でした。主な支出といたしましては、まず会計年度任用職員の報酬3,052万1,069円がございます。これは、発達支援センターで相談支援を行うための特任指導主事１名、臨床心理士４名、言語聴覚士１名、相談員１名、作業療法士１名を雇用したほか、三島市児童発達支援事業所にこパルの運営並びに発達支援センターたんぽぽで開催する親子教室の運営を行うための療育指導員13名及び、令和５年度からにこパルで開始をしました日中一時支援事業による終園時間後の預かりのための会計年度任用職員３名、合わせて24名分の雇用に要した費用になります。 　会計年度任用職員報酬につきましては、令和５年度に議会からいただきました要望書を基に、会計年度任用職員の臨床心理士１名を増員を行いました。令和５年度より215万6,019円ほど増加となっているのは、増員によるものになります。 　次に、備考欄中段の報償金309万1,100円ですが、特別支援教育に係る巡回相談を行う相談員12名への謝礼288万円のほか、発達支援について医療の観点からの助言指導をいただくために小児科医及び精神科医にアドバイザーとして依頼した謝礼、そして児童発達支援事業所にこパルで行う支援について、元小学校教員の方にアドバイザーを依頼し、助言指導をいただいたことに対する謝礼等でございます。 　続きまして、市政報告書の73ページの中段を御覧ください。 　発達支援事業のうちの児童発達支援事業では、三島市児童発達支援事業所にこパルを運営し、幼稚園のような環境の中、小人数の集団で日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応のための訓練等を行いました。令和６年度の教室編成は、月曜日から金曜日までの週５日間通うクラスを３クラス設置しまして、在籍者数は年少９人、年中11人、年長12人の32人で、年間220日の開催をいたしました。年間利用者数は延べで4,579人でした。 　続きまして、相談支援事業でありますが、74ページを御覧になってください。 　発達支援課の職員で賄えない相談につきましては、外部から言語聴覚士などを招いて専門相談を行っております。令和６年度の実績としては、発達支援課全体で受けた相談が5,530回、発達検査が126回、専門相談では、言語聴覚士や作業療法士などによる相談を合わせて350回お受けいたしました。相談に際しては、相談の受付から相談後のフォローに至るまで、センターを利用される来談者に安心感を与えられるよう心がけながら実施をしております。 　続いて、発達支援事業になりますが、親子支援として、２歳親子を対象にしたぱんだ教室と、肢体不自由児の親子を対象としたこあら教室を実施し、発達に配慮が必要な児童及びその保護者に対し、気づきと理解を促し、子どもとの接し方、話しかけ方など、親と子の関わり方についての指導助言を行いました。また、らいおん教室は、幼稚園等に通園し、発達支援センターで相談を受けている年長児を対象に、お店屋さんごっこの遊びを通してコミュニケーション力を高め、対人関係や社会性を育むことを目的に実施をいたしました。 　令和６年度の各教室の開催状況につきましては、市政報告書に記載のとおりでございます。参加者の実人数は、こあら教室が９組、ぱんだ教室が54組、らいおん教室は前期８人、後期８人でありました。こあら教室につきましては、当日急にお休みになることが度々ありましたため、結果的に延べ参加者数が開催回数よりも少なくなってきております。 　続きまして、地域支援事業でありますが、小・中学校への巡回相談は、12人の相談員が各学校からの要請を受けて、市内の公立小・中学校に巡回をいたしました。令和６年度の実績としましては、小学校が14校合わせて137回、252人、中学校が７校合わせて23回、25人となっております。 　なお、市政報告書には記載がありませんが、令和６年度の保育園・幼稚園の巡回相談の実施回数につきましては、保育園に44回、幼稚園には20回の訪問を実施しております。また、幼稚園・保育園からの相談につきましては、令和５年度に議会から相談回数増加の御要望をいただきました中、令和６年に会計年度任用職員の臨床心理士１名を増員することで、巡回相談以外の相談に対しても対応をいたしました。 　次に、74ページ下段の研修会の開催についてですが、令和６年度も、発達障がい者の支援に携わる方々のスキルアップを図るため、発達障がい療育支援専門講座を市民文化会館大ホールにおきまして開催をいたしました。市内外から集まった268人の方々に受講をしていただいております。 　また、スポレク教室事業になりますが、発達に支援の必要な幼児や児童に対して、運動や遊びを通して社会性やコミュニケーション能力を育むことを目的にした教室を業務委託により実施いたしました。令和６年度では、１・２歳児から小学生まで合わせて74組の参加がありました。 　以上で発達支援課の説明を終わります。
1515. 谷村行政課長#1515 / 1676
      ◎谷村行政課長　それでは、行政課の令和７年度の予算案について御説明いたします。 　予算書の135ページの説明欄を御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、説明欄の上から６行目の行政不服審査会事業の10万4,000円ですが、これは行政不服審査法により設置が義務づけられている三島市行政不服審査会の開催に要する委員報酬などであります。 　続きまして、140ページ下段を御覧ください。 　３目文書管理費の予算額1,901万7,000円です。令和６年度予算に対しまして2,228万9,000円の減となっております。この減額の主な理由としましては、文書管理システム実施事業において、令和６年10月から運用を開始している当該システムの初期構築に係る費用2,400万7,000円が不要となったことによるものでございます。 　141ページの下段の説明欄より、主な事業の内容について御説明いたします。 　次に、情報公開制度及び個人情報保護制度実施事業の17万円は、不開示等の決定について不服のある方から審査請求があった場合に調査審議する三島市情報公開・個人情報保護審査会の開催に係る経費がその主なものであります。 　次に、文書管理システム実施事業の645万9,000円は、業務のデジタル化を推進するため、令和６年10月から運用開始しております文書管理システムの使用料に係る経費がその主なものであります。 　一般諸経費のうち、報償金122万6,000円ですが、これは、市の行政運営において法的な疑義が生じた際に、法律の専門家による助言・指導等を仰ぐことで適切な対応をするため依頼しております顧問弁護士２人分の報償金であります。 　143ページを御覧ください。 　説明欄４行目の使用料581万5,000円は、例規検索システム等の使用料のほか、庁内共用の印刷機や各種複写機、郵便料金計器の使用料などでございます。 　予算書の148ページ、149ページをお開きください。 　９目企画費のうち、行政課分について御説明させていただきます。 　149ページ、説明欄下段の行政改革推進事業34万2,000円ですが、これは、本市の行政改革の推進について助言等をいただくため開催する行政改革市民懇話会の委員謝礼及び来年度予定しております三島駅北口広場送迎用一般車駐車場の指定管理者候補者を選定するため開催する指定管理者審査委員会の委員謝礼などであります。 　その下の平和都市推進事業69万9,000円についてですが、広島市平和記念式に中学生を派遣するために係る経費として、旅行会社へ委託する委託料がその主なものであります。 　また、本市は昭和34年に平和都市宣言をしておりますので、毎年８月に行う街頭啓発活動等についても継続して実施してまいります。 　次に、153ページをお開きください。 　説明欄上から中ほどの14行目の一般諸経費、行政課分の使用料165万円は、庁内で閲覧する新聞記事検索システム等の使用料となります。 　７行下の各種団体への負担金、行政課分９万円は、平和啓発事業推進に係る自治体協議会分担金及び県民会議負担金であります。 　次に、158ページ、159ページを御覧ください。 　12目公平委員会費になります。公平委員会費の予算額25万9,000円につきましては、公平委員の報酬や公平委員会連合会総会等への委員が出席するため必要な費用弁償などが主なものであります。 　次に、ページ飛びますが、200ページ、201ページをお開きください。 　７項諸費、２目諸費、18節負担金、補助及び交付金のうち、201ページの説明欄下から５行目の市単独事業費補助金の原水爆禁止団体補助金23万1,000円は、核兵器のない平和な世界の実現を目指し核兵器廃絶に関する事業を実施する市民団体に対し、その事業費の一部を補助するものでございます。 　説明は以上となります。
1516. 野村分科会長#1516 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1517. 永田分科会長#1517 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1518. 古長谷委員#1518 / 1676
      ◆古長谷委員　インスタであったり、先ほどのＬＩＮＥであったりフェイスブックであったり、あらゆるＳＮＳを使いながら配信をしていくということだと思うんですけれども、やはり情報を一方的に配信するというよりは、受け手側に寄り添うというか、受け手側に情報の氾濫を起こさないようにするためには、やはりセグメントの分け方であったりとか、双方向といっていいのか分からないですけれども、限定的な情報を得て、それに対してリアクションをしてもらうというようなことを設計していく必要があるかと思うんですけれども、そのあたり、何か動きがあるのでしたら教えてください。
1519. 田神広報係長#1519 / 1676
      ◎田神広報係長　セグメントの配信等というところで、先ほど申し上げましたＬＩＮＥにつきましては、登録者が４万人ということで、三島市の情報発信の非常に大きなコンテンツになってきているのかなと考えております。 　それで、三島市でもイベントであるとかお知らせしたい情報というのが、広報みしまを御覧いただいたように物すごく量がある中で、そういったものを全てＬＩＮＥでプッシュ型で配信するとなりますと、情報が逆に多過ぎてしまいまして、ＬＩＮＥが強制受信というような形になってしまうものですから、どうしても避けられてしまうということがあるので、ＬＩＮＥで配信する内容については、広報広聴課で、そこは少し仕分けをさせてもらっていまして、全てがＬＩＮＥで配信する、強制的な配信となるＬＩＮＥではなくて、先ほど申し上げたＸも、もう１万人登録をしていたり、インスタとかフェイスブック、こういったものも活用する中で、あるいはインスタでもハッシュタグをつけて、若い人たちにも見ていただけるようにとか、そういったことを総合的に、ＬＩＮＥだけではなくて、そういったほかのＳＮＳも使いながら情報発信に努めていると、そういうような状況になります。
1520. 本間委員#1520 / 1676
      ◆本間委員　予算書141ページの文書管理システムに関して、２点ほど伺います。 　昨年の予算審査の中で、永年保存文書の箱が650箱あるということの御答弁がありました。これに関して、石井委員でしたかね、意見があったのが、新庁舎に関わってくること、文書保存に関しては新庁舎のスペースに関わってくることなので、それについて公共財産保全課との協議はあるのかということに対して、答弁自体は、そこの協議はしていないという答弁で僕記憶しているんですけれども、何かこの今回の予算に関して、そういう協議があって、この新庁舎整備に係るものの、何か例えば650箱の永年文書の保存箱を今年度はこういう目標数値で削減していこうよとか、それに向けた準備をしようということはこの予算の中に入っているのか、その新庁舎整備に絡めて入っているのか、先ほど、すみません、２点とお伝えしましたが、１点伺います。
1521. 休憩#1521 / 1676
      △休憩　午後４時08分
1522. 谷村行政課長#1522 / 1676
      ◎谷村行政課長　新庁舎建設に向けて、文書庫内の保存文書ついて、削減するつもりはあるのかというふうなことなんですけれども、650箱、永年保存文書が実際あります。今年度、文書管理システムを導入することに併せまして、公文書管理規則というものを新規に設定しました。その中で、これまで永年保存文書というものに該当する文書につきましては、30年の保存とするというような改正を行いまして、これまで永年保存文書として保存していた文書は30年の保存年限ということに設定し直しました。 　これからですけれども、30年以上たった文書につきましては、随時廃棄していくか、もしくはそれよりも長く保存したいということであれば、保存期間を延長するなり、新たに創設しました歴史資料としての公文書として位置づけまして、永久に保存していくかというふうな仕組みに変えさせていただいております。 　ですので、令和７年度の作業になるんですけれども、30年たって廃棄できるものについては廃棄していこうと。650箱が減っていくと。中には、歴史資料に該当するということで、永久に保存していくというふうなことにもなるものも多分出てくると思います。 　こちらのほうで考えていますのは、むやみに全部これまで永年としていた文書を電子化するのではなくて、これから発生する歴史資料に該当するものについて、電子化して永久に保存していこうということで考えております。 　ですので、すぐに650箱がゼロにはならないということになりますけれども、予算上全ての、これまで永年としていた文書を電子化するとなると、莫大な費用がかかりますので、またその辺については今後検討していきたいと考えております。 　公共財産保全課との協議はあるのかということですけれども、公共財産保全課からは、令和７年度に新庁舎建設に向けた取組として、保存文書だけでなく、市役所にある物品等の量に関する執務環境等の実態調査を委託すると聞いております。ですので、その執務環境等の課題を、この委託業務によって抽出して、新庁舎の床面積削減に向けた検討を行うと聞いております。以上になります。
1523. 古長谷委員#1523 / 1676
      ◆古長谷委員　そのあたりに関しましては、三島市だけではなくて、もう日本中というか、大げさに言えば世界中で同時に起こっていることだと思いますので、行政からの情報発信の仕方について、他市がどう取り組んでいるかとか、セグメントの分け方なんかも、スマホで見ようとしたときの文字の大きさの限界とかも当然あろうと思いますので、そのあたり、いろんな自治体が取り組んでいますし、私の知っている範囲でも習志野市なんかは結構うまくやっているなと感じたりしていますので、その辺をぜひ情報連携しながらうまく進めていただきたいと思います。
1524. 再開#1524 / 1676
      △再開　午後４時10分
1525. 横山分科会長#1525 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに質疑ございますか。 　〔発言する者なし〕
1526. 本間委員#1526 / 1676
      ◆本間委員　ありがとうございます。 　永年保存を30年保存に改定されたということで、公共財産保全課とは、あくまでも文書保存だけではなくて、ほかの執務用品も含めたということだったんですけれども、そうすると、この令和７年度の予算でも文書管理システム実施事業で645万9,000円ですけれども、これに関して、例えば新庁舎整備が令和13年の供用開始に向けて、数値的な目標なのか、段階的な目標なのか分かりませんけれども、そういったものは令和７年度中に新庁舎整備とリンクした、その文書保存含め、何か目標みたいなものはあるんでしょうか。令和７年度中の。
1527. 永田分科会長#1527 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、こども未来課から説明をお願いします。
1528. 谷村行政課長#1528 / 1676
      ◎谷村行政課長　今、文書庫には紙文書を保存してありまして、実際3,000箱以上の保存箱があるんですけれども、文書管理システムをこの10月に導入したからといいましても、紙文書がゼロになるということは実際ないというふうに考えております。 　実際なんですけれども、例えば財務会計伝票については、今までどおり紙で起案・決裁していたり、マイナンバー利用事務系から、そのシステムから出力する帳票類を決裁もらうなんていう場合は、マイナンバー利用事務系のサーバーとＬＧＷＡＮ系のサーバーというのが連携できないような格好になるので、文書管理システムに取り込めないという問題があります。ですので、その部分については紙で、紙添付として目録をつけて電子的に決裁するというようなもの、あともう１つが、窓口等で受付した申請書類、紙で受け付けたもの、それについてはそのまま紙で、紙添付目録として電子的に決裁だけをするというようなことで、紙が実際ゼロになるということは、恐らく大分かかるのかなと、全てが電子化するというのは難しいのかなと考えております。 　それで、今後なんですけれども、文書庫の保存文書を、できるだけ私たちもコンパクトにしたいなという気持ちはあります。ですけれども、いずれ廃棄するものを電子化するという作業については、廃棄するときにお金を捨ててしまうようなことになりますので、ちょっと無駄があるのかなというふうなことですので、廃棄を予定されるような文書についてはそのまま保存年限経過するまで待っていただいて、永久に保存すべき歴史資料みたいなものは電子化してとっておきたいなと考えております。
1529. 岩崎こども未来課長#1529 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　それでは、こども未来課の令和６年度決算概要の主な事業について御説明申し上げます。 　決算書は116、117ページをお開きください。市政報告書は39ページとなります。 　決算書は117ページ下段から、市政報告書は39ページ上段にあります２款総務費、１項総務管理費、９目企画費における国・県支出金を伴う事業費補助金のうち、結婚新生活支援補助金1,283万8,000円についてでございますが、これは結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し住宅取得賃借費用や引っ越し費用等の新生活に係る費用を支援したもので、交付件数は41件と前年度より２件増え、また令和３年度の制度開始以降、申請件数は年々増加しております。 　次に、ページが飛びますが、決算書は163ページ下段、市政報告書は55ページとなります。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、国・県支出金を伴う事業費補助金、社会福祉施設設置費等補助金1,578万1,000円についてですが、これは北上保育園内に設置されている地域子育て支援拠点事業所を改築するに当たり、工事費の一部を補助したもので、決算額のうち1,052万1,000円が国・県からの補助が充当されております。 　次に、決算書は186、187ページ、市政報告書は64ページから65ページになります。 　３款民生費、１項社会福祉費、13目総合福祉手当費の総合福祉手当等の支給のうち、こども未来課分1,932万6,416円についてでございますが、これは、ひとり親家庭等に支給している各種手当となりまして、そのうち、ひとり親家庭等医療費扶助1,604万6,416円は、財源として県から２分の１の補助があり、そのほかの手当、祝金は三島市独自の事業として支給したものでございます。 　次に、決算書は188、189ページ、市政報告書は66ページを御覧ください。 　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費のうち、子育て支援センター事業2,763万242円でありますが、これは本町タワー４階にあります本町子育て支援センターで行っております交流ひろば事業や短時間保育事業等、管理運営に要した経費で、支出の主なものは会計年度任用職員保育士等の雇い上げに要した費用でございます。令和６年度の利用者数は１万4,267人で、前年度と比較し212人の増加となりました。支援センターでは、北上文化プラザや中郷文化プラザに出向き、出張事業も展開しており、三島で安心して子どもを産み育てることができるよう、内容の充実と寄り添った支援に努めてまいりました。 　続いて、決算書は191ページとなりますが、ファミリーサポート・センター事業569万1,560円は、子どもを預かってほしい等の援助を希望する者と、援助できる人との地域における相互援助活動でありますが、令和６年度末の登録会員は849人で、活動件数は6,081件であります。登録人数は横ばいであるものの、活動件数は前年度に比べ518件増え、年々増加傾向にあり、活動の内容の多い順に、保育施設までの送迎、外出や学校休業時の援助、子どもの習い事の援助と続きます。本事業は、子育て家庭の多様なニーズに応え、特に仕事と子育ての両立を支える重要な子育て支援策の１つとして位置づけられることから、引き続き援助できる提供会員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子ども・子育て支援推進事業1,056万1,299円についてですが、令和６年度も子どもや子育て家庭のニーズを捉えた事業を展開してまいりました。特に昨年10月には、こども家庭庁の進める「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーター宣言を行いました。これを機に、子どもや子育て世帯を社会全体で支える機運をさらに醸成してまいりたいと考えております。 　また、みしまめ育児サポーター派遣事業は、県内初の独自事業として開始し、双子等を抱える家庭に保育士が訪問し、子育てのサポートを行う事業ですが、開始から10年がたちましたので、昨年11月には過去にサポートをしていた家庭を含む多胎児を養育する家庭の同窓会を開催し、多胎児ならではの悩みや経験を共有する機会を提供しました。 　そのほか、令和６年度は令和７年度から５年間を計画期間とする第３期三島市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。これは、市民の多様な保育・子育て支援ニーズに応え、教育・保育・地域の子育て支援を総合的、計画的に推進することを目的に策定したもので、子どもの貧困解消対策推進計画も包含しております。 　続いて、決算書は193ページ中段、市政報告書は67ページとなりますが、児童手当支給事業15億3,464万9,192円については、令和６年10月１日付で関係法令の改正が施行され、受給対象年齢が高校生相当年齢まで延長され、所得要件及び特例給付の廃止、多子加算制度の変更があったことから、決算額は前年度より約２億円増額となりました。令和７年３月31日現在の受給者数は7,524人、対象児童数は１万3,699人で、年齢区分による支給状況は市政報告書に記載しているとおりでございます。 　次に、その下の児童扶養手当支給事業２億8,189万7,010円は、18歳に達した最初の３月31日までの児童を養育しているひとり親等に手当を支給したもので、こちらも制度改正により令和６年11月分より、所得制限限度額の引上げや、第３子以降が第２子と同額となる多子加算額の増額がありました。令和６年度末の受給者数は526人、昨年度より31人減少しており、決算額は約840万円減額となっております。 　続いて、その下の子ども医療費支給事業６億4,105万710円でございますが、高校生相当年齢までの子どもが入院及び通院した場合にかかる医療費の自己負担額を助成し、保護者の経済的負担の軽減、子どもの健康増進を図ってまいりました。 　続いて、市政報告書は68ページに移りますが、出産祝金支給事業2,683万9,000円は、令和４年度から開始した事業で、未来を担う子どもの誕生を祝福するとともに、子どもを安心して産み育てる環境をつくり、子どもの健全な育成を図るため、みしまっ子すくすく祝金として、第１子に１万円、第２子に５万円、第３子以降に15万円を支給するもので、合わせて508件の祝金を支給いたしました。 　次に、決算書は197ページとなりますが、国・県支出金を伴う事業費補助金376万4,570円のうち、高等職業訓練促進給付金事業費補助金370万9,500円についてですが、これはひとり親家庭の母に対し、経済的な自立に効果的な専門資格取得のための費用の一部を補助したもので、美容師や社会福祉士等の資格取得を目指している４人に対し支給したものでございます。なお、事業費の４分の３を国が負担しております。 　続いて、市単独事業費補助金のうち、子どもは地域の宝事業費補助金757万6,983円については、地域のよりよい人間関係を育み、安心して子育てができる地域社会を構築することを目的に、子どもの誕生を地域で祝うお祝い会や子育て支援活動を実施する自治会・町内会に対し、その経費を補助したものでございます。令和６年度は112の自治会で実施され、各自治会の工夫を凝らしたお祝い会や活動が見られ、子育て家庭と地域との顔の見える関係が築かれております。 　次に、決算書は同じく197ページ下段、市政報告書は69ページ中段にあります２目児童保育費、特別保育委託事業のうち、地域子育て支援センター事業委託料6,214万円は、市内11か所の民間保育園等に地域子育て支援センターの開設運営を委託したもので、全センター合わせて前年度よりも2,709人多い延べ１万5,960人の親子に御利用いただきました。市におきましても、11か所の支援センターの行事等の情報を取りまとめ、発信するなど、積極的にＰＲしたところでございます。 　次は、ページが飛びまして、決算書は202、203ページとなります。市政報告書は71ページ中段からとなります。 　４目子ども家庭支援費、決算額3,262万1,252円についての御説明となります。まず、ドメスティック・バイオレンス相談事業329万7,625円についてですが、専任の女性相談支援員１名を配置し、社会福祉士等の職員と共に、相談内容に応じて関係機関と連携を取りながら、必要な支援や助言を行い、配偶者等からの暴力の防止と被害者の保護に努めました。相談者の年齢層や置かれている状況も様々であり、令和６年度の相談件数は延べ958件で、前年度に比べ54件増加となっております。 　続いて、決算書は205ページ上段から、こども家庭センター事業2,168万4,627円についてですが、決算額のうち1,271万4,740円、約６割が会計年度任用職員である子育て家庭支援員３名と子育てコンシェルジュに係る報酬等であります。 　令和５年10月に設置しましたこども家庭センターでは、児童福祉と母子保健、両部門の連携体制の強化を図り、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもに対する一体的な相談支援を行ってまいりました。令和６年度の児童福祉部門の相談件数は延べ4,451件で、前年度と比べると101件の増加となりました。相談内容は、児童虐待相談が最も多く、不登校の相談や養育に関する相談が続きます。児童虐待の案件については、子どもの安全確認を確実かつ早急に実施する必要があることから、幼稚園や保育園、小・中学校等関係機関と連携を図り、適切な対応に努めたところでございます。 　また、市政報告書72ページ上段となりますが、保育士資格を有する会計年度任用職員を子育てコンシェルジュとして雇用しており、市役所窓口のほか、子どもの健診時や本町子育て支援センター等で出張相談も行っておりまして、令和６年度の相談件数は延べ547件で、年々増加している状況でございます。相談内容は、子育てや発達についての悩みや、就学前の子どもの預け先に関する相談が主なものでございます。 　また、こども家庭センターでは、相談支援のほか、生活に困難を抱える家庭等に対する事業といたしまして、子ども配食支援事業やヤングケアラー訪問支援事業を実施しました。事業の概要や実績については、市政報告書72ページの表に記載のとおりでございます。 　なお、母子生活支援施設等措置費扶助事業は、母子生活支援施設において、ＤＶ被害者とその子どもを保護し、生活の安定と自立を支援するもので、令和６年度は４世帯がその対象となりました。 　続いて、国・県支出金を伴う事業費補助金のうち、こどもの居場所物価高騰対策補助金90万円についてでございますが、これは令和７年２月議会補正予算で御承認いただく中で、昨今の物価高騰に伴う子どもの居場所の負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補助金を創設し、市内の10団体に活動実績に応じて支援を行いました。 　以上で、こども未来課の令和６年度決算についての説明を終わります。
1530. 横山分科会長#1530 / 1676
      ○横山分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、５時５分まで休憩といたします。
1531. 休憩#1531 / 1676
      △休憩　午後５時00分
1532. 本間委員#1532 / 1676
      ◆本間委員　ありがとうございます。 　少し質問の御答弁はいただけなかったなという気はするんですけれども、とにかく新庁舎整備に関して、結局、今議論になっている規模感とか床面積とかということになってくるので、そこにどれだけこれがそのときまでに進んで、どれだけの削減が図られてというのをしっかりリンクしたものを新庁舎整備の計画に盛り込んでいくのか、それを私どもに提示していただかないと、判断材料にならないという部分もあるので、ぜひそういった検討もこの令和７年度中も進めていただきたいなということで、終わりにいたします。
1533. 永田分科会長#1533 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1534. 再開#1534 / 1676
      △再開　午後５時05分
1535. 秋山委員#1535 / 1676
      ◆秋山委員　私からは、市政報告書Ｐ71こども家庭センター事業、についてお伺いいたします。 　こども家庭センターは、妊娠期から子どもが18歳に至るまで、母子保健や児童福祉を一体化して切れ目のない支援を行う、国の重層的支援体制の理念に沿った仕組みかなというふうに受け止めております。 　このセンターでは、妊産婦や乳幼児の保健相談や、不登校や発達支援、さらに先ほどの説明では虐待対応が一番多いというふうにお伺いいたしましたが、子どもの貧困といったのも含まれる複合的な課題をどのように一元的に受け止めているのか、その体制についてお伺いいたします。 　例えば、不登校と経済的困難ですとか、発達障がいと虐待リスクを抱える家庭など、複雑化したケースについては、三島市内でも教育委員会や福祉総務課、あと発達支援課、障がい福祉課、市以外の施設では児童相談所などといった関係機関と、どのような連携を具体的に組み立てて支援を立てているのか、あれば事例を交えて御説明をお願いいたします。
1536. 石井委員#1536 / 1676
      ◆石井委員　今、本間委員の最後のお話がすごく大事な点だと思うので、それをちょっと確認させていただきたいのが、課長の御答弁で、廃棄するものをわざわざ電子化するのはコストの無駄だという話があるんですけれども、一般的に、スペースがあるということは、そこにいろんな意味でコストがかかっているので、物を置いているということは無駄なんで、それ自体もコストがかかっているという認識が一般的にはあります。なので、それをこうやって継続して、１つの部屋を確保するということ自体がコストですんで、それをなくしてゼロに、それをコストをかけて電子化するコストか、そこを置いておくコストかという、そこを比較した上で庁舎建設をしてスペースを極力減らすという努力を、公共財産保全課と新庁舎建設に向けて、令和７年度、話をしたほうがいいんじゃないかという、僕はそういう考えを持っているんですけれども、そのあたりは、令和７年度、いかがでしょうか。
1537. 岩崎こども未来課長#1537 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　複合的な相談支援体制ということですけれども、議員のおっしゃるとおり、本当に不登校だけとか、あるいは虐待だけということはあまりなくて、家庭の機能の低下であったりとか、親御さんが抱えている問題、あるいは女性相談につながるケースもあったりとか、本当に複合的な相談ばかりであります。 　こども家庭センターが令和５年10月にできまして、さらにそこの連携が強化されていると思っておりまして、まずは月１回、フォローアップ会議、合同ケース会議というものも開催しておりまして、そちらでは、こども未来課、健康づくり課、障がい福祉課、発達支援課の職員が参加しております。例えば、保健師さんが１歳６か月健診等で、ちょっと気がついた御家庭について、全ての課が集まる中で、どういう連携ができるのか、どういう問題事があるのかというところを共有して、支援の方法を検討してまいります。 　また、３か月に１回、実務者会議というものも開催しておりまして、こちらについては学校教育課、教育委員会も入りますし、三島警察署の生活安全課も入り、また児童相談所も入ります。そのような中、要保護児童であったり要支援児童、特定妊婦についての支援について進捗管理を行っているという状況であります。
1538. 谷村行政課長#1538 / 1676
      ◎谷村行政課長　庁舎建設のときまでに、できるだけコンパクトにしたいなという気持ちは重々ありまして、令和７年度、今まで永年保存文書としていたものの中でも廃棄できるものというのがあるのではないかということで、その辺の650箱について、全ての担当課の方に、私立会いの下で見ていただいて、できるだけ、不要なものは廃棄していただくということで、その650箱の総量を減らしていきたいなという作業をまずしたいと思っています。その後に、残すべき文書については電子化するという手順でやるのが一番お金がかからないと考えておりますので、庁舎建設、令和13年供用開始予定だと言っていますので、それまでには何とか、できるだけコンパクトになるように努力していきたいと考えております。
1539. 横山分科会長#1539 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、会計課から説明をお願いします。
1540. 山本会計課長#1540 / 1676
      ◎山本会計課長　では、会計課が所管する事務事業の決算について説明いたします。 　市政報告書33ページ、決算書は110、111ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、７目会計管理費ですが、会計事務を適正的確に執行するために要する事務経費として、一般諸経費にて1,003万3,647円を執行しました。主な支出は、手数料918万6,118円で、このうち717万5,686円が口座振込手数料でした。この口座振込手数料は、令和６年度から公金の支払い及び収納業務に係る手数料を負担することになったことに伴い、新たに生じた支出であり、会計課としては一般会計分の口座振込による支払いに対して、口座振込手数料を負担します。 　なお、令和６年度は10月１日以降の支出が手数料対象とされ、令和６年10月から令和７年３月までの６か月分の支払いに対して717万5,686円の口座振込手数料を執行したものです。 　会計課の説明は以上となります。
1541. 藤江委員#1541 / 1676
      ◆藤江委員　１点だけ聞きたいですけれども、情報公開コーナーの件で１点お伺いをしたいと思います。閉鎖を考えているということですけれども、令和７年度中にはどのような対応をするのかを教えていただきたいと思います。
1542. 秋山委員#1542 / 1676
      ◆秋山委員　ケース会議とあと実務者会議なども踏まえて、他機関と連携を図っているというところはよく分かりました。まだ始めて１年ですので、ほぼ初年度というところで、いろいろケースを重ねながらブラッシュアップをしていく段階なのかなというふうに考えていますので、あと実績についてちょっとお伺いさせてください。 　相談件数については数字が出ておりますが、これ単発で終わったものと連続性を持ったものがどれぐらいの割合なのか分かれば教えていただきたいということと、あと人員的な面、関係機関との情報共有って結構難しいと思うんですけれども、今のこの人員で足りているのかというところ、その２点御質問させてください。
1543. 横山分科会長#1543 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1544. 谷村行政課長#1544 / 1676
      ◎谷村行政課長　情報公開コーナーを閉鎖するということではありません。 　情報公開コーナーにあります開示済み、情報公開で開示請求があった開示済みの文書を紙媒体であそこに置いてあるんですけれども、それをやめたいなという気持ちがありましたので、そこの部分だけなくしたいなと考えていました。ですけれども、具体的に利用者が何人いるのか分からないということがありますので、来年度１年間、そこの開示済み文書を閲覧された方については、その人数を記録してもらうようなものをそこに置いて、利用しましたらここに正の字でマークをつけてくださいという格好で、まずは利用者の人数を把握したいなということで、来年１年間は継続していく方向で考えております。
1545. 岩崎こども未来課長#1545 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　相談が単発で終わるのか、複数関わるのかという割合ですけれども、その割合については直接は出していないで、肌感覚としては、単発で終わるのは本当１割２割程度で、ほとんどがその後も伴走した支援をしているような状況であります。また、例えば１か月ぐらい御無沙汰で何もなくても、相談支援員が声をかけたり、状況の確認等も行っているような状況であります。 　人員の配置についてですけれども、こども家庭センターは令和６年度は18名で運営しておりまして、そのうちの10人が専任で、こども未来課におります。うち８人が保健師で、発達支援課と健康づくり課の保健師が当たっております。こども未来課でいいますと、専門職の相談員がより多くいればありがたいなというところであります。
1546. 休憩#1546 / 1676
      △休憩　午後５時07分
1547. 藤江委員#1547 / 1676
      ◆藤江委員　そうしていただきたいと思います。以上です。
1548. 秋山委員#1548 / 1676
      ◆秋山委員　今、相談の継続性の割合を示していただきましたが、８割以上の方が２回以上の相談に来て、それに伴走しているということで、１回で終わるケース、それで解決するケースってほとんどないと思うんですよ。１回で来なくなった方って、もしかしたらもう諦めてしまった方もいらっしゃるかもしれないので、ただできる限りで伴走していただいているということで、安心したところではあります。 　今現在、メインで担当するのは本課、こども未来課なんですが、いろいろな課に重複してまたがっている、出口をつくるのに必要なところで、今、課の場所が物理的にいろんなところに飛んでしまっているじゃないですか。そこでやはりちょっと不具合を感じたことがあるとか、あと子育て支援センター事業との一体化もやるというふうなビジョンは見えるんですけれども、今現状、そのやりにくさとかあれば教えてください。
1549. 再開#1549 / 1676
      △再開　午後５時08分
1550. 岩崎こども未来課長#1550 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　担当課がそれぞれ離れていて、不具合が生じていないかというところですけれども、そこは、何でも言い合える関係を日頃からつくっておりますし、できれば肩を並べて仕事ができれば一番いいのかと思いますけれども、そこをカバーできるように日頃から連携を図っているところであります。
1551. 石井委員#1551 / 1676
      ◆石井委員　今の関連して、仮に１年間運用して閉鎖するとなると、開示文書は第三者見られなくなるのかということと、そうではなくて、紙文書置かないけれども、ネット上で、情報公開請求されたものはこういった文書ですといって広く開示をしていくのかと、どういう方針があるか教えてください。
1552. 横山分科会長#1552 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、監査委員事務局から説明をお願いします。
1553. 谷村行政課長#1553 / 1676
      ◎谷村行政課長　仮に、あそこに開示済み文書を置かないとするんであれば、開示済みした文書については、開示をした所管課がその開示済みの文書を持っておりますので、そこの窓口を案内して、開示済み文書の情報提供を受ける方法とか、その問合せがあれば行政課の職員がそれを入手して、情報提供としてお渡しするかというふうなことで考えております。
1554. 秋山委員#1554 / 1676
      ◆秋山委員　あと、私からこれで最後の質問にさせていただきますが、例えば問題を解決できたというような成果が見えたケースがあれば教えてください。例えば不登校の改善につながったとか、虐待リスクの軽減につながったというような出口というか、解決があったケースがありましたら、分かりましたら件数も教えてください。
1555. 山川監査委員事務局次長#1555 / 1676
      ◎山川監査委員事務局次長　それでは、監査委員事務局が所管する２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費について御説明いたします。 　決算書146ページから149ページ、市政報告書50ページを御覧ください。 　監査委員事務局の令和６年度の最終予算額は4,345万4,000円、決算額4,296万8,859円、執行率は約98.9％で、令和５年度の決算額と比較すると59万7,730円の増額となっております。 　監査委員事務局には事業費はなく、約98.4％が人件費となり、その内訳は、監査委員２名分の報酬及び職員５名分の給与となります。これら人件費のうち一般職の人件費が人事院勧告に基づく給与の改定等の影響で、令和５年度と比較して72万6,243円の増額となったことが決算額の増加につながりました。 　そのほかの主な費目を説明いたします。８節の旅費22万5,360円につきましては、監査委員が出席する全国都市監査委員会研修会等の旅費が主な内容となります。開催場所の影響により、昨年度と比較すると16万1,400円の減額となっております。 　12節の委託料12万6,500円につきましては、工事監査委託料となります。これら一般諸経費については、昨年度と比較して15万5,704円の減額となっております。 　令和６年度の監査、検査、審査の実施状況につきましては、市政報告書のとおりとなります。 　以上で説明を終わります。
1556. 岩崎こども未来課長#1556 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　解決というと、ここで支援が終わるというような形になるものですから、ちょっとそこについては、今現在は把握はしておりませんが、例えば例として、不登校で言いますと、中学生でひとり親で不登校だったお子さん、お母さんもひとり親であり、またちょっと障がいも持っているお母さんがいらっしゃいます。そこに家庭相談員が入り、医療にかかる際に、お母さんがちょっと耳が不自由なものですから、相談員が一緒に行って医師の指示等を聞いて、それを文章にまとめるなどの支援をしております。 　今までは、医療機関にお母さんと子どもだけで行っていたので、医師が言っていることも全て理解はできなかったかもしれませんが、そこに相談員が入ることによって、医師との意思疎通ができるようになり、またその中学生のお子さんは不登校でありましたけれども、相談員が中学校にも入るような形で、５月の修学旅行の前に少し足を運ぶようになって、修学旅行も行けたというような事例があります。
1557. 石井委員#1557 / 1676
      ◆石井委員　今の話ですと、逆に開示されたものを第三者の目に触れなくなるということにつながりかねないと思いますので、今、電子化と同じように、別に開示されたものをネット上に公開して広く見えるようにすることがなぜ問題なのかということを、お聞かせください。
1558. 秋山委員#1558 / 1676
      ◆秋山委員　最後と言いながら、最後１件だけ。 　この合計数4,451件、これ延べという捉え方でよろしいでしょうか。
1559. 横山分科会長#1559 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1560. 谷村行政課長#1560 / 1676
      ◎谷村行政課長　市で情報提供としてホームページ等に積極的に情報発信していくべき文書というのはあるわけですけれども、開示文書、中身見ますと、不開示ぎりぎりみたいな情報も掲載されていたり、例えば、最近ですと、議会のＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳの開示があって、不開示情報は黒塗りして開示するわけですけれども、開示した文書の中にこういったものがあるよというような、ホームページ上載せるというのも、どこの市町も多分やっていないことなので、それは開示請求があって開示したものだという位置づけは外したくないなとは考えております。
1561. 休憩#1561 / 1676
      △休憩　午後５時10分
1562. 岩崎こども未来課長#1562 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　延べの件数でございます。
1563. 石井委員#1563 / 1676
      ◆石井委員　分かりました。 　ただ、今よりも情報公開の在り方がレベルダウンするような改正になる、つながりかねないので、検討としては、今の話を踏まえると、市役所の、行政課に行きました。開示文書を見たいと言えば、電子化されていて、もっと、閲覧は今紙だと見にくいので、過去全て開示されたものが簡単に見られるような試みというのは、非常に難しい話ではないと思いますので、少しそういう発展的な改修を考えていただけたらと思います。以上です。
1564. 河野委員#1564 / 1676
      ◆河野委員　令和５年度と比べると、100件ぐらいの相談件数の増加だと思うんですけれども、先ほどの別の審査のときに、これはいい成果ということで佐野部長のほうから、大分、こども家庭センターの知名度が上がってきたというお話はあったんですけれども、相談のルートとして、例えば地域包括支援センターみたいに、何かあれば普通の市民でも地域包括にというのが大分定着してきていると思うんですけれども、そういう意味でのこども家庭センターの今の相談に来るルートというのが、御本人さんが探してくるとか、あるいはどこかの機関を通じて相談にたどり着くとか、あるいは市民の方から何か紹介されてくるとか、そのあたりのルートというんですか、どんな感じになっているのかなという、これがきっと、もっと市民の方が紹介してくれるようになったりすると、もっと利用が増えると思うんですけれども、ちょっとそのルートがどうなっているかだけ。これも統計取っていないと思うんですけれども、大体の肌感覚でどんな感じなのか確認させてください。
1565. 野村分科会長#1565 / 1676
      ○野村分科会長　よろしいでしょうか。（発言する者なし）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　続いて、選挙管理委員会事務局から説明をお願いいたします。
1566. 再開#1566 / 1676
      △再開　午後５時11分
1567. 岩崎こども未来課長#1567 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　相談に至るまでのルートということですけれども、ほとんどが関係機関からの相談が多いです。年度当初に、幼稚園・保育園の園長会であったり校長会、それから養護教諭の研修会にも、こども家庭センターで説明にあがっております。ですので、そちらは今、少しでも異変があった場合は連絡をいただくような形でおりますので、そのあたりが一番多いかなと思います。 　もちろん、御家庭からの相談もあります。それから、たまに地域から、ちょっと泣き声がするよなんていうような連絡もいただいたりしております。昨年度、こども家庭センターが出来上がりましたので、初めてチラシやポスターをつくりまして、自治会・町内会に協力いただく中でポスターの配布もお願いしております。なので、地域の目もこれからありがたいなというところで、また周知に努めてまいりたいと思います。
1568. 谷村選挙管理委員会事務局長#1568 / 1676
      ◎谷村選挙管理委員会事務局長　それでは、選挙管理委員会の令和７年度予算について御説明いたします。 　182ページ、183ページをお開きください。 　182ページの４項選挙費、１目選挙管理委員会費から説明させていただきます。 　同目の予算額179万2,000円は、４名の選挙管理委員の委員報酬が主なものとなっております。 　次に、２目明るい選挙推進費17万6,000円についてですが、平成25年度から主権者教育の一環として選挙出前講座事業を実施しておりますが、新年度におきましても、投票率の向上を目指し、明るい選挙推進委員と協力しながら、小・中学校、高校に対して、選挙出前講座や選挙制度の説明を積極的に実施し、若年層の投票率の向上のためにより効果的な啓発活動を展開してまいります。 　次に、３目参議院議員選挙費4,907万8,000円は、令和７年７月28日に任期満了となる参議院議員の通常選挙を執行するための経費であります。説明欄の人件費（非常勤職員）及び人件費（一般職）は、期日前投票所を含む投票所における投開票事務の従事者及び立会人の人件費であります。 　184ページ、185ページをお開きください。 　185ページ、説明欄の参議院議員選挙執行事業2,928万4,000円は、選挙を執行する上で必要となる経費であり、庁用備品費の購入に要する経費の一部を除き、国の委託金が充当される予定となっております。 　なお、17節備品購入費、庁用備品費の469万7,000円のうち462万円は、投票用自動交付機15台の更新に要する経費であり、国の補助金充当率９分の５を充当し、購入するものであります。 　来年度の選挙執行に当たりましても、期日前投票所につきましては、引き続き市役所大社町別館及び日清プラザイトーヨーカドー三島店の２か所に設置してまいりたいと考えております。 　説明は以上となります。
1569. 横山分科会長#1569 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、分科会長の指名の後発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、議会事務局から説明をお願いします。
1570. 野村分科会長#1570 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（発言する者なし）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1571. 河野委員#1571 / 1676
      ◆河野委員　私も前、チラシを課長から頂いてお父さんにお渡ししたら、早速それ持って握り締めて来てくださったという方がいらっしゃって、やっぱりそういうチラシなんかがあると、うまくしゃべれなくても、こういうところがあるよというふうに市民の方が紹介してくれたりすると、もっとたどり着く方が多くなるかなというふうに思うので、またぜひお願いします。 　あと、ちょっと相談件数の中の虐待の率が、令和５年度は1.9％に対して令和６年度5.5％ということで、かなりというか上がっているんですけれども、これはやっぱり虐待についての宣言をしたのが令和５年度でしたっけ。２年前、この前ですね。ちょっとそういう影響もあって、大分虐待というのが見える化してきての数値の変化なのか、それともたまたまなのかということと、あとちょっと気になったのが、逆に相談件数の傾向で虐待や不登校が増えているんですけれども、いわゆる障がいとか保健とか、そういう健康づくり課に関わる部分というのが逆にちょっと減っているんですけれども、これは要はこども家庭センターで扱うケースと、そうではない、健康づくり課で解消できるケースというところを上手にうまく分けているということの考えでいいのかどうかという、そこだけ確認させてください。
1572. 栗原議会事務局次長#1572 / 1676
      ◎栗原議会事務局次長　それでは、決算書の91ページを、市政報告書は27ページをお願いいたします。 　１款１項１目議会費は、最終予算額２億5,747万円に対しまして、支出済額が２億5,381万7,760円、執行率は98.6％となりました。 　初めに、議員の人件費は22人分で１億7,881万4,266円となりまして、前年度比324万7,945円の増額となりました。その主な要因は、議員期末手当3,725万400円で、こちらは令和５年度は改選がありまして、議員構成が変わったため６月の期末手当の支給額が少なかったんですが、令和６年度は全員満額支給となったことから、その分が増額となったためです。 　次に、その下の一般職員分の人件費は議会事務局職員６人分で、5,486万1,656円となりました。 　次に、議会情報提供事業は519万6,264円となりまして、前年度から10万9,668円の増額となりましたが、これは印刷製本費218万4,655円の三島市議会だより発行に係る印刷単価の増が主な要因となっております。 　続きまして、一般諸経費1,156万4,422円は、昨年度から43万6,107円の増額となりました。 　３行目の会計年度任用職員の勤勉手当20万716円は、令和６年度から新たに支給することとなり、また、災害補償費20万1,358円の支出が新たに生じました。 　下から３行目の費用弁償では、議会運営委員会の視察等が行われなかったことにより、旅費としましては94万4,506円の不用額が生じております。 　では、次のページをお願いいたします。 　手数料280万2,035円は、会議録調製代の単価が上がったことにより増額となっております。 　下のほうにいっていただきまして、市単独事業費補助金の政務活動費補助金259万6,952円は、前年度に比べまして54万2,737円の増額となりまして、執行率は65.6％となりました。 　以上で説明を終わります。
1573. 休憩#1573 / 1676
      △休憩　午後３時52分
1574. 横山分科会長#1574 / 1676
      ○横山分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。
1575. 岩崎こども未来課長#1575 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　まず虐待の件数の増加の理由ですけれども、令和６年度の実績について相談分類別に出す際に、国からの分類があるんですけれども、統計の方法として、今までは初めの相談事によって分類することになっていました。それが、県からの指示によりまして、例えば最初は虐待相談ではなくて、養護であったり発達の相談であったものが、相談を重ねていくうちに傷やあざが見つかった場合もありますので、そういうものも令和６年度から虐待件数として扱うようになりましたので、その分ちょっと若干増えているようなところがあります。 　２番目の質問については、委員のおっしゃるとおりと考えております。
1576. 河野委員#1576 / 1676
      ◆河野委員　虐待はきちんと必ずカウントするように、つまりなったということですね。よく分かりました。 　あと、最後ちょっと２点なんですが、市政報告書の72ページ、子ども配食支援事業なんですけれども、21世帯ということなんですが、これは審査が必ずあるということなんですけれども、これは実際申請があった数と、その審査が通った数の間に相当開きがあるのかどうかということを１つと、それから、同じく72ページのヤングケアラー訪問支援事業、１世帯なんですけれども、これは１世帯しか必要としている世帯がないという考えでいいのか、それとも、たまたま支援が必要だと今認識できているのがこの１世帯ということなのかという、ちょっと難しい質問かもしれませんけれども、それだけ聞かせてください。
1577. 休憩#1577 / 1676
      △休憩　午後５時15分
1578. 再開#1578 / 1676
      △再開　午後３時54分
1579. 岩崎こども未来課長#1579 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　まず最初の子ども配食支援事業についてですけれども、実績と申請数の乖離があるかというところですが、そこは昨年度で言いますと、ほとんど申請イコール実績です。本人からの希望もありますけれども、学校から配食支援を入れたらどうかというものであったり、相談をしている中でそういうものが必要ではないかというようなところがありましたので、ここはイコールというところです。 　２番目のヤングケアラーについて、その必要としている世帯がほかになかったのかというところですけれども、今回のこの１件については、生活支援センターから寄せられたケースでありまして、経済的困窮で相談していた中で、子どもが家事などの負担を背負っている可能性があり、学校が遅れがちだというようなところを伺ってつながったんですけれども、こちらの家庭も親御さんが障がいの給付のほうに至ったので、そちらの支援につながったので、ヤングケアラーのほうは終了というような形になりました。 　課題として、なかなか容易に結びつかないのは、うちに他人を入れることに親が抵抗があるというのが見受けられます。また学齢期だと、自分自身がヤングケアラーだと気づくことが困難というところもあります。 　なので昨年度は、市内の高校４校に出向きまして、事業について周知をしてきたところでございます。
1580. 再開#1580 / 1676
      △再開　午後５時16分
1581. 野村分科会長#1581 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、人事課から説明をお願いします。
1582. 野村委員#1582 / 1676
      ◆野村委員　私からも、こども家庭センターについてお伺いします。 　その中で、先ほども質問の中で少し触れられてはいたんですけれども、虐待相談が大変多いということなんですけれども、先ほども少しおっしゃってはいましたけれども、実際、子どもさんからの相談が多いのか、親御さんのほうが多いのか、実際に相談にみえる方のその辺の状況を少しお伺いしたいと思います。 　それから、ホームページでＺｏｏｍ相談というのもやっていると載っているんですけれども、ただ、時間が８時半から５時までということもあって、このＺｏｏｍ相談の状況、そこもちょっとお伺いしたいと思います。
1583. 横山分科会長#1583 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　これより令和６年度三島市一般会計歳入歳出決算認定の当分科会所管分について、委員相互間の自由討議を行います。 　意見等のある方は発言を願います。
1584. 長島人事課長#1584 / 1676
      ◎長島人事課長　それでは、人事課所管分の予算案について御説明させていただきます。 　まず初めに、一般会計全般の人件費について御説明させていただきます。 　予算案は490ページを御覧ください。 　このページは、市長や議員といった特別職の給与費明細となります。令和７年度の特別職につきましては、表中の長等の項目に市長と副市長２人、教育長の計４人の人件費を計上してございます。また、同じく表中のその他の特別職とありますのは、各種委員及び非常勤職員等の報酬などが主なものとなります。 　次に、491ページ以降の一般職の給与費について御説明いたします。 　491ページは、一般職の総括となります。正規職員と会計年度任用職員の合計となりますが、前年度比で職員数では７人の増、給与費、共済費の合計では５億2,063万1,000円の増額となっております。 　次に、それぞれ正規職員と会計年度任用職員の内訳等について御説明いたします。 　492ページを御覧ください。 　ア、会計年度任用職員以外の職員、つまり正規職員についてでございますが、職員数は令和７年度は一般職669人分を計上してございます。また、この職員数の中には、年金と雇用の接続の観点等から、再任用条例に基づき、定年退職した職員の中からフルタイムの正規職員として再任用する職員７人分を含めて計上してございます。さらに、定数外として、括弧書きにありますとおり、再任用の短時間勤務職員を５人分計上してございます。 　参考までに、この表にはございませんが、特別会計を合わせました定数内職員の全体数といたしましては、令和７年度は前年度比で12人増の739人を予定しております。 　表に戻りまして、職員の給与費でございますが、令和７年度一般会計総額は42億8,769万8,000円で、前年度に比べ１億7,501万4,000円の増額となっております。増額の理由といたしましては、職員数の増や人事院勧告及び最低賃金の改定等、職員構成の変動等に伴う給与や手当の増加が主な要因となります。 　同じく492ページ下段、職員手当の内訳中の退職手当でございますが、これは令和５年からの段階的な定年年齢引上げに伴い、基金を活用した年度間の財政調整を行い、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保する目的で、移行期間の10年間の退職手当の総額を標準化して予算計上したものでございます。この予算は、最終的に退職手当基金積立金に充当し、移行期間後半の定年退職者の大幅な増加が予想されていることに対応するものでございます。令和７年度は、この標準化した額に加え、任期付職員の任期満了に係る退職手当を含んだ額を計上してございます。 　続きまして、493ページのイ、会計年度任用職員でございますが、フルタイム職員が109人、パートタイム職員が645人でございます。前年度比でフルタイム職員が２名の減、パートタイム会計年度任用職員が17人の増となっております。給与費のうち職員手当が増額となっておりますのは、職員数の増や最低賃金の改定による給与額の増、期末勤勉手当の支給率の増等に伴う増額でございまして、共済費の増額につきましても、その影響により増額となっております。 　なお、特別会計も含めました全体の会計年度任用職員の職員数といたしましては、フルタイム職員が112人、パートタイム職員が680人、合計で792人で、令和６年度の779人と比べまして13人の増となっております。 　以上、人件費全体で見ますと、予算案の大要からの数値となりますが、77億3,673万4,000円となりまして、予算総額に占める人件費の割合は16％で、前年度比で0.1％ポイント増加しております。なお、市税に占めます人件費の割合は41.4％で、昨年度比で0.8％の増、人件費の伸びは前年度比で５億5,756万の増で、7.8％の増ということになります。 　続きまして、494ページを御覧ください。 　（２）給料及び職員手当の増減額の明細に記載がございますその他の増減分の主な理由を申し上げますと、給料につきましては、育児休業取得者の増加等の職員構成の変動等に伴う減、職員手当につきましては、会計年度任用職員の増員等が主な要因となります。 　また、その下の（３）給料及び職員手当の状況のうち、ア、職員１人当たりの給与につきましては、人事院勧告に伴う給与ベースの増額等により、平均給料月額及び給与月額とも前年度より若干上昇をしております。 　以上、給与費明細の説明は以上とさせていただきまして、次に、人事課所管分の予算案について御説明させていただきます。 　予算案は、ページが戻りまして、130ページ、131ページを御覧ください。 　１目一般管理のうち人件費について御説明をいたします。 　131ページ上段の特別職4,595万3,000円につきましては、市長と副市長２名分、合計３名の給料、手当、共済費となります。 　なお、教育長につきましては、ページ飛びますが、405ページの10款教育費のほうに1,409万1,000円を計上してございます。 　次に、特別職の下にございます一般職８億3,855万3,000円は、総務費に含まれる企画戦略部の６課と財政課、公共財産保全課、地域協働・安全課、会計課の計10課104人及び再任用短時間職員５人を合計した109人分の給料、手当、共済費の総額となります。 　次に、また少しページ飛びまして、136ページ、137ページを御覧いただきたいと思います。 　下段辺りにございます２目人事管理費について御説明いたします。 　この費目は、職員の退職手当、職員研修、健康診断の福利厚生、産休・育休職員の代替会計年度任用職員の人件費などに要する経費が主なものとなります。令和７年度の予算額は、136ページに記載のとおり３億3,306万6,000円で、前年度比2,962万7,000円の増額となっております。 　内訳を御説明いたしますと、まず、137ページ下段から139ページ上段にかけてでございますが、人財育成事業847万9,000円ですが、これは職員の研修や講演会の講師謝礼、各種研修の参加旅費や研修を実施する際の講師派遣手数料、職員採用試験委託料、人事評価制度設計コンサルティング業務委託料が主なものとなります。 　また、令和７年度も昨年に引き続き、職員採用において、特に専門職の即戦力の人材を幅広く集めるため、登録者の多い求人情報サイト等を活用するための広告料も計上してございます。 　職員研修につきましては、人財育成基本方針に基づきまして、三島を愛する人間性豊かでプロフェッショナルな意識を持った創造的職員の育成を強力に推し進めるため、人事課に新たに人財育成室を設置し、階層別研修や特別研修、派遣研修、自己啓発支援など、これまでの研修等のさらなる充実を図り、職員の能力開発の充実に努めてまいります。 　人事評価制度につきましては、業績の進捗を管理する目標達成度評価と職務遂行能力を評価する能力評価の２本立てとなっておりまして、現在、評価結果を全職員の昇給及び勤勉手当に反映しております。そのため、人事評価制度の有効性、効果性を常に高めるため、評価者に対する研修及び制度設備に関するアドバイスを含めました設計コンサルティング業務を委託しております。 　次に、139ページ上段辺りにございます安全衛生管理事業費1,526万円でございますが、職員の胸部・胃部レントゲンや血液検査など、健康診断に要する委託料が主なものとなります。なお、労働安全衛生法によりましてストレスチェックの実施が義務づけられておりますため、その実施に係る委託料86万4,000円を含めて計上させていただいています。このストレスチェックを通じまして、組織の分析や高ストレス者に対する医師面談を行うなど、働く環境の整備に努めているところでございます。 　次に、その下の働き方改革推進事業費448万5,000円でございますが、職員の働き方改革の取組の一環としまして、職員の勤務時間を適切に管理するとともに、スマート市役所の実現に向けて、デジタル技術の活用による業務運用の効率化を図ることを目的に、新たな勤怠管理システムを導入いたします。これまで紙で行っていた会計年度任用職員の時間外申請や休暇申請、正規職員の特別休暇申請等が電子申請となることで、全庁的な勤怠管理に係る手続の容易性と効率化を図ってまいるところでございます。 　次に、その下の一般諸経費１億4,713万4,000円でございますが、主なものとしましては、人事課で雇用します産業保健師と会計年度任用職員３人分と、人事課で予算措置をする育休・産休代替職員等の36人分及び障がい者雇用19人分の合わせて55人分の会計年度任用職員に係る報酬、給料、手当などの人件費となります。 　このうち産業保健師につきましては、職員健康診断の実施、事後フォロー、職場巡視やストレスチェックの実施など、労働安全衛生の観点から職員の健康面をフォローするための任用でございます。 　また、障がい者雇用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、会計年度任用職員のパートタイムのうち19人分の雇用枠を設け、障がいのある方に幅広く働く機会と場の提供を行うものでございます。 　続きまして、140ページ、141ページを御覧ください。 　141ページ上段の会議研修等負担金60万5,000円につきましては、新規採用職員や新任課長・係長などが参加する東部市町合同研修参加負担金44万円が主なものとなります。 　その下の各種団体への負担金995万7,000円でございますが、富士山南東消防組合との連携強化を目的に人事交流を実施するための職員派遣負担金967万9,000円が主なものとなります。 　次に、市単独事業費補助金48万円についてでございますが、自己啓発支援補助金と自主研究グループ活動補助金により、職員の奨学する環境の醸成に努めております。また、非共済組合インフルエンザ予防接種補助金は、共済組合に加入しない一部のパートタイム会計年度任用職員に対し、インフルエンザ予防接種１人につき1,000円を補助するものでございます。 　少しページが飛びまして、166ページ、167ページを御覧ください。 　一番下の行にございます21目退職手当基金積立金についてでございますが、令和６年度末基金残高に対する預金金利27万7,000円を積み立てるため、予算計上しているものでございます。 　社会状況の大きな変革を迎えている昨今ではございますが、地方自治体の職員としてモチベーションを低下させないよう、限られた財源の中で職場環境の整備や職員の能力開発、メンタル面のフォロー等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わりといたします。
1585. 服部委員#1585 / 1676
      ◆服部委員　意見ということなので、２日間を通して感じたことになると思うんですけれども、廃棄物対策課においては、やっぱりリサイクル率、これがなかなか目標に届かないというか、白旗を上げたような答弁もあったという点はどうなのかなという点。 　市民課においては、後で共有していただきたいんですけれども、コンビニ発行における手数料、かかっている費用、以前、私、2,000円近くだったものがどこが出たというところでは、あのとき500数十円までということだったんですけれども、どちらにしてもこれは頭打ちで、どう考えてもこれ以上の部分というのは捻出できないというのかな、嫌でもかかるコストだということになってくると、もう一生ものだといって、これではどうなのかなという点を感じたところです。 　危機管理課に関しては、やっぱり皆さん集中砲火じゃないですが、質疑された中身としての監査の指摘、ちょっと問題意識的にどうだったのかなという点で、担当者も代わっていくというのが事実かもしれないんですけれども、令和６年度、令和５年度、同様なことで開催されていたということはもう事実が明らかになっている中で、そこに職員も関わっている中で問題意識を持たずに、今年も令和６年度予算をかけたという点、どうなのかなという点は、やっぱり問題意識を持たないといけないんじゃないかなと思っています。 　政策企画課に関しては、自動運転ですよね。これを見送ったということで、ただ見送ったで、すっといってしまう。予算のときにはバージョンアップするんだと、そこまで言い切ったにもかかわらず、補助金がないからやめますでいいのかどうか。あのとき、他市町から相当遅れてしまうんだということを意気込んで言っていたはずなんですよね。それで、ちょっと疑義がある。 　あと、デジタル戦略課は伊豆ファン倶楽部ですね。これもどちらかというと、現状、令和６年度予算立てしたものの執行そのものは３月末で、どん尻でやったので、結果としては分かりませんと。ただ、結果待たずして今の仕組みというか在り方では、これはもう率直に言って実装はできないというところまでいっているということは、やっぱり委員会としてちゃんと提言しないといけないんじゃないかなというところが感じたところです。 　これは、ちょっとどうなのかなというところで、意識レベルのところですよね。市税収納課で、なかなか収納率を上げるにはどうしたらいいかというところの答弁に対しては、職員の意識レベルの努力と根性的な発言があったかなと。それによって、マンパワーが足らなかったと、そのマンパワーが足らなかったのはなぜなんだと言ったら、長欠職員が２人、産休で１人欠員になっているからだと。それで本当に仕組み的に、収納という事業が成り立つんですかという点は、やっぱり問題を持ちました。以上です。
1586. 野村分科会長#1586 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1587. 岩崎こども未来課長#1587 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　まず最初の虐待について、子ども、あるいは親、どちらからの相談が多いのかというところですが、先ほども申し上げたとおり関係機関からの相談が多いものですから、子ども、親、どちらかというところではなく、関係機関が虐待の状況を見つけて相談に至っているというようなケースが多いです。 　２番目の相談にＺｏｏｍを使うようになったんですけれども、そういうことも発信はしているんですが、やっぱり親御さんは電話であったり、１回電話で話をして直接話をしたいということがありますので、Ｚｏｏｍで相談に対応したのは、いまだないところであります。
1588. 横山分科会長#1588 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに自由討議ございますでしょうか。
1589. 野村委員#1589 / 1676
      ◆野村委員　相談が関係機関からの、多分いろんなところで気づいた方からの情報提供から始まった相談ということだと思うんですけれども、私たちも視察に行くと、全国ではいろんなところで子ども自身からも相談を受け付けるような方法も何か工夫しているところもあるんですけれども、そういう検討をされているかどうか、そこだけちょっとお伺いします。 　それからもう１つ、子どもの配食支援事業ですけれども、この支援している団体は何団体あるのかということと、世帯数が21世帯ですけれども、これは固定化した世帯なのか、かなり変動があるのか、その辺の状況も少しお伺いしたいと思います。
1590. 石井委員#1590 / 1676
      ◆石井委員　予算書の139ページの働き方改革推進事業についてですけれども、令和７年度に新たに勤怠の管理システムを導入して改善していくということがありました。これにより、どれぐらい事務が、手続とか効率化されるのかということについて教えてください。 　また、その下のところに、職員の採用について、障がい者の雇用についてお話がありまして、19人分の枠を設けていくという話でしたけれども、今の三島市の法定雇用率が何パーセントになっているか教えてください。
1591. 古長谷委員#1591 / 1676
      ◆古長谷委員　せっかくの機会ですので、一言述べておきます。 　今回、重点課題という形で選定をしながら臨んだわけですけれども、総括的にいいますとなかなか個人的には絞り切れなかったなという印象でおります。広域のごみ処理に関しましては、やはり令和６年度の動きの中からどこまで掘り下げていけるのかというところの中で、限界も感じましたし、ファシリティマネジメントに関しましても、総論としてしっかりと取り組んでいることは把握はできたんですけれども、これから心配している新庁舎の事業等がはまり込んでいったときにどういう影響になるのかということを考えると、現時点から見えることはなかなか難しいなという印象でした。 　伊豆ファン倶楽部に関しましては、今日かなり突っ込んだ議論になったわけですけれども、担当課自体が畳むというような表現を使わなければいけないような状況になってきているという中で、なかなか展望的な将来に向けた提案をやっていくのも難しいなという印象になっている状態です。 　課題として少し感じたのは、決算の年度が令和６年度というところで、何のための決算審査かということを考えると、やはり令和６年度に一体何があったのかということを、令和７年度にどうつなげたかということを議論しなければいけないと思っていまして、個人的にはふるさと納税に関して、私は財政課でしっかりと議論しなければいけないと思っていたんですけれども、そこはちょっと課題として選べなかったので、今後また議論していきますが、少なくとも令和６年度、担当した部署がしっかりと総括していくという流れはしっかりしていかなければいけないなと改めて感じました。 　別件ですけれども、ウェルビーイングに関して、令和６年度はしっかりと取り組んだと認識していたにもかかわらず、決算の資料の中にはほとんどウェルビーイングに触れていないという実態もあって、ただ職員の皆さんの中には、最終的に総合計画の中に出てきているということも含めて、かなり内省的にやっていた年度だなということは分かりました。そのウェルビーイング指標という言葉もしっかりと出てきましたので、今後このキーワードについては、三島市として大事にしていかなきゃいけないんだなということを再認識した決算となりました。 　総括的な感想的な部分になりますけれども、ありがとうございました。
1592. 長島人事課長#1592 / 1676
      ◎長島人事課長　まず、システムの導入でございますけれども、こちらは実際に金額に、人件費に跳ね返るものというものはなかなか出しづらいんですけれども、事務としての効果として見込まれる効果としましては、年間で市役所全体で651時間の削減が見込まれ、給与としては、それを金額に換算したとしたら135万円程度の減額が見込まれると。ただし、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、実際にはそのことだけで時間外とか人件費が表に出るわけではないものですから、実際にこの金額が単純に減額されるということではございませんので、そこは御承知おきいただきたいと思います。 　説明でもありましたとおり、役所全体の職員がこの勤怠管理に関わっていますので、その積み重ねということを考えると大きな効果があるのではないかと期待しているところでございます。 　もう１点の障がい者雇用率ですが、今現在、三島市役所における雇用率は、法定雇用率2.8％に対しまして2.86％ということで、法定雇用率を達している状況でございます。以上です。
1593. 岩崎こども未来課長#1593 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　子ども自身から相談を受けられるような体制ということですけれども、こども家庭庁のほうも、こどもまんなかをうたっているのは、こういうこともあると思うんです。子ども自身から声を上げるような体制が望ましいと思います。なので、こども家庭センターの存在を、教育委員会等と相談しながら周知できる方策を考えてまいりたいと思います。 　２番目の子ども配食のほうは、２つの事業所が担っていただいております。
1594. 野村委員#1594 / 1676
      ◆野村委員　子ども配食事業のほうなんですけれども、私も少し、１団体がやっている方法を拝見することあるんですが、ここには相談事業も行ったというふうに書いてはあるんですけれども、コロナのときからの継続的なやり方として、出来上がったものを配るだけというような状況もちょっと見られたりして、やはりそこが少し、子どもさんとゆっくり食事をしながら、何かそこで本音の言葉を子どもから聞けたりとか、配食するだけではなく、やっぱり相談も大事にするような事業に持っていけないかと思ったりもするんですが、そのあたりの取組、その辺についてのお考えを少し伺いたいと思います。
1595. 横山分科会長#1595 / 1676
      ○横山分科会長　ほかに自由討議のほうございますか。 　〔発言する者なし〕
1596. 野村分科会長#1596 / 1676
      ○野村分科会長　なければ質疑を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、４時25分まで休憩いたします。
1597. 休憩#1597 / 1676
      △休憩　午後４時14分
1598. 岩崎こども未来課長#1598 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　子ども配食支援事業について、配るだけでなく相談に持っていけるようにというところですけれども、配ったときに記録と状況については報告を日報のようにいただくようにしております。何か異変があったりとか、最近連絡が取れない、玄関のところに置いていくだけなんていう家庭が見受けられる場合は、相談員がアプローチするようなこともしております。 　なので、今後も事業者とも話す中で、ただ配るだけではないというところをまた一緒に考えていきたいと思います。
1599. 横山分科会長#1599 / 1676
      ○横山分科会長　なければ、発言をこれで打ち切ります。 　以上で当分科会が所管する令和６年度三島市一般会計についての質疑等は全て終了をいたしました。 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
1600. 石井委員#1600 / 1676
      ◆石井委員　私からも、こども家庭センター事業についてお伺いします。 　それと関連して、子ども・子育て支援事業計画が多分連動すると思うんですけれども、やはりこの結果にあるように養護相談の児童虐待相談が、令和２年からの推移を見てもかなり、今回令和５年から令和６年の伸び率がすごく増えているなという印象があります。相談しやすい体制ができてきたということで、部長がお話しいただいたとおりなのかなというふうに感じております。 　その中の事業で、先ほど河野委員からもありましたヤングケアラー訪問支援事業なんですけれども、こちら当初予算で100万の予算をつけていて、結果１世帯のみの３万9,200円という結果となっているということは、見込みと大きく違ったのかなということが見受けられます。 　先ほど御答弁の中で、学齢期のところの訪問が難しいというお話がありまして、この子ども・子育て支援事業計画の中の、以前もお話ししたことがあるんですけれども、子どもの生活貧困層の割合ということで、小学校５年生と中学校２年生のところにアンケートを取って、その割合等が出ていますので、そういったところのアプローチが実際できたのではないかなと思うんですが、数字としても貧困層として4.6％ということでありますので、そこがもしかしたらプライバシーの問題で個々が特定できていないのかもしれないんですけれども、学校との連携でそういうアプローチを今の状況の中でしたほうがいいのかなということを感じました。 　また、あと不明のところが、これがかなり多くて20％です。むしろ、貧困と答えたところ以上に、回答していない御家庭のほうが、より潜在的に問題を抱えている可能性があると思いますが、そのあたりの御見解を伺わせてください。
1601. 再開#1601 / 1676
      △再開　午後４時25分
1602. 休憩#1602 / 1676
      △休憩　午後５時23分
1603. 野村分科会長#1603 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、会計課への質疑を行います。 　会計課から説明をお願いします。
1604. 再開#1604 / 1676
      △再開　午後６時02分
1605. 岩崎こども未来課長#1605 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　ヤングケアラーに関してもそうですが、個々のアプローチの仕方についてですけれども、子どもの生活実態調査を令和５年度にやって、困窮層が4.6％、保護者票で見ますと、周辺層が10.2％ということ、また不明が20.1％あるというところは、不明のところは私も注視はしております。 　今回のこの調査で、家庭については特定はできないです。ただ、この実態調査の結果もそうですが、ヤングケアラーや子ども配食事業については、学校にもこの事業について浸透はしてきておりますので、学校が一番やっぱり気づくきっかけになると思いますので、そこは１年に１回だけではなくて、機会あるごとに学校に協力を求めていきたいと思います。
1606. 横山分科会長#1606 / 1676
      ○横山分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　令和８年度予算に関する当分科会の意見要望事項につきましては、スマート市役所推進事業とすることに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
1607. 石井委員#1607 / 1676
      ◆石井委員　今のところだと、個々の特定ができないということですが、恐らく学校のほうもいろんな情報を持っていると思うので、ぜひ連携をお願いいたします。 　あと、同じく市政報告書の71ページのドメスティック・バイオレンス相談事業と、こちら72ページの母子生活支援施設等措置費扶助事業というのは、連動しているのかどうかというのをちょっとお伺いしたくて、相談件数が令和５年が904件、それが958件ということで、これもまた増えていると。その中で、今回４世帯の方を措置費扶助事業で、連動しているかどうかが分からないんですけれども、そういった方で700万ということでサポートしているということがありますが、相談が伸びている中で、やはりこういう支援が必要な人も増えてきているのかどうかという実態をちょっと教えてください。
1608. 山本会計課長#1608 / 1676
      ◎山本会計課長　では、会計課が所管する予算案について説明いたします。 　まず、予算書の137ページを御覧ください。 　説明欄の上から５行目、一般諸経費（会計課）とある部分です。ここは、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、会計課分は会計年度任用職員雇用に係る諸費用及び出張旅費として合計308万円を計上いたしました。 　続いて、146、147ページをお開きください。 　２段目の７目会計管理費です。この費目は、会計事務を適正、的確に執行するために要する経費であり、一般諸経費のみ2,723万6,000円を計上いたしました。主な経費は手数料2,640万5,000円で、その内訳は、公金の支払いに係る口座振込手数料2,431万780円のほか、指定金融機関からの市金庫発出業務に対する手数料、預金残高証明等の発行手数料となっております。 　会計課の説明は以上となります。
1609. 野村分科会長#1609 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1610. 横山分科会長#1610 / 1676
      ○横山分科会長　挙手全員と認めます。よって、スマート市役所推進事業を意見要望事項として決定いたしました。 　お諮りいたします。９月30日の予算決算委員会における決算認定等の質疑等の経過及び意見要望事項についての分科会長報告の文案については、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1611. 岩崎こども未来課長#1611 / 1676
      ◎岩崎こども未来課長　今、御質問いただいた女性相談事業についてですけれども、相談の延べ件数も増えておりますし、実の相談件数も109件から120件に増えております。一時保護をした件数も１件から３件、母子生活支援施設が４世帯ということで、そこはＤＶの女性相談と母子生活支援施設に入所した、措置したのは重なっているというような状況であります。 　女性相談、大変多くあります。相談内容が、夫からの暴力だけではなくて、複雑で複合的な課題を抱えているケースが本当に多いです。また１つのケースで継続しての相談が増えておりまして、一度相談すると、やはり自分の気持ちを傾聴してくれる、安心して相談ができる場所ということで、相談の延べ件数も増えているような状況であります。
1612. 横山分科会長#1612 / 1676
      ○横山分科会長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして総務分科会を閉会いたします。 　ありがとうございました。
1613. 休憩#1613 / 1676
      △休憩　午後４時27分
1614. 永田分科会長#1614 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により５時５分まで休憩といたします。
1615. 閉会#1615 / 1676
      △閉会　午後６時03分 　　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年９月18日 　分科会長
1616. 再開#1616 / 1676
      △再開　午後４時28分
1617. 休憩#1617 / 1676
      △休憩　午後４時57分
1618. 野村分科会長#1618 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、監査委員事務局への質疑を行います。 　監査委員事務局から説明をお願いいたします。
1619. 再開#1619 / 1676
      △再開　午後５時05分
1620. 山川監査委員事務局次長#1620 / 1676
      ◎山川監査委員事務局次長　それでは、監査委員事務局が所管する２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費について御説明申し上げます。 　予算書は192ページから195ページとなります。 　監査委員費は、法令に定められた監査、検査、審査を行うために要する経費で、令和７年度の当初予算は4,719万7,000円で、監査委員及び正規職員５名の人件費が当初予算額の約93％を占めております。令和６年度当初予算と比較すると410万3,000円の増加となっており、増加した主な要因は、令和７年度から議選監査委員の廃止に伴い、識見監査委員が２名となることから、監査委員報酬が295万2,000円となり、88万8,000円の増加となりました。また、一般諸経費において、令和６年度は人事課予算で計上されていた会計年度任用職員に係る報酬等を計上したため、223万3,000円が皆増となったことによります。 　そのほかの主な予算といたしましては、全国都市監査委員会等の旅費あるいは工事監査の委託料となります。 　以上で説明を終わります。
1621. 永田分科会長#1621 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、分科会長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。 　それでは、こども保育課から説明をお願いします。
1622. 青柳こども保育課長#1622 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　それでは、こども保育課が所管する令和６年度の主な事業の決算について御説明させていただきます。 　まず、決算書は194、195ページをお開きください。 　下から９行目となりますが、児童福祉総務費の各種団体への負担金のうち、三島函南広域行政組合負担金4,950万円は、三島函南広域行政組合立の若葉保育園の運営に係る負担金で、函南町と同額均等割を負担しております。また、若葉保育園の受入れ事業につきましては、函南町とほぼ同数が入所している状況となります。 　続きまして、決算書は196ページ、197ページ、上から５行目になります。市政報告書は68ページ下から２つ目の丸印になります。 　国・県支出金を伴う事業費補助金の児童福祉施設整備費補助金２億4,492万9,000円でございますが、保育所型認定こども園の整備を行った北上保育園に対し、その整備に要する経費の一部を補助したものでございます。 　続きまして、市政報告書69ページ上段に記載されております２目児童保育費、児童保育事業25億8,340万1,427円についてでありますが、まず保育園の入所児童数について説明させていただきます。 　令和７年３月１日現在の児童園児数となります。そちらに69ページに記載されておりますが、市内の入所児童数は、公立、私立、認定こども園と合わせて2,007人となっております。 　続きまして、決算書196、197ページ下段を御覧ください。 　児童保育事業のうち、特定教育・保育施設等扶助費25億7,289万8,299円でございますが、これは私立保育園５園、認定こども園10園、組合立の若葉保育園、小規模保育事業８園の保育所運営費並びに他市町に保育委託をしている委託費となります。 　続きまして、決算書は同じく196ページ、197ページの下段、市政報告書は69ページ中段になります。 　特別保育委託事業のうち、病児保育事業委託料4,016万9,000円につきましては、病児対応型として光ケ丘小児科、病後児対応型として恵明保育園、まりあ保育園の２施設、計３施設への委託料となります。 　また、病児保育支払事務委託料270万2,336円は、函南平出クリニックでの病児保育に対する委託料となります。これらは病気または病気の回復期で集団保育が困難であり、保護者が勤務等により家庭での保育が困難な子どもを一時的に預かる事業でございます。それぞれ延べ利用人数につきましては、光ケ丘小児科が1,049人、恵明保育園が39人、まりあ保育園が33人、函南平出クリニックは512人となっております。 　続きまして、決算書は同じく196、197ページ、病児保育のすぐ下の国・県支出金を伴う事業費補助金１億4,989万748円と、198、199ページ中段にあります市単独事業費補助金１億672万5,676円についてであります。市政報告書は69ページと70ページの上段になります。 　これは民間保育所等が実施しております様々な事業に対しまして支援をしている補助金でございます。そのうち国・県支出金を伴う事業費補助金の主な補助金としましては、市政報告書69ページの表の一番上、乳幼児保育事業費補助金7,653万2,000円は、１、２歳児の保育を行う保育所等に対し、乳幼児の適切な保育を確保するため事業費の一部を支援しているもので、市内の保育所等15園、市外の広域入所施設15園に対し交付しております。 　次に、市単独事業費補助金の主な補助金としましては、市政報告書70ページ中段の表の２番目にあります民間保育所保育充実補助金１億405万9,996円でございますが、民間保育所等の運営の充実を図り、職員の処遇改善のための事業費の一部を支援しているもので、保育所等15園に対し交付しております。その他補助金の詳細は市政報告書の表中に記載のとおりとなります。 　次に、市立保育所費でございます。決算書は198ページ、199ページ中段から202、203ページにかけて、市政報告書は70ページから71ページにかけてとなります。 　決算額は７億9,676万9,698円でございます。これら経費は、公立保育所６園の保育士等の人件費や管理運営経費がその主なものでございます。市立保育園の入所状況につきましては、市政報告書70ページに記載のとおり、６園で447人となっております。 　主な事業としましては、決算書は200、201ページ上段、市政報告書は71ページ中段辺りになります。市立保育園一時預かり保育事業805万1,303円についてであります。緊急または一時的に保育が必要な子どもを預かる事業に係る経費で、臨時保育士２人の人件費がその主なものとなります。一時預かり保育利用の実人数で415人、延べ人数では1,332人の利用がございました。 　その下の市立保育園管理運営事業３億8,576万4,934円は、公立保育園の管理運営に要した費用で、臨時保育士等の人件費が主なものとなります。合計で74人となっております。 　この中では特に給食の提供につきまして調理員の確保が課題であったことから、令和４年度より、給食調理等業務委託を青木保育園、光ケ丘保育園、加茂川町保育園の３園にて実施しており、その経費として3,801万6,000円を支出しております。令和６年度は債務負担行為の３年目の契約で最終年度となっておりましたが、令和７年度より新たに令和９年度末までの３年間の契約を結んでおります。 　以上が保育園に関わる説明となります。 　続きまして、幼稚園費の説明をさせていただきます。 　少しページが飛びますが、決算書は370、371ページ下段から376、377ページにかけて、市政報告書は144ページになります。 　５項幼稚園費、１目幼稚園費です。決算額は６億377万6,684円でございます。 　まず、市政報告書144ページ上段に記載されております市立幼稚園園児数の推移についてでございますが、令和６年度は９園で481人となっております。令和５年度が511人でしたので、30人の減少となっております。 　続きまして、市政報告書はその下、決算書は372、373ページの中段になります。 　幼稚園特別支援教育サポート事業7,467万5,289円についてでありますが、個別に配慮が必要な園児の自立に向けた教育を支援することを目的にサポート職員を配置し、専門的な療育支援や安全確保などの特別支援教育の充実を図るための費用で、サポート職員21人を雇用するための人件費となります。 　続きまして、市政報告書はその下、決算書は374、375ページの上段にあります幼児教育事業の施設等利用給付費6,095万8,662円でございますが、令和元年度10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない市内の市立幼稚園１園及び他市町の幼稚園に対し、対象園児212人分の保育料並びに入園料に要する経費を支払った経費となります。 　続きまして、決算書374、375ページの上段、一般諸経費１億2,080万163円についてでございますが、公立幼稚園の管理運営に要した費用で、臨時幼稚園教諭等の人件費や運営に必要な各種業務委託料、借地料などが主なものとなります。人件費の部分については会計年度任用職員になりますが、27人分となっております。 　続きまして、決算書は376、377ページの上段、市政報告書は144ページ中段よりやや下になりますが、市単独事業費補助金102万3,480円でございます。 　まず、私立幼稚園健康診断補助金26万3,480円でございますが、学校保健安全法第13条第１項の規定により、私立幼稚園が実施いたします健康診断にかかる費用を補助し、健全な私立教育の振興と保護者の負担軽減を図るもので、内科健診と歯科健診に係る経費を補助しているものでございます。実績としましては、桜ヶ丘幼稚園１園となります。 　その下の私立幼稚園幼児教育充実補助金76万円は、公立幼稚園と共に市内で幼児教育の振興を推進している私立幼稚園２園、こちらは星園幼稚園と桜ヶ丘幼稚園になりますが、こちらの２園に対し、運営にかかる経費の一部を補助しているものでございます。 　以上で、こども保育課の令和６年度決算についての説明を終わります。
1623. 野村分科会長#1623 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が交代しますので、その場で暫時休憩いたします。
1624. 永田分科会長#1624 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1625. 休憩#1625 / 1676
      △休憩　午後４時30分
1626. 再開#1626 / 1676
      △再開　午後４時31分
1627. 河野委員#1627 / 1676
      ◆河野委員　３点質問させていただきます。 　まず、１点目は、市政報告書の69ページと70ページに、それぞれ各保育園の私立、それから市立の保育園の入所状況があります。私立保育園のほうは、前ちょっと園長先生たちの懇談のときにもちょっと伺ったのは、なかなか入所率100％いかないところの大半は、希望はあっても保育士が足りないことによるというふうに伺っていましたし、それとは変わって市立の保育園のほうは、当然保育士の数が足りないということではないので、この入所率というのは逆にそうではない理由からだということだと思うんですけれども、ちょっとそのあたりの実情がどうなのかということを確認させてください。 　それから、２点目が、令和６年度末の時点の待機児童と隠れ待機児童が何人だったのかということを確認させてください。
1628. 野村分科会長#1628 / 1676
      ○野村分科会長　それでは、議会事務局への質疑を行います。 　議会事務局から説明をお願いいたします。
1629. 青柳こども保育課長#1629 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　保育園の定員と入所率の部分の原因というところですけれども、今委員さんのほうで、私立保育園のほうは、やはり保育士がなかなか確保できないという中で入園ができていないというところがあります。 　公立保育園のほうについても、そこの部分についてはやはり同じ課題がありまして、会計年度任用職員等で職員の確保は図っているところなんですけれども、現状で会計年度任用職員を確保するのもちょっと苦労しているということで、入所率と定員の乖離の部分については、私立も公立も同じ原因であるということで御理解いただければと思います。 　２点目の待機児童のところで、令和６年度の隠れ待機児童のほうにつきましては196人でございます。令和７年１月現在の人数ということで196人ということで御理解いただければと思います。待機児童はゼロというふうになっています。
1630. 栗原議会事務局次長#1630 / 1676
      ◎栗原議会事務局次長　それでは、令和７年度議会費予算について御説明いたします。 　予算書の126ページをお願いいたします。 　１款１項１目議会費の令和７年度の予算総額は２億5,572万5,000円で、前年度予算額に比べまして97万5,000円の増額となっております。 　127ページの説明欄をお願いします。 　議員の人件費は１億7,621万4,000円となりまして、前年度比259万8,000円の減額となりました。これは５行目の議員共済給付負担金2,911万7,000円が減額になったことによるものですが、その要因といたしましては、地方議会議員年金受給者の減少によりまして、負担金率が下がったことによるものです。 　その下の一般職の人件費5,601万7,000円は、議会事務局職員６人分の人件費となりまして、議員と職員の人件費を合わせますと２億3,223万1,000円となりまして、人件費が議会費予算額の90.8％を占めております。 　次に、議会情報提供事業560万1,000円は前年度比30万5,000円の増額となりましたが、これは印刷製本費の議会だより発行単価の増額などによるものです。 　続きまして、一般諸経費1,309万1,000円は前年度比13万3,000円の減額となっております。会計年度任用職員報酬は単価の増額によりまして144万6,000円となっております。 　では、１ページめくっていただきまして、旅費につきましては前年度比12万5,000円の減、修繕料は令和７年度は２台分の車検がなくなりましたことから前年度比10万6,000円の減となっております。 　続きまして、各種団体への負担金から、その下のその他負担金につきましては、全国市議会議長会をはじめといたします議長会等への負担金となります。 　最後に、一番下の市単独事業費補助金につきましては、政務活動費補助金となりまして、396万円となっております。 　説明は以上です。
1631. 河野委員#1631 / 1676
      ◆河野委員　私の認識が非常に甘かったというか、市立のほうでもなかなか確保が厳しいということで、むしろ充足率を見ますと、市立保育園のほうがかなり受け入れられていないという、その要因が保育士不足によるものだということで、一方で隠れ待機児童、隠れではあるけれども、本当に職場や御自宅の近くに希望どおり行けないという方がやっぱり増えている、その背景に保育士の確保問題があるということなので、やっぱり改めてこの確保について、もういま一歩踏み込んだ、何か手だてがやっぱり必要なんじゃないかなということをつくづく痛感させていただきました。 　最後に、もう一点ですけれども、小規模保育所が８園ございますけれども、２歳までということで、その後、保育園に３歳児のクラスから希望されるときに、これがやっぱり第１希望、第２希望、第３希望の関係で、希望されるところに行けている状況なのかという、ここについても確認させてください。
1632. 野村分科会長#1632 / 1676
      ○野村分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。
1633. 青柳こども保育課長#1633 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　小規模保育園のほうから２歳までということなので、３歳以上が移動する場合、希望状況のほうについては、ちょっとデータとしては持っていないんですけれども、一応保護者の方の意向を伺いながら、小規模保育所については提携園が定められておりますので、そちらのほうに入園できればそういうような形で、希望されればそういうところを御紹介したりとか、申請をしてもらったりとかというようなことで利用はしていただいておりますので。 　ただ、現状として、そのまま提携園のほうに行く方もいますし、変えて、また幼稚園とか、別の保育園というところも、そういう希望の方もありますけれども、その部分についてはデータを取っていないものですから、申し訳ありませんけれども状況把握できていないというのが現状でございます。
1634. 河野委員#1634 / 1676
      ◆河野委員　最後に、今のお答えの中で、ちょっと私不勉強なんですが、そうすると小規模保育園を卒園されて次の３歳児クラスから入られる方と通常の方というのは、同じフィールドで同じ条件でということなんでしょうか。優先的に提携しているところであれば、例えば優先的に小規模保育所から入る子どもさんのほうが優先されるのか、それとも全く同じ条件なのかというのはどうなんでしょうか。
1635. 休憩#1635 / 1676
      △休憩　午後４時34分
1636. 再開#1636 / 1676
      △再開　午後４時35分
1637. 青柳こども保育課長#1637 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　一応、今の提携の保育園、幼稚園はあるんですけれども、そちらのほうに希望されて、そこで優先的にというところが園の状況等にもやはりよるところがありますので、一応提携の園という形にはなっておるんですけれども、そこが優先的に入れるかどうかというところは、そのときの状況によってというようなことになると思われます。
1638. 野村分科会長#1638 / 1676
      ○野村分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　これより、令和７年度三島市一般会計の予算案についての委員相互間の自由討議を行います。 　意見等のある方は発言を願います。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ発言を打ち切ります。 　以上で当分科会が所管する令和７年度三島市一般会計予算案についての質疑等は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。３月14日の予算決算委員会における分科会長報告の文案については、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1639. 石井委員#1639 / 1676
      ◆石井委員　私も河野委員と同じく、市政報告書69、70ページのところについてお伺いします。 　先ほど河野委員の御答弁で、保育士の数が足りないということで力を入れていくという話もありましたけれども、すごく気になる数字が第３期の三島市子ども・子育て支援事業計画です。 　これは令和11年までの数字が載っていて、確保と実際の量ということで、少子化を伴う人口減少という中で、かなりの確保量ができてしまう。例えば１号だったら1,000人とか２号だったら336人とかという中で、全ての世代において確保量のほうが多くなって、入る方が少ないという中で、今まで待機児童ということで解消に向けていろいろ施策を打ってきましたけれども、いろいろ考えなければいけない時期に、分岐点に来ているのではないかなというのが私自身が感じているところですが、こうしたことを踏まえてどのように考えているか。ということは、保育士の量ももしかしたら、ちょっと過ぎれば確保できてしまうこともあり得るかなとも思っていますが、いかがでしょうか。
1640. 野村分科会長#1640 / 1676
      ○野村分科会長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして総務分科会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。
1641. 青柳こども保育課長#1641 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　保育士の確保の部分についてなんですけれども、今後やはり少子化が進んでいく中で、現状でやはり公立幼稚園等を中心に厳しい状況にもあるという現実もあります。 　今後それらがどの程度まで進行していくかというところは、なかなか現状では把握するところが難しいところではあるんですけれども、そのような状況の中で、実際、委員さんおっしゃったように、保育士の確保ができるようになるかもしれないんですけれども、そこはやはり少子化の進行等を見ながら、課としましても、必要な保育士の確保については引き続き努めてまいりたいというふうには考えております。
1642. 閉会#1642 / 1676
      △閉会　午後４時36分 　　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年３月７日 　分科会長
1643. 佐野こども・健幸まちづくり部長#1643 / 1676
      ◎佐野こども・健幸まちづくり部長　保育士の配置につきましては、国の基準に準じた市の基準で手厚くなっていて、配置基準も手厚く変わりましたので、その基準を満たすとなるとかなり今は厳しい状況なんですが、今後少子化によってもしかしたら必要なくなるかもしれないというようなお話もありましたけれども、今、国のほうで、こども誰でも通園制度というのも始めておりまして、そういった対策もあるのかなというところで、誰もが利用できるというところを、ほかの保育園も手挙げしてくるような状況になりますと、やはり今後まだまだ保育士の需要はあるかなというふうに感じております。
1644. 石井委員#1644 / 1676
      ◆石井委員　保育士の数としてはまだまだニーズがあるという、令和14年度のこの推計の乖離があったとしても必要ではないかというお話と、いずれこの乖離幅が広がると、施設の数がそこまで、これまでは整備、施設を増やしていくという方向だったんですけれども、本当にこれがそのまま維持できるのかも含めて、いろいろ私立と市立とということも含めて、民間等で公立やっていくことも含めて考えなければいけない数字が出ていると思うんですけれども、そのあたりはどう思っていますか。
1645. 青柳こども保育課長#1645 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　今後やはり保育園、幼稚園も含めて、公立私立を問わず、厳しい状況にはなってくるというふうに思われます。そこは民間保育園長会等もありますので、またそういう場でもまた引き続きそこの部分の今後の必要性等については、公立、民間含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
1646. 石井委員#1646 / 1676
      ◆石井委員　これだけはっきりと数字として出していただいているということは、いろいろ予測することができるのかなと思いますので、ぜひ民間保育園の皆さん等も含めて検討をお願いいたします。 　あと１点なんですけれども、市政報告書の70ページで、保育環境改善等事業費補助金が新規で多分ついていると思います。８施設につけたということで、どのようなものであったのか、睡眠しているときの事故防止ということでありますが、その内容について確認させてください。
1647. 青柳こども保育課長#1647 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　こちらの保育環境改善等事業費補助金につきましては、今委員さんおっしゃったように、園児の昼寝の際の事故防止の装置を購入するということで、こちらの補助を使っております。
1648. 石井委員#1648 / 1676
      ◆石井委員　これによって当然よくなるはずだと思うんですけれども、どのような改善があったかについても、教えてください。
1649. 青柳こども保育課長#1649 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　こちらの機械を使うことによって、昼寝のときに事故防止を図れるというところで、保育士のほうの心理的な負担軽減等、そういうような部分で改善が図られるというふうに思っております。
1650. 秋山委員#1650 / 1676
      ◆秋山委員　時間も時間ですので、端的に御質問させていただきます。 　市政報告書144ページ、私からも市立の幼稚園についてなんですが、昨年、廃園になるとか、３歳児だけが集まらないという園が思いのほか多くありましたが、いずれにせよ集約されていくというのは少子化の時代、当然のことだと思いますが、このペースについて、担当課の評価をまず教えていただきたい。
1651. 青柳こども保育課長#1651 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　少子化の進行についてのペースの部分で、担当課としてどう考えているかというところで、私どもとしましても想定よりかなり早いというふうには感じております。
1652. 秋山委員#1652 / 1676
      ◆秋山委員　私としてもやっぱりそういうふうな感想を持っておりますので、地域に根差した幼稚園、市立の幼稚園を愛する方も多くいらっしゃるので、いろいろちょっと検討していただきたいと思います。 　それと、市政報告書69ページ、病児保育、病後児保育について御質問させていただきます。 　令和５年のときにインフルエンザがはやったときに、五、六十人断られたというふうに報告をいただいておりますので、拡充について令和６年度、検討されたのかお伺いさせてください。
1653. 青柳こども保育課長#1653 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　病児保育、病後児保育の定員の拡充については、光ケ丘小児科、こちらのほうについては、受入れ人数を９人から12人に増やしてございます。
1654. 秋山委員#1654 / 1676
      ◆秋山委員　今の御答弁で、業者というか受入れ先を増やすというよりも、今受け入れてくれるところの施設を拡大をお願いしたというふうに受け止めさせていただきました。少子化の時代ではあるんですけれども、共働きであるとか、ひとり親世帯が増えている中、必要なことだと考えております。 　それで、このことはちょっとなかなか聞けないんですけれども、令和６年度に周知をするために、チラシは毎年まいていらっしゃると思うんですけれども、チラシのまき方とか周知に関して、何かブラッシュアップをするような検討があったか教えてください。
1655. 青柳こども保育課長#1655 / 1676
      ◎青柳こども保育課長　病児保育、病後児保育のチラシの周知の部分についてですけれども、各保育園、幼稚園等に配布するのと、また各公民館とか、そういう公共施設等、そういったところにも広く配布、また子どもの関係の施設等、そういうところに配布させていただいて、周知を図らせていただいたところであります。
1656. 永田分科会長#1656 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1657. 永田分科会長#1657 / 1676
      ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで、説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。
1658. 休憩#1658 / 1676
      △休憩　午後５時35分
1659. 再開#1659 / 1676
      △再開　午後５時39分
1660. 永田分科会長#1660 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　先ほど要求しました資料３点が当局から提出されましたので、御確認をお願いいたします。 　保険年金課、若林課長から発言を求められておりますので、これを許します。
1661. 若林保険年金課長#1661 / 1676
      ◎若林保険年金課長　それでは、保険年金課から提出させていただきました資料につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、こちら表題が令和６年度市政報告書訂正内容と書かれた文書になります。こちら市政報告書の86ページの修正内容となっております。こちら正誤表ということで出させていただいておりまして、誤のほうが従前86ページに記載されていたものになります。正のほうがこちらこのたび訂正させていただきますものになります。 　それでは、内容を御説明いたします。 　まず、決算額、こちらにつきましては１億8,693万8,155円という形で、正誤とも一致しております。 　そして、特定財源のその他、こちらが誤のほうですけれども、517万5,262円という形になってます。こちらの内訳といたしましては、広域連合からの補助金、委託金が２件計上させていただいておりまして、内容的には、静岡県後期高齢者医療制度特別対策補助金、そして高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託金、こちらを合わせまして、その他の517万5,262円という形にさせていただきまして、そして一般財源を加え、そしてその他と一般財源を足したものが決算額という形で報告をさせていただいておりました。 　このたび、石井委員のほうから御指摘をいただきまして精査いたしたところ、この下段の正のほうにさせていただくような形になります。謹んでおわびいたします。 　それでは、正のほうの内容を御説明させていただきます。 　決算額は同じでございます。 　その他財源が7,723万6,748円ということで、こちらが増えてございます。それに応じまして、一般財源も１億970万1,407円ということで、その他と一般財源を足したものが決算額になるという形になっております。そして、その他でこのたび増えました7,206万1,486円分でございますけれども、こちらは健康診査業務委託料ということで、広域連合のほうから頂いております委託料になります。こちらの財源充当の分が、私ども財政当局から照会を受け、そして精査したはずではございましたけれども、ここで見落としが発覚いたしまして修正をさせていただくという次第でございます。誠に申し訳ございませんでした。 　続きまして、次の資料の説明をさせていただきます。 　Ａ４判の横ですけれども、表題が三島市後期高齢者医療の状況という形になっております。こちらは御質問の中で、秋山委員のほうから御指摘をいただきまして、後ほど御報告をということで保留させていただいた分になります。後期高齢者の医療費の１人当たりにつきましての御報告になりますけれども、分かりやすいように前年度と比較対照をさせていただいております。 　まず、被保険者の数なんですけれども、このたびの人数につきましては、年度平均を使わせていただいておりまして、こちらが令和５年度から令和６年度へ589人の増加の令和６年度は１万8,327人という形になっております。 　医療費の総額でございますけれども、三島市全体で、令和６年度は155億2,706万6,000円という形になっておりまして、令和５年度に比べまして４億1,532万1,000円の増となっております。こちらは被対象者の増加、こちらが大きく影響しております。こちらを１人当たりに換算させていただきますと、次の表にございますように、前年度に比べまして4,707円減少という形になっておりまして、１人当たりにしますと医療費が抑えられているという形になっております。 　ちなみに、一番下段ですけれども、静岡県の広域連合の１人当たりの平均を載せさせていただきました。令和５年度につきましては、比較していただきますと283円、広域連合よりも多額でございましたけれども、令和６年度になりまして、こちら１万162円の減少という形になっておりまして、広域連合の平均よりも良好という形になっております。 　保険年金課からの提出資料の御説明につきましては以上になります。
1662. 永田分科会長#1662 / 1676
      ○永田分科会長　説明が終わりましたので、質疑を許します。
1663. 秋山委員#1663 / 1676
      ◆秋山委員　資料と御説明ありがとうございます。 　令和５年度と令和６年度を比べますと、１人当たりが落ちているので健診の効果ってここに出ると思うんですね。被保険者が増えるのは致し方がないので、ぜひここをしっかりと捉えていただきたいんですが、今回この数字を出していただいての健診やその対応に対する評価を御課の考えを教えてください。
1664. 若林保険年金課長#1664 / 1676
      ◎若林保険年金課長　こちら数字で明らかになりましたように、やはり私ども後期高齢者といいますと、例えば国保と比べますと、三島市の75歳以上の方が全員その後期高齢に入っております。裏返しますと国保につきましては、勤労の会社に入っている方は国保から抜けておりますので、三島市民全体の75歳以下ですと、国保の方が自営業者、農業者等になりますので、三島市の対象者から見ますとほんの一部だという認識になっております。 　そのような中で、75歳以上の三島市民全員がこの後期高齢に入っていて、そして改善した数字だというところを見ますと、やはり三島市のほうで鋭意進めておりますスマートウエルネス事業、そちらが徐々に功を奏していると、そのように認識しております。
1665. 永田分科会長#1665 / 1676
      ○永田分科会長　ほかに質疑はありますでしょうか。 　〔発言する者なし〕
1666. 永田分科会長#1666 / 1676
      ○永田分科会長　なければ、質疑を打ち切ります。 　ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。
1667. 休憩#1667 / 1676
      △休憩　午後５時48分
1668. 再開#1668 / 1676
      △再開　午後５時50分
1669. 永田分科会長#1669 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　これより令和６年度三島市一般会計ほか各種会計歳入歳出決算認定の当分科会所管分について委員相互間の自由討議を行います。 　意見等のある方は発言を願います。 　〔発言する者なし〕
1670. 永田分科会長#1670 / 1676
      ○永田分科会長　なければ、発言を打ち切ります。 　以上で、当分科会が所管する令和６年度三島市一般会計ほか３特別会計についての質疑等は全て終了いたしました。 　ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
1671. 休憩#1671 / 1676
      △休憩　午後５時50分
1672. 再開#1672 / 1676
      △再開　午後６時38分
1673. 永田分科会長#1673 / 1676
      ○永田分科会長　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　令和８年度予算に関する当分科会の意見・要望事項につきましては、各中学校施設補修整備事業とすることに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
1674. 永田分科会長#1674 / 1676
      ○永田分科会長　挙手全員と認めます。よって、意見・要望事項について、各中学校施設補修整備事業とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。９月30日の予算決算委員会における決算認定等の質疑等の経過及び意見要望事項についての分科会長報告の文案については、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1675. 永田分科会長#1675 / 1676
      ○永田分科会長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　これをもちまして福祉教育分科会を閉会いたします。
1676. 閉会#1676 / 1676
      △閉会　午後６時39分 　　三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。 　令和７年９月16日 　分科会長