02月27日－03号 議事録対話

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1. 開議#1 / 410
   △開議　午後１時００分
2. 開議#2 / 410
   △開議　午後１時００分
3. 開議#3 / 410
   △開議　午後１時００分
4. 開議#4 / 410
   △開議　午後１時００分
5. 開議の宣告#5 / 410
   △開議の宣告
6. 開議の宣告#6 / 410
   △開議の宣告
7. 開議の宣告#7 / 410
   △開議の宣告
8. 開議の宣告#8 / 410
   △開議の宣告
9. 堀江和雄#9 / 410
   ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。 　本日の会議に、10番　河野月江議員から欠席する旨の届出がありましたので御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
10. 堀江和雄#10 / 410
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会６月定例会３日目の会議を開きます。 　本日の会議に、16番　佐野淳祥議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11. 堀江和雄#11 / 410
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会２月定例会３日目の会議を開きます。 　本日の会議に、12番　土屋利絵議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
12. 堀江和雄#12 / 410
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和７年三島市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
13. 会議録署名議員の指名#13 / 410
    △会議録署名議員の指名
14. 会議録署名議員の指名#14 / 410
    △会議録署名議員の指名
15. 会議録署名議員の指名#15 / 410
    △会議録署名議員の指名
16. 会議録署名議員の指名#16 / 410
    △会議録署名議員の指名
17. 堀江和雄#17 / 410
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番　鈴木文子議員、19番　野村諒子議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
18. 堀江和雄#18 / 410
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番　弓場重明議員、16番　永田裕二議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
19. 堀江和雄#19 / 410
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番　沈　久美議員、20番　川原章寛議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
20. 堀江和雄#20 / 410
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番　甲斐幸博議員、12番　佐野淳祥議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
21. 一般質問#21 / 410
    △一般質問
22. 一般質問#22 / 410
    △一般質問
23. 一般質問#23 / 410
    △一般質問
24. 令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問#24 / 410
    △令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問
25. 堀江和雄#25 / 410
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
26. 堀江和雄#26 / 410
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
27. 堀江和雄#27 / 410
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
28. 堀江和雄#28 / 410
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
29. 横山雅人議員#29 / 410
    △横山雅人議員
30. 服部正平議員#30 / 410
    △服部正平議員
31. 古長谷稔議員#31 / 410
    △古長谷稔議員
32. 高田康子議員#32 / 410
    △高田康子議員
33. 堀江和雄#33 / 410
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、14番　古長谷　稔議員の発言を許します。 　〔14番　古長谷　稔議員登壇〕
34. 堀江和雄#34 / 410
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、15番　高田康子議員の発言を許します。 　〔15番　高田康子議員登壇〕
35. 堀江和雄#35 / 410
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、18番　横山雅人議員の発言を許します。 　〔18番　横山雅人議員登壇〕
36. 堀江和雄#36 / 410
    ○議長（堀江和雄）　これより発言順位に従い、日本共産党議員団を代表して、９番　服部正平議員の発言を許します。 　〔９番　服部正平議員登壇〕
37. 服部正平#37 / 410
    ◆９番（服部正平）　日本共産党議員団を代表し、代表質問を行わせていただきます。 　２月定例会冒頭、令和７年度予算案における施政方針において、市政の各分野においてオンリーワンを創りだす、その多くをブランド化することで市民が安全・安心に暮らせることが市の持続的発展、希望あふれる三島市になる、このような構想を述べ、次年度予算案を「ひとり一人が輝き活気あふれるウェルビーイング推進型予算」と命名されました。 　地方自治体の使命、役割、それは住民福祉向上です。それを踏まえ表明された運営姿勢、そして各事業が全ての市民一人一人に寄り添ったものであるのか。以下、ただしてまいりたいと思います。 　質問事項１、令和７年度予算編成における基本的な考え方について伺います。 　まず、歳入について伺います。 　過去最大と標榜する予算案の財源内訳を見ますと、歳入における自主財源の構成比は低下傾向となっております。施政方針においては、地域経済力を示す指標である地価調査結果で、住宅地、商業地いずれも東部地区において１位と、三島市は活力があるということを述べられたのでしょうが、固定資産税においては前年マイナス0.8％です。 　また、市は受益者負担の原則から適正料金への見直しとして、スポーツ施設等の利用料引上げを実施し、今後市民生活に関わる公共料金の引上げを示唆しています。様々な捉え方はあるかと思いますが、この点から見ると市の基礎体力が低下しているとも言えるのではないでしょうか。過去最大予算案に対する市としての評価を伺います。 　２点目、施政方針を受けて伺います。 　「安全・安心に暮らせるまち」についてです。昨年の南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、お伺いしてまいります。 　昨年、科学的に想定される最大クラスである南海トラフ地震臨時情報が発令されました。市民の生命を守る防災対策に関わっては、上下水道、道路、急傾斜地崩落防止対策など、令和７年度も継続し取り組まれるわけですが、完了とはなっていません。国・県交付金等の関係もあるところですが、これら急がれる事業を少しでも早める必要があると考えます。市の取組姿勢、考えをお聞かせください。 　併せて、市民の安全を守る上では、地震・津波による原発事故の影響も危惧されます。当市の災害時における地域防災計画においては、この原発事故を想定した計画にはなっておりません。その役割は、国だとか県だとかで済ますべきではありません。市独自で原発事故に対する部分、計画に盛り込むべきではないかと考えます。その点、お伺いいたします。 　基本目標２「健康で福祉が充実したまち」であります。 　第５期スマートウエルネスみしまアクションプランにおける課題、その解決に当たってのプロジェクトについて伺ってまいります。 　新たに作成される第５期スマートウエルネスみしまアクションプランにおいては、重点プロジェクトを立ち上げ、それに沿って各種プロジェクトを全庁で連携し推進するとなっております。取り組むべき課題、達成すべき目標、計画推進に向けての各課の振り分け、すみ分けはできているものと思いますので、その点を伺います。 　基本目標３「未来につなぐ人材を育むまち」においては、コロナの影響を受けての社会生活変化による心の影響と現状対策について伺います。 　コロナウイルス感染症は、多くの人、経済へ影響をもたらしました。経済状況は回復の兆しを見せてはいますが、コロナの影響は癒えてはおりません。特段、子どもへの精神的ダメージは深刻さが指摘されております。全てコロナ起因とは一概には言えませんが、子どものコロナ後遺症は問題視されております。 　その点、市が把握されている状況、また、学びの権利を保障していく上でオンライン授業についていけない子どもなどもおられます。当市は、その点での対応をどうされていくのか。実際には行っているところもございますが、さらなる取組強化が必要と考えますがいかがでしょうか。 　４点目、基本目標４「交流とにぎわいのあるまち」観光振興における観光交流客数810万人実現を目指すとしております。この点について、伺います。 　この810万人を目指す、その交流人口をつくる取組と同時に、まちの活性化、にぎわいをもたらす事業を推進するため、従来の取組プラス新事業などの関係もある中で、まちなか賑わい推進室、これを創設されます。その推進室における期待する役割、期待値について伺います。 　５点目、基本目標５「快適で暮らしやすいまち」であります。 　三島駅南口東街区再開発事業に関わって、お聞きします。 　再開発事業は現在、地盤掘削工事が進められています。先の補正予算において、工事における手続き、工事の遅れ等を理由に、市街地再開発事業６億1,400万円が繰り越され、令和７年度再開発事業に係る予算は21億4,740万円が計上されています。うち一般財源が6,730万円です。 　新築工事における国・県・市・民間事業の負担割合はどうなっているのか。また、市が独自で行う地下水モニタリング調査以外に再開発事業に関わった市の負担すべき事項、項目の有無、また、工事費の価格高騰の影響等もあろうかと思います。その点では計画見直し、これが迫られることも察するわけですが、市への影響について伺います。 　基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」であります。 　第５次三島市総合後期計画本計画作成に向け、これは将来のまちづくりを構想していくわけですが、その進め方は合理的な目標設定と効率化で取り組むとされております。 　合理的な目標、効率化とはどのようなものであるのか、またこの計画は多くの市民、民間団体、行政が参画する共創という指標で、この間進められてきたことから、この計画も同様の指標と察するところですが、それぞれの関わり、どのようになっていくのか伺ってまいります。 　以上、壇上からの質問とし、以下、質問席にて行います。
38. 高田康子#38 / 410
    ◆15番（高田康子）　新風会、高田康子です。 　通告に従いまして、災害時のトイレトレーラー等の導入についてと、中学生みらいミーティングでの学校給食についてを質問させていただきます。 　まず最初に、災害時におけるトイレ確保の重要性について、三島市としての対応を問い、具体的な整備の必要性とトイレトレーラー等の導入について伺います。 　国が令和７年３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定において、静岡県は甚大な被害が見込まれる地域と位置づけられています。静岡県の最大震度６強、地域によっては液状化や家屋倒壊、推定死者数は約10万3,000人と試算され、県内の災害リスクが従来想定よりも高まったことは周知の事実だと思います。10万3,000人は、三島市の人口よりも多い試算となります。建物被害はおよそ69万棟とも言われています。その数値は、前回の被害想定より大幅に増加しており、災害の深刻さが改めて明らかになりました。 　三島市は、防災に関して先進事例でもあり、各自治体より視察が何件も入っていることを考えると、三島市の防災計画やそれに対する想定には一定以上の準備ができているとは感じますし、特に昨今の避難所のトイレの必要性は全国的にも周知され、１人当たりの１日のトイレ使用回数は約６回、そのことに関しても、携帯トイレの準備に関しては、行政のみだけでなく個人でも用意をしている市民も少なくないと思われます。 　そこに至るまでに、危機管理課をはじめ、三島市や自主防が行う避難所開設訓練などでもトイレの必要性を周知しているたまものだと評価いたします。しかしながら、トイレは単なるトイレそのものの設備ではありません。安心安全なトイレが確保されない避難所生活は、身体的な危険を増大させるだけではなく、個人の尊重を著しく損ないます。特に高齢者、女性、障がいのある方、乳幼児を抱える家庭にとって安心安全のトイレの有無は、避難継続の可否に直結いたします。 　そもそも南海トラフ地震の想定と三島市のリスクに関してですが、三島市は軟弱地盤や液状化の影響を受けやすい地域を抱えること、また、周辺の火山、これは箱根山や富士山も関係しておりますが、地盤リスクが複合的に存在することから、想定される被害を無視することはできません。災害直後から断水、停電が生じる可能性が高く、避難所生活が長期化することも予想されます。安心安全ではない、そして不衛生でトイレを使いたくない、使いにくい状況であれば、極限まで飲食を我慢することは想定できるはずです。そうするとどうなるのでしょうか。避難者の健康被害や災害関連死につながることは多々あることです。大規模災害が起きた地域では、そのような事例を体験し、対応してまいりました。三島市もみすみすそうなることが分かっていて対応しないのは大いなる問題です。 　そこで、改めて三島市の平時における備えを確認いたします。 　三島市の現状、避難所、備蓄トイレ等の災害用のトイレの備蓄の数、マンホールトイレなどの数と準備に係る日数、１基当たり何人を想定しているのかをお聞きいたします。 　また、仮設を置くなら和式、洋式の個体数や仮設のたまった汚物の始末や管理方法、仮設の設置できるまでの根拠のある日数、また、上下水道が使えるようになる日数についても一緒にお伺いいたします。 　以上、壇上の質問とし、残りを質問席で伺います。
39. 古長谷稔#39 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　通告に従いまして、今回は２点質問いたします。 　１点目は伊豆ファン倶楽部の再構築の持続可能性について、２点目は高齢者が自宅担保で負担なく耐震化可能な取組についてです。順次伺ってまいります。 　伊豆ファン倶楽部は令和５年度にスタートし、現在３年目の半ばを迎えております。加盟店舗約350件、既存会員約2,500人という規模まで広がってはいるものの、利用実態としてポイント付与は伸び悩み、利用頻度は半数以上の会員が数回程度の利用という低調な状況が続いております。 　一方、ＳＮＳプロモーションによりホームページ閲覧数が大幅に増加するなど一定の効果も見受けられます。今後、デジタル化が進む中で観光振興や地域産業の発展に、広域に得られるデータを活用できる可能性が広がってきております。例えば、ＤＮＰ（データ連携基盤）での情報の一元共有、マイナンバーを通じた広域データ共有、さらには官民連携型のＤＡＯのような協働運営の仕組みなどです。 　このような展開が想定される重要な時期に、伊豆ファン倶楽部もどのようなデータ活用を目指すのか、展望を整理する必要があると考えます。そうしなければ三島市議会としての意見の取りまとめはもちろん、熱海市や函南町との合意形成も難しくなり、事業の継続や県内他市への展開も困難になることを懸念しております。ここで改めて持続可能な仕組みを目指すため、今後の改善、広域発展、財政自立への道筋を探るべく、市の現状判断と具体策について以下、順次伺います。 　まずは１つ目です。利用が定着していない現状について、低利用の原因をどう分析し、これまでの経過をどう総括しているのか。今後どのような目標と工程で改善を図るお考えか伺います。 　次に、２番目としてＳＮＳ等のＰＲ策による閲覧数などプロモーション効果をどう評価しているのか、また、利用実績に結びつけるために今後どのようなプロモーション展開を考えているのか伺います。 　以上、壇上からの質問とし、残りの質問は質問席より行います。
40. 横山雅人#40 / 410
    ◆18番（横山雅人）　新風会の横山雅人です。 　通告に従い、２つの質問をしてまいります。 　１つ目は、大学生と協働したまちづくり（若者でにぎわう・観光客でにぎわう）。 　２つ目は、箱根駅伝を活用した正月のまちのにぎわい創出についてです。 　まず、１つ目の大学生と協働したまちづくり（若者でにぎわう・観光客でにぎわう）についてです。 　三島市には、大学が日本大学と順天堂大学の２校があります。人口約10万人の市に有名大学が２校あることは大きな宝と言えます。大学のホームページによれば、２校で約3,500人の学生が在籍をしているようです。こんなに学生がいるのに、三島のまちなかにあまり見かけないのが残念でなりません。今後のまちづくりに、学生の発想や行動力は不可欠であると考えます。 　そこで、若者でにぎわう三島、観光客でにぎわう三島のために、学生と協働したまちづくりについて伺ってまいります。 　まず初めに、現在三島市の日本大学と順天堂大学に在学する大学生の人数と、そのうち三島市に在住する大学生の人数を把握されているかを伺います。 　次に、両校の大学生が三島市というまちについてどう思っているのか。とてもまちづくりに参考になると思われます。他市、他県から来ている学生がかなり多いということもあります。 　過去に両校の大学生を対象にまちづくりのアンケートを取ったことがあるのかを伺います。また、今後両校の大学生にまちづくりについてアンケート調査をする予定があるかも合わせて伺います。 　以上、壇上からの質問とし、残りは質問席から行います。
41. 畠孝幸#41 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それではまず、三島市に在学する大学生と三島市に在住の大学生の人数についてお答えいたします。 　三島市内には日本大学国際関係学部及び短期大学部、順天堂大学保健看護学部が立地しており、両大学に在学する学生の人数は、日大国際関係学部で2,643人、日大短期大学部が289人、順天堂大学保健看護学部が551人となっております。 　また、このうち市内在住の学生につきましては、日本大学が1,282人、順天堂大学が164人と伺っておりますが、住民票を本市に移しているかどうかにつきましては把握しておりません。 　さらに、毎年定期的に大学に情報提供をお願いしているものではございませんので、必要に応じて照会をかけさせていただいております。また、両大学以外の大学に通う市内在住の大学生につきましては、正確な人数を把握することは難しい状況となっております。 　次に、学生に対するアンケート調査についての御質問にお答えいたします。 　過去10年程度を調べる限り、大学生のみを対象にしたアンケートは実施しておりません。 　しかし、若者の意見を反映したまちづくりは極めて重要な課題であると考えておりますので、全市民を対象とした市民意識調査やウェルビーイングアンケートなどにおいても、若者の意見については特に注目しているところでございます。 　また、三島市総合計画をはじめ、各種計画策定時における市民ワークショップやヒアリング、審議会委員等の選定におきましても、若者や大学関係者の御意見を反映できるよう取り組んでおります。 　将来都市像などを掲げた現在の第５次三島市総合計画の基本構想策定におきましても、市民未来会議を開催し、９名の大学生に御参加いただいております。 　また、日本大学では地域振興論など、まちづくりに関連した講義も行っており、令和４年度には市長が講師となり、本市の取組について講義を行い、学生からの意見や要望を伺った事例もございます。 　そして、令和６年度には、沼津高専の４年生が半年にわたり三島市の地域課題に取り組む授業を実施いただいております。 　さらに、高校生に関しては、日大三島高校や三島北高校、三島南高校とも同様に、学生が地域の課題を見つけ、現状分析や解決策を検討する取組を実施しており、本市も全面的に協力させていただいております。 　現在のところ、定期的なアンケート調査は予定してございませんが、今後も大学生をはじめとする若い世代の意見を市政に反映できるような取組づくりに努めてまいります。
42. 山下昌之#42 / 410
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、私からは予算編成における基本的な考え方としまして、過去最大となったその評価についてお答えをいたします。 　予算が過去最大となったことに対する評価ということでございますが、まず状況について申し上げます。 　歳入において、これは全国的にも言えることですが、雇用状況、賃金、給与等の増加のほか、新型コロナウイルス感染症からの脱却や、円安等経済情勢の好転による企業業績の上昇など、令和６年度に引き続き個人・法人市民税の増加が見込まれます。 　また、大幅な伸びとなる社会保障関連扶助事業や、三島市の持続的発展にもつながる様々な事業を展開することに伴う国・県補助金において、事業費に合わせ増加を見込んだ形となっております。 　その上での評価ということで申し上げますと、基本的に見合わない事業歳出を積み上げての最大予算ではございませんので、時代を見据え必要な事業を厳選し、それら事業を展開していくに当たっては、適切に国・県補助金などの財源を活用しつつ、補助裏においては税収等自主財源を投入するなど、見込まれる財源を最大限有効に活用し編成をしたところでございます。
43. 岩崎俊彦#43 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　２点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、利用実態や低利用の原因分析、その改善策についてお答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部の利用状況ですが、伊豆ファン倶楽部の会員数は令和５年度末で1,069人、令和６年度末で2,023人、令和７年８月末時点で2,309人となっております。加盟店数が現在357店舗、加盟店に設置されているＱＲコードの読み込み回数は、令和６年度末までで1,604回、令和７年８月末時点で累計2,454回となっております。 　交付金申請時に設定した会員数のＫＰＩは、伊豆半島全域への広がりを見込んで設定しておりますので、令和６年度末時点で5,200人、令和７年度末時点で１万5,500人となっております。アクティブユーザーが伸び悩んでいる状況につきましては、行政を含むコンソーシアムメンバーも認識をしておりまして、その原因と解決策の協議を継続しております。現時点で分析している主な要因は次の２点でございます。 　１つ目は、令和６年度末の加盟店数のＫＰＩ350店舗の達成を優先したため、特典の開発が遅れ、会員登録や継続してアプリを利用し、ポイントをためることへの関心を十分に引きつけられていないことでございます。 　２つ目は、加盟店のメリットが明確でない点でございます。本年３月に実施をいたしました加盟店へのアンケートでは、伊豆ファン倶楽部への期待として、約半数の店舗が売上げ貢献や集客向上、４割が地域の活性化、残り１割の店舗がデータの利活用との御回答をいただきました。しかしながら、伊豆ファン倶楽部の加盟で売上げが拡大したかという設問には、約３割が「来店者増に寄与した」と御回答していただいた一方で、約７割が「変わらない」と御回答がありまして、加盟店の皆様には十分にメリットを感じていただけないことが課題として認識をしております。 　今年度の会員の利用拡大に対する改善策といたしましては、従来のポイント交換特典に加えて、新たに商品などが当たる抽せん特典の導入を検討しております。このほか、本年７月に発足しました伊豆ファン倶楽部トークンコミュニティを基点に、使いたくなる体験や価値を生み出し、プレミアム会員層から一般会員層へ段階的に波及させることで一般会員の拡大を目指しているところでございます。 　続きまして、ＳＮＳ等のＰＲ効果と今後のプロモーション展開についてお答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部はオフィシャルサイトのほか公式のインスタグラムやＸで情報発信をしております。特に公式インスタグラムでは、加盟店やイベント等のリール動画やストーリーズ配信を継続して行うことにより、本年８月末までのフォロワー数は1,562名、投稿などが表示された回数を示す総インプレッション数は12万回を超えている状況となっております。 　また、本年度の主要な取組である伊豆地域を応援してくれるコミュニティの創設と、地域の名産品開発に向けたトークン購入によるクラウドファンディングのＰＲのため、東京、神奈川、静岡在住の方を対象に、本年の７月から８月の期間にフェイスブックやインスタグラムのメタ広告と旧ツイッターのＸに広告を配信し、メタ広告は約149万回、Ｘ広告は約244万回の表示回数が得られたところでございます。 　これらのＳＮＳ広告により、会員数のＱＲコードの利用回数が広告配信月から増加するなど大きな効果が得られたと同時に、フィナンシェアプリ上の伊豆ファン倶楽部コミュニティには、２か月弱で2,000名を超えるフォロワーが参加し、そのうち大口法人を含む800名の方にトークンを購入していただきまして、合計312万3,000円の資金を調達することができました。 　今後は、今回調達した資金を活用して地域の名産品開発を進めてまいります。現在、年内の販売を目指してジェラートの新商品開発に取り組んでおります。商品の販売開始時には、伊豆ファン倶楽部の認知度向上を目的としたプロモーションを再度実施をする予定となっております。その際には、その広告成果を評価し、今後のデジタルマーケティングを検討していきたいと考えております。以上でございます。
44. 畠孝幸#44 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、避難所の災害用トイレの備蓄状況などについてお答えいたします。 　内閣府が平成28年４月に策定し、令和６年12月に改定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを基にしますと、まず本市で備蓄しております災害時のトイレの種類には、既存の洋式便器等につけて使用する便袋と凝固剤がセットとなった携帯トイレ、段ボールやプラスチック製の組立て式便器を便袋につけて使用する簡易トイレ、折り畳み式で搬送や保管が比較的容易な仮設トイレ組立て式、下水道のマンホールや下水道管に接続する排水設備上に便器等を設置するマンホールトイレがございます。 　次に、本市には備蓄してございませんが、イベントや建設現場などで利用されることが多い仮設トイレ、トイレ設備を備えた車両で平時にはイベントや公園等で使用が可能なトイレカー、トイレトレーラー、処理装置を備え、汚水を排水しない水循環式とおがくず等によるコンポスト式、乾燥焼却式がある自己処理型トイレなどがあるとされております。 　また、トイレの個数につきましては、スフィア基準に沿って、災害発生当初は避難者50人当たり１基、その後、災害が長期化する場合には、避難者20人当たり１基、トイレの平均的な使用回数は１日５回として備蓄することが定められております。 　これらを踏まえた上で、本市の現状を申し上げますと、現在、簡易トイレ用の凝固剤と併せて携帯トイレ９万9,350回分、簡易トイレ293基、仮設トイレ組立て式は、男性用小便器型51基と車椅子対応型54基、洋式78基の計183基、マンホールトイレ65基を各避難所等に備えております。発災から３日間は、主に携帯トイレと簡易トイレの使用が想定されていることから、携帯トイレにつきましては、市内全24か所の指定避難所の定員数6,450人が１日５回使用した場合の３日分を賄えるよう備えております。 　また、静岡県第４次地震被害想定に基づく発災１週間後の最大の避難所への避難者数は8,260人となっておりますが、簡易トイレ、仮設トイレ組立て式、マンホールトイレの合計の備蓄数は541基であり、避難者20人当たり１基の基準を満たしている状況でございます。 　準備に係る日数につきましては、国のガイドラインが示す時間経過に伴うトイレの組合せモデルに沿った考え方をとっておりますが、特に携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ組立て式、マンホールトイレは各避難所に備蓄しており、避難所開設直後から使用できるよう訓練も積極的に行っております。 　なお、令和６年６月定例会において御答弁いたしましたように、想定以上の避難者が発生し、災害用トイレが不足する事態が生じた場合には、仮設トイレ等の供給に関する協定を締結している民間事業者や国及び県からプッシュ型で支援される仮設トイレ等で対応することとなります。そのため、和式と洋式の数については、事業者の提供時の在庫の状況によることとなります。また、仮設トイレのし尿につきましては、協定を締結した事業者にくみ取りの手配を行い、収集したし尿は衛生プラントで受入れを行います。 　最後に、上下水道についてでありますが、静岡県第４次地震被害想定によりますと、上水道では、発災直後の断水率が97％、１週間後の断水率が52％、１か月後の断水率がゼロ％と見込まれ、下水道では、発災直後の機能支障率が３％、１週間後の機能支障率がゼロ％と見込まれております。 　以上でございます。
45. 石井浩行#45 / 410
    ◎都市基盤部長（石井浩行）　それでは、私からは土木インフラの防災対策について御答弁申し上げます。 　昨年８月８日の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震の発生により、国より南海トラフ地震臨時情報が発表されました。市では、このような巨大地震を想定し、急傾斜地崩壊対策事業や上下水道の管路の耐震対策など、土木インフラにおける防災対策を計画的に進めているところでございます。一方で、整備には多額の事業費が必要となるため、県の補助金や国の交付金を活用して事業を実施しております。 　補助金や交付金に関しましては、国や県の予算配分には限度があり、要望額に対して満額を受けられない状況がございますが、この点におきましては、限りある予算の中で優先順位をつけて整備を進めるとともに、国の新たな補助メニューなどの情報を注視するなど、防災対策を加速化する方策を検討しております。 　いずれにいたしましても、土木インフラの防災対策は「安全・安心に暮らせるまち」に必要不可欠な施策でございます。市では、早期完成を目指し今後も事業を進めてまいりたいと考えております。
46. 高田康子#46 / 410
    ◆15番（高田康子）　以前、私が一般質問した避難所のトイレ問題、スフィア基準などを取り入れていただいていることを確認いたしました。しかしながら、この数値は、平時を前提にした備蓄であり、実際の災害現場では、搬入、設置、維持管理の手間や時間が生じるのではないのでしょうか。また、突発的な物流混乱や設置要員の不足、悪臭対策や衛生管理など、備蓄だけでは解決し切れない衛生面の課題が残ります。さらに、体育館の大規模避難所では、洋式のトイレの数に限りがあり、車椅子対応の便座や手洗い設備の確保が課題となることが指摘されています。 　以上の点を踏まえ、現在の備蓄だけで大規模、長期化する避難生活に対応できるか、また、高齢者や障がい者に配慮したトイレ環境が十分に検証が必要だと思われます。 　三島市は、自主防災組織や町内への防災に関しての補助制度を設けており、自治体としての一定の防災に関していろいろな備えはあります。このような手厚い補助制度があることはとても喜ばしいことで、私が住んでいる町内でも、その補助を利用し、ラップ式のトイレと不衛生な水も浄水できる簡易装置を購入いたしました。先日、錦田小学校で避難所開設訓練において、マンホールトイレ、携帯トイレ、様々な使い方の講座の中で、１人１日約６回トイレに行くとしても最大200人の避難者が必要な携帯トイレは、１日で約1,200個程度となります。参加者の中には、そんなに量が必要なら足りるのかという質問もありました。 　三島市は、自宅避難を勧めているとはいえ、自宅の備蓄も相当の数が必要かと思われます。また、開設訓練で衛生班などがあり、リーダーが決まっています。そのリーダーの方はマンホールトイレの設営係なのですが、訓練の日は欠席しました。そのときに何が起こったと思われますか。マンホールトイレのテントが建てられなかったのです。そういうことも災害時は多々起こり得ることだと思います。せっかくマンホールトイレなど常備されていても、それを組み立てられなければ宝の持ち腐れになります。一体今、この中にいる方々でマンホールトイレを組み立てられる人が何人いるのでしょうか。もちろん訓練ですので、そのような想定ができ、改善はできますが、有事の際は何が起こるのか想像もつきません。 　前段でお聞きしたお答え等は、おおむねの数値だと思います。なぜならば、私たちは大規模災害を体験しておりませんので、あくまでも想像でしか語れない部分もあります。そのことを踏まえまして、ここで以前より私を含め、村田議員が質問していたトイレトレーラーについて質問したいと思います。 　御存じのとおり、トイレトレーラーは牽引可能な車両型の可搬トイレです。同じようなものにトイレトラックというものもあり、こちらは文字どおりトラックの荷台部分がトイレとして設置されているものになります。中身は水洗機能、手洗い設備、照明、換気、冷暖房設備、車椅子対応スペースを備えたモデルが流通しており、停電や断水が生じた状態でも運用可能な装備を備えられています。 　トイレトレーラーはステップがついており、乗ると自動で上下するので、足の不自由な方でもバリアフリーに近い形になり、水洗機能は120人分、また設置は短時間で済み、平時はイベント等での有効利用が可能です。トイレトレーラー等の導入に踏み切った自治体が現在、全国で38自治体、たくさんの自治体が導入を検討中というお話もあります。 　トイレトレーラーやトイレトラックの利点を幾つか挙げさせていただきます。即応性として、トイレトレーラーを牽引し、即日設置可能。衛生性の確保、密閉、排水、消臭等の対策が施されている。バリアフリー対策として、段差や狭小スペースでの使用に配慮された設計。運用の効率化、清掃、廃棄物処理、維持管理を一元化できる。平時利用との複合運用、地域イベントや防災訓練での活用により、維持費を分散できる。以上の点は、単なる仮設トイレキットや使い捨てトイレとは異なる強みです。 　そこでお伺いいたします。三島市として、トイレトレーラーやトイレトラックの必要性についてどのように認識しているのかお伺いいたします。
47. 古長谷稔#47 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　御答弁ありがとうございました。 　ここからは質問席より伺います。 　まず、要因分析についてですけれども、御答弁では、利用が少ない、アクティブユーザーが伸び悩んでいる大きな要因として特典開発の遅れと加盟店メリットの不明確さ、この２つを挙げられました。特典が遅れたため会員登録や継続利用、ポイント取得への関心を高められなかったこと、そして加盟店の皆様に十分なメリットを感じていただくことはできなかった、そんな分析かと思います。 　また、設定された数値目標ＫＰＩについて、店舗数目標350店舗については達成できていると。現時点で357店舗、これは高く評価できます。一方で、会員数の目標、令和７年度末１万5,500名に対して現時点で2,309人というのは、達成率にして約15％にとどまっていると言えます。会員数の伸び悩みという点で深刻な状況が続いていると考えます。会員に対しても加盟店に対しても加入してよかったと感じる仕組みがいまだ十分ではなくて、口コミ等による自然な会員拡大にもつながっていないものと現状分析いたします。 　次に、ＳＮＳ等のＰＲについてはインスタグラムでフォロワー1,562人、インプレッション数、すなわち画面に表示された回数は12万回を超え、メタ広告149万回、Ｘ広告244万回の表示回数など一定の効果を確認できるとのことでした。クラウドファンディングでの資金調達も300万円を超えるような調達に成功されており、これらはすばらしい実績と言えるかと思います。 　しかし、今後はこれらの成果を持続させ、自立的・持続可能な展開につなげていくことが重要です。御答弁では、新商品の開発やフィナンシェというトークンコミュニティ、ブロックチェーン型のクラウドファンディングサービスへの取組などの展望が示されました。それらが、どのように財政的自立に結びつくのか、持続可能性につながるものなのか、もう少し具体的なビジョンをお示ししていただく必要があろうかと思います。この点については要望しておきます。 　３つ目の質問にいきます。加盟店へのデータ還元と魅力向上策について確認します。 　多くの加盟店が見えやすいレジカウンターなどにＱＲコードを掲示してくださっており、ありがたい限りです。加盟店の皆様には利用状況をグラフなどで可視化したり、月次のレポートなどを提出しているとのことですけれども、累計のＱＲコードの読み込み回数が2,454回というのは、会員数が2,309人に対して比較すると少な過ぎる数字ではないでしょうか。この程度のデータ量で分析や活用と呼べるような使い方はできるのかは大いに疑問があります。この点に関する、担当部署としての見解を含めて、加盟店が加入してよかったと思えるようなデータの還元と魅力向上策の現状と今後の計画について、市の捉え方を具体的にお答えください。
48. 横山雅人#48 / 410
    ◆18番（横山雅人）　まず、最初の質問ですが、詳細な数字と住民票の件が分かりました。 　また、1,500人もの大学生が三島に在住しているということも分かりました。 　２つ目の質問ですが、大学生のみを対象としたアンケートは行っていないということが分かりました。また、若者の意見に注目をしていることと、様々な機会に大学生や高校生の声を聞いているということも分かりました。 　日本大学と順天堂大学の両校で、約3,500人の学生がいるというこの宝を前にして、今まで大学生に三島についてのアンケートを取っていないというのは、私からするともったいないと言うしかありません。若者の意見に注目をしているのであるならば、すぐにでも大学側と調整をして、アンケートに御協力いただくべきと考えます。大学生の意見を三島のまちづくりに生かしていってほしいと思います。 　３つ目の質問です。 　今までに、両校の大学生とコラボした市のイベント、取組があったかを伺います。また、それはどのような内容で、その目的と成果はどのようなものだったかを伺います。
49. 畠孝幸#49 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それではお答えいたします。 　本市は、県内の大学と自治体からなる「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」に加盟しており、毎年自治体から大学へ共同研究を募集するほか、大学側から行政に研究支援の提案をいただき、採択されると研究費の支援をいただいております。 　例えば、令和５年度には日本大学国際関係学部と当時の商工観光課が連携し、広域観光交流の推進というテーマでフィールドワークや研究を実施したほか、順天堂大学保健看護学部と地域協働・安全課が連携し、在住外国人及び外国人旅行者に対する医療受診時の円滑なコミュニケーション研究というテーマで、外国人観光客が痛みなどの症状を医師に分かりやすく伝えるための研究を行いました。 　また、令和６年度にも日本大学国際関係学部と広域観光交流の推進を継続して採択いただいたほか、本年度も日本大学から連携提案をいただいており、毎年継続して大学との連携事業を実施しております。 　この活動では、地域が抱える課題解決に大学の教育、研究力を生かすことを目的としておりますが、大学においても優秀な人材の育成や研究の成果を社会に還元し、地域の発展に貢献すること、活動費の支援が受けられることなどメリットが多く、市内の両大学では本制度を積極的に活用し、本市との連携を進めていただいております。 　また、このほかにも日本大学との連携では、旅行商品の開発や、地元の特産品を活用したスイーツ、フレイル予防の料理レシピ開発などを行っております。 　さらに、順天堂大学とは三島市保健センターにおいて保健看護学部の実習の受入れを行うなど、毎年様々な連携事業やイベントを実施しているところでございます。 　今後も地元大学との連携を強化することで、学生に地域への愛着を深めていただき、若者から選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、日本大学国際関係学部校友会にも御協力をいただきたいと考えております。以上でございます。
50. 飯田宏昭#50 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、２つの御質問に対してお答えをいたします。 　まず初めに、昨年の南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、市民の生命を守る防災対策について危機管理課分についてお答えいたします。 　浜岡原子力発電所において事故が発生した場合の避難計画についてでございますが、平成23年５月、中部電力は国からの要請に基づき浜岡原子力発電所全号機の運転を停止、現在も停止中であり、平成25年７月から施行された新規制基準の要求事項を満たすため、中部電力では様々な安全対策を実施していると承知しております。 　我が国の原子力については、原子炉等規制法や電気事業法等に基づき国が一元的に規制、監督することとなっており、平成24年９月には環境省の外局組織として原子力規制委員会が設置されました。 　この原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と、ＩＡＥＡ国際原子力機関の国際基準も参考にして策定した原子力災害対策指針では、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、おおむね半径30キロメートルとされており、原子力災害対策に係る避難計画も、おおむね半径30キロメートルの範囲について策定することとされております。 　本市は、浜岡原子力発電所から直線距離で90キロメートルほど離れていることから、原子力災害対策に係る避難計画を策定しておりませんが、原子力災害対策につきましては、国・県から要請などがあった場合には検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、第５次三島市総合計画後期基本計画に関わる市民・民間・行政の関わりについてお答えいたします。 　現在の第５次三島市総合計画は、令和３年度から令和７年度までの前期基本計画が終了となるため、今後は令和８年度からの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に着手してまいりますが、議員御承知のとおり基本理念の「つながりを力に変える」や、将来都市像の「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」などの基本構想部分につきましては、議会での議決案件となっておりまして、計画期間を10年間としておりますので引き続き継続していくこととなります。 　これから策定してまいります後期基本計画につきましては、来年度予算の執行に当たり、今年度は支出を伴わないゼロ債務負担行為を、先日議会でお認めいただいたところでございます。 　また、１月には各部から課長または係長を選出し、庁内策定プロジェクトチームを発足し、次期計画の構成や仕様について協議を始めております。 　５年前の第５次三島市総合計画策定作業では、基本構想策定に当たり、様々な市民団体へのヒアリングやワークショップ、30人もの委員を有する審議会を10回にわたり開催するなど、１年を通じてかなり大がかりなものとなりましたが、今回は基本的に前期計画の見直しが中心となるものと考えております。 　また、今回の後期基本計画の策定では静岡県に倣い「住むなら三島・総合戦略」を総合計画に一体化するほか、行政改革推進プランやＤＸ推進計画などもまとめて策定していくことで、目標達成とするＫＰＩの一体化や、整合性を高め計画の合理化と効率化を図ってまいります。 　なお、市民意見の聴取につきましては、具体的な方法は未定でございますが、今回の計画策定のために新たな機会を設けるというよりも、各課が策定しております個別計画策定時のアンケート調査や、審議会等での御意見、また、これまで実施してきた市民の皆様との意見交換やワークショップなどでいただいた提言などを中心に、それらを具体的な施策として反映できるよう努めてまいります。 　いずれにいたしましても、計画をつくることに膨大な時間と労力を要し、計画策定自体が目的化してしまうことのないよう、分かりやすさ、親しみやすさを重視した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
51. 岩崎俊彦#51 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　事業開始以来、加盟店の皆様にはデータ分析ダッシュボードの公開と月次レポートの発行を行っております。このダッシュボード及びレポートでは、会員数やウェブサイトのアクセス数、ポイント付与数などの基本情報に加えて、洋食、和食、フレンチ、居酒屋といったカテゴリー別のポイント付与状況、ポイント付与の時間帯、ポイント付与の上位店、会員が回遊した店舗など、アプリのデータを基にした分析情報をグラフなどで分かりやすく可視化した資料として提供しております。 　また、グーグルマップのレビューの分析結果なども併せて提供することで、加盟店の皆様が具体的なマーケティング施策を検討する際の参考となるよう努めております。 　一方で、データは多ければ多いほど精度が高くなりますので、運営事務局では２万件程度のデータがあれば地域の傾向が表れるのではないかと想定をしておりました。しかしながら、これまでＱＲコードが読み込まれたデータは2,454回であり、加盟店１店舗平均で見ますとデータ量が不足している状況にございます。 　これからのデータ社会の中で観光客の行動ルートや移動手段、消費動向、ターゲット層の特定など、加盟店単独では取得できないデータを分析することが観光振興や地域産業の発展に不可欠であると考え、これまで取得することが難しかった正確な属性情報に基づくデータ活用を目指してここまで取り組んできております。 　今後は既存データを活用する中で有益なデータ分析手法について引き続き改善を図りながら、加盟店の皆様の促販活動に役立つ具体的な情報提供を強化してまいりたいと考えております。以上です。
52. 畠孝幸#52 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、お答えいたします。 　トイレトレーラー等は、ただいま議員から御紹介がありましたとおり、機能性に優れ、発災後、速やかに設置、稼働することが可能であること、水洗式や洗面台があるタイプもあり、衛生面に優れていること、ユニバーサルデザインを導入したタイプなど様々なものが開発されてきており、各自治体の希望に沿った仕様が可能となることなどから、様々な健康被害や衛生環境の悪化を防ぎ、避難生活における良好な生活環境の確保に貢献する設備であると認識しております。 　一方で、自走式のトイレトラックについては、車の大きさによって準中型免許等が、トイレトレーラーについては牽引免許が必要となるほか、実際にこれらの車両を扱う人員の確保も必要となります。 　また、費用面においては、導入時の初期費用につきましては、国の緊急防災減災事業債や交付金あるいは企業版ふるさと納税制度、クラウドファンディングなど様々な手法を活用することにより、市単独の費用負担を大きく軽減できる可能性があります。一方、導入後の維持管理費用につきましては、車両を保有する全ての期間にわたり車検、点検費用、燃料費、自動車保険料などのほか、車両の経年劣化に伴う修繕費等のメンテナンス費用、平時での活用を行う場合の使用後の清掃、し尿くみ取り費用などを市単独による費用負担として見込む必要がございます。加えて維持管理面では、これまでも御答弁申し上げているとおり、平時での利活用が不透明であることや保管場所を確保する必要もございます。 　ここで三島市がトイレトレーラー等を１台保有している前提で、仮に南海トラフ巨大地震が発生し、指定避難所に災害用トイレを設置するケースを想定いたしますと、発災後、速やかに車両を動かすことは可能かもしれませんが、全指定避難所を１台で賄うことは困難であり、いずれかの場所に据え置いて利用することが考えられます。しかしながら、その場合の車両がもたらす効果は、市全体に及ぶものではなく、トイレ設置の負担軽減や衛生環境の向上は設置場所周辺にとどまるものと考えております。 　他の自治体からトイレトレーラー等による支援を受けられる可能性もありますが、南海トラフ巨大地震のように被災の範囲が著しく広範囲にわたる場合には、遠方の自治体からの支援を受けることになりますので、市内指定避難所の全てに車両を展開するのは難しいと考えております。 　トイレトレーラー等のメリットは十分認識しておりますが、費用対効果や維持管理の課題はもとより、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいては、これらの車両は補助的に使用するものと位置づけられていることも踏まえ、現時点では、携帯トイレの買い替え、仮設トイレ組立て式からの切り替えなどに優先的に取り組んでいる状況でございます。 　以上でございます。
53. 佐野文示#53 / 410
    ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私からは、第５期スマートウエルネスアクションプランにおける取り組むべき課題や目標について、お答えをいたします。 　アクションプランの策定に当たり特に注視すべき課題として、労働力人口の急激な減少、後期高齢者の増加と認知症の増加、地域の希薄化と孤独・社会的孤立、ライフコースアプローチの重要性の４項目を挙げております。 　これら課題を踏まえ、22の課で構成する部署横断的なプロジェクトチーム会議において検討を重ね、パブリックコメントの結果も受けて特に注力すべき重点プロジェクトを検討しております。 　検討している項目としましては、まずスマートウエルネスみしまの核となる市民の健康づくりの分野では、歩ける100歳プロジェクトや女性の健康リテラシーについて考えております。 　次に、いきがい・きずなづくりの分野では、コミュニティデザインについてを、また、地域活性化・産業振興の分野では、健康経営のさらなる展開等を考えております。 　最後に、総合的な取組として健康ＤＸの推進を設定していく考えであります。 　以上の重点プロジェクトには、それぞれ３年後の成功指標を設定し、この達成に向けて取り組んでまいる考えであります。
54. 横山雅人#54 / 410
    ◆18番（横山雅人）　ふじのくに地域大学コンソーシアム加盟の中で、両校と三島市が研究をし、連携を進めているということが分かりました。今後は研究をよりまちづくりに生かしていってほしいと期待をしています。 　御答弁にもありました、「学生に地域への愛着を深めていただき、若者から選ばれるまちづくりを進めてまいりたい。」このフレーズは私かなり刺さりまして、もう一回ちょっと読ませていただきます。 　「学生に地域への愛着を深めていただき、若者から選ばれるまちづくりを進めてまいりたい。」まさにこのとおりだと思います。非常に頼もしい御答弁でした。ぜひ、若者から選ばれるまちをつくっていきましょう。 　日本大学国際関係学部校友会、校友会というのは同窓会のことですけれども、きっと協力を惜しまないと思います。 　次の質問です。 　大通り商店街に平日だけでなく、週末の大学生を見かけることが少ないと思います。市として原因の分析を行っているかを伺います。
55. 高田康子#55 / 410
    ◆15番（高田康子）　携帯トイレ等の買い替え、仮設トイレの組立て式からの切り替えなどに優先的に取り組んでいただいている状態とは安心材料の一つだと思います。 　今年の２月にトイレの講演会があり、そのときの登壇者がＮＰＯ法人日本トイレ研究所の代表理事、加藤　篤氏でした。このときのお話で、トイレトレーラーは必要、しかし設置や清掃、衛生管理などに多くの課題が残りますが、行政が全てを引き受けなくてもプロの清掃会社に委託すればいいのではないでしょうかという御意見を講演後、おっしゃっていました。委託に関しては費用がかかるものの、仮設トイレなどは設置に時間もかかり、臭気や衛生面での苦情が多く、特に女性や高齢者、障がい者や小さな子どもにとって過酷な環境です。東日本大震災や熊本地震の被災地では、こうした理由でトイレを我慢した結果、体調を崩して亡くなる災害関連死も多く確認されています。 　私も過去に避難所トイレの質問をいたしましたが、そのときにも悲惨な災害関連死の話をしたと思います。能登半島地震では、病院に人があふれました。その結果、医療の現場でもトイレが使えず、医師や看護師はおむつをはいてＥＲの業務に当たり、膀胱炎などを発症し、助けあいジャパンにトイレトレーラーの派遣要請をし、病院の医師や看護師用に使用した例もあります。 　三島市は、仮設トイレやマンホールトイレなどの備蓄に関してはとても準備はされていると感じますので、既存の備蓄で十分でないかとは思われますが、搬入、設置、悪天候時の設置困難や高齢者、要支援者、障がいのある方々の利便性を考えると、可搬式で即応性の高いトレーラー等が補助的役割を果たしますし、不安は少ないほうがいいと考えます。 　国もこうした事例を踏まえ、避難所運営ガイドラインでトイレの環境整備を強く求めています。参考のために、トイレトレーラーやトイレトラックを実際に導入を進めた自治体の事例を紹介いたします。これらの事例は、費用を理由に導入を見送ることがもはや合理的でないということが分かると思います。 　最初に、静岡県富士市、2018年４月に導入しました。富士市は、市民協働による資金調達でトイレトレーラーを導入しました。ふるさと納税型クラウドファンディングを用い、目標を設定して寄附を募ったところ、僅か２か月で1,000万円を超える資金が集まり、最終的に約1,248万円が寄せられたと公表しています。 　西伊豆町、2018年９月、目標額500万円のところ524万3,000円のクラウドファンディングを達成、県内２番目となるトイレトレーラーを購入しました。 　三重県志摩市、志摩市は、2024年、ふるさと納税型クラウドファンディングと企業寄附を組み合わせ、目標額800万円のところ1,255万円を調達し、導入いたしました。 　北海道沼田町、沼田町は、クラウドファンディングを活用し、導入しました。人口規模は3,000人と小さい自治体でも地域の危険性を共有し、延べ229名の方々からの御寄附にて800万円の目標額のところ870万3,000円を確保いたしました。 　東京都調布市、2024年10月、ふるさと納税型として目標額800万円のところ1,514万円の御寄附がありました。 　大阪府交野市、2024年、目標額800万円のところ1,252万円のクラウドファンディングで目標額達成によりトイレトラックを購入いたしました。 　東京都小平市、2025年７月、目標額800万円のところ862万円のクラウドファンディングにより寄附で目標達成し、トイレトラックを購入いたしました。 　東京都品川区、2024年、目標額500万円のところ1,423万2,300円のクラウドファンディング達成によりトイレトラックを購入いたしました。 　そのほかに、愛知県刈谷市、目標額500万円のところ522万2,000円、山梨県北杜市、目標額600万円のところを872万5,000円、新潟県見附市、目標額600万円のところを1,165万5,000円、千葉県君津市、目標額500万円のところを1,816万7,000円、高知県高知市、目標額540万円のところを739万5,000円、富山県魚津市、目標額600万円のところ1,279万5,000円など、まだまだあります。全国各地で導入が進んでおり、もはやトイレトレーラーやトイレトラックは特別な備品ではなく、標準的な災害対策装備となりつつあります。 　これらの自治体に共通しているのは、市の一般財源をほとんど使わずに導入しているという点で、市民理解の醸成、補助金や寄附金の活用、クラウドファンディング、そして導入後の運用計画がセットになっている点です。費用面での心配がほとんどないものと他自治体の導入状況からも明らかになりました。また、導入自治体のほとんどが災害時以外でもトイレ対策を周知するために、市内外、町内外にて開催するイベントに出向き、貸出しをしています。トイレトレーラー等の導入を決めた市町のほとんどは大きな災害を体験し、そこでの教訓を生かしています。 　三島市は、今後必ずと言っていいほど来る巨大災害に向けて用意は万全にしたほうがいいと感じますし、ここでそのような決断をされないのは、地震を体験した市町の教訓を無駄にしていると言ってもいいほど重要なことだと思います。 　とはいっても、いろいろな心配事や維持費の面などでの当市としては踏み切れない不安があるということは重々承知しておりますので、推定される導入を妨げると思われる主な理由をまとめてみました。 　まず最初に、費用負担が重いのではないかと考えることは当然だと思いますが、御答弁にもありましたクラウドファンディング、ふるさと納税、企業寄附、国・県の補助金を組み合わせれば、初期費用は実質的に市の一般財源を使わずに賄えます。トイレトレーラー等を導入した自治体もそうであるように、イベント等に三島市も貸し出すようにすれば潤います。まさに携帯トイレは使い捨て、しかしトイレトレーラー等は稼ぐ車と言っても過言ではなくなる可能性があります。 　維持管理や運用に人手が必要ではないかという心配事ですが、導入に関しては、運用マニュアルを整備し、平時から関係部署、自主防災組織、ボランティアなどと連携した訓練を行うことで運用体制を整備できます。また、維持や管理については、清掃会社等への委託も視野に入れることで、市や職員の負担も減ることと考えます。維持費の問題ですが、御殿場市の例を挙げると、年間39万円と聞きました。 　改めて申し上げますが、トイレは命と尊厳に直轄する設備であり、三島市は10万人都市として、地域のリーダーとして地域の安全を維持するために、これは必要な投資です。何度も申し上げますが、先進事例として危機管理や自主防において他市町より視察が多い、そんな三島市がトイレトレーラー等を持っていないとなるとどう思われますか。なおかつ、何度も申し上げておりますが、助け合いは防災には必要不可欠です。国の想定や自治体の実績を踏まえ、冷静かつ理詰めに判断をしていただきたい。単にトイレトレーラーの導入は、機材を導入することが目的ではなく、導入を契機に地域の防災力を高めて、行政、市民、そして企業が関連する持続可能な体制をつくっていくことがこれから起こるであろう大規模災害に備えることだと思います。 　ここで、つい最近起きた能登半島地震の被害者の一部の声を聞いてください。外でする、ただただそれが惨めで。30代女性。どうしようもなくて泣きながら前の人の排せつ物の上にトイレをしました。20代女性。携帯トイレが底をつき、男は１回分を何回かで使い、最後の人がパックを捨てた。40代男性。トイレに行きたくなるから水を控え、子どもは泣き、年寄りは脱水で運ばれ、辛いというよりいつまで続くのか怖かった。50代男性。避難時のトイレは命の問題としての認識が必要です。トイレの必要性がこんなにも各地で叫ばれていても、被害地区はこのような思いをいまだにしています。懸命でとても市民思いの豊岡市長のことです。三島市民にこのような思いをさせない、その思っていると私は信じています。 　携帯トイレも必要なものです。仮設トイレも必要です。しかし、携帯トイレも底をつくかもしれません。仮設トイレの設置に時間がかかったり、容易には使えなかったりするかもしれません。使っているうちに悪臭が漂うかもしれません。いろいろと手間がかかったりすると思います。だからこそ、いろいろな種類のトイレは絶対にあったほうがいい。なおかつ、近隣や被害地に助け合う気持ちを持つことがこれからの三島市のリーダーとしての役割だと思っております。 　トイレトレーラー等は高価な設備です。庁舎と同じで、導入が遅くなれば遅くなるほど単価は上がっていきます。本当に必要になったときに手遅れになることも想定できます。さあ、今が最後のチャンスとなります。備えあれば憂いなしです。もう導入を検討などと言っている場合ではなくて、ここで決めることが懸命かと思われます。 　そこで、お聞きいたします。三島市としてトイレトレーラー、トイレトラックの導入を検討するお考えはありますでしょうか。
56. 古長谷稔#56 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　２万件のデータがあれば地域の傾向が見えると想定していたとのことでした。しかし、実際には累計読み込み回数が2,454回しかなく、３年目の半ばを迎える中で期待の約１割ぐらいしかデータが得られていない。これはデータ量が圧倒的に不足しているという現実かと思います。よって、加盟店の売上げや集客に直結する効果は極めて限定的というのが現状かと思われます。どんなにすばらしいデータ解析の仕組みが整っていたとしても、対象となるデータ数が十分でなければ意味がありません。今回のアプリの下でＱＲコードの読み込みを増やしていくことの難しさと、結果的にデータ活用につながっていないという厳しい現実が改めて分かりました。 　次に、４番目です。アプリの継続について伺います。 　アプリに関連してＤＮＰのデータ連携基盤の導入、運用にかかっている費用、イニシャル、改修、ランニングがこれまでどのように推移してきて、来年度以降どれくらいになる見込みなのかを確認させてください。 　ＤＮＰの利用地域が縮小したり、提供元が撤退したりする可能性もあると耳にしております。その場合、市としての費用負担が増す懸念があろうかと思います。また、国の交付金が来年度で終了する点についても確認いたします。 　加えて、そもそもこのアプリを継続せずに契約を終了するという選択肢があるものなのか否か、選択の可否についてもお答え願います。もし継続せず別の方法に移行するならば、加盟店や会員データの扱い、再登録の可否、特典などを用いて再登録の誘導が可能なのか、マイナンバーとの関係、県事業への移行など、移行時の具体的な検討事項をどう捉えているのかも併せてお答えください。
57. 豊岡武士#57 / 410
    ◎市長（豊岡武士）　私から高田議員にトイレトレーラー、トイレトラックの導入を検討するお考えはありますかというお尋ねにお答えいたします。 　災害時のトイレ対策は本当に今、重要であるわけでございますけれども、県内におきますトイレトレーラー等の最新の導入状況を確認いたしましたところ、既に導入済みであったのは７市町、今年度導入予定が３市町でありまして、令和７年度末までの導入見込みは、全35市町中の14市町という状況でございます。 　静岡県につきましては未導入であること、また県内市町の整備率でいいますと３割未満という状況であることを踏まえますと、現時点においては、トイレトレーラー等は災害時の標準的な装備とまではいっていない状況であるかと認識しております。 　しかしながら、ただいま危機管理監から御説明いたしましたけれども、トイレトレーラー等の導入に関する環境を俯瞰いたしますと、初期費用については、国の緊急防災減災事業債や交付金、企業版ふるさと納税制度、クラウドファンディングなど多様な手法が考えられること、車両のタイプについても、快適なトイレ環境の提供に資する様々な仕様のものが開発されてきていること、全国の自治体で導入が進むことで多くの先行事例を参考にできる状況ともなってきていると認識いたしております。 　加えて、令和７年６月１日からキッチンカー、トレーラーハウス、トイレトレーラー等の災害対策車両を有効に活用し、円滑な被災者支援を実現するため、内閣府が災害対応車両登録制度を開始いたしております。この制度は、災害対応車両や災害対応車両調整法人を平時から登録し、データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度であるわけでございまして、災害対応車両を保有していない自治体であっても、発災時の災害対応車両の要請に関して不利益を被らないことを確認いたしているところでございます。 　このようにトイレトレーラー等の導入に関しては、様々な側面において後押しをする環境が整いつつあることと認識いたしているところでございます。 　以上のことを総合的に勘案し、本市といたしましては、備えあれば憂いなしと申しますので、これまで２度にわたり村田議員からの御提言もありましたことから、トイレトレーラー等につきましては、従来どおり災害用トイレのさらなる備蓄に取り組むことに加えまして、優先順位やランニングコストを考慮するとともに、費用調達手段、仕様、維持管理方法、利活用の在り方、国の登録制度等の利用なども見極めながら導入について前向きに検討してまいる考えでございます。 　御存じのとおり、南海トラフ巨大地震に関する被害想定において、今年、三島市は６弱から６強となったところでございます。ということは、つまり被害を受ける建物が増加するということ、そしてまた、そのことによっておけがをする市民も増えるということが予想されるわけでございます。したがいまして、引き続き自らの命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守ることをはじめ、市民と、それから自主防災組織、市が協働してさらなる備えを充実してまいることといたしておりますので、今後とも御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
58. 高田紀彦#58 / 410
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　大通り商店街に平日も週末も大学生を見かけることが少ない原因の分析でございますが、ＱＲコード決済事業者の統計データによりますと、令和６年度における市内在住ユーザーの年代別消費額における市内の購買率は、10代以下、20代から60代、70代以上、全年代の平均が37％でございました。その中で、大学生を含む20代の比率は、平均をかなり下回る21.7％でございました。 　このデータから、若い世代の市内消費が低い傾向が確認されており、大学生の商店街利用は少ない要因の１つを示しているものと考えられます。 　また、そのほかの要因といたしまして、大学の所在地から商店街がやや離れていることが挙げられます。両大学とも市内に立地しているものの、商店街と大学との物理的距離が一定程度あるため、大学生が商店街を日常的に利用する機会が少なくなっている可能性がございます。特に授業や課外活動行われる平日は、大学生が大学周辺などで過ごす傾向が強く、商店街の流入が限定的となっていると考えられます。 　さらに、通学する大学生が多くなっておりまして、通学経路において三島駅が主要な拠点となっているため、駅周辺の店舗や施設を利用することにとどまり、商店街まで足を運ぶ機会が少ない状況があると推測されます。 　そのほかにも要因として考えられることといたしましては、近隣市町に位置する大型商業施設は、品ぞろえの豊富さや利便性、学生向けの店舗やサービスが充実している場合が多く、大学生がそうした施設を利用する傾向があるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、今後もＱＲコード決済事業者に御協力いただき、消費動向を様々な角度から分析し、施策に反映していきたいというふうに考えております。以上です。
59. 小塚英幸#59 / 410
    ◎教育長（小塚英幸）　では、私からはコロナの影響を受けての社会生活の変化による心への影響の現状と対策についてお答えいたします。 　アフターコロナにおける三島市の学校の現状につきましては、通常の教育活動が戻ってきており、授業や学校行事等を通じて子どもたちが学び合う機会や、同じ目標に向かって取り組む場が増えております。一方、コロナの影響によるものかどうかの検証はできておりませんが、様々な理由で教室に入ることのできない児童生徒が増えております。 　学びの保障の観点から、本人や保護者の意向を踏まえながら自宅や校内支援室を含む別室等から授業にオンラインで参加したり、プリントによる学習を行ったり、校内支援室やふれあい教室では指導員の支援を受けながら、教科学習を進めたりするなど児童生徒に寄り添った指導や支援を行っております。 　市教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒が安心して学べる環境を整備いたしますとともに、家庭はもとより地域、関係各課や関係機関が連携し社会総がかりで児童生徒に寄り添った対応を進めてまいります。
60. 岩崎俊彦#60 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部アプリにつきましては、デジタル庁が自治体のデジタル地方創生を推進するため、優良なデジタル実装を支えるサービスをまとめたデジタル地方創生サービスカタログに登録されたサービスとなっております。 　アプリの特徴としましては、地域で利用される様々なデジタルサービスや情報発信を１つのアプリから利用できるパーソナル対応のデータ連携基盤で、マイナンバーカード認証機能も実装したものとなっております。アプリの経費につきましては、令和５年度は初期構築費と１か月の運用費を合わせまして2,500万円、令和６年度は年間運用費と機能改修費を合わせまして1,589万5,000円、令和７年度につきましては年間運用費880万円となっております。 　また、この費用はアプリを稼働するための費用となりますので、令和８年度以降もアプリを継続して事業を運用するためにはＳＮＳでの宣伝活動やオフィシャルサイトの更新、会員や加盟店からの問合せ対応などを行う人件費も含めた運営センターの委託費として2,800万円、データの分析費として360万円などの経費も必要となるものと考えております。 　現在、このアプリの利用につきましては、全国で伊豆ファン倶楽部と三重県多気町など５町の広域連携で運用しております美村パスポートアプリの２地域での利用のみとなっておりますが、先日、美村パスポートアプリにつきましては、来年３月をもって終了することが表明されております。 　この決定に伴い、現時点でこのデータ連携基盤の利用団体が来年度以降は伊豆ファン倶楽部のみとなり、提供元の事業者からは来年度のアプリ運用費が今年度よりも大幅に増額する見込みであることに加えて、データ連携基盤からの撤退の可能性が示唆されている状況でもあります。また、これまで３年間にわたり国から交付金の支援を受けてまいりましたが、来年度以降はこの支援がない状況でもございます。このような状況を鑑みますと、早急に来年度以降の伊豆ファン倶楽部アプリ利用の更新及び伊豆ファン倶楽部事業の今後の方針を決める必要があるものと考えております。 　一方、静岡県では本年度、伊豆ファン倶楽部事業も活用しております新しい地方経済生活環境創生交付金デジタル実装タイプＶを利用して、駿河湾フェリーを核にデジタル地域通貨を活用した広域周遊や観光商品の拡大を狙った旅先ふるさと納税の仕組みの構築を進めております。伊豆ファン倶楽部事業に賛同し、集まった350を超える加盟店は地域の財産とも言えるものでありますので、来年度以降の方策として、県が実施する広域連携事業に参画し、旅先ふるさと納税加盟店に移行していただくことで、現在の伊豆ファン倶楽部アプリよりもより広域的な連携によるスケールメリットの向上や情報発信の強化による集客効果の増大が期待できる可能性があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、伊豆ファン倶楽部事業は伊豆ファンの創出、観光の振興、産業の活性化を目指してスタートした事業になりますので、引き続き熱海市、函南町とともに静岡県との連携も検討した上で、これまで培った資産を活用して事業目的を達成するために、加盟店や会員の皆様にとって最適と思われる手段を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
61. 水口国康#61 / 410
    ◎産業文化部長（水口国康）　私からは、新設されますまちなか賑わいづくり推進室に期待する役割、期待値についてお答えいたします。 　新庁舎整備事業に伴い生じるまち中の複数の跡地につきましては、民間活力を導入する中で、まちなかにおけるさらなる魅力とにぎわいの創出に寄与する施設として整備していくことが望ましいと考えております。 　一方で、これらの取組を進めるに当たりまして、跡地等の活用のみならず回遊ルートの整備等ハード面での整備も想定されるなど、関係する複数の部署による連携が必要となってまいりますので、昨日、藤江議員と宮下議員に御答弁させていただきましたとおり、令和７年度の行政機構改革において中心市街地活性化に関わる部署を統括する部署として、産業文化部内にまちなか賑わいづくり推進室を新設いたします。 　この新設部署を中心に、関係各課との連携さらに市民の皆様、関連団体及び民間企業とも連携を図りながら、官民連携の下、まちづくりビジョンの策定に取り組んでまいります。 　新庁舎整備に伴い生じる複数の跡地等の活用につきましては、本市の発展と中心市街地の一層の活性化を図る最大のチャンスとして捉えておりますので、まちづくりビジョンの策定及びそれに基づくその後の取組により、まちなかにさらなるにぎわいを創出するとともに、本市への誘客はもとより三島市全体の飛躍的な発展へとつなげてまいりたいと考えております。
62. 高田康子#62 / 410
    ◆15番（高田康子）　三島市の防災の備えは、先進事例だと私も思います。先日、女性消防団の活性化大会で三島市の防災の事例をお話ししたところ、その場にいた女性消防団の皆さんから絶賛の声が上がりました。どうしたらそのような組織になるの、どうやったらそこまでまとまるの、ぜひ聞きたい、そういうところどころから質問攻めに遭いました。そのような三島市にトイレトレーラー導入を前向きに検討してくださるということ、一歩も二歩も前進し、地域のリーダーとして誇れることは間違いがないと思います。大変大きな大きな決断に感謝申し上げます。 　先ほど医療現場にトイレトレーラーの派遣要請を助けあいジャパンにしたと話しましたが、一般社団法人助けあいジャパンを御存じでしょうか。その一般社団法人助けあいジャパンが運営する災害派遣トイレネットワークは、加盟自治体間でトイレトレーラーを相互に貸し借りできる仕組みがあります。これにより、各自治体が１台のみ所有していても広域的な助け合いにより、運用上のカバーが可能となります。三島市が加盟すれば、災害時には他市からの支援も期待でき、平時には訓練や共同管理のノウハウを蓄積できます。現在、全国で約80の自治体が加盟し、実際の災害時には、避難時にトイレトレーラー等を派遣した実績があります。 　このネットワークに加盟すれば、三島市単独で多数の車両を持つ必要はありませんし、他市と連携して運用コストを下げることが可能です。災害は、まさに助け合いです。昨年の能登半島地震では、石川県輪島市、珠洲市、七尾市を中心に多くの自治体からトイレトレーラーが派遣されました。これらのトレーラーやトラックは、被災者の避難所生活を支援するために、各自治体が先ほど紹介した一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトを通じて派遣したものです。加盟に際しての費用や手続は比較的小規模であり、三島市がもしトイレトレーラーなどを所有していれば、他自治体よりまさに助け合いとして派遣されると思います。 　上記に挙げたクラウドファンディングでトイレトレーラーやトイレトラックを購入した自治体は、全て助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークに加盟しており、クラウドファンディングのノウハウや導入に係る情報などを共有しています。また、クラウドファンディングにつきましては、助けあいジャパンのほうでも周知の手助けをしてくださっています。 　そこで、お聞きいたします。助けあいジャパンは御存じでしょうか。また、この助けあいジャパンの災害派遣ネットワークへの加盟を検討されたことはあるのでしょうか。ないとしましたら、その理由は何でしょうか。
63. 古長谷稔#63 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　早急に来年度以降のアプリ利用の方針及び事業の今後の方針を決める必要があるとの御答弁でした。ほかにもるる御答弁いただきましたけれども、結論としては、現在使用している伊豆ファン倶楽部アプリについては継続しないという選択も可能、終了するという選択肢もあり得ると理解させていただきます。その場合、加盟店や会員データの扱い、再登録の可否、特典などを用いて再登録の誘導が可能なのか、マイナンバーとの関係など軟着陸させるにしても課題は多いだろうと推察いたします。しかし、これらは乗り越えるしかありません。 　これまでの運用経費については、三島市の負担額は令和５年度が2,500万円、令和６年度が1,589万5,000円、今年度が880万円、そして来年度以降は今年度より大幅に増える見込みとのことでした。さらに、アプリがデータ連携基盤から撤退する可能性も示されているとのこと。代替として、県の旅先ふるさと納税などに移行する場合、加盟店には広域連携によるスケールメリットや情報発信の強化が期待できるということも理解いたしました。 　これらの点を踏まえ、アプリを継続するか否かなど早急に総合的に判断する時期に来ているのは間違いありません。個人的には今年度でこのアプリを終了し、旅先ふるさと納税などの県の事業にシフトすることが望ましいのではないかと考えます。これまで投資した部分を完全に無駄にしない意味でも、慎重かつ早急に御検討願います。また、アプリ継続でも終了でも、市としては他市との協議を明確な意思の下、行う必要がありますので、次に５番目ですけれども、広域連携方針の維持とさらなる展開の協議体制と工程表について伺います。 　三島市、熱海市、函南町の三者連携は観光客の回遊促進に大きく資するものです。熱海市、函南町との連携を守りつつ、伊豆全域への展開も視野に入れるべきで、これには静岡県の関与が不可欠だと思います。美しい伊豆創造センターなど既存の枠組みも積極的に活用すべきではないでしょうか。市としていつまでに、どの自治体と協議して、県とどう協力しながら、さらなる連携拡大の展開を進めていくお考えなのか、協議体制と工程表について伺います。
64. 横山雅人#64 / 410
    ◆18番（横山雅人）　ＱＲコードを決済事業者に協力をいただくことも、もちろん大切ではありますが、２番目に質問をしたとおり、大学生に直接、なぜまちなかに出かけないのかアンケートを取ってみるのが早いと思います。そこは担当課間で情報共有をして取り組んでほしいと思っております。 　次の質問です。 　今後、大学生の意見をまちづくりに取り入れていくことは、まちの活性化に必要であると考えます。まちづくりに参画することで、大学生が三島に愛着を持ち、定住、結婚、人口増につながる好循環も考えられます。 　三島市の両校と定期的な意見交換の場を設けているのかを伺います。 　また、若者でにぎわう、観光客でにぎわう、大学生と協働したまちづくりについての当局の見解を伺います。
65. 畠孝幸#65 / 410
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　一般社団法人助けあいジャパンは、助け合いの理念に立ち、震災や災害などを支援する方々をサポートし、もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的として、平成23年８月に御殿場市に設立された団体であると承知しております。また、同法人の取組の一つである災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレは、プロジェクトに参加する各自治体が１台ずつトイレトレーラー等を購入、管理し、ふだんは地域で行われるイベントや防災訓練で活用しながら、大規模災害が発生した際には、近隣の参加自治体を中心に全国から速やかに被災自治体に駆けつけ、助け合う仕組みであると認識しております。 　このプロジェクトには、県内自治体として富士市、西伊豆町が参加しており、その活動実績等については、同法人のインターネットホームページ上に掲載されておりますことから、本市といたしましては、このプロジェクトへの参加が有益かどうかを検討する前提として、プロジェクトの仕組みや参加団体の推移等を注視しているところでございます。 　同法人のインターネットホームページの情報によりますと、現在、このプロジェクトには全国38自治体が参加しており、2026年３月末には57自治体が参加予定とのことでありますが、当該ホームページ上で確認できる具体的な参加自治体、31自治体の内訳を確認しますと、私どもが最も備えるべきである南海トラフ巨大地震による被害が想定される区域に22自治体、割合でいいますと約７割が分布している状況であります。 　このような状況を踏まえますと、仮に南海トラフ巨大地震が発生した場合には、被害が想定される区域の参加自治体は、各自の災害対応を行うこととなるため、トイレトレーラー等による支援が提供できない上に、被災を免れた自治体も近隣の参加自治体への支援に向かうことから、三島市において速やかに十分な数のトイレトレーラー等を市内指定避難所に展開することが困難であることが想定されます。また、このプロジェクトに参加する場合、同法人取扱いのトイレトレーラー等の導入が条件とされておりますことから、三島市として適切と考える使用が実現できない可能性もございます。 　これらのことを踏まえ、一般社団法人助けあいジャパンのプロジェクトに参加した場合、その効果が十分得られるかなどに加え、参加団体数の推移等を今後も注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
66. 栗原英己#66 / 410
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、三島駅南口東街区再開発事業について、３つの観点から御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。 　まず、新築工事における国・県・市・民間事業者の負担割合についてお答えいたします。 　現在行われております新築工事は、総工事費約210億円でございます。この工事費に対しまして、国・県・市からの補助金が約88億円、残りの約122億円が保留床処分金でありまして、そのほとんどが民間事業者が負担する参加組合員負担金となります。割合としましては、補助金約41.9％、保留床処分金約58.1％となっております。 　令和６年度からの繰越分と令和７年度の補助金額全体では、国72.3％、県9.2％、市18.5％の補助負担割合となる予定であります。 　次に、再開発事業に関連する市が独自に行っている事業についてでありますが、事業の主担当課であります三島駅周辺整備推進課で行う事業としてお答えいたします。 　議員がおっしゃいました地下水のモニタリング等も含めた地下水、湧水の保全に関する業務や事業効果を向上させるための取組を行う業務など、令和７年度予算では約950万円となっております。 　また、工事費の増加等により想定される市への影響についてでありますが、再開発事業費補助金につきましては補助金の対象とする事業費に上限を設けておりますので、仮に事業費が増加した場合におきましても事業費の増加に合わせて補助金額も増えるわけではございません。
67. 岩崎俊彦#67 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部を通して、三島市、熱海市、函南町が観光振興やファン獲得に向けて連携することは、広域的な観光圏の形成と持続可能な地域経済の発展に資する重要な施策でございます。三島市は富士・箱根・伊豆の玄関口としての交通結節点の機能を有し、歴史、自然、食文化を備えています。 　熱海市は国内外に広く認知された温泉観光地として高い集客力を誇り、函南町は豊かな農作物や自然を生かした体験型観光資源を有しております。これらの強みを有機的に連携させることで観光客の回遊性を高め、滞在時間延長と消費拡大につながるものと考えておりますので、引き続きこの連携の枠組みは維持していきたいと考えております。 　また、本事業は伊豆ファン倶楽部と名前をつけましたとおり、伊豆全域に人の流れをつくることを目指しております。これまで他市町に個々に参加を呼びかけてまいりましたが、伊豆全体の盛り上げのためには静岡県や美しい伊豆創造センターの協力は不可欠と考えておりますので、引き続き粘り強く協議してまいります。以上でございます。
68. 豊岡武士#68 / 410
    ◎市長（豊岡武士）　横山議員に、私から大学との定期的な意見交換をしているのかということと、それから協働したまちづくりをしていく考え方はないかということにつきまして御答弁申し上げます。 　三島市内に２校の大学校があることは、本市のまちづくりにおいて大きな強みでありまして、財産であると認識をいたしております。 　大学との意見交換につきましては、まちづくりに係る計画策定時や関連政策の立案時など節目節目において日本大学国際関係学部の観光関係の先生や学生と適時意見交換をさせていただく中で、これまで本市と連携して、まちづくりにつながる様々な取組を実施してまいったところでございます。 　近年の取組といたしましては、日本大学におきまして学生と観光協会、阪急交通社との産官学連携による本市を着地とした募集型企画旅行の企画や、そして私が講師を務めさせてもらいましたけれども、伊豆観光文化論を講義させていただきました。 　こうした観光分野に関するもののほか、大学との連携による自動運転バスの実証実験、それから大学生の消防団への加入、大学における消費者教育、さらには順天堂大学におきましても学生向け防災ガイダンスを実施するなど、本市の観光、地域交通、防災等の様々な分野におけるまちづくりに参画してもらっているところでございます。 　こうしたまちづくりへの参画によって、大学生の皆さんが三島に愛着を持ち、実際この春には日本大学の学生が三嶋大社前のえびす参道で老舗の喫茶店を復活させたり、芝本町でも古着屋を兼ねたカフェバーをオープンするなど、まちなかに相次いで若者の交流スポットが生まれ、若者による新たなにぎわいが創出されてきているところでございます。 　さらには、他県から来た大学生がそのまま三島市で就職して定住につながったケースも、多々あるわけでございますことから、大学生と協働したまちづくりは、本市の将来にわたる持続的な発展と、若者や観光客によるまちなかのさらなるにぎわいの創出を図っていく上でも、大変重要なものと認識いたしております。 　また現在、三島駅南口東街区再開発事業が施工中でありますけれども、事業完了後には、駅南口周辺に多くの人流が創出され、日本大学や順天堂大学等の多くの学生が再開発施設を利用するなど、学生の動線にも大きな変化が起こることが想定されます。こうした学生による新たな人流をまちなかに勧誘させることも、中心市街地のさらなる活性化を図っていく上で極めて重要であるとかねがね捉えてきたところでございます。 　私もこれまで15年間ぐらいの間に、よく大学生に呼び止められて、そして「市長、まちの中に僕らが楽しいところをつくってください」ということを再三言われたことがございます。そうした大学生や若者たちの希望に沿えるように努力していきたいなと、その都度思ったところでございます。 　一方で、本市では中心市街地の活性化やまちなかのにぎわいを創出するため、新たなまちなかにぎわいづくりビジョンを策定することといたしております。ビジョンの策定には、市民や商店会、三島商工会議所、三島市観光協会等の関係団体の皆さまはもとより、大学生の皆さんからのまちづくりや観光振興に関する活発な御意見を聞きながら、三島市にふさわしいまちなかのビジョンを策定していく所存でございます。 　議員からお話ございましたように、若者に選ばれるまちづくり、未来に向かって若者や子どもたちにとって魅力のあるまちづくりをしていくことは、大変重要と考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、まちづくりは人づくりとも言われております。冒頭に申し上げましたとおり、市内に２校の大学があることは大きな強みであり財産でありますので、学生の皆様にも積極的にまちづくりに参画していただき、活力あふれる若い力と市や関係団体、企業等が一体となってまちを築き上げていくことが重要であると考えております。 　このような取組み、人も町の産業までもが健康で、ウェルビーイングの向上にも、未来に向かってしっかりと伝わっていくものと考えているところでございますので、引き続き御理解と御協力のもとお願い申し上げます。
69. 服部正平#69 / 410
    ◆９番（服部正平）　ただいま壇上の答弁を受けまして、随時質問事項に沿って伺います。 　歳出面から伺ってまいります。 　本予算において歳入では市の評価を伺ったところですが、個人・法人市民税の増加が見込まれるよということでしたが、正規で働く方は、定期昇給というものがございます。非正規の方も最低賃金引上げによって所得が増加する傾向ということになるわけですが、そういう中で、その上り幅が物価高騰に追いついていないよというのが現状あるわけですね。それは年金で生活される方も同様です。 　当市においては、この物価高騰の影響を受け、徹底した経費削減を行っていくということでした。市民の生命、財産を守るという、この市に必要な経費として各課が求めた事業経費があるわけですが、廃止、凍結、縮小と査定段階で削られていますと。経費削減を徹底したことで、それぞれの事業が適正に本当に執行できるのか否か、そうした影響が市民に及ばないのか見解を求めます。
70. 高田康子#70 / 410
    ◆15番（高田康子）　そうですね、７割ほどのところが予定の中に入っているということで、なかなか難しいということは理解させていただきました。しかしながら、やはり自分たちのところであれば、それが１台となり、もし時間がたてば、それが２台、３台となることも予想されますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思っております。 　災害はいつ起こるか分かりませんし、こうしている間にも起こるかもしれません。とても重大な決断をしなければいけないことだとも重々承知しております。もちろんおっしゃるように災害時のトイレに関する課題に取り組むことはとても大切で、本市の姿勢には共感でき、賛同いたします。しかしながら、起こってしまってから後悔だけはしたくないです。 　私も関わっている発達障がいの親の会では、やはり発達障がいの子というのはトイレ問題にはすごく敏感で、ちょっとでも汚れていたりとかするとトイレはできないという状況があります。そういう障がいのある子、障がいのある方、あと肢体不自由の方にも、そういうふうにトイレトレーラー等で使えるような道筋を立てていただくということが、私はとても三島市にとって有益だと思っております。早急に、懸命にいろいろな決定をしていただき、より一層、助け合いにつなげていくことを願っております。 　そのためには、既存ではありますが、助け合いの輪ができていて、ある一定以上のネットワークのある助けあいジャパンへの参加も必要不可欠だと感じておりますので、どうか前向きに検討していただきたいと思います。 　先ほどの市長答弁により、トイレトレーラー等の導入を前向きに検討してくださることで、とても感謝申し上げます。したがって、５番目の質問は取り消させていただきます。 　続きまして、中学生みらいミーティングでの学校給食についての質問に移らせていただきます。 　先日、三島市議会として初めての試みの中学生みらいミーティングを開催いたしました。参加してくれた９名の中学生は、議場での説明を受けた後、グループに分かれてワークショップを行い、日頃感じていることを率直かつ真剣に話し合ってくれました。いろいろな課題を提供してくれましたが、その中で学校給食について多くの意見が出されました。とりわけ給食の食べ残しに関する問題意識が強く示されました。 　そこで、お伺いいたします。本市の小学校、中学校における給食の残食率は、現在、どのような状態になっておりますでしょうか。
71. 古長谷稔#71 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　引き続き粘り強く協議していくとのこと、静岡県や美しい伊豆創造センターの動き、これらは市民にとっても、私たち議員にとってもどんな動きをされているのか、時間軸や目標も含めて非常に見えにくいのが現状です。もし本当に具体的な成果を上げるのであれば、例えば何年以内に参加市町を倍増させるとか、具体的な数値目標や期限を設けて取り組まれることを望みます。よろしくお願いいたします。 　６番目、財政的自立へ向けた自立可能な収支構造設計の見通し及び今後のストーリーの再構築について伺います。 　現状では費用対効果が十分に示されず、来年度の費用見通しも不透明です。来年度以降、三島市としての財政負担をいきなりゼロにすることは困難と思われますけれども、三島市としての財政負担を最低限どの程度の負担として想定し、将来的にどのような収支を描いて財政的自立を目指していくのか、また、これまでの投資成果をどのように整理し、次世代に引き継ぐストーリーをどのように再構築していく考えなのか、お示しいただきたいと思います。
72. 横山雅人#72 / 410
    ◆18番（横山雅人）　市長、積極的な御答弁ありがとうございました。 　「大学生が三島に愛着を持ち」という、これがキーワードかなと思います。 　御答弁にもありましたが、日本大学の学生が三嶋大社前えびす参道で老舗喫茶店を復活させたと新聞に取り上げられておりました。彼は、「学生と地域をつなげたい、地域の人や大学生が気軽に来ることができる場として盛り上げていきたい、三嶋大社にはたくさんの人が訪れるが、参拝してそのまますぐに帰ってしまう人が多い、このエリアの魅力や回遊性を高めて、地域を活性化させる一助になれば」このように語っていたと沼津経済新聞が伝えておりました。 　また、直近では日本大学の教授のゼミにて、三嶋大祭りやシャギリを知ってもらい、Ｚ世代の観光客を呼び込もうと動画撮影をしてＳＮＳに発信をしております。このように、三島に愛着を持つ意識の高い大学生がいて頼もしい限りです。チーム三島として一丸となり、にぎわいのあるまちづくりにしていきましょう。 　次に、２つ目の質問です。 　箱根駅伝を活用した正月のまちのにぎわい創出についてを伺ってまいります。 　東京箱根間往復大学駅伝競走、俗称、箱根駅伝と言われておりますが、毎年１月２日に大手町を出発して芦ノ湖までの往路、３日は芦ノ湖を出発して大手町までの復路で開催をされております。多くの方が興味を持っている正月開催のスポーツの１つであります。 　日本大学国際関係学部のＯＢが母校の応援のために、昨年、今年と三島市本町の交差点で箱根駅伝のパブリックビューイングを行いました。今年は３日、２日目の復路になりますが、大手町ゴールをするときには用意をした椅子30脚が満席という盛況ぶりでありました。 　特に今年は、出場校である日本大学、順天堂大学、中央大学、青山学院大学の４校ののぼりを表に掲げたところ、のぼりの前で記念撮影をしていく初詣のお客様が多くいらっしゃいました。 　三嶋大社に初詣に行く方が多いこの機会を生かして、正月のまちなかのにぎわいの創出につなげられないかという思いで質問をいたします。 　まず、三島市で正月に企画をしているイベントについて伺います。
73. 高田紀彦#73 / 410
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　正月に企画しているイベントについてでございますが、コロナ禍の影響により、市内の各商店会が主体となる正月感謝祭イベントは一時中止しておりました。 　しかし、近年では、町内会などと協力しながら、福引大会や甘酒、豚汁の振る舞い、商店会商品券の抽選会など、地域の特色を生かした各商店会の工夫を凝らしたイベントが復活してきております。 　なお、市主催のイベントに関しましては、昭和41年から平成13年までの間、大みそかに三石神社で市民除夜祭を開催をしておりました。その後、市民除夜祭は地元自治会が主催する形となり、平成24年まで開催をされておりました。 　このように、現在は三島市が直接主催するイベントは行っておりませんが、商店会や町内会などが主体となり、地域の活性化や正月のにぎわいを盛り上げる活動を支援する形で取り組んでいるところでございます。 　今後も商店会や商工会議所と連携しながら地域の魅力を生かした正月イベントを支援し、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。以上です。
74. 岩崎俊彦#74 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　伊豆ファン倶楽部の自立運営に向けて、これまで立ち上げ期におきましては地域内外からのリピーター層を呼び込み、域内での消費循環を促進することで加盟店の皆様からの協力金を収入源とすることを目指してまいりました。しかし、現状ではこの方針達成には課題が多く、ハードルが高いものと認識をしております。 　今年度は、伊豆ファン倶楽部有限責任事業組合がトークンを発行するクラウドファンディング型プラットホームであるフィナンシェ上で、本年７月に伊豆ファン倶楽部トークンコミュニティを立ち上げ、８月からクラウドファンディングによる資金調達を実施し、現在、トークンコミュニティ内では地域参加型の仕組みが始動し、地元産品を活用した特産品開発に取り組んでおります。 　年内には特産品開発の第１弾として、みしまコロッケや函南ダイヤマンゴー、熱海塩、わさび、椿＆黒文字の地域資源を活用した５つのフレーバーのジェラートを開発しまして、まずはその販売収益の安定化を図る必要があるものと考えております。具体的には、開発した商品をＥＣサイトや地元店舗、キッチンカー等での販売やふるさと納税の返礼品として認定されることで、安定した収入を得られる構造が構築されるものと考えております。 　また、伊豆ファン倶楽部が主催や共催するイベントへの出展企業から協賛金を頂く仕組みや、地元の関係イベントとの連携を通じて伊豆ファン倶楽部コミュニティの持つ情報発信力や集客力を提供し、宣伝や販促効果の対価として収入を得ることも検討をしております。 　中長期的には伊豆ファン倶楽部ブランドを確立することで、地元店舗や事業者が企画販売するサービスや商品に、伊豆ファン倶楽部ブランドを使用する際のロイヤルティ収入を得る仕組みも計画をしております。 　今後はこのような取組により財政的自立を目指すとともに、地域経済への貢献をさらに強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
75. 小塚英幸#75 / 410
    ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　児童生徒の学校給食の食べ残しであります残食量についてですが、毎日検量し、数値を確認することで食品ロス削減に取り組んでおります。また、残食量につきましては、児童生徒の食した量の確認と適正な提供量の把握にも活用しております。令和６年度の小学校の残食率は3.6％、１食当たりで申し上げますと10グラム、中学校の残食率は6.1％、１食当たり32グラムとなっております。残食率のここ数年の推移を見ますと、小学校が微増傾向、中学校が減少傾向となっております。 　以上でございます。
76. 山下昌之#76 / 410
    ◎財政経営部長（山下昌之）　令和７年度予算編成方針におきましては、予算要求の基本的な考えとして既存事業の見直しの徹底、経費節減の徹底を掲げており、市民の生命、財産を守る事業や、より効果が高い事業に対し、ヒト・モノ・カネを集中し、効率的な行政運営ができるようにすること、一般行政経費については、物価高騰が続く状況を鑑み内容を見直すなど最小限の要求とし、義務的経費においても、真に必要とするものを十分精査した上で予算要求をするよう指示をしたところでございます。 　その一方で、持続的発展に向けた取組の推進も掲げており、三島市の将来の発展につながる事業については、新規事業、新規提案も含め積極的な取組に努めるよう示したところでございます。 　予算要求の段階では、一般会計において歳入歳出の差額が約47億円にも達し、これは各所属において市民サービスの向上のみならず市の持続的発展を真剣に考え、様々な思いも込めての要求の表れと認識をしております。 　この要求状況を踏まえ、各要求額が適正なものかの判断はもちろんのこと、令和７年度としてどうしても行う必要のある事業であるかどうか、事業の効率性、見合う効果が期待できるか、何より市民のために必要なものであるかを整理、精査の下、市長査定を得て各所属納得の上、現段階に至っているところでございます。 　そうした中で、事業執行への影響ということでございますが、日頃申し上げておりますとおり多くの部署から成る市役所でございますが、職員のなすべき目標は同じでありますので、職員一丸となり最少の経費で最大の効果が得られるよう、それぞれ創意工夫を凝らし鋭意職務に全うしております。 　今後とも、市民、団体の皆様の声に耳を傾け予算編成や事業執行に努めてまいります。
77. 高田康子#77 / 410
    ◆15番（高田康子）　残食率の推移を見ると、小学校が微増、中学校が減少傾向ということは理解いたしました。 　中学生みらいミーティングの募集の中に、給食や部活のことというテーマがありましたが、まさに参加してくれた４名の生徒は、みんなが給食のことを知ってほしいという気持ちで応募され、給食への率直な思いも語られました。小学校のときは、校内で調理される給食の香りが３時限目あたりから漂い、楽しみで仕方がなかった、今日は何かな、この匂いは何の匂いだろう、そういうふうにわくわくしながら時間を迎えていたと言っておりました。しかし、中学校では調理方法が変わり、そうしたわくわく感が薄れてしまった、とても残念だという声がありました。子どもたちが五感で学校生活を感じ取り、給食を様々な思いを抱いていて楽しみにしている、そういうことを改めて気づかされました。 　私たちの時代は、給食ではなくお弁当だったので、こういう思いがなかったんです。でも、今の中学生は、本当にそういう五感で感じているなということをますますこのみらいミーティングで気づかされました。まさにＳＤＧｓの観点からも、食べ残しを減らしたいと考える中学生からは、御飯がかなり残ってしまう、牛乳も飲まない子もいて残ってしまうことが多い、本当はもっと食べたいが、おかずが少なく、バランスが取りにくいという意見がありました。 　その上で、ふりかけが少しあるだけで御飯を残さず食べられるという具体的な提案もあり、給食に自由に使えるふりかけを用意してもらえないだろうか、難しい場合は、自分たちで持参することを認めてほしいとの要望が寄せられています。 　そこで、お伺いいたします。給食で自由に使えるふりかけを提供することは可能でしょうか。また、児童生徒が自宅からふりかけを持参することを認めてもらうことは検討できないのでしょうか。
78. 古長谷稔#78 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　伊豆ファン倶楽部ブランドという言葉が示されました。ジェラートを開発中との説明もございました。財政的自立を目指す、非常に難しいわけですけれども、これらは地域経済へ貢献をさらに強化するということになろうかと思います。加盟店の商品やサービスと、トークンコミュニティ内での地元産品を活用した地域参加型の特産品開発とがどのようにリンクしてくるのか、それらがどのように財政的自立と持続可能性につながるのか、事業計画まで落とし込んだ具体的なビジョンをお示ししていただく必要があろうかと思います。改めて、こちらも要望させていただきます。 　その際に、現行のアプリを継続して使用し続けることはもう限界を迎えているように思います。令和８年度以降の再構築が不可避である以上、アプリ撤退を含む方向転換には市民や加盟店への丁寧な説明のプロセスを踏まえて進めていただきたいと思います。 　７番目の質問にいきます。他市も含めて、議会・市民への再構築に向けた説明責任について伺います。 　経過はどうあれ、再構築が必要な現状を正面から受け止める必要があります。現実の厳しさをオブラートに包むのではなく、課題をしっかりと整理して認識し、それら課題を受け止めた上で再構築できる可能性をしっかりビジョンとして再構築する。そして、そのビジョンをしっかりと関係の皆様に伝えていく。このプロセスがこれから先、伊豆ファン倶楽部が信頼を回復するための鍵を握ると考えます。さらなる展開、さらなる発展、成功を目指した、他市も含めて議会や市民への再構築に向けての説明責任を、どのタイミングでどのように果たしていくお考えなのか伺います。
79. 服部正平#79 / 410
    ◆９番（服部正平）　各種事業においては、市民のために必要な事業であるかを整理、精査したということでありました。そういう中で事業効率を高めて執行するということです。 　しかし、税収確保という点で、やっぱり社会経済情勢に即した適正料金への見直しという受益者負担、こういう点で徴税を強める方向性や歳出面において事業の効率化を持って取り組み、各分野においては、オンリーワンをつくり出してブランド化するという主な事業が今回提示されているわけです。 　その点について伺ってまいりたいと思うんですけれども、まず安全・安心に暮らせるまちに係ってですが、昨年の南海トラフ地震臨時情報を踏まえて市民の生命を守ると、安全・安心を担保する上でのインフラ等の整備、必要な財源については御答弁されましたが、国は国土強靱化、これを標榜するんですが、実際には十分に市のほうにそれが来ていないということ、十分に応えていないということを述べられたのかなと思います。 　市としては加速する方向、方策を検討しているということでありますが、現実を見ればなかなか早期にこれを実現していくことは、かなり困難かなということは分かりました。 　原発事故の対応についても、上からの要請ということが言われました。要請があれば計画も検討するよということでとどめられました。安全・安心が担保されるとは言い切れていないなというのが、２課からの答弁で分かったと。 　そのしわ寄せはどこに行くのかという点でいけば、いずれというよりも、あす来るかも分からない大地震に不安を抱く市民の命と生活へ、それは直結するものだということは強く述べておきたいと思います。まさに命を守るというのであれば、最優先課題として国へこういう対応をきちんと働きかけていくのも行政の役割ではないかと思います。 　次、質問に移ります。 　一般廃棄物処理基本計画の中間目標の状況、未達になっているのかその有無と、一般廃棄物処理建設計画について伺ってまいります。 　一般廃棄物処理計画を見直すということでした。処理計画の目標達成状況、そして計画の見直し、その必要性はどこにあるのか、併せて一般廃棄物処理建設計画、中間処理施設、この広域化に向け候補地選定を進める点においては、市民の個々に関わる問題です。まさにごみに関わるという点で、そういう点で市民不介入であってはならないと私は考えます。広域化は市の独断とも思える判断であり、市民意見が反映されているとは言い難いという思いでいるところです。その点について伺います。
80. 横山雅人#80 / 410
    ◆18番（横山雅人）　町内会や商店会の正月イベントが復活してきているということは、にぎわいに何よりです。今後の発展を期待したいと思います。 　次の質問です。 　市で、大通りにて箱根駅伝の応援イベント、例えばパブリックビューイング等を企画する、そのイベントを市のプロモーション動画に入れ込み、観光客にＰＲするととても面白いと思いますが、見解をお伺いいたします。
81. 橋本泰浩#81 / 410
    ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、現在の一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）は、令和７年度を中間目標年度、令和12年度を計画目標年度とし、市民１人１日当たりのごみ排出量とごみのリサイクル率の目標値を設定しております。 　市民１人１日当たりのごみ排出量は、中間目標842グラム、計画目標800グラムに対して、令和５年度実績は783グラム、中間目標だけでなく計画目標も達成しているため、令和７年度に実施する計画の中間見直しにおきまして新たな目標を設定してまいります。 　ごみのリサイクル率は、中間目標、計画目標とも21％としておりますが、令和５年度実績では13.6％と中間目標を達成できていないことから、各種資源物の分別収集や衣類、靴・革製品、小型家電等の拠点回収を引き続き実施するとともに、廃プラスチック等の新たな分別品目について調査研究してまいります。 　次に、ごみ処理広域化の対応でございますが、本年度実施した一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査の結果を踏まえ、本市は広域化を推進する方針で進めているところでございます。 　ごみ処理広域化の目的の１つといたしまして、莫大な費用を要するごみ処理施設の整備、運営を、複数市町で分担することによるコストメリットが挙げられます。また、国では人口減少や脱炭素などの社会課題に対応するため、複数の市町の施設を集約することで将来にわたり、より効率的で安定的なごみ処理の実現を目指しており、新たなごみ処理施設整備の前提としております。 　いずれにいたしましても、広域化の取組を円滑に進めていくためには、市民の皆様の御理解を得ながら進めていくことが重要であることから、本年１月30日に現在の取組状況に関する情報を市ホームページで掲載いたしましたが、今後も引き続き広報みしまや市ホームページなど様々な機会を通じて情報発信を行ってまいります。
82. 高田紀彦#82 / 410
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　市内で開催したパブリックビューイングについてでございますが、令和６年３月17日に公益財団法人ＪＫＡ（ジャパン競輪オートレース）が主催し、公益財団法人日本自転車競技連盟が共催となり、自転車トラック競技のネイションズカップのパブリックビューイングをみしまプラザホテルで実施をいたしております。 　このイベントには、一般参加者約200名が集まり、チームブリヂストン所属の出場選手のレースを観戦し、レースの合間には抽せん会が行われるなど大変盛況でございました。 　議員御提案の箱根駅伝についてでございますが、1920年に創設され、100年以上の歴史を持つ大会であり、日本の陸上競技会において最も権威ある駅伝大会の１つであります。その長い歴史と伝統は多くの人々に愛されており、毎年正月に開催されることで、多くの家族がテレビ観戦や沿道で応援することが恒例行事となっております。 　この正月の風物詩として全国的に親しまれている箱根駅伝の応援イベントを、大通り商店街で実施することは、パブリックビューイングを通じて多くの人々が商店街に足を運び、中心市街地のにぎわいを創出することが期待されます。 　また、商店街の活気や魅力を広く発信し、観光客の呼び込みにもつながる良い機会となると考えられます。 　しかし、市がパブリックビューイングを主催する場合や、その映像をプロモーション動画に入れることにつきましては、幾つかの課題への対応が必要となっております。 　まず、放送局や権利保有者から許可を得る必要がございます。また、選手や関係者の肖像権、スポンサーの広告などの権利が関わるため、これらを侵害しないよう慎重な配慮が求められます。 　さらに、イベントの実施には、適切な予算の確保や会場の選定、安全管理なども重要な課題となります。これらのことから、市といたしましては、商店街へのにぎわいの創出や誘客の促進を目的としたイベントの実施について、パブリックビューイングを含めた、様々な手法や方法を調査研究をしてまいります。 　今後も商店街や関係団体と連携しながら、観光促進や地域活性化に資する取組を推進してまいりたいと考えております。以上です。
83. 岩崎俊彦#83 / 410
    ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　本事業は、今後、人口減少や人手不足が進み、サービスの需要と供給のバランスをデジタル基盤が解決していくことが求められる中、そのようなデジタル社会基盤構築の先駆けとなるものと考え、また、事業の内容はこれまで取り組んだことのない領域であることから、試行錯誤の中で成功や失敗、課題がありますが、デジタル庁の助言を受けながら、成功に向けて取り組んでおります。 　これまでの取組の中で2,000人を超える伊豆ファンの会員登録や350を超えるお店情報データベースの構築、データ連携基盤を活用したデータ分析、広域行政による事業展開など様々な資産が得られたものと考えております。 　しかしながら、伊豆ファン倶楽部パスポートアプリを通じたデータ分析による地域活性化や産業の振興等を目的に奮闘しておりますが、先ほども答弁しましたとおり、伊豆ファン倶楽部パスポートアプリのランニングコスト等が重荷になり、現時点で令和８年度以降の財政的自立運営が厳しい状況でございますので、議員御指摘のとおり、令和８年度に向けて再構築が必要であるものと認識をしております。 　このため、令和８年度以降はこれまでの資産を生かしながら、早急にアプリの運用方針やサービス内容などを再構築するとともに、関係人口の創出という目的は引き続き継続しながら、フィナンシェプラットホーム上の伊豆ファン倶楽部コミュニティに加え、そのコミュニティ内での地元産品を活用した特産品開発など、伊豆エリアの持続可能な産業活性化を目指す地域共創プロジェクトを支援してまいりたいと考えております。 　まずは、この方向性について２市１町の伊豆ファン倶楽部連携自治体協議会で図り、伊豆ファン倶楽部の再構築に向けた具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、これまで本事業に関わっていただいている会員の皆様や加盟店の皆様をはじめ、各市町の商工会議所や観光協会、美しい伊豆創造センター、デジタル庁や県に対しまして、今後の方針などについて年度内には丁寧な説明を行ってまいりながら関係を強化しつつ、事業の再構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
84. 小塚英幸#84 / 410
    ◎教育長（小塚英幸）　お答えいたします。 　まず、先ほどの御質問もそうでありましたが、中学生みらいミーティングで学校給食につきまして、食べ残しを減らしたいと中学生が食品ロスについて考えていただいていることを大変うれしく感じております。また、併せて、御飯が残ってしまう、おかずが少なくバランスが取りにくい、自由に使えるふりかけを用意できないか、自宅からふりかけを持参できないかという御質問もいただいたとのことでございます。 　学校給食の献立作成につきましては、栄養教諭や栄養士が文部科学省による学校給食実施基準に基づき、多様な食品を組み合わせて栄養バランスの取れた献立を作成しております。ふりかけにつきましても、月に１回程度は栄養バランスを考えた上で提供しておりますが、学校給食実施基準には、中学生１食当たりの食塩相当量は2.5グラム未満と定められております。自由にふりかけをかける場合、塩分量が多くなってしまうことが懸念されます。また、自宅からのふりかけ持参につきましては、塩分量だけでなく、異物混入や食中毒等の事故があった場合に原因判明が困難となることや食物アレルギーがある児童生徒が誤って食べてしまうなどの心配もございます。 　栄養教諭や栄養士にこのような中学生からの意見があったことを伝えまして、食育の観点からも児童生徒が楽しい、うれしいと感じてもらえるような給食となるよう、ふりかけの提供を含めまして献立を工夫してまいります。あわせまして、給食の塩分量やバランスよく食べるなどの食に関する指導も進めてまいります。 　以上でございます。
85. 高田康子#85 / 410
    ◆15番（高田康子）　栄養面や食中毒の方向から考えると、とても難しいということを理解いたしました。しかしながら、中学生が食品ロスのこと、もったいないという気持ちは、まさにＳＤＧｓの観点からとてもよい気づきなので、その気持ちをぜひ酌み取っていただき、教育の立場から希望に沿うようなアイデアを要望して質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
86. 服部正平#86 / 410
    ◆９番（服部正平）　ごみの排出量は低下傾向にあると、それはいいことだなと思います。しかし、燃えるごみの３割を占めるプラスチック類、廃プラ、分別回収ですか。そこに向けての調査研究ということでした。 　分別しても、プラ処理に当たってのエネルギー消費量、二酸化炭素の排出量、これは約２倍と言われています。環境破壊し、それが人体にも生活にも影響を与えているという点では、周知の事実というところです。素材転換を進めてプラスチックの循環量、これを減らすことが大事だと国もこの点については答弁しています。三島市が進めている脱プラ対策については、もっと大胆に行っていく必要があるんじゃないかなと私は考えます。 　親交のある鎌倉市において「かまくらプラごみゼロ宣言」こういうようなものを持って、製造から流通、使用過程も含めてプラ排除に向け取り組んでいます。三島市でも、精力的にこういう点を取り入れていく必要があるということは求めておきたいと思います。 　ごみ焼却施設においては、取組状況は市民に伝えているとのことですが、その前段の広域化の検討を進める必要があるか否か、そういう点について市民に意見を聞くということはなかったということかと思います、答弁では。 　建設地だけ決めていくという手法、どうなのかという点、新庁舎建設が今進められていくという流れなんですが、そこと大きな違い、矛盾が、こういう点についてはあるんじゃないかなと思います。一方では、市民の意見をいろいろと聞く、どこにしましょうかということも聞く、しかし、それなしというのが焼却施設でのほうになるわけです。 　そういう姿勢が、まさに市民不在、市民がそこに存在しているかと、不存在だというふうにしか見てとれません。もっと市民との意見交換の場を設定するべきではないかということは求めておきたいと思います。 　次、移りたいと思います。 　第５期スマートウエルネスみしまアクションプランにおける注視すべき課題、その克服に向けて、重点プロジェクトで対応されると。３年後に向けた成果指標も設定されていくと思われますが、詳細がこれから出てくるということなんで、また後日確認をさせていただきたいと思います。 　お聞きしたいのは、これからの超高齢化社会対策、認知症高齢者増加に向けて抑制をどうしていくかという点でお聞きしたいと思います。 　高齢者福祉の充実、これを目的としてこれから高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これですね。この実態調査に取り組んでいくということでありました。その調査対象となる年齢の方、また利用者の方、事業者、生の声をどう拾っていくのかが、ここが重要だと思います。 　サービスが把握できると、必要とされるそういう方々が必要とされるサービスを、このアンケート調査でつかんでいくと思いますが、実際このアンケート調査の内容や項目については、県指定という部分があるわけなんですが、実際、市独自で加えられる点もあると聞いております。その点について可能性を伺います。
87. 横山雅人#87 / 410
    ◆18番（横山雅人）　許可や権利関係の問題があることは理解をいたします。なかなかこれは難しい問題ですよね。引き続き出場校のＯＢが主体となり、イベントを企画していく方向がよいようにも思いました。このイベントが定着して波及することで、まちのにぎわいの一助になることを期待したいと思います。 　次の質問です。 　箱根駅伝応援イベントを民間が行う場合、対象となる助成金の制度があるのかを伺います。
88. 古長谷稔#88 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　改めて、ここまでの質問に対する御答弁によりまして、伊豆ファン倶楽部の現状についてはある程度整理できたものと考えます。「伊豆ファン倶楽部の再構築に向けた具体的な方針を決定してまいりたい」と答弁がありました。加盟店数の拡大は達成しているものの、会員の定着、利用頻度、データ活用において目標に及ばず、三島市の財政負担も年々重くなる見込みとの見解が示されています。 　費用対効果及び持続性の観点から、このままの形での継続は困難と考えます。今後はアプリ使用を取りやめ、既存の約350店舗の協力店舗のリストを重視しながら、県のプランへ乗る形で一旦は軟着陸させる。その上で、改めて拡大を図っていく必要があるのではないでしょうか。発展的継続を目指すためにも、まずはアプリを継続するのか終了するのかを早期に明確に判断するとともに、県の旅先ふるさと納税などの可能性が見えているわけですから、それら広域事業への移行なども含め、加盟店、会員、他自治体等への説明を丁寧に行う必要があります。 　御答弁では、２市１町協議会での方針決定、そして関係者への丁寧な説明とありました。協議会で方針を決定する必要があることは理解いたします。ただ、方針を決定する際には、中心的役割を担う三島市として説明責任がございます。持続可能な収支構造とデータ活用の在り方を数値目標と期限を持って設計して、ビジョンとして示すべきです。アクティブユーザーが伸び悩んでいる大きな要因としての特典開発の遅れと加盟店メリットの不明確さの２つをどう解消していくのか。説明責任とは単に情報提供するだけではなく、課題解決に向けて関係者の理解と合意を得るプロセスそのものを指していくのかと思います。 　協議会での決定後、加盟店や会員の皆様はもちろん、他市も含めた市民や議会、そして県やデジタル庁に対して説明していく必要も生じます。伊豆半島の観光や産業に役立てるためにも何を具体的な数値目標ＫＰＩとするのか、会員数を今後もＫＰＩとして維持していくのか否か、そして達成までの期限をどう見定めるのか、加盟店や市民の声を反映した上で持続可能な仕組みの再構築を実現してくださるよう強く要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次に、高齢者が自宅担保で負担なく耐震化可能な取組について伺ってまいります。 　能登半島地震、南海トラフ巨大地震臨時情報等を機に、改めて老朽住宅の耐震化に対する関心が高まる中で、三島市では本年2025年９月１日から高齢者が自宅を担保に耐震補強工事を実質的な費用負担なく実施できるリ・バース60を活用した利子補給制度を導入し、県内初の取組として注目を集めています。 　これは、高齢単身世帯などが耐震化するきっかけとなり得る大変有効な取組と考えます。大きな地震が来たらそのときはそのとき、住んでいるのは自分だけだから何とかなるよ、日々暮らすので精いっぱいだから、とても今、耐震補強に回すお金はないんだよというような、これまで経済的に耐震化を諦めていた高齢世帯にも耐震化を進めていくきっかけをつくれる施策と考えます。 　しかしながら、実際には土地、建物を担保にすることへの心理的抵抗感や相続人との調整、広報不足による認知度の低さなど課題は山積しております。さらに、県補助の今後や市予算確保の不透明さ、空き家政策との整合性も心配されるところです。高齢独居世帯などの耐震化が大幅に進めば、三島市の防災力向上に直結する制度と言えるだけに、今後の広報強化の方針、利用促進策など長期的な政策の方向性について、以下、順次伺ってまいります。 　市として導入の意義と成果をどう総括しているのか。 　まずは１番目として、制度導入に向けた国の動きなど背景やこの間の経過、取組の概要と特徴、運用に向けた課題と課題克服に向けた改善策及び現時点で想定される耐震性のない木造住宅数について、取組に向けた市としての意気込みも含めて御答弁願います。
89. 高田紀彦#89 / 410
    ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　箱根駅伝等の応援イベントを民間が行う場合に活用できる助成金の制度でございますが、商店街へのにぎわいの創出、誘客の促進のため商店会が実施するイベントに対し、財政的な支援を行い、商店街の活性化を図るための補助金として、商店街イベント振興事業費補助金がございます。 　そのほかには、平成27年に三島市、三島市観光協会、三島商工会議所を構成団体といたしました、三島市スポーツ文化コミッションを設立してございます。このコミッションはスポーツによる地域社会や観光の活性化を目的に、スポーツ及び文化芸術分野のイベントや合宿の誘致に取り組んでいるところでございます。 　議員御質問の箱根駅伝応援イベントにつきましても、スポーツを活用した地域活性化や観光誘客につながる取組と思われますことから、イベントの開催に当たりましては、三島市スポーツ文化コミッションとの連携協力と活動支援を進めることにより、当市におけるスポーツを通じた地域社会や観光のさらなる活性化を推進できるものと考えております。 　これらのイベント支援制度は、イベントの主体、目的等により活用できるメニューが変わってまいります。また、助成を伴わないイベント等でも広報等の情報発信で御協力できることも考えられますので、企画の段階から御相談いただけますと幸いです。以上です。
90. 西川達也#90 / 410
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　令和７年度に実施をいたします高齢者実態調査は、静岡県長寿政策課から令和６年11月19日に発出されました通知において調査概要が示されたところでございます。 　調査については大きく２つに分かれており、在宅の介護認定者などを対象とした在宅介護実態調査と、要支援及び総合事業対象者や一般高齢者などを対象に行う介護予防・日常生活圏域ニーズ調査となっております。 　個々の調査項目については今後国から示されてまいりますが、静岡県においては県下共通の調査項目を追加した上で、改めて各市町に調査、集計の依頼が行われる予定と伺っております。その調査において、市町独自の調査項目の追加は認められていることから、三島市では過去の実態調査でも高齢者支援に係る地域特性の把握に努めるために、三島市独自の設問を追加してきたところでございます。 　次期調査においても、同様に設問の追加についてその内容を検討してまいります。また、併せて市が独自に実施をいたします市内介護保険事業者調査を行う際には、事業所の抱える課題やニーズなどがより把握できるよう設問について考慮をしてまいります。 　いずれにいたしましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう今後も地域のニーズを捉え地域の実情に即した高齢者施策の推進に向け、計画策定に取り組んでまいります。
91. 栗原英己#91 / 410
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　高齢者向け耐震改修融資リ・バース60への利子補給制度の創設の背景としましては、令和６年能登半島地震では高齢世帯の割合の多い市町村で旧耐震基準の木造住宅を中心に多くの被害が発生したことから、住宅の安全性の確保に向けた意識が高まっています。 　一方、耐震改修に踏み切れない高齢世帯に対して、生活資金の負担をなるべくかけずに耐震性を確保した住宅に安心して居住していただくことが求められることから、国では令和６年度補正予算において、高齢者が無利子または低利子で融資を受けることができるリ・バース60耐震改修利子補給制度が創設されました。これを受け、利子補給を実行していただく住宅金融支援機構、住宅ローンを実行していただく三島信用金庫、それぞれの御協力をいただく中で、三島市での運用枠が１日から県内で初めて開始となったところであります。 　この制度は、耐震改修に必要な手元の資金がない、高齢で収入がなくローンを組めない、自宅を相続させる予定がない、月々の利払いが負担となるなどの理由から、これまで耐震改修に対して後ろ向きであった高齢者の利用が期待される制度で、特徴としましては、存命中は元金の返済が不要で月々の利息が無利子または低利子となること、担保物件の売却代金が残債務に満たなくても追加請求がないことであります。 　令和７年度時点における三島市の木造住宅耐震補強助成事業を利用した場合で申し上げますと、70歳以上の高齢者は市から上限で70万円の補助を受け、改修に要する残りの資金を住宅、土地を担保にローンを組む形となり、そのローンにかかる月々の利子が無料となるため、耐震補強工事時点での資金の持ち出しはない仕組みとなります。 　本制度の活用・運用面での留意点ですが、住宅ローンの利子は国から全額補助されるため支払いがありませんが、ローンの元金は利用者の死亡時に担保物件の売却代金により一括返済する、または相続人が一括して支払うことになりますので、この制度の仕組みを利用者の御家族内で十分に理解していただく必要があります。 　また、この制度の認知度を高め、利用していただけるかが重要と捉えており、その見通しとしましては、直近の令和５年住宅土地統計調査では三島市の耐震化率は93.4％ありましたので、その後の年間の新築、解体工事の件数、補助事業による耐震補強工事の件数等を考慮して推計しますと令和７年度末で94.4％となり、その時点での三島市における耐震性のない木造住宅数は約2,000戸と推定されますことから、今回のリ・バース60耐震改修利子補給制度を御活用いただける方も一定程度いるものと推察しています。以上となります。
92. 堀江和雄#92 / 410
    ○議長（堀江和雄）　以上で、15番　高田康子議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は14時05分の予定です。
93. 横山雅人#93 / 410
    ◆18番（横山雅人）　先ほども述べましたが、この応援イベントが定着してまちのにぎわいの一助となることを願っておりますので、企画の段階での御相談はとても心強いと思います。にぎわいをつくり出すことは、面白いとか楽しいとか思うことを比較して、実行することも１つだと思います。 　今後もより楽しく面白く企画ができるようにバックアップをぜひお願いいたします。 　最後の質問になります。 　今年度からスタートしたハッピーマリッジ事業のスポーツ観戦縁結び事業に箱根駅伝現地（芦ノ湖）観戦を取り入れて、箱根神社や九頭龍神社の初詣をルートに入れたら面白いと思います。 　三島に戻ってからパブリックビューイングで最後まで観戦するのもよいと思いますが、見解を伺います。
94. 古長谷稔#94 / 410
    ◆14番（古長谷稔）　御答弁ありがとうございました。 　三島市内における耐震性のない木造住宅数は約2,000戸と推計されるとのこと。この方々に新しい制度が始まったことをいかに広報し、周知していくことができるのかが大切だと思います。制度を知らなければ、当然ながら利用は広がりません。この取組が広がるか否かの鍵を握るのは広報戦略と考えます。これまで諦めていた人に、耐震補強するという面倒事に取り組んでいただくスイッチを入れていただくのは簡単なことではありません。全戸配布チラシだとか自治会への協力依頼、協力金融機関の窓口での周知など今後の方法、強化の方針、利用促進策など取組戦略について伺います。
95. 服部正平#95 / 410
    ◆９番（服部正平）　今後の調査というところのアンケートの設問ですが、利用者や施設事業者のニーズをつかむという点で、次期調査にそういう点を設問追加ということをされるということでありがとうございます。 　ただその内容を検討されるに当たって、ちょっとお願いがあるんですが、先日、訪問介護を行っている事業者の方と懇談をさせていただきました。その中で、正直になかなか本音で言えないよという部分、それから事業者間においてやっぱり今事業がなかなか困難だと、物価高騰も追い打ちをかけているというのもあるのでしょう。そういう点で、非常に熾烈な争いになってしまっているというところ、それから、やむなく事業撤退という事業所もあるということでした。 　そういう点も踏まえた計画づくり、まさに利用者や施設事業者の本音をちゃんと聞き出した設問内容にしていただければと思います。 　次、伺います。 　重度障害者等就労支援特別事業における具体的な取組について伺います。 　身体、精神、また重複するような障がいの方もおられるわけです。個別の違いもある状態の中で、どうその方々を仕事に結びつけていくのかなと。仕事に就けばよいというものではありません。具体的な取組を持って、どこまで就職率を引き上げ、そして離職率を下げていくのか伺います。
96. 休憩#96 / 410
    △休憩　午後１時４９分
97. 佐野文示#97 / 410
    ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　ハッピーマリッジ事業におけるスポーツ観戦縁結び事業において、箱根駅伝の観戦ツアーを取り入れてはどうかという御質問につきまして、駅伝と縁結びイベントを掛け合わせた事業について、過去には他県において、観戦型ではなく参加型のランイベントとして開催された事例が数件ございました。 　一方、スポーツ観戦と縁結びイベントという側面から見ますと、婚活パーティー情報サイトを運営する民間企業が令和６年７月に会員に対して行った調査において、スポーツ観戦が好きもしくはどちらかというと好きであると回答した割合は、男性では約85％、女性も60％以上と非常に高くなっております。 　さらに、恋人、結婚相手とスポーツ観戦をしたいかという問いに対して、したいと思わないと回答した割合は、男性では僅か8.7％、女性も19.5％と低く、多くの方がスポーツ観戦そのものを楽しむこと、さらにはスポーツ観戦を通じて相手との価値観や経験を共有したいと考えているものと想定されますので、スポーツ観戦と絡めた縁結びイベントを実施することについては、意義のあるものと認識をしております。 　令和７年度に本市が進めるスポーツ観戦縁結び事業では、本市と協定を締結しているプロスポーツチームと連携し、サッカー、バレーボール、バスケットボールの観戦バスツアーを10月から12月にかけて実施する予定でおります。 　本事業では、それぞれの試合観戦はもちろんのこと、マッチング率を高めるため、試合会場に向かうまでのバス内でのレクリエーションや、観戦前後には参加者同士の交流を促進するためのイベント等を実施する予定となっております。 　いずれにいたしましても、感動や盛り上がりを共に体験することで一体感が生まれるスポーツ観戦縁結び事業は、本年度が初めての取組となりますので、参加者の皆様にアンケート調査を実施する中で、箱根駅伝も含め、興味のあるスポーツや本事業の効果をより高めるための取組、仕掛け等について率直な御意見を伺い、来年度以降の事業計画の参考にしてまいりたいと考えております。
98. 西川達也#98 / 410
    ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　重度障害者等就労支援特別事業は、障がいのある人の雇用促進を図るため雇用施策と福祉施策が連携をし、重度障がいのある人の就労支援を実施するものでございます。 　本事業の対象者につきましては、細かな基準はございますが、重度の身体障がいによる肢体不自由者や重度の知的障がい、または精神障がいによる著しい行動障がいを有する者で、重度訪問介護の支給決定を受けている方をはじめ、同行援護や行動援護の障害福祉サービスの福祉決定を受けている方となっております。 　障害者総合支援法に基づく重度訪問介護等の訪問系障害福祉サービスは、サービス提供が可能となるのが自宅などの家庭の場であり、障がいのある方の就労等の経済活動を伴う雇用環境においては利用できないこととなっております。 　そのため、本事業では雇用されている人や自営業者などに対し、就労環境における必要な支援としてＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用助成金の対象とならない通勤支援、職場等における業務介助、職場等における業務外の福祉的支援を実施するため、重度訪問介護などの障害福祉サービスと同等の支援を提供できるものとして、令和７年度新規事業として実施をするものでございます。 　本事業の実施により、重度障がい者等の就労環境の整備が図られることで障がいのある方の雇用促進はもとより、就労を通じた社会参加の促進の効果が期待できるものと考えております。
99. 再開#99 / 410
    △再開　午後２時０５分
100. 栗原英己#100 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　制度の周知につきましては、運用開始に合わせて、まずは三島市のホームページに掲載しておりますが、広報みしまはもとより、市民に制度内容を分かりやすく伝わるようなチラシも作成し、市の関係窓口や各公民館への配架、自治会回覧のお願い、防災訓練やイベントなど様々な媒体等で周知する計画の下、動いているところであります。 　三島信用金庫及び住宅金融支援機構におきましても、それぞれホームページ等で周知していただいておりますが、各機関には市の作成したチラシの配架やデジタルサイネージなどを含めた掲示への協力についてお願いしてまいりたいと考えてります。 　能登半島地震や南海トラフ臨時情報が出されたことで市民の地震に対する意識が高まっていることから、この機会に合わせて今後も各機関や自治会とも連携して、効果的な制度の周知に努めてまいります。以上となります。
101. 古長谷稔#101 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　これまでの経験で、回覧だけですと市民への情報が十分に届かないということが分かっております。連合自治会などの協力を得て全戸配布用のチラシを作成、配布するくらいの熱意ある広報が必要ではないかと考えます。 　耐震性に不安がある住宅が減ることによって、倒壊被害や救助活動が少なくなることを自治会には丁寧に説明すれば理解してもらえると考えます。もちろんチラシ作戦には予算が要りますけれども、これらは必要経費と思います。高齢者世帯やお子さんの世代まで確実に届くような広報戦略の検討と実行を強く望みます。 　次に、３番目です。県の「ＴＯＵＫＡＩ－０」のプロジェクトなど、県の木造住宅耐震補強の補助制度が市の補助と連動しておりますので、継続には財源確保が不可欠となります。三島市として県の動向を注視し、どの段階で財源見通しを示すことができるのか、可能ならば市独自の予算措置をも講じる考えがあるのかどうかをお聞かせください。
102. 横山雅人#102 / 410
     ◆18番（横山雅人）　箱根駅伝を芦ノ湖で応援された方はお分かりになると思いますが、選手の走る速さに驚き、各出場校の力いっぱいの応援の様子に驚き、白バイの数の多さにも驚き、観客の多さにも驚き、まさに驚きの連続です。テレビで応援するのとはまた違った臨場感は、現地に行かなければ味わえない醍醐味だと思います。 　個人で恐らく現地（芦ノ湖）に車を止めての観戦というのは難しいと思われます。というのは、その時間になりますと、もう現地のほうには車が止められない状態になりますので、団体での観戦ならば現地までバスで行くことも可能であると思います。 　神社の参拝と箱根を堪能するルートもいいと思いますし、三島に戻りゴールまで応援するもよしと。スポーツ観戦の縁結び事業にはもってこいのイベントではないのかなというふうに考えます。ぜひ楽しく面白い企画を考えていただければと思います。 　少し時間が残っておりますが、本日は大学生と協働したまちづくり（若者でにぎわう・観光客でにぎわう）と、箱根駅伝を活用した正月のまちのにぎわい創出についての２つの質問を行いました。 　以上で、質問を終わりにいたします。
103. 服部正平#103 / 410
     ◆９番（服部正平）　提案されたこの事業ですが、実際就職後において、その就労の継続性を保っていくという点では評価できるんですが、あくまでも就職ができたからそれが使えるという内容となるわけなんですね。まさに本人の人権や意思を尊重したサポートが重要かなと思います。その点を踏まえて今後、事業実施、執行に努めていただくことを要望しておきます。 　前段、ちょっと質問させていただいた健康推進にも関わるところなんですが、コロナ禍が子どもの精神に与える影響、その後の動向や求められている事項、こういうものを教育面から国立成育医療センター、こういうところがあるんですね。そこが調査されています。その調査内容を見させていただくと、全国から様々な意見が寄せられているわけなんですが、一覧で物すごい量です。 　その意見に多く見られたのは、外出制限がなくなって友達や家族との外出が自由になったよと、その一方で、人混みが怖いという御意見もありました。マスク着用はどうかというと、自分の判断ということでどうも曖昧だという、そういう意見ですね。学校に行かなくてもよいという、オンラインで済まされる、済ましてしまう、ゲームやスマホの多使用、時間が長くなっている、そういうことによる生活の乱れ、コミュニケーションの欠如、こういうものが不登校としての出現となっているというコメントもありました。 　対応としては、子どもが本音で発信できるシステム、直接意見を言える環境や場の提供、保護者とのコミュニケーション等が重要であるとしています。当市においては、その点を踏まえた取組をされていることは承知しているところでありますが、しかしということで、昨日もありました教職員が多忙であっては子どもの変化への気づきを持つ余裕、寄り添う時間、やっぱり生まれてこないと思います。そういう点を踏まえて、今後取り組んでいただければと思いますんで、よろしくお願いします。 　次です。平和都市推進事業に係っての質問ですが、ちょっとこの推進事業に逆行するんではないかなと思われるような点があるので、そこについて触れさせていただきます。 　予算案の大要では、平和の思いに応えていくという取組の平和推進事業、継続されるという点は評価させていただくところですが、三島市は自衛隊と自衛官募集事務委託、これを国の要請によって行っているんですが、この事業との関係で確認したい点がございます。 　防災イベント、教育の場における自衛隊の関わり方なんですが、自衛隊の主たる任務は日本の平和と独立を守ることです。平素から警戒、監視体制を維持し、万が一、日本が武力攻撃された場合に備えた体制を維持することとしています。こういう目的を持って、来たら、ある意味、言葉は乱暴ですけれども、やり返すよと。相手の命を顧みないときがあるわけで、そういう目的を持った自衛隊が、なぜ教育現場に足を運んで講師を務めているのか。この防災教育という点ですよね。 　その目的、その依頼は自衛隊側から行っているのか、はたまた三島市からやっているのか伺います。
104. 堀江和雄#104 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
105. 古長谷稔議員#105 / 410
     △古長谷稔議員
106. 小塚英幸#106 / 410
     ◎教育長（小塚英幸）　三島市では、命について考えることをテーマにする命を考える日を小・中学校で設定しております。幾つかの学校では、そのテーマに合わせまして複数の講師を招き、防災教育や命の講話等を実施しております。 　その際、防災教育の講師につきましては防災教育の講師一覧に掲載されており、学校がその中から選んで申し込んでおります。その中には、発災時に自分の命を守る行動、地域の防災活動の力になる自宅で避難生活できる力といった自助、共助に関する内容として、幾つかの大災害の現場に出動し救助活動を行った体験のある自衛官による防災講話を実施している学校があることは認識しております。
107. 栗原英己#107 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　静岡県と県内市町が連携して行っている地震対策事業でありますプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業のうち、木造住宅耐震補強助成事業は令和７年度で終了することとして、令和３年度の県が示す本事業の５年間のロードマップに従い三島市も市民へ事業終了のお知らせをしてまいりましたが、先日９月20日の新聞報道では、県議会において、県は次年度以降も木造住宅の耐震化や耐震シェルター、防災ベッドの設置といった減災化について引き続き支援を継続していく旨の答弁があったことが報道されております。今後、県の補助事業における制度の詳細な内容が明らかになってくると考えますので、県からの情報提供を注視してまいります。 　三島市としましては、この財源確保のもととなる県の取組を示すロードマップに沿う形で、地震災害から市民の生命・財産を守るため、今後も住宅の耐震対策に支援を継続してまいりたいと考えております。以上となります。
108. 堀江和雄#108 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、18番　横山雅人議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は13時55分の予定です。
109. 堀江和雄#109 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、14番　古長谷　稔議員の発言を許します。 　〔14番　古長谷　稔議員登壇〕
110. 古長谷稔#110 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　先日の新聞報道を私も見させていただきました。県として「ＴＯＵＫＡＩ－０」について引き続き継続していくというような考えが示されたものと理解をしております。しかしながら、現状では次年度以降の静岡県の地震対策支援メニューは詳細については未定とのことですので、県には制度をとにかく継続しっかりとしていただいて、市と連携して耐震化を進めていただきたいということ、詳細の設計についてもしっかりと市の考え方を伝えていっていただきたいと思います。 　また、空き家との関係についてですけれども、耐震性のない木造住宅の多くが空き家になっているケースが少なくないと思っております。三島市空家等対策計画の17ページを見ますと、予防的な対策の推進の欄で、そこに空き家を生じさせないための有効策としてリバースモーゲージ等の普及促進が明記されております。空き家政策との整合性と今後どの程度を目標に捉え、何年のスパンでどのように達成していくお考えなのか、目標設定と進捗管理について伺います。
111. 休憩#111 / 410
     △休憩　午後１時４０分
112. 服部正平#112 / 410
     ◆９番（服部正平）　防災教育のための一環としての講師一覧に掲載しているということでありました。そして、それを選択するのは学校だということで、自衛隊が災害時にいろんな活動、本当にやっていることは承知しているわけです。 　これが、あくまで県知事に要請されて行われていると、それもあくまでも本当に大きな災害、甚大な災害と言って間違いない、そういう活動を私も目にしてきているところでありますが、実際、学校での教育で防災教育をするなら消防署や消防団、保安庁なんかもあると思います。 　そういう不足する部分があって自衛隊が派遣されていると思うんですけれども、実際、防災教育の学習ならば、日常身近な消防署や消防団、防災士、被災した経験者の方で済む話ではないのかなと思います。わざわざ自衛隊、もう１つ自衛隊への職業体験実施というのも取り沙汰されたと聞いております。 　自衛隊との関係においては、講師一覧からやはり掲載から外し、自衛隊との関係においては、あくまでも予算計上されている事務委託の範囲、私は超えることのないよう強く求めたいと思います。 　次、質問です。 　次期男女参画プランの作成に当たっての課題について伺います。 　現段階で、市の目標としているジェンダー含めたその到達点、どのような課題があるか、併せて男女共同参画においての国際的に取り組まれている国際セクシュアリティ教育、これがあります。この教育内容、８つほどのキーコンセプトがあって、人間関係、価値観、人権、文化、非常に幅広くあるわけです。そういう中で、まさにこの間、取り沙汰されているようなセクシュアリティと性的行動、性と生殖に関する健康、こういうものも含まれております。 　その開催方法という点で、実際にこういう分野においては三島市も取り組まれていることはあります。ただ、何となく輪切りになっているというところが否めないところかなと思っています。そういう点で、新たに計画を充実させていくということなんで、プラスして、これっていろんな年齢構成が関わることなんで、そういうことも含めたグループ編成をしたりだとか、繰り返しの学習の場などをつくっていくことを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
113. 再開#113 / 410
     △再開　午後１時５５分
114. 古長谷稔#114 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　通告に従いまして、今回は２点質問いたします。 　１点目は、ウェルビーイング指標導入の意義と今後のビジョンについて、２点目は、長伏公園を核とした子育て・スポーツ・自然体験の連携についてです。順次伺ってまいります。 　三島市では、現在、第５次三島市総合計画の後期基本計画の策定が進行中です。その中で、ウェルビーイング指標を政策の中心に据えるという大きな方向転換が打ち出されているようにお見受けします。皆様、御存じでしょうか。具体的には、従来の行政評価が事業実績や数値成果など客観的な指標を重視してきたのに対して、今後は、市民が実際に感じている暮らしやすさや地域への満足度、幸福感といった主観的な側面も政策判断に反映させていこうという、ある意味、挑戦的な転換にも見えます。 　三島市は、２年前、2023年12月に「めざせ！ウェルビーイング宣言」を掲げました。これ以来、この間、手探りしながらも一つ一つ丁寧に取組を重ねてきたものと思います。今回の総合計画への新たな指標導入がこれまで見えにくかった市民の声を可視化するということにどうつながって、政策づくりや行政評価の仕方をどのように変えていくのか、今回はこのあたりを丁寧に伺ってまいります。 　国のデジタル庁は、2023年頃から現在まで、ここ数年、全国で地域幸福度の指標としてウェルビーイング指標の普及を本格化させてきたようにお見受けします。静岡県でも、本年、2025年に次期総合計画の中にウェルビーイングの視点を正式に組み込み、県政の基本理念としています。こうした国・県の動きと同時期あるいは少し先行するタイミングでウェルビーイング指標の総合計画への導入を判断した点については、市の先駆性と責任ある判断の表れだと評価したいと思いますが、しかしながら、市民や議員への説明はまだまだこれからという段階です。 　なぜ今回総合計画の重要プロジェクトの評価にウェルビーイング指標を取り入れる判断をされたのか、指標化によって行政運営のどこを変えようとしておられるのか、その狙いを改めてお示し願います。 　まずは、１点目として、ウェルビーイング指標導入への取組の経緯と目的について伺います。 　以上を壇上からの質問とし、残りは質問席より行います。
115. 豊岡武士#115 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　古長谷議員に私から、空き家政策との整合と今後の目標設定、また進捗管理につきまして御答弁を申し上げます。 　今、議員から御紹介ありましたように、令和３年４月に策定しました三島市空家等対策計画におきまして、老朽空き家問題の予防的な対策としてリバースモーゲージの制度を周知していくことが計画に盛り込まれているところでございます。 　高齢者が居住する住宅において、今回の当該制度を利用して老朽部分を改修してもらうことにより、後に空き家となった場合の近隣への影響を抑えることや、空き家になることも未然に防ぐことが期待されますことから、空き家対策とも親和性の高い制度であると認識しているところでございます。 　このことから、空き家を活用して住宅とする場合には、耐震改修補助が利用できますことから、空き家を活用される方に向けても耐震改修の制度を周知するなど、対象者や周知の機会を柔軟に捉え、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、目標設定と進捗管理についてでございますが、リバースモーゲージ型の本制度は令和６年度末の国の補正予算にて創設されたばかりの制度でありまして、全国的にもまだ利用実績のない制度であること、また、本事業による住宅ローンを活用しても元金は利用者の死亡時に相続人が一括して返済するか、担保物件の売却代金により返済する必要があるため、市が年間何件を見込むといった目標件数を設定することはなかなか難しいものと考えております。 　また、進捗管理につきましても、本制度利用者だけの活用数を確認するのではなく、通常の耐震改修から耐震シェルターや防災ベッドといった命を守る対策とともに、市内の住宅における地震対策がなされた住宅の把握など耐震化の進捗状況の確認もいたしているところでございます。 　これらの既存の支援制度と併せた取組の１つとして、本利子補給制度を活用した耐震改修を捉えておりまして、利用促進に向けて周知・啓発をしてまいります。現在、静岡県内において本補給制度を活用できるのは三島市だけでありますが、本市が運用開始することにより、県内の他自治体や金融機関に制度が広がることも期待をいたしておるところでございます。 　このように、住宅の耐震改修につきましては、市民の生命・財産を守るために事前に備える大変重要な施策でありますので、発災時にまずは自宅で自宅避難にて生活できる方を増やしていくという点においても、一人でも多くの方にこの制度を御利用いただき、１件でも多くの住宅の地震対策がなされるよう鋭意取り組んでまいることといたしております。 　いずれにいたしましても、過酷な避難所生活を送るということよりは、耐震化された住宅でもって日常生活を営めることになっていくようなことは大変大事なことだと考えておりますので、これらの施策を使いまして、自宅の耐震化を推進してまいりたいと考えているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
116. 飯田宏昭#116 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　令和７年度をもって三島市男女共同参画プラン（みしまアクションプラン・パート４）こちらの計画期間が終了することを受けまして、令和８年度から令和12年度までの５か年を計画期間とした三島市男女共同参画プランの策定を予定しております。 　これまでの20年にわたる取組を通じまして、法制度や社会の仕組みの改善、そして地道な啓発活動などが一定の成果を上げ、男女共同参画の趣旨や意議については社会に定着しつつあると考えております。 　しかしながら、世界経済フォーラムが発表しました2024年版のジェンダーギャップ指数によりますと、日本は146か国中118位と非常に低い位置にとどまっておりまして、真の意味での平等や公平、誰もが尊重される社会の実現には課題が山積していると認識しております。 　次期計画の策定に当たりましては、こうした日本社会を取り巻く環境を鑑み、国際標準となっている考え方を念頭に入れつつ今後の取組について検討を進めてまいります。その中でも、次世代の育成に向けた若年層への教育は重要な課題でありまして、議員御提案の国際セクシュアリティ教育につきましても検討項目の１つとなってくるものと考えております。 　いずれにいたしましても、計画策定はこれから着手するものでありますので、その具体的な内容について現時点で明確にふれることはできませんが、今後庁内におきましては関係課で組織する策定・検討部会と、外部委員で構成される男女共同参画プラン推進会議が、計画づくりの中核を担っていくこととなりますので、できる限り若い層にも参加いただく中で、国際標準の考え方や取組を調査研究しつつ柔軟で実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
117. 堀江和雄#117 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
118. 服部正平#118 / 410
     ◆９番（服部正平）　今のお答えで、かなり課題がまだ山積みになっているなということが分かりました。当市において、男女平等、ジェンダー平等という点、困難を極めているという点も明らかになりました。 　そういう点で、秋田県の湯沢市で取り組まれているワークショップがあります。ワールドカフェという方式でやっているということなんで、ぜひ参考にしていただければと思います。 　次です。 　実際、今後の中で先ほど述べられた観光部分です。伊豆市とか、この伊豆半島をくくったところでの事業があるんですが、実際、今回新たに上限を設けた部分での事業を取り組まれるということで、重複している部分が非常に多いんじゃないかなと私は感じているところがあります。その点、改めて見直していただきたいと思います。 　時間の関係で、ちょっと次に移っていきたいと思うんですけれども、駅前について、再開発について新たな取組という点であるんですが、実際、事業のすみ分けはされているんですけれども、市単体で行われる事業もやはりあるわけです。その点も物価高騰等の影響を受けないとは限りません。ちょっとその点、改めて、この予算審査等もありますんで、ちょっと見極めをしていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　最後の質問に移っていきたいと思うんですけれども、今の共に創る事業ということでの第５次三島市総合計画、これにどう参画していくのかという点で、先ほど述べたように共創というところになるんですが、市民、民間、行政がどう関わっていくのか改めてお伺いしたいと思うんですが、５年間の計画策定に当たっての見直しとされているわけなんで、令和７年度までに目指した成果指標があります。それについては、現時点での到達点等についてどうなっているか伺いたいと思います。
119. 豊岡武士#119 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　古長谷議員に私からウェルビーイング指標導入の取組の経緯と目的ということにつきまして御答弁申し上げます。 　ウェルビーイング指標は、地域幸福度指標とも呼ばれ、幸福感を数値化、可視化する指標となります。本指標は、岸田内閣から始まったデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル庁と一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが2022年に利活用ガイドブックを公開するなど、全国的な普及促進を図っております中で、静岡県でも積極的な活用が進められておりますほか、ＥＢＰＭデータに基づく政策立案を推進している自治体を中心に全国的にも導入が広がっているところでございます。 　また一方で、本市では、このような国の動き以前からウェルビーイングやまちづくりにおける市民の幸福度に関心を持ちながら、ガーデンシティやスマートウエルネスの取組を進めてまいりました。そのことに加えて、令和４年12月７日にスマートシティ推進やウェルビーイング指標の第一人者である一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事の南雲岳彦氏に本市のフェローに就任していただき、幹部職員向けの研修を行うなど、県内でもいち早く本指標の導入に取り組んできたところでございます。 　本指標は、自治体ごと客観的に測定できるデータと市民の主観によるアンケートデータを活用しまして、医療、福祉、買物、飲食、住宅環境など市民の幸福感を高める因子に分類してレーダーチャート化いたしているところでございます。これを活用することにより、客観的な視点、主観的な視点から本市の強みや弱みが明らかになるほか、客観指標と主観指標の乖離も明白となり、客観データに基づく政策立案に大変有効な手段であると考えております。 　ウェルビーイングというのは、御案内のとおり、精神的、身体的、社会的に良好な状態ということを指すわけでございまして、言わば行政にとっては目標であるというふうにも考えられるわけでございますので、こうしたレーダーチャート化をして市民の皆さんの幸福感を高めていくということは、行政にとって大変大切なことだと考えているところでございますので、引き続き御理解、御協力のほどお願い申し上げます。 　そのほかの御質問につきましては、関係部長、担当参事から答弁申し上げます。
120. 古長谷稔#120 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　ありがとうございます。 　行政が主導し、高齢者世帯は自宅を担保にするだけで民間の金融機関の協力で自己資産を使わずに耐震化できる、地域にも安心が広がる、まさに三方よしの仕組みだと思います。繰り返しとなりますけれども、広報が大切となります。三島市での、この県内初の取組がキャンペーン的な成果を上げ、県内外の未耐震木造住宅の耐震化促進につながることを強く願いまして、また、伊豆ファン倶楽部の持続可能な仕組みの再構築を前提とした軟着陸をしっかりとやり遂げていただきたいという点を確認いたしまして、私からの一般質問を終わります。
121. 堀江和雄#121 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、14番　古長谷　稔議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は14時05分の予定です。
122. 飯田宏昭#122 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　前期基本計画の総括は、今後の後期基本計画策定の中で並行して行っていくこととなります。また、掲げた指標に対する進捗につきましても令和６年度の状況はこれから庁内に照会を行っていくところでございますが、基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」につきまして、現在把握できている実績について一部御報告いたします。 　施策名称、共創・コミュニティでは、指標名、市と市民団体や事業者との協働・共創の取組件数が、目標値800件に対して令和５年度の実績で782件。指標名、市民活動団体数が目標値440団体に対して、現時点で429団体となっております。 　また、施策名称、広報・広聴で、指標名、公式ＬＩＮＥの登録者数が目標値２万人に対して、現時点で３万8,750人、指標名、市民意見を聞く機会の充実度では、「満足」「やや満足」と回答した人の割合が目標値30％に対して、令和６年度調査では26.8％となっており、目標値まであと少しの状況でございますが、目標年度である令和７年度での達成を目指してまいります。 　ただいま御紹介したものは、成果指標の一部ではございますが、これらにつきましてはおおむね順調に進捗が図られているものと考えております。
123. 古長谷稔#123 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　市長からの御答弁ありがとうございました。 　ここからは質問席から伺います。 　ウェルビーイング指標を使うことで、本市の強みや弱みが明らかになる、客観指標と主観指標の乖離が明確となって、客観データに基づいた政策立案に大変有効な手段と考えている、そんな御答弁だったと思います。 　ここに資料を御用意しました。第５次三島市総合計画後期基本計画、あくまでも令和７年11月時点の素案ではございますけれども、ここに示されておりますウェルビーイング指標の取扱いについて抜粋したものになります。左側にあるレーダーチャート表示、これが三島市の特色、すなわち強みや弱みを示したもの、そして右側にまとめられておりますような重点プロジェクトの３つの力、保つ力、稼ぐ力、そして支える力の中でまとめられました15の各プロジェクト、それぞれをウェルビーイング指標で評価していくことが示されております。 　左側のレーダーチャートで見ると、三島市の特色として、市の強み、主観の上位には、自己効力感や健康状態、このあたりですね、文化・芸術などが入り、市の強み、客観の上位には、都市景観、地域行政、自然の恵みなどが入っております。ちなみに自己効力感とは耳慣れない言葉ですけれども、自分のことを好ましく感じるかという問いに対してはいと答えられる人、それが自己効力感が高い人とされております。この自己効力感、そして健康状態、自然景観は、主観、客観ともに上位に入っておりまして、代表的な三島市の強みと示されております。 　そして、一例で示した右側の表を見ますと、ウェルビーイング指標を重点プロジェクトに対しての評価に使おうとしていることが分かります。例えば、今取り出しましたのは、保つ力、人を呼び込み成長する地域づくりの中のプロジェクト①移住定住の促進を例に挙げておりますけれども、関連するウェルビーイング指標として、強みの項目のほうでは、住宅環境、子育て、地域とのつながりを挙げており、課題の項目では、雇用・所得、そして事業創造、多様性と寛容性を挙げております。 　これらを背景に、次の質問として、指標の構成とデータ収集方法、実際の結果と分析の方向性について伺います。今回導入されておりますウェルビーイング指標は、どのような項目で構成されるのか、また、どのようなアンケート調査が行われ、どのように集計され、どのような結果が得られているのか、それらを主観指標と客観指標とどう結びつけていくのか、さらに、今年度、既に何らかの指標分析がある程度されているのであれば、その結果から見えてきた課題であったり市民傾向、政策への示唆について御説明を求めます。
124. 河野月江議員#124 / 410
     △河野月江議員
125. 休憩#125 / 410
     △休憩　午後１時５１分
126. 服部正平#126 / 410
     ◆９番（服部正平）　すみません、ちょっと前後してね。先ほど、やっぱりこれは聞いておかなきゃいけないなという部分があるんで、お聞きしておきたいんですが。非常に予算に関わるものなんで。 　今後、店舗魅力アップ改修事業等々の補助金、観光振興事業等新規があるんですが、実際、三島をアピールする事業という点で、みしまファンネット推進事業、伊豆ファン倶楽部事業、こういう事業に関わって、美しい伊豆創造センターがやっている事業と重複しているよというのを以前にも私言いました。 　そういう点で、今回、商工観光における補助金や負担金だけで7,000万円増額なんですよね。先ほどの廃止と一時凍結金額、こういうことを精査したと言うんですが、さらに閑古鳥が鳴くような大阪・関西万博、これにも出展するということ。実際、これらのにぎわい創出は従来の事業で取り組んで進めるべきものではないかと。どう吟味されたのか伺います。
127. 堀江和雄#127 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、10番　河野月江議員の発言を許します。 　〔10番　河野月江議員登壇〕
128. 畠孝幸#128 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、ウェルビーイング指標の構成でございますが、主観データ、客観データを生活環境、地域の人間関係、自分らしい生き方の３つの因子群、24のカテゴリーに分類し、レーダーチャートに表示しております。また、データの収集方法につきましては、客観データとして、各種統計やオープンデータが活用されており、主観データにつきましては、定められた項目による市民アンケートを行うことで収集を行います。 　調査結果といたしましては、デジタル庁のホームページに公開されておりますが、国が全国で実施した調査の結果から、本市に居住される方が回答した内容を抽出して表示したものと、本市が単独で実施した市民アンケートに基づく結果の二通りがございます。 　まず、国の調査結果では、最新の令和７年度版では、本市の回答者は106人、令和６年度版ですと315人と回答サンプルが少なくなりますが、主観指標からは、自然の恵み、自然景観、都市景観、環境共生などが本市の大きな強みであるということが分かります。 　次に、令和６年度に本市が実施した調査では、市公式ＬＩＮＥに登録いただいている方をはじめ、市ホームページやＸなどで協力を依頼し、1,067人からの回答が得られております。こちらの結果といたしましては、自己効力感、健康状態、文化・芸術が極めて強く、次いで地域とのつながりや自然景観、自然の恵みなどが主観指標において高い数値となっております。逆に弱い部分として、遊び・娯楽、雇用・所得、事業創造などが挙げられます。また、客観指標といたしましては、自然景観、都市景観、自然の恵みなどが高く、雇用・所得、事故・犯罪、事業創造などが弱い部分となっております。 　今後は、回答サンプル数によって得られる結果に差異が生じていることにも十分注意しつつ、これらの結果及び市民意識調査の結果なども踏まえながら、今後の政策立案に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
129. 再開#129 / 410
     △再開　午後２時０５分
130. 河野月江#130 / 410
     ◆10番（河野月江）　日本共産党議員団の河野月江です。通告に従い、一般質問を行います。 　今回の質問テーマは、１、健康で文化的な最低限度の生活を。 　その１、生活保護世帯の自動車保有について。 　２、健康で文化的な最低限度の生活を。 　その２、生活保護世帯等へのエアコン設置助成を求める。 　３、市長の交際費の在り方についてであります。 　各質問の趣旨を述べさせていただきます。 　まず、生活保護世帯の自動車保有については、今年の２月末、生活保護利用中のある市民の方から突然相談の電話がかかってまいりました。 　三島市の福祉事務所長から保有する自動車を処分するよう再三指導してきたものの、正当な理由なく指導に従わないため、３月１日から保護を停止する処分について、弁明の機会を設けるという通知が届いたという相談でした。 　この件に関わったことで、生活保護利用者は原則車を持てないとされている、その運用の詳細について深く知る機会となったと同時に、現在の運用の在り方について大変強い疑問を持ちました。 　今や車は生活に欠かせない足であり、乗用車の普及率は約８割であります。しかしながら、日弁連の調査では、生活保護利用世帯の車の保有率は、令和４年３月時点で0.6％であります。 　今も、車の保有に関する運用の基本になっている厚生省の通知が出されたのは、昭和38年、乗用車の普及率がわずか７％であった時代であります。 　その通知に基づく制約的な運用の下で、現在どうしても車を手放せない人は保護申請を諦めたり、受給者の多くが車の処分を指導されるなど、生活保護か車の保有かという二者択一が迫られております。こうした状況を踏まえ、昨年９月には日弁連が厚生労働省に保有の制限の緩和を求める意見書を提出いたしました。私も同意見であります。 　今回の質問では、当市における生活保護世帯の車の保有の状況、それに関する指導の状況を伺います。 　そして、日本国憲法では全ての国民に、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（憲法第25条）、居住・移転及び職業選択の自由（憲法第22条）、幸福追求権（憲法第13条）、こうした権利がうたわれております。また、障害者権利条約では、第20条で個人の移動を容易にする権利がうたわれております。それが保証されているのか、大事な権利が奪われていないのか、そして障がい者や高齢者、体の不自由な方々に合理的配慮がなされているのかという観点から現状を伺ってまいります。 　２つ目の生活保護世帯等へのエアコン設置助成については、令和元年の９月議会の一般質問に次ぐ６年ぶりの再質問であります。 　エアコンの普及率は９割を超え、今や欠かせない家電の１つとなっております。そうした中で、今から７年前、平成30年４月からは、国が生活保護世帯で一定の条件を満たす場合、エアコンの設置費用として当時５万円を上限に支給するという制度を始めました。今年度、この上限額は７万3,000円にまで引き上げられております。 　しかし、この制度には実態からして不備がありまして、平成29年までに保護開始となっていた世帯は給付の対象から外されております。そのため、同じ暑さの下で生活するにもかかわらず、対象外の世帯がエアコンを購入するには、家計管理によって費用を捻出するか、就労者は生活福祉資金の活用によって費用を確保するほかありません。 　私は前回の質問で、国による給付が受けられない世帯にも、市として独自の補助制度をつくることを求めましたが、当局からは生活保護は法定受託事務であるということを口実に、実施の意向は示されませんでした。 　あれから６年がたっております。夏場の危険な暑さは深刻化しており、高齢者が多く、エアコン購入が困難な生活保護世帯の命と健康を、危険な暑さからいかに守るか対応が迫られております。 　今年１月には市民団体からもこの件について要望が出されていると承知をしております。 　今回、再度制度化を求め質問をいたします。 　３つ目の市長の交際費については、本年４月、地方自治法第242条第１項の規定に基づいて、市民より市長の交際費の支出にかかる三島市職員措置請求が提出されました。これについて監査が行われ、５月28日付の監査結果通知書が市のホームページに公表されております。 　請求は棄却されましたが、通知書の最後の部分では、監査委員より重要な意見が示されておりました。それらを踏まえた今後の対応改善について伺ってまいります。 　では、１つ目のテーマに入ります。 　先ほど、現在、車の保有に関する運用の基本になっているのは、乗用車の普及率が僅か約７％だった昭和38年に出された厚生省の通知であることは申し上げました。この通知では、障がい者（児）の通勤や通院、あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域にかかる通勤や通院など一定の要件を満たす場合には、車の保有を認めていると承知をしております。 　どういう人が車を持てることになっているのか、詳細を伺います。 　以上を壇上からとし、続きは質問席より行わせていただきます。
131. 水口国康#131 / 410
     ◎産業文化部長（水口国康）　様々な補助金の在り方ということでございますが、基本目標４のうち、商工観光関係の新規の主な補助金等を例にお答えいたします。 　まず、令和７年度の新規事業の１つとして予算計上しております、店舗魅力アップ改修事業費補助金6,500万円でございますが、本補助制度は市内に店舗を有する中小企業者が行う店舗改修に要する経費の一部を支援するもので、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として活用することとしております。 　店舗改修に係る財政的な支援につきましては、日頃から中心市街地のみならず他のエリアの事業者の皆様からも御要望をいただいておりまして、物価高騰や人件費高騰による影響が長期に及ぶ中、店舗改修をちゅうちょされる事業者の皆様も複数いらっしゃるものと認識しておりましたので、国の交付金を活用できるタイミングに合わせ事業化を図ったところでございます。 　当該補助金の概要を申し上げますと、現時点では補助率３分の２、１件当たりの補助上限額を120万円と想定しているところですが、そのほかの対象経費等の詳細につきましては、今後、三島商工会議所とも連携する中で決定をしてまいりたいと考えております。 　限られた予算ではございますが、本補助制度が店舗改修を検討されていた皆様の後押しとなり、市内に魅力ある店舗が増えることで結果として本市への誘客にもつなげるためのもので、市内の商工業振興に必要なものとして予算計上したものでございます。 　なお、大阪・関西万博への出展につきましては、国内外から多くの方が来場されるこの機会を好機と捉え、350万人と想定される万博のインバウンド来場者に対して本市の魅力をＰＲすることで誘客につなげてまいります。 　本市としましては、引き続き静岡県や静岡県観光協会、美しい伊豆創造センター、三島市観光協会などと連携をしながら様々な情報発信、プロモーション等を展開してまいります。 　また、従来取り組んできました事業に加え、ロケの誘致やインバウンドの誘致のための事業など、時代のニーズに合った新たな事業も積極的に展開していくことで、交流とにぎわいのあるまちづくりを推進し、観光交流客数810万人を目指してまいります。
132. 古長谷稔#132 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　国の調査では、令和６年度版で315人の回答、市の調査では1,067人からの回答が得られたとのことでした。これを十分と見るのか、不足と見るのか、一歩一歩進めていく中での現状とは思いますけれども、市の総合計画やＫＰＩ、行政評価制度と結びつけて政策実行に反映させるには、正直なところ心もとないデータと感じております。 　そこで伺います。総合計画の重点プロジェクトや行政評価との連動につきまして、ウェルビーイング指標の導入を実際に総合計画のどこにどのように落とし込み、どの政策でどのように成果指標として活用していくのか、改めて伺います。重点プロジェクト、ＫＰＩ、事務事業評価との接続をどのように整理していくのか。単なるスローガンで終わらせないで、行政マネジメントに実装していくための考え方をお聞かせください。
133. 服部正平#133 / 410
     ◆９番（服部正平）　るる述べましたけれども、また予算審査でちょっと検証させていただきます。 　時間の関係もありますんで終わっていきたいと思うんですが、実際、三島市の幸福度は今全国というより県下で７位ですね。実際、第１位というのが北海道神楽町です。そこと19ポイント差があります。その点をちゃんと見ていただければと思います。 　これをもって私の質問を終わります。
134. 堀江和雄#134 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
135. 西川達也#135 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えいたします。 　旧厚生省の昭和38年４月１日社保第34号　厚生省社会局保護課長通知において、障がい者（児）が通院等のため自動車を保有している場合などの自動車保有要件として、通院等のために自動車を必要とする場合のほか、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する世帯が、通院等のために自動車を必要とする場合などで、その保有が社会的に適当と認められるときは、保有を認めて差し支えないとされております。 　また、本通知においては、それ以外の生活保護受給者が通勤用として自動車保有が認められる要件として、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住するものなどが、自動車により通勤する場合、公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先に自動車により通勤する場合、深夜勤務等の業務に従事しているものが自動車により通勤する場合などには、自動車の保有を認めて差し支えないとされております。 　本通知においては、このほかにも自動車保有が認められる場合の詳細な要件が示されております。以上でございます。
136. 畠孝幸#136 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　現在、令和８年度から５か年を計画期間とする三島市総合計画後期基本計画の策定作業を進めております。この中で新たな取組といたしまして、ウェルビーイング指標による本市の現状を記載するとともに、重点プロジェクトとして掲げる事業とのひもづけを行う予定です。 　本市では、これまでまち全体の目指す姿として、将来都市像である「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」をはじめ、ガーデンシティやスマートウエルネスなど市民の皆様と目指す価値観を共有し、共感できるまちづくりを進めてまいりました。 　ウェルビーイング指標を活用することで、本市の強みや市民の主観的な評価の特徴が明らかになるほか、市の施策がウェルビーイングの向上にどのようにつながるのかをお示しすることができるものと考えております。 　一方、行政評価につきましては、個別具体的な事業における年度ごとの成果を測定しているものであり、その結果が直ちにウェルビーイング指標に表れるものではございませんので、本指標につきましては、中長期的な視点での参考にしてまいります。 　なお、総合計画では、ウェルビーイング指標のほかにもＳＤＧｓとの関連づけや成果指標として市民意識調査の結果などを掲げております。ウェルビーイングの市民アンケートでは、ＬＩＮＥ登録者をはじめとしたオンラインでの回答に限定されていること、市民意識調査では、高齢者からの紙ベースの回答が多いことなど、それぞれの手法から得られるデータの特徴にも十分配慮しながら、幅広い市民意見の聴取と施策への反映に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。
137. 堀江和雄#137 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、９番　服部正平議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により、休憩に入ります。 　なお、再開は14時15分の予定です。
138. 河野月江#138 / 410
     ◆10番（河野月江）　引き続き、この場から質問を続けさせていただきます。 　いただいた御答弁をまとめますと、車の保有が認められるのは、障がい者（児）が通院または通勤する場合、それから公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる世帯が通院に必要な場合で、社会的に適当だと認められること。 　そして、通勤については、自宅や勤務先が公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある場合、あるいは深夜勤務等の就労をしている場合であると確認をさせていただきました。 　これだけ聞きますと、そうなのかというふうに思うわけですが、しかし実際は、今御答弁の最後に、これら自動車保有が認められる要件について詳細が記載されていると付け加えられたとおり、この要件が大変制約されたものとなっております。それについては後半で触れさせていただきます。 　ともかく、車を持てる要件に関係してくるのは、障がい認定を受けている方、あるいは就労をしている方ということになります。 　そこで令和６年度末時点の生活保護利用世帯のうち、障がい者（児）のいる世帯、そして就労している方がいる世帯、併せて要介護認定を受けている方がいる世帯、それぞれ何世帯あるのか伺います。
139. 古長谷稔#139 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　主観指標を扱うためには、言うまでもなく市民の主観的な意見や感じ方を伺う市民アンケートの制度が極めて重要になってまいります。現状、ＬＩＮＥ登録者に対する市民アンケートの回答は、恐らく若い人が多く、市民意識調査への回答は高齢者が多いのではないかと想像がつきます。 　ウェルビーイングを政策判断の軸とする以上、継続的かつ安定したデータ収集が鍵を握るのではないでしょうか。回答者の属性の偏りを考慮してデータを考察することも非常に大切かと思います。アンケートの実施頻度や方法、多様な住民層の属性確保など、データの精度向上のために何が必要になるのか。調査の母数確保、回答の偏りの補正、オンラインとの併用など、どのような改善策を講じるのか。次に、市民アンケートの精度向上と継続実施に必要な人員、予算、外部専門家との連携も含めた継続した市民アンケート実施の体制について伺います。
140. 弓場重明議員#140 / 410
     △弓場重明議員
141. 休憩#141 / 410
     △休憩　午後２時０２分
142. 西川達也#142 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えいたします。 　令和６年度末時点での本市での768世帯が生活保護を受給しており、そのうち障がいを持つ世帯が109件、就労世帯が125件、要介護認定世帯が231件となっております。以上でございます。
143. 岩崎俊彦#143 / 410
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　お答えをいたします。 　市民アンケートの結果の精度を高めるためには、回答者の偏りを抑えることと一定の回答数を確保することが重要であります。まず、今年度の地域幸福度アンケートにつきましては、三島市ＬＩＮＥ公式アカウントで全ての情報を受け取りたいと登録している方へのメッセージ配信と市公式ホームページへの掲載により回答依頼を行いました。回答の入力及び集計作業には、国が提供するシステムを利用しているため、紙の集計作業は不要になることから、業務や費用負担なく実施できているところでございます。 　一方で、この手法のみでは回答者の属性に偏りが生じており、特に10代、20代の回答が極端に少ないことが課題となっております。回答の偏りを是正するためには、毎年行っている市民意識調査の項目にウェルビーイングアンケートの主観項目を追加する方法も考えられますが、設問数が50問を超えていることを考慮しますと、現実的ではないものと考えております。このため、アンケートの継続と精度向上を両立させる観点から、隔年や総合計画を更新する年度に限って、郵送等の費用をかけて精度の高いアンケートを行うなどの選択肢を研究してまいります。 　最後に、アンケートの継続実施体制につきましては、これまで地域幸福度指標の活用をデジタル庁が進めてきた経緯から、アンケートや職員研修はデジタル戦略課が中心となって行ってまいりました。今後は、政策企画課とデジタル戦略課が連携して取り組み、アンケート実施や庁内ワークショップを通じて結果を共有し、地域幸福度指標を職員同士の対話や地域課題の整理に活用していくとともに、政策立案への活用についても検討してまいります。 　以上でございます。
144. 堀江和雄#144 / 410
     ○議長（堀江和雄）　引き続き、一般質問を行います。 　次に、８番　弓場重明の発言を許します。 　〔８番　弓場重明議員登壇〕
145. 再開#145 / 410
     △再開　午後２時１５分
146. 古長谷稔#146 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　市民の声を吸い上げる方法につきましては、日進月歩、進化しております。政策企画課とデジタル戦略課が連携して今後も取り組まれるとのこと、市民への啓発という意味では、広報広聴課ともしっかりと連携を図りながら、市民意識をしっかりと吸い上げられるよう実績を積み上げていっていただきたいと思います。 　一方で、ウェルビーイングをデータとして捉えて分析しながら政策に反映するだけではなくて、市民や地域、企業が一体となって政策実現に向けて取り組むことで初めて成果が高まるものだと考えております。ウェルビーイング指標導入の本来の目的は、市民一人一人の暮らしの質や幸福感を高めるまちづくりにあるんだと思います。市長も冒頭、そういうふうに御答弁いただきました。 　机上の論理だけでは市民は幸福になりません。市民への普及啓発、地域団体との協働、学校や企業との取組の推進など、市民共創をどう広げていくのか。単なるアンケート依頼に終わらせず、市民参加の文化として根づかせるためには、明確な戦略が必要ではないでしょうか。新たな指標を市民や地域、企業の皆様と共有し、共創型のまちづくりにつなげるための市民共創に向けた普及啓発と地域協働ウェルビーイング活動の実効性について伺います。
147. 弓場重明#147 / 410
     ◆８番（弓場重明）　それでは、御指名に従いまして、令和７年９月議会一般質問をさせていただきます。 　さて、今回のメニュー、「市長、本当に市庁舎、南二日町で良いのですか」第３弾としてお伺いをさせていただきたいと思います。 　前回までは、南二日町広場が市庁舎新築移転先として、私は適した場所ではないのではないかというふうな考えで下記の内容についてただしてきました。 　まず１つ目として、最大予測震度６強で液状化するんじゃないか。６強で液状化するんではないかという被害想定も予測される軟弱地盤である南二日町の土地。 　そして２つ目として、大場川は暴れ川、河岸浸食、家屋倒壊等氾濫想定区域、溢水、そして越水の可能性があるのではないかということを御意見として言わせていただきました。 　３つ目といたしまして、アンケートの内容、調査方法。結果とアンケートが、南二日町に大変失礼ですが、故意に誘導したというふうに私は捉えさせていただきました。そういう疑問があるということでございます。 　４つ目といたしまして、南二日町への市庁舎移転、新築事業費と周辺のインフラ整備に、合わせて建物が約100億円、そしてインフラの整備が100億円になるだろうと。これもある意味で概算ですから、これよりも増える場合もありますし、下がる場合もあります。それは承知をしております。ですから、一応概算として200億円に上がるんではないかなというふうに捉えさせていただきました。 　５つ目といたしまして、借地を返還しなければ70年間、今までも60年間か、ずっと払い続けてきて、10何億円払い続けてきたんですが、これから70年間、また延々と約15億円の借地代を支払わなければならない。そして、支払った後も三島市の所有にならない、おかしいなというふうに思いました。 　そういうことで、以上５つの点について、南二日町移転については反対の立場で議場で質問をさせていただいてきました。 　今回は、北田町、現在地ですよね。建て替えた場合、当局が危惧しているほど難しい敷地ではないのではないかな。その理由をお示しをさせていただいて、現在地が建設用地として十分可能であるとの見解を示せればとの思いで今回は質問をさせていただきます。 　それでは、１問目として壇上で質問をさせていただきます。 　三島市にとって今、再開発の槌音が響く三島駅の周辺、そして三島広小路周辺、三嶋大社周辺、この３か所を結ぶエリア内は、私が勝手につけたのですが、ウォータートライアングル、三島のまちを形づくる湧水のデルタ地帯だというふうに私は考えております。その一角に市役所があるということは、三島市街地を形成する大変重要なファクターであると考えます。南二日町への移転は1,457名の職員、正規、再任用、パートを抱え、総勢1,457名。ある意味、一大企業である市役所が町なかから消えるといっても過言ではないと私は考えております。 　他の市町を見渡しますと、三島市のよさがよく分かります。私も毎日、三島市っていいな、三島市ってこんなによくていいんだろうかというふうに思うぐらい三島市が大好きであります。よその市町を悪く言うわけではありませんが、特に沼津市や富士市は合併を繰り返したことで、まちのスプロール化、スプロールって知らない方がいらっしゃいますと思いますので、無秩序な広がりという意味でございます。が進行し、市役所、中心市街地からまちの外れに移転したことにより、かなり中心市街地の空洞化が起こり、人通りが減って寂れてしまったと言われております。沼津市の場合はそれだけではありませんが、新幹線の問題もあります。いろんな問題もありますけれども、それも１つの要因であるというふうに言われております。 　三島市庁舎の南二日町への移転は、現在地から見ると中心市街地からまちの、大変失礼な言い方ですが、片隅に追いやられるかのような感があるのは私だけではないと思います。三島市街地の要となっている市庁舎が、またこれも言い方は失礼ですが、まち外れに移転するとなると、中心市街地の人通りが減り、町なかが寂れ、活性化が損なわれ、商店街の空洞化が起こるのではないかと大変危惧しております。 　そういうことを考えまして、その点について、今述べた点について、まずは壇上からお伺いをさせていただきます。 　以上で、壇上での発言を終わります。
148. 河野月江#148 / 410
     ◆10番（河野月江）　ありがとうございます。 　年度末で利用世帯が768世帯。そのうち障がい者世帯はこれは全体の14.2％で７世帯に１世帯。それから介護認定を受けている世帯は30.1％で、これは3.3件に１世帯、そして就労世代は16.3％、これは６件に１件、６世帯に１世帯は就労されている方がいるという、そういう割合になります。 　さて、そういった中で、冒頭の質問では、障がい者（児）が通院・通勤する場合、あるいは公共交通の交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる世帯の方が、通勤・通院する場合等に車の保有が認められると確認をさせていただきました。 　令和６年度には障がいを持つ世帯が109件、就労世帯が125件あった。そのうち自動車の保有が一体何世帯に求められていたのでしょうか。 　区分として、１、障がい者（児）の通勤・通院で認められた人。２、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる人の通勤・通院で認められた人。３、公共交通機関の利用が著しく困難な地域への通勤で認められた人。そして４番目に深夜勤務等の通勤で認められた人。この内訳で教えてください。
149. 西川達也#149 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　令和６年度末時点で、本市において自動車の保有を認めている世帯はございません。 　なお、現時点で就労開始による所得増加に伴い、生活保護が廃止になる可能性がある世帯で処分を保留している事案や、生活保護受給開始から間もない世帯で、国の保有要件に合致しておらず、廃車指導をしている事案が５件ございます。以上でございます。
150. 堀江和雄#150 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
151. 高田紀彦#151 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　中心市街地のまちづくりについては、本市の上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画等に基づき様々な視点、角度から計画的に推進をしております。とりわけ、立地適正化計画では、本市の中心拠点における中心市街地のにぎわい創出と機能強化を基本方針に掲げ、南二日町広場を含む中心市街地周辺を都市機能誘導区域として設定しており、この区域に市役所、文化会館、図書館、交流施設、商業施設など居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設を誘導、集積する計画としてございます。 　少子高齢化や人口減少に伴い、全国的に10万人程度の都市における町なかを取り巻く環境は厳しい状況にございますが、本市の町なかはこれまでの取組により、まだまだ元気でございます。今後においても、周辺市町の住民や観光客、学生、若者等の皆様から選んでいただけるようなまちづくりを積極的に進めるべきと考えております。 　こうした中、新庁舎整備は町なかに複数の跡地を生み、その跡地の利活用は町なかのさらなるにぎわいの創出や、誘客をはじめとした関係人口の増加など、本市の飛躍的な発展につながるまちづくりの好機として捉えております。 　具体的な取組は新庁舎の整備地が決定した後の検討となりますが、現在、本市における様々なまちづくり計画等を総合的に勘案しながら、複数の跡地の利活用を軸とした、まちなか賑わいづくりビジョンの策定準備を鋭意進めております。このビジョンは、さらなる町なかのにぎわいを創出する重要なビジョンとなりますので、策定に当たりましては市議会はもとより、市民や商店街、三島商工会議所等の関係団体の皆様の意見を十分に伺いながら、跡地に求められるにぎわいを生み出す機能、施設等の検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、このビジョンに描く跡地の利活用が本市のまちづくりを加速させ、さらなるウオーカブルで多くの方々でにぎわう魅力的な町なか、中心市街地の活性化につなげてまいる考えでございます。以上です。
152. 臼井貢#152 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　市民共創に向けた普及啓発と地域協働ウェルビーイング活動の実効性向上につきましてお答えいたします。 　本市のウェルビーイング施策を推進する上で極めて重要な柱と位置づけております。 　まず、普及啓発については、ウェルビーイングの概念やそれがもたらす市民生活への具体的な効果を「広報みしま」、市ホームページ、ＳＮＳなどの多様な媒体を通じて積極的に発信しているところでございます。特に令和５年12月に三島市、三島市自治会連合会、三島商工会議所の３者で宣言しました目指せウェルビーイング宣言の理念を広く浸透させるため、市民の皆様がウェルビーイングを自らのこととして捉え、活動に参加しやすいよう体験型のワークショップなどを開催し、理解促進と参画意識の醸成を図ってきたところでございます。 　また、ウェルビーイングを高める目標を定め、実施する三島ウェルビーイングアクション認定制度を通じて、個人、企業、団体によるウェルビーイング向上への取組を市ホームページなどで発信しており、全市的な普及啓発に努めているところでございます。 　次に、地域協働ウェルビーイング活動の実効性向上につきましては、地域コミュニティ、ＮＰＯ、企業、教育機関など、多様な主体との連携を一層強化する必要があると考えております。具体的には、ウェルビーイング出前講座を通じて市民の皆様が互いにつながり、ウェルビーイングの視点を取り入れた新たな地域活動を始めるきっかけを創出したいと考えております。こうした市民主体での活動を積極的に奨励し、その成功事例を全市域に展開していくことで、地域活動全体の質と量を高め、市民一人一人の幸福度向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。
153. 横山雅人議員#153 / 410
     △横山雅人議員
154. 古長谷稔#154 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　ウェルビーイング出前講座を通じて市民の皆様が互いにつながり、ウェルビーイングの視点を取り入れた新たな地域活動を始めるきっかけを創出したい、そんな御答弁でした。 　例えば埼玉県熊谷市では、毎年地域の幸福度調査を実施しており、その結果を基にウェルビーイングな５年後の熊谷市を考えるワークショップを行い、市民の意見を政策に反映させるという取組を継続しているそうです。また、小田原市では、国が整備を進めておりますウェルビーイング指標を用いた市民参加型ワークショップやまちづくりコンテストによって、見える化した幸福度データを地域づくりや政策評価に活用する試みを進めているとのことです。 　指標をつくり、データを集めただけでは意味がありません。そこから政策形成にどうつなげていくのかが最も重要です。ＡＩ分析や外部有識者の参画、先進事例との比較など、分析の高度化をどのように進めていくのか、また、政策形成につなげていくための庁内体制、ＰＤＣＡの設計、市民へのフィードバックの方法など、今後どのように分析を強化し、政策形成に反映していくのか、今後の見通しについて方向性を伺います。
155. 河野月江#155 / 410
     ◆10番（河野月江）　障がいを持つ方がいる世帯、就労世帯、それぞれ100世帯を超える中で、自動車の保有を認められている世帯が１件もないという実態は分かりました。 　ちなみに他市町の状況がどうか。静岡県社会保障推進協議会が行った2023年自治体キャラバンアンケート結果というのがここにあります。 　これは、同協議会が毎年、社会保障や福祉に関わる約50項目について、県内自治体の担当課に回答いただいた現状や数値をまとめているものでございます。この中に車の保有の状況も示されております。 　今日は資料を用意させていただきました。令和４年のデータがこちらです。 　生活保護受給世帯数の違いはありますが、当市よりも受給世帯が少ない富士宮市、御殿場市、伊豆の国市でも様々な要件で保有が複数認められております。 　しかし、この年も三島市は、一番下ですが、障がい者の通勤・通院等でたったの１件でありました。 　そして令和６年度末はゼロ件。条件の違いはあるにしても、同じ厚労省の通達の下、ここまでアンバランスがあるものだろうかと大変驚いております。 　そこで関わってくるのは、各市町での障がい者（児）への対応、そして公共交通機関の利用が著しく困難な地域での対応なのではないかと考えます。これも今回調べましたが、平成21年に厚生労働省から事務連絡が発出されておりまして、その中に運用の仕方の詳細が記されております。その点を伺います。 　この事務連絡では、公共交通機関の利用が著しく困難な地域についてはどのように解説をされているでしょうか。また、当市としてはそれを基に当該地域をどのように判断され、指導に当たっておられるでしょうか。 　ちなみに、当市の公共交通網形成計画の中では、交通空白地域というのは、半径300メートル以内に鉄道駅またはバス停がない地域というふうに定義をされておりますので、そのことも踏まえて伺います。
156. 弓場重明#156 / 410
     ◆８番（弓場重明）　御答弁ありがとうございます。 　もうほとんどの市民が三島市内、市街、町なか、当然町なかだけじゃなくて、北上、そして錦田、中郷と、こちらも含めた中で活性化をしていくということが私は大事ではなかろうかなというふうに思っております。その中でも中心になる町なか、その町なかが寂れては私は何にもならないというふうに思っております。要するに三島市全体がボトムアップするということが大変大事であるというふうに考えます。 　そういうことで、今御答弁があったようにいろいろ考えていただいているということを信じて、次に進ませていただきたいと思います。 　再質問をさせていただきます。 　三島市役所は、令和７年度において、合計、先ほど言いましたように1,457名の職員が在籍していると。民間でいえば大企業であるということも言いました。別館から本館へ歩いて通う。その姿が枯れ木も山のにぎわい、これも大変失礼な言い方で申し訳ないんですが、職員の一人一人が町のにぎわいを醸し出している一構成員であるということは、私は間違いないのではないかなというふうに思います。 　職員が二、三人、または五、六人で別館から本館に歩いていく。知らない人が見たら普通にこの人たちは町なかを歩いているんだな、仕事をしているとは思わないわけですね。ですから、そういう方も町のにぎわいの一人としてカウントされているというふうに私は考えております。まさにこれが大変大事であります。市庁舎が移転することにより市の職員が日中、通行人として町なかを歩かなくなりますと、沼津市と同じように人通りが減って町なかが閑散するのではというふうに危惧されます。 　ちょっと皆さん、想像してください。三島の駅から本庁まで100人の方がぞろぞろと歩いていく。そして、もう１つ、沼津の駅前から大手町まで約1.8倍ですか、三島の人口は。ですから、180人が歩いていくとすると、どっちが人が多いというふうに感じると思いますか。私は前者の三島のまち、要するに非常に三島のまちはコンパクトになって道路もほどよく狭い。その狭さが非常にいいわけでして、その中を100人の方が歩いているとすごい歩いているような、こんな三島市ってにぎわいがあるのかというふうに思うような状況になるということでございます。 　そういうことで、市の職員の皆さんが歩いていただいているだけで、にぎわいを醸し出しているといっても過言ではありません。ぜひとも、本庁舎と別館を１つにまとめることも大事ですが、分散することによって職員が町なかを行き来すること。市民は本庁か出先で用が足りるようにするのがＤＸ化やＡＩ化であるというふうに思います。町の活性化、そしてにぎわいの役に立っていることは間違いはありません。お昼どきに近くの食堂やコンビニ、あるいはスーパーに出かけることも、一市民として食事をすることも、市街地の活性化につながっているのではないかと考えます。市役所が現在の場所にあるということは何とすばらしいことではないでしょうか、私はそう思います。これは質問をしようかと思いましたけれども、感想とさせていただきます。 　次に、移ります。 　大項目質問２、三島市の人口が2050年に８万2,914人になるというふうに予想されております。今以上に来庁者の減少が予想されます。また、ＩＴ関連の技術、設備、それら機器の進化は日進月歩。建物は60年以上維持できても関連設備機器がもちません。建物の改修もさることながら、特に設備にはコストがかかります。現在地に30年程度の、重量鉄骨でいいと思いますけれども、利活用できる市庁舎を建設し、30年後にまたその状況を見ながら、規模を縮小して建て替える方式、大変コストパフォーマンスとしてはよいのではと考えます。このような考え方をするほかの議員さんもいらっしゃいます。私もそれに賛同して、今話をさせていただいているわけですが、そういうことでよいのではと考えます。 　他市の新庁舎の建設後の状況を見聞きする中で、30年以内に改修工事をしている庁舎が数多く見受けられます。それは、先ほど言いましたように、設備の進歩やＡＩやインターネット関連の設備の進歩が目覚ましくて、10年前に建てた建物が今現在、合わなくなってきているという現象も起きております。そのために建物の改修をしなければならない。そういう無駄が無駄を生んでいるような状態になっていると言われております。 　もう一度、当局としてよく研究されたほうがよいのではと考えますが、その点についてお伺いをさせていただきます。
157. 山下昌之#157 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　これまでの公共事業は全国的にもそのとき必要なものを造り、40年程度の短いスパンで建て替えるといったスクラップ・アンド・ビルドのサイクルを続けてまいりました。このサイクルによる結果、当市においても改修や更新の時期が集中する状況となり、財政に大きな負担がかかることの懸念から施設の改修、更新等における考え方を見直し、令和２年３月、公共建築物個別施設計画を策定、現在取り組んでいるところでございます。 　この計画では、的確な資産活用、総量の最適化、複合化や多機能化に加え、計画的な維持保全による長寿命化を図ることで、令和２年から令和32年までの30年間で約478億円の経費が削減できることが試算され、短期ではなく相応に長期の使用を是としております。 　また、静岡県が示す県有建築物長寿命化指針におきましても、目標使用年数を40年として建て替えることに比べ、計画的な維持保全をする長寿命化により目標使用年数を80年とした場合、ライフサイクルコストを25％削減できるとする試算がされており、こうした計画的な維持保全による施設の長寿命化は一定の効果が期待できるものと捉えております。 　さらに、施設のスクラップ・アンド・ビルドの考え方につきましては、昨今の御時世、建て替えのたびに多くの資源やエネルギーの利用、解体に伴う廃棄物、またそれらによる環境負荷といったコスト以外にも重要視していかなければいけない側面もございますことから、可能な限り、計画的な維持保全による長寿命化を図る方針で進めているところでございます。 　今後の公共事業は市民ニーズも含め、時代に合わせた施設として長寿命化を基本としつつ、必要なものについては建て替え等も検討し、ファシリティマネジメントの考えの下、財政負担を軽減する手法を選択していくものと考えてございます。したがいまして、新庁舎につきましてもこうした考え方を踏まえ、老朽化等に伴う建て替えの下、長寿命化によりでき得る限りコストの縮減を図るものとして基本計画、基本設計、実施設計等に取り組んでまいります。以上です。
158. 堀江和雄#158 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、新風会を代表して21番　横山雅人議員の発言を許します。 　〔21番　横山雅人議員登壇〕
159. 畠孝幸#159 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　現在、デジタル庁のホームページでは、相関係数や幸福度、生活満足度などが見やすくグラフ化されており、ＣＳＶデータやグラフ画像がダウンロードできるほか、自治体が独自にアンケート調査を行い、そのデータを送ればデジタル庁が集計、分析し、ホームページ上でその結果を表示していただける仕組みが整っております。 　本指標の活用により、主観指標と客観指標、それぞれの結果から本市の強みと弱みを数値として、あるいは視覚的にも把握できることは、大変有効なツールであると考えております。その結果として、強みはさらに伸ばし、弱い部分については改善に取り組み、客観指標に対して主観指標が弱い部分については、市民の皆様に本市の取組をしっかりＰＲしていくなど、施策への反映に努めてまいります。 　一方で、今後の課題といたしましては、制度を活用できる環境は整備されたものの、ウェルビーイング指標の存在やアンケート調査の意義がまだ十分に周知されていないところでございます。国の調査結果を見ましても、回答サンプル数の差異が大きく、年によって結果も大きく異なるような状況では、まだ本指標を活用するための信憑性や今後の持続性に課題が残るものと認識しております。今後は、本市でもウェルビーイングという言葉の理解や普及促進、健康経営など企業経営にも広めていくことを含め、指標をまちづくりに生かしていくことへの周知を図り、市民アンケートにより十分な意見聴取が実現するよう努めてまいります。 　いずれにいたしましても、ウェルビーイング宣言や総合計画におけるウェルビーイング指標の導入など、本市の取組は県内でも先進的な事例となりますので、様々な試行錯誤を経て、より有効な指標の活用策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
160. 西川達也#160 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　公共交通機関の利用が著しく困難な地域が具体的にどのような地域であるかにつきましては、厚生労働省の通知によりますと、一律の基準を示すことは困難であるが、例えば駅やバス停までの所要時間や、公共交通機関の１日当たりの運行本数、さらには当該地域の低所得世帯の通勤実態等を勘案した上で、自動車によらずに通勤することが現実に可能かどうかという観点から、実施機関で総合的に判断されたいとされております。 　本市の公共交通の現状は、三島市公共交通計画において、鉄道駅やバス停から300メートル以内の公共交通の人口カバー率は市域全体で92.9％となっており、周辺自治体と比較しても高く、公共交通網が充実している状況にございます。 　自家用車の所有の可否は、世帯ごとに判断することとなりますが、市内の居住地域においては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域は極めて少ないと認識をしております。以上でございます。
161. 古長谷稔#161 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　三島市のウェルビーイング宣言や総合計画での指標導入は、県内でも先進的との認識、そのとおりかと思います。だからこそ、焦らずに市民の皆様への啓発を丁寧に重ねて、市民アンケートの精度を確実に高めていただきたい。そして、得られたデータを基に市の強みをさらに伸ばして、同時に弱みをしっかりと補っていく。そのためには、政策を一つ一つデータに基づいて設計し、実施後には評価と改善をきちんと積み重ねていく。こうした地道な取組こそがウェルビーイングを単なる理念ではなくて、市民一人一人の暮らしの質を高める本物のまちづくりにつなげていく道につながるのだと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。 　次にいきます。 　設問２です。長伏公園を核とした子育て・スポーツ・自然体験の連携について伺います。 　長伏公園では、第１期の大型遊具整備が間もなく完了し、開園後には人の流れが大きく変わることが予想されます。さらに周辺では、時期を同じくして様々な環境整備が進んでおります。１つは、長伏グラウンドの人工芝化や照明設備の更新など大規模改修工事です。そして、松毛川の環境整備も国や県が主導する中で農業用水の確保という利水を目的に環境整備が進んでおり、ＮＰＯ団体の取組もあって自然環境が大幅に改善されつつある状態です。 　さらに将来的には、仮称ではありますけれども、狩野川新橋が計画されておりまして、長伏公園のすぐ脇から対岸の沼津市大平地区まで橋が架かる予定がございます。これによって沼津方面から長伏公園へのアクセスが容易になり、既に整備されております狩野川サイクリングロードの休憩場所として連携できる可能性なども広がってきます。 　こういった環境整備が長伏公園周辺で整ってくる中で、広域的にも隣接する清水町や沼津市を巻き込みながら新たな子育て・スポーツ・自然体験の拠点に発展させられるチャンスと考えておりまして、以下、これに基づいて伺ってまいります。 　まずは、空調の整った全天候型施設の必要性についてです。 　昨今の異常気象を考えますと、子どもからお年寄りまで３世代が安心して過ごせる、特に夏の猛暑や急な雨があっても、乳幼児連れであったり高齢者の方も安心できるような空調が完備された全天候型の居場所が求められていると思います。季節や天候、気温のせいで外遊びできずに子どもがぐずったときでも、時間帯など気にせずに取りあえずあそこに連れていきさえすれば、いつでも子どもを遊ばせられるという安心感が子育て世代にとってはほかの場所にはない存在価値につながるのではないでしょうか。ここであれば駐車場代もかかりません。 　昨年度の経済建設委員会からの要望事項としても挙げられておりますけれども、第１期の大型遊具整備での人の集まりが増えることを見越して、第２期では空調の整った全天候型施設を整備する必要があるのではないでしょうか。そのためには、民間の参入を促す必要があると考えます。空調の整った全天候型施設の必要性と今後の第２期計画における設置の可能性や現在の検討状況について、市の御見解をお聞かせください。
162. 弓場重明#162 / 410
     ◆８番（弓場重明）　御答弁ありがとうございました。 　分かっていて言って、答弁していただけていると思っているんですが、部長さんのほうで答弁をされているのではないかなと思うんですが、スクラップ・アンド・ビルドというのは、それはそれで間違いないと思います。ただ、構造には重量鉄骨造、そして鉄筋コンクリート造、そしてＳＲ造といって鉄骨鉄筋コンクリート造と、大きく分けるとこの３つがございます。 　ＲＣ鉄筋コンクリート、それから鉄骨鉄筋コンクリート造は割といろんな、スクラップにしますと残材が非常に残りまして、非常に始末に困るわけですけれども、鉄骨で建てた場合は溶かしてしまえばいいわけですので、ですから、もしそこを心配するならば重量鉄骨、私も今、これから提案するんですが、６、７階だったら重量鉄骨造でいいんじゃないかというふうに思っております。３階建て、４階建て、南二日町は３階か４階ですから重量鉄骨でいいんじゃないかということで、そうすれば鉄骨、溶かしちゃいますので、別にそんなに深く考える必要はないかなというふうに思います。そういうことで、ありがとうございました。 　次に質問をいたします。再質問は、これはちょっとスルー、質問の２の再質問はスルーさせていただきます。 　次に、質問の３、三島市街地のにぎわいや活性化に今まで多くの予算が計上されてきました。そして執行され、そして消えていきました。費用対効果を考えると十分な成果があったかは、甚だ疑問な事業も多々あったのではないかなというふうに思います。 　今回の市庁舎及び関連施設が移転したと仮定した場合、現市庁舎の跡地を活性化のために再利用するとの計画があると伺っております。今までの状況を改善せず、または改善できなかった、活性化ができなかった。そういう前提の中で、跡地を利用して本当に活性化ができるのかどうか。これも位置条例が決定しなければ皆さんにお示しできないというのか、考えていないというのか、それとも民間業者に任せるのか、それは分かりませんけれども、どういうふうに活性化するのかという提示がなされておりません、それでいいのかなというふうに私は考えますが。 　そして、その中で活性化するのにお店をつくるのか、はたまた観光バス用の駐車場として、これは三嶋大社のある方が言っていました。観光バスの駐車場にしてくれるといいなと言っていましたけれども、もったいないなというふうに私はそのときに言おうと思ったんですが、言いませんでした。恥ずかしがり屋なもんですから。それで、駐車場としていいなというふうに言っていました。最後に、それが駄目ならマンションだなと言う人もいました。こういう短絡的な発想が最終的には跡地の後の発想に、アイデアに組み込まれていくのかなというふうに、私はそれも危惧しております。 　三島市が50年、100年たった後に、マンション等が建設されたりしますと、スラム化が非常に心配されます。危惧されます。そこで、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。三島市街地のにぎわいや活性化に多くの予算が計上され執行された主な事業と、跡地利用の基本的な勝算と、それに伴う計画についてお伺いをいたします。
163. 横山雅人#163 / 410
     ◆21番（横山雅人）　令和７年度施政方針及び「ひとり一人が輝き活気あふれるウェルビーイング推進型予算」について、新風会を代表して質問をいたします。本日ちょっとボリュームが多いので、少し早口で進めさせていただきたいと思います。 　基本目標１「安全・安心に暮らせるまち」から、危機管理体制の住民啓発、教育授業の拡充の内容を含め、ここについては昨日宮下議員への答弁にもありましたが、危機管理体制の課題と対策について伺います。 　次に、基本目標２「健康で福祉が充実したまち」から、少子化対策の現状と課題、その対策について、将来の出生数にどのくらいの目標を設定しているのかを含めてお伺いいたします。 　次に、基本目標３「未来につなぐ人材を育むまち」から、部活動の現状と課題、その対策について、部活動振興事業の拡充の内容を含めてお伺いいたします。 　次に、基本目標４「交流とにぎわいのあるまち」から、本市の農業の現状と課題、その対策について、本市の食料需給率、新規事業の三島産野菜魅力発信事業の具体的内容を含めてお伺いいたします。 　次に、基本目標５「快適で暮らしやすいまち」から、長伏公園整備計画の全体像について、完成予定時期も含めてお伺いいたします。 　次に、基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」から、自治会活動の必要性と課題について、既に始めているデジタル講習会の状況を含めてお伺いをいたします。 　次に財政について、自主財源を増やす取組は重要ですが、特に企業誘致に関するものについて重要度が高いと考えます。令和７年度にどのような取組があるかお伺いいたします。 　以上、壇上からとし、以降は質問席から行います。
164. 河野月江#164 / 410
     ◆10番（河野月江）　今、お答えいただいた厚労省の通知でも一律の基準を示すことは困難だというふうに述べて、駅やバス停までの所要時間やバスなどの本数、周りの低所得者世帯の状況、そういうものも見ながら実施機関が総合的に判断してほしいと言っているわけですね。そして、今の御答弁でも、車を持てるか否かは世帯ごとに判断するとございました。 　しかし、当市はゼロ件。ぜひ今後、世帯ごとに丁寧に判断していただきたいというふうに思います。 　当市の公共交通の人口カバー率が高い、それは大変喜ばしいことで、交通事業者や当局の御努力には大変感謝を申し上げるところでございます。 　その上で、残る７％はまだカバーされておらず、そこに住んでいる方もいらっしゃるわけです。また、バスなどが走っている地域でも、各世帯を個別に見ていきますと、半径300メートル以内に鉄道駅やバス停がないお宅は意外とあります。実は我が家も300メートルからはちょっと外れます。自分のように健康で健脚な人は全く苦にならない、500メートルや１キロでも、高齢であったり、足の不自由な方にとっては歩くことのできない距離になります。 　現在、廃車を指導している事案も何件かあるということで、それらがどういった事例か、私は詳しく分かりませんが、そこも含めて、そして今後の新規の申請の対応も含めて、慎重な検討をいただくよう要望をいたします。 　もう１点確認させていただきたいのが、今度は、障がい者（児）の車の保有が認められる要件についてです。 　昭和38年の厚労省の通知では、障がい者（児）が車を保有できる要件の１つとして、こう述べています。障がい者の状況により、利用し得る公共交通機関が全くないか、または公共交通機関の利用が著しく困難な障がいとされています。 　公共交通機関の利用が著しく困難な障がいというのは一体どんな障がいなのか、平成21年の事務連絡でどう解説をされているのか、そして当市ではそれを基にどのように判断され、指導に当たっているのか伺います。
165. 西川達也#165 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　公共交通機関の利用が著しく困難な障がいにつきましても、厚生労働省の通知において、「例えば、身体障害にあっては、下肢、体幹の機能障害、内部障害等により歩行に著しい障害を有する場合、知的障害にあっては多動、精神障害にあってはてんかんが該当すると考えられる」と示されております。 　障がいがあることによる自動車の保有につきましても、厚生労働省の通知を基準とした上で、移動対象者の障がいの程度や居住場所の公共交通機関の状況等を確認し、公共交通機関の利用のほか、タクシーや介護サービスの利用も含め、対象世帯に適した方法を総合的に判断をしております。以上でございます。
166. 栗原英己#166 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　全天候型空間の整備につきましては、天候に左右されることなく安定して利用ができることや、非常時の防災拠点としての機能が強化されること、さらに近年増える傾向にあります夏日において身を守る熱中症、日射対策にもつながるなど、そのニーズの高まりを感じています。 　昨年度実施しました子育て世代へのアンケートや本年度実施しました関係団体などへのヒアリングにおきましても、日陰や屋根、雨天でも使える場所が求められておりまして、暑さ対策の重要性が高まっていることを確認しています。この屋内遊戯施設を市で建物を整備しますと、多額の整備費用の負担が発生し、また、ファシリティマネジメントの観点から将来的な負担が大きくなってしまいますので、まずはＰａｒｋ－ＰＦＩ等の民間活力を生かした整備の可能性について検討を進めてきました。 　８月に民間事業者との対話型のサウンディング市場調査を実施しましたところ、休日は多くの利用者が見込めたとしても、平日はそれほど多くの利用者が見込めないのではないか、ランニングコストの黒字化はできてもイニシャルコストの施設整備費を回収することは難しいのではないかとの事業者側の意向を伺いました。このようなことから、屋内遊戯施設だけに絞って検討するのではなく、暑くて遊べないときでも公園で楽しめる施設を整備することも選択肢として検討しているところであります。 　以上であります。
167. 豊岡武士#167 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　横山議員に私から、長伏公園整備計画の全体像についてということで御答弁を申し上げます。 　長伏公園の再整備は、若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園を全体コンセプトといたしまして、長伏プール跡地を有効活用し、第２期、第３期と順次整備を進める計画としております。 　第１期工事では、令和７年度中に全国に誇れる子育てしやすいまちのシンボルとなる大型複合遊具の整備とともに、当該エリアの芝生化やグラウンドＣ付近にトイレの設置と、それとまた別途、野球場のリニューアルを予定いたしておるところでございます。 　第２期工事以降についてですが、現時点での整備の方向性といたしましては、既存の児童公園の刷新を図ることといたしまして、水遊びや子どもの体力向上とともにウオーキングコース等の幅広い世代の利用者の健康増進を図る施設、多くの市民が楽しめる各種イベントができるにぎわいを生み出せる施設、アーバンスポーツやアウトドア等の若者が楽しめる施設のほか、公園をはじめ野球場等の利用者の利便性が向上する便益施設や、きれいなトイレのある公園について検討をしていく考えでございます。 　これら施設の整備手法といたしましては、官民連携による整備を想定しておりまして設計、施工を一体的に行うデザインビルド方式のほか、飲食店、売店などの利便性施設等の整備から運営、そしてまた特定の公園施設等を民間活力で一体的に整備するＰａｒｋ-ＰＦＩも視野に入れて進めていくことも考えているところでございます。 　今後の進め方といたしましては、昨年９月に実施いたしましたアンケート結果や様々な団体からの御意見、令和７年度中に再度実施するサウンディング調査の提案等を踏まえまして、整備手法、整備する対象施設、想定事業費、スケジュール等を示した整備構想をベースに民間事業者を公募いたしまして、令和８年度以降のできるだけ早期に着手をしていきたいと考えているところでございます。 　このように、長伏公園が子育てしやすいまち三島市のシンボルといたしまして、また子供から若者、シニア世代にまでスポーツのみならず幅広く市民の皆様に愛され、訪れ、また来たくなるような三島市の魅力の詰まった空間に変わるよう整備を進めてまいる考えでございます。 　そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁申し上げます。
168. 高田紀彦#168 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　本市はこれまで中心市街地の活性化に関する様々な事業を実施してまいりました。ハード面では商工会議所との官民連携で実施した街中がせせらぎ事業をはじめ、大通りの電線類地中化事業、景観重点整備地区の指定等を、またソフト面では空き店舗対策に係る支援や店舗魅力アップ改修に係る支援、観光誘客への取組など、様々な事業の実施はウオーカブルなまちづくりとにぎわいの創出に寄与してきたものと考えております。 　今後、策定していくまちなか賑わいづくりビジョンは、新庁舎整備を機に、その跡地の活用を軸として町なかにさらなるにぎわいを創出するため策定するものでございます。三島駅南口東街区再開発事業により新たに三島駅周辺に創出される人流や、本市に訪れる観光客などの関係人口を中心市街地に回遊させることで活性化を図り、町なかにさらなる魅力と大きくにぎわいを創出していくための重要なビジョンとなります。 　策定に当たりましては、本市の上位計画である総合計画や都市計画マスタープランなど様々なまちづくり計画を総合的に勘案する中で、中心市街地全体を面で捉えて、複数の跡地の利活用に関係性を持たせ、相乗効果が生まれるようなまちづくり視点の下、町なかのにぎわい創出に寄与する跡地の利活用について検討を進めてまいります。 　現在、まちづくり関係部署で構成する庁内連絡調整会議の実施や庁内関連部署へのヒアリングのほか、町なかの人流解析などビジョンの策定準備を鋭意進めているところでございます。また、本市のビジョン検討と並行し、来年、創立80周年を迎える商工会議所においても地域振興ビジョンの策定に取り組んでおり、その策定部会に本市職員がコアスタッフとして毎月参加し、積極的にまちづくり関する意見交換を重ねるなど、関連団体との連携強化も図っているところでございます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、本市ビジョンの策定には市民や商店街、商工会議所等の関係団体の皆様に御意見を伺うことが何よりも重要でございますので、今後、位置条例が可決され、跡地が確定した場合には早期にサウンディング調査やヒアリングを実施し、専門家からの御助言もいただきながら、まちなか賑わいづくりビジョンを策定し、跡地となる土地の利活用を主としたまちの将来像を早期に皆様へ示してまいりたいと考えております。以上でございます。
169. 弓場重明#169 / 410
     ◆８番（弓場重明）　御答弁ありがとうございました。 　非常に耳に心地のいい答弁をしていただいているんですけれども、簡単に言うと、具体的なものは何もない。これから考えるんだということですよね、簡単に言うと。それでいいんですよね。 　それは位置条例が決まらなければやりませんと言っているのか、できませんと言っているのか分かりませんけども、要はやれないということですよね。今、具体的なものが出てなかったら、じゃ位置条例が決まった。さて、皆さんを集めてやろうって本当にできます。私はできないのではないかなというふうに思っております。 　昨日もうちの会派の本間議員も言っていましたけれども、なぜ位置条例が決まらなきゃできないのか。もし答えられるようでしたら、もう一回聞きます。なぜ位置条例が決まらなければ準備はできないのか。これは言っていませんので、通告していませんので、お答えは用意していませんということであれば、それはそれでいいです。もし何かあればお願いいたします。
170. 河野月江#170 / 410
     ◆10番（河野月江）　障がい者（児）の通院や通勤に車の保有が認められるといっても、実際は厚労省が示している障がいの程度というのは、今、御答弁ありました、身体障がいでは歩行に著しい障がいがあること。知的障がいでは多動、そして精神障がいではてんかん。こうしたごく限られたケースだということを確認させていただきました。 　実際には、例えば身体の内部障がいの方にはペースメーカーを入れている心臓機能障がいの方、あるいは人工透析を受けている腎機能障がいの方、人工肛門や人工膀胱をつけている膀胱直腸機能障がいの方等々、当事者になってみなければ分からない不調や御苦労がたくさんあります。 　しかし、そういう方であっても、歩行に著しい障がいがなければ保有は認められない、そんな制約的な要件になっているというのが現状です。 　一方、この間、障がい者の権利に係るコンセンサスはどうか。国連では2008年に画期的な障害者権利条約が採択されました。日本はようやく2014年に141番目の締約国機関となっていますが、現実はこのような古い仕組みが障がい者への合理的配慮を阻んでおります。 　そして、百歩譲って、厚労省が認める障がいの範囲であったとしても、当市では109件の障がい者世帯の中で保有が認められている世帯はゼロ件。本当に適用されるケースがないんでしょうか。こちらについても、現在廃車を指導している事案や新規申請への対応も含めて、慎重な検討・対応をいただくよう要望をいたします。 　次に、これまで車の保有に関して行われてきた指導指示の状況について伺います。 　この５年間で、三島市福祉事務所長の指導指示によって車を処分させた件数はどれだけあるでしょうか。さらに、指導指示に従わないことから、保護の停廃止を行った事例はあるでしょうか。
171. 飯田宏昭#171 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、本市の危機管理体制の課題と対策についてお答えいたします。 　これまで本市では、紙媒体の各種ハザードマップやウェブ版ハザードマップの作成のほか、自主防災組織に対する各種講座、研修会の実施や市内の全ての避難所における避難所開設訓練の開催など、様々な取組を行ってまいりましたが、令和７年度はさらに自助の取組を強化するため、ウェブ版ハザードマップの多言語化に取り組みます。 　これまでも、防災マップや土砂災害ハザードマップ、避難所運営基本マニュアルの一部などを多言語化してまいりましたが、多言語化の取組をさらに広げ、外国籍の市民や外国人観光客が容易に活用できるようにすることで、日本語に不慣れな方の大切な避難行動を促すことが主な内容となっております。 　また三島市では、地域の防災力強化のため自主防災組織等に対し、各種講座や避難所開設訓練等を開催するほか、三島市自治防災組織整備事業費補助金の利活用による防災資機材の整備や、地域防災訓練の実施を促しております。 　しかしながら、コロナ期直前では95％を超えていた防災訓練参加率が令和６年度の暫定値で86％となっており、防災訓練への参加率が以前の水準まで回復しておらず、防災訓練への参加率が低いことが課題の１つとなっております。 　自助、共助を担う自治防災組織の強化は、災害時の被害を最小限にするためにも非常に重要なため、令和７年度は防災事業費補助金を一定期間利用していない自主防災組織や、訓練に参加していない自主防災組織に聞き取り等を行い、原因の分析及び防災活動が活性化されるようさらなる支援をしてまいります。
172. 古長谷稔#172 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　全天候型の屋内遊戯施設は、防災機能や熱中症、雨天対策の観点で必要性が高い。一方で、民間事業者からは収益性に疑問が示され、整備費用回収が難しいため、屋外も含めた複合施設整備案も検討されている、そんな御答弁でした。 　施設整備をした上で、自然環境なども含めて持続的に維持管理していくためには、技術的、運営的なノウハウが必要で、特に全天候型施設を整備する場合には、建設技術はもちろん、維持管理や運営コストが課題となります。飲食、スポーツ教室、子育て支援サービスなど、民間のノウハウを活用することで持続可能な運営モデルを構築できるのではないかと考えます。これまで検討されてきておりますＰａｒｋ－ＰＦＩは、最長20年の契約期間を基本として、所定の手続を経ればさらに継続も可能な官民連携方式ですけれども、これらＰａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者制度など民間活力を活用した持続的運営モデルの導入の可能性について改めて伺います。
173. 高田紀彦#173 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　策定いたしますビジョンは中心市街地を、先ほど言いましたけれども、面で捉えて複数の跡地の利活用を考えておりまして、それで面で捉えてにぎわいを創出させようとしておりますので、よって北田町が跡地となるかならないかで、このビジョンの中身が大きく変わってくるというふうに考えております。以上でございます。
174. 西川達也#174 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　生活保護の申請をする上で、所有や利用を容認することに適さない資産は、原則として処分することとされております。そのため、特別な理由がある場合を除き、生活保護受給開始前、または受給開始後、速やかに自動車を処分することとなるため、自動車を処分しない場合には市が指導指示を続けてまいりますが、基本的に処分が前提となっていることから、実際に指導した上で自動車の保有を廃止した事例はございますが、申請後に自動車を処分した生活保護受給世帯数は、国や県への報告の必要がないことから、統計として記録はしておりません。 　また、自動車保有の要件がない生活保護受給者について、指導指示に従わず、最終的に生活保護を廃止した世帯は、令和２年度から令和６年度までの５年間で、令和４年度と令和５年度にそれぞれ１件ございました。このいずれの事案も、厚生労働省の通知に示された自動車の保有が認められる要件に該当せず、市が指導指示した後に、市福祉事務所のケース診断会議において該当者が生活保護廃止した後にも、生活保護受給と同水準の健康で文化的な最低限度の生活の維持の可否について検討した上で判断をしております。以上でございます。
175. 栗原英己#175 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　全国的に人口減少に応じた都市経営が求められる中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させることが重要となっていることから、官民連携による公園整備が注目を集めております。 　民間活力を生かした整備や運営方法の主な整備手法として、飲食店、売店等の公募対象の公園施設の設置及びその周辺の公園施設の整備、改修等を一体的に行うＰａｒｋ－ＰＦＩ、公園管理者以外の者に公園内における公園施設の設置、管理を許可する設置管理許可制度、施設整備は伴わず、運営、維持管理のみを行う指定管理制度、民間の資金、経営能力等を活用した効率的な社会資本の整備等を行うＰＦＩ事業、民間事業者に設計、建設を一括して発注するデザインビルド方式などがあります。 　第１期工事の大型複合遊具の整備は、デザインビルド方式で整備し、民間事業者のノウハウを生かした遊具の整備を進めております。第２期工事以降の整備においても、先ほど申し上げましたとおり、民間活力を生かしていく考えであります。特にＰａｒｋ－ＰＦＩや設置管理許可制度で民間ならではのノウハウにより民設民営の施設が採算面から実現できますと、便益施設として様々なサービスの対価として収益により多様化する市民ニーズに応じた公園サービスや柔軟な対応など、これまで以上の質と量の質を期待することができます。 　また、維持管理費用についても、市の負担は限定的で、民間施設の収益の一部を充当することにより、公園施設である園路や広場などの整備、改修等を一体的に行っていただくことも想定されます。さらに、民間施設の設置に係る公園の使用料を市に支払っていただく事業スキームとなっておりますので、有効な手法であると考えております。 　民間活力には、このＰａｒｋ－ＰＦＩをはじめ様々な手法がございますので、整備する内容や条件、民間事業者の意向を考慮しながら、市民の皆様が求める公園の機能を示し、これを実現するため、民間事業者から提案をいただきながら整備を進めてまいります。 　以上になります。
176. 鈴木昭彦#176 / 410
     ◎副市長（鈴木昭彦）　私からは、未来につなぐ人材を確保するための少子化対策について、お答えさせていただきます。 　本市では、これまで国の施策と呼応した児童手当の増額をはじめ、保育所の拡充、子育て支援拠点の整備や産後ケア事業、みしまめ育児サポーター派遣事業をはじめとする市独自の事業等、子ども・子育て家庭に寄り添った事業を幅広く展開してまいりました。 　また、令和３年度からは婚姻を望む若者に対し、新生活の経済負担を軽減する結婚新生活支援補助金を支給し、支援しております。 　さらには、少子化対策と同様に人口減少対策として、移住促進にも取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、令和６年の出生数は518人で前年と比べ23人の減、５年前の令和元年度と比べると156人の減、さらに10年前の平成26年と比べると324人の減少となっており、少子化は深刻な現状で、子育て支援をはじめとする既存の政策だけでは、少子化に歯止めをかける施策としては十分ではなかったと捉えております。 　現状のままでもし何もしなければ、三島市の出生数は400人台、300人台、200人台となりまして、40年後、単純計算すれば三島市の人口は４万人を大きく割り込む、こういう想定が容易にできると思います。 　国におきましても、少子化は我が国における最大の危機と捉え、その対策として賃上げや雇用の安定など若年層の経済的安定を支援する政策や働き方改革等を進めておりますが、併せて地域の実情、課題に応じた少子化対策を推進すべく、国の地域少子化対策重点交付金の活用がうたわれ、本市におきましても令和７年度、新年度は少子化対策の専門部署として、こども未来課内に一緒に描く未来室を設置し、この交付金を活用し本市独自の事業を実施してまいりたいと考えております。 　その事業といたしましては、これまで三島市では実施してこなかった若者の出会いの場の提供事業や、ライフデザインセミナーの実施、同窓会開催事業費補助金事業等を計画しているところでございます。これらの事業実施に当たりましては、行政だけではなく各方面の皆様の御意見を伺い、また民間団体とも連携する中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、将来の出生数の目標ということでございますが、令和６年11月定例会で野村議員の質問にもお答えしましたとおり、現在ある小・中学校が児童生徒数の減少により廃止となるようなことがなく、今後も適正な人数を維持できることが成果目標と考えております。
177. 小塚英幸#177 / 410
     ◎教育長（小塚英幸）　それでは、私から部活動の在り方についてお答えいたします。 　スポーツ庁や文化庁が進めております部活動の地域連携、地域移行の方針を踏まえまして、三島市では部活動在り方検討会議におきまして、本市が抱える課題及び児童生徒や保護者、教職員を対象にいたしましたアンケート結果を基に、部活動改革の今後の方向性を検討し部活動に関わる全ての人々のウェルビーイングを目指し、段階的に地域連携等を推進すると設定いたしました。 　本市における課題につきましては、学校だけでの運営は難しく指導者が不足していることや、生徒数減少によりましてチームが成り立たない部活動が生じていることが挙げられています。 　現在、これらの課題への対応といたしまして、部活動指導員を配置したり合同部活動の立ち上げに向けた実証事業を行ったりしております。 　今後は、地域の人材活用や指導者育成の仕組みづくりを進めていく必要がございますので、令和７年度から新たに設置いたします部活動推進室に配置する部活動コーディネーターにより、各種団体と中学校との連携体制の強化や調整を図り、持続可能な在り方を検討してまいります。 　市教育委員会といたしましては、三島市が抱える課題の解決と部活動に関わるみんなのウェルビーイングを目指し、段階的に地域連携等を推進し、中学生が望むよりよい部活動環境の構築に向けて引き続き取り組んでまいります。
178. 古長谷稔#178 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　ありがとうございます。 　人口減少が進む中で、公園施設の適切な更新と質の向上を図るために、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどによる官民連携を活用して飲食店や売店などを含む新たな施設の整備と管理を民間に委ねる方針とのこと、理解いたします。 　第１期は、民間事業者に設計、建設を一括して発注するデザインビルド方式で施工していて、第２期以降も民間の活用を基本とするという御答弁でした。民間のノウハウと資金を生かしながら公園の魅力とサービスを高める方針、理解できますし、共感いたします。 　一方で、公園敷地につきましては、松毛川の近接地にありますので、水害が想定されたり軟弱地盤の可能性も含めて、地盤改良や排水対策などの技術的安全性を確保する必要がございます。水害想定、軟弱地盤条件等への技術的対応について、既存の地盤調査結果、想定されます浸水深、そして必要とされる盛土、くい打ち、耐水構造などの対応、安全性評価、さらに災害における１次避難施設としての適正性などの技術的対策について、市の現時点での見解をお聞かせください。
179. 弓場重明#179 / 410
     ◆８番（弓場重明）　何か分かったような分からないような、別に両方考えていてもいいんじゃないですか。考えること自体は自由ですから、位置条例が決まっても決まらなくても。それで予算がかかるということであれば別でしょうけれども、予算がかからなければ位置条例が決まろうと、決まらなかろうと考えているべきで、お答えはみんな抽象的なお答えだけ、本当に大丈夫かな。どっちにしても、特に南二日町へ行ったときの北田町の跡地が非常に心配でなりません。これは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次へ進ませていただきます。 　今まで多くの市街地活性化推進の事業が行われてきましたが、費用対効果を考えると、ほとんど活性化の効果が出てないのではないかなと感じます。先ほどの質問に多少似ていますので、申し訳ないんですが。 　そこで、今回の三島市庁舎が移転した場合の跡地の利活用を含め、本当に活性化させる。もう先に、さっき言っちゃいましたよね。でも、一応改めて聞きます。本当に活性化させる計画は具体的なものがあるのかどうか改めてお伺いをしたい。 　当局は位置条例が決議されなければ、何度も言いますけれども、ビジョンを描かずに提案できないという、まさに詭弁であると私は思っております。重複するような質問ですけれども、もう一回その点についてお伺いをします。
180. 河野月江#180 / 410
     ◆10番（河野月江）　廃止は保護の前に処分するということが前提なので、利用開始後に指導指示によって車を処分させた件数については、そういう統計を取っていないので分からないということは分かりました。 　ただ、そうしますと、車の保有の問題でどれだけの指導指示を行ってきたのかという実態が全くつかめません。それから、廃車指導等に従わず、最終的にほぼ停廃止した世帯がこの５年間だと、令和４年度、令和５年度に１世帯ずつあったということも分かりました。 　詳しいケースの内容は分かりませんが、法的な原則には比例原則がございます。これはよくスズメを撃つのに大砲を使ってはならないという例えをされますが、達成されるべき目的と、そのために取られる手段としての権利や利益の制約、この両者の間に不均衡があってはならないという法的な原則です。 　処分価値がほとんどない車なのに処分指導に従わなかったということで、保護の停廃止という重い処分が行われるのは、まさにこの比例原則違反。指導違反の程度に対して処分が重過ぎるため、これは相当性を欠き違法であるとの判決が、既に全国で幾つも出ています。ぜひ、スズメを大砲で撃つようなことはしない。この原則を踏まえた対応をお願いいたします。 　その上で、テーマの最後の質問になります。 　当市のホームページにおける生活保護に関連するページで、車の保有に関わる記載内容を、障がい者や困難を抱えた方に寄り添った記載に改めることができないでしょうか。 　要望は大きく２点ございます。 　まず１点目は、生活保護を受ける条件として示している４つの項目の中に、２つ目に、「預貯金、生命保険、自動車、不動産などの資産を活用しても、なお生活に困る場合」とございます。これを見た時点で、生活保護利用を検討している方にとっては、生活保護か車の保有かという二者択一を迫られます。車の保有については認められる場合があるということを明示していただきたいと要望します。 　それから２点目ですが、自動車保有に関する取扱いについて注意喚起がありましたとして、令和４年５月10日付の厚労省の通知のリンクが貼られております。この削除を求めます。 　この通知の一部には、一定の要件を満たす場合に限って通勤や通院等のための自動車の保有を認めているとの記載が確かにありますが、この通知の結論というか目的はそこにあるのではありません。 　同年、札幌市長が、障がいなどで車の保有を認められた場合、保護利用者の自立助長、資産活用の観点から日常生活での使用も認められるとしたことに対して、厚労省がそれはいかんということを厳密に現場に対して否定をすることを目的に出された通達です。 　こう述べられています。 　生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っておりませんというふうに書かれています。 　しかし、その後の三重県鈴鹿市の処分を巡る裁判の判決を受けて、厚労省がこの立場を変えて、昨年末の12月25日には、通院や通勤で保有を認められた車は、日常生活に不可欠な買い物等での利用も認めるというふうに事務連絡を出しています。これが最新の運用ですから、この古い通達を載せているということは決して適切ではありませんので、削除を求めます。 　以上、２点改善を求めますが、対応を伺います。
181. 高田紀彦#181 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　先ほども御答弁いたしましたとおり、中心市街地の活性化に関する取組を庁内一丸となり進めてきましたことにより、中心市街地をはじめ、本市は同一規模の都市と比較しましても大変活気があると評価されてきております。特に、先月日経ＢＰが発表した「シティブランド・ランキング、－住みよい街2025－」におきましては、本市が札幌市等と並んで全国28位、県内１位にランクインされ、極めて高い評価を得ているほか、先日、静岡県から令和７年地価調査結果が発表されましたが、近年の地価調査、また地価公示においても商業地及びその周辺の住宅地ともに毎年上昇を続けております。 　こうした状況の中、新庁舎整備事業による利活用可能な跡地が定まった場合に向けて、現在、まちなか賑わいづくりビジョン策定のための準備作業を鋭意推進しており、町なかの現状、課題等の分析を的確に行う中で町なかの回遊性を高めることによる、さらなるにぎわいの創出がビジョンの大きなテーマと考えております。 　本市の町なかは多くの地域資源を有しておりますが、本町交差点を境に、源兵衛川のせせらぎとテナント化が進んでいる大中島・小中島商店街の西ブロックと、桜川、三嶋大社、職住一体によりテナント化していない店舗が多い中央町商店街の東ブロックに分かれております。この特色の異なる東西のブロックを結ぶことが町なかの回遊性を高め、さらなるにぎわいを創出し、さらには多くの人の流れを意識した店を出したいという投資マインドにつながるものと考えております。 　また、既存の地域資源では誘客に限りがあることや、間間に回遊の動線となる拠点となり得る施設がないことから、新庁舎整備に伴う複数の跡地を利活用して町なかのにぎわい拠点を整備することが大変重要であると考えております。具体的な取組は新庁舎の整備地が決定した後の検討となり、サウンディング調査や外部へのヒアリングを想定してございますが、現在、それ以外で取り組める部分について策定準備を鋭意進めているところでございます。以上でございます。
182. 水口国康#182 / 410
     ◎産業文化部長（水口国康）　私からは、本市の農業について食料自給率などの現状と課題及び新規事業の三島産野菜魅力発信事業についてお答えいたします。 　まず、食料自給率の状況を申し上げますと、本市の食料自給率は、全ての農産物の収穫量を正確に把握することが難しいため算出をしておりませんが、農林水産省が公表しました令和４年度の全国の数値はカロリーベースで38％と低迷が続いており、静岡県では15％、47都道府県中40番目という状況でございます。 　この食料自給率は地域の産業構造や都市化が反映され、米を主食とする日本では水稲の収穫量が多い北海道や新潟県などは高く、都市化が進んでいる東京都や大阪府は低くなる傾向がございます。 　食料自給率が低い理由としましては、食生活の欧米化で肉や乳製品の消費が増えたことにより、家畜用飼料等の輸入が増加していること及び高齢化や後継者不足による収穫量の減少等が挙げられます。 　本市の農業の課題でございますが、生産者の減少や高齢化の進行、労働力不足等により年々耕作面積が減少していることに加え、資材や光熱費、人件費等のコストが上昇する反面、販売価格への転嫁が十分に行われず農家の所得が伸び悩んでいること等が挙げられ、農家を取り巻く状況は依然厳しいものとなっております。 　このようなことから、本市の農業が持続的に発展していけるよう国の新規就農者支援総合対策事業を活用する中で、担い手となる新規就農者の確保、育成を推進し、世代間のバランスの取れた農業構造の実現を目指しております。 　次に、令和７年度予算案に計上しました新規事業の三島産野菜魅力発信事業では、市内のイタリア料理店と連携し来訪者に三島の野菜の魅力が詰まった料理を堪能していただき、ファンを増やしていくことで本市の農業振興にもつなげてまいります。 　また、本市には箱根西麓三島野菜に限らず付加価値の高い野菜がございますので、６次産業化も含め差別化することにより、農業者の所得が向上するよう引き続き取り組んでまいります。 　また、生産効率の悪化の原因となる老朽化した農道や農業用水路などの農業用施設につきましては、国・県の様々な支援メニューを活用し農業基盤の整備を進め、持続可能な農業をさらに推進してまいります。 　このように、ハード・ソフトの両面から農家をサポートし、本市の農業における課題に対し県やＪＡなどと連携を図り、果敢に取り組んでまいります。
183. 栗原英己#183 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　施設整備をする際には、関係法令等に基づき、地域のハザード情報等に応じた適切な対策を講じて整備することになりますが、長伏公園に屋内遊戯施設を整備する場合にも、施設の整備費用には、その対策に要する費用についても想定することになります。全国的に屋内遊戯施設は、既存の建物を改修、リノベーションして整備しているところが多くあり、この場合、建物を建てるわけではないので、整備費用を抑えることができることとなります。 　一方、長伏公園でＰａｒｋ－ＰＦＩを活用して整備することとなりますと、大型の施設を新たに建てる必要がありますので、その整備費用が必要となります。このように屋内遊戯施設の整備は、地盤条件等の技術面で難しいということではなく、施設需要からの年間収益と施設整備費用から投資回収期間における採算ベースを建築物価の上昇傾向の中でいかに見込みを立てられるか、提案いただける民間事業者が現れるかが事業スキームの要となってまいります。 　したがいまして、屋内遊戯施設の整備のみに絞って検討を進めるのではなく、並行して他の施設整備も視野に入れ、どのような形であれば事業参画の可能性があるのかなど、サウンディング調査で深掘りしながら検討してまいります。 　以上になります。
184. 豊岡武士#184 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　河野議員に私からホームページでの案内方法の改善について御答弁申し上げます。 　市のホームページで生活保護の概要や政府の改正内容等を広くお知らせすることは、本制度を必要とする市民の皆様が健康で文化的な最低限度の生活を営むための端緒となり、有効であると認識しております。 　議員御指摘の厚労省の改正内容等は、速やかにお知らせするということは大切なことかなと考えているところでございます。 　今後、市ホームページを御覧になる皆様が、生活保護制度の受給要件や手続等について正確に理解し、支援が必要な場合には、ためらわずに市に相談していただきますよう、また、他市町の掲載内容等も参考にしながら、より分かりやすくお伝えできますよう努めてまいることといたします。以上であります。
185. 河野月江#185 / 410
     ◆10番（河野月江）　ぜひ、困っている市民がためらわず相談できるよう、そして制度の内容を分かりやすく、改正内容はタイムリーに載せていただき、相談の敷居を低くしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　今回この問題を取り上げた大本には、個人の移動を容易にする権利も健康で文化的な最低限度の生活の重要な要素であると捉えたからです。 　生活保護は法定受託事務ですが、保護の決定実施を行う対象はまさに市民です。 　今後とも、車の保有の状況については、私自身もしっかりと注視してまいります。 　では、次の質問。 　健康で文化的な最低限度の生活を。 　その２、生活保護世帯等へのエアコン設置助成を求める、に移ります。 　議場の皆様には、今日、資料として６月の広報みしまと一緒に配付をされましたエコライフみしまの表紙をお配りさせていただきました。 　昨年、2024年の猛暑日は22日。前回、私が実施を求めた令和元年の５日から急増しています。 　このエコライフみしまでは、気候変動に備える適応の取組を今回は特集し、夜間等、エアコン等を積極的に使いましょうというふうに呼びかけております。 　ただ、冒頭も申し上げたとおり、国が平成30年度から開始した生活保護世帯へのエアコン設置費用助成制度は、平成29年度以前に保護開始となった世帯は、給付の対象から外されております。エアコン欲しくても買えない世帯が残されております。 　そこで、まず現状について伺います。 　直近の生活保護世帯数におけるエアコン未設置の世帯数は何件あるでしょうか。 　保護開始が平成29年度以前の世帯と、平成30年度以降の世帯の内訳も含めて伺います。
186. 臼井貢#186 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　私からは、自治会活動推進の取組についてお答えいたします。 　自治会活動は、地域住民の暮らしを支えるためにとても大切な役割を担っております。防災、防犯活動や環境美化活動、地域交流活動、福祉活動など地域社会の維持、発展に欠かせない活動でございますが、近年高齢化や核家族化が進み地域住民同士のつながりが希薄になりつつあり、災害発生時の助け合いが困難になる懸念がございます。 　自治会活動は、地域住民同士のつながりを維持し災害に強い地域づくりに不可欠でございます。しかしながら、近年のアンケート調査では自治会活動への参加率が低下していることが明らかになっており、その要因として人々の意識の変化、人間関係の希薄化に加え、自治会活動や運営の多忙化、煩雑さによる役員の担い手確保が難しくなってきているなどが挙げられております。 　このようなことから、自治会、町内会活動の周知及び運営の多忙化解消などを目的に、本年度よりデジタル講習会を開催することといたしました。講習会の内容につきましては、ホームページの作成方法、ＬＩＮＥ等を活用した情報発信、そのほかツールの活用についての講習会となっております。 　今後も引き続きデジタル化が進むようサポートするとともに、高齢者やデジタルに不慣れな方への対応方法も含めた誰もが安心してデジタルツールを活用できる自治会、町内会活動となるよう支援してまいります。
187. 弓場重明#187 / 410
     ◆８番（弓場重明）　ありがとうございました。 　何度も聞いても、抽象的で具体的なものがないということだけ分かりました。 　それでは、次に質問４ということで、市役所の駐車場はいつ行っても満杯だよな、駐車するのに大変だ、いつも苦労しているという10年前の感覚の年に数回ぐらいしか来ない方、言い方は失礼ですけれども、言われる方がいらっしゃいます。それで、そういうことを言っていた方にこの前会いまして、最近はどうだいというふうに聞きましたら、いや、最近すぐ止められるよというふうに言っていました。 　そんなことで、結論から言いますと、駐車場は止められるという状況にあると私は考えております。もし止められないということであれば、最近、市役所周辺にミニポケット駐車場が増えました。１時間程度の無料券を発行すれば、年に数回ある混雑も回避することができるのではないか。現在でも可能であるというふうに思います。その点についてお伺いをします。
188. 古長谷稔#188 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　長伏公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用する場合、大型施設を新たに建てる必要があり、その整備費が発生するとの御答弁でしたが、果たして本当にそれだけが選択肢でしょうか。建築費が高騰する中で、年間収益と整備費を踏まえた採算が成り立つか、そして事業に手を挙げる民間事業者が現れるのかが事業のスキームの要であるとの御指摘は、そのとおりだと思います。 　民間のノウハウには、規模や工法、価格設定など多様な可能性があります。より安価に整備し、採算性を確保できる手法もあり得ます。実際、昨年経済建設の委員会で視察した岐阜県各務原市では、サウンディング調査に応じた企業以外の民間事業者が自発的に提案した運営方法が成功しており、持続可能な経営体制を実現しておりました。鍵を握るのは、民間企業が積極的にアイデアを出したくなるような柔軟な応募方法や働きかけにあると感じております。 　配付しました資料の中に、現時点で私から提案できます長伏公園第２期の屋内空間整備案として、５つの工法を例示してみました。コスト、空調効率、スケール自由度、スケール自由度とは、すなわち造る規模を自由に調整できる余裕、そして工期を比較した一覧表も右下のほうに入れてございます。 　例えばアルミ構造と耐熱パネルの組合せ、１ですけれども、それから軽量鉄骨とサンドイッチ断熱パネル、それから高性能テントと内張り断熱、コンテナやパネル型のモジュール建築と空調ユニットの組合せ、さらには半屋内化された大屋根に側面と断熱サッシを追加して低コストで屋内化する方針など、様々な工法の可能性が考えられます。 　いずれも低コストかつ短期施工で、多目的室や屋内運動場、子育てイベント施設などに対応可能ではないかと考えます。公園の利便性と安全性を両立できるのではないかと考えます。ぜひともあらゆる可能性を追求していただけるよう、民間に提案する方法を御検討いただきたいと思います。改めて要望させていただきます。 　最後の質問としますけれども、長伏公園を核とした子育て・スポーツ・自然体験等の連携の可能性について伺います。 　大型遊具整備がきっかけとなり、長伏グラウンドの整備、松毛川の環境整備、狩野川新橋の新設による狩野川サイクリングロードとの連動などが周辺で同時進行していくことで、静岡県東部にこれまでなかったスポーツ健康都市拠点の一つが出来上がるのではないか、その可能性が大きく広がっているのではないかと感じております。子育て・スポーツ・自然体験をテーマとした広域連携を市としてどのように位置づけるのか、エリアマネジメントの考え方、近隣自治体との協議の方向性、そして今後のロードマップについて伺います。
189. 山下昌之#189 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、私からは自主財源のうち、議員お伺いの雇用の創出につながる企業誘致に伴う税収増加ということにつきまして、お答えをいたします。 　企業を誘致することで、法人市民税に加え償却資産を伴う固定資産税が見込まれるばかりでなく、新たな働く場が提供されますことから、雇用される市民の個人市民税も見込まれます。また、働く場があることで転出者の減少、移住定住者の増加にもつながり必然的にまちなかににぎわいが生まれ、商店の振興にも寄与します。付け加えますと、三島市として魅力を生み出す多くの事業を幅広く展開することにより、財源確保においても相乗的な効果が得られるものと認識しております。 　宮下議員への答弁と一部重複をいたしますが、改めて令和７年度企業誘致における具体的な事業を申し上げますと、まず市の施策に沿った企業立地事業を行う事業者に対して、用地の取得や新規雇用に要する経費の一部を支援する企業立地事業費補助金のほか、ファルマバレー関連事業所家賃等助成事業費補助金やサテライトオフィス進出事業費補助金などにより、引き続き市内への事業者、事業所進出を後押しすることで、さらなる税収増につなげてまいりたいと考えております。 　また、関連する目下の最重要事業とも言えます三島駅南口東街区再開発事業や、大場地区土地区画整理事業、玉沢地区の医療機器開発製造業者の早期での社屋工事着工に向けた支援なども、時期は前後いたしますが企業誘致に関する重要な取組でございます。 　加えて、現在事業を鋭意進めております西間門新谷線建設事業ですが、その沿線につきましては都市計画マスタープランにおいて、沿道サービス施設や流通業務施設のほか、研究施設、工場などの立地を促進する方向性を示しており、将来的な企業誘致に向けて重要な取組の１つと考えているところでございます。 　このように、様々な事業を着実に推進し自主財源を増やしていくことは、本市の持続的な発展につなげていくこととなりますので、引き続き御理解、御協力をお願いするところでございます。
190. 栗原英己#190 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　長伏公園の整備については、園内の再整備はもとより立地環境や供用後の公園の生かし方など、周辺資源との連携を視野に入れながらエリアデザインすることで、公園の価値を最大限に発揮できるものとして全体構想づくりを検討しております。例えば、まずは今回の整備で子育て世代が多く遊びに来ることを捉えたにぎわいを創出するマルシェなどのイベントを開催しやすくするような仕掛け、それから年間２万人以上の利用がある野球場のリニューアルによる利用拡大の仕掛けと、その利用者に喜ばれる利用施設の導入などが挙げられます。 　また、地域住民による毎日の健康づくりや交流の場としての利用に加え、公園周辺の地域資源との連携として現在進められています松毛川を活用したウオーキングコースや狩野川河川敷を含むサイクルルートの立ち寄れる休憩場所としての利用など、スポーツ健康都市拠点の一つとなることも考えられます。 　このように多様な利活用が想定されますので、民間活力を生かした再整備の可能性の検討と併せて、地域住民や整備コンセプトの対象とする市民団体のニーズに応じた官民連携の公園づくりの検討が重要であります。そのためには、来年１月からは再整備の基本方針を記した基本構想の策定に当たり、民間事業者のさらなるサウンディング調査を通じて実現可能性のある事業スキーム案を探究しながら、並行して整備内容や利活用のアイデアを出していくため、市民ワークショップを開催していきたいと考えております。 　長伏公園が子育てしやすいまち三島のシンボル公園として、また、スポーツ健康都市にふさわしいウエルネス拠点公園として、さらには、親子をはじめ、若者、シニア世代にまで幅広く愛され、誰もが楽しめるインクルーシブな公園として、三島の魅力の詰まったウェルビーイングを実感できる空間となるよう整備を進めてまいります。 　以上となります。
191. 山下昌之#191 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　現在、本庁舎における63台分の駐車スペースは、開庁時間中において空いているお好きな駐車スペースに駐車をいただいておりますが、週明けや週末、年末年始、年度末や年度初めなどは混雑することも多く、頻繁に満車の状態となることから、その際、敷地内が混雑しないよう職員が市営中央駐車場を御案内するなど、駐車待ちに伴う混雑解消に努めているところでございます。 　また、開庁時間中において市が主催する会議などに御出席される方に対しましては、会議の開催通知において市営中央駐車場の利用や公共交通機関の利用を御案内していることに加え、市職員の本庁舎来庁においては可能な限り徒歩や自転車での来庁を促しており、でき得る限りの駐車場混雑の緩和に努めております。 　議員御提案の混雑回避のための無料券発行によるミニポケット駐車場の活用につきましては、近隣における全ての小規模駐車場について提携、契約駐車場とすることは極めて難しく、提携外の駐車場に止めてしまった場合のトラブルや市役所への用事として駐車したものかなどの管理、加えて本庁舎駐車場が満車のため、そのようなミニポケット駐車場を案内する手段など、お考え以上に事務が煩雑となり、利用者にも御迷惑がかかることが考えられますことから、現実的ではないと思っております。 　したがいまして、そうした場合、冒頭申し上げましたとおり、これまでと同様に市営中央駐車場を御案内し、利用時間分を免除する手続をしていくこととなると考えてございます。以上です。
192. 西川達也#192 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　令和６年10月末時点での生活保護を受給していた775世帯の状況についてお答えをいたします。 　まず、平成30年３月31日以前に生活保護の受給を開始し、受給を継続している世帯は391件で、そのうちエアコン未設置世帯は44件となります。 　次に、平成30年４月１日以降に本市で生活保護の受給を開始し、受給を継続している世帯は384件で、そのうちエアコン未設置世帯は22件となります。以上でございます。
193. 河野月江#193 / 410
     ◆10番（河野月江）　分かりました。 　平成29年度までに保護開始となった世帯を仮にＡ世帯、平成30年度以降に保護開始となった世帯をＢ世帯とします。775世帯のうち、Ａ世帯が391件、Ｂ世帯が384件。ほぼ同数になってきている状況です。 　６年前の私の質問のときには、生活保護受給世帯は758世帯で、ほぼほぼ同じでしたが、Ａ世帯が621件、Ｂ世帯が137件で、Ａ世帯、つまり補助が受けられない世帯が全体の８割を占めていました。 　そして、その当時はエアコン未設置の世帯が全体で115件あって、そのうち補助の受けられないＡ世帯が104件でした。今回はエアコン未設置の世帯が全体で66件、そのうち補助の受けられないＡ世帯が44件です。 　エアコンのついていないお宅が６年前の115件から66件と半分になってきたのには、経年によってＡ世帯、Ｂ世帯の構成が拮抗してくる中で、Ｂ世帯の方々がアパートに入居する際には、ケースワーカーの職員の皆さんがなるべくエアコンがついている物件を進めてくださっている。そして、そもそも時代としてエアコンつきの物件が主流になってきていることが背景になると推察いたします。 　しかしながら、66件のお宅にはまだエアコンがついておらず、そのうち３分の２の44件は補助が受けられないＡ世帯ということが分かりました。 　前回の質問のときには、御答弁では、制度の利用対象とならない世帯に対しては、ケースワーカーが世帯の状況を踏まえ、経常的最低生活費のやりくりへの助言を行っており、一方、収入のある世帯については、社会福祉協議会の貸付資金の活用を含め、相談に応じて対応しているところだ、こういうことでした。 　それから６年たったわけですが、給付対象とならない世帯への支援をこれまでどのように行ってきたでしょうか。 　また、家計管理や生活福祉資金活用による購入実績はこの７年間どうだったのでしょうか。
194. 横山雅人#194 / 410
     ◆21番（横山雅人）　まず、危機管理体制の住民啓発教育授業は、自助の取組としてとても大切であると考えます。引き続きの取組をお願いいたします。 　質問を続けてまいります。 　安全な生活を送るための交通安全対策等について、直近３年間の交通事故件数と事故事例、交通安全意識高揚のための具体的な方策、交通指導員の現状と課題、その対策、自転車マナーの向上のために、日本サイクルガイドのＪＣＧＡ公認サイクリングガイドの初心者講習会受講費用の一部を助成できないかを含めてお伺いをいたします。
195. 弓場重明#195 / 410
     ◆８番（弓場重明）　ありがとうございました。 　簡単に感想を言いますと、実は私は、ほとんど毎日とは言いませんが市役所に来ています。ほとんど駐車場、混んだ日を見たことがありません。年間通しても日数は数えるほどかと思います。実は混んでる日もありました。私は調べてみました。それで分かったことは、３階の会議室で市民が集う会合があった日とか市民課や福祉課などにおいて申込みや手続がある週で、締切日前の数日が駐車場の混雑を誘引していることが分かりました。職員もその点は承知しているはずですから、前もって対策をしていると思います。と思いますが、市営駐車場だけでなく、近隣の駐車場を利活用してあげれば何の問題もなく、利用することで、ひいては町の活性化にもつながると考えます。 　庁舎敷地内の駐車台数は63台、ふだんの日は50台平均で年間推移しているのではないかなというふうに思います。とりわけ守衛さんにとっては大変混雑して申し訳ないなというふうに私も思っております。 　次に移ります。 　北田町で建て替えた場合、当局が言われるほど難しい工事ではないと考えます。緩和規定を活用すれば現在の駐車場にある程度の面積を確保することができます。道路斜線、５から７階建てが可能である現庁舎を活用し、現在の正面駐車場に本体を建設すれば工事も可能であると考えます。 　そこで、皆さんのお手元にありますけれども、ちょっと見ていただきたいと思いますけれども、新旧市庁舎建設の配置図がありますけれども、まず、皆さんよく見ていただくと、旧市庁舎、それからあと旧議会棟があります。その旧議会棟を解体し、旧市庁舎関連施設のコンピュータのところですか、少しでもあれすれば、延べ面積６階建てで約１万平方メートルの建物が建つことが分かります。 　これ、なぜ建つかというと、北側の道路５メートルしかないんですが、実は斜線制限は約18メーターあります。その２倍が前の大きい道路の斜線を利活用できますので、５メーター道路であるんですが、道路斜線はぎりぎりまで建てられるということになります。ですから、１万平方メートルぐらい建てるということができます、６階建てで。７階建てならば１万1,000平方メートルぐらい、約１万、建てられるということになります。 　それで、駐車場のところを第１期として工事として、新議会棟ということで旧市庁舎を解体して、そこに第２期工事で建てるということで、要するに仮設の市庁舎を建てる必要がないということになります。ですから、まずはこちらのほうをちょっと見ていただきたいと。 　それから、次に、裏を返していただきますと、ちょっと私も書いてみたんですが、新市庁舎６階建てを建てて、そして新議会棟ができると、ほとんどの建物がなくなってしまうということになると駐車場がすごく取れるんですよね。何の心配もないんじゃないか。さっき言いましたように、駐車場のちょっと質問しましたけれども、平均50台ぐらい絶対数というか、そのぐらいしか来てないと私は考えていますので、それが私が合っているかどうか分かりませんけれども、そういうことを考えると、こんなプランになると思います。ちょっとこれは、皆さん参考にしていただいて、これだけのものが建つということには間違いないというふうに思います。 　そういうことで、どうしても難しい、難しいと言っていましたけれども、生きているうちに頭を使えということ、よくありますので、この私が考えたプラン、参考にしていただいて、検討していただければありがたいということを申し上げておきます。 　時間がもうなくなりましたので、あまり長々と答弁をいただいても困りますから、どうしましょう、聞きますか。答弁後は、そうですね、これはパスをさせていただきます。 　そういうことで、先ほども言いましたように、質問５の中で、そこで現在地で建設した場合、さっきみたいなスケッチを見ていただきましたけれども、当局としては少しでも可能性があるならば、北田町での建設をお考えになられてはいかがでしょうか、変更、まだ間に合うのでは。改めてもう一度、専門家と検討する必要があると考えます。これは申し添えておきます。 　感想として、まだ時間ありますので、今回の三島市役所移転の問題は大変根が深く、三島町が当時の北上村と中郷村、錦田村と合併し三島市が誕生しました。その後、三島市街地に多くの予算が注ぎ込まれる状況が続き、旧北上村と旧中郷村、旧錦田村の地域の皆さんには怨念にも似た感情があったと聞いております。 　歴代市長をはじめ、特に豊岡市長は町なかの電線の地中化や花壇の整備、そして電線の地中化や道路の整備、駅前の再開発など、かなり力を入れてきました。以前、ある方が言っていました。なぜ町なかだけなんだと。旧北上村、旧中郷村、旧錦田村の古老が苦々しく言い放ったのを思い出しました。 　北田町と南二日町とも一長一短があることは承知をしておりますが、総合的に考えた場合、今でも南二日町が適地だとは思われません。我が地域、我が地区に市庁舎が来るということで、旧中郷村、旧錦田村の皆さんはやっと我が地域にお城ができる、市役所ができると歓迎されたというふうに思っております。 　そういう感覚だけで、これも大変失礼な言い方なんで申し訳ないんですが、もしそういう方がいらっしゃるとするならば、もう一度考え直していただけるとありがたいなというふうに思います。そういうことで、これは感想ということにしておきます。 　最後に、質問いたします。 　三島市総合計画の中で37、ＩＣＴを活用したスマート自治体、そしてスマート市役所、項目30、集約型都市構造（コンパクトシティ）や項目29、安全な道路の維持管理ほか多数の計画を標榜しておりますが、もう一度原点に返って、長期的かつ広域的な視野で戦略を模索し、三島市の未来像を再構築する必要があると考えますが、そして、その上で市役所が本当にどこにあったらいいのかなというのをもう一度改めて考えていただけないか、その点についてお伺いをさせていただきます。
196. 古長谷稔#196 / 410
     ◆14番（古長谷稔）　長伏公園は、周辺資源と連携したエリアデザインによって、マルシェやリニューアルした野球場活用、健康づくり、松毛川、狩野川ルートとの接続など、多様な利活用を想定できる、そして民間活力と市民参加で子育て、スポーツ、ウエルネスの拠点化を進める方針との御答弁だったと理解しております。 　長伏公園が子育てしやすいまち三島のシンボル公園として、またスポーツ健康都市にふさわしいウエルネス拠点公園として、さらには、親子をはじめ、若者、シニア世代にまで幅広く愛される、誰もが楽しめるインクルーシブな公園として整備を進めていく、このような力強い宣言をしていただいたものと理解いたします。長伏をはじめ、中郷地区に暮らす者として、一市民としてわくわくしております。ありがとうございました。 　三島市は、本年、2025年３月にスポーツ健幸都市を宣言し、スポーツを日常に取り入れて市民の健康と幸福度を高めていく環境づくりを進めております。三島市内にこれまでなかった、子育て世代を中心に誰もが行きたくなる魅力的なエリアができることで、健康と幸福度を高めていく環境づくりをぜひしっかりと整えて、その魅力を広く発信して移住促進にまでつなげる決意で進めていただきたいと思います。 　今回は、前半でウェルビーイング指標について取り上げました。市長からは、行政にとってこのウェルビーイング指標を取り入れるということは、市民の皆様の幸福度を高めていく、とても大切な取組だという位置づけで御答弁いただきました。市民アンケートの精度を高めながら、強みをさらに伸ばして弱みを補う、こういうデータに基づく政策づくりをぜひ腰を据えて進めていただきたいと思います。 　現在、全市的な普及活動に努めているという御答弁もありましたけれども、残念ながらまだ議員の中にも市民の中にも浸透しているとは言い難い状況かと思います。これからに期待しております。 　また、長伏公園周辺については、単に大型遊具がある公園ではなく、長伏グラウンドや松毛川、狩野川サイクルルート、将来の狩野川新橋の整備などと結びつけながら、子育て・スポーツ・自然体験が調和するような新たなエリアづくりを意識しながら進めていただきたいです。市民ワークショップや近隣自治体、そして民間企業の皆様とも力を合わせて進めていくことを改めてお願いしたいと思います。水害リスクや地盤条件にも丁寧に配慮しつつ、データに基づくウェルビーイングと現場で感じられるウェルビーイング、この両方ともが共に育っていく夢のある三島の新たな拠点となることを期待いたしまして、私からの一般質問を終わります。
197. 臼井貢#197 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　まず、三島市内におけます直近３年の交通事故件数についてでございますが、三島警察署が発行します交通事故統計によりますと、三島市における令和３年の人身事故件数は429件、令和４年は421件、令和５年は435件と、ほぼ横ばいとなっております。 　また、多い事故例につきましては車両相互の追突事故でございまして、令和３年は138件、令和４年は127件、令和５年は132件が発生しております。 　次に、交通安全意識の高揚のための具体的な方策でございますが、年４回の交通安全運動や街頭指導を通じ交通ルールとマナーの向上を図っております。さらに、子どもたちへの交通安全用品の配布や各種交通安全団体と一体となった啓発等も実施し、交通安全意識の高揚に努めているところでございます。 　次に、三島市交通指導員会の現状についてでございますが、会員は27人が在籍しており児童生徒の登下校時の交通安全指導並びに各種イベントのときの交通指導を実施していただいております。なお、課題といたしましては会員の高齢化が進んでいることから、広報みしまにおきまして活動紹介や会員募集の記事を掲載し、会員の確保に取り組んでいるところでございます。 　最後に、議員御提案の日本サイクルガイド協会公認サイクリングガイドにつきましては、講習会を終了し試験に合格しますと日本サイクルガイド協会公認のサイクリングガイドの資格を取得できると伺っております。この講習会に参加する費用の助成につきましては、他市町での取組事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
198. 西川達也#198 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　厚生労働省の通知において、生活保護制度では、エアコンも含め日常生活に必要な生活用品の調達は、保護費のやりくりによって計画的に購入していくものとされております。 　そのため、平成29年度以前に本市において生活保護受給を開始し、エアコン設置費が扶助の対象とならない世帯は、市のケースワーカーが個別訪問をした際に、受給者の住環境を確認した上で、状況に応じて三島市生活支援センターによる家計改善を御案内するほか、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付の活用を検討するよう御案内しております。 　なお、令和５年度以降のデータとなりますが、生活保護受給者が社会福祉協議会の生活福祉資金を活用してエアコンを設置した件数は、令和５年度１件、令和６年度が２件、今年度は現時点までで２件となっております。以上でございます。
199. 堀江和雄#199 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、14番　古長谷　稔議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時10分の予定です。
200. 高田紀彦#200 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　長期的かつ広域的な視野に立った戦略でございますが、令和３年度からスタートした第５次三島市総合計画は令和７年度で５年が経過するため、現在、後期基本計画の策定作業を鋭意進めております。この総合計画はまちづくりの総合的な計画として市の計画の中でも最上位に位置づけられ、総合的・計画的な行政運営を推進していく上で、本市のまちづくりの指針となる計画となります。 　今回策定する後期基本計画では、現在、総合計画とは別に策定・推進しております、住むなら三島・総合戦略や、三島市ＤＸ推進計画、行政改革推進プランを一体化した計画とすることから、これまで以上により総合的なまちづくり計画となり、時代に合った自治体経営の在り方や、市民がまちに愛着や誇りを持ち、三島市らしさを発揮しながら将来に向かって持続的に発展できるウェルビーイングなまちの実現を目指しているところでございます。 　議員の御提案につきましては、この総合計画を軸に、その下に位置づけられる、まちなかリノベーション推進計画や、現在、策定準備を進めている、まちなか賑わいづくりビジョン等のまちづくり関連計画を確実に進めていくことが本市の描く未来図の完成への近道であると考えております。 　次に、その上で市役所が本当にどこにあったほうがよいのかとの御質問でございますが、第５次三島市総合計画は総合的なまちづくり指針となる計画であり、市庁舎の位置につきましては、総合計画に即して令和元年に策定された三島市立地適正化計画の中で庁舎等を含む都市機能の立地の適正化に関する基本的な方針を示しております。 　当該計画では、都市機能誘導区域が設定され、北田町の現庁舎敷地、南二日町広場敷地は共に都市機能誘導区域内の中心拠点に位置しており、都市機能として市役所や健康づくり施設、子育て支援施設等を誘導するための施設として位置づけております。 　したがいまして、立地適正化計画上で示された都市機能誘導区域という観点から見ましても、南二日町における新庁舎整備は本市の中心拠点において実施されることとなるものであり、長期的な視点から策定された計画との整合性も図られていること、また新庁舎整備基本構想の策定において様々な観点からの検討や検証等も踏まえ、南二日町広場を提案してございます。以上でございます。
201. 横山雅人#201 / 410
     ◆21番（横山雅人）　交通事故に遭わないよう交通ルールとマナーの向上は欠かせません。ですから、交通指導員の方々の存在は重要だと考えております。引き続きの啓発等をお願いいたします。また、自転車のマナー向上にも努めていただきたいと思います。 　次に、食品ロス削減に関する啓発の現状と課題、その対策について広報みしまに毎月のごみ統計、ごみの総量、市民１人当たりの量を掲載して意識を高めることを含めて御答弁をお願いいたします。
202. 弓場重明#202 / 410
     ◆８番（弓場重明）　大変御丁寧にありがとうございました。 　時間もあと39秒、ぴったりですね。それでは、感想を１つ述べさせていただいて終わりにしたいと思います。 　６月議会の位置条例の採決において粛粛と否決をされました。その分、ある意味、大切な時間をいただいたのだと私は考えております。この時間を有効に使い、新たな方策を考える必要があるのではないかなというふうに思っております。まだまだ遅くはありません。このことについて、私は当局にお願いをさせていただきたいというふうに思います。急がば回れ、急ぎ過ぎると事故が起きるぞということでございます。ぜひとも事故が起こらないように、しっかりと目を前に向けて、そして地に足をつけて、そして周りを見ながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 　今回、久しぶりに淡々と質問をさせていただきました。これも皆様のおかげというふうに思っております。そして、質問の中には大変失礼な言い方をした部分もあったかと思いますけれども、この場をお借りいたしまして、おわび申し上げます。それでは、私の質問を終わります。
203. 河野月江#203 / 410
     ◆10番（河野月江）　この間、５件のお宅で生活福祉資金を活用してエアコンの設置が進んだということはよかったなと思います。ですが、生活福祉資金を活用できない非就労世帯では、先ほどからありましたとおり、家計改善を通じて購入費を捻出するほかありません。それらの世代がどうなったのかについては、今の御答弁では必要に応じて生活支援センターによる家計改善を案内したとしか御答弁がなかったので、その先が分かりません。 　この間の物価高騰の中で、国が決めた本年度分の保護費への加算はたったの500円です。ひとり暮らしの場合、いわゆる最低生活費としての生活扶助費は、およそ一月約６万5,000円です。そこからエアコン購入費をこつこつ捻出するのは実に大変だと思います。しかし、暑さは襲ってきます。 　Ａ世代の方たちのほうが当然高齢者も多いはずです、テーマ１の質問の御答弁でも明らかにされたとおり、保護利用者のうち要介護認定世帯は30.1％、障がいを持つ世帯が14.2％、熱中症リスクの高い方たちです。 　前回の質問の御答弁では、生活保護制度が法定受託事務として全国一律に実施しているものであるから、国が示した基準に基づき実施するものと認識しているとおっしゃっていまして、生活保護が法定受託事務であるために、あたかもエアコン助成ができないかのような御答弁でした。 　しかし、全国には低所得者世帯も含めた制度として助成を行っている自治体が多数あります。例えば、栃木県栃木市。対象は高齢者世帯で、住民税非課税世帯と生活保護世帯。上限５万円です。それから、お近くの神奈川県足柄上郡の松田町では、高齢者のみの世帯、それから障がい者と高齢者の世帯、住民税非課税世帯、また均等割のみ課税世帯、生活保護世帯が対象で、上限８万円。昨年度から実施をしていて、これまで８世帯が利用。御本人はもちろん、御家族やケアマネさんがとても喜んでいるそうです。 　今回、担当課には、既に資料をお渡ししてありますが、実施している自治体では様々な考え方を駆使して生活保護世帯への助成を収入認定としない考え方を確立して、自力ではエアコンが買えない生保利用世帯、住民税非課税世帯を危険な暑さから守る施策を行っています。 　法定受託事務だからなどという口実に逃げ込まない、住民の命を守ろうとする真剣な姿勢から、事業をしっかりつくり出しています。 　仮に44件、一気に５万円の助成でエアコンをつけたとしても220万円です。 　昨日村田議員の質問でも引用がありましたが、万博出展予算のほんの一部に過ぎません。命を守る費用、これが無駄な税金の使い方でしょうか。優先順位の低い事業でしょうか。実施を検討できないか見解を伺います。
204. 休憩#204 / 410
     △休憩　午後２時５４分
205. 橋本泰浩#205 / 410
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　まず、食品ロスの削減を推進するための周知、啓発といたしましては、令和６年３月に策定いたしました食品ロス削減推進計画に基づき、各種取組を実施しております。 　市民の皆様に対しましては、社会科見学で清掃センターを訪れる小学生への説明、料理講座や出前講座を開催するとともに、ごみ減量トレンディや市ホームページ等で食品ロス削減に関する情報発信を行っております。 　また、事業者の皆様に対しましては食品ロス削減に取り組む事業者を、フードロスゼロ推進店として認定する制度を令和６年10月から開始したほか、フードシェアリングサービス「タベスケ」の実証実験を開始することで、事業者から排出される食品ロスを削減するとともに推進店の取組を通じて、広く市民の食品ロス削減に対する意識の醸成に努めております。 　次に、課題とその対策についてでございますが、令和４年度に実施した集積所に出される燃えるごみの組成分析調査の結果におきましては、平成29年度の実施結果と比較して事業系食品ロスは家庭系に比べて削減率が低い状況であることから、事業系食品ロスの削減に向けた取組を強化していく必要がございます。 　そのため、フードロスゼロ推進店認定制度のさらなる推進や「タベスケ」の利用促進を図るとともに、食品ロスの実態確認や計画の進捗管理を行うため、ごみ組成分析調査を定期的に実施してまいります。 　最後に、広報みしまに毎月のごみ統計を掲載してはどうかとの御提案でございますが、年２回発行いたしますごみ減量トレンディと併せて、市民の皆様に分かりやすく効果的な広報みしまへの掲載を検討してまいります。
206. 西川達也#206 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　法定受託事務でもある生活保護制度においては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、エアコン等生活に必要な物品の調達は、受給世帯が保護費のやりくりによって計画的に購入することが基本的な考え方として、今年５月に国から改めて関係通知が発出されております。 　また、生活保護制度の運用に当たっては、他の法律または制度による保障、支援等を受けることができると推定される人は、極力その利用に努めることとされていることや、平成29年度以前に生活保護の受給を開始させた世帯が、家計のやりくりや生活福祉資金の活用等によりエアコンを設置したケースもありますことから、これら世帯とのバランスを欠き、不公平感を抱くことも懸念されます。 　また、エアコンを含めた日常生活に必要な生活用品の購入は、一時的な物価高騰給付金によるものではなく、家計改善により計画的に購入していただくことが望ましいと考えております。したがいまして、ケースワーカーが対象世帯を訪問する際には、引き続き熱中症の危険性を注視するとともに、三島市生活支援センターの家計改善指導により、効果的な支出管理による購入資金の貯蓄を促し、速やかなエアコン設置が必要な場合には、生活福祉資金の活用など対象となる世帯に寄り添いながら、丁寧な案内に努めるとともに、市の窓口や三島市生活支援センターを相談に訪れる住民税非課税世帯や生活困窮世帯に対しましても、引き続き同様の支援や御案内をしてまいります。以上でございます。
207. 再開#207 / 410
     △再開　午後３時１０分
208. 堀江和雄#208 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、８番　弓場重明議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時10分の予定です。
209. 河野月江#209 / 410
     ◆10番（河野月江）　国は、６万5,000円の生活補助費からこつこつ貯めて買いなさいと言っていると。そこに対して全国では、住民の命を守る立場から自治体独自の助成制度をつくっている自治体が幾つもあります。国の言いなりでなく、自治体独自の役割をしっかりと果たす豊岡市政であってほしいと心から願います。 　努力して自分で買っている人もいるんだから、助成などしたら不公平感を抱かれる懸念もあるとおっしゃいましたが、そんなことを言い出したら、あらゆる事業は全てスタートできなくなります。 　この件については、引き続き当事者の市民の方や市民団体と力を合わせて取り組んでまいります。 　日本気象協会の発表では、今年の６月から８月の気温は全国的に平均より高く、湿度が高く、蒸し暑い日が多くなるそうです。ぜひ各課を挙げて市民の皆さんの命と健康を危険な暑さから守る取組をよろしくお願いいたします。 　次に、市長の交際費について、今後の在り方について問いたいと思います。 　本年４月、市民より市長の交際費の支出にかかる三島市職員措置請求が提出されました。 　豊岡武士市長が2024年６月、沼津市に本社を置く建設会社の社長就任式に参加した際、公用車を使用したほか、5,000円を市長交際費として支出したことは不当だとしたものです。 　同じ式典に出席した沼津市の頼重市長は、私人として出席し、電車と徒歩で会場に向かったとされ、沼津市では単独企業の式典への祝儀として市長交際費の支出は市として存在しないと回答されたということでした。これについての監査が行われ、５月28日付の監査結果通知書が公表されており、請求は棄却されましたが、通知の最後の部分で監査委員より重要な意見が付されておりました。 　そこにはこうあります。 　「交際費の支出の妥当性については、社会通念上の儀礼の範囲内であることが重要であるが、社会通念は、時代とともに変化するものであることを念頭になお一層、基準の明確化に努めるとともに、裁量権を逸脱することなく、慎重に判断し、執行されることが求められる」また、「交際費の原資は市民が負担する税金で賄われており、その使途が市民の疑惑を招きやすいことからも、疑念や不信を抱かれることのないよう、今後とも透明性を確保するとともに、有効かつ適正な運用に努めるよう強く要望する」と述べられています。 　これはかなり踏み込んだ指摘を行っているものと私は捉えました。 　これに応え、今後どのように対応、改善を考えているのか伺います。
210. 横山雅人#210 / 410
     ◆21番（横山雅人）　引き続きの周知、啓発の取組をお願いいたします。 　少子化対策についてですが、御答弁のとおり現状は深刻です。新設の専門部署の事業に注目をしていきたいと思います。 　次に、高齢者介護の取組について本市の介護人材の状況、外国人の採用を含めショートステイ、デイサービス、訪問介護の現状、特養の待機状況を含めてお伺いをいたします。
211. 堀江和雄#211 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
212. 休憩#212 / 410
     △休憩　午後２時５６分
213. 再開#213 / 410
     △再開　午後３時１０分
214. 畠孝幸#214 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、お答えいたします。 　三島市における市長交際費支出の判断につきましては、１件ごとに行事内容や過去の実績などを確認し、最高裁の判例で示された見解である、普通地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を果たすため、相手方との友好・信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的に見ることができるものであるかを判断した上で、三島市の交際費取扱基準における弔費、経費その他、見舞いの項目ごとに、支出の相手方や金額を確認しております。 　今回の住民監査請求に係る監査結果通知における、４、監査員の判断は、三島市長が式典に出席した行為は、「普通地方公共団体の役割を果たすための公務であると認められることができ、三島市長の裁量権を逸脱または濫用したものとは言えず、社会通念上相当な儀礼の範囲にとどまるものと考えられる。したがって、当該行為により発生した交際費の支出手続についても、財務会計法規に基づき適正であることから、違法又は不当な公金の支出には当たらない」とされました。 　また、６、意見として、先ほど河野議員が述べられたとおり、「交際費の支出の妥当性については、社会通念上の儀礼の範囲内であることが重要であるが、社会通念は、時代とともに変化するものであることを念頭になお一層、基準の明確化に努めるとともに（中略）今後とも透明性を確保するとともに、有効かつ適正な運用に努めるよう強く要望する」とのことがされました。 　そこで、監査委員からいただいた御意見における、なお一層基準の明確化に努めるため、現在、三島市公式ホームページにおいて既に公表済である市長交際費の執行状況に加え、取扱基準を公表する準備を進めております。 　これまでも交際費の支出に当たりましては、取扱基準に基づいて必要に応じて行政実例や判例と照らし合わせ、１件ごと慎重に判断してまいりましたが、今後も引き続き透明性を確保し、有効かつ適正な運用に努めてまいります。以上です。
215. 石井真人議員#215 / 410
     △石井真人議員
216. 西川達也#216 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　まず、本市の介護人材の状況については、第９期介護保険事業計画策定に伴い令和５年度に実施をいたしました市内介護保険事業所調査の結果などからも、現状、市内の事業所においての介護人材は充足しているものと考えております。 　また、外国人の雇用につきましては、同調査において入所系の施設の数か所で雇用しているとの回答があり、また、技能実習生として受入れを行っているところもあると聞いております。しかしながら、運営指導等では人材派遣会社などからのあっせんはあるが、給与条件が高く採用が難しいとの声もございました。 　このような現状の中、市では今後の介護人材不足が深刻化してくることを鑑み、第９期介護保険事業計画でも施策項目に介護人材の確保を定めており、その１つである新たな人材の確保の取組として、介護職員初任者研修等助成事業費補助金を交付しております。 　この補助金は、市内の事業所に勤務をする職員に対し、研修受講後３か月間その事業所に勤務をした場合に研修費の２分の１、上限５万円を補助するもので、職員の定着に寄与することを目的としております。年々、申請者は増加をしており予算に達してしまう状況となりましたため、令和７年度の予算につきましても増額をしているところでございます。 　また、地域密着型サービス事業所において、地域との交流の場で小・中学生に介護の魅力を発信する取組を行っており、将来の介護人材需要を高めるよう努めております。今後につきましても、介護人材の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、御質問いただきました各サービスの市内における事業者数の現状について、令和４年度から令和６年度までの３か年における推移を申し上げます。 　ショートステイは、令和４年度から令和６年度まで増減なしの８か所、デイサービスは令和４年度が26か所、令和５年度、令和６年度は25か所、訪問介護は、令和４年度は23か所、令和５年度、令和６年度は24か所と、それぞれほぼ同数で推移をしております。 　次に、年間のサービス量は、要介護１から５までの方に提供した令和３年度から令和５年度までの３か年の実績で申し上げますと、ショートステイの延べ利用日数は令和３年度４万1,108日、令和４年度４万3,919日、令和５年度４万3,283日、デイサービスの延べ利用回数は令和３年度12万6,659回、令和４年度12万9,642回、令和５年度13万1,682回、訪問介護の延べ利用回数は令和３年度33万9,716回、令和４年度35万8,311回、令和５年度38万5,759回となっております。 　次に、令和７年度２月時点での市内特別養護老人ホーム８施設での待機状況は、一番多い施設で47名、少ない施設では１名の待機者となっております。待機者数におきましては、複数の施設に申込みをしていることが多く、延べ人数となっており、参考までに昨年県が実施をいたしました待機者調査では、三島市の被保険者のうち入所の必要性の高い待機者は14名となっております。 　今後におきましても、利用状況やニーズの把握、サービス需要の分析等を行い、介護保険サービスの充実に努めてまいります。
217. 河野月江#217 / 410
     ◆10番（河野月江）　取扱基準を公表する準備を進めているということで理解をいたしました。 　最後にもう１点確認をさせてください。 　ホームページでの交際費の執行状況が公表されているのは、私も時々見させていただいています。会費として拠出しているものには、懇親会、勉強後の懇親会、懇談会、交流会、祝賀会、慰労会、反省会という名称のものが多く見られますが、ここに挙げられる名称は、その会の実際に合わせて秘書課さんのほうでつけられているんでしょうか。それとも相手方のほうがつけられているのでしょうか。 　また、名称と実態が異なる催しなどはないでしょうか。 　細かい点ですが、確認をさせてください。
218. 横山雅人#218 / 410
     ◆21番（横山雅人）　少子高齢化が進む中、高齢者が生き生きとした生活が送れるよう介護人材の確保に注力をお願いいたします。 　次に、障がい者、障がい児の就労を通した自立支援の現状と課題、その対策について既存の就労系障害福祉サービス以外の選択肢を含めてお伺いをいたします。
219. 堀江和雄#219 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、７番　石井真人議員の発言を許します。 　〔７番　石井真人議員登壇〕
220. 堀江和雄#220 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
221. 横山雅人議員#221 / 410
     △横山雅人議員
222. 畠孝幸#222 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　お答えします。 　ホームページで公表しております執行状況の支出内容の名称につきましては、相手方から頂いた通知文と領収書の名称を照合した上で、疑念等抱かれることのないよう、ほぼその名称どおりに掲載しております。以上でございます。
223. 西川達也#223 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　就労を希望する障がいのある方への就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく就労系の障がい福祉サービスとして、就労継続支援Ａ型事業や就労継続支援Ｂ型事業があるほか、就労移行支援事業の利用も選択肢となります。 　これらの就労支援の選択につきましては、障がい児の場合は一般就労の可能性も含め、主に特別支援学校高等部の３年間の進路指導において、事業所などでの体験実習を踏まえて進路の選択を行うこととなります。 　また、基幹相談支援センターをはじめとする相談支援事業所において、障がいのある方のおのおのの生活状況や、一般就労や福祉的就労などの福祉に関する相談を受ける中で、個々の特性や能力に応じたモニタリング、助言、指導等の支援を行い、御本人の就労を通じた自立生活が実現できるよう取り組んでおります。 　就労支援における課題といたしましては、新たな環境における不安などからサービス利用等の継続が困難になることが挙げられるため、相談支援専門員や市障がい者雇用相談員、障害者就業・生活支援センターひまわりなどとの連携を図る中で、障がいのある方の就労等の継続を支援してまいりたいと考えております。
224. 石井真人#224 / 410
     ◆７番（石井真人）　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 　今回は、三島市のリスクマネジメント体制、南二日町広場の防災性と建設地の妥当性、三島駅南口東街区再開発事業における子育て機能に関しての３点の質問をいたします。 　まず初めに、三島市のリスクマネジメント体制について質問いたします。 　10月７日にふるさと納税返礼品の掲載内容について、薬機法違反のおそれがあるとの指摘を受けた件について伺います。 　今回、市が掲載していた返礼品において、アンチエイジング、便秘解消など、薬品的な効能効果を標榜する表現があったとの指摘を受け、ポータルサイトを一時的に非公開としたことですが、この事案は単なる表記ミスではなく、三島市の名の下、法令違反の疑いがある情報が全国に発信されていたという信用問題に直結する重大な事案です。 　そこで伺います。三島市では、ふるさと納税の返礼について、審査体制や返礼品提供事業者への事前チェック体制にどのような構造的課題があったと認識しているのか教えてください。また、中間事業者への監督責任をどのように認識しているか、併せてお答えください。 　次に、10月28日に発生した爆破予告事案についても伺います。 　市内の小・中学校や保育園、幼稚園を対象とする爆破予告が市のホームページの問合せフォームを通じて寄せられたとのことですが、子どもの命に関わる脅威に対する初動対応は一刻の遅れが致命的な結果を招きかねません。 　そこで伺います。この事案における市の初動対応について、どのような判断基準で危機レベルを評価したのか、市の初動対応の妥当性評価と併せて課題の認識をお答えください。 　以上、壇上からとし、以下は質問席から行います。
225. 横山雅人#225 / 410
     ◆21番（横山雅人）　障がい者、障がい児が就労を通して自立できるよう、引き続きの取組を期待いたします。 　部活動についての御答弁もありがとうございます。生徒が部活動を一生懸命にできるように環境の構築をお願いしたいと思います。 　次に、絵本のまち三島推進事業の今までの成果と、その評価についてお伺いをいたします。
226. 河野月江#226 / 410
     ◆10番（河野月江）　交際費については分かりました。 　ぜひ、監査委員の意見を踏まえて、今後、改善を図っていただきたいと思います。 　今日は、前半２つのテーマの質問は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に関わる質問でした。 　私たちには既に生存権が保障されていることをうたった、すばらしい日本国憲法があります。憲法の理念が市政と市民の暮らしの隅々に生かされることを実現することは、私たちの会派の理念です。 　ウェルビーイングという新たな言葉の独り歩きではない、この憲法が暮らしに生きる市政を実現していくために、引き続き頑張る決意を込めて質問を終わります。
227. 堀江和雄#227 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、18番　横山雅人議員の発言を許します。 　〔18番　横山雅人議員登壇〕
228. 高田紀彦#228 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　私からは、ふるさと納税返礼品の審査体制や事前のチェック体制等にお答えいたします。 　去る10月７日、一般の方から、当市がポータルサイトに掲載しているふるさと納税返礼品について、返礼商品のタイトル表示欄に、アンチエイジング、便秘解消などの記載があるが、根拠やエビデンスが示されておらず、薬機法に抵触するのではないかとの指摘がございました。この指摘を受け、同日、市が掲載しているポータルサイトを一時非公開とし、当該サイトを管理する中間事業者に対して、薬機法に抵触するおそれがあるか否か、表記の確認を指示をいたしました。併せて、返礼品提供事業者には、返礼品ページの公開を一時的に停止した旨を連絡し、返礼品タイトル表記についての確認を改めて依頼いたしました。 　その結果、中間事業者及び返礼品提供事業者相互による返礼品ページの確認を行い、薬機法に関し紛らわしい表記を全て削除いたしました。 　今回の事案は、中間事業者が、ふるさと納税寄附額増加を目的としたポータルサイトでのＳＥＯ対策の課程において、返礼品のタイトル表示欄を更新した際、返礼品提供事業者への再確認を行わなかったことが原因と考えております。 　今回の事例に関する審査体制、事業者への事前チェック体制の課題についてですが、各法令の確認方法を他の自治体にも紹介をいたしましたが、ふるさと納税返礼品は、返礼品提供事業者が既に取り扱っている商品を寄附に対するお礼として提供する仕組みであり、商品の法令適合性まで自治体が全面的に確認することは、ふるさと納税業務の範囲を超えるものと判断をいたしております。 　いずれにいたしましても、三島市の魅力的な特産品の正しい情報を全国に発信するため、関連法令に関する周知、確認体制の強化を図り、中間事業者及び返礼品提供事業者と認識を共有することで、ふるさと納税の趣旨に沿った適正な運営を進めてまいりたいと考えております。以上です。
229. 水口国康#229 / 410
     ◎産業文化部長（水口国康）　私からは、文化のまちづくり課で取り組みました絵本のまち三島についてお答えいたします。 　令和６年度の主な取組について申し上げますと、昨年４月に三島市にゆかりのある４人の絵本作家に立ち会っていただき、絵本のまち三島宣言式を行い、官民協働の取組として絵本のまち三島事業をスタートさせました。 　宣言式後に、この事業の活動の基盤となる体制づくりとして、絵本作家や絵本に関わる市民団体等の代表者６名に御出席をいただき、キックオフミーティングを開催し市民参加を重視した取組を今後進めていくという方向性が決まりました。 　最初の取組としてロゴマークを募集しましたところ、小・中学生の作品276点を含め382点の応募があり、想定以上の多くの方に参加をしていただきました。 　また、本事業の柱の１つ、読み聞かせのすすめの主なものとして、学校と連携し絵本作家、宮西達也さんによる小学校等での読み聞かせや、めんぼーくんによる読み聞かせを小・中学校で行いました。 　２つ目の柱の、みんなで絵本に親しむまちづくりの主なものとして、11月の絵本月間に官民が連携して様々なイベントを開催し、絵本に親しむ多くの機会を設け、市内の随所に絵本という種をまきました。中でも、白滝公園で行った音と絵本のマルシェでは、音楽と絵本を組み合わせ地域の書店３店舗や８団体が一堂に会したことから、多くの市民に楽しんでいただけました。 　御質問の成果でございますが、民間団体が絵本にまつわるエピソードのコンテストを行い、161点の応募があったと伺っております。また、みしまの文化百花繚乱が活動費補助金を活用し、４団体が絵本に関するイベントを開催いたしました。 　このように、民間団体の自主的な取組や学校や幼稚園、保育園、庁内各課でも絵本を取り入れた事業が新たに展開されておりますので、官民協働の輪が広がっていると感じております。 　なお、この１年間の本事業に対する評価につきましては、３月に本事業に参画していただいている市民団体等の代表者10人と４人の絵本作家に御出席いただき、振り返りを行う予定でございます。その中で、活動報告や意見交換を行った上で絵本作家の皆様にもアドバイスをいただき、来年度の事業に反映をしてまいりたいと考えております。
230. 畠孝幸#230 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　私からは、爆破予告事案における初動対応の妥当性についてお答えいたします。 　本年10月28日早朝に、市公式ホームページ上の問合せフォームを通じて、市内の小・中学校、幼稚園及び保育園を襲撃する旨、また、幾つかの機関に爆弾を設置し、起動する旨の予告がございました。 　危機管理課では、市民生活相談センターから当該予告があった旨の連絡やメールの転送を受けまして、その内容を確認し、緊急性の程度など、危機レベルを踏まえた上で、危機管理監である私、こども・健幸まちづくり部長、教育推進部長、こども保育課及び学校教育課に対し、注意喚起のためのメールを発信し、情報を共有するとともに、必要に応じて所管施設への連絡を依頼いたしました。それに併せて、確実に情報を伝達するため、こども保育課長及び学校教育課長には電話による連絡も行ったところでございます。 　また、三島警察署刑事課に対し、電話により、本件予告があったことの報告を行うとともに、それに対する市の対応についても相談いたしまして、三島警察署管内の警戒態勢を強化すること、今回の事案については当課の取った対応で問題ないことの御回答をいただきました。 　本市におきましては、市管理施設への不審者の侵入や、不審物の発見時に対応するための危機管理マニュアルを整備しておりますが、その中で、応急対策として初動体制の確立、危機レベルに応じた危機対策本部の設置、情報の収集、伝達及び共有、応急対策の実施が定められております。 　今回の事案につきましては、実際の不審者の侵入や不審物の発見を伴うものではなく、当該危機管理マニュアルを直接適用すべき事案ではありませんが、それに類似するものとして、当該危機管理マニュアルに準じた対応が適切であると認識しております。 　以上のことを踏まえ、今回の初動を振り返りますと、関係部課や関係機関との連携をしっかり行いながら、危機管理マニュアル上の危機レベル１に相当する情報収集、連絡体制を取ったと考えることができ、妥当な対応であったと考えております。以上です。
231. 堀江和雄#231 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、10番　河野月江議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時ちょうどの予定です。
232. 横山雅人#232 / 410
     ◆18番（横山雅人）　新風会の横山雅人です。 　通告に従い、本日３つの質問を行います。 　１つ目はピロリ菌検査について、２つ目は駅伝・マラソン大会の新規の開催について、３つ目は長伏公園再整備についてです。 　まず、１つ目のピロリ菌検査についてです。 　胃がんは、かつて日本人の死因の筆頭でした。厚生労働省の2021年の人口動態統計によると、胃がんは男性のがん死因の第３位、女性は第５位となっています。 　国立がん研究センターの2020年のデータによると、新たに胃がんと診断された患者数は10万9,679人で、大腸がん、肺がんに次いで３番目に多いがんでした。胃がんの99％以上は、ピロリ菌感染が原因とされております。将来的な胃がん発症リスクの低減を図るために、ピロリ菌の有無の検査について伺ってまいります。 　まずは、昨年の三島市の胃がん検診を受けた方の人数、受診率、男女比、年齢層、検診内容について教えてください。 　２つ目の駅伝・マラソン大会の新規開催について。 　以前、修善寺駅から三嶋大社までのマラソン大会がありました。人気の大会だったと記憶をしております。毎年、お正月には、東京大手町から箱根芦ノ湖まで往復する箱根駅伝が開催されており、沿道での観戦、テレビ観戦は多くの方の楽しみとなっており、大きなにぎわいとなっております。 　また、大会に限らず、実際に走ることを楽しみにしている方もたくさんいます。そこで町のにぎわいづくりとして新しく駅伝・マラソン大会を開催することについて伺います。 　現在、三島市で行われている駅伝・マラソン大会の開催状況、日時、場所、参加者数とその推移、併せてその大会開催の効果と検証についてもお聞かせください。 　３つ目は、長伏公園再整備についてです。 　2023年９月定例会で長伏プール終了後の活用について、2024年６月定例会で、長伏公園再整備について、私は２回の一般質問を行ってまいりました。今年度は１期工事として大型遊具設置、来年度以降、２期工事へ続くと認識をしております。そこで長伏公園再整備について伺います。現在の進捗状況を全体計画も踏まえて教えてください。 　以上を壇上からの質問とし、以降は質問席からといたします。
233. 石井真人#233 / 410
     ◆７番（石井真人）　まず、ふるさと納税返礼品の薬機法の抵触のおそれに関して伺います。 　ただいまの答弁の中で、商品の法令適合性まで自治体が確認することは業務の範囲を超えるという趣旨の発言がありました。しかし、私は、この見解は現在のＥＣ業界や行政の役割の分担から見ても不十分であり、見直しが必要だと考えます。 　理由は大きく２点あります。 　１点目は、三島市は返礼品掲載の最終承認者であり、法律上までとは言わなくても、審査責任が生じる立場にあるということです。 　ふるさと納税返礼品ページは、三島市という公的主体の名を冠して公開されます。今の答弁にもあったように、市が返礼品の公開、非公開の最終判断を行う、市が事業者へ修正を依頼している、市の承認がなければ返礼品ページは公開されないという構造になっています。つまり、市は単に事業者がつくった文章を間借りしている立場ではありません。市の承認というプロセスを経て初めて公開されている以上、市には一定の審査責任が発生するのは当然です。これは、公共施設で行うイベントのチラシに不適切な表現があった場合、主催者の責任だから市には関係ないとは言えないのと全く同じ構造です。市の名前で発信される以上、市は全く関係ない第三者という立場は取れません。 　２つ目は、民間王手のＥＣプラットフォームでさえ、薬機法遵守に関する共同責任を負う時代であるという点です。 　アマゾン、楽天、ヤフーにおいては、プラットフォーム側に出品者に対して強く関与し、責任を分担しています。つまり、今の社会では、出品者が書いたものだから運営側は関係ないという論理は成立しないということです。それがＥＣ業界における現在の常識であり、法令遵守の社会的要請でもあります。この潮流を踏まえると、自治体が完全な第三者として責任を回避することは、社会の流れと逆行していると言わざるを得ません。自治体が民間よりルール運用が緩いという状況は、本来あってはならないことです。 　そこで、同じことを繰り返さないためにも、具体的な再発防止策について伺います。 　本件は、中間事業者による一方的な更新と、返礼品提供事業者へ再確認不足が原因とされていますが、これは手続の問題ではなく、責任の所在と監督体制の不明確さという本質的な問題を示しています。今後、同様の事案を防止するためには、単なる注意喚起ではなく、以下の具体的な対策が不可欠です。 　そこで伺います。市として独自のリーガルチェック体制をどのように構築するのか、掲載審査基準を明文化し、法務部門や外部専門家によるチェックプロセスを導入する考えはあるのか、中間事業者に対する法令上の責任明確化と、違反時のペナルティー条項を設ける考えはあるのか、再委託業務における情報管理体制と、市による監査権限の強化をどう図るのかなどの具体的な再発防止案をお示しください。
234. 鈴木隆幸#234 / 410
     ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　私からは、図書館の事業についてお答えいたします。 　令和６年度の取組といたしましては、これまでも継続しているゼロ歳児に絵本をプレゼントし、読み聞かせを推奨するブックスタートや、２歳児向けのセカンドブック、絵本をテーマにした企画展示や毎週実施している乳幼児向けのおはなし会、小学校、保育園及び放課後児童クラブなどでの図書館司書による読み聞かせを実施してまいりました。 　また、これに加えて新たな取組といたしましては、文化のまちづくり課や広報広聴課と連携しまして、絵本のまち三島の公式ページを公開し、市全体の情報を集約し発信したことに加え、絵本にさらに興味を持っていただけるよう作者目線からの絵本の魅力を伝える講演会を、市内在住の絵本作家、宮西達也さんとえがしらみちこさんに御登壇いただき実施いたしました。さらには、春の大通り商店街まつりをはじめ地域で開催されるイベントに出向き、絵本を楽しんでいただく機会の創出にも努めてまいりました。 　これら事業の成果と評価ですが、図書館では毎年利用者約500人に対しましてアンケートを実施しております。この中で、１年以内に絵本に楽しむ機会はありましたかという質問をしたところ、46％の方が自分で読んだ、読み聞かせをした、絵本関連イベントに参加したとの回答がございました。 　今後もアンケートを継続し、事業効果の検証や認知度の向上を図るとともに、令和７年度はこれらの事業を基に11月の絵本月間には新規事業といたしまして、著名作家の講演会をメインに生涯学習センターを全館貸切りにいたしまして、関係者とコラボしたワークショップを開催するなど教育委員会はもとより産業文化部長も御答弁しましたとおり、市全体で市民が絵本と出会うきっかけづくりをさらに推進し、幼児から御高齢の方々までのウェルビーイング向上を目指してまいります。
235. 佐野文示#235 / 410
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　私からは、壇上から２つの質問をいたただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　最初に、ピロリ菌検査の関連質問として、現在実施している胃がん検診の受診状況や内容等についての回答となります。 　市町村が実施しておりますがん検診は、健康増進法に基づき、健康増進事業として行っております。厚生労働省の指針では、対象年齢は50歳以上、胃部Ｘ線検査または胃内視鏡検査のいずれかとし、受診間隔としては２年に１回とされております。本市における胃がん検診の実施方法については、指針よりも拡大し、年齢40歳以上の方を対象とし、毎年受診ができることとしております。 　検診の種類につきましては、胃部Ｘ線検査または胃内視鏡検査の選択制を導入しておりますが、近隣市町と比較すると、胃内視鏡検査が実施できる医療機関が充実しているため、胃内視鏡検査の割合は９割以上を占めている状況で、さらに医師が２名で画像を診断する二重読影による精度の高い検診体制も構築をしております。 　続きまして、令和６年度の胃がん検診実施状況ですが、40歳以上の対象者のうち、受診者数は１万43名で受診率は14.5％でした。 　男女比では、男性２に対し女性３と女性の受診者が多い傾向にあります。 　年齢別では70代が最も多く、次に60代、80代以上、50代、40代の順となっております。 　また、国が公表しております令和４年度地域保健・健康増進事業報告によりますと、ガイドラインで推奨している50歳から69歳を対象とした受診率において、本市は16.5％と県平均8.0％、国平均6.9％を大きく上回っており、県内でも高い水準を維持しております。また、精密検査受診率は91.4％と高く、がん発見率は0.18％となっております。 　続きまして、２つ目の御質問の現在行われている駅伝・マラソン大会の開催状況、効果検証についてお答えをいたします。 　本市では、今年度で56回目となる三島市駅伝大会を１月の第３日曜日に、またスポーツ協会が主催し42回目となる、かの川健康マラソンを２月の第１日曜日に開催しております。いずれも長伏公園を拠点に、狩野川堤防沿いを含む周辺道路を周回するコースで実施しております。 　参加者数は、三島市駅伝では令和４年度が64チーム、428人、令和５年度、58チーム、392人、令和６年度、66チーム、433人。また、かの川マラソンでは令和４年度、令和５年度いずれも286人、令和６年度、276人と多くの参加をいただいております。 　また、駅伝やマラソン大会ではございませんが、本市では令和４年度から市外をスタートして市民体育館をゴールとする大型ウオーキングイベントを開催しております。本年度は、修善寺駅から狩野川沿いを北上し、市民体育館までの全長23キロの三島伊豆ウォークを10月５日、日曜日に開催予定となっており、606名のエントリーをいただいております。 　例年、市外、県外の参加者も多く、今年は初めての試みとして海外へも募集を広げ、14か国50名のエントリーをいただいております。なお、参加者推移では令和５年度が136人、令和６年度が408人と、年々着々に増加している状況でございます。 　こうした大会開催の効果につきましては、駅伝やマラソンにおいては、健康増進や体力向上はもとより、参加者同士の連帯感や一体感の醸成に寄与しております。 　また、ウオーキングイベントでは、それらに加え市外県外、さらには海外からの参加者も多く、市内で宿泊及び飲食されるなど交流人口の拡大や地域経済の活性化、さらには、まちのにぎわいづくりに資するものと捉えております。以上です。
236. 休憩#236 / 410
     △休憩　午後２時４６分
237. 栗原英己#237 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、長伏公園再整備の現在の進捗状況についてお答えいたします。 　長伏公園再整備は、若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園をコンセプトに整備を進めております。現在、第１期工事として、大型複合遊具を先行して設置するため、令和７年１月にプロポーザルを実施し、設計・施工を一括発注するデザインビルドで施工していただく事業者を決定し、設計、工場内加工を経て、今月から現地で基礎工事を行っており、計画どおり令和８年３月末に完成予定となっております。 　併せて、大型複合遊具前でくつろぐことができるよう天然芝生も整備することから、適切な養生期間を踏まえると４月末の供用開始を想定しております。また、野球場グラウンドＢ東側にトイレも新設することとなっております。 　第２期工事以降となる全体の再整備については、令和６年度には子育て世代へのアンケート、本年７月には地元自治会、子育て団体、各種関係団体にヒアリングを実施し、どのような公園になってもらいたいかについて伺ったところ、家族で一日楽しめる公園、きれいなトイレのある公園、水遊び場のある公園、十分な日陰のある公園、イベントができる公園など様々な意見がありました。８月には民間事業者とのサウンディングを実施する中で、ゾーニング案、エリア別の整備手法、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで整備する施設、それからアーバンスポーツなどに対する意見等を伺いました。 　このような市民の皆様が求めている公園整備の在り方と民間事業者の専門的な意見、提案を踏まえ、現在プロポーザル企画提案をいただくためのベースとなる整備計画案を再検討しているところで、令和８年度中に作成し、その後、事業者を順次決定する考えであります。以上であります。
238. 高田紀彦#238 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　まず、ふるさと納税の返礼品は、既に返礼品提供事業者が取り扱っている商品である点を前提に、返礼品提供事業者による返礼品掲載内容の確認を徹底することで、寄附募集開始前のリーガルチェックを確実に行ってまいります。しかしながら、返礼品提供事業者ごとに法令確認の体制が異なることから、一定水準を確保するための具体策として、中間事業者において、法令等に抵触するおそれのあるワードをリスト化し、返礼品ページを作成する時点での審査体制の強化を図ってまいります。さらに、自治体及び中間事業者においても、外部講師による研修を実施し、知識向上を図り、本市のふるさと納税業務におけるリーガルチェックを強化してまいります。 　次に、再委託の状況についてですが、受領証明書の発送業務や、ワンストップ申請処理業務が再委託されている現状となっております。これら再委託の業務に関連する個人情報の取扱いについては、三島市の個人情報特記事項の遵守を契約で義務化し、マイナンバーを含む業務については、法令に基づく現地調査を実施して、情報漏えい防止措置の履行を確認しております。これらにより、返礼品提供事業者及び寄附者の信頼確保に引き続き努めてまいります。
239. 再開#239 / 410
     △再開　午後３時００分
240. 横山雅人#240 / 410
     ◆21番（横山雅人）　絵本のまち三島推進事業は、とてもよい取組と評価をしております。引き続きの取組を楽しみにしております。 　本市の農業についての御答弁も、ありがとうございます。課題克服のために、ハード・ソフト両面のサポートをお願いいたします。 　新規事業の三島産野菜魅力発信事業の取組も楽しみに注目をしております。 　次に、インバウンドへの取組状況と課題、その対策について国別の把握と訪問理由の分析、観光振興事業の拡充の内容を含めてお伺いをいたします。
241. 水口国康#241 / 410
     ◎産業文化部長（水口国康）　まず、インバウンドの国別の把握と訪問理由についてでございますが、コロナ禍が明け、現在三島駅周辺には外国人を含め多くの観光客が訪れており、駅前の観光案内所にも多くの観光客が問合せに訪れております。 　この観光案内所では日々の案内を記録しており、令和５年度の来訪者数は７万6,232人で、このうち外国人は１万2,280人でございました。その記録を通じて確認できたインバウンドの国籍は、中国、香港、台湾など東アジアが多いという状況でございました。 　また、三島市への訪問理由でございますが、お問合せ内容から旅行先を分類しますと、市内では三島スカイウォークが一番多く、市外では河口湖、山中湖などの山梨方面が全体の半分を占めるなど一番多くなっておりました。 　この分析は、来訪者のほんの一部ではございますが、従来から課題となっているとおり、本市が富士、箱根、伊豆の玄関口であることから通過地点となってしまいがちであり、魅力的な観光資源が多く存在しているにもかかわらず、滞在促進が思うように図られていないという現状を再認識したところでございます。 　このようなことから、令和７年度はインバウンドを含め観光交流人口の増加を図るため、観光振興事業を拡充し取り組んでまいります。 　まず、インバウンド誘客施策としましては、令和６年度に実施いたしました着地型旅行商品等造成事業において造成した旅行商品の販売促進強化のため、このＯＴＡサイト内での情報発信の強化を図るほか、４月から開催される大阪・関西万博では、連携自治体と７月末にブースを出展する予定となっており、日本遺産箱根八里の紹介や三嶋暦印刷体験を実施し、350万人と想定される万博のインバウンド来場者に対して、本市の魅力をＰＲすることで誘客につなげてまいります。 　次に、観光交流人口の増加を図る施策としまして、現在は旅行者の情報収集はＳＮＳで行うことが多くなっていることから、影響力のあるインフルエンサーにＳＮＳを通じて本市の魅力を情報発信していただき、若年層の誘客を促進してまいります。 　また、さらなる観光誘客を目指し、映画やドラマ等の撮影により本市の魅力を効果的に発信することができ、映画などのファンが撮影地を訪れることで観光消費額の拡大にもつながるロケツーリズム事業を推進してまいります。 　これら様々な事業を効果的に実施することで、本市の認知度を向上させ本市における滞在促進や、それに伴う観光消費額の拡大を図ってまいりたいと考えております。
242. 横山雅人#242 / 410
     ◆18番（横山雅人）　１つ目の質問ですが、本市の胃がん検診の実施方法は、厚生労働省の指針よりも拡大し、年齢40歳以上の方を対象として毎年受診ができること。胃内視鏡検査の割合は９割以上を占めること。二重読影による精度の高い検診体制であることが分かりました。また、50歳から69歳を対象とした受診率も、本市は16.5％と県平均、国平均を大きく上回っていることも分かりました。 　では、この結果から考察できることは何かをお伺いいたします。
243. 石井真人#243 / 410
     ◆７番（石井真人）　市が中間事業者を巻き込んだチェック体制の強化に言及したことは、一定の前進として評価いたします。しかし、ふるさと納税は市民の税金の使途を選択する公的制度であり、その信頼性は市の責任において確保されなければなりません。 　今回、返礼品表示に関する薬機法抵触のおそれについての問題は偶発的なミスではなく、運用体制そのものに構造的な脆弱性があることを示したものだと受け止めております。特に、中間事業者がＳＥＯ対策などの理由でタイトルを変更し、その変更が法令上問題ないかどうかのチェックを行わず、市の確認も通らずに掲載してしまったという仕組みは、今後の運営にも大きなリスクを残しています。そこで、私は、中間事業者の中に薬機法や景品表示法に精通したリーガルチェック専門人材を配置し、その専門家が全ての表記更新を事前に確認するという体制を構築すべきだと考えます。 　自治体側に全ての法令判断を求めることは難しく、また、市職員が全ポータル表記を細かく確認することにも限界があります。だからこそ、法律に専門性を持つ第三者を中間事業者側に常設し、継続的なチェックができる体制が不可欠です。 　今回の事案を機に、ミスを起こさない体制ではなく、ミスが起きにくい仕組みそのものを築く方向で、具体的な改善を求めていただきたく、強く要望いたします。ふるさと納税は三島市の顔です。信頼回復には言葉だけでなく、実行と検証が不可欠です。 　次に、爆破予告事案についてですが、危機管理マニュアルに応じて対応したとのことですが、一部の施設で情報が届くのに時間を要したという事実があります。危機管理課において最も重要なのは、伝えたという事実ではなく、伝わったという確実性です。 　本件について、情報公開請求をして私のほうで調査をしたところ、犯人から三島市の問合せフォームに、早朝３時40分に市内の小・中学校、幼稚園、保育園に設置した爆弾76個を28日午後２時から７時の間に起動する、解決策には身代金237万円を送金せよという内容のメッセージがありました。その後８時44分に、市民生活相談センターから危機管理課に連絡が行き、危機管理課から各課へ情報伝達は９時39分となっています。そして、こども保育課から保育園や幼稚園への連絡が12時49分と、その間３時間以上もかかっており、大分タイムラグがありました。 　しかも、爆破予告が午後２時からの予告ですので、その直前の１時間前に各施設に電話の連絡もせずにメールのみで情報伝達としたという状況になっています。そのため、私のほうには、事件があった夕方に、三島市の保育園の園長さんから直接疑問の声がありました。12時49分というと、子どもを寝かしつける忙しい時間帯に、メールのみの連絡だけでは誰も気づくことができない、せめて１本の電話でもあればよかった、そうすれば爆破予告の午後２時の時間に見回りができたのにということでした。 　今回は大きな事件にならなく、単なる愉快犯的な犯行で終わりましたが、そうではなく、不審者が園に現れるなどといった場合には、今回の対応には大きな欠陥があったと言わざるを得ません。至急改善が必要であると考えます。 　特に、保育園や幼稚園は自力で避難することが困難な子どもたちが集まる場所であり、最優先で守られるべき施設です。情報伝達の遅れは万一の自体において取り返しのつかなくなる結果を招く可能性があります。子どもの命を守るために、連絡体制の改善は喫緊の課題です。 　そこで、再発防止及び危機管理体制の強化について伺います。 　今回の事案を踏まえ、各施設への情報伝達の改善、危機管理マニュアルの見直し、警察及び消防との連携強化を伺います。 　また、新たな脅威としてサイバー攻撃があります。最近ではアサヒやアスクルなど、企業を狙ったランサムウエア攻撃も多発しております。自治体においても例外ではありませんので、そうした脅威についても市の見解を伺います。
244. 堀江和雄#244 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
245. 佐野文示#245 / 410
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　三島市の胃がん検診においては、検診体制が確保されていることもあり、先ほども答弁しましたとおり県平均を上回る受診率を維持しており、内視鏡検査を中心とした精度の高い検診が実施されております。また、精密検査の受診率も高く、検診から精密検査への移行が円滑に行われており、早期発見、早期治療につながる体制が整っていると認識しております。 　一方で、国が示す受診率の目標値は60％としておりますが、これは職場健診や人間ドック受診者を含む目標値であり、現在、データの集約システムが全国的に未整備であるため、正確な受診率把握が困難な状況となっております。 　また、性別や年齢層による受診率の偏りがあり、特に40代から50代の比較的若い年齢層、男性の受診率向上が課題となっております。がん検診指針の改正に伴い、今後は職域健診を含めた健診の実態把握をすることが求められてまいりますので、来年度に向けてその実施方法について検討しているところでございます。 　また、今年度は過去５年間がん検診を受診されていない方への通知方法を、封書からはがきに変更し視認性を高める工夫を行っておりますので、その効果検証を行うとともに、さらなる受診率向上に取り組んでまいります。以上です。
246. 畠孝幸#246 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、お答えいたします。 　今回の事案に対する初動につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、妥当なものであったと認識しておりますが、一方で、関係課から所管施設への情報伝達という点につきまして、連絡は行ったものの施設側で把握するまでに時間を要するケースがあったことも承知しております。 　そこで、事案の緊急性などにもよりますが、このような事態を防ぎ、各関係者に迅速、確実に情報を共有するため、関係課から所管施設への連絡を行う際には、メールだけでなく、電話連絡も併せて行うなど、原則として複数の手段を併用するよう改善してまいります。 　また、準用いたしました危機管理マニュアルは、例えば、今回のような愉快犯的な側面の強い脅迫や、企業などを標的に多額の身代金を要求することを目的としたランサムウエアのようなコンピュータウイルスなど、以前にはあまり認識されていなかったような新たな脅威への対応も必要となっておりますことから、当該危機管理マニュアルにつきましても、時代に即した内容となるよう見直しを検討してまいります。 　なお、ランサムウエアのようなサイバー攻撃に対する危機管理に関しましては、既に定めております情報セキュリティポリシーにより、その攻撃を未然に防ぐよう対策を取っております。 　いずれにいたしましても、類似の事案が発生した際に、全ての関係者が迅速かつ確実にマニュアルに沿った、または準じた対応を取れるよう、危機管理マニュアルの見直しを行った上で、周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
247. 岡田美喜子議員#247 / 410
     △岡田美喜子議員
248. 横山雅人#248 / 410
     ◆21番（横山雅人）　稼ぐまちになるためには、インバウンドの取り込みは欠かせません。三島市の魅力の創造と発信に期待をしております。 　市長、長伏公園整備の御答弁ありがとうございます。全体コンセプトの実現に向けての取組を楽しみにしております。できる限り早期の実現を期待しております。なお、今後の分科会で予算の検証をお願いしたいとも思っております。 　次に、高齢化で増加した移動弱者の現状と課題、その対策について、ドア・ツー・ドアの移動支援にグリーンスローモビリティの活用を含めて、お伺いをいたします。
249. 横山雅人#249 / 410
     ◆18番（横山雅人）　40代から50代の年齢層、男性の受診率向上が課題となっていること、健診の実態把握を来年度に向けて検討をしていること、過去５年間、がん検診を受診されていない方への通知方法をはがきに変更し、視認性を高める工夫を行っていることが分かりました。 　冒頭でもお話ししたとおり、ピロリ菌の長期の感染により、慢性胃炎、十二指腸潰瘍、胃がんなどの病気を発症するリスクが上昇します。 　ピロリ菌感染症は、ヘリコバクター・ピロリ菌と呼ばれる細菌が胃に感染することで引き起こされる病気です。家族内、特に母子あるいは父子感染が多く見られ、親がピロリ菌に感染している場合、子どもも同様に感染する可能性が高くなります。 　特に５歳くらいまでの乳幼児期において、ピロリ菌に感染した親から子への口移しや同じスプーンや箸の使用など、唾液を介した感染が多いと考えられております。もちろん、祖父母感染も父母と同様です。治療ではピロリ菌の除菌治療が行われます。これにより胃潰瘍、十二指腸潰瘍の再発や胃がんなどの病気の発生リスクを軽減させる効果が期待されています。一度感染したピロリ菌が自然に消失することはまれで、胃粘膜への感染は生涯にわたって持続することが一般的であります。 　そこで、三島市のピロリ菌検査に対する胃がん予防の観点からの考え方、現在中学２年生の貧血検査で行う採血で、ピロリ菌検査を追加することへの見解を費用も含め、お伺いをいたします。 　この中学２年生でのピロリ菌検査ですが、日本ヘリコバクター学会が作成した中学生ピロリ菌検査と除菌治療自治体向けマニュアルには、2019年に学会が実施した調査で約80の自治体で中学生ピロリ菌検査を実施しており、対象人数は約５万人とされております。また、兵庫医科大小児科教授の奥田真珠美さんによると、2023年度時点で105自治体に上ったとのことであります。 　多くはピロリ菌感染があっても無症状であるため、検査をしなければ感染の有無は分からない、胃にピロリ菌が感染して慢性炎症が続き胃がんが発症して、ようやくピロリ菌の感染を知るケースも少なくないとのことです。なので、胃がん予防を目的とした中学生ピロリ菌検査は、多くの自治体で独自に実施されるようになってきているそうです。この件、御答弁をお願いいたします。
250. 臼井貢#250 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　まず、高齢者人口の現状と推移についてお答えいたします。 　令和５年３月31日現在の70歳から74歳までの人数は7,943人、75歳以上は１万7,755人で合わせて２万5,698人でございます。令和６年３月31日現在の70歳から74歳までの人数は7,506人、75歳以上は１万8,375人で合わせて２万5,881人で、前年と比較しますと183人増加をしています。 　このように増加をしています高齢者の交通事故抑止及び運転免許返納制度の促進を支援する事業でございます高齢者運転免許返納支援事業の申請状況は、令和３年度は439人、令和４年度は457人、令和５年度は380人と推移している状況にございます。 　また、高齢者の外出を支援するための事業でございます高齢者バス等利用助成事業の令和６年度の助成券の発行状況は、70歳以上の方を対象にバス及び伊豆箱根鉄道駿豆線で利用できる助成券を4,887人、また75歳以上になる方につきましては１万3,877人に、タクシーでの利用も可能とする助成券を交付しております。 　議員御提案のグリーンスローモビリティは、時速20キロ未満で公道を走ることができる電気自動車を活用した小さな移動サービスでございます。このグリーンスローモビリティが持つ付加価値として、短距離のきめ細やかなサービスを基本としていることから、乗客やドライバー間など地域住民同士のコミュニケーションが生まれるなど、地域が元気になるといった効果があると言われております。 　このようなことから、基幹交通の行き届かない地域への補完する交通サービスとして、既存のバスやタクシー、さらには自動運転といった先進技術のほか、このグリーンスローモビリティも担えるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、グリーンスローモビリティを高齢者の移動支援に活用することは多くの利点がございますので、接続、持続可能な公共交通並びに地域社会を実現するためグリーンスローモビリティの導入について調査研究してまいります。
251. 石井真人#251 / 410
     ◆７番（石井真人）　今の御答弁で、情報伝達手段や、複線化やマニュアルの更新に言及された点は評価いたしますが、今回の事案を教訓に、複数手段による同時並行伝達の徹底、定期的な伝達訓練の実施、伝達完了の確認の義務化、施設管理者が不在時の代替連絡先の事前登録などの改善を強く求めます。 　また、サイバー攻撃やランサムウエアは、自治体の行政機能を完全に停止させ得る極めて深刻な脅威になります。実際に、全国の自治体で被害が相次いでおり、復旧に数か月要した事例も複数報告されています。 　三島市も例外ではありませんので、今後は専門家による外部監査の定期化、データの多重バックアップ、攻撃を受けた場合の復旧訓練など、より実践的な備えを求めます。備えてこなかったでは済まされない時代です。実効性のあるリスクマネジメント体制の構築を強く要望いたします。 　次の質問に移ります。 　新庁舎予定地となった南二日町広場について、災害対策本部設置に伴う災害時の職員参集及び災害時の出動について伺います。 　三島市のハザードマップによると、南二日町広場は、最大で４から6.8時間の浸水継続が想定されており、その間、夜間の職員の参集が困難となり、災害対策本部の立ち上げや災害対応車両の出動が遅れる可能性があります。 　そこで伺います。浸水が発生した場合の夜間参集、国道１号の通行止めの参集方法、大社町別館などの既存の公共施設を生かして災害対策本部の機能を分散化するなどの考えもありますが、市は具体的にどのような参集体制を検討しているのか伺います。
252. 堀江和雄#252 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、22番　岡田美喜子議員の発言を許します。 　〔22番　岡田美喜子議員登壇〕
253. 佐野文示#253 / 410
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　ピロリ菌検査につきましては、国の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおいて、成人に対するピロリ菌除菌による胃がんのリスクの低減効果が示されている一方で、死亡率減少効果の観点からは、その有無を判断する証拠は不十分とされ、現時点では自治体検診としては推奨されておりません。 　また、若い年代での感染率は低くなっているという報告もあることから、若年層における効果や心身への負担などにおいて、課題があると考えております。 　次に、中学生に対するピロリ菌検査につきまして、実際に学校の採血検査と同時実施をしている自治体に伺いましたところ、一次検査では３から５％が陽性となり、二次検査を受けた方の５割程度の方が陽性と判定され、その後、除菌治療、再検査に進みますが、費用は保険適用外であるため、自治体が全て負担しているということでした。 　検査費用につきましては、一次検査のみでおおむね2,000円程度が必要であり、仮に本市で実施する場合、数百万円規模の費用負担が想定されます。保護者の方からは子どもの除菌に併せて私も除菌しましたという声が聞かれ、保護者への健康意識向上の波及効果もあるようでした。 　一方、小児領域のガイドラインでは、中学生でピロリ菌除菌をして胃がん予防はできたというエビデンスがないことから、学校単位のスクリーニングについては慎重な立場を示しております。 　本市といたしましても、検査後の除菌治療の適用年齢や副作用への対応、費用負担やプライバシー保護の問題など、慎重な検討が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、将来的なピロリ菌検査の導入につきましては、国の動向や学会の提言、他市町の実施状況を注視し、学校との連携の在り方なども総合的に検討しながら調査研究してまいります。以上です。
254. 岡田美喜子#254 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　通告に従い、一般質問を行います。 　本日は、１、児童の登下校の安全確保について。 　２、地域を支える民生委員の確保について。 　以上の２点について伺ってまいります。 　初めに、児童の登下校の安全確保、登下校の防犯対策についてから伺ってまいります。 　全国で登下校中に児童が巻き込まれる交通事故が続いています。また、声かけ等の不審者事案も多く発生しています。 　国においては、新年度、新学期は児童生徒の環境の変化に伴う事故が増大することが懸念されていることから、今年１月１日に、児童生徒の登下校時の安全確保について、各都道府県宛てに通達がされ、家庭や関係機関、団体等と連携・協力を図りながら、安全教育、安全管理の徹底による児童生徒の安全確保のさらなる取組がされるよう求めています。 　学校保健安全法第27条により、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、実施しなければならないとされ、第30条では、地域の関係機関等との連携についても示されています。 　県内の歩行中の交通事故状況を見てみますと、年齢別では、７歳が52.6％で突出しており、新学期の４月から６月まで増加傾向にあります。 　小学校１年生の第１のピークは、独り歩きデビューし、行動範囲が広がる６月と言われており、日の入りが速くなる11月が年間を通して一番高くなっています。 　また、小学校１、２年生の歩行中の事故は、登下校中が50％を占め、特に下校時に事故に遭っている割合が高い状況が見られます。 　また、市内では、声かけや付きまといなど、令和５年度は28件発生し、小学生が巻き込まれた事案も多く発生しています。交通安全教室や防犯教室などによる、自分の身を守る指導と大人の見守りの目が必要であることが分かります。 　各学校はもとより、防犯サポーターやスクールガードなど、地域の方々が子どもたちの登下校を見守ってくださっていますが、人員不足や高齢化等により活動の継続が危惧されているところです。子どもたちの登下校の安全をどう確保していくのか、今回は、登下校の防犯対策と佐野小学校における通学の安全対策について伺ってまいります。 　今年３月、三島警察署管内防犯サポーターの皆さんの防犯教室の取組が20周年を迎え、記念式典が開催されました。記念講演では、ＮＰＯ法人日本こどもの安全教育総合研究所の理事長、宮田美恵子さんによる、子どもの安全と地域の防犯の要点と題したお話を伺うことができました。 　子どもの防犯力と防犯指導では、１、人ではなく行為に注目すること。２、狙われやすい子ども。３、集団で下校しても最後は１人になる見守り空白区間があることなどの説明があり、「ＭＡＴＥ」（メイト）の活動理念、「ＭＡＮ」できる人が、「ＡＣＴ」できることを、「ＴＩＭＥ」できるときに、「ＥＮＪＯＹ」楽しみながら、に基づくこれからの見守り活動についてお話を伺い、課題を再認識したところです。 　初めに、登下校の防犯対策についてですが、スクールガードの活動状況とながら見守りの現状をどのように把握しているか、また、近年の課題とスクールガードの保険加入の状況も確認したいと思います。 　次に、地域を支える民生委員の確保について伺います。 　民生委員、児童委員は高齢者の見守りや子育て世代、地域の支援など、福祉事務所等と連携しながら地域の福祉活動を行う非常に重要な役割を担っており、ボランティアで地域住民の多様な相談に応じ、社会福祉の増進に寄与していただいています。 　現在、全国的に民生委員の不足が深刻な課題となっています。2023年３月時点で定数は約24万人とされていますが、約１万3,000人の欠員が発生し、充足率は94.5％であり、民生委員の担い手不足によって地域福祉の維持が困難になっていると言われています。 　今年12月、民生委員は３年に１度の改選の時期を迎えます。三島市では民生委員の推薦時の年齢要件を、原則75歳未満、主任児童委員では原則65歳未満としています。市内には民生委員の不在地域もあり、年齢要件等で欠員も出るものと思われますが、三島市の現状はどうか。民生委員の充足の状況と、候補者未定の状況を伺います。 　以上を壇上とし、残りは質問席で行います。
255. 横山雅人#255 / 410
     ◆21番（横山雅人）　自宅からバス停まで、足が痛くて歩いていくことが大変な方が多くいらっしゃいます。ワンマイルの支援をぜひ実現をしてください。 　自治会活動の御答弁もありがとうございます。今後の自治会活動を活性化するキーポイントは、デジタル化だと思います。既に取り組まれているので、引き続きの支援をお願いいたします。 　次に、ワンストップ窓口、総合窓口取組の現状と課題、今後の展開についてをお伺いいたします。
256. 畠孝幸#256 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　三島市洪水ハザードマップの南二日町広場に関する洪水浸水想定区域図につきましては、想定し得る最大規模の降雨として、48時間で総雨量844ミリの降雨があり、さらに大場川が氾濫した場合の最悪のケースを想定したものでございます。 　また、三島市公式ホームページ上のウェブ版の洪水ハザードマップにおきましては、浸水深だけでなく、浸水継続時間も確認できるようになっておりますが、ここで表示される浸水継続時間は、先ほど御説明いたしました想定最大規模の浸水を前提としたものであります。 　気象庁のホームページ上に公開されております1976年以降に三島測候所で観測された48時間の最大雨量は、令和元年東日本台風の392.5ミリでありまして、想定し得る最大規模の降雨である48時間で総雨量844ミリの雨は、この２倍以上の雨量となりますことから、いかに未曽有の大雨であるかをイメージしていただけるものと考えます。 　一方、突発的に発生し対応が必要となる地震災害と異なり、風水害につきましては、気象庁の予報や注意報、警報、その他の気象情報を通じて、降雨の状況の推移や災害発生の蓋然性を一定程度把握することができますとともに、災害発生までの猶予時間、いわゆるリードタイムを取れることが大きな特徴でございます。 　そのため、水防活動を展開するに当たっては、仮に結果として、48時間で総雨量844ミリの降雨があった場合であっても、その段階から水防本部の立ち上げや避難所の開設等を開始するものではなく、リードタイムを最大限に活用して、それより相当早い段階で、今後の降雨の状況や河川の推移の状況等を見極めながら、水防本部を立ち上げ、避難所を開設するなど、水防活動を適宜展開していくこととなっております。 　つまり、洪水ハザードマップのような最悪のケースの浸水が発生したとしても、その時点では既に水防本部が災害対策本部に統合され、その機能を発揮し、災害対応に当たる主な職員については、あらかじめ定められた場所への参集を完了して災害対応に当たっているほか、災害対応車両につきましても、必要な箇所に展開済みであることが想定されますので、議員が御心配のリスクについては大きくないものと認識しております。 　また、本市の水防における職員の配備体制につきましては、配備基準に応じて、事前配備体制から第３配備体制までの５段階を定めるとともに、職員には自身の配備基準、参集場所、行動フロー、参集時に持参する用品などを記載した三島市職員行動マニュアル簡易版（風水害編）を日頃から携帯するよう要請し、自身の身の安全を確保しながら参集することとしておりまして、南二日町への庁舎移転に伴う従来の水防体制の変更は、今のところ考えておりません。 　なお、夜間や一部道路の通行止めが生じている場合の参集につきましては、先ほどから申し上げておりますリードタイムを最大限に活用することにより、例えば職員の安全を考え、暗くなる前の参集や時間的な余裕を持って、徒歩による参集を指示するといった対応が可能であると考えております。以上でございます。
257. 小塚英幸#257 / 410
     ◎教育長（小塚英幸）　それでは、私からは、スクールガードと、ながら見守りの現状把握と課題についてお答えいたします。 　初めに、日頃から子どもたちの安全な登下校を見守ってくださっているスクールガードの皆様には心から感謝申し上げます。スクールガードの皆様の日々の活動は、子どもたちの健やかな成長にとって欠かせないものとなっております。 　スクールガードの活動といたしましては、通学時の見守りに加え、スクールガード連絡会での通学路の危険箇所の確認や改善に向けた働きかけを行っていただいております。 　また、小学生と一緒に学区の交通安全について考える、交通安全リーダーと語る会では、危険箇所について情報共有するなど、子ども目線での地域の実情を把握する活動も行っていただいております。 　スクールガードの皆様の活動に加えまして、地域の皆様が散歩をしたり、買い物をしたりしながら子どもの見守りを行う、いわゆる、ながら見守りにより、子どもたちは地域の皆様に見守られているという安心感を抱くことができていると考えております。 　子どもたちの声の一部を御紹介いたします。「いつも僕たちの事故防止のために、朝早い時間から登校を見守ってくれてありがとうございます。低学年のときに、学校に登校するときに不安な気持ちがありましたが、スクールガードさんが通学路にいてくださるおかげで安心して登校することができました」。このように、スクールガードの皆様の活動は、子どもたちの心に響いております。 　また、保険加入につきましては、現在登録いただいている229人の全員が保険に加入をしております。 　近年の課題といたしましては、スクールガードのメンバーが高齢化しており、継続的に活動するための人員が不足していることや、下校時間帯につきましては、学年によって異なりますので、どの学年をも見守っていくということについての難しさが挙げられます。 　各学校では、スクールガードやながら見守りへの協力参加を小学校の入学説明会でのアナウンスや地域への回覧等を通じた案内により働きかけております。 　また、小学校の下校時刻に合わせて市内一斉の放送を行う中で、ながら見守りに御協力くださるよう呼びかけているところでございます。 　今後とも三島の将来を担うべき子どもたちの安全を守るため、地域の皆様が御自身の行いやすい方法で、子どもたちの見守り活動に参加してくださいますよう、引き続き働きかけてまいります。以上でございます。
258. 横山雅人#258 / 410
     ◆18番（横山雅人）　さきの日本ヘリコバクター学会作成マニュアルには、日本ヘリコバクター学会は、ヘリコバクター・ピロリ感染の診断と治療のガイドライン2016年改訂で、「提言　胃がん予防」を新たに加え、胃がん予防を目的として中学生以上でのピロリ菌の診断と除菌を推奨していると書かれております。なので、中学２年生の時点でピロリ菌の有無が分かることは、将来の胃がん等の予防に効果的であると考えます。 　大人になると、全ての方が検診を受けることがなかなか難しくなるように思います。中学２年生のときの検査なら、ほぼ全員の生徒が受けることができます。小児領域のガイドラインでは、中学生でピロリ菌除菌をして胃がん予防ができたというエビデンスがないとのことですが、無症状の中学生にピロリ菌除菌を行うと不利益を生じるとのエビデンスもありません。仮にすぐに除菌しなくても、結婚し子どもが生まれる前までに除菌すれば子どもに感染するリスクは減ります。 　いつするかが大切なポイントで、それを忘れずに促すことも検討しなければならないと思います。また、感染してから炎症が起こっている期間が長いほど除菌したから絶対に胃がんにならないとは言えないので、定期的な胃がん検診は欠かせないと考えます。 　ここで、関連で１つ追加で質問をお願いいたします。 　検査費用で一次検査のみでおおむね2,000円程度が必要とのことでしたが、これは貧血検査で行う採血の残りを使って行っての2,000円程度ということなのでしょうか。費用について言えば、ピロリ菌陽性者に対する除菌治療は成人後に保険診療、内視鏡検査後に除菌で行う地域もあるとのことです。検査から除菌まで、全てを本市で負担しなくてもできる方法はあるように思います。
259. 臼井貢#259 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　まず、私から市民課で取り組んでいますワンストップ窓口の現状と課題について答弁させていただきます。 　市民課では、窓口受付の混雑を解消するため、平成24年10月１日からフロアマネジャー１名を配置し、利用者の申請書の記載補助、案内を行うことでスムーズな窓口案内を行っているところでございます。 　また、住所異動届に伴い手続が必要となる国民健康保険や介護保険、年金の手続、説明についても、業務担当課職員が市民課ロビーに出向き、利用者と対面して対応を行うことで利用者が各課へ移動することなく、一か所で各手続等を完了できるように対応しております。 　さらに、令和４年６月からは三島市内に住民登録を有していただいた方が亡くなられたとき、その後の手続をワンストップで支援します「おくやみコーナー」を市民課に開設をしております。これは、ウェブ、ＬｏＧｏフォームで、または電話による事前予約制でお申込みをいただき、亡くなられた方の情報を事前に確認することで、死亡に伴う市の各種手続に必要な書類の作成補助、手続の案内、受付などを関係各課に足を運んでいただくことなく、専用ブースで死亡後の各種手続を専任の職員が御遺族に寄り添いながら丁寧に御案内をいたしているところでございます。 　この「おくやみコーナー」は大変好評でございまして、亡くなられた方が多い時期は対応枠を増やすことを検討する必要があると考えております。
260. 石井真人#260 / 410
     ◆７番（石井真人）　市がリードタイムを活用するとの考え方を示したことは理解いたします。しかし、全国で災害が想定を超える速度で発生しているケースが増えている以上、最大想定を前提とした多重のバックアップ体制が必要です。 　新庁舎は市民の命を守る司令塔です。浸水時の代替拠点の確保、通信手段の多重化、事前配備体制の強化など、より踏み込んだ検討が必要です。 　今の御答弁になかったので再度質問しますが、災害対策本部の分散化の例として、市役所の前に位置する大社町別館を災害時の代替拠点、そして平常時には本庁舎とネットワークで結んだサテライト機能を持たしたミニ市役所として活用することは、市民サービスの維持と危機管理の観点から極めて有効であると考えます。 　大社町別館について、災害時のバックアップ拠点として整備する考えはあるのか、平常時に窓口機能を持つサテライト市役所として位置づける可能性はあるのか、市の現時点での見解を伺います。
261. 岩崎俊彦#261 / 410
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略統括監（岩崎俊彦）　私からは、ワンストップ窓口の今後の展開についてお答えをさせていただきます。 　現在、本市では昨年10月に市民課とデジタル戦略課が中心となり、保険年金課、課税課など窓口業務に関わる14課で構成する新庁舎整備に係る窓口業務検討部会を立ち上げ、他自治体の事例を学び本市に適した窓口業務の在り方の検討を行っております。 　その検討の中で、実際にワンストップ型で対応している自治体とワンフロア型で対応している自治体の視察を実施し、それぞれの運用方法を学ぶことでメリットとデメリットを分析しております。 　ワンストップ型の最大のメリットは、お客様が複数の窓口を回る必要がなく１か所で手続を完了できる点でございます。これにより、お客様の手間が大きく削減され、利便性が向上いたします。また、お客様にとって分かりやすい窓口配置となり、初めての方でも安心して利用できる環境が整うものと考えております。 　一方、ワンストップ型のデメリットは、多岐にわたる業務を１か所で対応することになるため職員には幅広い知識とスキルが求められますが、あらゆる手続に精通する職員の育成は現実的には難しいことから、視察をさせていただいた市では各課の職員がお客様の座る窓口に順番に入れ替わり対応をする運用を行っておりました。 　ただ、この運用ですと、職員が入れ替わる時間にお客様は何もせずにお待ちいただく状況になってしまうこと、また、かなりの数の窓口を用意しなければ、余計にお客様を待たせてしまうのではないかという懸念も感じたところでございます。 　次に、ワンフロア型のメリットにつきましては、全ての窓口が１つのフロアに集約されるため、スペースの効率的な利用が可能でございます。また、お客様が異なる窓口間を移動する際に、同じフロア内で完結するため移動が簡便になります。これにより手続の流れがスムーズになり、お客様の負担が軽減されることが期待されます。 　一方、ワンフロア型のデメリットは、１つのフロアに窓口が集約されるとはいえ、お客様にとっては手続が必要な課を回る手間が発生するため、お客様がどの窓口に行けばよいのかを迷わないような適切な案内表示やサポートをしないと動線が複雑化すること、また、１つのフロアに多くの窓口が集約されることで、手続中の会話などが隣に聞こえてしまうなどプライバシーの確保の点につきましても、十分な配慮が必要となります。 　いずれにいたしましても、新庁舎の建設に当たっては窓口業務をより市民に利用しやすい形態に転換する絶好の機会であると考えておりますので、これらのメリットとデメリットを踏まえまして、窓口業務の改革を推進しながら、市民にとっても職員にとっても優しく便利な窓口を作り上げていくことを目指して、引き続き検討を重ねてまいります。
262. 西川達也#262 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　私からは、民生委員に関する御質問についてお答え致します。 　まず、民生委員の充足状況でございますが、本市の民生委員、児童委員、主任児童委員の定数は、民生委員法の定数基準に基づき、合計206名で、現在192名が委嘱をされており、欠員は14名でございます。 　本年12月に３年に１度の一斉改選を控えており、昨年11月に現在の民生委員の皆様に対して継続可否の意向調査を行い、その結果を踏まえ、未定の自治会に対し候補者選出の依頼をしております。 　これまでに、自治会連合会及び対象自治会、民生委員児童委員協議会の皆様にも御尽力いただく中で、６月10日現在で167名の候補者の御推薦をいただいており、39名が未定となっている状況でございます。以上でございます。
263. 佐野文示#263 / 410
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　先ほどおおむね2,000円程度と答弁をいたしましたが、これは貧血検査で採血した血液を使った場合の追加費用となります。 　議員から御紹介いただきました2023年改訂の日本ヘリコバクター学会自治体向けマニュアルでは、成人後に保険診療で除菌を行う地域もあると紹介した上で、除菌治療を行う年齢、費用負担などは地域の実情などで異なるため、１つの方法を決めることはできないが、検査の目的からは可能な限り早期に、陽性者のほとんどに除菌治療が行われることが重要であるとされています。 　仮に本市が検査を行うこととした場合は、陽性者への対応をしっかりと行った上で、将来にわたって胃がんの発生状況も追跡していく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、ピロリ菌感染は胃がんのリスクを高めることは既に示されておりますので、中学生のピロリ菌検査も含め、将来的な胃がん発症リスクの低減を図るための有効な方法について、医師会をはじめとする関係機関と引き続き協議し検討してまいります。以上です。
264. 畠孝幸#264 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　それでは、私からは災害時のバックアップ拠点として大社町別館を整備する考えがあるかということについてお答えいたします。 　南二日町への庁舎移転に伴い、大社町別館の活用をどのようにしていくのかという議論にかかわらず、既に、現行の三島市地域防災計画及び三島市業務継続計画では、災害対策本部の機能が十分に発揮できない場合には、災害対策本部を富士山南東消防本部三島消防庁舎に設置すると定めておりますので、現時点では、大社町別館を災害時のバックアップ拠点として整備する考えはございません。
265. 横山雅人#265 / 410
     ◆18番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　おおむね2,000円程度について、貧血検査で採血した血液を使った場合の追加費用ということが分かりました。 　確かに市の費用負担が数百万円になるということは理解ができます。この取組はウェルビーイング、三島市民の幸福度を高める取組にも関係し、人口減対策にもつながってくると考えます。ぜひ実現できるように、みんなで取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、２番目の質問ですが、三島伊豆ウォークに606名のエントリーをいただいていること、例年、市外、県外の参加者も多く、今年は初めての試みとして海外へ募集を広げ、14か国50名のエントリーをいただいていること、参加者が年々増加していることが分かりました。 　これは例えば一例ですが、箱根のエコパーキングをスタートして、三嶋大社から大通り商店街を抜けて、沼津港で折り返して三島に戻るコースを設定して、高校生や障がいのある方を対象とした駅伝やマラソン大会を企画してはいかがでしょうか。 　箱根駅伝は、箱根から東の大学生の大会なので、箱根から西は高校生の大会にしてもよいかな、面白いかなと思います。障がいのある方の車椅子マラソン大会も実現をさせたい大会であります。 　三島伊豆ウォークも広域で実施予定です。新しい駅伝・マラソン大会も近隣市町と連携をして、広域での開催を三島市が旗振り役となって、まずは検討するための協議会を設置してはいかがでしょう。町なかのにぎわいづくりにもつながると思います。お伺いいたします。
266. 横山雅人#266 / 410
     ◆21番（横山雅人）　市民サービス向上のために、新庁舎整備は見直す絶好の機会であると私も思っております。こちらについては、会派の永田議員が一般質問で詳しく取り上げておりますので、またよろしくお願いをいたします。 　最後になりますが、財政についての御答弁もありがとうございました。企業誘致は、雇用の創出につながり、まちの活性化になってまいります。見えている事業の着実な推進に期待をしているところでございます。また、企業の進出用地に遊休土地の活用も御検討いただければと思います。 　皆様の御協力のおかげで、大分時間内に収まることができました。ありがとうございます。以上をもちまして、新風会を代表しての質問を終わりにいたします。
267. 岡田美喜子#267 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　質問席より、児童の登下校の安全確保、登下校の防犯対策についてから引き続き伺います。 　スクールガード及びながら見守りの活動状況等を説明いただきました。また、子どもたちの感想も披露していただきまして、スクールガードの方々の励みになるものと思います。 　保険加入については、登録いただいている229人全員が保険加入されているということですので、安心をいたしました。ただ、個人でスクールガードをしている方については、保険加入を知らない方もいらっしゃると思いますので、登録を促していただけるようにお願いしたいと思います。 　また、令和５年度の人数が276人でありましたので、47人ほどが減っている状況が分かりました。 　また、子どもたちの下校時に合わせて、市内で一斉の放送を子どもたちの声で行っていただいておりまして、市民の方からいろいろ苦情といいますか、あるようですけれども、継続していただいて、本当にありがたいというふうに思っております。 　さて、次に防犯サポーターの方々は、三島警察署管内の保育園、幼稚園、そして小学校１年生に年間60回の防犯教室を開催し、自分の身を守るための「いかのおすし」の約束確認、防犯ブザーや大声で叫ぶなどの不審者対応訓練などを、毎年子どもたちに丁寧に指導していただいています。 　防犯サポーターの方から、取組の周知とともに、地域の子どもたちを一緒に見守ってほしいとのお話をいただきまして、昨年度から議員の皆様も地域の小学校等に出向いて防犯教室に御協力をいただいているところです。 　先日行われた北小学校の防犯教室では、防犯サポーター、警察、地域協働・安全課のほか、地域交通安全活動推進員、スクールガード、ＰＴＡ役員、北っ子サポーターも参加して、約30人の大人が子どもたちの指導に当たっていました。指導者のほうが子どもの数より多いぐらいで、たくさんの御協力がありました。 　見学していた保護者からは、「防犯ブザーを家で鳴らすのを子どもがためらうので、練習できてよかった」、「家で防犯について話をするきっかけができた」、「１年生だけでなく、他の学年でも防犯教室をやってもらいたい」などの感想が寄せられました。 　高学年になると、防犯ブザーの電池切れや破損など、防犯ブザーを身に着けていない子どもも見受けられます。高学年になったから安心ではなく、繰り返し自分の身を守る防犯意識の確認は必要ではないかと考えます。 　保護者からの要望にもありました、学齢ごとの防犯教室の開催について、実施できないか伺います。
268. 山下昌之#268 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、私からは、平常時、一部の窓口機能を持つミニ市役所として位置づける可能性はあるかといった点についてお答えをいたします。 　市役所機能の一部を出先機関等に設けることにつきましては、これまでも御答弁申し上げているところではございますが、機能等を集約する観点から考えてございません。これに関連し、令和７年２月定例会において、永田議員の一般質問に対し、サテライト市役所の役割につきまして、地域の実情、必要性を鑑みた上で検討するともお答えしておりますが、一部機能を備えたミニ市役所ということではなく、新庁舎整備基本構想における窓口サービスの在り方として、例えば庁舎と文化プラザなど、それなりの離れた出先施設をＤＸ技術を用いたネットワークでつなぎ、最寄りの施設でのサービスを可能とするいわゆるサテライト市役所について、先進事例を調査し、民間事業者からの技術提案を受けるなど、研究を進めることとしてございます。 　大社町別館と新庁舎整備地の南二日町広場との距離は900メートル程度と近接しており、地域性等も踏まえますと、サテライト施設として整備することは適当とは考えられません。以上です。
269. 臼井貢#269 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えします。 　まずは、防犯サポーターの皆様の日頃からの御協力、御活躍、御活動に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　さて、御質問の防犯教室の学齢ごとの開催についてでございますが、議員御指摘のとおり、高学年児童においても防犯意識の維持向上が重要であると認識をしております。 　また、御提案いただきました高学年児童が低学年児童と共に、既存の防犯教室に参加し、防犯対策について学ぶ方法は有効な手段と考えます。しかしながら、市内全校への展開、ボランティアの確保等といった運営面において、現状では様々な課題がありますことから、防犯教室の学齢ごとの開催を実現することは難しい状況でございます。 　なお、小学校においては、既に長期休業前に、生活指導の一環として、全校児童を対象に不審者対応に関する講話を行っております。また、高学年児童には保健の事業において、犯罪被害の防止に関する内容を学ぶ機会を設けております。 　このようなことから、これらの既存施策と防犯教室の一層の充実について、教育委員会と協議をしてまいります。以上です。
270. 堀江和雄#270 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、21番　横山雅人議員の発言を打ち切ります。 　以上で、通告者による代表質問は全て終了いたしました。 　これで令和７年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を打ち切ります。 　ただいま議題となっております令和７年度三島市各種会計予算案８件は、予算決算委員会に付託をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
271. 佐野文示#271 / 410
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　これまでに近隣市町と連携し、広域で開催したマラソン大会として、通算９回、大会を実施した伊豆マラソンがございました。 　2016年に開催した第９回大会では、4,000人を超える規模の大会となりましたが、風雨が強い悪天候の中、医療や救護、そのほか選手のサポートなどの運営体制に不十分な点が重なり、以降中止となった経過がございます。 　駅伝やマラソン大会では、数時間にわたり交通規制が必要となることや、地元住民の理解をはじめ、多くのボランティアの協力、また、万全な救護体制を整えるため地元医療機関との連携、各市町の共通認識と協力、さらには財政基盤の確保など、数多くのクリアすべき課題があるのが現状です。しかしながら、議員御提案のとおり、町のにぎわいづくりとしてスポーツの持つ力を活用していく上で、広域でのスポーツイベントは大変意義のあるものと考えておりますので、他の自治体の実例や協議会の設置も含め調査研究してまいります。 　一方で、市では子どもから高齢者、家族、グループなど、幅広い世代間での参加や障がいのある方も無理なく参加できるノルディックウオーキングを含め、広域ウオーキングイベントの実施に注力しております。 　先ほども答弁させていただきましたが、今年で４回目を迎える三島伊豆ウォークでは、年々参加者も増え、市内外、県外はもとより海外からの参加者も見られるようになりました。 　このイベントは伊豆市、伊豆の国市、函南町、そして三島市をまたぎ実施するもので、本市が主催し、それぞれの市町にイベント内容の説明と情報を共有し、後援という形で御協力いただいております。協議会は立ち上げておりませんが、本市が旗振り役となり近隣市町を巻き込み、ゴール地点を三島市とすることで市内に参加者が滞留する時間が長くなり、町のにぎわいに大いにつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、スポーツをまちづくりの重要な要素の１つとして捉え、スポーツによる市民のウェルビーイングの実現に向けて、今後も引き続き鋭意努めてまいります。以上です。
272. 石井真人#272 / 410
     ◆７番（石井真人）　今の御答弁で、大社町別館はサテライト市役所としても、災害時の拠点としても利用しないとのことですが、私は、大社町別館は民間の利活用ではなく、市として公的に活用すべきである施設であると考えております。 　その理由は３点あります。 　第１に、市民アンケートでは４割の市民が北田町庁舎の存続を希望しており、中心市街地の方々は、市役所がまちからなくなることに強い不安を抱いています。その不安を和らげるためにも、身近に相談できる行政のサテライト拠点が必要です。 　第２に、大社町別館は平成８年の建設で、耐用年数が50年以上残る建物です。十分に使える公共施設を民間に手放すことは市民財産の無駄につながります。市民の税金で造った建物は、市民のために最大限活用すべきです。 　第３に、南二日町広場の浸水リスクを考えると、大社町別館は災害時のバックアップ拠点として極めて有効です。今後起こり得る南海トラフ地震や風水害などの未曽有の災害を考えると、大社町別館の場所は災害発生リスクが少ない場所であることからも、災害のバックアップ拠点として確保しておくことは、市民の生命を守る意味からも必須であると考えます。 　以上の理由から、大社町別館の建物を壊して民間に売り渡すのではなく、平常時には地域に寄り添うサテライト市役所として、災害時のバックアップ拠点として活用することで、市民の安心と利便性を守る施設として残すべきです。 　次に、南海トラフ第５次被害想定と液状化リスクについて伺います。 　静岡県が公開予定の第５次被害想定では、最新の科学知見に基づき、液状化リスクが見直される可能性があります。今までの答弁では、南二日町広場は液状化リスクは低いとされておりますが、過去の地震でも、事前評価と実際の被害が大きく乖離した事例としては、東日本大震災のときの浦安市の液状化や熊本地震での想定外の地盤変動など、複数報告されております。 　そこで伺います。第５次被害想定公開後、改めて南二日町広場の液状化リスクを再評価する計画はあるのか、万一液状化リスクが従来想定より高いと判明した場合、建設計画の見直しや追加対策を講じる考えはあるのか、市の見解を伺わせてください。
273. 岡田美喜子#273 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　防犯サポーターさんに改めて開催をしていただかなくても、例えば１年生の防犯教室に４年生や５年生が参加して、１年生と一緒に防犯ビデオを見る、「いかのおすし」を再確認する、防犯ブザーを一緒に鳴らしてみるなどすると同時に、１年生の不審者から逃げる訓練を見学したり、手伝うなどでも防犯意識が高まることと思います。 　私がこのように考えるきっかけは、保護者の要望からだけでなく、最近、歩道橋での危険な事案があったことも要因の１つです。 　御紹介をさせていただきますと、児童の下校時間帯に歩道橋通路で座り込み、酒を飲んでいた人に、これから１年生が通るから怖がるのでどいてほしいと、いわゆる不審者に対し、児童が声をかけるということがありました。暴言を吐かれ、怖い思いをすることになってしまい、その後も二、三回同じ人たちが歩道橋で確認されています。 　私たちスクールガードも外から見えない歩道橋は、盲点であったと反省をいたしまして、子どもたちの正義感はすばらしいことでありますが、不審者には近づかない、逃げる、大人に知らせるということを高学年に再確認させようと相談をしたところです。 　市内全校での開催は難しいかもしれませんが、まずはモデル校１校でもやってみることが大切だと考えますので、再度検討を求めます。 　さて、先ほど紹介をいたしました宮田美恵子先生からは、ながら見守りとして、市民や事業所の車やバイク、自転車等に防犯パトロール中のステッカーなどを日常的に貼ってもらい、登下校を見守ってもらうという提案がありました。また、見守りベンチの取組といたしましては、既存のベンチに「見守りベンチ、ここに座って見守ってください」と貼り紙をして、見守りの協力を呼びかけるというお話もありました。 　三島市では、主に災害時に使用するオフロードバイクのフロントに、小さいですが防犯パトロール実施中の貼り紙がありました。以前、公用車にも貼っていた時期があったことと思いますが、改めてステッカーを貼って市内を走行し、子どもたちを見守っていただけたらと思います。 　三島市においても、防犯パトロール実施中のマグネットやステッカー等を市民や事業所等に配布できないか伺います。
274. 横山雅人#274 / 410
     ◆18番（横山雅人）　大会開催にはいろいろな課題があることが分かりました。三島伊豆ウォークは本市が旗振り役となり、近隣市町を巻き込み行われます。今年は海外からの参加者もあり、市内外、県外からも年々参加者が増えているとのことです。実際に運営しているとてもよい成功例があるわけなので、新規の駅伝・マラソン大会も実施に向けて取り組んでほしいと思います。 　いろいろな課題は承知しましたので、その課題を踏まえ実施可能なのか、まずは協議会の発足に向けて本市が旗を振ってほしいと思います。どうやったら開催できるのか、前向きにみんなで取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　３番目の質問ですが、第１期工事の大型複合遊具設置の基礎工事が今月から行われており、計画どおり令和８年３月末に完成予定とのこと、また、大型複合遊具前でくつろぐことができるよう天然芝生の整備も踏まえ、来年４月末の供用開始を想定していること、また野球グラウンドＢ東側にトイレを新設すること、第２期工事以降となる全体再整備については、整備計画案を再検討していて、令和８年度中に作成し事業者を順次決定していく考えであることが分かりました。 　１期工事の大型複合遊具は、新聞等にイメージ図が掲載をされておりましたが、最終的にどのような大型複合遊具に決まったのか、また、そのエリアの整備計画内容についてお伺いをいたします。
275. 山下昌之#275 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　まず、現状における液状化発生リスクについて、改めて御説明をいたします。 　新庁舎整備地における液状化につきましては、これまでにも御答弁、御説明しておりますように、建物構造によるものと地表面によるものを分けて検証しており、建物構造については、日本建築学会や国土交通省が示す基準を基に、また、地表面については、日本建築学会や国土交通省の基準に加え、内閣府中央防災会議専門調査会が示す資料等を基に検証をしております。 　これらの検証結果としましては、建物構造への液状化対策については、くい基礎工法を採用し、地中20メートルよりもさらに深い支持地盤にくいを定着させることで、液状化の影響を避けて建築することが可能と考えているところでございます。 　次に、地表面における液状化の可能性については、内閣府中央防災会議専門調査会が示す資料から、可能性が低いことを確認しております。さらに、大規模地震時において、地表が最大でどの程度変位する可能性があるかを試算しましたところ、最大で３センチ７ミリとなり、この結果を国土交通省が示す基準に照らし、地表面への影響の程度は軽微であると判断をしてございます。 　静岡県が公開を予定する第５次地震被害想定は、文字どおり、地震により受ける建物等の被害の想定でありまして、建物等においては対地震に関する基準等に基づき、さきに述べた検証を行っておりますことから、結果が変わるものではないものと認識をしてございます。以上です。
276. 散会の宣告#276 / 410
     △散会の宣告
277. 豊岡武士#277 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　横山議員に私から大型複合遊具、絵本の遊具、また水遊び場など、長伏公園の再整備につきまして、御答弁申し上げます。 　第１期工事といたしまして、大型複合遊具整備の事業者を募集する際、基本コンセプトの若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園を実現できるような大型複合遊具の提案を求めたところでございます。 　７社から応募をいただきまして、プロポーザル方式で事業者を決定いたしました。プロポーザルの際、決定した事業者からは水のまち三島、絵本のまち三島をデザインしたイメージ図で提案がなされ、おおむねそのイメージ図どおりの施工をすることを確認した上で、設置工事に入ったところでございます。 　御紹介ありましたように、イメージ図は御覧になっていただけたものと思います。今年度の工事は魅力的な３つの遊具、63アイテムで構成されているところでございます。 　１つ目が、児童用複合遊具でありますが、シンボルとなる約10メートルの大型タワー、約40メートルのローラースライダー、誰もが楽しめるインクルーシブな遊び場、運動能力の向上ができる遊具、夜には蛍をイメージした光が明るくなる仕掛けなどがありまして、子どもの好奇心を高めるものとなっているものでございます。湧水をイメージしたゴムチップも随所に整備いたしまして、三島らしさを表現するとともに、子どもが安全に楽しめる工夫もしてございます。 　２つ目は、幼児用遊具広場でございまして、絵本のまち三島を飛び出す絵本広場として立体的に演出をし、中心には絵本の木の幼児用の10アイテムの複合遊具を配置をいたしております。子どもたちが絵本の中に入ったような感覚で楽しく遊べるイメージが想定され、ネットブランコ、水の泡をイメージしたジャングルジム、フォトスポットなどを備えたものとなっておりまして、ここでも地面部分は軟らかい湧水を描いたゴムチップとなっているところでございます。 　３つ目が、爽快でスピード感がある人気の遊具であります約20メートルのターザンロープを設置することとなっているところでございます。 　さらに、市民の皆様より整備してほしい施設として多くの意見がありました、芝生広場と屋根つきの休憩施設を３か所設置することといたしております。現在、工事が始まっておりますので、大型複合遊具の完成をしていく様子を市民の皆様に見えるようにするため、定点写真でホームページ等に随時更新し、公開をしていくことといたしているところでございますので、また御覧になっていただきたいと思います。 　さらに、維持管理費用の縮減につながるよう、使用する素材は耐久性の高い素材を使用いたしまして、できる限り小さな部品単位で交換できるよう配慮されたものとなっているところでございます。 　このように、長伏公園が子育てしやすいまち三島のシンボルとして、親子をはじめ若者、シニア世代にまで幅広く市民の皆様に愛され、市内外から訪れ、また来たくなるような三島の魅力の詰まった空間になるような再整備を進める考えでございますので、引き続き御支援のほどお願い申し上げます。以上であります。
278. 堀江和雄#278 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明２月28日から３月10日までの11日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
279. 臼井貢#279 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えします。 　議員御質問の、防犯パトロール中のステッカー配布につきましては、現在、三島警察署管内防犯協会と連携し、各地域において防犯パトロール活動を行っていただいている団体に対し、三島警察署管内防犯協会に登録申請後、防犯パトロール用の腕章及び車の側面にあります防犯パトロール実施中と書かれたマグネットシートを貸与しております。 　この貸与された腕章等の効果につきましては、現在、定量的な効果測定は行っておりませんが、地域住民の防犯意識向上に一定の効果があると認識をしております。 　今後は、この防犯パトロール活動団体の登録制度を、改めて市民の皆様に周知することに加え、市の公用車にも防犯パトロール実施中のマグネットシートの貼付を進めるとともに、マグネットシートのデザインや配布方法等も検討し、登下校等における子どもたちのさらなる安全確保に努めてまいります。以上です。
280. 石井真人#280 / 410
     ◆７番（石井真人）　市が現時点での知見に基づき、液状化の可能性は低いと判断した点は承知いたしました。しかし、科学的知見は常に更新されるものであり、現時点で低いは今後も低いを保障するものではありません。特に、南海トラフ地震は今後30年以内に70から80％の確率で発生されると予測されており、その規模と影響は予想を超える可能性があります。 　新庁舎という市の防災拠点として、今後80年使用する最重要施設である以上、最新の科学の更新に合わせた定期的な再評価、万一の液状化発生時の被害想定シナリオと復旧対策の事前の策定、第三者専門機関による独立した評価の実施も用意しておくべきだと考えます。可能性が低いという判断に安住せず、最悪を想定した備えこそ真の防災です。 　次に、三島駅南口東街区再開発について伺います。 　まず、再開発区域における定期借地区域におけるフロアの導入決定状況、そして物価高の影響が与える影響について確認させてください。
281. 栗原英己#281 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　非住宅部分の導入機能については、大半を取得運営するミサワホーム株式会社が中心となり、広域健康医療拠点のコンセプトを踏まえ、適宜、市とも連携しながら、導入機能の検討や関係事業者との協議が進められております。 　検討は、医療やホテルなどの規模の大きなフロアを優先して進められておりまして、令和６年８月には、学校法人順天堂と予約契約が締結されております。 　具体的な導入機能の決定状況等について、市からお伝えできることは、現時点では市民説明資料でお示ししているとおりでございますが、市街地再開発事業の竣工までおよそ２年半となっており、今後、小さな区画についても順次検討が進んでいくことになると考えております。 　物価高の影響につきましては、床の取得に要する費用が増加することになりますので、一般論としまして、家賃水準を引き上げる等の対応の必要性から、テナントの進出意向に影響を及ぼす可能性は考えられますが、担当課には進出を検討している事業者からの問合せが度々寄せられるなど、注目を集めている事業であることに変わりありません。 　事業関係者とも連携し、多くの方に喜んでいただける施設となるよう、引き続き取り組んでまいります。以上になります。
282. 横山雅人#282 / 410
     ◆18番（横山雅人）　第１期工事として７社から提案の応募があり、プロポーザル方式で事業者が決定したこと、提案のイメージ図どおりにおおむね施工することで設置工事に入ったこと、児童用複合遊具と幼児用遊具広場、約20メートルのターザンロープの３基の遊具から構成されていること、さらに芝生広場と屋根つき休憩施設を３か所設置することが分かりました。 　これから定点写真でホームページ等に随時進捗の様子を公開していくとのことで、楽しみに拝見したいと思います。 　次に、当初の計画からの変更点があったら教えてください。
283. 堀江和雄#283 / 410
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明２月28日から３月10日までの11日間は本会議を休会することに決定いたしました。 　なお、この休会中、予算決算委員会において予算審査をお願いいたします。 　また、来る３月11日午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。
284. 岡田美喜子#284 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ながら見守り活動登録制度について提案をしたいと思います。 　ながら見守りは、子どもたちの登下校時に、日常生活の中で無理のない範囲で何かをしながら子どもたちを見守るボランティア活動です。ウオーキングや犬の散歩、通勤・通学中、仕事中に登下校する子どもたちを見守り、何かあったら警察に通報するというものです。徒歩通勤している市役所職員にも腕章をつけて、ぜひ登庁していただきたいというふうに思います。 　子どもたちは集団で下校しても、最終的には自宅までの何百メートルは１人で下校することになります。スクールガードの皆さんも、登下校に付き添っている保護者の方に、腕章等を配布して御協力を呼びかけておりますけれども、夏休み明け頃には保護者も減り、毎年その繰り返しで大人の見守りの目は増えないのが現状です。 　札幌市、相模原市、足立区など多くの自治体がながら見守り登録制度を行い、沼津市においても昨年４月から登録制度を開始いたしまして、多くの企業に御協力をいただいているようです。 　三島市においても、ながら見守り活動登録制度を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。
285. 石井真人#285 / 410
     ◆７番（石井真人）　物価高騰が事業進出の判断の影響に及ぼす可能性に市が危機感を持っている点は理解いたしました。しかし、それでも問合せが多いという事実は、市街地再開発への期待が高い証拠でもあります。市として、テナント側の事業環境を丁寧に整え、地域経済にとってプラスとなる配置計画を進めていただくことを要望いたします。 　次に、再開発区域Ｂ棟３階の保育施設計画について伺います。 　11月13日の民間保育園園長会と議員の懇談会において、小規模保育園の新設ではなく、子ども送迎ステーションの整備を優先してほしいとの切実な提案がありました。園長会の提案の背景には、少子化が進行する中で、保育園の経営環境の悪化への懸念と、働く保護者が真に必要としているのは一時預かりや送迎支援であるという現場の実感に基づく問題意識であります。 　そこで伺います。子ども送迎ステーションの実現に向けた具体的な課題と、それを克服する方策などについて市の見解を伺わせてください。
286. 散会#286 / 410
     △散会　午後３時１０分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年２月27日 　議長　堀江和雄 　署名議員　沈　久美 　署名議員　川原章寛
287. 栗原英己#287 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　整備計画の進め方としましては、行政主導で全体整備構想を策定してから、具体の計画を図る場合がありますが、本整備は構想の設計段階から民間事業者との対話型市場調査を通じ、官民連携手法を探りながら進めております。 　今回の大型複合遊具整備工事につきましては、デザイン・施工の一体型の公募により整備計画が選定されておりまして、当初の提案計画とはおおむね変更なく着工しております。また、公募の提案の際には、全体構想との連動性などの提案もいただいております。 　第２期工事以降の全体整備計画につきましては、先ほど申し上げました全体整備の基本コンセプトを踏襲する中で、今後の市場性や実現性を調査しながら、公募に向けた第２期工事以降のエリアごとの設計デザインの考え方を集約しているところでございます。以上になります。
288. 臼井貢#288 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えいたします。 　現在、登下校時の見守りには、スクールガードの皆様をはじめ、ＰＴＡ、こども110番の家、静岡県交通安全協会三島地区支部交通安全指導員、三島交通指導委員会、三島警察署管内防犯協会、見守りパトロールに関する協定を締結した企業の皆様など、多くの様々な方々に御尽力をいただいておりますが、活動団体の会員皆様の高齢化などにより、見守る人が少しずつ減少している状況にございます。 　このようなことから、議員御指摘、御提案のながら見守り活動登録制度の導入につきましては、見守り体制の強化や地域住民の安全意識の向上などのメリットがございますので、他市の事例や取組を調査研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、まずは、先ほど御答弁いたしました防犯パトロール活動団体の登録制度について広報みしま、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した積極的な周知を行うとともに、三島警察署管内防犯協会と連携を強化し、情報共有や合同会議などを開催することで、より多くの市民の皆様に御参加いただけますよう努めてまいります。以上です。
289. 横山雅人#289 / 410
     ◆18番（横山雅人）　デザイン・施工の一体型の公募により、整備計画が選定されており、当初の提案計画とはおおむね変更なく着工していることが確認をできました。 　アーバンスポーツ練習場施設設置について、２回の一般質問で御提案をしてまいりました。昨年６月の定例会では、アクションスポーツ場を作る会が地元有志の愛好者たちが集めた1,000人を超える署名と一緒に設置の要望を提出しており、設置の可能性はと伺いました。 　その御答弁は、専門性の高い競技のため限られた一部の方しか利用できず、子育て世代をターゲットとする長伏公園の中では広いスペースが取れない可能性もありますが、アーバンスポーツのニーズは高く、若者の誘客につながる可能性を秘めていますので、第２期工事のエリア全体の整備計画の提案をいただく中で具体的な検討をしてまいりたいと考えておりますとのことでありました。 　愛好者たちが楽しみにしておりますが、その後、アーバンスポーツ練習施設設置の計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
290. 栗原英己#290 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　保育園については、事業協力者を募集した際の提案時から導入機能の候補として挙げられており、設計面の諸条件の確認を行う中で、街区中央南側のＢ棟３階を保育園と子育て関連機能を導入したフロアとする方向で検討が進められてきた経過がございます。 　継続的に公開している市民説明資料においても、令和５年６月公開の資料以降、保育園の導入と保育園と親和性の高い子育て関連の機能導入の検討が進められているという記載で、導入機能について報告する内容となっております。 　この数年急速に少子化が進み、保育園の導入には将来的な課題も想定される状況となる中で、本年10月には、三島市民間保育園園長会から、東街区再開発事業での新規の保育園設置に対する懸念と、三島市に不足している一時保育施設の充実が必要である旨の要望書を頂いたところでございます。 　市といたしましては、長きにわたり本市の子育ての環境の向上に御尽力いただいております園長会の皆様からの御意見をしっかり受け止め、三島市の子育て環境の向上につながる機能を検討する必要があると考えております。 　子ども送迎ステーションにつきましては、具体的な内容や事業スキーム、施設要件の確認など、実現に向けた様々な課題が想定されますので、園長会との意見交換等を通じ、専門的な見地からの意見を伺い、実現の可能性を探るとともに、フロアを取得、運営するミサワホームとの子育て支援機能に関する協議、調整も必要となります。 　関係者と協議を重ね、本市の子育て支援策の充実と、子育てにやさしいまちづくりのイメージ向上、子育て世代へのアピールにつながる機能の実現に向け、検討を進めてまいります。以上になります。
291. 岡田美喜子#291 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　見守りの大人の目を増やすことは、犯罪を未然に防ぐことにつながります。「ＭＡＴＥ」の活動理念である、できる人ができることを、できるときに楽しみながら活動する輪が広がり、安心して子どもたちが登下校できますように、私も知恵を絞っていきますので、皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、佐野小学校のバス通学について伺ってまいります。 　佐野見晴台の住宅地開発は平成４年より開始され、それに伴い見晴台自治会では平成７年より佐野小学校への通学に際し、開発業者とともに通学バスの運行が開始されました。翌年、平成８年には三島市議会に対し、佐野小学校への通学環境改善を求める陳情が提出され、通学環境整備完了までの暫定措置として補助金支給が確立し、平成９年10月から児童への補助金支給が開始をされております。 　その後、平成27年には道路運行法の改正により、国土交通省が承認する枠組みでの貸切りバス扱いとなり、利用料金が１運行当たり6,500円から１万5,240円へ増額され、平成30年には国土交通省より法の厳格な順守が求められ、１運行当たり３万4,095円に大幅に値上げされています。その都度保護者負担も増額となっております。 　さらに、運行業界における2025年問題とされたドライバー不足、ドライバーの高齢化、物流コストの増加、法改正の影響に加え、人件費や燃料費の高騰もあり、今後さらに値上がりが懸念され、通学バスの運行を持続的に維持していくことが困難な事態に陥っています。佐野見晴台は路線バスでも大変苦労をしている地域です。 　さて、通学環境整備完了までの暫定措置として、児童に対する通学補助金の支給が開始されましたが、この措置は現在も継続されております。住宅開発から30年以上が経過していますが、佐野見晴台から佐野小学校までの通学路について、設置はどのような状況にあるか、防犯灯も含めた通学路の設置の状況を伺います。
292. 栗原英己#292 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　アーバンスポーツ施設の整備につきましては、若者が楽しめる施設としまして、また、新たなレクリエーションの場としての活性化や健康増進などの可能性を秘めた導入機能であると認識しております。 　令和６年１月にアクションスポーツ場を作る会より要望もいただいておりますので、これまでも当該施設の整備の可能性につきまして、団体ヒアリングやサウンディング調査等を通じて、整理しているところであります。 　本年８月の民間事業者とのサウンディング調査では、アーバンスポーツに対する意見も伺っており、アーバンスポーツはオリンピック種目として人気が向上しており、個人種目のスポーツは今後増えていくだろう、スポーツ施設としてではなく、小さな子どもでも安全に遊ぶことのできる遊具的な施設整備の方法もあるなどの意見がありました。 　一方で、利用料金は無料や定額のところが多く、一度の利用人数も限られているため、行政主導による整備が必要である、本格的な施設整備をすると多額の費用が必要となるなどと意見がありました。 　昨年７月の子育て世代へのアンケート及び本年８月の関係団体のヒアリングで、整備してもらいたい施設として、遊具、水遊び場、きれいなトイレ、日陰の休憩スペース、芝生広場、イベントスペース、売店、カフェ、キッチンカースペースなどを求める意見が多くを占めておりましたが、アーバンスポーツ施設を求める意見もありました。 　まずは、再整備の基本コンセプトの下、多くの市民に求められている水遊び場のある親子楽しめる施設、にぎわうことができる施設、便利で快適な施設を先行して整備を検討しているところであります。アーバンスポーツ施設の整備の可能性や在り方等については検討を進めているところでございますが、導入する施設の需要、規模、グレードによっては公園区域の拡張やそれに伴う事業費も必要になってまいりますので、施設需要や管理運用面、費用対効果などを検証をしつつ整理していくこととなります。 　現在、様々な利用者目線からの意見、民間事業者とのサウンディング調査の結果を踏まえ、整備する施設、ゾーニング、整備手法、全体事業費などの検討を進めていますが、今後も引き続きアーバンスポーツを整備するメリット、デメリットを検証、整理する中で再整備計画を固めてまいりたいと考えております。以上になります。
293. 長島孝道#293 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　佐野見晴台から佐野小学校までの経路といたしましては、通学路を設置しておりますが、一部農道を通りますことから、登校時には必ず保護者が付き添い、子どもたちの安全を支えていただいております。 　また、通学路には防犯灯は設置されておりませんので、利用に当たりましては、学校といたしましても必要のないときは通らないこと、暗くなったら通らないことなどを保護者と子どもたちに伝え、注意喚起を行っているところでございます。 　なお、下校時につきましては、保護者の付き添いが難しい時間帯であることや、急な坂があることなどから、自治会が通学バスを運行しております。佐野小学校のバスが運行することとなった経緯といたしましては、佐野見晴台では開発当初、事業者による通学路の整備や拡張が予定されておりましたけれども、土地所有者との調整が難航したため、児童の安全を確保することを目的としてバスによる通学が始まり、現在に至るものと認識をしております。以上です。
294. 石井真人#294 / 410
     ◆７番（石井真人）　長年現場を支えてきた園長会の御意見は非常に実践的であり、私はこの提案を前向きに検討する価値が十分あると考えております。 　急速な少子化により、保育園の新規整備は慎重であるべきである一方、一時預かり、送迎機能、柔軟な子育て支援こそこれから必要とされるサービスです。今後、市には園長会と丁寧に協議し、子育て世代に選ばれる再開発となるよう柔軟な判断を求めます。 　次に、本町子育て支援センターの再開発区域への移設の可能性について伺います。 　朝夕に、子ども送迎ステーションとして活用されるとした場合、日中のフロア活用が課題となります。そこで、市民利便性の向上という観点から伺います。 　本町子育て支援センターの再開発区域への移設について、市としての現時点での見解はどうか、また、公共床の取得に、または賃貸による機能導入の可能性はあるのか。今までの市の答弁としては、公共床の取得や賃貸はないとのことですが、今回の要望によって変化はあったのか、市の見解を聞かせてください。
295. 横山雅人#295 / 410
     ◆18番（横山雅人）　団体ヒアリングやサウンディング調査等を通じて整理していることが分かりました。 　また、多くの市民に求められている施設を優先順位で整備検討していることも分かりました。アーバンスポーツ施設の設置については、愛好者たちが楽しみにしておりますので、ぜひ整備を進めてほしいと思います。 　最後に、静岡県による（仮称）狩野川新橋の計画が進んでいます。これは清水町市外地に狩野川を渡る橋が少なく、交通渋滞が発生しているため、清水町徳倉から的場までをつなぐ道路でありますが、長伏公園の近くを通る計画となっております。この計画が、長伏公園再整備計画に及ぼす工期や再整備内容、供用開始後に影響はないのかをお伺いします。
296. 岡田美喜子#296 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　通学路は設置されていますが、防犯灯は設置されていないということです。 　登校の時間帯は保護者が必ず付き添い、下校時は通学バスということで投稿時間、朝であっても山道でありますので、冬は道が凍ることもあり、雨の日など暗いときもあることと思います。通学路というには厳しい状況かというふうに思います。 　また、農道や民地との事情というものもあるということで伺いました。 　佐野小学校から佐野見晴台までの距離は約２キロから2.5キロ、高低差は162メートルあります。下校時は上りですので徒歩で40分以上、子どもの足ではもっともっとかかるものと思います。 　下校時の安全を確保するためには通学バスという選択になりますし、予算が許せば登校時もバスを利用したいところだと思います。 　いずれにしても、安心して下校するために、持続可能な通学バスの運営が必要です。 　次に、通学バスの現状に対する認識を伺いたいと思います。 　昨年６月５日、文部科学省総合教育政策局長の通達、通学路における交通安全の確保の徹底についてによりますと、近年の人口減少、過疎化により、各地で学校の統廃合が進んでおり、令和３年度現在で全国で公立小学校のうち17.4％、中学校で17.7％が通学のためスクールバスが導入されている。この導入率は少しずつ上昇しており、学校の統廃合に伴う導入に加え、通学路の安全確保の手段の１つとしてスクールバスを導入する事例も見られる。 　なお、学校の統廃合により遠距離通学となった児童生徒の通学条件の緩和を図るため、スクールバスの購入等の経費についての補助、市区町村が運行するスクールバスの維持、運営については、地方財政措置が講じられているとあります。 　通学路の設置だけでなく、通学手段の在り方も含めて、地域の実情に合せて通学時における児童生徒の安全について定期的に検討することが重要とされています。 　これまでの経緯を含め、自治会ではどのように通学バスを維持していると認識しているのか伺います。
297. 栗原英己#297 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　仮に、子ども送迎ステーションが実現した場合には、朝夕のそれぞれ２時間から３時間程度は送迎を待つ子どもたちが利用することになると想定されます。それ以外の日中の時間帯にそのフロアがどのように活用されるのかについては、子ども送迎ステーションの実現の可否や、具体的な内容について不透明な現時点ではお答えすることは困難であり、本町子育て支援センターの移設について言及する段階ではないと認識しております。 　子ども送迎ステーションの導入の可否にかかわらず、日中の時間帯の有効活用や複合施設での一時預かり機能は重要な要素でございますが、その具体的な方策については、現時点で手法を限定せず、事業関係者との協議を行っていくことが重要と考えております。 　また、子ども送迎ステーションに限らず、東街区再開発事業への公共床の導入については、市が床の所有権を有する取得は困難ですが、賃貸という形で公共施設を設けることや、事業者への委託等により、民間施設に公共機能を付加することなどが手法として考えられます。 　公共機能の導入には、ファシリティマネジメントの観点からの検証が不可欠であり、また、市の負担が生じることとなりますので、その必要性について、市民や議会の皆様の御理解が得られるものであることが重要となってまいります。以上になります。
298. 栗原英己#298 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　新設する県道下土狩徳倉沼津港線の（仮称）狩野川新橋は、事業主体が県で進められており、長伏公園の北側、境川排水機場の南側を通過する道路として計画されております。 　当該道路整備による公園整備への影響についてですが、長伏公園は郊外型の拠点公園ですので施設需要に応じた駐車場の確保と併せて、交通の利便性の確保が重要であります。 　現在の長伏公園へのアクセス道路は袋小路となっていますが、当該道路は長泉町を起点として清水町を経由し沼津市を結ぶ幹線道路として整備されますので、長伏公園への交通アクセス性が向上して、市民はもとより近隣市町からも立ち寄りやすくなりますことから、三島の魅力が詰まったシンボル公園に加え、三島に人を呼び込むフロント公園としての整備効果の期待が膨らむものと考えます。 　なお、公園区域を拡張して整備するとなりますと、新設される道路用地を考慮して検討することとなりますが、現在、整備エリアは検討段階であり、拡張する場合には当該事業の道路用地を避けて施工することも可能ですので、特段の影響はないものと考えております。以上になります。
299. 長島孝道#299 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　開発当初に予定していた通学路の確保が難しくなったことへの措置として、平成９年に三島市立小学校の児童に係る通学費補助金交付要綱を制定いたしました。 　これは、自治会が運行する通学バスを利用する児童の保護者に対しまして、市から保護者負担金の２分の１を交付しているものであります。 　通学バスの運行に当たりましては、小学生のいない世帯も含め、自治会全体で支えていただいていること、また、バスの台数を２台から１台に減らすなど、経費削減のために努力も行っていただいていることは、市として承知しているところでございます。以上です。
300. 石井真人#300 / 410
     ◆７番（石井真人）　市が公共床の取得は困難だが、賃貸による設置や民間施設への委託方式はあり得るとのことでしたので、変化する市民ニーズに応えるために柔軟に考えられているということで理解はいたしました。 　本町子育て支援センターの移設について言及する段階ではないとのことですが、既存の本町子育て支援センターを移転することで、本町タワーの有効活用や、他の公共施設との統廃合、再配置というファシリティマネジメントの観点からも合理的な可能性もありますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、新庁舎の規模縮減等、公共施設再配置について伺います。 　子育て支援センターが移設した場合、本町タワーの有効活用として社会福祉会館をそちらに配置し、新庁舎の機能集約を避け、結果としてコスト縮減につなげるという選択肢も考えられます。 　そこで伺います。社会福祉会館の再配置の可能性、新庁舎のさらなるコンパクト化についての市の見解を伺います。
301. 岡田美喜子#301 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　自治会としては、児童の下校時の安全確保のために、今後も通学バスの運行は維持したいという考えを持っています。北上地区は市内でも高齢化率が最も高く、特に大規模な住宅団地では入居時に同年代の世帯が集中することにより、その後同時期に高齢化が進む現象が見られます。 　佐野見晴台は、富士山と駿河湾が一望できる景勝地です。若い世帯の移住も呼び込みたいところでありますが、移住の条件の要素として、移住したい場所は買い物や交通アクセスなどの生活環境、医療体制、小・中学校が近くにあるなどの教育環境等が挙げられ、佐野見晴台は学区の小学校に通うために通学バスの費用がかかるという前提があり、期待できない状況ではありますが、改善したい条件であります。 　バスの運行については、先ほど御説明がありました、バス２台、３回ピストン方式から、バス１台の３回ピストン方式、もしくは２回のピストン方式に変更しておりまして、学校でも下校時間を工夫するなど協力し、経費削減に取り組んでいると伺っております。 　市からの通学費補助金は保護者負担金の２分の１とのことでありますが、通学費補助金交付要綱には、保護者負担金の半分の金額が明記されておりまして、値上げのたびに要望し、金額を改定していただいている状況ですので、２分の１という表現に要綱を見直しできないでしょうか。 　また、補助率で言えば、例えば静岡市は通学距離が２キロメートル以上で、国の基準より緩和されており、公共交通機関の定期券ではありますが、補助率10分の10、町田市は通学距離が1.5キロメートル以上、補助率は３分の２を補助しております。三島市においても補助率は上げることはできないでしょうか。 　佐野見晴台が通学バスを維持していくために、今後どのような支援を行っていくのか伺います。
302. 横山雅人#302 / 410
     ◆18番（横山雅人）　再整備計画の工期、整備内容に支障がないことが確認できました。 　道路の供用開始後は、交通の利便性がよくなることで近隣市町からも立ち寄りやすくなり、人を呼び込む効果も期待できることも分かりました。多くの人でにぎわうことになると管理運営の検討もしなければなりませんね。 　本日はピロリ菌検査について、駅伝・マラソン大会の新規開催について、長伏公園再整備についての３点をお伺いをいたしました。 　以上で、私の質問を終わります。
303. 山下昌之#303 / 410
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　当市のファシリティマネジメントの考えに基づき、御答弁をいたします。 　本市では、昭和40年代から昭和50年代にかけて、急激な人口増加などによります行政需要の高まりに遅滞なく対応するため、市民生活の基盤整備を進めてまいりましたが、時代の経過とともに公共施設の老朽化が進行する中で、施設の必要性や規模、整備手法などを検討し、施設分類ごとに、更新、統廃合、長寿命化の基本方針を示した三島市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定、同計画に基づき、具体的な対策内容を示した三島市公共建築物個別施設計画を令和２年３月に策定をしております。 　この個別施設計画において、子育て支援センターは市民活動センターとともに、新庁舎整備に併せて保健センターへ移転し、移転後の空きスペースについては、民間へ貸出しも含め検討していくこととしておりまして、社会福祉会館については新庁舎に複合化することとしておりますので、議員御提案の社会福祉会館の本町タワーへの配置は考えてございません。 　また、新庁舎のコンパクト化についてでありますが、個別施設計画や、本年１月に策定した三島市新庁舎整備基本構想でもお示ししておりますとおり、庁舎施設の集約化や社会福祉会館を含む庁舎施設以外の公共施設を複合化することで、施設のスリム化を図り、延べ面積を現状の１万5,789平方メートルから、約2,500平方メートル削減した１万3,234平方メートルを目安とした計画としてございます。以上です。
304. 長島孝道#304 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　それでは、お答えいたします。 　通学バスの継続は、佐野見晴台地区にとって重要な課題というふうに認識をしております。また、少子化により補助金の対象となる児童が減少しており、平成30年度には202人だったものが、今年度は61人となっていることや、通学バスの借上げにかかる費用が増額していることから、保護者及び自治会の負担が年々重くなっていることも伺っているところでございます。 　そのため、これまでにも自治会からの要望にお応えする形で４度の増額を行っております。当初は月1,000円の補助から始まりましたが、直近で見直しを行った令和６年度以降の補助金額は、児童１人当たり月2,750円となっております。 　ただいま議員より御提案をいただきました要綱の見直しにつきましては、市内の他地域との公平性の観点から、慎重な検討が必要でございますが、一方で、子どもたちを守る環境の整備は、若い世代の移住定住を促す側面もあると考えられますので、他市の事例等も参考に調査研究してまいりたいと思います。
305. 石井真人#305 / 410
     ◆７番（石井真人）　市が個別施設計画に沿って答弁されたことは理解いたしますが、計画は変化する、現実に合わせて柔軟に見直されるべきであります。 　人口減少と少子高齢化が加速する中、公共施設の維持管理コストは今後さらに増大します。一方で、税収の大幅な増加は見込めません。この現実を直視すれば、公共施設のさらなる最適化、コンパクト化は不可欠です。 　新庁舎の建設は三島市の公共施設戦略を抜本的に見直すまたとない機会です。そのために、既存の本町タワー、大社町別館等を最大限活用し、新庁舎の規模の縮小化、施設の複合化、多機能化による総量の削減、維持管理コストの長期的削減目標の設定、公共施設再配置に関する計画の見直しと市民への説明について、改善していただくよう強く要望いたします。 　今ある計画だからではなく、将来にとって最適かという視点で引き続き議論を深めていくことを強く求めます。 　今回の一般質問を通して、三島市が直面している行政運営の課題と可能性が改めて明確になりました。 　まず、ふるさと納税の返礼品の表示問題については、制度の信頼性に関わる問題であり、再発防止に向けて、市が中間事業者、返礼品提供事業者と連携しながらチェック体制を強化していくとの答弁がありました。しかし、私は、市が最終責任主体として、制度全体の品質管理を主体的に担っていく姿勢が一層求められると考えております。 　また、爆破予告事案では、市が迅速に警察と連携し、対応したことは評価いたしますが、一部の施設への情報伝達に遅れがあったことは重大な課題であります。伝達は伝えたではなく、伝わったでなければならないはずであり、複数手段で確実な情報共有、そして新たな脅威であるランサムウエア対策への強化が不可欠です。 　さらに、新庁舎建設地である南二日町広場については、洪水、液状化リスクに関する市の認識と対策は示されましたが、災害が想定を超えるケースが全国で相次ぐ中、行政は想定外を想定する姿勢が求められます。 　また、市役所移転により、中心市街地の空洞化に関する懸念も解消されておりません。そのためにも、大社町別館については、平時も災害時も活用できるサテライト拠点として施設をそのまま残すべきです。 　また、三島駅南口東街区再開発では、子育て支援の将来像が問われております。民間保育園の園長会から子ども送迎ステーションの提案は現場の知恵そのものであり、私はこの提案を単なる選択肢ではなく、市の子育て支援の新しい可能性として積極的に検討すべきだと考えます。 　市民にとって本当に必要な機能は何か、柔軟な視点で挑む姿勢こそこれからの三島市に求められます。 　総じて強く感じたのは、三島市が変化に強い行政へと進化できるかどうかが問われているということです。制度は常に変わり、災害は激甚化し、子育て環境も大きく変化している。その中で市は従来の枠組みにとらわれず、スピード感と柔軟性を持って取り組む必要があります。 　私は今後も市民の声に寄り添いながら、対話を重ね、市政のよりよい方向性を共に探り続けたいと考えております。行政が変化し、市民に選ばれる三島市となれるよう、これからも提案を続けてまいります。 　以上で、私の一般質問を終わります。
306. 堀江和雄#306 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、18番　横山雅人議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は16時10分の予定です。
307. 岡田美喜子#307 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　開発行為が許可され、通学路が確保できていない時点で、徒歩通学できる児童との公平性に欠けるのではないかと考えるところです。 　これまで、燃料費等高騰の影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるために支援がされたように、通学バス利用の自治会にも支援することはできないかと考えたわけでありますが、平成８年に佐野小学校へ通学環境改善を求める陳情が提出された後、通学費補助金の支給に当たって、平成９年９月定例会で議論がされております。 　市が開発申請を許可する段階では、市では通学は原則マイクロバスを使用し、費用は管理組合が負担するという認識であったようです。そして、開発業者の管理組合にバスの補助金を出すことは、地方財政法違反になるとの顧問弁護士の意見もあったと確認をしております。 　現在、自治会では全世帯から月額100円を通学バスの運行費用に充て、通学バスを利用の児童の保護者は年間６万500円支払いまして、三島市ではその半分を補助していただいているわけですが、小学生が２人いれば２倍、３人いれば３倍ということになります。 　また、さらに放課後児童クラブを利用している、通学バスを利用しない御家庭も同額を負担をしておりまして、自治体全体で子どもたちの通学を支えています。 　通学費補助金は大変ありがたい取組ではありますが、通学バスは保護者や佐野見晴台住民にとって大きな負担となっていることを御理解いただきたいと思います。 　現在、開発業者は倒産し、運営主体は自治会に変わっています。バス事業者への支払いについては、当初年間150万円であったものが、令和５年、令和６年の130万円の値上げによって現在は年間660万円であり、児童数も大幅に減少しています。 　バス運営費が上昇するのに今後も児童数の減少が見込まれるなど、この30年で状況が大きく変わっています。 　文部省の通達にあったように、地域の実情に合わせて、通学時における児童の安全について定期的に検討し、自治会とも十分な協議をしていただいて、児童の登下校の安全を確保していただけますように要望をいたしまして、次に移ります。 　次に、地域を支える民生委員の確保についてです。 　12月の改選に向けて、現在の欠員も含めて39人が未定であるとのことでありました。民生委員の決定までは、地域で候補者が選出された後、市における民生委員推薦会、地方社会福祉審議会からの意見を経て、都道府県知事から厚生労働大臣に推薦され、厚生労働大臣が委嘱を行う流れになっていると承知をしております。委嘱までにはある程度時間がかかります。 　以前、地域から推薦されたが、いつまでたっても民生委員の会議に出られない。いつから活動ができるかとの声もありました。 　民生委員推薦会については、以前は年２回でありましたが、現在は地域から候補者が出た時点で速やかに開催し、委嘱に向けた手続を行っていただいているものと思います。 　さて次に、活動の状況と欠員による影響についてですが、民生委員の欠員が続いた結果、高齢者のひとり暮らしの家庭への訪問が減少し、福祉事務所への相談件数が増えるなど、支援が行き届かないケースが増加していると言われています。 　三島市においては、コロナ期間中の外出自粛が続き、高齢者の心身機能の低下が見られたため、民生委員の方々が訪問して親身になって話を聞いてくれたという事例も伺っております。 　民生委員の活動は多岐にわたりますが、民生委員が不在の地域は不安もあることと思います。 　活動状況と欠員による影響はどのようなものがあるのか伺います。
308. 休憩#308 / 410
     △休憩　午後３時５４分
309. 堀江和雄#309 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、７番　石井真人議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は16時15分の予定です。
310. 再開#310 / 410
     △再開　午後４時１０分
311. 西川達也#311 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　民生委員の活動は、民生委員法第１条に「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする」とあり、昨今の人口減少、少子超高齢化社会による人口構造の変化に加え、単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化など社会構造や市民意識も変化をしており、育児、介護、障がい、生活困窮、ひきこもり、孤独、孤立など多様な問題への対応や、これらが複合化して課題に対して相談、支援をしていただいております。 　令和６年度は全体で3,500件、委員１人当たりでは18件の事案に御対応をいただいております。 　欠員地域では、この活動を近隣の民生委員や地区会長に補完をしていただいておりますことから、負担が増えてしまっております。市では少しでも負担軽減につながるよう、書類提出や各種連絡にメールやＬＩＮＥなどを活用して来庁機会を減らすなど、民生委員の皆様が活動しやすい環境を整え、欠員の減少につながるよう努めているところでございます。以上でございます。
312. 休憩#312 / 410
     △休憩　午後４時００分
313. 岡田美喜子#313 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　活動が、全体数が年間3,500件ということでありまして、大変多くの活動をしていただいております。また、そのほかにも会議への参加や研修会なども行っておりますので、もっともっと活動していただいているのではないかと推察をいたします。 　また、欠員地域のカバーは近隣の民生委員が担っていただいておりますので、さらに個人の負担が増える状況は大きな課題であり、欠員による影響が大きいものと思います。 　たくさんの活動をしていただいている一方で、全国的な課題として、市民の関心の低さや地道な活動の見えにくさが指摘をされております。 　国では、多くの自治体において担い手確保が喫緊の課題であるとして、対策費として令和６年度は531億円の予算を計上し、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた地方自治体の取組を支援しています。取組のイメージといたしましては、民生委員の指示・指導の下、地域の見守りや補佐を行う民生委員協力員の設置、小学生を対象とした子ども民生委員の委嘱、仕事をしながら民生委員活動がしやすい環境の整備をするため、ＩＣＴを活用した情報共有や定例会議のオンライン化、若い世代の理解を得るためＳＮＳを活用した周知や広報活動などがあります。 　例えば、子ども民生委員は負担軽減につながる取組といたしまして、熊本市、天草市が行っているもので、社会福祉協議会が委嘱して民生委員とともに隔週で活動を行っています。委嘱期間は小学校在学期間で令和４年度まで累計4,371人に委嘱をしています。 　また、協力員制度については、静岡県でも既に取り組んでおりまして、以前議会でも提案をいたしましたが、活用には至っておりません。 　国より選任要件の緩和等、様々な提案もあるわけですが、なかなか担い手不足の解消になっていないのが現状です。欠員解消のため市民はもとより自治会等へ、これまで以上の活動の周知が必要と考えますが、担い手を確保するため、欠員への対応と市民への周知について伺います。
314. 再開#314 / 410
     △再開　午後４時１５分
315. 堀江和雄#315 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
316. 岡田美喜子議員#316 / 410
     △岡田美喜子議員
317. 豊岡武士#317 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　岡田議員に、民生委員の欠員への対応と市民の皆様への周知についてということで御答弁申し上げます。 　冒頭に部長からお話ありましたように、この12月の改選に向かって39人が決まっていないということで、大変心を痛めているところでございますが、民生委員の欠員への対応でありますけれども、年度当初に自治会連合会の総会において、民生委員候補者の選出のチラシを配布いたしまして、御理解、御協力を改めて依頼するとともに、欠員や選出が困難な地区には、民生委員の地区会長や自治会連合会役員の皆様にも御協力をいただきながら、職員が対象自治会に対し、説明会を開催し、制度への理解や候補者選出依頼を改めて行うことで、新たな民生委員の選出につなげるなど、欠員解消にこれまでは一定の成果を上げてきているところでございます。 　これに加えまして、毎年５月の民生委員・児童委員の日には、委員の皆様にも御協力をいただきながら、日清プラザでの街頭啓発活動の実施や、市民課ロビーのモニターを活用して民生委員の活動状況を紹介する動画配信、広報みしま、市ホームページ、ボイス・キューなど様々な媒体を活用して制度の周知や募集案内を行い、市民の皆様に民生委員の役割やその活動を御理解いただけるよう努めているところでございます。 　また、自治会連合会と民生委員・児童委員協議会役員による合同会議を開催いたしまして、自治会と民主委員の顔の見える関係を築くことで、スムーズな後者選任につながるよう取り組んでいるところでございます。 　今後におきましても、民生委員の負担軽減や将来の担い手育成にもつながるよう、以前から議員から御提案をいただいております、民生委員の活動を補佐する協力員制度の活用の検討や、会議や研修会を開催する際には、現役世代も参加しやすい柔軟な開催方法などについて、本市の民生委員・児童委員協議会と協議検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、民生委員・児童委員の皆様には、日々市民福祉の増進に多大なる御尽力を賜っているところでございまして、地域に根差したきめ細やかな活動に深く感謝申し上げる次第でございます。民生委員の皆様方のシビックプライドに心から敬意を申し上げます。 　また、今、少子高齢化も急速に進んでいるわけでございまして、民生委員の皆さんに対する期待と役割は、大変大きなものがあるというふうに承知いたしているところでございます。 　そうした中で委員の皆様がこれまで以上に活動しやすく、広く市民の皆様にも理解と協力が得られるよう、民生委員・児童委員制度について、なお一層の啓発に努めるとともに、民生委員を引き受けてくださる方の発掘にも努力してまいる考えでございますので、引き続き議員の御理解御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。以上であります。
318. 堀江和雄#318 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
319. 村田耕一議員#319 / 410
     △村田耕一議員
320. 岡田美喜子#320 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　様々な形で欠員解消に向けて取り組んでいただいていることが分かりました。 　民生委員を委嘱された当初は何をしていいか分からず、研修会や先輩民生委員の助言をとおして少しずつ理解していくものでありますので、市民や自治会に活動がなかなか伝わらないのが実情であるかなというふうに思います。一層の広報を求めたいと思います。 　また、コロナ後は、小・中学校の入学式や運動会等で民生委員さんを紹介する機会がなくなったように思います。子どもたちや保護者、地域の皆さんに地域の民生を知ってもらう機会でもありますので、そのような機会も再開していただけたらと思います。 　民生委員は地域の困りごとを発見し、必要な支援につなげる役割を担っていることから、子育て支援、高齢者の見守り、生活困窮者への支援など、様々な活動を通じて、地域社会に貢献していることを実感し、やりがいにつながっていきます。また、地域住民だけでなく、様々な関係機関と連携し、多くの人つながることもやりがいにつながります。そのようなことも周知していただけたらというふうに思います。 　民生委員の負担軽減のため、住民が協力して高齢者の見守りや子育て支援を行う、例えば地域福祉活動サポートネットワーク等を構築していくことも今後必要ではないかと考えるところです。 　今後も民生委員の活動に注視し、欠員解消に向け協力してまいりたいと思っておりますので、なお一層の御支援をよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
321. 堀江和雄#321 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、22番　岡田美喜子議員の発言を許します。 　〔22番　岡田美喜子議員登壇〕
322. 堀江和雄#322 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、22番　岡田美喜子議員の発言を打ち切ります。 　ここで議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は16時05分の予定です。
323. 堀江和雄#323 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、３番　村田耕一議員の発言を許します。 　〔３番　村田耕一議員登壇〕
324. 岡田美喜子#324 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　通告に従い、一般質問を行います。 　本日は、１、小・中学校の空調設備の早期実現に向けて。 　２、ものづくりによる次世代育成と教育支援について。 　３、三島駅北口の渋滞緩和と雨水対策について。 　以上の３点について質問してまいります。 　初めに、小・中学校の空調設備の早期実現に向けてから質問をしてまいります。 　近年、猛暑が続き熱中症の予防が課題となる中、夏場の学校、生活環境が課題となっています。 　学校環境衛生基準によると、教室等の温度は28度以下が望ましいとされていますが、三島市の本年度４月から９月20日までの173日間の最高気温を見てみると、28度を超えているのは101日間で、そのうち31度以上35度未満の激しい運動は中止する厳重警戒は81日間ありました。 　今月いっぱい28度を超える予想となっており、空調が未整備の教室では室温がどの程度まで上昇しているのか懸念されます。 　三島市の小・中学校では、普通教室の空調設備は設置は完了しましたが、理科室、音楽室、家庭科室などの特別教室や給食関連施設、学校体育館については十分に整備が進んでいない状況があります。 　文部科学省の調査によりますと、三島市の小・中学校における特別教室の空調設備設置率は52.6％で県平均の46.3％を上回っているものの、全国平均の66.9％には及ばず、学校体育館については67.9％で、学習環境や健康面、体育館の避難所機能の充実という観点からも喫緊の課題と言えます。 　また、設置後の空調設備のメンテナンスや更新計画も重要で、故障やフィルターの清掃不足により、本来の機能が発揮されない例も全国で指摘をされています。 　三島市では、昨年度、中学校の空調設備整備可能性調査を実施し、今年度は小学校の調査を行っています。この結果を踏まえて、小・中学校の空調設備の早期実現に向けて質問をしてまいります。 　初めに、小・中学校の特別教室及び給食室、共同調理場、配膳室の空調設備について伺います。 　空調設備が未整備または老朽化しているなど、児童生徒の学習環境や給食衛生面への影響が懸念されます。現状の整備状況はどのようになっているのか、また、こうした課題を踏まえて、今後の空調設備の整備計画をどのように検討されているのか伺います。 　次に、ものづくりによる次世代育成と教育支援について伺います。 　三島市には伝統的なものづくり企業や職人が点在していますが、子どもたちや市民が直接触れる機会は限られています。 　近年、子どもたちの体験活動や探究学習の重要性が高まり、特にものづくり体験は想像力や課題解決力、協調性を育む教育として注目されています。 　学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて何ができるようになるのかという観点から、１、知識及び技能、２、思考力、判断力、表現力など、３、学びに向かう力、人間性など、以上の３つの柱からなる資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指すとしています。外国語教育やプログラミング教育の充実だけではなく、伝統や文化に関する教育や体験活動も充実が図られています。 　また、将来の技術者や創造的人材を育成するために、ＳＴＥＡＭ教育の推進や地域の企業・団体との連携を通じて、より多くの子どもたちがものづくりに触れる機会を提供することが求められています。 　本市では、少年少女発明クラブが活動し、毎年約50名の子どもたちが工作や発明を通してものづくりの楽しさを体験していますが、希望者全員が参加できる状況にありません。 　子どもたちの創造力や課題解決力、協調性を育む学びとして、ものづくり教育の機会をどのように創出していくのか、初めに小・中学校におけるものづくり教育の現状と課題について、どのように把握しているのか伺います。 　次に、三島駅北口の渋滞緩和と雨水対策について伺います。 　三島駅北口周辺は、市内外から多くの人が利用する交通の要所であり、通勤通学や観光の拠点ともなっています。 　ＪＲ東海の移動等円滑化取組報告書によりますと、令和５年度の三島駅１日当たりの利用者数は５万5,538人で静岡駅、浜松駅に次ぐ３位で、そのうち新幹線の利用者数は２万7,001人で静岡駅に次いで２位となっています。 　都市計画道路下土狩文教線の整備に伴い、2020年５月には交差点の形状や信号機の変更、一方通行規制の変更、コインパーキングの出口の改良等が実施されました。これにより、コインパーキングを利用する車両が増え、コロナ禍も相まって北口ロータリーを含む周辺道路の交通渋滞が緩和されました。 　しかし、渋滞緩和も一時的なもので、三島駅周辺の道路が完成するなどで利便性が増し、現在では朝夕の通勤通学時間帯に交通が集中し、特に夜は北口ロータリーや周辺道路で慢性的な渋滞が発生しています。 　また、近年の線状降水帯の発生などの局地的な大雨により、北口周辺で雨水がたまりやすい箇所も見受けられ、公共交通の安全性や市民の利便性に影響を及ぼしています。 　これらの課題は、駅の利用促進や観光振興の観点からも早急な対応が求められます。交通量調査を踏まえたロータリーの再配置や、バス・タクシー・歩行者の動線の見直しなど、総合的な交通計画を早急に進めるべきと考えます。 　初めに、三島駅北口周辺の朝夕の渋滞解決、解消に向け、現在進められている調査の状況や具体的な対策の検討内容、さらに今後の方針について伺います。 　以上までを壇上とし、残りは質問席で行います。
325. 休憩#325 / 410
     △休憩　午後３時４９分
326. 長島孝道#326 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　まず、私からは小・中学校の特別教室等における空調等の現状と今後の整備計画についてお答えいたします。 　まず、小・中学校における特別教室の空調設備の現状でございますが、令和元年度に全普通教室にエアコンを設置をした際に、各学校から特に要望が強かった一部の特別教室に併せて設置を完了しておりますが、その他の未設置の特別教室に関しましては、現在、長寿命化改修工事に併せ設置を進めているところでございます。 　また、小学校の給食室及び中学校の共同調理室につきましては、全てエアコンを設置済みでございます。配膳室につきましては、配膳作業を主に行う１階部分には全校に設置をしておりますが、その他の配膳室は特別教室同様、長寿命化改修工事に併せ設置を進めているところでございます。 　今後の整備計画でございますが、特別教室に関しましては、現在、長寿命化改修工事に併せ設置を進めているところでございますが、特別教室での授業が多い中学校のほうから、特に利用頻度の高い特別教室への早期設置の要望が上がっておりますことから、可能な範囲で早期設置に努めてまいりたいと考えております。 　小学校の特別教室へのエアコン設置に関しましては、今年度実施しております各小学校空調設備整備可能性調査の結果を踏まえまして、検討してまいります。 　なお、未設置の配膳室につきましては、これまでどおり長寿命化改修工事の際に設置をしていく予定としております。以上です。
327. 村田耕一#327 / 410
     ◆３番（村田耕一）　公明、村田耕一でございます。通告に従い、一般質問を行います。 　第１に生活支援対策、第２にふるさと納税、第３に官民連携についてお伺いします。 　まず、生活支援対策についてですが、今、消費者物価指数は50か月連続プラスとなっています。そこで、当市としてもできることをやらなければならないと考え、以下に伺います。 　物価高騰対策として、今、お米券もございますけれども、私は今回、キャッシュレス決済ポイントバック事業の実施を求めたいと思います。 　このキャッシュレス決済ポイントバック事業についてですが、三島市では今年、令和７年２月にＰａｙＰａｙ連携キャンペーンとして実施いたしました。 　目的を確認しますと、改めて、物価高騰による長期的な影響を受けている市内事業者の経営の下支えをするとともに、市民の皆さんの暮らしをサポートすることとされております。決済額の最大30％のポイントが付与され、令和７年２月１日から１か月間実施するようスタートいたしました。 　しかし、スタートして２日目の午後には終了となってしまいました。早期に終了する可能性があるとの記載はございますが、１か月間実施するとしておきながら、まさかの２日間で終了してしまいました。使用したくてもできなかった方が多くいらっしゃったのではないかと思います。ここは再度実施することが求められていると思います。 　今回は、付与率を20％として、対象は三島市民の方限定として、１か月は継続できる規模での今年度中の実施を求めます。見解をお伺いします。 　以上、壇上からとして、以下は質問席にて行います。
328. 再開#328 / 410
     △再開　午後４時０５分
329. 小塚英幸#329 / 410
     ◎教育長（小塚英幸）　では、私からは小・中学生に対するものづくり教育の現状と課題についてお答えいたします。 　小・中学校におけるものづくりに関する教育につきまして、一例を申し上げますと、小学校では生活科におきまして、動くおもちゃを作り試行錯誤して何度も作り直すことで、よりよいおもちゃの動きにつなげ、改良を重ねる面白さを感じられるようにしております。 　中学校では、理科におきまして簡単なモーターを作り、電流とその利用の原理や法則について、実験などを通して、実感を持ちながら理解することにつなげております。 　市教育委員会におきましては、小学校へのプログラミング教材の貸出しや、外部講師を招聘して行う出前授業そよかぜ学習の情報提供に加えまして、夏季休業中には、親子プログラミング体験教室を開催しております。 　親子プログラミング体験教室に参加した児童からは、自分でつくったプログラムで車が動くのは楽しかった、思いどおりにならなかったときにどこを直せばいいのか考えることができたなど、プログラムをつくる楽しさを存分に味わっている様子がうかがえました。 　一方で、学校におきましては、指導すべき事項を取り扱う時間や授業全体のバランスを考慮する必要があるなど、ものづくりの時間を確保するために努力しているところでございます。 　市教育委員会といたしましては、今後もものづくりをはじめとする体験活動の機会の設定に加えまして、ＳＴＥＡＭ教育の土台となる各教科等や総合的な学習の時間における教科横断的な学習や探究的な学習につながる教材や情報を提供することにより、児童生徒のものづくりに関する資質、能力の育成により一層努めてまいります。
330. 豊岡武士#330 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　村田議員に私から、キャッシュレスクーポンキャンペーン事業を三島市民のみ対象に行うことができないかというお尋ねについて、御答弁申し上げます。 　消費者物価指数の上昇が続く中で、賃上げの恩恵も感じられにくく、市民の皆様への生活支援は議員のおっしゃるとおり、喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。 　本市では、令和６年度に２回のＰａｙＰａｙポイントバック事業を実施し、消費喚起と市内事業者支援を図ってまいりました。 　その効果といたしましては、令和６年９月の事業ではおよそ５億円、令和７年２月の追加事業ではおよそ１億5,700万円の経済効果を生み出し、総額６億円を超える効果を確認いたしたところでございます。これらの事業は、地域の消費の活性化と市内経済の底上げに大きく貢献したと考えております。 　ただ、御指摘のように、２回目の２月の追加事業は、還元率上限額を拡大いたしましたことによって、２日弱での早期終了となりまして、大変残念に思った方もいらしたということも承知いたしているところでございます。しかし、これは消費者の皆様の関心の高さを示すものでもありましたが、次回実施する際には、このような早期終了とならないようなスキームを検討してまいりました。 　このＰａｙＰａｙポイントバック事業の利用状況を分析いたしますと、大手事業者での利用が67％、中小事業者で33％となっており、通常の消費行動と大きく変わらない傾向などが見られたところでございます。 　利用者の内訳は、市民の利用が４割、市外からの利用が６割という結果も出ているところでございまして、これは市外からの消費流入を促す効果があったと評価できるものの、一方で、三島市民の消費を市内により集中させるという観点におきましては、今後の課題であったと認識いたしておるところでございます。 　このようなことを踏まえ、議員御提案のキャッシュレスクーポンキャンペーン事業を三島市民のみ対象に行うことにつきましては、スキームは若干変わりますけれども、デジタルプレミアム商品券事業というものがございますので、前回までの経験から、より多くの市民の皆様に恩恵が行き渡るような効果的かつ公平な制度設計の重要性を強く認識いたしまして、このたびの政府の補正予算に伴う交付金を活用するに当たりましては、物価高騰の影響を受ける市民の皆様と市内事業者への支援策として、三島市民限定、市内事業者限定でできる仕組みを検討し、実施してまいる考えであります。 　ただ、できる限り早期に実施をするということにいたしたいわけでございますけれども、様々な準備に時間もかかるということになりますので、年を明けてからできるだけ早く実施できるように努力をしていきたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
331. 堀江和雄#331 / 410
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
332. 石井浩行#332 / 410
     ◎都市基盤部長（石井浩行）　それではお答えいたします。 　三島駅北口周辺につきましては、都市計画道路下土狩文教線が令和７年３月に全区間の整備を完了したことにより、朝の通勤通学の集中する時間でも歩きやすくなり、また、交差点に右折車線を設置したことにより交通渋滞の緩和が図られたところです。 　北口東側の一般車ロータリーにおきましては、議員御指摘のとおり、特に夜の帰宅時間帯に東海道新幹線の上り下りの到着がほぼ同時になるケースもあり、迎えの一般車が集中し、送迎用一般車駐車場の出入りや一般車乗降所への停車車両などにより、交通混雑が発生していることは認識しております。 　この交通混雑を解消するためには、北口広場の改修が必要であると考えており、送迎用一般車駐車場の出入口の位置変更や、それに伴う駐車場内のレイアウト変更など、駐車場の利便性向上やロータリーの交通の円滑化に向けた検討をしていきたいと考えております。 　なお、北口広場改修及び時期につきましては、南口東街区再開発事業及び南口駅前広場改修工事が完了次第、速やかに施工できるように調査や設計など準備を行っていきたいと考えております。 　あわせまして、すぐにできる対応とし、今年度北口の一般車ロータリーの渋滞対策の一環として、北口広場西側の東レ引込線跡地である市道文教町一丁目８号線において、溶岩を削り取り乗降しやすいように停車帯を設ける道路改良工事を行う予定でございます。 　この工事により、五、六台の乗降スペースが生まれますので、三島駅西方面から一気にロータリーに来られる方につきましては、利便性が向上すると思われます。 　三島駅を利用するお客様の増加は、市の活性化に大きな効果がありますので、その利便性向上のため、できる対策を適切なタイミングで講じてまいりたいと考えております。以上です。
333. 村田耕一#333 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。 　目的のところで、市民の皆さんの暮らしのサポートを行うことですという目的があった中で、市外の方の利用が６割、三島市民の方の利用が４割という結果でございました。ぜひ、これは三島市民の方に使っていただきたいという思いがございます。ぜひ、今度実施するものにつきまして、その検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、要はこの支援策においてですけれども、お米券のように、要は紙で配ったり、三島市はＰａｙＰａｙなりやってきましたが、全国を見ますと、静岡市ではしずトク商品券というアプリをダウンロードして行うもの、それから長泉町さんで行われているＱＵＯカードＰａｙ、つくばみらい市さんで行われているデジタルギフトなどが、いろんな方法がある。東京都でも１万ポイント付与するようなお話も聞きます。 　このような別の方法の実施について、どんな見解をお持ちかお伺いします。
334. 高田紀彦#334 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　静岡市のしずトク商品券、長泉町のＱＵＯカードＰａｙ、つくばみらい市デジタルギフト、このようなデジタルのものについてお答えをさせていただきます。 　デジタル商品券の主なメリットといたしましては、幾つか挙げられます。 　まず、地域経済への高い波及効果でございます。利用対象者を市民限定とすることで、市民皆様の市内店舗への集中的な消費喚起を促すことができます。さらに、デジタルデータとして利用状況が把握できるため、事業の効果測定や今後の政策立案に役立てやすいという利点もございます。 　次に、利便性と効率性でございます。利用者はスマートフォン１つで手軽に利用でき、現金を持ち歩く手間が省けます。自治体側にとっても、紙の商品券に比べ、印刷、発送、換金といった事務事業の負担が大幅に軽減され、迅速な事業実施につながります。 　一方で、慎重な検討を要する課題も存在します。 　それは、新たなプラットフォーム構築や加盟店募集、市民へのアプリインストール促進には多大なコストと時間を要します。公平性やセキュリティー面では、本人確認が不十分な場合の不正購入リスクや、クレジットカード不正利用といった懸念もございます。さらに、利用可能店舗が少ないと市民の利便性が低下し、店舗側にも専用ＱＲの設置やオペレーション教育などの負担が生じる可能性があり、事業効果の正確な把握が難しい点も指摘をされます。 　こうしたことから、本市といたしましては、それぞれのメリットを生かし、デメリットを克服するための対策を講じながら、三島市の地域特性や市民ニーズに合致した効果的かつ公平性のあるデジタル商品券事業の実現を目指して検討をしております。 　特に、本会議最終日に上程する予定の国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を積極的に活用し、キャッシュレス決済サービス事業者におけるデジタル商品券のような、既存のキャッシュレス決済プラットフォームを導入することで、システム構築にかかる時間やコストを大幅に削減し、早急な経済対策の実施につなげていく考えであります。なお、加えて、デジタル利用格差対策にも万全を期すことといたしております。以上でございます。
335. 秋山恭亮議員#335 / 410
     △秋山恭亮議員
336. 岡田美喜子#336 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　それでは、質問席より小・中学校の空調設備の早期実現に向けてから質問をしてまいります。 　小・中学校の特別教室及び給食室、共同調理場、配膳室における空調設備の現状と今後の整備計画について御答弁をいただきました。特別教室や給食関連施設の未整備箇所については、長寿命化改修工事に併せて整備が進んでいるということで、一定の評価はするところです。 　しかし、整備率や完成時期を踏まえると十分とは言えず、児童生徒が快適で安全な環境で学習、給食を受けられる状況には至っておりません。今後は、小学校の特別教室を含め利用状況を踏まえて優先順位を明確にし、計画の進捗状況など透明性のある対応を求めます。 　次に、学校体育館の空調設備について伺います。 　スポットクーラーや扇風機の設置はされていますが、エアコン設置はなく、教育環境と避難所環境の改善という観点から早急な整備が求められます。 　文部科学省の調査では、三島市の学校体育館空調設置率は67.9％となっておりますが、これはスポットクーラーや扇風機も空調設備としてカウントされているためです。 　スポットクーラーは体育館全体を冷却するものではなく、扇風機においても、その効果は限定的です。また、学校によっては、体育館ではなく利用頻度の高い特別教室にスポットクーラー等を利用しているところもあるようです。 　国では、学校体育館等へ空調整備の加速に向けて、新たに空調設備整備臨時特例交付金が創設されています。 　対象は、学校体育館で算定割合２分の１、上限額7,000万円、対象期間は令和６年度から令和15年度までとなっています。補助要件は避難所に指定されていることや、断熱性が確保されていることなどがありますが、これにより令和６年度の設置率18.9％を令和17年度には95％に引き上げようとしています。 　国からは、空調整備の加速化とともに発注方法や効率的な整備の工夫、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施等、様々な工事例も示されております。 　学校体育館は児童生徒の授業や部活動に使用されるだけでなく、防災拠点、避難所としての役割も担っています。そのため、空調設備の設置が急務と考えますが、空調設備整備可能性調査の検討結果及び現状の取組はどのようになっているのか、また、今後の整備方針についてどのように検討されているのか伺います。
337. 堀江和雄#337 / 410
     ○議長（堀江和雄）　次に、１番　秋山恭亮議員の発言を許します。 　〔１番　秋山恭亮議員登壇〕
338. 長島孝道#338 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　それではお答えいたします。 　令和６年度に各中学校空調設備整備可能性調査を行い、体育館に関しましては、主に熱源検討、概算費用、断熱性確保工事の検討結果が示されております。熱源検討では、設置費用であるイニシャルコストと使用料や点検料などのランニングコストを加えました15年間のライフサイクルコストを比較した検討結果で、全ての学校で電気よりもガスのほうが安価であるという結果になっております。 　また、ガスエアコンで見積もったエアコン設置の概算費用は、全中学校の平均で１校当たり約7,000万円でしたが、この額は文部科学省が示した空調能力、１平方メートル当たり200ワットを満たすようにガスによる対流式を設置した場合の額となります。なお、詳細設計を行っていない中での概算額となりますので、今後実施設計等行う過程において、この工事額は増減することが考えられます。 　さらに、国が新設した空調設備整備臨時特例交付金の交付条件でもある断熱性確保工事につきましては、経済性に配慮しつつ効果的な断熱化を図るという文部科学省の通知に沿って調査検討したところ、まず屋根への遮熱塗装とコストが安価である窓への遮熱フィルム貼りが効果的であるとされ、この２つの工事を実施した場合の概算額は１校当たり約2,500万円という結果となり、設置費用と併せまして約9,500万円となります。 　次に、現状の取組でございますが、三島市の小・中学校にはスポットクーラーや大型扇風機などがあり、学校の判断でこれらを体育館に設置して暑さ対策をしているところでございますが、体育館には、災害対応施設としての役割もありますことから、今年のような記録的な猛暑がこれからも続いていくことを想定いたしますと、体育館へのエアコン設置は急務であり、現状において優先課題であると考えております。 　今後の整備方針といたしましては、国の空調設備整備臨時特例交付金の対象期間であります令和15年度までの計画的な整備を念頭に起きつつ、より安価でかつ避難所としての観点からも効果的な手法の検討を行い、その期間に設置が完了できるよう、まずは令和８年度より順次、中学校分の実施設計を進めてまいります。以上でございます。
339. 村田耕一#339 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。ぜひ、着実によろしくお願いしたいと思います。 　次に、学校給食の無償化についてお伺いいたします。 　情報のレベルですけれども、国は、まず小学校の給食費の無償化を2026年４月より実施したいとしております。その前提として、全国の給食費の月平均4,688円を軸に、児童生徒数を合わせて自治体一律に助成すると、不足分は保護者負担を求めるか自治体が充当することを想定していると報道にあります。 　三島市では、材料費１食当たり小学校で単価325円、月額5,563円ほどかかっております。その中で、既に１食当たり35円は市の負担で行っており、月に599円の市の負担をしている状況にもあります。 　2026年４月から現在かかっている5,563円から、先ほどの国からの支援額4,688円としますと、差額は875円となりますけれども、この差額の負担について、三島市の負担とすることになるか、学校給食無償化に対するこれからの三島市の見解をお伺いします。
340. 秋山恭亮#340 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　改革みしま、１番　秋山恭亮、通告に従い、一般質問を行います。 　今回は、三島駅南口東街区の再開発事業と三島駅周辺開発、そして今後のまちづくりについてお伺いいたします。 　令和６年に着工されました三島駅南口東街区の再開発事業は、三島の顔とも言うべき中心市街地の将来を担う重要なプロジェクトだと考えております。 　着工から１年以上が経過し、令和７年２月には、基礎工事に伴って地中の掘削が行われ、三島の自然の象徴とも言える溶岩層がその姿を現しました。私たちも市民の皆様と一緒にその場を見学し、地質の雄大さとともに、三島という土地の持つポテンシャルを再確認できたことは記憶に新しいところでございます。 　工事が順調に進めば、令和10年２月頃には建物が完成する予定であります。 　この再開発事業は、この建物を建てて終わりでは決してなく、その後の維持管理、そして何より市民にとって誇れるまちの象徴としてどのように活用されていくかが極めて重要であります。こうした背景を踏まえ、市民の皆様にこのプロジェクトの進捗状況と将来像をより明確に、そして正確に御理解いただくためにこの質問を行います。 　まず、１点目といたしまして、市街地の湧水環境についてお伺いいたします。 　本年、令和７年の４月から５月にかけて、例年に比べて三島市街地の湧水が明らかに少なかったという声が、市民の間で多く聞かれました。現に、源兵衛川や楽寿園の水量、白滝公園などでその傾向が顕著であり、再開発事業と結びつけるような心配をされる声も私のところにも届きました。 　また、ＳＮＳでもそのような指摘や心配が上がったことは、多くの皆様が御存じだと思っております。 　三島市において、この湧水は単なる自然現象ではなく、市民の癒しの空間、そして精神的な健康にも寄与しており、水の都三島としての観光資源、歴史的そして文化的な価値、多様な生態系を支える環境資産として、そして災害時の代替資源としての潜在的な用途などは、その価値は計り知れないものがあります。 　三島の湧水はそのまま三島市のアイデンティティである。アイデンティティそのものであると考えております。湧水の保全・維持は、まちづくりの根幹に関わるものだと認識しております。 　三島市当局として、近年の市街地における湧水量の変化についてどのような分析を行っているのか、まずお伺いいたします。 　また、今回の湧水量の減少についてはどのような要因があると考えているのか、再開発の工事などとの因果関係も含めて、調査や観測の状況についても御説明をお願いいたします。 　以上を壇上からの質問とし、以降は質問席より行います。
341. 岡田美喜子#341 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　これからも猛暑が予想される中、体育館へのエアコン設置は優先課題であるとの認識で、交付金対象期間の令和15年度までの整備をめどに令和８年度から、まずは中学校から整備計画が進められるということで理解をいたしました。 　また、学校体育館の長寿命化改修工事が行われた学校については、屋根の遮熱塗装処理がされていると伺っております。しかし、猛暑時の熱中症対策や避難所としての環境整備の観点から、より早期な対応が求められております。 　臨時特例交付金の期限があるため、財源を確保できるうちに断熱性確保工事と空調設備整備工事を一体的に着実に進められますよう、強く要望をいたします。また、授業に影響のないような工事の検討もお願いしたいと思います。 　次に、学校施設の空調設備や避難所機能の充実などの事業を進めるには、多額の財源を必要といたします。三島市として、国の補助金制度を積極的に活用し財源を確保していくことが不可欠と考えますが、現状の試算と今後の方針を伺います。
342. 長島孝道#342 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　それでは、お答えいたします。 　学校給食の無償化につきましては、国や県から具体的な制度設計や財源負担等は、現時点で示されておりませんが、自民党、公明党、日本維新の会の実務者による具体的な制度設計に向けた本格的な協議が始まっているとの報道がございました。対象を公立小学校とし、全国の給食費の平均額を支給する案など検討が行われ、今後、国と地方負担の割合の協議を進めるとされております。 　現在、本市におきましては、学校給食の食材費の高騰を受け、保護者の負担を据え置くため、令和７年度予算では、小・中学校合わせて約5,500万円を市が負担しており、そのうち小学校分は3,400万円となっております。 　一方、全国市長会では、11月13日に学校給食の無償化に関する緊急意見といたしまして、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において、必要な額を全額国費で確実に確保できる仕組みとするよう、政府与党に要請しているところでございます。 　このような状況でございますので、本市の対応につきましては、今後示されます国・県の方針に基づき、検討してまいりたいと考えております。以上です。
343. 村田耕一#343 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございます。 　これからの話でございますけれども、学校給食無償化という言葉、この意義をぜひ捉まえていただきたいというふうに思います。 　次に、高齢者の福祉サービスのうち、紙おむつ給付サービスについてお伺いしたいと思います。 　先日、御自宅で要介護２の認知症の御主人を１人で介護されている方からお話をいただきました。特に夜のおむつ替えが大変で、どうしても漏れてしまうと、少しでも支援ができないかと思います。 　今行われている紙おむつ給付サービスの対象者は、三島市において、市県民税非課税世帯で要介護４以上の在宅高齢者の同居介護者であります。括弧書きで要介護１、２、３の方で重度の尿失禁があり、家族介護が確認できる場合は給付の対象となることがあると書いてあります。 　この条件を調べてみますと、各市町により本当に様々であります。いろいろ様々調査した中で、清水町を参考として条件緩和の要望をいたしたいと思います。 　対象者は要介護２以上として、利用者負担は、課税世帯の負担率の場合は10％、非課税世帯の負担率は３％、年間利用限度額８万4,000円とスキーム上にありますけれども、ここが一番いいのかなというふうに思います。 　またさらに、本当に夜のおむつ替えが大変だということで、世の中には夜１枚安心パンツというものもございまして、このおむつサービスの中に、規格表にはこれはございませんので、追加していただけないかというふうに思います。見解をお伺いします。
344. 長島孝道#344 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　国が令和６年度に新設をいたしました空調設備整備臨時特例交付金につきましては、交付率が交付対象経費の２分の１とされており、また交付金を差し引いた残りの工事費のうち、交付対象経費の起債分には、さらに２分の１が交付税措置されることとなります。 　しかしながら、臨時特例交付金には空調を整備する面積に応じた交付金の上限額の設定があり、空調設備整備可能性調査の概算費用により算出をしますと、ほとんどの学校でその上限を超えてしまうため、実際の国の交付額は２分の１を下回ることから、臨時特例交付金と交付税の交付額を合算しますと、国の負担はおおよそ工事額の５割から６割程度となり、その残りが市の負担になるものと考えておりますが、原則としてこの交付金を活用することを前提に整備を進めてまいります。
345. 栗原英己#345 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、市街地の湧水量についてどのような分析をしているかについてお答えいたします。 　三島駅周辺一帯の地下水位、湧水量は、降水量と密接な関係がございます。これまでの地下水モニタリングや地下水対策検討委員会の中で、毎年の最低地下水位は御殿場観測所での過去４か月間の累積雨量と相関があることが確認されています。 　地下水モニタリングを開始しました2017年以降の９年間の５月の地下水位と、１月から４月の御殿場観測所の累積降水量を確認しますと、まず、今年度の降水量は９年間で２番目に少ない降水量でした。また、楽寿園小浜池の水位と９年間の水位を比較可能なモニタリング井戸７か所の水位を確認しますと、全て９年間で過去２番目に低い水位となっております。 　特に、今年の４月の降水量は、地下水モニタリング開始以降で最も少ない降水量を記録しており、４月から５月中旬まで、なかなか水位が上昇しなかった要因の１つと考えられます。５月中旬以降まとまった降雨がございましたけれども、６月９日に行った地下水調査での推移の速報値では、降水量の増加を受け水位も上昇してきておりまして、事業区域の上流部と下流部の地下水位に不自然な変動は確認されておりません。 　なお、事業区域から直線距離で３キロ以上上流に位置する伊豆島田浄水場の地下水位も、今年は例年に比べ低い水位となっておりますので、５月中旬頃まで水位が低かったことの要因は、降水量が少なかったことによる広域的な事象であったと捉えております。 　三島市民の宝であります地下水の保全は、事業推進上大前提でございます。市民の皆様に不安や懸念が生まれることのないよう、引き続き地下水モニタリングを継続するとともに、市民の皆様への適切な情報提供を行ってまいります。以上となります。
346. 岡田美喜子#346 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　限られた市財政を考えますと、国の補助金を最大限活用する姿勢が重要となってまいります。特に臨時特例交付金には期限があり、断断性確保工事や空調設備整備の課題に財源を充当することが求められます。今後も情報収集を行い、制度を逃さず積極的に活用することを求めます。 　次に、先ほどの御答弁で配膳室、給食関連施設ですけれども、配膳室の空調設備が十分でない状況が分かっています。 　調理員の方々は、高温多湿の環境で長時間作業を行っており、もし調理場の空調が故障した場合、熱中症のリスクも高まる中で衛生管理に注意しながら、安定した給食を提供しなければなりません。 　例えば、空調設備が故障した場合、現場ではどのような応急対応マニュアルを定めているのか、また、修繕までの対応はどのような手順で行われるのでしょうか。設置に係る初期費用だけでなく、電気代や保守点検などの維持管理やメンテナンス、更新計画も課題であることから、空調設備の維持管理への対応とメンテナンス体制の構築について伺います。
347. 西川達也#347 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　紙おむつ給付事業につきましては、その運用に当たっては、各市町において様々な条件を付しており、清水町は一般会計の事業として実施をしておりますが、当市では紙おむつ給付事業を地域支援事業における家族介護支援事業として位置づけ、国の交付金を財源に、国の定める要件を勘案し実施をしております。 　当市の基準については、先ほど議員からも一部触れていただきましたが、対象者は住民税非課税世帯で、原則要介護４以上の方となりますが、要介護１から３の方で、要介護認定調査において、排尿や排便での介助の必要性が確認された方については、重度の尿失禁がある者として対象としております。 　また、紙おむつの支給に当たっては、用途などに合わせて定めてある12種類の紙おむつから選択し、価格の１割を申請者に御負担いただき、年間利用限度額として７万8,000円を設定しております。 　なお、年間利用限度額は物価上昇に合わせた全体の見直しを必要に応じて実施をしておりまして、令和４年度までは６万円であったものが、令和５年度には７万2,000円に、令和７年度に７万8,000円に引上げを行っており、今後も社会情勢を勘案する中で、年間利用上限額の見直しについて、適時適切に行ってまいります。 　また、規格表にあります対象種類の見直しにつきましては、御要望の商品は、吸収力が高い、夜ぐっすり眠れるなどの評価が見受けられますが、価格の高い商品でもありますので、当該商品も含め、まずはニーズの調査を実施してまいります。以上でございます。
348. 秋山恭亮#348 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　この再開発事業が進む中で、湧水が減っているのではないか、地下構造物によって水の流れが変わってしまうのではないかという市民の声が上がるのは、三島市にとって湧水がいかに大切な存在なのかの裏返しであるともいえると考えます。 　今の御答弁の中では、今年度の地下水位の低下は広域的な降水量の減少によるものであり、再開発との因果関係は認められないということでした。また、現在もモニタリングを通じて不自然な変動は確認されていないというふうな確認もさせていただきました。 　三島の湧水は、富士山由来の被圧伏流水とされておりまして、詳しい研究によると、答弁の中でもありましたが、三島の湧水の地下水は、三、四か月前に御殿場に降った雨の量、特に４か月間の累積の雨の量と密接な関連が認められるということでした。 　ここで、令和６年12月から令和７年４月の御殿場の実績の降水量と、1991年から2020年、30年間の12月から４月の平均降水量比較グラフを資料として提示させていただきます。 　資料１を御覧いただければと思います。 　この棒グラフは、御殿場観測所における12月から４月の降水量を平年値、これは先ほど申し上げましたように、30年間の平年値と令和６年12月から令和７年４月、直近のもので比較したものであります。 　青い棒グラフは平年値でありまして、12月は104.3ミリ、１月が104.6ミリ、２月が128.9ミリ、３月が253.3ミリ、４月が248.4ミリとなっております。 　比べて、赤い棒グラフは実績値でございまして、12月は0.0ミリ、そして１月が45.0ミリ、２月が19.0ミリ、３月が265.0ミリ、４月が165.0ミリ、ということで、このグラフから見て取れるように直近４か月の平年降水累積値、平年値ですと、735.2ミリよりも今期の実績降水量が、実績の累積値が494ミリになりますが、大幅に少なかったということが明確に見て取れます。比率で表しますと0.67ということで、相当少ないのかなということで、さらに12月に至ってはゼロ、全く雨が降らなかったというふうに測定されております。 　続いて、再開発エリア周辺の地下水位の推移をグラフに表したものが資料２、こちらを御覧ください。 　こちらは、三島市が設置した三島駅北口の地下水位を見るためのモニタリング井戸の推移であります。 　あえて北口の井戸に焦点を当てたのは、再開発エリアより上流に位置する井戸であるためです。つまり、再開発エリアの影響を受けない地下水がどうなっているのかを今回お示しさせていただきます。 　これは、数値が高いほど地表に近いところに地下水があることを示します。 　2019年、すごく少ないんですけれども、記録的な地下水の低下が見られますが、その他の今年の５月の水位も26.34メートルと平年のほぼ27メートル前後に比べると大分低くなっております。このデータは、再開発との関連で湧水の保全を語る上で重要な根拠となると考えます。つまり、今年の５月、著しく湧水量が減った原因は、前の冬の降水量が少なかったことによるものだと分析できるわけです。 　ちなみに、御存じの方も多いと思いますが、６月現在の地下水位、まだ発表されていないんですけれども、目に見える白滝公園や小浜池の湧水量は例年並みに回復しております。このモニタリング井戸の状況は、毎月三島市のホームページに更新され、誰でも閲覧できるようになっています。当局におきましては、客観的なデータとして今後も取り続け、継続して市民に情報開示をしていただくようお願い申し上げます。 　その上で、三島の湧水は、やはり唯一無二のものであり、三島の宝であるということで、全力で守り保全するよう引き続きの御尽力をお願いいたします。 　では本題に入ります。 　東街区の再開発とほぼ同時に、三島駅南口広場の大改修も行われます。これはバスロータリーと一般車のロータリーを入れ替えるという大規模なものになります。各議員が様々な要望を上げてきているところではありますが、特にトイレや喫煙所、そして市民との交流スペースなどの利便施設についての要望が多かったように記憶しております。 　現在、三島市当局の中ではどのような計画になっているのか、今のところ明確な説明がなされていいなかったように思いますが、現在どのような方針で、どのような検討がなされているのかをお伺いいたします。
349. 臼井貢#349 / 410
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えしいたます。 　三島駅南口周辺に、利便性の高い公衆トイレと喫煙所を確保してほしいという御意見を議員の皆様や市民の皆様からいただきましたことを踏まえ、現在、定期借地事業区域内で、公衆トイレと喫煙所の確保に向け、事業主体となるミサワホームと協議を行っているところでございます。 　また、定期借地事業区域では、先日、地元の一番町が製作しました山車を保管展示する検討も行われていると伺っており、実現すれば市民の交流やにぎわいづくりにもつながるものと考えております。 　なお、公衆トイレと喫煙所の具体的な位置、機能等につきましては、今後整理された段階でお示しをさせていただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市民の方はもちろん、観光で三島を訪れた方に快適な時間を過ごしていただくために、引き続き環境整備について検討を進めてまいります。以上です。
350. 村田耕一#350 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ぜひ、ニーズの調査をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　令和７年度は寄附額を前年から倍増させ、７億円とすることを目標にスタートさせました。まだ途中の段階ですけれども、方針等を伺います。 　まず、用意されている返礼品の件数でございますが、私が調べたところは330件でありましたけれども、改めてお伺いしたところ、371件とのことでございました。返礼品の数は多ければ多いほどよいと言われているようでございます。 　例えば、京都府京都市では5,630件、焼津市では1,754件、沼津市でも1,390件の返礼品が用意されております。三島市の返礼品、これからどうしていくのかお伺いします。
351. 長島孝道#351 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　まず、エアコンに不具合が発生した場合の修繕の流れでございますが、学校から包括管理委託業者へと修繕依頼をし、修繕の見積りを取った結果、60万円以下の小規模修繕の場合には、包括管理委託業者が対応を行い、それ以外については担当課が対応することとなっております。 　また、エンジンを積んでいるガスエアコンの室外機につきましては、包括管理委託業者が定期的な保守点検を行っておりますが、不具合が発見された場合、先ほどと同様、修繕の見積りを取って、金額によって包括管理委託業者、または担当課が対応することとなります。 　さらに、室内機のフィルター清掃等、簡易なメンテナンスにつきましては原則として学校側が行っておりますが、困難な箇所など必要に応じて包括管理委託業者が対応をしております。 　なお、空調設備の更新につきましては、機器の状況にもよりますが、設置からおおよそ20年前後を経過した時期に工事等にて更新するようにしております。
352. 高田紀彦#352 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　返礼品の数についてですが、議員に触れていただきましたように、11月現在で371件となっており、様々な三島市の特産品やサービス等を出品しております。 　今年度６月からは新たな中間事業者を選定し、専門的な知見により、魅力的な返礼品の新規開拓を進め、既に新規返礼品104件を公開することができました。さらに、年末の寄附需要が集中する時期を見据え、現在未公開ですが、年内に69件の返礼品を追加する予定となっており、これを合わせますと、６月以降新たに173件の返礼品が出品されることとなっております。 　この新規開拓を通じて、本市の豊かな農産物をはじめとした魅力的な資源を発掘し、全国に御紹介してまいります。 　返礼品の件数を増やすことは、単に寄附額の増額につながるだけでなく、地域事業者様の販路拡大や、本市の認知度向上にも寄与すると考えておりますので、今後も引き続き中間事業者との連携を密にし、返礼品の新規開拓に積極的に取り組み、魅力あるラインナップを充実させてまいります。以上です。
353. 岡田美喜子#353 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　点検や修繕の流れは理解をいたしました。また、更新については20年をめどに行うことも確認ができました。近年の猛暑や頻発する自然災害を踏まえると、空調設備の維持管理と安定的な稼働は、児童生徒の学習環境や避難所機能の強化に直結し、市民の安全安心につながる重要な課題です。 　突発的な故障にも迅速に対応できるよう、計画的な点検に加え、予算措置や維持的なメンテナンス体制を一層強化するよう要望いたします。 　小・中学校の空調設備については計画的に整備を進める方針が示されました。これは市民の皆様、教職員の皆様の強い要望であります。子どもたちが安心して学べる環境を一刻も早く整えることが重要です。空調設備の早期実現を強く求めるとともに、着実な推進に期待し、次の質問に移ります。 　次に、ものづくりによる次世代育成と教育支援について伺ってまいります。 　先ほどの御答弁で小・中学校におけるものづくり教育の現状と課題が示されました。ものづくり教育を体験活動や教科横断的な学習の中で推進されていることが分かりました。その上で教育現場の負担を軽減しつつ、より充実した実践を行うための具体的な支援についても検討をいただきたいと思います。 　さて、少年少女発明クラブについてですが、1974年に発明協会創立70周年の記念事業としてスタートし、全国47都道府県に2024年度末で211か所、約9,000人の子どもたちと約2,500人の指導員が活動しております。 　三島市の発明クラブは2005年６月に設立され、市内の小学校４年生から６年生までの児童が年間20回の活動を通してものづくりの楽しさを体験しています。運営に当たっては発明協会、三島商工会議所、三島市少年少女発明クラブ実行委員会、三島市教育委員会が協力して行い、設立から20年が経過しています。 　今年も応募者が多数いたため、抽せんとなりました。ものづくりに興味があっても参加できない子どもたちがいることがとても残念であり、ものづくりによる次世代育成の観点から、三島市の財産の損失であると考えるところです。 　希望する全ての子どもたちを受け入れられない要因は、指導員と会場の確保にあります。子どもたち全員を収容できる広さと道具を置いておける場所を兼ね備えた会場がないこと、また、指導員の人数や高齢化も課題です。 　ものづくり体験は、子どもたちにとって大変貴重な学びの機会です。希望する全ての子どもたちが参加できるように会場や指導員の確保、必要な財源の確保など、具体的な支援策について考えを伺います。
354. 秋山恭亮#354 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　市民や、議員の要望を明確に把握していただいて、かつ公衆トイレと喫煙所の確保に向けた、設置を前提にした協議。もう一度言います。設置を前提にした協議をしていただいていると理解いたしました。 　その上で、機能や位置等の具体的な建築に関わるところに関しては、整理中であるということも理解いたしました。 　再開発エリアの南西部の顔に当たるＥ棟に、山車の保管がディスプレイ形式にできるようになるというのもすごく魅力的で、ただ保管するだけではなく、三島の大祭り、シャギリ文化を市民や観光客の皆様に分かりやすく、そして興味深く伝えるものができるものになると期待しております。 　ミサワホームさんとの意思決定も必要ではあると思いますが、着実に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、東街区再開発の現状について、また今後の進捗、そして方針についてお伺いいたします。 　再開発事業の進捗や詳細は三島市のホームページで確認できるわけですけれども、今年、令和７年４月18日の更新で若干気になる文章がございました。 　定期借地エリアのホテルに関して、15ページには、「容積率の緩和の適用により、ホテルの規模を大きくすることも検討されており、事業区域全体の費用便益比の向上と健康医療機能と連携できるホテルの進出が期待されるところです」という記述がございます。ここについて、具体的、明確な説明をお願いいたします。
355. 栗原英己#355 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　令和９年度末の竣工に向け、建築工事が進むとともに、ミサワホームが中心となり導入機能の検討やテナントとの協議が進められております。 　４月に公開した資料にもお示しておりますが、そのうち定期借地事業区域におきましては、建築基準法での容積率の緩和規定の活用に向けた協議が進められております。容積率の緩和の活用により、ホテルの延床面積を大きくすることが可能となるわけですが、これは付加価値を高める新たな機能の導入、よりグレードの高いホテルの進出にもつながるものと考えております。 　また、定期借地事業区域の建物の延床面積が大きくなることにより、費用便益比の向上や固定資産税の増収、にぎわいの増加などといった効果も期待できると考えております。 　市民の皆様の御要望等も踏まえつつ、引き続き関係者との調整を重ね、多くの皆さんに喜んでいただける機能の実現を図ってまいります。以上になります。
356. 長島孝道#356 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　三島市少年少女発明クラブは、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり市内の小学校４年生から６年生を対象に、発明、工夫の楽しさと創作する喜びを体得することにより、創造性豊かな人間形成を図ることを目的に活動をしております。 　令和７年度の活動状況でございますが、生涯学習センター５階の美術室、手芸室を主会場に18人の指導員の方が56人のクラブ員に、ものづくりの楽しさを教えております。指導員の方々は、企業や教職を退職された方、ボランティアが主となり、クラブ活動費は会費のほかに三島市からの委託金と企業の協賛金を原資とする商工会議所からの助成金等で賄われております。 　クラブ員の決定は毎年抽せんとなり、参加できない小学生が多く存在しますが、この解決のために課題となることは、指導員及び会場の確保となります。指導員につきましては、高齢化も進んでいることから、若い世代の参画も必要となるため、少年少女発明クラブ実行委員会を通して商工会議所の工業部会へ指導員確保のお願いをしているところでございます。 　また、会場につきましても、生涯学習センターの貸室で収まり切れない場合は、他の施設から候補となり得る会場を見いだし、使用できるよう関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。
357. 村田耕一#357 / 410
     ◆３番（村田耕一）　次に、この10月においてポイントの廃止の制度改正がありました。利用者に対してポイントを付与するサイトを通じて自治体に寄附が集まることが禁止を、ポイントは禁止がされました。このことで、９月末で寄附の申込みが増えているのではないかというアンケートがございます。通常12月に発生する駆け込み需要が、９月に前倒しされた結果と全国ではなっているようですが、三島市の需要の増加があったかお伺いします。
358. 岡田美喜子#358 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　三島市としても、会場の確保や指導員の配置、財源確保に取り組まれていることが分かりました。令和７年度の活動で76人の応募者の中から抽せんで当選した56人のクラブ員により、ものづくりの楽しさを学んでいると伺っております。しかし、現在、生涯学習センターの美術室等で活動していますが、道具を毎回倉庫から運び出さなくてはならない状況であり、希望者全員が参加できる体制を整えたい意向もあります。会場に関して、学校施設等も候補に挙げて検討いただけるように求めたいと思います。 　指導員、財源確保については、答弁にありましたように商工会議所を通じて企業様に支援をお願いしておりますが、三島市においても実行委員会や商工会議所の後押しをしていただけますよう要望いたします。 　ちなみに、湖西市の発明クラブの活動を見てみますと、ものづくりの楽しさを学ぶことを最大の目的として昭和51年に設立され、令和４年度からは中学生コースも新たに開設されて、ものづくりに加え、プログラミングやプレゼンテーションなど、専門的な知識や技術を学ぶ場になっています。今年度はこれまでで最も多い127人の小・中学生が参加しているとのことでありました。多くの子どもたちが安心して参加できる体制整備を速やかに進めるように強く求めます。 　さて、８月11日にミニミニ水力発電コンテスト実行委員会による第10回のコンテストが開催されました。14組の子どもたちとその御家族が参加して、７月21日のオリエンテーションを皮切りに、６回の製作日を挟んでコンテストを迎えました。製作段階が重要でありまして、製作日には作成した設計図に沿って、指導員の方々に助言をいただきながら、本格的な電動工具等をルールを守って使う姿や、試行錯誤しながら横軸を縦軸に変更するなど、様々にチャレンジする姿が見受けられました。 　コンテストでは、昨年同様いずれも甲乙つけ難い審査員泣かせのすばらしい大作ぞろいで、水車を作るだけでなく、三島市のせせらぎを利用して電気を発電するにはどうしたらよいかを学びます。沼津工業高校の生徒さんたちにも御協力をいただきました。子どもたちに、このようなものづくりの様々な機会が与えられることは、大変意味のあることと考えます。 　発明クラブや地域企業との連携、高校、大学との協働により、より多くの子どもたちが参加できるものづくり体験の機会を充実できないか伺います。
359. 秋山恭亮#359 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　続けてもう１点になってしまいますが、17ページに「費用便益比が変動すると、補助金の対象とする事業費の上限も変動する場合があります」とあります。ここについてもお願いいたします。
360. 高田紀彦#360 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　９月の駆け込み需要の増加についてでございますが、こちらにつきましては、令和７年10月よりふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されるという制度変更が影響したものと認識をしております。寄附者にとって魅力の一つであったポイント付与が、９月末日をもって終了することから、その駆け込み需要が全国的に発生し、本市においても同様の現象が見られました。 　具体的な数値を御報告いたしますと、９月１日から30日までの１か月間における寄附金額は9,349万6,000円に達しました。これは、前年の令和６年の同月と比較して7,244万6,000円の増加となり、増減率は344.2％を記録しております。また、寄附件数につきましても、2,862件と大幅に増加をいたしました。前年同月の693件と比較すると2,169件の増加であり、その増減率は313％となっております。これらの数値が示すとおり、前年に対し大幅に増加した部分は、紛れもなく制度変更に伴う駆け込み需要によるものと推測をされます。 　このような一時的な急増はあったものの、ふるさと納税の寄附は例年10月に最も集中する傾向となっております。そのため、今後も持続的に寄附額を確保していくためには、引き続き返礼品の魅力向上と新規開拓が不可欠であると考えております。以上でございます。
361. 栗原英己#361 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　これまで定期借地事業も含めた同事業一体での費用便益比が1.0になると見込まれる事業費に若干の余裕を持たせ、補助金の対象とする事業費に上限を設け、事業を推進していることを御説明してまいりました。 　費用便益比を考慮し、事業を推進していくとの従来の方針に変更はございませんが、具体的に費用便益比はどのように変動するのか現時点では明確となっておりません。容積率の緩和の適用可否など条件が整備されましたら、補助金の対象とする事業費についても整理したいと考えております。以上となります。
362. 長島孝道#362 / 410
     ◎教育推進部長（長島孝道）　お答えいたします。 　少年少女発明クラブの活動では、工場見学や野外研修も実施をしております。実際に現場を見て、専門家の話を聞いて感じることが、ものづくりへの興味につながると考えておりますので、今以上に地域企業や高校、大学と連携が図れるよう、実行委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 　また、生涯学習課の事業といたしまして、箱根の里ではクラフト体験、公民館では夏休みの工作教室など、子どもを対象としたものづくりに関する講座やイベントを自主事業として実施をしております。これら事業実施に当たっては、講師を企業へ依頼したり職員や地域の方に協力していただいたりと様々でございます。 　まずは、青少年育成社会教育事業として行うこれらの講座イベントに、数多くの子どもたちが参加できますよう、周知方法や開催方法を工夫してまいります。今後につきましても、ものづくり体験の重要性を認識した上で、他機関、団体との連携、協働の可能性を探りつつ、新たな講座やイベントの充実を図ることにより、多くの子どもたちが参加できるものづくり体験の機会を実現できるように努めてまいります。以上です。
363. 村田耕一#363 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございます。増えているということで安心をいたしました。 　次に、これからまた寄附額を増やすためのポイントについてお伺いしたいというふうに思います。 　出したいものより欲しいものということはよく言われます。例えば、需要が増えるこれからお正月に向けて何を訴求していくのか。例えば、京都市の話を伺いました。ここ京都市は今まで寄附金額があまり伸びていなかったようでありますけれども、老舗監修のお節が人気となり、2023年度は寄附額100億円を達成して、寄附額上位10位以内に入っております。ほかを見ると、やはり、カニ、イクラ、ホタテなど、お正月のイメージをされるものが多いというふうに思われます。 　三島市において、この強化ポイント、もう12月に入ってしまいましたけれども、強化ポイントをどう捉えていたかお伺いします。
364. 秋山恭亮#364 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　ホテルの規模を大きくするというのは、面積的に横に広げるのではなく、例えば、８階建てを10階建てにしていくというような、縦に伸ばして床面積を増やし、部屋数を増やしていくということだと読み解かせていただきます。 　この場合は部屋数が増えるので費用便益比は上がるが、工事費も上がるのかなと推定できます。 　仮に２階分この大きさのホテルを建てますと、調べたところ20億円以上の工事費の追加負担が事業者のミサワホームのほうで上がるのではないのかなというふうに考えます。見方によっては、さらに追加の巨額の民間投資が三島駅前になされるというふうな見方もできます。 　上層階からは、富士山が北口のほうより眺めることができ、より集客力の高いホテルの誘致が見込めるということで期待はさせていただきます。 　この再開発が、ただの建物の建設で終わることはなく、三島の未来を見据えた都市機能の再構築となるように、私も大いに期待しているところでございます。 　現在の御答弁の中で、具体的には容積率の緩和規定の活用に向けた協議が進んでいるということでしたが、この緩和の適用に当たっては、いつ頃まで、どのような手続が必要になるのかですとか、建築計画への正式な反映の時期について、今後見通しが立ち次第、詳細な説明をぜひお願いしていきたいと思います。 　また、補助金の対象となる事業費も変わる可能性があるというふうな説明もいただきましたが、実際に追加の補助金を支出するとなった場合には、議会の議決も必ず必要になってまいります。ここに関しては非常に繊細で丁寧な進め方、そして説明を求めてまいりたいと考えております。 　この定期借地事業の活用が、再開発全体の経済的なエンジンとして機能することを改めて期待しております。 　それだけに設計面や制度面、そして情報発信面、いずれにおいても、戦略的かつ市民と共有できる進め方が、今後ますます重要になると考えております。 　そして、竣工後のことに話を移らせていただきます。 　東街区再開発では、三島市はロータリー側の土地を保有し、期間を定めて事業者に有償で貸し出す定期借地エリアとして運用することは皆様御存じのことだと思います。 　ただ、ちょっと難しい話になりますので、理解を深めるための質問となりますが、この定期借地エリアの運用方法について改めてお伺いいたします。
365. 高田紀彦#365 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お正月を控えた時期のふるさと納税寄附需要への対応と、寄附額を増やすためのポイントについてお答えいたします。 　お尋ねのとおり、お正月時期には、お節料理やカニ、イクラといった海産物への寄附需要が高まる傾向にございますが、本市のふるさと納税返礼品においては、これら海産物等の取扱いはございません。しかしながら、本市ならではの魅力ある特産品を最大限に訴求し、この時期の寄附額増額を図ってまいりたいと考えております。 　具体的には、多くの寄附が見込まれる12月のピークに向け、既に10月から戦略的に三島市の特産品の魅力をＰＲしております。年末は高額寄附が選ばれやすい時期でもあるため、高額となる返礼品や定期便、低価格ながらも大容量の返礼品の出品を強化し、多様なニーズに対応できるよう努めております。また、年末までに取り扱う返礼品を増やすべく、新規事業者の開拓や総務省への返礼品申請を計画的に実施し、多くの返礼品の公開を予定しております。 　既存の人気返礼品につきましても、より多くの寄附者様の選択肢となるよう、コンパクトサイズから大容量までの容量展開を進めたほか、サムネイル画像やタイトルのブラッシュアップ、イベント等でのＰＲ活動も積極的に行っております。さらに、これまで三島市へ御寄附いただいた方々へはメルマガを発信し、最新の返礼品情報や本市の魅力をお届けすることで、リピーター獲得にも努めてまいります。 　これらの取組により、年末年始の需要を確実に捉え、寄附額の増額を目指してまいります。以上です。
366. 岡田美喜子#366 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　青少年育成社会教育事業等の様々な講座やイベントを通じて、ものづくり体験の充実に努めていただけるものと理解をいたしました。 　学校教育とともに、子どもたちが地域の方々とともに、ものづくりの楽しさに触れ、自ら考え、工夫し、チャレンジする体験を積み重ねることは、三島市の将来への大きな財産となります。今後も、より多くの子どもたちが参加できる体制整備を積極的に進めていただきますように要望をいたしまして、次の質問に移ります。 　次に、三島駅北口の渋滞緩和と雨水対策について伺います。 　先ほどの御答弁で駅北口周辺については、特に夜に交通混雑が発生していることの認識と、混雑解消のためには改修が必要であるとの見解を確認することができました。 　また、改修の時期については、南口駅前広場の改修が予定されていますので、その後ということで一定の理解をするところです。南口駅前広場改修後、すぐに着手できるように調査を進めるとともに、ＪＲ等とも協議を進めていただきたいというふうに思います。 　現在、一時的な渋滞が新幹線到着時間とともに繰り返し発生する状況で、迎えの車が停車できるスペースを確保する必要があります。新たな乗降スペースを確保していただけるとのことですが、風穴脇の車道も車の待機場所になってしまっておりまして、ロータリー入り口を塞ぐ状況になっていますので、むしろ歩道を狭めて乗降スペースを確保するとか、ロータリー入り口に大型車両が停車してしまうと車がロータリーに侵入できず、周辺道路の渋滞の原因にもなっていますので、停車できないような対策も求めたいと思います。短期的にできる他の方策も検討いただき、早急な改善を求めます。 　次に、駅北口周辺の雨水対策についてですが、昨年11月２日に低気圧や前線の影響で短時間に激しい雨が降り、駅北口の構内に雨水が侵入し、自動改札機や券売機が利用できなくなる状況がありました。 　大雨が降るたびに、駅入り口に土のうが積まれる光景が常態化しております。駅は三島市の玄関口でありまして、市民や来訪者にとって、快適かつ安全な空間であることが求められます。そのためにも早期の改善が必要と考えます。 　大雨の際の駅北口周辺の浸水対策について、排水機能の課題と改善計画をどのように検討しているのか伺います。
367. 栗原英己#367 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　昨日の本間議員の答弁でも申し上げましたとおり、事業区域西側の定期借地エリアにつきましては、事業用定期借地の契約条件等の整理を進めているところでございます。 　そのうち、借地の期間についてでありますが、事業用定期借地は法律で最長でも50年未満と定められております。事業協力者の募集時の提案では30年程度でしたが、ホテル機能の導入に伴う施設規模の拡大等も考慮し、法律の範囲内でより長期間の契約とすることも想定しております。 　定期借地事業は、民間事業として施設整備、運営が行われるものですが、市有地の有効活用を図るとともに、にぎわいを生み、多くの方に喜ばれる施設とするため、関係機関との調整等については、市として可能な協力を行っているところであります。以上になります。
368. 石井浩行#368 / 410
     ◎都市基盤部長（石井浩行）　それではお答えします。 　三島駅北口に関しましては、ＪＲ東海より度々、駅構内が浸水したとの報告をいただいており、最近では令和６年11月２日の降雨のほか、令和７年８月10日の降雨でも駅構内が浸水したとの報告を受けております。 　特に、令和６年11月２日の降雨では、駅の改札内が15センチ程度浸水し、エスカレーターなどが使用できなくなるなど、駅利用者に大きな影響のある被害が発生しております。現状、強い降雨が想定されるときには、ＪＲ東海で土のうや止水シートを設置し、浸水を防ぐ取組をしていただいておりますが、市では可及的速やかに浸水被害を軽減するよう、今年度、既存の排水路の流下能力を調査した上で、有効な対策を検討する業務委託を実施しているところでございます。 　本業務は、今年度当初から作業を進めており、地盤高の測量、流域の調査などが完了し、現在、有効な対策を検討している段階でございます。 　測量や調査から判明した排水機能の課題としましては、ＪＲ三島駅北口の入り口が付近の道路に比べて地盤高が低く、駅構内に浸水しやすい形状であることに加え、都市計画道路三島駅北口線や北口ロータリー内の排水路が古くから存在する排水路につながり、複雑な排水経路となっていることが判明し、一部排水路では流下能力が不足している状況が見受けられました。 　現時点で結論にまで至っておりませんが、このような課題を改善する抜本的な対策としましては、新たに流末となる水路を新設するなど、時間と費用がかかるものが考えられます。 　一方で、近年、線状降水帯や局地的集中豪雨など雨の降り方が大きく変化しており、早期に浸水被害を軽減する必要がありますので、今年度中に策定する浸水対策では、既存側溝蓋のグレーチングへの交換など、効果は限定的ながら比較的安価で取り組める短期的な対応も組み合わせ、早期段階からでも効果を発現し、三島駅北口を安全・安心に利用できるよう対策を検討してまいりたいと考えております。
369. 村田耕一#369 / 410
     ◆３番（村田耕一）　京都市も海鮮が取れるところではないですから、監修ということで、お節ということで作り上げていると。ですから、この返礼品の工夫はまだできるのではないかというふうに思います。 　次に、コト消費と言われる体験型返礼品、これは有効かどうかということを考えるかお伺いいたしたいと思います。 　この体験型というのは、３年間の中で1.8倍になったというサイトもございまして、例えば大阪府では、ある市ですけれども、ＪＡＬの大阪国際空港の施設見学ツアー、さらにはサントリーサンバーズサポート体験日帰りプランなど、希少な体験をできるものが出ております。 　私は、この体験型返礼品は有効ではないかと考えます。三島市に来たことのない方が体験ツアーで来ていただく。これがなかったら三島市を一生知らない方が三島市を知っていただく機会になります。ふるさと納税はここで終わってしまうんですけれども、三島市に来ていただきました。次は観光で来てみようかな、もしかしたら、移住してみようかなと思う方がいらっしゃるかもしれません。全く知らない方が移住することはないと言われます。体験型返礼品についての三島市の見解をお伺いします。
370. 秋山恭亮#370 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　さらにかみ砕いて分かりやすく言うと、定期借地というのは、市の土地を売らずに一定期間貸し出すという仕組みで、将来その土地をまた市のものとして使えるというメリットが考えられます。また、今回の借地は、三島市の財産である土地を生かして、民間の投資と運営により、まちの魅力を高める計画だというふうに捉えております。 　今回、長期間の借地契約することにより、寿命の長い施設建設や運営が、事業者側のほうで可能となり、よりよいホテルや施設を誘致しやすくなるという効果が見込まれます。そういうような形で理解させていただきました。 　借地料に関しては未だ検討中かというふうに考えますが、二通りの考えができると思いますので、ちょっと整理させていただきます。 　１つ目といたしまして、土地価格に応じた借地料を設定し、市の固定財産として担保するやり方が１つ。 　もう１つ、よりよい店舗が安価に進出しやすくするため、そしてまた長期経営が維持できるよう安価にあえて設定し、経営支援に結びつける、ちょっと補助金的な運用の仕方が考えられると思います。 　大筋として、どちらかを選択していくような状況になっていくと考えますが、今後精査を進めていただいて、皆が納得し、再開発事業全体のプラスになるように設定していただくようにお願い申し上げます。 　さて、もう１個、誤解を生みやすいところなので、確認させていただくことになりますが、竣工後、施設管理運用の実施者や責任所在はどこにあるのかお伺いいたします。
371. 岡田美喜子#371 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　今年度は、排水機能の課題と改善策の検討が進められることが確認をできました。昨年11月２日の大雨では、最も強いときで10分当たり21.5ミリ、時間雨量に直すと１時間当たり129ミリでありましたので、想定の約1.3倍の雨が降りました。 　根本的な改修には時間と費用がかかるとのことですが、いつ局地的な集中豪雨が発生するのか分からない状況ですので、早期に対応できるものは速やかに改善し、安心して駅を利用できる環境整備を求めます。 　次に、駅北口は観光客の第一印象に直結する場所でありますので、市民だけでなく来訪者にとっても快適で安全な交通拠点となるよう、周辺地域も含めた中長期的なビジョンが必要と考えます。三島駅北口の将来的な交通環境整備のビジョンについて、お示しいただきたいと思います。
372. 高田紀彦#372 / 410
     ◎産業文化部長（高田紀彦）　お答えいたします。 　体験型返礼品は、本市の魅力を寄附者の方々に直接体験していただくことで、本市への愛着を深め、さらには関係交流人口の創出にもつながるものと認識をしております。 　これまでも、三島市ならではの特色を生かした体験型返礼品として、三嶋大祭りでの頼朝公旗揚げ行列への参加と、当番町山車競り合いの観覧といった歴史と伝統に触れる体験を企画いたしました。また、プロバレーボールチームである東レアローズに御協力をいただき、選手のスパイクをレシーブする体験といったほかにはないユニークな返礼品も提供し、大きな反響を呼びました。これらの体験型返礼品は、全国的なマスメディアにも取り上げられたことにより、本市の知名度向上と魅力を発信するとともに、シティプロモーションとしても極めて高い効果があったものと考えております。 　現在、ポータルサイトに登録している体験型返礼品となるものとしましては、市内の飲食店で利用できる食事券や観光、宿泊施設の利用券などがございます。これらは、寄附者の方々に本市の食文化や魅力を堪能していただくとともに、地域経済の活性化にも寄与しております。 　今後につきましては、本市の豊かな自然や歴史、文化に触れることができる市内散策ツアーや、地域産業の拠点である市内事業者の施設における見学体験など、新規返礼品の開発に向け、現在調整を進めているところでございます。引き続き、本市の魅力を最大限に引き出す体験型返礼品を開発し、さらなるその充実を図ってまいります。以上でございます。
373. 豊岡武士#373 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　岡田議員に駅北口の将来的な交通拠点整備のビジョンということで御答弁申し上げます。 　三島駅北口周辺地区におきましては、都市計画マスタープランにおきまして、新幹線駅前地区というメリットを生かした土地の高度利用や商業、業務地の形成といった方針を位置付けているところでございます。 　この方針の下、県東部の玄関口、広域交通の結節点としての機能を十分に発揮させていくためにも、先ほど申し上げました都市計画道路下土狩文教線の整備が完了し、２市２町の富士山南東スマートフロンティア推進協議会による自動運転の実証実験などの広域的な取組に加えまして、インバウンド需要への対応やリニア中央新幹線の将来の開業に伴う新幹線の停車回数の増加が見込まれることなどを背景として、短期、中期に分けた交通拠点としての将来ビジョンの検討に向けた基礎調査に、現在入っているところでございます。 　検討に当たりましては、先ほど申し上げました広場内の動線と周辺道路の渋滞緩和の改良整備など、短期的施策を先行して取り組む一方で、中長期的な施策といたしましては、北口エリアでの拠点間を結ぶ交通ハブ機能の検討と併せて、整備されてきつつある都市計画道路沼津三島線を活用した町並みの形成など、にぎわい回遊の基盤づくりの方向性を探る必要があると考えております。 　ビジョンとしていくためには、新幹線駅を核に都市交通のつながりとエリアの魅力を上げていくことが重要となりますので、北駿エリアの広域圏域との連携も踏まえつつ、検討してまいることといたしております。 　御案内のとおり、先月発表された日経ＢＰ「シティブランド・ランキング－住みよい街2025－」で、三島市は全国28位、札幌市と並んで28位、県内では１位と非常に高い評価をいただいているところでございます。 　また、今月発表されました令和７年静岡県地価調査の結果におきましても、三島市は住宅地の平均変動率が0.9％で県内１位となり、商業地の平均変動率も3.2％の県内２位と高い水準を維持してきているところでございまして、これらの結果につきましては、東街区の再開発事業をはじめとしたまちづくりへの期待感の影響と併せまして、新幹線の駅を有するという利便性の高さなどによるものと承知いたしているところでございます。 　この非常に利便性の高い新幹線三島駅の北口エリアを交通ハブ機能として、また、にぎわいの拠点として充実をさせていくビジョンを描くことは、駅南口の東西街区の整備と併せて、さらなる住みよいまちへの発展につながるものと考えております。 　その中で、まさに本日発表されましたけれども、フェーズ１、オフィシャルローンチを迎えると伺っているトヨタウーブンシティや富士山周辺の観光需要などとの連携も視野に盛り込んでいくことを想定いたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、三島駅北口エリアにつきましては、エリアの高いポテンシャルを生かす形で交通の円滑化並びに魅力的な拠点づくりに向け取り組んでまいる考えでございますので、御支援のほどお願い申し上げます。以上であります。
374. 村田耕一#374 / 410
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、官民連携についてお伺いします。 　官民連携とは、官の要素を使って、民の力をお借りして、また課題解決しようとするものだと思います。 　三島市では、広報に載りましたけれども、トヨタ自動車様と協働で、送迎ステーションサービスの実証実験を北上文化プラザを起点に行うとありました。 　先日、私の地元の自治会でも回覧が入っていまして、チラシが入っていました。送迎ステーション実証実験というチラシが入っていました。この取組をお伺いするところ、三島市が支出、運用経費はないそうでございます。トヨタ自動車様でこの送迎ステーション、日にもう10本以上の便がある、そういうような実証実験でございました。 　このような取組のように、唐突ではありますけれども、空飛ぶ車の運行サービスの連携が三島市でできないかというふうに考えます。空飛ぶ車とは、正式には電動垂直離着陸機と言うそうでございます。 　先日、12月５日の静岡新聞で、鈴木康友県知事のお話が出ておりました。この空飛ぶ車と呼ばれる次世代モビリティーについて、内閣府の未来技術社会実装事業において、全国初の採択を目指す方針だと明らかにされました。全国初の採択となれば、関係府省に意見や提案も直接伝えることができるそうであります。 　先日、石井真人議員に誘われて、「空飛ぶクルマの現状と未来」と題した講演会に参加させていただきました。 　静岡県は本当にこの分野で先行していて、2029年度末までに実装化させたいとお話がありました。私はこの空飛ぶ実装において、日本でもしかしたら第１号となるのは静岡県、さらに静岡県の中でもこの東部であるのではないかというふうに思っております。そうすると、この三島市に日本中、いや世界中から人が集まってくるというふうに考えます。 　１つ目に、理由として、静岡県は３Ｄ地形データというのを完成させているということでございます。バーチャルシズオカとしてオープンデータとなっておりますが、電線等も点群データとされており、これによって飛行ルートをバーチャルでも決められるし、実際でも飛行ルートが決められます。 　２つ目には、県はエアロトヨタ様と協定を結んでいて、機器メーカーもございます。 　３つ目には、ウーブン・シティでは、日本においては、自動運転の車よりも先に空のモビリティーのほうが早く実装化できるのではないかと言われておるようでございます。私もそう思います。 　さらには、バーティポートと言われる離着陸場、発着のところの設計ももう既に東部で、大手の会社で進められているということでございました。海外では地面に離着するところが多いんですけれども、日本においては建物の上に離着陸場を造るということが検討されているようでございます。 　さらに、御殿場アウトレットでは、空飛ぶ車の離着陸場が整備されて、10月30日にデモ飛行が行われました。2028年度に空飛ぶ車の運行サービスの開始を目指しているとのことでございます。運行ルートは、ウーブン・シティ、スピードウェイという２か所が入っておりましたけれども、私はこの運行ルートに三島駅北口など三島市を組み込めないかと考えております。 　まずは静岡県と連携して情報収集を行って、三島市もこの実装に向けた取組に参加していくことが重要ではないかというふうに考えます。見解をお伺いします。
375. 栗原英己#375 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　市街地再開発事業により整備される建物は、区分所有建物でございますので、個々の所有者が単独で所有する専有部分と所有者で共有する共有部分に分かれます。 　まず、共用部分につきましては、区分所有法に基づき、全ての所有者による管理組合が設立され、管理規約に基づき維持管理を行っていくこととなります。市でも、管理組合の一員として管理に関与していくことになります。 　次に、専有部につきましては、マンションの居室や商業フロア、医療フロア、市営駐車場などが該当しますが、その専有部分のうち、マンション、市営駐車場を除いた商業フロア等の大半はミサワホームの所有となります。また、定期借地事業により整備される建物は全てミサワホームの所有となります。 　専有部分の所有者は、自らの責任で専有部分の運営管理を行っていくこととなります。 　市は立体駐車場を自らの責任で市営駐車場として運営を行っていく必要がございますし、商業フロアは、商業フロアの所有者の責任で運営を行っていくこととなります。以上になります。
376. 畠孝幸#376 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　本市では、令和４年に策定した三島市共創指針に基づき、事業計画の段階から、民間事業者等と対話を重ね、専門性の高いノウハウや技術、資金、アイデアなどを活用して、地域課題の解決や地域経済の活性化を目指す共創の取組を進めております。また、近隣の裾野市、長泉町、清水町の２市２町による富士山南東スマートフロンティア推進協議会を設立し、広域連携による住民の生活利便性向上や地域課題の解決にも取り組んでおります。 　現在、２市２町に共通する課題として公共交通を取り上げ、長泉町が実施したＡＩオンデマンド交通実証実験の成果も活用して、地域の現状に合った新たな公共交通の形を検証し、静岡県も交えて、新たなモビリティーの実証に向けた協議を進めております。 　御提案いただきました空飛ぶ車につきましては、現在、静岡県による実証などが行われているところでございますが、こちらはまだ実証実験が始まったばかりでございますので、国や県の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 　また、世界的なプロジェクトであるウーブン・シティが改修し、今後は三島駅からのアクセスなど、本市との連携につきましても様々な可能性が生じてまいりますので、実証フィールドの提供など、官民連携を進める本市の姿勢を対外的に強くＰＲしてまいりたいと考えております。以上です。
377. 秋山恭亮#377 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　再開発後の施設の管理や運用責任の所在はしっかり整理されていることを理解いたしました。 　三島市としては当然のことながら、駐車場の維持・管理・運営を自らの責任で行っていく、そしてその手法に関しては、市が直接運営する方法や業者指定管理などが考えられますが、それは今後協議されていくということで理解しました。共用部の維持管理に関しては、管理組合が担うということでしたが、市が所有する部分の割合に応じて管理費や修繕費等の積立金などを負担してゆくのか、また、負担するとしたらその費用は一般財源から支出するのか、あるいは駐車場などの収益、あるいは土地の定期借地エリアのほうの収益から運用するのか、いろいろ決めていかなければいけないことがあるかと思いますが、今後こちらも精査して、ぜひ説明をしっかりしていただくことをお願いいたします。 　さて、この再開発事業が、単なる建物の整備にとどまらず、まちの将来にわたって機能し続ける都市基盤となるためには、運営責任が確実に明確化されており、そして公共性の担保が不可欠であると考えております。今後、議会の議決が必要な場面も多く出てくると思いますが、しっかりと精査検証を重ねていただくことを併せて重ねて要望させていただきます。 　さて、この事業者であるミサワホームは、ほかの他市町でも同様のプロジェクトを実施しております。その内容と実情について御説明お願いいたします。
378. 岡田美喜子#378 / 410
     ◆22番（岡田美喜子）　ただいま市長から、三島駅北口の交通拠点整備に関する将来ビジョンについて丁寧に御説明をいただきました。 　北口エリアの利便性の向上やにぎわいの創出、また、広域的な連携の可能性についても方向性を示していただき、今後の大きな柱になるものと理解をいたします。駅前の利便性を高めるためには、広域的なビジョンに加え交通渋滞や雨水、排水対策など、日常的に利用している市民や利用者が直面している課題を着実に解決していくことが求められます。 　市民や来訪者にとって、快適で安全な交通拠点となるよう、そして三島駅北口が住みたい、訪れたいまちの顔になるよう、今後の具体的な取組に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
379. 堀江和雄#379 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、22番　岡田美喜子議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
380. 村田耕一#380 / 410
     ◆３番（村田耕一）　よろしくお願いします。2029年ですから、あと４年ぐらいで県はやろうとしているわけですから、ぜひ積極的に参画していただきたいというふうに思います。 　次に、三島駅南口へ設置予定の公衆トイレの命名権、ネーミングライツ契約についてお伺いしたいというふうに思います。 　トイレ設置予定でございますけれども、命名権、契約料だけでなく、様々な役務を無償提供していただける提案、これを民間に任せたいというものでございます。例えば、大阪市では、天王寺動物園新世界ゲートのトイレをネーミングライツでパートナー企業を募集して、下水道管路の維持管理を行う管清工業様と契約をしました。契約料は年間35万円、期間は３年、週１回の点検、年３回の排水管清掃もやっていただいておるようでございます。ネーミングライツ導入についての当市の見解をお伺いします。
381. 栗原英己#381 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　三島駅南口東街区再開発事業で整備されます、商業フロア、医療フロア、ホテル等の非住宅部分の大半はミサワホームが所有、運営していくこととなります。ミサワホームは、全国で医療機能や子育て支援機能、商業機能を導入した複合施設の開発・運営を行っており、「アスマチ」の名称を付け、プロジェクトが進められています。 　関東近郊ですと、千葉県内や神奈川県内で医療機能を含めた複合施設でありますアスマチ開発事業の実績がございます。個々の事業の経過や詳細な運営状況までは把握しておりませんが、地域課題の解決に向け、関係機関との丁寧な協議を経て事業化されていると認識しております。 　ミサワホームが手がけるプロジェクトの中でも、三島駅南口東街区再開発事業は最大規模であり、フラッグシップとなります事業と認識しております。 　ミサワホームの役員との面談においても、地域課題解決と発展のため、責任を持って取り組んでいく決意をお示しいただいております。また、持続的なにぎわいを生み出していくためのエリアマネジメントの取組にも注力いただいております。 　昨年８月に商工会議所と連携して、エリアマネジメント説明会を開催しており、こちらには秋山議員も御出席いただいておりますけれども、ミサワホームの担当者も同席し、エリアマネジメント体制構築に向けた取組も進めております。 　全国での事業展開を通じたノウハウと、地元関係者との意見交換を通じた三島市の地域特性を融合し、施設運営が図られているものと考えており、社会のニーズや市民の皆様の御要望等も踏まえ、多くの方に喜んでいただける施設になるよう、市としても引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
382. 秋山恭亮#382 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　御紹介いただいた、このアスマチプロジェクトは、ミサワホームがやっている大きなプロジェクトなんですけれども、私、調べた限り有名なところで、札幌市、神戸市、そして浦安市などで展開しております。 　中でもアスマチ浦安については、昨年度、実際視察に私どもお伺いさせていただきました。調査と聞き取りを行い、現場の詳細も見学してまいりました。 　ここが、医療、介護、子育ての機能の入った複合拠点を造っており、当時浦安市が抱えていた複数の問題、例えば医療の問題、子育て、特に待機児童の問題ですね。あと、高齢者福祉の問題を一挙に解決するような事業であったことを覚えております。 　この浦安市では、医療法人や自治体、市ですね。あと銀行、金融機関、ディベロッパーの連携により、地域の課題を多面的に解決するというような構想が実現しておりました。このプロジェクトを見て、本当に分かったんですけれども、建てて終わりというような精神性は一切なかったです。継続的にまちづくりを牽引し、それにより地元の経済を回していくことを軸足にしていると、それが実感できるものでありました。 　ちょっと時間の関係で、この一般質問の中で、ここの詳細を説明できないのがちょっと悔しいところではございますが、まちづくりのパートナーとして、ミサワホームさんがやっているアスマチプロジェクト、信頼できるものであったというふうに断言できる、これは間違いないところでございます。 　さて、先ほどの質問の趣旨と若干要旨が重なるところではあるんですけれども、竣工後、これ大事なところなので聞かせていただきます。三島市が負うリスクについて明確にしたいと考えております。特に、よく言われる第三セクターとの運営方式と、今回の再開発事業の違いについて説明をお願いいたします。
383. 畠孝幸#383 / 410
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（畠孝幸）　ただいま御質問いただきましたネーミングライツの導入につきまして、本市の考え方を申し上げます。 　ネーミングライツは、施設の愛称に企業名やブランド名を冠する権利を売却し、その対価を得る仕組みであり、県内では既に複数の自治体が導入しております。 　ネーミングライツ導入の最大のメリットは、新たな財源を確保できる点にあります。これにより得られた収入を施設の老朽化対策、バリアフリー化、新なサービス導入、イベント開催支援などに充当することで施設の魅力を高め、市民サービスの向上につなげることが可能となります。また、パートナー企業との連携を通じて、施設の広報力強化や地域経済の活性化、企業との協働による地域貢献活動の促進といった相乗効果も期待され、官民連携の分かりやすい象徴となるなど、様々な効果があると言われております。 　一方で、デメリットも存在します。最も懸念されるのは、パートナー企業が不祥事を起こした場合の風評被害です。これにより施設のイメージが損なわれたり、市民からの信頼が失われたりするリスクがあります。また、施設の名称変更に伴い、長年親しまれてきた名称が変わることへの市民の皆様からの戸惑いや混乱が生じる可能性も否定できません。さらに、募集を行っても応募がない、あるいは条件に見合う応募がないといった事例も他の自治体で報告されており、安定的な収入源とならない可能性も考慮する必要がございます。 　本市におけるネーミングライツに類似した事業としまして、市が運行する自主運行バスのバス停を対象に、令和４年４月からバス停オーナー事業を実施しております。この事業では、自主運行バス路線沿線の商業施設や医療施設等から協力金として、バス停１か所につき年額10万円を頂き、バス停オーナーの名称を入れたバス停の設置や、市が発行する時刻表、路線図、チラシ等にオーナー名を記載しております。 　現在、本市ではネーミングライツの導入について、他市の成功事例だけでなく、課題や失敗事例も含めた詳細な調査研究を進めているところであり、今後は庁内において、ネーミングライツの効果や課題を踏まえ、多角的な視点から導入の可能性について検討し、その結果導入するとした場合におきましては、募集方法、対象施設、審査方法、契約期間、金額設定の考え方、市民への周知方法などの具体的な運用指針について協議をしてまいります。 　なお、導入を進める際は、市民の皆様への丁寧な説明と合意形成に努め、透明性のあるプロセスを経て実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
384. 延会の宣告#384 / 410
     △延会の宣告
385. 堀江和雄#385 / 410
     ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明26日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「意義なし」と呼ぶ者あり〕
386. 村田耕一#386 / 410
     ◆３番（村田耕一）　よろしくお願いします。 　私は、三島駅南口に造るトイレ、ここにこだわりを今回持って質問したつもりでございます。南口にこれから造るトイレ、普通のトイレっておかしいですけれども、すてきなトイレにしたい。そのときに官民連携ができないかという思いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、介護タクシーを利用しやすくするような取組、官民について伺いたいと思います。 　先ほども出ましたけれども、要介護２の御主人を介護している方がいて、病院に行くのに普通のタクシーでは使えませんというお話でした。途中でいろんなことを言ったり、本当に普通のタクシーには到底乗れないと、したがって通院もできないというお話でございました。そこで、介護タクシーの利用がしやすくなればというふうに考えております。 　これも静岡新聞の記事にありましたけれども、「広がる介護タクシー」の見出しで、１つは介護タクシーの予約アプリ、「よぶぞー」と称してある会社が提供しているものでございますけれども、無料配車アプリ、また、ほかの会社では「のれるんです」というような無料アプリを提供している会社がございます。これが三島市ではないんですけれども、この会社に三島市で展開していただけないかというふうに思います。これが官民連携になろうかというふうに思います。 　利用者の大半、業者と個人事業主の事業者の方が大半であるということ、その方の相互の負担を減らしたいという思いがあるというふうに思いました。また、大手ドラッグストアでは、介護タクシー会社を立ち上げたところもあるようでございます。埼玉県のある地域でサービスが行われている。これを絶対三島市でもやっていただけないかと思うわけでございます。 　民間のお力をお借りして、市民の皆様の悩みを解決できないか。これが官民連携、民間で三島市で事業を展開していただけるような取組について、見解をお伺いします。
387. 栗原英己#387 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　先ほど御答弁しましたとおり、専有部分の所有者は自らの責任で専有部分の運営管理を行っていくこととなります。市は立体駐車場を自らの責任で市営駐車場として運営を行っていく必要がございますし、商業フロアは商業フロアの所有者の責任で運営を行っていくこととなります。 　第三セクターが再開発事業で取得した床運営に苦戦し、行政が支援を行うこととなった事例がございますが、これは行政が出資している第三セクターの責任は、出資した行政の責任でもありますので、行政が支援をしているものと捉えております。 　本事業で整備される商業フロア等は、全て民間事業者等の所有であり、市が所有するのは立体駐車場のみでございます。市が商業フロアに関連する何らかの責任を負うことはありませんし、また、市営駐車場に関連した何らかの責任を市以外の第三者が負ってくれることもありません。 　市は新たな市営駐車場の運営に関する責任を負いますので、事故の発生や運営上の赤字等の運営上のリスクが生じないよう、安全性や経済性に十分配慮した適正な駐車場運営を行っていくことが大変重要と考えております。以上となります。
388. 堀江和雄#388 / 410
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明26日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
389. 西川達也#389 / 410
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　介護タクシーの予約アプリにつきましては、議員から御紹介のありましたアプリなど、複数の事業者が展開をしていることを確認いたしました。いずれもアプリと連携している介護タクシー会社のサービス提供エリアが、関東圏や大阪府などの大都市圏に限定をされており、現状、県内での利用は難しい状況であると思われます。 　また、ドラッグストアによる介護タクシー事業は、令和７年３月から埼玉県内でサービス提供が開始をされており、介護保険適用外のいわゆる福祉タクシーとして、通院や買物、入院時や転院時などに利用ができるものでございます。 　介護タクシーにつきましては、三島市でも、通院や買物支援、医療的ケアが必要な方の搬送に対応できる事業者は複数存在しており、市民の方が気軽に御利用できるよう、高齢者くらしの便利帳で御案内をしているところでございます。 　御提案の官民連携による事業展開につきましては、当該サービスに係る利用状況などを注視しながら、調査研究してまいりたいと考えます。以上でございます。
390. 秋山恭亮#390 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　そこで、三島市が責任を負う、これ２回確認させていただきましたが、駐車場の運営について、昨日の本間議員の質疑を受けて、ちょっと確認したいことがございます。 　駐車場の年間収支について、たしか昨日１億円の収益を見込んでいるが、不確定要素を考慮して年間2,000万円を安全マージンとして取り、年間8,000万円を予想収益とするというような趣旨の答弁がございました。 　この答弁は、過去の議事録を確認すると、一番最初に出てきたのが令和５年９月の本間議員への答弁だったのかなというふうになりますが、この答弁以来、従来の答弁と同じだと、私は受け止めたんですけれども、過去の答弁と金額が変わっているのか否かをちょっと確認させてください。
391. 栗原英己#391 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　ただいま駐車場の収支について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　令和５年９月、令和６年９月、令和６年11月の一般質問で答弁しておりますが、収入につきましては、閉鎖前の市営駐車場の収入を基に年間約１億2,500万円と、支出につきましては、300台程度の立体駐車場で管理運営費が年間約1,800万円という事例から、年間約2,500万円とそれぞれ想定しており、差し引きの収支は消費税抜きで約１億円となりますが、開業後の社会経済情勢などの不確定要素を考慮し、相当程度安全側に見て２割利益を減少したとして、年間約8,000万円の黒字と昨日も含め一貫した答弁をしております。 　こちらは、議事録でも御確認いただけるものと考えております。以上となります。
392. 村田耕一#392 / 410
     ◆３番（村田耕一）　私は、これから官民連携がポイントになるのではないかというふうに思います。三島市がこういうことを公募しているというようなことがホームページに載って、それに応募していただけるような仕組みもあると考えますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　以上で、一般質問を終了します。
393. 延会#393 / 410
     △延会　午後５時００分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年９月25日 　議長　堀江和雄 　署名議員　甲斐幸博 　署名議員　佐野淳祥
394. 堀江和雄#394 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、３番　村田耕一議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
395. 秋山恭亮#395 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　これ、すごい数字、大事なところですので、変わってないことを確認できて安心しております。議事録でも確認できるだけでも、過去３回は同じ答弁をされているということでした。 　皆様に御承知おきいただきたいのは、今回これが初めて出てきた数字ではないというところを認識いただければと思います。 　さて、先ほどの１個前の質問で答弁いただいた第三セクターに関してなんですが、問題点として、今回第三セクターで運営すると、採算性の見込みが甘く、経営破綻リスクが高いということが挙げられます。公共性を重視するあまり、収益性の見通しが十分ではないままスタートするケースが多々ございます。 　結果として赤字が続き、自治体が多額の損失や補填や債務保証を負う例が全国で発生している。栗原部長の答弁にもあったとおりです。 　経営責任が曖昧なところが多いんですね。特に市民にとっては、公の事業なのに説明責任が不十分であるというふうに感じられる場合が多いという問題がございます。当然公が入りますので、政治的配慮による事業設計や立地、テナントの構成が経済的にゆがみを生じることが多い。 　そして４つ目といたしまして、継続的な経営努力が不足しがち、誰かが面倒を見てくれるんでしょというような精神に陥りがちということと、あと、いざ赤字が続いたときに解散や撤退が、権利関係が複雑に入り乱れますので困難ということが挙げられます。 　このような特に大きな５つの問題が挙げられるのが第三セクター。いいところももちろんあるんです、第三セクター。ただ、デメリットとして、このようなことが近年挙げられておりますので、再開発事業やふるさと創生系の施設を第三セクターによって運営したところは、今かなり苦労している自治体もあるよというような、ニュースなどで御存じの方は多いと思います。 　今回、るる御答弁いただいたとおり、三島市の再開発事業はこの第三セクター関係ではないということで、責任の所在がはっきりしている。そして民間活力、そして資本を三島市の土地に投資することにより成り立っており、三島市のリスクは最小限でとどめられているということがよく分かります。 　その他の今回のこの再開発、メリットは多くあるんですけれども、少なくとも第三セクターが抱えるようなリスクは三島市の再開発事業には当てはまらないということは、市民の皆様、そして議員の皆様にも御承知おきいただきたいと思います。 　さて、この再開発事業が竣工いたしますと、人の動線が大きく変わることが今までの説明で分かります。今、三島駅南口から北口への動線は、遠回りさせられている感じがあって不便であると言わざるを得ません。しかし竣工後、この再開発エリアの中を歩き、美しいプロムナードと新しい店舗を眺めながら、ドーミーイン側まで歩けることとなると思っております。物理的な距離はもちろん短縮されますが、心理的な距離感も短縮されるのではないかと想像いたしますが、いかがでしょうか。
396. 栗原英己#396 / 410
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　工事着手以前は、三島駅南口から日大方面へ移動する学生の皆様は、都市計画道路小山三軒家線を東に進み、左折して都市規格道路南町文教線を北上する、いわば東街区再開発事業区域を回り込むようなルートでございました。 　再開発事業を控えていたこともありまして、老朽化した建物が並び、空き店舗や暗い箇所などもございましたので、歩いて楽しいルートとは言い難い面もあったかと思います。また、学生が魅力的に感じる施設も少なかったため、学生の皆さんが学校の帰りに三島駅南口に立ち寄ろうという動機も湧きづらい面もあったかと思います。 　事業が完成いたしますと、事業区域を東西に貫く歩行者デッキが整備されます。また、歩行者空間の両サイドには商業施設などが配置され、緑やベンチなども配置される予定ですので、人が集まり、歩いて楽しい空間になるものと想定しております。 　三島駅の南口と北口を結ぶ歩行者動線は、事業前と比較すると移動距離が短縮され、商業施設も整備されることから、移動時の心理的な距離感も短縮されるものと考えるところでございます。三島駅北口に通学している学生の皆さんが、学校の帰りに立ち寄って時間を過ごす機会も増えるのではないかと考えております。以上となります。
397. 延会の宣告#397 / 410
     △延会の宣告
398. 秋山恭亮#398 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　主に伊豆箱根鉄道で通学する生徒・学生を想定しているのかなと思いますが、立ち寄りやすい状況になることがよく分かりました。 　三島駅、特に南口から本町方面の活性化の課題の中には、本日、横山議員の質問の中でも触れられているところではありましたが、北口にいる、あるいはもう住居も学校も北口に住んでいる大学生をいかに南口方面に呼び込むのかということがとても重要になってくると考えております。 　この再開発事業が竣工すれば、歩きやすい南口の創出につながるということがよく分かったところなんですが、北口から人を呼び込むのにも工夫があってもいいかと考えているんですね。 　現在、日本大学のある北口から南口の徒歩動線は、ドーミーイン側に抜けるガード、ＪＲの下を通るガードなんですけれども、学生たちからの声で、ちょっと暗くて怖い、入りづらいというような声が聞かれます。確かに私も何度か歩くことあるんですけれども、歩いていて気持ちのいい動線ではないというのは確かなんですね。 　ここで１個提案なんですけれども、このガードの入り口、特に北口のほうを白などの明るい色で塗り直して、また、ガードの中にもダウンライトを設置したりとか、明るい道にすることは考えられないのかというところですね。ところどころに絵画などの意匠を凝らしたり、南口エリアの紹介をするようなイラストや写真なんかを展示できたら、歩いていて退屈しない、そして南口に期待感を持たせるような、そんなような仕掛けがつくれるのではないかなというふうに考えております。 　そんなに多額の費用が必要でもないのかなというふうに、それほど困難ではないのかなというふうに考えます。今すぐにやる、やらないの御答弁いただくのは難しいとは、ＪＲとの調整などもあり、難しい、困難であるというふうに思うんですけれども、このような提案に魅力を感じて、今後検討を進めていくことができるのかどうかを、ちょっと申し訳ないですが、道路管理者である都市基盤部長にお伺いしたいんですけれども、御答弁いただけますでしょうか。
399. 堀江和雄#399 / 410
     ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明９日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
400. 石井浩行#400 / 410
     ◎都市基盤部長（石井浩行）　それでは、お答えいたします。 　議員御提案の箇所は、ＪＲ東海道本線と新幹線の鉄道ガードでありますことから、壁面を明るくする塗装をすることや、夜間の照明度の確保のための照明等の設置などを含め、どういった対策が実施可能か、両路線の施設を管理しておりますＪＲ東海と協議を進めていきたいと考えております。以上です。
401. 堀江和雄#401 / 410
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明９日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
402. 秋山恭亮#402 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　突然の質問だったので、ありがとうございます。 　ぜひ、前向きにＪＲさんのほうと検討協議していただけるというふうに受け止めさせていただきました。 　絶対まちづくりの中ですごくすてきな場所になる可能性があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここで最後の質問とさせていただきますが、この再開発事業は、三島市の何度も申し上げてきました、まちづくりの中心となり、三島駅の顔となるものだと理解しております。今年度、三島市にまちなか賑わいづくり推進室も設置されたことから、今年度からより具体的なまちづくりに踏み出していくというふうに考えております。 　三島市のまちなかのまちづくりビジョンと計画についてお伺いいたします。
403. 延会#403 / 410
     △延会　午後４時５９分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年12月８日 　議長　堀江和雄 　署名議員　弓場重明 　署名議員　永田裕二
404. 豊岡武士#404 / 410
     ◎市長（豊岡武士）　秋山議員に三島市のまちなかのまちづくりビジョンと計画ということにつきまして御答弁申し上げます。 　これまで御質問をいただいておりました三島駅南口東街区再開発事業は、本市の最重要政策であるわけでございまして、雇用の創出や新たな税収の確保が期待できるほか、令和９年度完成予定の施設は、まちなかの大きなにぎわいの拠点として機能し、街区周辺には多くの人流が創出されることを想定いたしているところでございます。 　また、街区周辺では無電柱化事業により、景観に配慮した美しい街並みが形成されるわけでございまして、ただいま、ガードの下、かねがね私も何十年も暗くて、何とかしたほうがいいなというふうに考えておりました。できる限りＪＲさんと協議させていただいて、明るくて気持ちよく通過できるようなところになるように努力していきたいと思います。 　そして、三島駅の南口は交通の結節点、また、にぎわいの拠点であるわけでございまして、この三島駅南口駅前広場をより快適な空間として整備をするほか、旧久保町簡易水道施設跡地のポケットパーク整備や愛染院跡地の修景整備をすることによりまして、回遊性の高いウオーカブルな街並みが形成されることとなるわけでございます。 　また、基本的には三島駅と、それから広小路駅と三嶋大社を結んだ三角形の中を中心市街地の景観を整備していくということは大変大事なことというふうに思っているわけでございまして、そうした中で、再開発事業と駅周辺整備により生まれます新たな人流に加えて、日本大学や順天堂大学等の多くの学生、若者が再開発施設を利用することによりまして、学生等の動線にも変化が出てくること、また、三嶋大社や三島スカイウォーク等に訪れるそれぞれ年間100万人単位の観光客をまちなかに回遊させることが、中心市街地のさらなる活性化を図っていく上で極めて重要であると捉えているところでございます。 　そうした中で、まちなかにぎわいづくりビジョンは、三島駅周辺に創出される人流や本市に訪れる観光客などと、また、関係人口を中心市街地に回遊させ、まちなかにさらなる魅力とにぎわいを創出をしていくための重要なビジョンというふうに考えているところでございます。このビジョンの策定に当たりましては、本市の上位計画である総合計画や都市計画、マスタープラン、立地適正化計画、まちなかリノベーション推進計画等の様々な計画を総合的に勘案する中で、今後の新庁舎整備に伴う跡地の利活用も踏まえ、検討してまいる考えでございますので、何よりも市民や商店会、三島商工会議所、三島市観光協会等の関係団体の皆様に御意見を伺い、専門家からの御助言もいただきながら、三島駅南口東街区再開発事業の完了を見据えて、ビジョンの策定に取り組んでまいる考えでございます。 　なお、このビジョンでは、駅前に一極集中しないまちなかの魅力を回遊する仕組みや、市民や観光客と多様な人々が、多目的にまちを利用し回遊する工夫、情報発信の装置や仕掛け等の具体的な政策等を位置づけることを検討しておりまして、各施策の推進により商店の連続性が生まれ、ウオーカブルで活気があり、将来にわたって中心市街地の持続的発展につながるビジョンとしてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、三島のまちなかはこれまでの取組によりまして、まだまだ元気ではありますけれども、今後、中心市街地が衰退してシャッター通りになってしまうということは絶対に避けなければならないというふうに考えているところでございます。 　三島駅南口東街区再開発事業が三島市のまちなかに大きな変化をもたらそうとしている今、まちなかにぎわいづくりビジョンの策定により、時代の変化に応じた新たなまちづくりの第一歩を踏み出すことが、本市が22世紀に向かって飛躍し続けるために、極めて重要であると考えております。何よりも若者や子どもたちに将来の、未来の希望をしっかりと届けたいなというふうに願っているところでございます。 　今後も引き続き市役所一丸となりまして、新幹線駅を抱える県東部の拠点となるようなまちづくりを積極的に進めてまいりますので、秋山議員をはじめ議員の皆様には御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　以上、私からの御答弁とさせていただきます。
405. 秋山恭亮#405 / 410
     ◆１番（秋山恭亮）　ガード下についても御答弁いただいてありがとうございます。考えたら市長もよく通られるルートになりますよね。 　今回の６月議会で出された新庁舎の移転に関する条例案は、今回は否決されてしまったわけですけれども、三島市として、南二日町に新庁舎を移転した上でのまちづくりを考えているということが、広く全面的に発されたものだと、私は受け止めさせていただいております。 　市の当局とされましても、総合的なまちづくりビジョンをしっかりと示して、説明して、その上で策定して推進していくことが重要になってくる局面だと考えております。 　令和７年度の当初予算を見たときに私感じたのが、具体的に、特にハード面でのまちづくりに着手、スタートする年になるのかなというふうに強く感じました。このまちづくりに関しまして、停滞するということは、一切進歩がなくて、停滞するということは、ゆっくりと衰退していく道になると考えているんですね。 　経済はまだまだ伸びていき、物価は間違いなく上昇していきます。物価が上昇すれば何が起こるかというと、税収が自然と上がってくるんです。これは税収弾性値というのがあるんですが、それにもしっかりと現れております。市民の税金を預かって運用するわけですから、リスクに関しては厳しく見ていかなければならないわけですけれども、まちづくりというのは未来に対する投資であると考えております。既存の三島市のコンテンツを大事にしながら、総合計画ですとか、都市計画、マスタープラン、そして立地適正化計画などに基づいて、かつ今期始めましたロケツーリズムや、ずっと進めていた子育て政策の発信、そして移住定住政策などのシティプロモーション政策と連動させた具体的かつ美しいまちづくり、空間づくりの推進を望み、一般質問を閉じさせていただきます。
406. 堀江和雄#406 / 410
     ○議長（堀江和雄）　以上で、１番　秋山恭亮議員の発言を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
407. 延会の宣告#407 / 410
     △延会の宣告
408. 堀江和雄#408 / 410
     ○議長（堀江和雄）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、来る23日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
409. 堀江和雄#409 / 410
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、来る23日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。
410. 延会#410 / 410
     △延会　午後４時５５分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和７年６月20日 　議長　堀江和雄 　署名議員　鈴木文子 　署名議員　野村諒子