12月12日－06号 議事録対話

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1. 開議#1 / 280
   △開議　午後１時００分
2. 開議#2 / 280
   △開議　午後１時００分
3. 開議#3 / 280
   △開議　午後１時００分
4. 開議#4 / 280
   △開議　午後０時５９分
5. 開議の宣告#5 / 280
   △開議の宣告
6. 開議の宣告#6 / 280
   △開議の宣告
7. 開議の宣告#7 / 280
   △開議の宣告
8. 開議の宣告#8 / 280
   △開議の宣告
9. 堀江和雄#9 / 280
   ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和６年三島市議会９月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
10. 堀江和雄#10 / 280
    ○議長（堀江和雄）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和６年三島市議会６月定例会６日目の会議を開きます。 　なお、本日は報道関係者より議場内でのテレビ撮影の申出がありましたので、これを許します。 　本日の議事日程は、配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11. 土屋利絵#11 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和６年三島市議会11月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に、４番　堀江和雄議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
12. 甲斐幸博#12 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和６年三島市議会２月定例会６日目の会議を開きます。 　本日の会議に13番　藤江康儀議員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
13. 会議録署名議員の指名#13 / 280
    △会議録署名議員の指名
14. 会議録署名議員の指名#14 / 280
    △会議録署名議員の指名
15. 会議録署名議員の指名#15 / 280
    △会議録署名議員の指名
16. 会議録署名議員の指名#16 / 280
    △会議録署名議員の指名
17. 堀江和雄#17 / 280
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番　石井真人議員、17番　野村諒子議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
18. 土屋利絵#18 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　河野月江議員、13番　藤江康儀議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
19. 甲斐幸博#19 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番　石井真人議員、12番　土屋利絵議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
20. 堀江和雄#20 / 280
    ○議長（堀江和雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番　沈　久美議員、20番　川原章寛議員の両名を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
21. 請願第１号#21 / 280
    △請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願
22. 一般質問#22 / 280
    △一般質問
23. 一般質問#23 / 280
    △一般質問
24. 一般質問#24 / 280
    △一般質問
25. 甲斐幸博#25 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
26. 堀江和雄#26 / 280
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
27. 堀江和雄#27 / 280
    ○議長（堀江和雄）　次に、日程第２　一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
28. 土屋利絵#28 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第２　請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願を議題といたします。 　本件については、福祉教育委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、福祉教育委員長の報告を求めます。 　〔岡田美喜子福祉教育委員長登壇〕
29. 横山雅人議員#29 / 280
    △横山雅人議員
30. 横山雅人議員#30 / 280
    △横山雅人議員
31. 野村諒子#31 / 280
    △野村諒子　議員
32. 岡田美喜子#32 / 280
    ◆福祉教育委員長（岡田美喜子）　福祉教育委員会に付託されました請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　委員会は、10月18日に開会し、審査を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　初めに、本請願の審査に当たり、紹介議員の請願の趣旨説明を求めたところ、小・中学校の学習指導要領において、学校給食は特別な活動の中の学級指導に位置づけられており、健やかな成長に必要なだけでなく、食育の観点からも大変重要である。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とするとされているが、小学校で年間約５万5,500円、中学校で約６万2,000円の給食費を保護者が負担している。学校給食費無償化について、６年前は完全無償化を実施する自治体が全国で4.4％だったものが３割に広がっている。一部無償化などを合わせると４割が実施している。三島市においても、子どもたちに保障されるべき当たり前の権利として、小・中学校給食費の無償化を実施していただきたいとの説明がありました。 　次に、参考人として、請願者に補足説明を求めたところ、憲法第26条による当たり前の権利であること。また、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点からも必要な取組と考えている。１日１食だけでも栄養バランスの整ったものを食べることを公的に保障することは、学ぶ権利を保障することにもつながり、未来を育てる重要なことである。給食は食育の一環であり、よい温かい教育を受けた子どもたちは、人間らしく生きる力を得られる社会の礎となり、還元されていくものと考えるとの補足説明がありました。 　次に、これらに対する主な質疑としては、参考人に対し、署名活動のエリアや対象者、実施方法はどのようにしたか、また、どのような声が聞かれたかとの質疑があり、市民体育館前、上岩崎公園、長伏公園、北小学校、北中学校の前、３つの保育園前など多数の会場で行った。また、イベント会場や子育てサークルなどへの呼びかけのほか、夏梅木や藤代町内会では回覧板を回していただいた。声としては、今後の子育てで助かるので実施してほしい、行政が教育を後押ししてくれると安心するなどがあったとの答弁がありました。 　次に、紹介議員に対し、無償化を実施した自治体のうち１割以上が財政的な理由から無償化を取りやめているが、財源についてはどう考えるかとの質疑に対し、請願は意見や希望を述べるものであり、財源についてきっちりと答えることが役割ではない。実施できている自治体があるのだから、どうすれば実施できるのかを研究すべきであるとの答弁がありました。 　また、紹介議員に対し、安定的な財源を確保して恒久的に実施することが重要と考える。国においても調査研究が進められており、近く報告もあると思うが、どう考えるかとの質疑があり、市単独でも学年を限定するなど実施していくことはできると考える。実際に物価高騰分を賄う補正予算を可決したこともあるとの答弁がありました。 　次に、紹介議員に対し、経済的に困難な家庭に限定するなどの考えはあるかとの質疑があり、小学６年生と中学３年生から実施する考えや、多子世帯の２番目、３番目から実施する考えなどいろいろあると思うが、重要なのは市の課題として受け止めることであるとの答弁がありました。 　次に、紹介議員に対し、クラス費や修学旅行費など、保護者の負担はいろいろあるが、なぜ給食費の無償化なのかとの質疑があり、あくまで義務教育は無償という観点からの給食費である。子育て支援として現金を給付しても実際に何に使われているか分からないが、給食は確実に子どもたちのためになる現物支給であるとの答弁がありました。 　次に、紹介議員及び参考人に対し、給食費無償化に関係のない市民の合意を得られると考えるか、また、無償化することによって三島市の未来がどうなると考えるかとの質疑があり、紹介議員からは、市民の合意については今後も広く意見を聞いていく必要があると考えるが、署名をしてくれた方の中にも若い人に子育てを頑張ってもらいたい。子どもを増やしてほしいとおっしゃる方がたくさんいた。また、参考人からは、給食費無償化により地産地消などにもつながり、地域経済の活性化にもなるほか、三島市が教育にお金をかけているとの評価にもつながると考えるとの答弁がありました。 　次に、参考人に対し署名を求める際の文章について、三島市が出すのか、国が出すのか、財源の部分が分かりにくいのではないかとの質疑に対し、署名をもらう際に三島市の予算額の１から1.5％を振り分けることで実現できると説明をして署名をお願いしたとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、小・中学校給食の現状について説明を求めたところ、豊かな感性を育む学校教育の一環として食育を推進し、食を通してよりよく生きる力を育むよう取り組んでいる。現在、小学校14校では単独直営方式、中学校７校では民間委託による３か所での共同調理場方式により、米飯給食と地産地消を特色とした日本型食生活に即した給食を実施している。令和５年度決算では、市が人件費、光熱水費、施設整備費等として約６億3,000万円を負担し、保護者には食材費分の約４億2,000万円を負担してもらっている。食材費の高騰については、令和５年４月から11月までは５％分、12月から令和６年３月までは７％分を市が助成しており、その額は約2,600万円となっている。また、生活保護世帯等、生活困窮世帯に対し、約2,800万円の食材費を支給した。令和６年度についても、7％分を市が負担しており、年間で約3,300万円の保護者負担の軽減となっているとの説明がありました。 　次に、当局に対し、学校給食において一番気を遣っている大変なところは何かとの質疑があり、一番は衛生管理などの安全面である。また、当然ではあるが、時間を守った食事の提供とおいしいものを出すという点にも気を遣っているとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、給食費が無償化されても、給食の質を落とさずに提供することが可能かとの質疑があり、基準が示されておらず、状況が分からないので、限られた中で努力するとしか言えないとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、他市町の事例で多子世帯への助成などはあると思うが、独り親家庭などに広げている事例はあるか、また、三島市の現状はどうかとの質疑があり、就学援助以外で枠を広げている事例は把握していない。三島市では遠藤奨学金の資金があるため、活用することも可能であるとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、憲法第26条の考えに対し、学校給食をどう捉えているのかとの質疑があり、教育の一環であると捉えているが、それと給食費は別の話であると考える。学校給食法第11条に則り、給食費を頂きながら安全・安心な給食を提供しているとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、全国市長会などを通じて国に制度設計の要望は挙げているかとの質疑があり、令和６年６月に全国市長会から要請しているほか、令和５年10月の東海市長会決議においても、国の責任と財源による制度設計を求めているとの答弁がありました。 　次に、当局に対し、給食費の滞納状況はどうか。それに対して遠藤奨学会で支給したことはあるかとの質疑があり、令和４年度が２件で５万3,620円、令和５年度が42件で72万5,690円の滞納状況であった。令和５年度の遠藤奨学会給付金の活用は４万4,070円となっているとの答弁がありました。 　次に、これらの質疑応答の後、自由討議において、各委員に意見を求めたところ、心情的には無償化を進めていきたいが、財源の根拠もなく賛成するのも難しいため、採決の方法に趣旨採択を入れてはどうか。また、財源については当局に投げかけるものであり、議会が考えるものではない。三島市と同レベルの財政の自治体で実施しているところがあるなら、実施は可能なはずであるとの意見の一方で、議会は予算決算をチェックする立場である以上、財源について何も考えずに結論を出すことは無責任であると考える。無償化を継続して実施していくためには、国の財源確保が必要であるため、調査研究を進めるべきである。そのほか、これまで滞納の状況から家庭の問題が見えていたが、それが分からなくなるというデメリットもあるという意見がありました。 　大要、以上のような自由討議の後、討論に付したところ、討論なく、採決に当たっては、趣旨採択も選択肢に加えた上で採決したところ、請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願については、全員一致により、趣旨対策すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。
33. 土屋利絵#33 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。
34. 甲斐幸博#34 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　これより抽せん順序に従いまして、６番　横山雅人議員の発言を許します。 　〔６番　横山雅人議員登壇〕
35. 堀江和雄#35 / 280
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順序に従いまして、17番　野村諒子議員の発言を許します。 　〔17番　野村諒子議員登壇〕
36. 堀江和雄#36 / 280
    ○議長（堀江和雄）　これより抽せん順位に従いまして、21番　横山雅人議員の発言を許します。 　〔21番　横山雅人議員登壇〕
37. 河野月江#37 / 280
    ◆10番（河野月江）　それでは、通告していなかったんですけれども、ただいまの報告を聞きまして、改めて請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願についてのただいまの委員長報告に関して質疑をさせていただきます。 　委員長よりるる御説明をいただく中で、今回の請願については、趣旨も必要性も理解するが、財源確保の見通しがなく、実現性に乏しいという意見もあって趣旨採択というふうになったという御報告がありました。 　今の御報告の中で、ちょっと分からなかった点についてというか、詳しく説明いただきたい点についてだけ伺います。まず、今回の請願の趣旨というのがそもそもそもあったかと思います。その請願の趣旨の中のどの部分を委員会として受け止めていただいて趣旨採択となったのかということについてです。通常の請願の採択というのは、請願項目に対する採択なわけですけれども、今回は趣旨採択ということで、今、最初の報告の中にもあったとおり、今回の請願の趣旨というのは、端的に言えば学校給食というのは教育の一環に位置づけられていて、実践的にも食育がやられていると。憲法26条には義務教育は無償だというふうに定められている以上、給食も無償化されることは権利であると。よって、他の自治体でも実施しているところがあるとおり、三島でも実施をしてほしいというのが趣旨だった思います。 　委員会として趣旨採択と言うんですけれども、この請願の趣旨のどの部分を委員会として受け止めていただけたのかということですね。そこについてもうちょっと詳しく説明をいただければと思います。今日は傍聴にも市民の方も来られていますし、来られてない方でもインターネットで見られている方も大勢いらっしゃると思いますので、ぜひ趣旨採択は請願の趣旨のどこを受け止めたのかということについて教えてください。
38. 横山雅人#38 / 280
    ◆６番（横山雅人）　新風会の横山雅人です。 　通告に従いまして２つの質問を行います。 　１つ目は、三島駅南口西街区の再整備について、２つ目は、公設公営の残土処分場整備についてです。 　まずは、三島駅南口西街区再整備についてお伺いします。正確には、西街区と言われるエリアの西側のエリアについての整備についての質問になります。 　1987年に検討を開始した三島駅南口東街区再開発事業は、本年２月６日に安全祈願祭が行われ、工事が始まりました。竣工が今から楽しみでなりません。令和２年６月30日には、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業（西街区）として、富士山三島東急ホテルが開業しております。日本大学国際関係学部の学生が企画した産学連携の宿泊と日帰りプランを発売するなど、広域観光交流拠点として、にぎわいに貢献をしております。 　また、安全性や利便性の向上を図り、景観も重視した三島駅南口駅前広場整備計画案について、２月26日から３月26日までパブリックコメントを実施しております。 　三島市は新幹線駅を有する静岡県東部の核となる市であります。南口を活用し、地域経済を発展させていきたいという豊岡市長のコメントが報道をされておりました。上位計画にも人口減少や高齢化が進む中、子育て世代や高齢者が安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現するとともに、持続的かつ効率的に都市経営が行える都市構造への誘導が必要になっていますと書かれております。 　三島市の将来推計人口は、2050年に８万2,914人と2020年を100とした指数で76.9％になると、昨年12月の静岡新聞に掲載をされておりました。この指数からも分かるように、今後の三島市の市税は明らかに減っていき、財源確保が厳しくなってまいります。市の自主財源の確保は重要事項であり、三島駅南口を活用しての地域経済を発展させていくという方針には賛成をいたします。 　その中で、現在、西街区の西側エリアが三島駅南口整備から取り残されていると感じております。 　そこで、西街区の西側エリアの今後の整備について伺います。 　三島駅前から長泉町に向かう小山三軒家線の両側それぞれ100メートルのエリア、北側は伊豆箱根鉄道までになると思いますが、長泉町との境、三島信用金庫本部の丁字路まで用途地域を変更して、高層の建物が建築できるようにする。具体的には、現在の近隣商業地域、建蔽率が80％、容積率200％を、商業地域、建蔽率80％、容積率400％にする。 　建蔽率とは、建物を真上から見たときに、その土地の何割を占めているかを表すもので、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。例えば、50坪の土地を所有している方が、現状の近隣商業地域で建て替えをしようとすると、建蔽率が80％ですので、50坪掛ける80％、建物面積は40坪、容積率は200％ですので、50坪掛ける200％、建物の延べ床面積は100坪までということになります。仮に、建築面積を30坪、畳60畳分ぐらいの広さになりますね、とすると、３階建ての90坪が建築可能ということになります。 　これを商業地域に見直せば、建蔽率は80％と同じですので、建物面積は40坪、容積率が400％になりますので、建物の延べ床面積は200坪までということになります。建物面積を先ほどと同じ30坪とすると、６階建ての180坪の計画が可能ということになるわけです。つまり倍の計画、有効活用ができるようになるわけです。 　なお、この算出には、耐火・準耐火建築物に対する緩和、建蔽率の角地緩和、日影規制、隣地斜線制限、道路斜線制限は考慮をしておりません。 　併せて地区計画、地区計画とは、統一的なまちづくりを行うべき地域について、建築物の用途、形態を制限するために市町が都市計画として決定をいたします。用途地域による一般的な制限だけでなく、より細かい規制を加えて良好なまちづくりを行うものです。 　併せて地区計画を導入すると、これによりホテルや店舗、事務所等の広域観光交流拠点として、今後整備がしやすくなると考えます。 　第５次三島総合計画には、良好な市街地の形成として用途地域などの見直し、第３次三島市都市計画マスタープランの将来都市像に基づき、それぞれの地域にふさわしい土地利用を進めていくため、土地利用動向の変化や市街地の整備状況に応じて用途地域などの見直しを行いますと書かれています。 　第３次三島市都市計画マスタープランでは、三島駅南口周辺地区において市街地再開発事業などにより、土地の高度利用や広域的な拠点にふさわしい高次都市機能や商業・業務機能の集積を図る地区では商業地域を指定しますとあります。 　用途地域の変更と地区計画の導入について、どのようにお考えでしょうか。また、この場合の手続の流れも確認をさせてください。 　次に、公設公営の残土処分場整備についてお伺いをいたします。 　2021年７月３日に熱海市で盛土が崩れ、大規模な土石流となり、災害関連死を含む28人が亡くなった土砂災害が起きました。この盛土は、残土処分を目的としたものと思われます。盛土規制法、令和５年５月26日施行、静岡県盛土等の規制に関する条例、令和４年７月１日施行、三島市土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例、平成26年７月１日施行と、盛土を規制する法律、条例が制定をされております。 　残土とは、正式には建設発生土と言われ、廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当いたしません。法律や条例が整備され、この建設発生土の処分が困難になることが懸念をされております。これは、受入れ費用の高騰であったり、処分場の閉鎖等の問題のためです。 　そこで、全国に先駆けて三島市で公設公営の残土処分場を整備してはいかがかとお伺いいたします。 　まず、現在、三島市内、近隣に受入れ可能な建設発生土の処分場はあるでしょうか。 　ここまでを壇上からの質問として、残りは質問席から行います。
39. 野村諒子#39 / 280
    ◆17番（野村諒子）　通告に従いまして、一般質問をいたします。 　１、所得者不明土地の解消に向けた取組、２として、少子化が進んでいる現状を踏まえた教育の在り方への取組、３、障害者扶養共済制度の普及について、以上の３点についてお伺いします。 　まず、１、所有者不明土地の解消に向けた取組。 　国は、所有者不明の土地の発生予防と利用の円滑化を推進するために、民法等の一部を改正する法律と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律を令和３年４月28日に成立させ、令和６年４月１日より順次施行していくとしています。 　この法律改正は、遺産相続した者が相続登記をするということが義務ではなかったために、登記をしないまま遺産相続が繰り返されると土地の共有の権利者が数十人に増加することとなり、土地の権利者の所有意識も希薄化し、適切な管理ができないなどの社会問題化してきたことが背景にあると言われています。 　今回の法改正の大きな目的は３つあるとしています。 　１、所有者不明土地の発生予防。それは、１、相続登記の義務化、２、住所等の変更登記の申請の義務化、義務化により申請を怠った場合は10万円以下の過料の適用対象となります。２として、所有者不明土地の利用の円滑化。土地、建物等の利用に関する民法の見直しをし、遺産相続時に共有財産にしたことで、所有者意識、管理者が不明確になっている土地が多く、管理不全による弊害が生じているケース等の改善を図るとしています。３として、発生予防、これは土地の所有権を国庫に帰属させる制度です。管理し切れず放置された土地の所有権を国庫に帰属させることができる。 　以上の３点を目的としています。 　このような内容で、令和６年４月１日より順次施行されていくとしています。 　これまでも、所有者不明あるいは何十人にも及ぶ相続による所有権権利者があり、登記や処分がスムーズにいかなかったケースが存在していることは問題になっていましたが、そこを改善するためには相当の費用と労力が必要となり、途中で断念するケースもあったように思います。また、まちづくりの観点からも、開発行為をするときの弊害となったケースもあるのではないかと思われます。 　この法改正を受けて、三島市の現状と課題、解決推進に向けた取組はあるのか、伺ってまいります。 　まず、１、所有者不明土地の三島市内の現状はどうか。 　登記されていないとはどのような状況なのか共有する必要があると思いますが、もともとの所有者が亡くなり、何十年も新たな所有者名に変更されていない土地もあるでしょうし、全く所有者が記載されていない土地もあるかと思いますが、三島市内の所有者不明とされる土地の現状をどのように把握されているのでしょうか。 　また、近年、地方の土地所有意識が薄れてきているとも言われています。所有者不明の土地が存在したことで、何か具体的に弊害となったようなケースはあるのでしょうか。 　また、開発行為などのときに問題となったケースが話題になっていますが、三島市内でもそういうことがあるのでしょうか。 　以上、お伺いいたします。 　以上を壇上にてお伺いし、以下は質問席でお伺いします。
40. 横山雅人#40 / 280
    ◆21番（横山雅人）　新風会の横山雅人です。 　通告に従い、２つの質問を行います。 　１つ目は、長伏公園再整備について、２つ目は、ごみ集積所の不法投棄についてです。 　１つ目の長伏公園再整備についてお伺いいたします。 　昨年の９月定例会にて、長伏公園の活用について質問をいたしました。プールは、８月をめどに撤去作業が進んでおります。再整備がどのように行われるのかを楽しみに待っておられる方も多いと思います。その後の進捗について伺ってまいります。 　昨年、今後の整備計画の方向性を探っていくために、副市長を部会長とする長伏公園再整備プロジェクトチームを結成しています。このプロジェクトチームのその後の活動状況について伺います。 　次に、全国的に誇れる子育てしやすいまちのシンボルのような公園となるよう再整備をすると、後で触れますが、長伏公園再整備に関するサウンディング型市場調査実施要領の全体概要にうたわれております。具体的にはどのような公園なのかを伺います。 　２つ目のごみ集積所の不法投棄についてですが、市街地に住む友人から相談がありました。布団や大型の縫いぐるみ、箸が刺さったままの食べかけのカップラーメン等が捨てられていて、あまりの汚さ、無法地帯ぶりに、集積所を使用している組の方が掃除をしたくないと、隣の組に捨てさせてもらって、そちらの掃除に加わっているとのことでした。これでは組の集積所の存続の問題になりかねません。友人は、組の数人で独自に、鍵のかかる扉のついた集積所を数十万円かけて造ったそうです。 　梅名の環境美化推進委員の方にも話を伺いました。集積所で出くわした地区外の方がポイ捨てしようとしていたので注意すると、逆ギレされて身の危険を感じて、それ以上何も言えなかったそうです。 　ごみをポイ捨てする方は、ほぼ他市町の方だそうです。なぜ自分のところに捨てないのか尋ねると、三島市は捨てやすいからとの返答だったそうです。捨てやすい、つまり分別が楽、ルール違反ごみになるということです。 　以前に、多くの議員がこの問題を質問されており、特に平成30年６月定例会では、弓場議員ががっつり質問をされております。７年たちますが、状況は変わっていないようです。集積所のごみの不法投棄に悩まされている三島市民と環境美化に努めてくれている方々のために、質問と提案をさせていただきます。 　まず、市内のごみ集積所の箇所数、できれば路上に並べる集積所と常設の囲われた集積所の、ごみの不法投棄に関する苦情件数の推移について伺いたいと思います。 　ここまでを壇上からの質問とし、残りは質問席から行います。
41. 栗原英己#41 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、三島駅南口の西側エリアの用途地域の変更等についてお答えいたします。 　三島駅南口周辺地区は、本市の都市計画マスタープランの都市的土地利用計画において、中心市街地のにぎわいと機能強化を図るための様々な都市機能の一層の集積を図る中心拠点として、市街地再開発事業などにより土地の高度利用や広域的な拠点にふさわしい高次都市機能、商業・業務機能の集積を図る地区では商業地域を指定していくと、整備誘導の考え方を示しております。 　マスタープランの中で西街区は、地域別構想において広域観光交流拠点として整備されたホテル・商業施設を核に、楽寿園などと連携した市街地回遊の拠点として、多くの観光客が集い、行き交うことにより、にぎわいの創出を図る地区としています。 　一方で、まちづくりのルールを定める都市計画決定しました三島駅南口周辺の地区計画では、御質問の三島駅南口の富士山三島東急ホテルの西側エリアの小山三軒家線沿道地区は区域外となっています。そのため、当該西側エリアの高度利用を図るには、建築物の用途、建蔽率、容積率等を制限する用途地域の見直し及び地区計画の導入などの都市計画変更の法定手続が必要になります。 　この手続には、市街地整備が確実に実施される事業計画があり、都市利用の動向に変化が見られ、現行の本市マスタープランが現状と合致していないケースや市街地再開発事業や土地区画整理事業などを実施するために、市が政策誘導するなどのケースに限られます。 　また、これらの都市計画の決定や変更は、静岡県が三島市、沼津市、清水町、長泉町の２市２町を対象に、広域的かつ中長期的な視点で市街化区域や主要な土地利用等の方針を定める東駿河湾広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる区域マスタープランと整合を図る必要があります。 　御質問の当該西側エリアには、現段階では具体の整備計画や土地利用の動向の変化が見受けられませんので、現状では都市計画を変更する予定はありませんが、三島駅南口周辺は東西街区のにぎわいと回遊の拠点整備が進むことにより、新たな人の流れが生まれてくるエリアでもあります。 　そのため、再開発事業や駅前広場の完成後の将来を見据えて、地域の土地利用の動向等に注視し、５年ごとの都市計画基礎調査を踏まえ、中心商業・業務地としての新たな都市機能の更新、集積等の必要性や三島市のセントラルパークであります楽寿園との親和性を勘案し、民間投資の動きにも呼応する中で、県、２市２町との協議や上位計画との整合を図りつつ、都市計画の変更の可能性について研究してまいります。以上となります。
42. 岡田美喜子#42 / 280
    ◆福祉教育委員長（岡田美喜子）　河野議員の質問にお答えをいたします。 　請願者より請願文を頂いておりまして、皆様お手元にあることと思いますが、その中で請願事項として、小中学校給食費の保護者の負担を無償にしてくださいということに対する趣旨に対して賛同するものでございます。以上です。
43. 栗原英己#43 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、所有者不明土地の市内の現状、課題等についてお答えいたします。 　所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者についての登記が行われないなどの理由により、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地または所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことを言います。 　このような土地につきましては、公共工事の実施や固定資産税の支払いの発生などにより、その時点で初めて所有者についての実態が判明することから、あらかじめ市全体における全ての所有者不明土地の筆の数や面積を調査、把握することは難しく、具体的な件数や増加の推移までは把握できないのが現状であります。 　また、現在のところ、公共工事などで所有者不明土地により課題や問題が発生した、もしくは発生しているようなケースは存在しておりませんが、全国的には、公共工事だけでなく開発行為などの妨げになり得る問題であり、その増加の防止や解消に向けて、中長期的に取り組んでいく課題であることは認識しております。以上となります。
44. 豊岡武士#44 / 280
    ◎市長（豊岡武士）　横山議員に私からは、長伏公園の再整備のうち、全国的に誇れる子育てしやすいまちのシンボルのような公園とうたっているが、具体的にはどのような公園なのかということにつきまして御答弁申し上げます。 　最初に申し上げますけれども、今検討中だということでございまして、ですから、検討中のことをこれから御答弁させていただきます。 　現在の長伏公園は、市内随一の広さを誇る一方で、遊具が少なく老朽化が著しいこと、児童公園は樹木が鬱蒼としていて暗いこと、売店などの便益施設がないこと、トイレが不足していること、若者が楽しめる公園ではないことなど、時代の趨勢に応じた多くの課題がございます。 　このたびの整備に当たりましては、民間業者の創意工夫や裁量を大きくして、民間活力を最大限に発揮していただけるよう、設計から施工までを一括で発注する性能発注を考えているところでございまして、具体的な仕様については、サウンディングにより、民間事業者と対話することにより決定をしていく考えでございます。現在、プール跡地を含む長伏公園全体を再整備し、全国に誇れる子育てのまちのシンボル公園にしようと、プロジェクトチームも考えながら検討いたしているところでございます。 　再整備のコンセプトといたしまして、若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園を掲げておりまして、親子で楽しめるような、子育て世帯をはじめ多世代の方たちが近隣市町、遠方からも行ってみたくなる、わくわくする公園を目指していきたいと考えております。 　導入する施設は、具体的には市民意見、民間事業者からの提案、プロジェクトチームにて、導入する施設をこれから検討することとなりますが、親子で楽しむことのできる大型遊具を備えた施設として、全国に誇れる子育てしやすいまちの象徴となるような、大型遊具や子どもの体力向上にも寄与する遊具、市民が健康になれる遊具、芝生のある憩いの場として、くつろぐことができる公園とすることを考えているところでございます。 　そして、にぎわいを生み出し、市民が楽しむことのできる施設として、多くの市民の皆さんが喜んでくれるような各種イベントもできるよう、また、利便性が向上する便益施設として、公園をはじめ野球場、河川敷のグラウンド、サイクリングコースの各利用者の利便性も向上する民間施設を、さらには、若者が楽しめる施設として、アウトドア、アーバンスポーツなど、若い人たちが楽しめる施設を整備したいと考えているところでございます。 　そして、非常に重要なポイントといたしましては、きれいなトイレのある公園を兼ね備えていく考えでございます。 　いずれにいたしましても、このような考えの下、全国に誇れる子育てのまちのシンボル公園を目指して全力で取り組んでまいりますので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
45. 栗原英己#45 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　私からは、庁内プロジェクトチームの活動状況についてお答えいたします。 　長伏公園再整備事業につきましては、令和５年９月に庁内関係各課を縦横断的に組織化した若手職員を含む長伏公園整備プロジェクトチームを立ち上げて以来、プール跡地の有効活用と公園全体の一体的な整備について協議し、自由な発想の下、まずは庁内から提案を受けました提案内容は、エリアのレイアウト案をはじめ、各エリアには最新鋭の大型遊具の設置、噴水公園、イベント用ステージ、キッチンカースペース、カフェショップ、全天候型のバーベキュー施設の設置など、実現できれば、すばらしい公園であるものばかりでありました。 　これら提案も踏まえる中で、令和６年度は本格的な検討を進め、実行に移していくための組織としまして、担当課のみどりと水のまちづくり課長を部会長に、公園整備に関係する各課の係長や元プロジェクトチームの委員、計14名から成る長伏公園再整備事業庁内検討部会へと再編しました。 　５月には第１回検討部会を開催し、まずは全国のすばらしい大型複合遊具の事例の紹介、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの官民連携の手法と特徴の共有、再整備のコンセプトを含む全体構想等、大型遊具の設置に係るサウンディング調査実施要領等の検討を行いました。 　現在、各委員から出されました意見を基に、当該実施要領を作成の上、参加事業者の申込みを受け付けている最中で、７月には、構想段階から民間事業者と対話して、民間活力を最大限に発揮できるよう、サウンディングを実施する運びとなっております。 　今後の開催についてでありますが、サウンディング実施結果の報告、プロポーザルの募集要項や全体整備計画の検討等について積極的に開催して、チーム三島で検討していく考えであります。以上であります。
46. 石井浩行#46 / 280
    ◎都市基盤部長（石井浩行）　私からは、三島市内、また、近隣に受入れ可能な建設発生土の処分場はありますか、について御答弁申し上げます。 　建設発生土処分は、三島市においても課題として捉えており、令和４年７月の静岡県盛土等の規制に関する条例施行後におきましては、処分事業者の受入れ拒否や処分費の高騰など、建設発生土処分に係る取扱いが、より深刻化しているところでございます。 　そこで、市では、平成28年度に制定いたしました委員長を都市基盤部長とし、公共工事担当課長等で構成します三島市工事等執行基準検討委員会において、令和３年度から課題解決に向けた取組をはじめ、県、近隣市町及び三島市建設産業連合会などの意見を伺う中で、建設発生土に関する課題を整理するとともに、この対応について研究を行っております。 　議員御質問の三島市内、また、近隣に受入れ可能な建設発生土処分場があるか、とのことですが、建設発生土を処理する施設には、大きく分けまして３種類あり、規格に合致した発生土を埋立てする埋立処分場、工事間で土砂を再利用するために一時的に仮置きするストックヤード、発生土を他工事で利用するために盛土の適用基準に満たすように改良する土質改良プラントがございます。 　市の公共工事におけるこれら３種類の発生土処理施設の利用状況ですが、今年度の市発注工事において、土量などの要件が整い、市内の自社所有のストックヤードへ搬出した工事は１件ございましたものの、この工事は自社施設を利用するなど、特別なケースでありまして、それ以外の工事は近隣市町の沼津市、伊豆市及び函南町の民間の発生土処理施設へ搬出する状況が続いておりまして、現時点では市内において汎用的に公共工事発生土を受け入れる発生処理施設は確認できておりません。以上となります。
47. 野村諒子#47 / 280
    ◆17番（野村諒子）　所有者不明土地は、所有者が分からない土地というだけではなく、所有者の住所が不明、また連絡がつかない土地ということで理解いたしました。そのような背景であるために、筆数や面積を調査することが難しく、件数の推移までは把握できていないことも理解いたしました。 　次に、所有者不明土地の固定資産税の扱いについてお伺いします。 　所有者が不明であり、土地所有意識がないことが課題とされている状況の中で、民有地であれば所有者が固定資産税の支払い義務があるわけですが、それはどのようになっているのでしょうか。三島市は収納率が高く、固定資産税、都市計画税の不納欠損額や件数も毎年公表されていますが、不納欠損には、５年の時効を迎えたもののほか、生活が困窮されている方々や所在が不明の方々など、３年間その状況が継続した場合は不納欠損として、さらに３年を待たなくても徴収が見込めない場合は、直ちに不納欠損に至る場合もあると聞いております。 　そこでお伺いしますが、所有者が不明の土地などについて固定資産税の扱いはどのようになっているのでしょうか。お伺いします。
48. 河野月江#48 / 280
    ◆10番（河野月江）　そうしますと、今の御答弁ですと、その請願をしてくださいという趣旨に賛同するということだったんですけども、無償にしてもらいたいということは、請願の具体的な請願項目が無償にしてほしいということで、なぜ無償にしてほしいのかという、そこの論立てというのはいろいろあると思うんですね。そこの趣旨の中でどこが共感されたのかということをについてなんですけども、もう一度お願いします。
49. 岡田美喜子#49 / 280
    ◆福祉教育委員長（岡田美喜子）　河野議員にお答えをいたします。 　趣旨については当請願をいただいたところにも河野議員がいらしていただいて、請願者からの説明をるるしていただいたというふうに承知しております。その中の無償化に対する趣旨説明をいただいたことに対する採択だと思っております。
50. 橋本泰浩#50 / 280
    ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　それでは、私からは、市内のごみ集積所の箇所数、それと集積所のごみの不法投棄に関する苦情相談件数についてお答えいたします。 　まず、市内のごみ集積所の箇所数でございますが、令和６年３月31日時点で、燃えるごみが1,794か所、資源ごみが1,499か所、資源古紙が1,244か所、ペットボトル、白色トレー等が504か所、危険不燃物が374か所、乾電池が196か所ございまして、重複している集積所があることから、合計では1,926か所となっております。 　なお、路上に並べる集積所と囲われた集積所の箇所数につきましては、集積所の管理を各自治会様にお願いしておりまして、集積所の形態は各自治会様が決められていらっしゃるため、それぞれの箇所数につきまして、市では把握しておりません。 　次に、集積所のごみの不法投棄に関する苦情・相談件数についてでございますが、こちらも統計を取っておりませんので、件数は把握しておりませんが、その内容といたしましては、ルール違反ごみの回収依頼が大半を占めており、そのほかでは、ルール違反ごみの対策に関する相談となっております。 　なお、ルール違反ごみは、その他の不法投棄物と併せて、業務委託により回収しておりますが、その回収件数及び回収量の推移につきましては、令和元年度が1,537件で32.57トン、令和２年度が1,965件で54.81トン、令和３年度が2,669件で56.05トン、令和４年度が3,500件で35.71トン、令和５年度が3,757件で30.64トンとなっておりまして、近年、集積所における環境衛生維持の観点から、清掃センターへ回収依頼がない10日間経過したルール違反ごみにつきましても、委託業者が積極的に回収しておりますので、回収件数は増加傾向にございますが、回収量につきましてはここ２年減少しております。以上でございます。
51. 横山雅人#51 / 280
    ◆６番（横山雅人）　まず、西街区の西側エリアの整備についての御答弁、ありがとうございます。 　広域観光交流拠点として多くの観光客が集い、行き交うことにより、にぎわいの創出を図る地区としていること。富士山三島東急ホテル西側エリアの小山三軒家線沿道地区は、地区計画区域外になっていること。市の考え方、また、進め方が分かりました。 　西街区に富士山三島東急ホテルができたとはいえ、私から見ると、まだまだにぎわいの創出には遠いと感じております。新幹線駅である三島駅のすぐ南側にある自然豊かな楽寿園も生かし切れていないと考えます。 　市街地整備が確実に実施される事業計画や土地利用の動向の変化が見受けられない等の理由で都市計画を変更できない。それでは、いつまでも状況は変わりません。事業の計画は再開発のような大規模なものばかりではありません。西側エリアを所有している個々の方が老朽化に伴い建て替えをするとき、商業地域を見越して設計をして、建築計画を立てることはできないでしょう。現状の用途地域でできる計画で建て替えをするしかありません。もし、３階建てで建て替えをしてしまったら、30年から50年、いや、もっとそのままの状態となるでしょう。 　さきに述べたように、まずは用途地域を変更し、地区計画を導入して整備をしておけば、西側エリアは確実に広域観光交流拠点地区になっていくはずです。研究も大切ですが、スピードはもっと大切です。さらなる三島駅前の発展のために、都市計画の変更は必要です。強く要望をいたします。 　近隣の受入れ可能な残土処分場の御答弁もありがとうございます。 　三島市工事等執行基準検討委員会で、令和３年度から対応についての研究を行っているとのこと。その成果が気になるところではあります。三島市内に汎用的に発生土を受け入れる処理施設がないことも分かりました。民間工事まで併せて、かなり深刻な状況であることは理解しました。 　引き続き、西街区西側エリアの整備についてお伺いをしてまいります。 　西側エリアの整備に合わせて、長年の市民の願いである三島駅南北自由通路整備の実現に向けた取組も進められると思います。第３次三島市都市計画マスタープランには、より多くの交流人口を生み出し、にぎわいの創出を図るため、三島駅南北自由通路の整備の可能性や駅南北のアクセス向上について検討しますとあります。 　ここで、南北自由通路の整備効果をおさらいしておきます。 　１つ、三島駅の南と北の都市機能が有機的に結ばれる。２つ、駅利用者の利便性の向上と南北地域の交流と回遊性が生まれる。３つ目、安全でスムーズな通勤・通学ルートの確保ができる。４つ目、南北にわたる経済波及効果が見込まれる。５つ目、駅周辺のにぎわいの創出と地域活性化が図られる。 　以上は、三島市のホームページに掲載されている内容です。私は、３、４、５に特に期待をしているところであります。安全な通学・通勤ルートは、事故を防ぐことができます。にぎわいの創出と地域活性化で経済波及効果が見込めることで、自主財源の確保につながります。 　平成18年に三島駅南北自由通路の実現に向けて地元自治会、企業、高校・大学等の教育関係機関、交通関係機関の代表者等から成る三島駅南北自由通路推進協議会が設立され、第１回三島駅南北自由通路推進協議会が行われました。設立総会の参加者は51人でした。第３回の協議会では、藤枝駅の視察を行っております。 　平成23年に第８回三島駅南北自由通路推進協議会が開催され、引き込み線を活用した自由通路案は白紙に戻すべきと、協議会の総意として方向性を確認をしております。しかし、それ以降の動きが見えません。三島駅南北自由通路整備の具体的な進捗状況をお伺いいたします。
52. 山下昌之#52 / 280
    ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　所有者不明土地に対する固定資産税の扱い、管理でございますが、まず土地所有者自体が不明である土地につきまして、その多くは土地所有者の死亡等の後、相続などの登記手続がされないことによるものであり、これらの相続人等を調査し、特定することで解消いたします。 　なお、調査の結果、相続人等がおらず土地所有者が存在しない場合には、地方税法及び民法の規定により、相続財産清算人等に納税通知書を送付しております。また、土地所有者が分かっていても、その所在が不明な土地につきましては、その土地所有者に対して納税通知書を送付することが困難でございますことから、公示送達といった処理を行うことで賦課決定をしております。 　このような手続を踏まえ、税金をお納めいただくことが困難となる土地所有者の所在が分からない場合などにおける固定資産税におきましては、該当する固定資産の資産価値が認められ、公売等により換価することが可能であれば事務処理を進めますが、その一方で、該当する固定資産が銀行の先行債権などにより換価することが困難であれば、税の徴収は難しいと判断し、執行停止の滞納処分とした上で、３年間調査を継続的に行い、同じ状況であれば不納欠損となるものでございます。以上です。
53. 横山雅人#53 / 280
    ◆21番（横山雅人）　まずは、長伏公園再整備についての御答弁、ありがとうございました。 　長伏公園再整備における庁内プロジェクトチームについてですが、令和５年９月に結成されたプロジェクトチームから、自由な発想ですばらしい提案を受けたとのこと、評価をさせていただきます。プロジェクトチームに関わった職員の皆様、誠にありがとうございました。 　令和６年度は、みどりと水のまちづくり課長を部会長とした、公園整備に関係する各課の係長や元プロジェクトチーム委員、計14名から成る長伏公園再整備事業庁内検討部会が本格的に検討を進め、実行に移していくとのこと、頼もしい限りです。チーム三島に大いに期待をしております。 　全国的に誇れる子育てしやすいまちのシンボルのような公園についてですが、魅力的な大型複合遊具、近隣市町、遠方からも行ってみたくなる公園、子どもの体力向上に寄与する遊具、市民が健康になれる遊具、芝生のある憩いの場としてくつろぐことができる公園、各種イベントができる施設、利便性が向上する便益施設、民間施設、アーバンスポーツなど若者が楽しめる施設、きれいなトイレのある公園等、検討課題が盛りだくさんであり、楽しみでもあり、どのようにまとめるのか興味深いところでございます。 　子どもたちや若者はもちろんのこと、高齢者にもうれしい楽しい公園になるよう、検討をお願いいたします。 　次に、市内のごみ集積所の箇所数と相談件数についての御答弁もありがとうございました。 　重複している集積所があるとはいえ、合計で1,926か所の集積所があることに驚くとともに、こちらのごみを回収してくれる方々、維持管理されている自治会・町内会、各組の皆様に感謝を申し上げます。 　不法投棄の苦情・相談件数は、やはりルール違反ごみに関する案件が多いようです。回収量がここ２年減少している理由が知りたいところではございますが、歩道に並べる集積所では、沼津市にて、集積所の準備をしていて、ひき逃げに遭う交通死亡事故も起こっておりますので、ぜひ路上の集積所と囲われた集積所の数は、市でも把握しておくべきかと思います。あわせて、苦情相談件数の把握も必要かと思います。手間が増えてしまいますが、ぜひ御対応をお願いいたします。 　引き続き、長伏公園再整備について伺ってまいります。 　本年３月に、市民の方から１億円の寄附を頂きました。誠にありがたいことです。この大切な寄附の使い方について伺います。
54. 栗原英己#54 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　三島駅南北自由通路につきましては、平成15年に鉄道事業者との協議を開始し、新幹線上空をまたぐ通路の設置やＩＣカードによる既存地下通路空間の往来、新幹線地下の掘削など、様々な手法について検討する中で、新幹線横断部は既存の開口部であります引き込み線トンネルを活用し、在来線横断部では橋を新設し、またぐ案が唯一検討可能なルートとされました。 　しかしながら、西側に大きく回り込む形であったことなどから、十分な整備効果が見込めず、平成23年11月開催の市内各種団体並びに住民の代表等と共に設立した三島駅南北自由通路推進協議会におきまして、当該ルートの白紙化と三島駅の南北を直接結ぶ中央ルート案での自由通路の実現を目指すことが決定された経過がございます。 　それ以降、まずは南口周辺の開発を優先して実施し、交流人口、滞留人口の増加によるにぎわいを創出し、見込まれる利用者を一人でも多くしていく取組を進めるとともに、鉄道事業者との協議を継続しながら、南北自由通路の実現の可能性を探ってまいりました。 　当時の事業フレームの白紙化から10年以上が経過する中で、南口周辺の開発は実現の具体的なめどが立ち、また、リニア中央新幹線の開業後の東海道新幹線の運行に関する国のシミュレーション結果が公表されるなど、事業を取り巻く環境に変化は見られるものの、現時点では実現の可能性は見いだされないのが実情でございます。 　今後も、このような社会経済情勢の変化を捉えつつ、東西街区と駅前広場を含む三島駅南口一帯を発展基盤の拠点と捉え、にぎわいと回遊を生み出す取組を継続する中で、事業効果が期待できる南北自由通路への取組を粘り強く継続していくことが重要と考えております。以上となります。
55. 河野月江#55 / 280
    ◆10番（河野月江）　分かりました。ありがとうございました。確認をさせていただくことができました。 　今回の請願の趣旨というのは、子育て支援のためとか、少子化対策のためということではなく、あくまで憲法26条で義務教育は無償だというふうにうたっていると。その無償であるにもかかわらず、学校教育、義務教育には多額の保護者負担があって、その多額の保護者負担の中でも特に小学校では半分、中学校では３割を占める給食費の負担がやはり義務教育の無償化という、その憲法の趣旨からするとやはりおかしいと。だから無償化してほしいという、そういう趣旨だったんですけれども、今の御答弁では、その趣旨そのものが理解をしていただけたということだったので、それは確認できました。ありがとうございます。 　あと最後にもう１点なんですけれども、今回の請願というのは、国に対して制度をつくってほしいとかという、その国への意見書ではなく、あくまで三島市に実施をしてほしいということを求めたわけですけれども、その三島市に求めたものに対して、三島市はできないよということであれば不採択ということになったと思うんですけれども、あくまで不採択ではなく、趣旨採択という結論を出したということです。 　１点伺いたいのは、不採択ではなく趣旨採択だったと。この不採択と趣旨採択の間には、その結論の意味や、今後の議会の動きにどういった違いが出てくるのか、そのあたりについては自由討議などの中で何か議論がされたのか、もしされていれば、この不採択と趣旨採択の間の違いについて教えてください。
56. 野村諒子#56 / 280
    ◆17番（野村諒子）　相続人がいても登記されていない場合は、相続人を調査し、特定して固定資産税を請求し、支払っていただくという手続のようですが、登記をしないままで相続人が複数いた場合、次の世代の相続になると、住所が遠方であったり、また相続人同士の付き合いも希薄になり連絡先も分からないなど、登記手続を進める上で困難な状況になることは明白です。 　固定資産税の徴収では、所有者が不明となれば納税通知書をお送りすることは困難となり、公示送達処理や公売処理、そして滞納処分による調査、不納欠損扱い処理など、様々な行政手続が必要となり、管理していく上で大変な問題が生じることは理解いたしました。このような不動産が増えていくことは、社会的にも放置できない問題であると感じます。 　次に、所有者不明土地解消に向けた取組は具体的にどのようなものでしょうか。 　法務省によりますと、令和４年９月に行われた各世代200人ずつの1,200人へのウェブアンケート調査によりますと、相続人申告登記をよく知っていると答えた人は19.2％であり、よく知らない、全く知らないと答えた人が81％であると公表されています。団塊の世代が80代に向かい、今後、不動産を相続する権利を持つ人は増えていくものと思われます。 　子ども世代が相続問題に関心を持つとしても、不動産登記が義務化されたことを知らない人が多くいることは問題ではないでしょうか。不動産の所有者不明土地の解消に向けての取組は、登記の仕方などを分かりやすく示し、相続が発生したときには速やかに登記できるようにする必要があると思います。 　そこで、所有者不明土地の解消を三島市はどのように取り組んでいくのでしょうか。具体的な取組についてお伺いいたします。
57. 栗原英己#57 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　これまで国におきましては、先ほど議員より御紹介がございました相続等により取得した土地を手放すための制度、いわゆる相続土地国庫帰属制度の創設のほか、相続登記の義務化など不動産登記制度の見直しや、所有者が不明な土地や建物の管理を行う管理人選任制度の創設をはじめとした民法ルールの見直しといった対策や取組を行ってきておりますが、これらの制度につきましては、所有者不明土地の増加の防止や解消に向けて、市民に広く周知することは重要であると考えております。 　このため、市では庁内関係課と調整の上、まずはホームページ等で国の対策や取組に関する周知・啓発を行い、所有者不明土地の解消などに係る意識の向上を図ってまいる考えであります。以上となります。
58. 横山雅人#58 / 280
    ◆６番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。なかなか苦しい答弁だなというようには感じたところです。 　鉄道事業者との協議もあり、中央ルート案ということになると、なおさら難しい問題であることは理解をいたします。引き込み線トンネルを活用する案の白紙化から、はや10年、この10年の間、何をしていたのでしょうか。南北自由通路に関する予算は、令和５年度が５万4,000円、令和６年度予算案も５万4,000円です。社会経済情勢を見ていたら、またすぐに10年たってしまいます。少しずつでも考えられることに取り組んでいきましょう。 　西側エリアでの可能性を探っていくことは有意義であると考えます。関係者、関係団体と力を合わせ、一日も早く実現できる道筋を立てる行動を期待いたします。私も微力ながら実現に向けて取り組んでいく所存でございます。 　皆さん、ちょっと想像をしてみてください。北口側にある建物から南口側にある建物へ線路をまたいで南北自由通路が延びて、その先は楽寿園まで続く。自由通路の床は強化ガラスか何かでできていて透明で、下を見ながら空中散策ができる空中散歩道はいかがでしょうか。楽しい夢が広がっていきます。 　私個人としては、この西側エリアの整備については特別委員会を設置してでも検討すべき案件であると思っております。繰り返しますが、当局の行動に大いに期待をいたしております。 　残土処分場整備について質問を続けます。 　建設発生土の利活用を促進し、建設業における環境負荷の軽減と循環型社会の構築のために静岡県建設発生土マッチングシステム（ＳＳМ）や国の情報交換システムがあります。三島市での利用状況はいかがでしょうか、伺います。
59. 栗原英己#59 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　令和６年３月に、ある市民の方から、子どもたちが健やかに育つように整備する長伏公園の大型遊具設置に活用してくださいと、１億円の御寄附を頂きました。この寄附者からは、１年でも早く供用開始して、子どもたちに遊んでもらいたいとの意向がありますので、御寄附いただいた１億円を生かして、先行して第１期工事として、大型複合遊具を令和７年度末には供用開始できるよう、事業者選定に向けた準備を進めております。 　なお、大型遊具が完成した際には、多くの子どもたちと共に関係者の皆様をお招きし、オープニングセレモニーを開催したいと考えております。 　以上となります。
60. 岡田美喜子#60 / 280
    ◆福祉教育委員長（岡田美喜子）　河野議員にお答えをいたします。 　先ほど自由討議の内容についても御報告を申し上げたとおりでございます。そして、趣旨採択につきましては、今回趣旨には賛同するけれども、目的や財政面等で実現が可能かどうか確信が持てないということがあり、趣旨採択ということだというふうに承知をしております。その中で今後、この後、この議場において採択された後には、趣旨採択の意味としては、議会の意思として執行機関に伝えるということになろうかというふうに考えております。以上です。
61. 石井浩行#61 / 280
    ◎都市基盤部長（石井浩行）　それでは、お答えいたします。 　静岡県建設発生土マッチングシステムは、民間工事を含めた建設発生土の工事間の流用を推進するために、土砂を出したい現場と土砂を必要とする現場をマッチングするシステムであり、市の公共工事においては令和４年度に試行的にシステムに登録し、令和５年度から本格的に利用を開始したところですが、土を必要とする現場の登録が少ないことに加え、必要とする土質及び時期が合わなかったため、マッチングには結びつきませんでした。 　また、国の建設発生土情報交換システムについては、基本的には県のシステムと同様ですが、県外の情報も得られることから、市では令和５年に閲覧資格を取得しており、県をまたいで他県との建設発生土マッチングも可能なため、状況に応じ活用してまいりたいと考えています。以上となります。
62. 横山雅人#62 / 280
    ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　寄附者の意向で大型遊具設置に活用すること、供用開始時期を令和７年度末としていることが分かりました。第１期工事を含めた工期については、この後質問させていただきます。ぜひ、寄附者の意向に沿うよう、丁寧にスピード感を持って進めていただきたいと思います。 　ここで１点、確認というかお伺いしますが、大型遊具の設置場所はプール跡地内ということでよろしいでしょうか。
63. 野村諒子#63 / 280
    ◆17番（野村諒子）　ホームページで取り上げていただき、周知していただくことは重要な取組であると感じますが、市民は、相続が発生したときの当事者になって初めて関心が向くということも多く、詳細について理解することは難しい内容のように思いますので、市民講座や公民館活動のような場で学ぶ機会があってもよいのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　次に、所有者不明土地解消により、利用の円滑化とはどのようなことが期待できるのでしょうか。 　国は、法改正の目的の１つに所有者不明土地の解消による利用の円滑化を取り上げています。具体的には利用の円滑化とはどのようなことを示しているのでしょうか。所有者不明土地が市場に出回ることで利用の円滑化が図れることに期待する人もいると思われますが、市としてはどのようなことに期待しているのかお伺いします。
64. 鈴木文子#64 / 280
    ◆５番（鈴木文子）　委員長の報告に補足という形になろうかと思いますけれども、憲法26条の義務教育の無償化の中に、学校給食の父母の負担ですけれども、これまでの判例によりますと、そこは無償化ということではないというような判例でありますので、ちょっとその辺の微妙な河野議員との認識の違いがあろうかと思います。そのことも自由討議の中に含めて、お話の中で、今後、学校給食の無償化をそれぞれ会派は違いますけれども、その方向性は必要であるという認識の下で、今回の主立った提案に対しましては全く反対ということではなく、それぞれの思いで、しかし、皆さんの自由討議の中で最終的に決断するというか、決めるに当たっての決断は財源の確保、恒久財源がしっかり確保していないと、前例で開始した市町の中で、財源が十分でないため、また元に戻ったというようなこともありますので、しっかりと財源確保ができるような方向性で、そして、それぞれの市長から国へのしっかりと申出をしてくださっているということも確認した上で、財源確保がしっかりできたらば、そちらの方向へいきたいということでの趣旨採択であったかと思います。以上です。
65. 栗原英己#65 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　それでは、お答えいたします。 　所有者不明土地解消による利用の円滑化が期待できる制度としましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づき、地域住民や当該地域への来訪者などの共同の福祉または利便の増進を図る事業であります地域福利増進事業の制度がございます。 　本事業の例としましては、所有者不明土地が含まれる場所において、地域におけるポケットパークや広場、防災備蓄倉庫などの整備を実施する場合に、所有者の探索や県知事の裁定といった手続を経て、上限10年間または20年間の土地使用権を設定できることで、当該整備を迅速に進めていくことが期待できるものでございます。 　全国的には事業例が少ない現状ではありますが、先ほどお答えしました市ホームページの周知に併せての制度紹介なども検討してまいりたいと考えております。以上となります。
66. 服部正平#66 / 280
    ◆９番（服部正平）　今、鈴木委員のほうからも委員長の答弁に対する補足ということでございました。私のほうからも１点の補足をさせていただきたいと思います。 　委員会の議論、討議の中で、今委員長が述べたとおり、請願者の趣旨については受け入れ、認めるんだという答弁がございました。そのとおりだということであります。今、鈴木委員から財源問題等々も確かに取り沙汰されたところでありますが、実際、請願者が提出したのは市に対しての請願であって、国ではないよということをるる述べられていたところであります。そういう中で、私ども委員会として、私も全ての委員にやっぱり採択に当たっては、個別意見を述べて、やっぱりきちんと結論を出すべきだということも主張させていただいたところでは、皆さん御意見を述べられたというふうには受け止めております。という中で、基本的に最終、やっぱり請願者の請願の趣旨、まさにこの門戸をきちんと開いていってあげようよということが最終の結論かと思います。門切りで入り口で閉ざしてしまうのではないということ、それが委員会の総意だということで少し補足をさせていただきます。
67. 栗原英己#67 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　大型複合遊具は、今回の整備の象徴となる施設として、整備エリアの中でも約7,100平方メートルと広いプール跡地に設置する予定であります。その中で、第２期工事の全体整備計画につながるような配置やエリアデザインなど、民間事業者とのサウンディングによる対話を生かして検討してまいります。 　以上になります。
68. 横山雅人#68 / 280
    ◆６番（横山雅人）　御答弁ありがとうございました。 　市が公共工事において、令和４年度に試験的に登録をして、令和５年度から本格的に利用を開始したこと。マッチングシステムが有効なものであるということは分かりました。ただ、実際の利用となると条件があり、簡単には結びつかないことも分かりました。とはいえ、これは大切な取組ですので、引き続きの活用をお願いをいたします。 　残土処分場の問題解決の１つとして、建設発生土の発生抑制、つまり土を出さないための設計や工法での対策が考えられますが、公共工事と民間工事、その辺りはどうなっていますでしょうか、伺います。
69. 土屋利絵#69 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　ほかにありますか。 　なければ質疑を打ち切ります。 　これより本件について討論を許します。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　〔10番　河野月江議員登壇〕
70. 横山雅人#70 / 280
    ◆21番（横山雅人）　ありがとうございます。 　大型遊具はプール跡地内、サウンディング調査の上、その中でエリアを決めるというようなことで承知をいたしました。 　次に、サウンディング型市場調査を実施するとのことですが、実施する理由とその内容について伺います。
71. 野村諒子#71 / 280
    ◆17番（野村諒子）　土地使用権が期限つきとはいえ、ポケットパークや広場としての利用も可能になるとなれば、管理されず放置された土地の有効活用に期待したいと思います。 　今回の法改正は、内容はかなり複雑で、義務化と併せて相続登記の負担軽減や土地所有権を国庫に帰属させる制度も創設されています。このような新たな制度を生かしての利用の円滑化なども行っていくためには、庁舎内での研修も必要ですし、専門知識を持つ職員の育成も必要となってくると思います。市民への対応と併せて研修、研究も行っていただきたいと思います。 　さきの法務省によるウェブアンケートによりますと、不動産登記の新制度に関する情報の入手方法として複数回答としたところ、インターネットで調べるというのが72.3％の次に市役所等の自治体に聞くとした人が38.8％としています。遺産相続が発生した時点で、市役所を頼りに思う市民が４割近くいるということですので、担当課内あるいは庁舎内に専門の受付窓口をつくる必要があるのではないでしょうか。今後、固定資産税を払っていただくことを考えますと、法務局に行く前に身近な市役所に相談できることは安心にもつながります。 　そこでお伺いします。不動産相続登記について、市役所内で相談できる窓口としての対応はどのようになっているのでしょうか。また、その状況をお伺いします。
72. 石井浩行#72 / 280
    ◎都市基盤部長（石井浩行）　公共工事における建設発生土の発生抑制については、三島市工事等執行基準検討委員会において、令和４年度に策定した建設発生土の処理に関する方針に掲げた発生抑制工法の採用、現場外への搬出の抑制、現場内利用の推進の３つの柱に基づき、今年度からの公共工事においては掘削土量の少ない工法の採用、切土・盛土の均衡、建設発生土の現場内利用の徹底などに取り組み、可能な限り発生土の抑制に取り組んでいます。 　一方、民間工事における建設発生土の発生抑制については、市から直接の指導は行っていないものの、県が主導している県内建設関係者が一丸となって、持続可能な建設発生土の処理に取り組む、みらいの県土研究会に民間建設業関係者も会員となり、活発な討論を交わすなどしていることから、公共工事同様、民間事業者も発生抑制の取組について共通の認識が図られているものと考えます。以上となります。
73. 飯田宏昭#73 / 280
    ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　本市では、令和４年６月から市民課におくやみコーナーを設置し、死亡届や年金関係、相続人調査、相続財産など、亡くなられた方に関する諸手続を御案内しております。その際、税金に関する手続や相続に関する手続等を詳細に記載したおくやみハンドブックをお渡しするとともに、静岡県司法書士会が作成した相続登記の義務化に関するチラシも併せてお渡しし、相続全般に係る丁寧な説明と手続の御案内をしております。 　また、不動産相続登記は専門的な知識が必要となり、申請等の手続は主に司法書士が行うため、市民生活相談センターにおいて毎月２回、第１・第３水曜日に、静岡県司法書士会三島地区の司法書士に依頼し、市民を対象とした相続・登記相談を実施しております。相談件数でございますが、令和３年度は79件、令和４年度は130件、令和５年度は121件の相談を受けております。 　そのほか、不動産相続に関する相談として、弁護士による市民法律相談を毎月４回、さらには静岡県宅地建物取引業協会東部支部の宅地建物取引士による市民不動産相談を毎月１回行い、市民が抱えている問題の解決に向けまして助力しております。 　いずれにいたしましても、令和６年４月から相続登記が義務化されたことに伴い、今後、相続登記に関する相談件数は増加することが推測されますので、市民課おくやみコーナーでの御案内や、市民生活相談センターにおいて相続・登記相談、市民不動産相談を実施していることを、市ホームページや広報みしま等を通じて、市民の皆様にこれまで以上に周知してまいる所存でございます。以上になります。
74. 横山雅人#74 / 280
    ◆６番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　三島市工事等執行基準検討委員会で３つの柱、発生抑制工法の採用、現場外への搬出を抑制、現場内利用の推進を掲げ、今年度から公共工事において抑制に取り組んでいることを確認をいたしました。その成果には注目をしております。 　市の公共工事については、可能な限り発生土の抑制に取り組んでいる。民間工事は県が主導している研究会にも参加しており、民間事業者も発生抑制の取組について共通の認識が図られているものと考えるとのこと。民間工事も発生土処分について深刻な状況にあるわけなので、市と民間業者との情報交換や連携を一層図ってほしいと思います。 　今までの御答弁を伺い、残土処分場が不足し、また、価格の高騰により処分が深刻化している状況が分かりました。法律や条例が整備されたとはいえ、建設発生土の一部が違法に捨てられたり防災対策が不十分なまま積み上げられたりしています。既存の違法盛土の撤去も進まないように思います。 　全国建設業協会のヒアリング資料に、公共事業として残土処分場整備等をやれないかとの提案もあります。大規模土地利用事業との連携も踏まえ、地域や地域住民の理解を得ながら、三島市で全国に先駆けて残土処分場を整備してはいかがでしょうか、伺います。
75. 河野月江#75 / 280
    ◆10番（河野月江）　日本共産党議員団を代表して、請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願についての福祉教育委員長の報告に賛成の立場から討論を行います。 　まず、そもそも私ども日本共産党議員団は、これまで保護者の皆さんや子育て世帯をはじめ、多くの市民の皆さんの声や要望を背景に、学校給食の無償化について議会の一般質問で何度も取り上げてまいりました。また、毎年の次年度予算要望でも必ず要望項目に挙げてまいりました。 　今回の請願につきましても、私は紹介議員の一人にならせていただき、服部議員もその立場で福祉教育委員会において審査に当たらせていただきました。その上で、今回の委員長報告については、必ずしも請願者や署名を寄せてくださった約3,500人の皆さんの100％要望にかなう採択ではなかったものの、その趣旨を受け止める趣旨採択という結論であったことについて、３つの点から賛成をいたします。 　第１に、今回の趣旨採択は、市民の願いに少しでも寄り添おうとしたものであるという点です。請願審査の委員会では、請願者である参考人から、今回署名に取り組んだ際に、市民の皆さんから寄せられた声として、給食費の負担が大変家計に重たいこと、ぜひ無償化を実現させてほしいことが具体的に語られました。そして、冬場の寒い時期から酷暑の真夏まで、先ほどの委員長報告の中にも述べられていたとおり、上岩崎公園、長伏公園、市民体育館周辺、三嶋大祭りでにぎわう街角、商業施設の周辺、地域の子ども会、保育園の前、パパやママのつながりなど多くの方々に声をかけ、思いの詰まった署名を集めたことが語られました。その願いを決して無駄にできないという点からも、不採択ではない趣旨採択はより真っ当な判断であると受け止めます。 　第２に、これまでの学校給食無償化についての議会としての認識、総意の発展という点からも前進が見られるという点です。２年前の令和４年11月議会に当たり、私たち日本共産党議員団は、学校給食費の無償化を求める国への意見書案を提出いたしました。これは年間５万円から６万円の保護者負担が高額であり、貧困対策はもとより、子育て支援、少子化対策として、全額または一部補助を行う市町村も増えてきている中、財源の確保も含め、国の責任で全ての市町村が学校給食費の無償化を実現できるよう要望するものでした。しかしながら、２年前は３つの会派から反対の声が上がり、三島市議会としては意見書すら上げることができませんでした。今回の請願審査では、国での制度化を求める意見も多く出され、無償化を求める趣旨への理解では一致しています。認識と総意の発展という点においても趣旨採択に賛成をいたします。 　第３に、今後の実現に向けた展望をいかに開くかという点からも趣旨採択は大きな意味を持つと考えます。そもそも請願とは憲法で国民に認められた国や地方自治体に対し、意見や要望を述べる大切な権利の一つです。今回は約3,500人の市民が請願署名によってこの権利を行使しました。採択された請願は憲法と地方自治法の定めによって、市長や執行機関に送られ、議会と執行機関のどちらにも実現への努力が要請されるという大変重要な力を持っています。仮に趣旨であっても採択された請願に基づいて、市にも議会にも努力が求められていきます。 　例えば９月議会の一般質問では、私は市当局に給食の無償化についての市民要望への認識を問いましたが、現時点ではそういった要望について教育委員会には声は届いていないという御答弁でした。また、請願審査の中でも、全国の同規模自治体や類似団体で無償化を実施している自治体の実態や財政については特段調査もしていないということでした。まず、こうした点を出発点に、趣旨採択は今後市と教育委員会に様々な努力を求めることになります。同時に議会としても財政的な見通しが立たないから趣旨採択ということにとどまらない真剣な努力が求められていきます。市、議会がともに今後の議論の入り口に立つ意味でも趣旨採択に賛成をいたします。 　以上、３点賛成理由を述べさせていただきました。今後も引き続き学校給食無償化を願う多くの市民、団体の皆さんと力を合わせていくことを最後に申し上げて、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。 　〔６番　本間雄次郎議員登壇〕
76. 栗原英己#76 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　このたびの長伏公園の再整備に向けましては、従来の行政主導の施設の設置・管理ではなく、民間活力の導入により公園全体の魅力向上を図るため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをはじめとする官民連携による整備を検討しております。 　その事業者選定に向けた前段の市場調査としまして、サウンディングは、事業の構想段階から事業内容や事業スキーム等に関して、民間事業者と直接対話することにより、民間事業者の意見の反映、行政のみでは発想できない新たな事業提案を把握することで、民間活力の可能性や公園整備の方向性を検討するために情報収集するものであります。 　また、対外的に情報を提供することにより、民間事業者の理解の促進や参加意欲の向上も期待するものであります。 　サウンディング調査のスケジュールとしましては、現在、６月３日に募集要領を公開し、参加事業者の公募を行っており、昨日、現地説明会を開催し、７月８日から18日までの間に対話型のサウンディングを開催する運びとなっております。 　調査の内容としましては、主に令和７年度に実施する第１期工事に対する提案になりますが、シンボルとなる大型遊具の提案、事業エリア、事業手法、概算事業費、ランニングコストを抑える工夫、事業期間、地元企業の活用のほか、全体構想についても提案をいただく中で、今後の公園整備に生かしていく予定であります。 　なお、サウンディング調査の告知につきましては、市のホームページに掲載したほか、専門サイトでありますＰａｒｋ－ＰＦＩ推進支援ネットワークのホームページ、業界新聞への掲載、主要な遊具メーカーや建設事業者等へ幅広く参加依頼しており、現在、様々な事業者から問合せや参加表明をいただいているところであります。 　以上となります。
77. 本間雄次郎#77 / 280
    ◆６番（本間雄次郎）　覚悟の会を代表いたしまして、請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願に賛成の立場から討論をいたします。 　そして、今回の請願に先ほどの河野議員と同じく、私ども会派の石井議員もですが、紹介議員として私は携わりました。先日行われた福祉教育委員会では、大筋として給食無償化はやるべきであり、やりたいのはやまやまだけれども財源が見通せないといった主な理由で、請願の趣旨は認めるが、実現困難を意味する趣旨採択という結果に至り、先ほど委員長報告がなされた次第です。今回はその趣旨採択に対し、賛成の立場から討論をいたすわけではありますが、紹介議員として思うことについて最初に申し添えます。 　その思うこと、それはすぐの実現は難しいことを意味する今回の趣旨採択という結果ではなく、願わくば本来の採択という結果を望んでいたという点です。要するに趣旨には賛同と限定はせず、すぐさま三島市に対し、給食無償化の推進を議会として提言をすべきではなかったのかと感じていることは紹介議員として最初に申し上げるべきと思い、ここで述べさせていただくことのお許しをいただきたいと思います。 　さて、ただいま私は本請願の紹介議員として、給食無償化はすぐに取りかかるべきなのではないかと申し上げました。しかし、そう思う反面、趣旨採択という委員会の結果は非常に前向きに、そして心強く感じていることもまた皆様にはお伝えしなければなりません。すぐには難しいが実現はさせるべき案件であるという委員会の判断が今回の趣旨採択なのだと理解しています。この実現させるべき案件であるということが極めて重要です。 　先日開催された福祉教育委員会での主たる内容は、今質疑でもありましたが、財源不足、要するに給食無償化を実現するための年間約４億2,000万円の捻出が困難であるといったものでありました。当然単純計算をすべきではございませんが、三島市の一般会計予算は約420億円。１年で420億円の支出をしているということ、そして、給食無償化のためにかかる費用は約４億2,000万円です。ですから、１年の支出のうち１％、改めて申し上げますが、１％の見直しを図れば給食無償化の財源に充てられるということ、これを強く訴えたいと思います。 　当然行政の予算は、国や県からの補助金等も加味して構成されることを考えれば、この単純計算だけで判断できるものではございません。しかし、改めて何をお伝えしたいかといいますと、給食無償化は将来的にも実現させるべきという委員会の判断に至ったことが重要なのです。それが１年先なのか、３年先なのか、５年先、10年先なのかは分かりません。しかしながら、委員会としてこれは実現に向け、年間４億2,000万円の財源確保のために議論を、努力をするべきなんだという福祉教育委員会の判断ではないでしょうか。 　では、４億2,000万円の無駄は今の三島市においてどこにあるのか。本当はここで私の考えを述べようと準備をしましたが、話が脱線してしまい、ほかの政策の中身についての話になりますので、あえてここではお伝えしないという選択に至ったことは皆様に御理解いただきたく思います。 　給食無償化のために見直すべき４億2,000万円の三島市の無駄を洗い出せば、社会が子どもたちの食事を提供できるのです。そのために１年間の予算の１％の無駄削減が今後議会にも三島市にも求められるのだと思います。 　福祉教育委員会で趣旨採択という結論に至ったことは大変大きな重要な意味を持ち、この給食無償化実現に向け大きな一歩であったと改めて訴えたいと思います。未来のある子どもたちに食べさせることだけが目的ではありません。食のバランスや食への知識、安心してみんなと食事をできる喜び、これを社会として、三島市として、議員として、大人として願うことは当然のことではないでしょうか。その実現のため、今後も財源確保の議論と努力を私も続けてまいりたいと思っています。 　給食無償化の実現を願って、私からの賛成討論といたします。ありがとうございました。
78. 横山雅人#78 / 280
    ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　サウンディング型市場調査実施の理由と内容は理解をいたしました。 　先ほどの御答弁にもありましたが、市民意見、民間事業者からの提案、プロジェクトチームが一丸となり、取り組んでいくことをお願いいたします。 　改めて、地元企業の活用についてもお願いをしたいと思います。 　１点、大型遊具はすごく楽しみでありますが、現在のように遊具が点在していると、子どもたちが遊びやすいという声も多くあります。加えて検討をお願いしたいと思います。 　次に、工事を１期工事と２期工事に分けて行うようですが、分けずに行うほうがコスト的に有利と考えますが、２期に分けて行う理由を伺います。
79. 豊岡武士#79 / 280
    ◎市長（豊岡武士）　横山議員に私から残土処分場の整備等を市として行えないかどうかという御質問につきまして御答弁を申し上げます。 　残土処分場におけます埋立処分場の整備というものにつきましては、多額の費用と時間と、それから、労働力を必要とするわけでございまして、現時点では、ただいま担当部長から御答弁申し上げましたとおり、大変難しい状況にあるわけでございまして、市といたしましては、単独での整備は難しいものと考えているところでございます。 　そこで、三島市といたしましては、将来にわたり持続可能な建設発生土の処理を実現することを基本方針といたしまして、建設発生土を出さない発生抑制、次に、発生土を無駄にしない利活用促進に取り組み、やむなく建設発生土が生じた場合のみ適正処分をするという優先順位を徹底いたしているところでございます。このことから、土砂を再利用するための仮置場となるストックヤードは、工事間利用のタイムラグを調整することができ、土の利活用促進を図る上で効果が高いと考えております。 　また、県もストックヤードの設置を今後の取組の主要項目としておりまして、今年度、沼津土木事務所管内を含む３カ所でストックヤードモデル事業を実施いたしまして、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを踏まえた候補地選定の方法及び官民連携の手法などをまとめたストックヤード整備の手引書を年度内に作成すると聞いているところでございます。 　三島市といたしましては、今後この策定されます手引書を参考といたしまして、近隣市町と連携を図る中で、まずは官民連携のストックヤードの実現に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。 　併せて、今後、土の受入れ計画がある大規模土地利用事業があれば、積極的に事業主との連携を検討してまいります。 　いずれにいたしましても、建設発生土の処分は市においても大きな課題として捉えておりまして、将来的には官民連携を念頭に置き、県及び近隣市町と連絡を密にし、建設業の皆様の御協力の下、さらなる調査研究を進めてまいることといたしているところでございます。 　議員からお話ございましたように、将来の人口減少下にあっても、市税を安定的に確保し、市民サービスを充実していくという観点からも、こうしたインフラ整備や、あるいは開発事業を法律にのっとって的確に進めていくということは極めて重要なことでございますので、これからもさらなる調査研究を進めていくことといたしているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 　それから、先ほどの三島駅の南北自由通路でございますが、これは、要は、安全性と経済性というその２つをしっかりと考えながら取り組んでいかなければＪＲ東海さんの御理解はいただけないというふうに考えておりますので、そういう観点で、また、適切な御提案があれば検討させていただきたいと思っております。以上であります。
80. 野村諒子#80 / 280
    ◆17番（野村諒子）　市役所内で不動産相続に関しての専門家相談も受け付けてくださることは安心につながります。法改正の情報と併せて相談窓口があることを周知していただければと思います。 　相続が発生すると、相続権利者で協議して手続に入るわけですが、不動産登記までの一連の手続をスムーズに行うためには、専門家にお願いしていくことも必要となってくると思います。しかし、その手続をスムーズに行うため、あらかじめ不動産所有権を誰が持つのか、あるいは管理を誰がどう行うかなどについて、親族間で話し合い、合意形成を行っていくことが重要であると感じます。 　遺産相続の相続人が複数いる場合は、共有名義という選択肢もあるわけですが、土地に関しては、その管理者を曖昧にさせないためには、１箇所を１人の名義で登録することをお勧めしているという司法書士の先生からのアドバイスも伺いました。山林や農地などは特に管理が必要となってきますので、所有者不明土地を発生させないための登記の工夫も必要ではないかと思いました。法改正を知らない市民がまだ多いと思いますので、市民への意識啓発には継続的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、第２のテーマとして、少子化が進んでいる現状を踏まえた教育の在り方への取組についてお伺いします。 　厚生労働省は令和６年６月、2024年の日本の出生数は70万人を割る公算大で、少子化傾向に歯止めがかからないことを発表いたしました。コロナ禍で婚姻数が大きく減少し、結婚・出産に対する思考・行動様式の変化により、近い将来の出生数の回復も期待できないと言われています。 　このような状況の中で、三島市の将来を担う子どもたちの学校環境をどうするか、教育の在り方についての議論を深め、10年後、20年後を想定した取組を早急に行うべきと考え、お伺いします。 　私はこれまで、三島市の少子化の現状に向き合った議論をすべきと提案してきました。全国的にも人口減少やこの少子化問題は、学校再編だけではなく、将来構想に大きく影響を及ぼす課題であるとして、10年、20年先を見越して取り組んでいる自治体が多く存在します。静岡県内でも喫緊の課題であるとして、多くの市町が取り組んでいます。 　文科省による資料の中で、社人研が平成24年に公表したデータによりますと、2100年、今から76年後の日本の人口は4,959万人となり、現在の１億2,400万人の４割の人口になるとされています。児童数については、2100年までを見越したデータはありませんが、今ある学校施設の建設が急増した1980年、1990年代と比較すると、2100年頃の児童数は、恐らく４分の１以下の人数になると予想されるのではないでしょうか。 　しかし、三島市では本格的な議論の場がなく、少子化の現状は認識されているものの、これまでは、学校施設等の公共施設保全計画の中で個別施設計画が示されてきただけで、少子化による学校運営や児童の健全育成はどうあるべきか、ほとんどこの問題に触れてきていないように感じます。 　８月31日に、現在公表されている統計調査人数では、ゼロ歳児は529人、１歳児の562人と比較しますと１年で33人減少しました。小学校６年生となる12歳児の945人と比較しますと416人減少しています。この12年間で46％減少しました。 　中心市街地ではマンション建設が活発化しています。今後、この地域では、一時的に子どもの数の増加が期待できるかもしれません。しかし、郊外にある小学校では少子化がさらに進み、１学年で２クラスを維持することも難しい状況にあることは明白になってきました。 　2100年という75年先のデータを持ち出しますのは、三島市が行おうとしている長寿命化計画では、鉄筋コンクリート造りの建物は80年間利用する計画を立てているからです。建物の利用に関して80年という長期計画を立てるのであれば、そこを誰がどう利用するかを考えることは必然であると思います。建物の構造上の課題だけではなく、大きな人口減少の変化によって、そこを利用する必要性や、運営する人員がいなくなった場合のソフト面の対応も加味し、議論した上での長期計画でなければ、現実にそぐわない計画になってしまうと危惧しています。 　そこで、この現状を踏まえて市としてどう取り組んでいこうとしているのか、再度伺っていきたいと思います。 　まず、三島市の５歳児から１歳児までの学年ごとの人数はどうか、また、１歳児の学年のクラス数見込みはどうかについてお伺いします。
81. 土屋利絵#81 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　以上で通告者による討論は全て終了いたしました。 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82. 横山雅人#82 / 280
    ◆６番（横山雅人）　市長、御答弁ありがとうございます。 　市単独で残土埋立処分場の整備を期待するところではあるのですが、費用がかかることも十分理解をいたします。持続可能な建設発生土の利活用の基本方針である優先順位の徹底が、少しでも建設発生土を抑える有効手段であることも確認をいたしました。 　ストックヤードについては、県が県内５土木事務所管内に整備する方針を示し、県内の全土木事務所管内にストックヤード、一時保管場所が整備されることになると報道をされておりました。今後の成果に期待するところではありますが、建設業界は大変困っております。この問題は待ったなしです。ストックヤード整備の手引書入手後には、市の官民連携ストックヤードを早期に整備できるよう、市の動きに期待と、また、要望をいたします。 　また、大規模土地利用事業との連携も欠かせません。積極的に働きかけをしていただきたいと思います。 　地元の建設会社や三島建設業協会とも連携をして、公共工事、民間工事、ともに持続可能な発生土処理を実現するように注視をしております。 　以上で私の質問を終わります。
83. 鈴木隆幸#83 / 280
    ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　お答えいたします。 　令和６年９月５日現在の住民基本台帳を基にお答えいたしますと、学年ごとの人数は、５歳児745人、４歳児680人、３歳児658人、２歳児559人、１歳児535人となっております。また、令和５年４月２日から令和６月４月１日までに生まれた１歳児を小学校区別に見ますと、35人以下となる小学校は４校、36人から40人までの学校は４校、41人から70人までの学校は６校の見込みとなっております。以上です。
84. 栗原英己#84 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　本来は、基本構想及び基本計画を定めてから事業者を公募及び決定して、工事着手となるわけですが、平成28年10月の内閣府、総務省、国土交通省の官民連携に係る運用ガイドによりますと、事業発案の段階から工事着手まで、３年から４年かかると示されております。さらに、工事着手から供用開始までの工事期間として、数年必要となります。 　このような複数年要するスケジュール感の中で、このたび、寄附を頂いた１億円を財源として大型複合遊具を整備するわけですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、寄附者の御意向を踏まえ、早期に供用開始して、多くの子どもたちが楽しく遊べるよう大型複合遊具を整備する第１期工事と、公園全体を整備する第２期工事に分けて施行することとしました。 　確かに、全体整備を一括して発注したほうがコスト面で有利な部分もあるのかもしれませんので、第１期工事では、分離発注しやすい大型複合遊具の整備及び供用開始に必要な附帯工事に限定して施行することとし、また、全体構想の提案項目の中で、第１期と第２期工事の連携の在り方や、全体事業費の縮減につながるような民間活力の可能性を対話型で伺う立てつけとしています。 　第１期工事で先行して大型複合遊具を整備することにより、多くの市民に喜んでいただくことはもとより、子育てしやすいまちの象徴として広く発信していくことで、三島市に住んでみたいと思ってもらえる人を増やしていくことも期待できますので、早期の供用開始に努めてまいります。 　以上となります。
85. 野村諒子#85 / 280
    ◆17番（野村諒子）　校区別の人数を見ますと、現在14校のうち、１歳児が35人以下の小学校区が４つあることが分かりました。ということは、５年後の小学校１年生の入学児童数が35人以下になり、新入生が１クラスの学校が４校になるということだと思います。また、それに近い37人、38人という40人未満の人数の学校区は全部で８校区あり、５年先以降、市内14校のうち、８校で新入生が１クラスになる可能性があるということを示していると思います。 　次に、三島市の少子化の現状を踏まえて、市民への周知や市民の意識調査など、市民アンケート等の予定はあるかお伺いします。このような現状を放置するだけではなく、市民に現状の情報提供を行い、市民と共に、今後もさらに進んでいくと思われる少子化や人口減少を考慮したまちづくりをどうするか、共に考えていただくような市民意識調査やアンケートなどを取ってはどうかと思いますが、その予定はあるかについてお伺いします。
86. 土屋利絵#86 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　なければ討論を終わり、これより請願第１号　小中学校給食費の無償化を求める請願を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。 　委員長報告どおり趣旨採択することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
87. 横山雅人#87 / 280
    ◆21番（横山雅人）　ありがとうございます。 　大型複合遊具を早期供用開始し、子育てしやすいまちの象徴として広く発信すること、私も子どもたちの笑顔を早く見たいと思いますので、２期に分けて行うことは理解をいたしました。 　ただ、ないとは思いますが、１億円の寄附があるからと考えずに、全体事業費を無駄なく有効的に使うよう、当局がしっかりかじ取りをしていくようお願いをいたします。 　次に、再整備のエリアについて、現在の考え方を伺います。
88. 甲斐幸博#88 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　以上で、６番　横山雅人議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は13時55分の予定です。
89. 栗原英己#89 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　長伏公園再整備に当たり、整備エリアとしましては、北側の公園駐車場、児童公園、長伏プール跡地、園内駐車場、南に広がる芝生広場、浄化センターグラウンドを対象に一体的に整備する可能性も、サウンディング型で市場調査することとしています。 　ただし、浄化センターグラウンドは、当該センターの非常用の施設ですので、構造物の設置は不可能となっており、野球場は別途整備予定でおります。 　エリアのゾーニングについては、既存の区画にこだわることなく、自由な発想で再編成も可能と考えており、どのような施設をどのゾーンに導入したら親子で楽しむことができ、また、若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる都市公園となることができるかなど、設計デザインから管理まで、民間活力の可能性や募集手法を含め、検討していきます。 　その中で、園内駐車場については、現在公園の中央部に位置していますが、このエリアを整備して活用するとなると、必要な駐車台数も不足することと同時に、駐車場が遠くなる可能性があります。 　以上のことを踏まえ、令和７年度に第２期工事の整備について検討する中では、民間事業者とサウンディング型の調査で対話し、効果的な施設を導入するため、エリアを拡張することにより費用対効果が見込める場合には、拡張の可能性も探ってまいります。 　以上となります。
90. 鈴木隆幸#90 / 280
    ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　お答えいたします。 　学校は、教育面だけではなく、防災、地域の交流の場、そして地域コミュニティの核としての性格を併せ持っていますことから、教育上望ましい適正な児童生徒数の規模や通学距離などの通学環境を考慮した適正な学校配置についての在り方を検討するに当たりましては、行政が一方的に進めるものではなく、保護者や地域住民等の理解と協力を得ながら行わなければならないことと承知しております。 　文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましても、検討プロセスの中で、保護者や地域住民の意見を聴取するためにアンケートや校長会、パブリックコメント等を行う事例が紹介されております。また、基本方針を策定した多くの市においても、保護者等への説明会やアンケート、パブリックコメント制度などによる意見聴取を実施していることも把握しております。 　現在は、まだ具体的なアンケート等の予定はございませんが、学校の適正規模、適正配置の方針を作成するに当たりましては、意見聴取は必須であると認識しておりますことから、今後、議論を進めていく中で実施方法等について検討してまいります。以上です。
91. 土屋利絵#91 / 280
    ○副議長（土屋利絵）　挙手全員と認めます。よって、請願第１号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
92. 休憩#92 / 280
    △休憩　午後１時４１分
93. 野村諒子#93 / 280
    ◆17番（野村諒子）　三島市の人口減少の現状を市民に知っていただくことは、学校の在り方だけではなく、地域コミュニティの在り方、また、まちづくりの全般についても、市民と共に考えていく上で重要なことであると思います。しかし、その進め方をどうするかは非常に難しい問題であることは私も理解いたします。 　次に、三島市の教育の在り方についての取組の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。新たな取組はあるのでしょうか。お伺いします。 　隣の裾野市は、令和元年から４年間かけて取り組み、市内で80回以上の集会、会合を重ね、令和５年３月に、今後15年間で行っていく学校の再編計画を発表しました。三島市も６年後、７年後には学年のクラスが１クラスとなる学校が半分以上になる可能性が迫っている状況の中、放置できないと思いますが、三島市の教育の在り方についての取組の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。新たな取組はあるのでしょうか。お伺いします。
94. 再開#94 / 280
    △再開　午後１時５５分
95. 諮第２号#95 / 280
    △諮第２号　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する裁決について
96. 横山雅人#96 / 280
    ◆21番（横山雅人）　ありがとうございます。 　検討の中で、効果的な施設を導入するためにエリアの拡張が必要ならば、拡張の検討も積極的にお願いしたいと思います。後で広げておけばよかったということにならないよう、費用対効果が見込めるような検討をしてほしいと思います。 　昨年９月の一般質問で、噴水・水遊び施設とアーバンスポーツ、スケートボード、自転車ＢＭＸ、バスケの３ｘ３、練習施設設置の要望をしました。その後、アクションスポーツ場を作る会で、地元有志の愛好者たちが集めた1,000人を超える署名と一緒に、設置の要望書を提出しております。こちらの設置の可能性について伺います。
97. 甲斐幸博#97 / 280
    ○副議長（甲斐幸博）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
98. 栗原英己#98 / 280
    ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　まず、噴水・水遊び施設についてですが、昭和49年より長きにわたり、長伏プールという水と触れ合う場所だったことから、噴水施設や親水エリアを造ってほしいという御意見が地元自治会から上がってきています。上岩崎公園や菰池公園では、夏場に親水施設を稼働し、多くの子どもたちが楽しく遊んでおりますことから、前向きに考えているところであります。 　その一方で、動力及び衛生上の維持管理に多額の予算が必要となり、遊具エリア内の十分なスペースの確保も必要となりますが、民間活力の可能性を探る中で、公園再整備のコンセプトの実現に向けて、何を優先して導入していくのか、検討していきたいと考えております。 　次に、アーバンスポーツの整備についてですが、若者に人気があり、オリンピック種目にもなっているスケートボードやＢＭＸ等については、本年１月にアクションスポーツ場を作る会から御要望いただいていることもあり、当施設の導入について調査研究をしているため、幾つかのストリートスポーツパークや公園の視察を行いました。 　専門性の高い競技のため、限られた一部の方しか利用できず、子育て世代をターゲットとする長伏公園の中では、広いスペースが取れない可能性もありますが、アーバンスポーツのニーズは高く、若者の誘客につながる可能性を秘めていますので、第２期工事のエリア全体の整備計画の提案をいただく中で、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 　以上となります。
99. 鈴木隆幸#99 / 280
    ◎教育推進部長（鈴木隆幸）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、学校は教育面だけに限らず、様々な要素を併せ持っておりますので、学校の在り方につきましては慎重に検討を進めていく必要があると、このように考えております。 　検討組織の体制につきましては、先ほど申しました文部科学省の手引におきましても、統合の可否を含めた学校の在り方を検討するためには、適切な検討体制を整備することが極めて重要とされております。 　現在は、静岡県東部11市を中心としました他市の学校適正規模・適正配置等の基本方針の策定状況、策定のプロセス、策定するに当たっての組織体制、意見聴取の方法、基本方針に盛り込む内容などを確認しながら、全体の策定プロセスの調査研究をしているところですが、学校の在り方はまちづくりと直接つながっていますことから、教育委員会と市長事務部局との緊密な連携の下で進めることが必要ですので、市長部局を含めた庁内検討組織を立ち上げまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、多くの方に議論に参加いただくため、他市においても、外部の有識者や自治会、ＰＴＡなどの保護者、学校関係者等で構成された諮問機関もしくは検討委員会を設置した市がございますので、今後につきましては、庁内検討組織を立ち上げた上で調整会議を開催し、庁内での議論を開始しながら、外部を含めた組織体制の構築を検討してまいりたいと考えております。以上です。
100. 土屋利絵#100 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第３　諮第２号　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する裁決についてを議題といたします。 　本件については、総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。 　〔野村諒子総務委員長登壇〕
101. 野村諒子#101 / 280
     ◆17番（野村諒子）　文部科学省が、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においても、統合の可否を含めた学校の在り方を検討するためには、適切な検討体制を整備することが極めて重要としていることは理解いたします。 　市民の皆さんは、一般論としては人口減少を理解していても、自分の住んでいる地域、子どもや孫が通っている学校をどうするかとなると、感情的な意見も出てくる可能性は大きいと思います。だからこそ、今通っている児童生徒の皆さんには影響がないように、15年先をどうするかというように長期的な見通しに立って議論をすることが望ましいと思います。 　適正規模で学校教育を受ける環境を整えることは、活力ある学校づくりにつながります。学年１クラスの小学校が増えてくることが５年後、６年後に迫っています。早急に庁内での検討組織と併せて専門家も交えた研修や、市民が自分事として少子化の現状を受け止めて、三島の将来構想を議論する場をつくることにも取り組んでいただきたいと思います。 　次のテーマに移ります。障害者扶養共済制度の普及についてお伺いします。 　障害者扶養共済制度は、障がいのある子どもを持つ保護者が、親亡き後の障がいのある子どもの将来に対し、保護者が抱く不安の軽減を図ることを目的に1970年に創設され、親亡き後、残された障がい者が終身共済掛金から年金を受け取ることができる制度で、５年ごとに見直しが図られてきました。 　しかし、近年、この制度への加入者数が減少しています。この制度は、掛金が割安なことと税制優遇を受けることができるなど、メリットもあることから、さらに普及啓発に力を入れて取り組むことができないかお伺いします。 　まず、三島市の加入者数と現状の進捗状況についてお伺いします。
102. 河野月江議員#102 / 280
     △河野月江議員
103. 野村諒子#103 / 280
     ◆総務委員長（野村諒子）　総務委員会に付託されました諮第２号　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する採決についての議会への諮問について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　委員会は、11月29日に開会し、審査を行いました。 　以下、その主な点について述べさせていただきます。 　初めに、審査庁である行政課から次のような趣旨説明がありました。 　事案の概要として、令和６年３月13日に、一番町町内会長から愛染の滝及び白滝公園をシャギリの練習会場として使用したいとの申請があり、処分庁であるみどりと水のまちづくり課が許可処分を行った。これに対し、シャギリの練習による騒音に悩まされているという近隣住民から苦情の通告があったが改善されず、同年４月23日付で処分庁に対して当該許可処分の取消し等を求める審査請求がされた。白滝公園の使用の申請については、６月に一番町町内会長から取下げ書が提出されたため、白滝公園の審査請求については却下することとしており、却下後に市議会定例会で報告する。 　審査請求人の主張によると、令和３年６月から再三にわたり三島市に対して苦情を伝えているが、市は伝統文化の継承を掲げて、審査請求人に我慢することを求めるのみで許可し続けている。本件処分に係る許可通知書の許可条件は、他の公園利用者及び公園近郊の住民に迷惑にならないよう配慮することとあり、許可条件に違反していることから、処分庁は本件処分を取り消すべきであり、許可を取り消さないのは市が自ら環境基本条例の規定に違反するという行為に加担するようなものだとしている。 　一方、処分庁は、一番町町内会のシャギリの練習は許可条件に対する禁止行為に該当しないとの考えである。同町内会は練習場所を白滝公園から愛染の滝のみに変更し、音量の削減を図っていること。また、練習時間は例年５月中旬から８月中旬までの４か月間の週２日、19時から21時までの２時間程度と限られた期間及び時間であり、健康または生活環境に被害を生ずるような公害に該当するとは考えにくいとしている。そして、審査庁は本件処分に係る審査意見書を踏まえ、次のような判断をした。 　行政財産の目的外使用許可処分の可否に関しては、処分庁であるみどりと水のまちづくり課に裁量権を認められている。最高裁判所の判例によると、その判断については社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の逸脱または乱用として違法となるとされているが、それに当たらないと考える。また、行政財産の使用許可の取消しができるのは、公共用に供するため必要が生じたとき、また許可の条件に違反するときに限定されているが、同町内会において使用物件の維持保全に関する条件に違反するような事実も認められないことから、違法または不当な点はないと理解している。 　次に、騒音による受忍限度の判断についてだが、シャギリの練習が行われているときに、審査請求人の居住する部屋において音量測定を行った結果、１分間の透過騒音レベルは49.9デシベルであり、騒音に係る基準である45デシベルを超える結果であった。しかし、環境基準における騒音評価は全時間を通じた透過騒音レベルにより評価することが原則とされているが、シャギリの練習は時間が限定的である。また、一番町町内会は、審査請求人からの苦情を受け、シャギリの練習場所を変更するなど、騒音の軽減対策を講じていることから、直ちにシャギリの練習の音が審査請求人の居住地において受忍限度を超えることは認められない。 　以上の理由から、当該審査請求については、行政不服審査法第45条第２項の規定により、これを棄却することが妥当であると判断しているとの説明がありました。 　次に、質疑等の主な点について述べさせていただきます。 　まず、シャギリの音量測定結果について、測定時に芝本町でもシャギリの演奏が行われていたため影響を受けていると考えられるとあるが、一番町のシャギリの演奏のみの音量は測定しているのかとの質疑に対し、一番町と芝本町のシャギリの練習は同じ時間帯に行っており、測定時に芝本町の練習をやめていただくことはしていないとの答弁がありました。 　また、市への最初の苦情は令和３年６月に匿名のメールが届いたことだと思うが、みどりと水のまちづくり課や環境政策課はこれまでどのような対応をしてきたのかとの質疑に対し、匿名のメールが届き、みどりと水のまちづくり課としてはすぐ回答したのと同時に、町内会にも話をして配慮を求めた。令和５年頃にはメールに名前を書いてもらえるようになったため、本人と環境政策課、地域協働・安全課、一番町町内会で対面による話合いを行ったとの答弁がありました。それに関連し、具体的な位置関係は令和４年から５年頃に把握していたとのことだが、具体的な対応を取ったのが令和６年になってからと思われる。場所を愛染の滝に絞ったという対応以外に何らかの対応は取られていて、それが審査請求人に伝わっていたのかとの質疑に対し、一番町町内会としては、シャギリの練習場所の見直しや練習時間を芝本町と同時にならないよう、少しずらして音が出る方向を変えるなどといった工夫をしている。市からは、市民文化会館の音楽リハーサル室や学校を借りてやったらどうかなどの提案をしたが、一番町町内会からは、会場代がかかること、学校の場合は子どもたちが夜間通うのに安全面も含め大変なことから、現実的には難しいとの回答であり、審査請求人には令和５年度の三者協議のときには改善の経過としてはお伝えしているとの答弁がありました。 　次に、シャギリの練習について、近隣住民への周知方法として、町内会はどのような方法で行っているのかとの質疑に対し、一番町しゃぎり保存会から、一番町にお住まいの方に向けて練習時間及び時間帯について事前に回覧しているとの答弁がありました。 　これらの質疑応答の後、委員相互間の自由討議を行ったところ、審査庁の判断は妥当だと考えるが、審査請求人の苦情への対応について、担当課や町内会が様々な対応はしてきたものの、本人に十分伝わっていなかったことが審査請求につながったのではないか。関係する担当課は住民間の紛争を避けるため、お互いが理解し合い、快適に暮らせるよう、一層寄り添って丁寧な対応をするべきと考えるため、附帯意見として付け加えたいとの意見がありました。 　次に、シャギリの音の測定結果について、屋内へ透過する騒音の環境基準は45デシベルだが、測定結果の透過騒音レベルは49.9デシベルで、環境基準を超過しているとなっているが、デシベルによる計測は繊細な音量計測であって、トラックが通っても瞬間的に跳ね上がる。愛染の滝における一番町のシャギリの音だけではなく、芝本町のシャギリや交通の騒音、ほかの生活音が含まれ、測定結果への影響も考えられることから、採決書の騒音に関する記載について誤解を招かないような表現にしてほしいため、附帯意見として付け加えたいとの意見がありました。 　大要、以上のような自由討議の後、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、諮第２号　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する採決について、全員一致により棄却すべきと決定いたしました。 　また、附帯意見を付すことについても決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。
104. 横山雅人#104 / 280
     ◆21番（横山雅人）　ありがとうございます。 　噴水施設や親水エリアは、地元長伏町内会からも要望がある中、前向きに考えているとのこと、また、アーバンスポーツ場の整備について、視察を行い、具体的な検討を考えているとのこと、ありがとうございます。 　アーバンスポーツの競技人口は今後増えていきます。限られた一部の方しか利用できずと考えるのではなく、誰もが始めることができ、ファンが増えるよう考えてほしいと思います。御指摘のとおり、若者の誘客に必ずつながっていきます。また、上級者も腕を磨けるよう、中級者用のミニランプや上級者用バーチカルランプの設置も検討してほしいと思います。 　最後に、再整備の全体工程について伺います。
105. 甲斐幸博#105 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　次に、10番　河野月江議員の発言を許します。 　〔10番　河野月江議員登壇〕
106. 栗原英己#106 / 280
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　大型複合遊具を整備する第１期工事については、サウンディングによる可能性調査の前で予算措置がされていませんので、９月補正予算の議決を経て、１月から２月までの間にプロポーザル審査会を開催し、事業者を選定して、今年度中の契約を目指しております。 　令和７年度は、決定した事業者と協議し、第１期工事の大型遊具設置の工事を開始し、令和８年３月に供用開始の予定です。 　次に、第２期工事の整備についてですが、令和７年度から全体整備に関する具体的なサウンディング調査を行い、基本構想、基本計画の策定及び導入する具体的な施設、官民連携による整備手法を検討し、スピード感を持って取り組んでまいります。 　なお、エリア全体の整備の完了時期については、導入する施設、事業費、活用できる補助金、整備エリア、整備手法など、これから検討となりますので、サウンディングを進める中で明らかになるものと考えております。 　このような工程を見据える中で、親子が楽しめて、若い世代から選ばれる楽しいまちのシンボルとなる公園として、民間活力を最大限に発揮し、市内外に誇れる拠点公園としての整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上になります。
107. 西川達也#107 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　心身障害者扶養共済制度は、静岡県が実施をしている事業でございまして、障がいのある方を扶養している保護者の方々の連帯と相互扶助の精神に基づき、障がいのある方の生活の安定の一助と福祉の増進に資するとともに、親亡き後の障がいのある方の将来に対し、保護者の方が抱く不安の軽減を図ることを目的として実施をされておりまして、障がいのある方を扶養している65歳未満の保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一のことがあった場合、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度でございます。 　三島市の加入者等の現状でございますが、令和６年３月31日現在、掛金が発生する加入者が23人、年金を受け取っている受給者が29人、合計52人でございます。受給者数は５年前の平成30年度末の29人と同数でございますが、加入者数は、加入者本人の死亡等により脱退する人数が新規加入者数を上回ったことによりまして、５年前の26人より３名減少しております。以上となります。
108. 土屋利絵#108 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　報告が終わりましたので、これより委員長の報告に対する質疑を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109. 横山雅人#109 / 280
     ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　大型遊具を整備する第１期工事が、令和８年３月供用開始予定ということが分かりました。第２期工事は、これからの整備検討によるため、未定ではありますが、一日も早いエリア全体の供用開始を願っております。親子も若い世代も、障がいを持った方も高齢者も、皆が笑顔でいられる公園を期待しております。 　以上で、長伏公園再整備についての質問は終わります。 　２つ目の質問のごみ集積所の不法投棄について、質問を続けます。 　私の住む梅名では、ごみ袋に町名と名前ではなく、おのおのに決められた番号を記入して出すことになっています。例えば梅名１－１－１、これは１－１組の１番といった感じです。名前ではないので個人情報が分かりにくくなっていますし、不法投棄ごみが分かるようになっています。ほとんどの家庭がこの番号を書いて出しています。この取組は全市で行われているのか伺います。
110. 河野月江#110 / 280
     ◆10番（河野月江）　日本共産党議員団の河野です。 　今回は、「能登半島地震の教訓から学ぶ防災・減災対策をただちに」のテーマに絞って一般質問を行います。 　元旦に発生した能登半島地震では、241人の貴い命が失われました。住宅被害は７万8,000棟に及び、１万人を超える方々が今も困難な避難生活を送っています。犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　ライフラインや道路、通信の途絶による集落の孤立、救急救命など初動の遅れ、困難を極めた２次避難など、厳しい災害現象を目の当たりにさせられました。同じ半島という地形を抱え、被災の範囲も規模もより広く大きい想定の南海トラフ巨大地震に備える私たちには、重い課題が突きつけられました。 　この30年間、我が国は幾つもの大地震に見舞われ、犠牲や被害がもたらされ、そのたびに様々な課題が表面化してきました。私たちには、その教訓から学び、次の発災まで残された平時というときを有効に使い、何より人命を最優先にした対策を強化、深化させていくことが求められています。 　災害対策では、自助、共助、公助それぞれが機能し、かつ連携することが不可欠ですが、今回は、私は改めて公助という防災における行政の責任をどう十分に果たすのかを問いたいと考えます。なぜなら、今回の能登半島地震では、平時の行政の備え方そのもの、すなわち平時の公助の不十分さが指摘されたからです。 　能登半島では2007年にも震度６強の地震が発生していながら、石川県では被害想定と、それに基づく防災計画が1997年から27年間も見直されないまま今回の地震発生を迎え、甚大な被害を生みました。石川県が想定していた能登半島北方沖を震源とする地震は、今回より規模の小さなマグニチュード7.0の地震で、被害想定は死者７人、建物の全壊120棟、避難者約2,700人と、今回の被害をはるかに下回っていました。 　翻って、我が三島市はどうなのか、想定と行政の備えは十分なのか、この根本問題から出発した上で、今回の地震が直面した幾つかの点での当市の取組を伺ってまいります。 　まず、備えの前提である被害想定とそれに基づく地域防災計画についてです。 　地域防災計画とは、災害対策基本法第42条の規定に基づき、自治体が市民の生命や財産を災害から守る対策を実施することを目的に定める総合的な計画で、市長を会長とする防災会議で決定されています。その防災計画の基礎となる資料が被害想定であります。 　まず、三島市の防災計画地震対策編の見直し状況はどうなっているでしょうか。 　さらには、国が当初、この春にも予定していた南海トラフ巨大地震の被害想定と防災基本計画の見直しや県が予定している、策定から10年を迎えた第４次地震被害想定の見直しについて、どのような見通しを持っているでしょうか。 　壇上からは、ここまでといたします。
111. 野村諒子#111 / 280
     ◆17番（野村諒子）　障がいのある子どもを持つ保護者が親亡き後の子どもの生活の安定を願うという、親として切実な思いから始まった共済制度のようですが、掛金を払っている加入者が23人、年金を受け取っている受給者が29人ということで理解いたしました。 　市内の対象となる障がい者の人数を考えますと大変少ないように思います。このような相互扶助による共済制度は、新たな加入者がいないと存続も難しくなっていくように思います。加入されている皆さんにとってのメリットもあるようですので、もっと普及させていただくことはできないでしょうか。 　この制度の特徴と加入条件についてお伺いします。
112. 土屋利絵#112 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　なければ質疑を打ち切ります。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113. 橋本泰浩#113 / 280
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　それでは、お答えいたします。 　燃えるごみの指定ごみ袋につきましては、平成６年１月に現在の様式に変更し、町名及び氏名を記入する欄を設けております。ごみ袋に氏名等を記入していただくことは、ごみを正しく分別して出していただくこと、また、その責任を自覚していただくことに有効な手段であると考えます。しかしながら、個人情報やプライバシーの保護といった観点から、氏名等の記入を義務化することは困難であると考えます。 　議員御紹介のように、集積所に燃えるごみを出す際、氏名やそれに代わる番号等を記入していただければ、そのごみがルール違反となったとき、誰が出したものであるのか、すぐに判明いたします。また、記入がないごみは、区域外の方が出したものであると判断できます。 　このような効果があることから、議員お住まいの梅名自治会様のように、自治会のルールとして氏名や番号等を記入することとしている自治会様はございますが、全市における取組ではございません。 　この取組につきましては、芙蓉台自治会様や富士ビレッジ自治会様、光ヶ丘県営住宅自治会様、三島パサディナ自治会様などのほか、組や集積所単位でも実施されております。 　いずれにいたしましても、ごみ袋への氏名や番号等の記入を自治会等のルールとしてされているということは、本市のごみの適正処理に御配慮いただいた、他の自治会の模範となる大変すばらしい取組でございます。実施されていらっしゃる自治会様等に深く敬意を表しますとともに、他の自治会様にも波及していくよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えます。以上でございます。
114. 飯田宏昭#114 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　それでは、ただいま壇上から県と当市の防災計画の見直し状況と国による南海トラフ巨大地震の防災基本計画及び県による第５次地震被害想定の策定についてに関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。 　市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定により、「毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない。」とされております。このことから、毎年県の地域防災計画の修正などに基づき記載内容の見直しを行っておりまして、本年度については２月７日に開催した三島市防災会議において改定案を御審議いただき、承認されたところでございます。 　また、県の地域防災計画につきましても、災害対策基本法に同様の規定がありますことから、県において、毎年検討を加え、必要があると認めたときは修正しているものと承知をしております。 　次に、市と県の地域防災計画の関連性についてでありますが、「市の地域防災計画は県の地域防災計画に抵触するものではあってはならない」と災害対策基本法に規定をされております。このため、市と県の計画は不可分の関係にあるものと理解し、毎年行っている市計画の見直しの際には、県計画の修正内容を反映することを前提とし、これに加え、市で行っている施策の進展等を踏まえた修正を行っているところでございます。 　続いて、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び静岡県第５次地震被害想定の策定についてでありますが、平成26年３月の基本計画の策定から10年が経過することから、令和５年４月より国の中央防災会議防災対策実行会議の下に、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループを設置し、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を実施していると伺っております。 　また、県からは国の基本計画の改定及び被害想定の見直しに伴い、令和６年度より静岡県第４次地震被害想定の見直しに着手すると、このように伺っております。以上になります。
115. 西川達也#115 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　心身障害者扶養共済制度は、各都道府県及び指定都市が条例に基づき実施をしている任意加入の制度となります。静岡県でも、昭和44年度に静岡県心身障害者扶養共済制度条例が制定されており、保護者が死亡または重度障がいになりましたときには、障がいのある方に１口加入につき毎月２万円の年金が生涯にわたって支給をされるものであること、掛金が制度運営に関する事務経費などの付加保険料が必要ないため割安であること、また、保護者が支払う掛金は所得控除の対象となることなどが特徴として挙げられます。 　次に、加入条件でございますが、障がいのある方を現に扶養している保護者であって、申込みをする都道府県及び指定都市に住所があること、加入時の年度の４月１日時点の年齢が満65歳未満であること、特別の疾病または障がいがなく生命保険契約の対象となる健康状態であること、障がいのある方１人に対して加入できる保護者は１人であることが条件とされております。以上となります。
116. 土屋利絵#116 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　なければ討論を終わり、これより諮第２号　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する裁決についてを採決いたします。 　委員長報告どおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
117. 野村諒子#117 / 280
     ◆17番（野村諒子）　保護者が死亡または重度障がいになったときに、１口毎月２万円の年金が生涯にわたって支給されるということですが、収入が少額であったり、収入が不安定な障がい者が多い中で、通常の収入と合わせて毎月２万円の年金が入るということは、生活する上で安心につながります。２口加入であれば４万円の支給がされるようです。障害基礎年金や生活保護を受給しても受け取れ、特に生活保護の収入認定から除かれるということはメリットが大きいと思います。保護者が支払う掛金は所得控除の対象になることもメリットだと思います。保護者の皆さんにこの制度をもっと周知し、障がいを持つ子どもさんの将来への不安を解消する手だての１つに生かしていただきたいと思います。 　次に、制度の普及促進を図るための取組についてお伺いいたします。
118. 横山雅人#118 / 280
     ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　全市での取組でないことが分かりました。この取組は難しいことではないと思われますので、当局より発信して、周知をしたほうがよいと思います。不法投棄の抑止につながる取組になるとも思います。 　次に、不法投棄によるルール違反で回収されなかったごみの処理は、どのようになるのか伺います。
119. 河野月江#119 / 280
     ◆10番（河野月江）　引き続き、この場から続けさせていただきます。 　まず、県の計画の修正に応じた市の計画の見直しについては分かりました。 　そして、大本の被害想定の見直しですが、昨年から有識者による作業部会で進められていた国の南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しは、現在各省庁が地震対応に追われていて、当面延期の見通しだと先月報じられていました。 　一方、県のほうは来年度予算にも調査費が1,000万円計上されておりますし、今の御答弁でも着手すると伺っているということです。他県でも、今回の地震を受けた見直しが既に始まっています。石川県では、数年前から能登半島での群発地震が起こる中、見直しを始めていたものの結果的に間に合いませんでした。すぐにより大きい地震を想定して見直していれば、被害の想定と実際の乖離をもっと小さくできた可能性があったと、こう反省も込めて述べているのは、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める神戸大学の室崎先生です。静岡県にも、当市にも機敏な動きが求められます。 　三島市の現行の被害想定についても立ち入って伺います。こちらの三島市地域防災計画地震対策編、じっくり読み返しました。まず、こう書かれています。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波として、南海トラフ巨大地震マグニチュード９クラスや元禄型関東地震マグニチュード8.1程度などの巨大地震についても発生することを想定する必要がある。その上で三島市に最悪の被害をもたらす相模トラフで起きる元禄型関東地震では、震度６弱から震度６強の揺れが発生し、その被害は全壊、焼失2,700棟、半壊5,200棟、その下で死者が20人、重傷者が200人、軽傷者が800人、こういう数字が示されています。この数字の根拠を伺います。
120. 土屋利絵#120 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　挙手全員と認めます。よって、委員長報告どおり答申することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
121. 橋本泰浩#121 / 280
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　お答えいたします。 　ルール違反ごみの処理方法でございますが、そのルール違反ごみを出した方に、正しい出し方ではないということに気づいていただくため、収集せずに、ルール違反の赤いシールを貼って集積所に残してまいります。しかし、10日間経過しても残されている場合は、そのまま放置されてしまうと考えられることから、清掃センターまで御連絡いただければ、通常のごみ収集とは別に回収しております。 　なお、生ごみが入っている場合や刃物などの危険なものにつきましては、10日間経過していない場合でも、すぐに回収しております。 　回収したルール違反ごみは中身を調査し、出した方が特定できた場合は、正しい出し方を理解していただくため、清掃センターにて指導等を行うことにより、ルール違反ごみの削減に努めております。 　集積所の近くにお住まいの皆様には、ルール違反ごみが残されることで御迷惑をおかけしているとは存じますが、ごみの適正処理及び効率的な処理を行うためには、出し方のルールを守っていただくことが極めて重要であることから、ルール違反ごみの削減に向け、正しいごみの出し方の周知及び啓発にさらに努めてまいります。以上でございます。
122. 豊岡武士#122 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　野村議員に、私から障害者扶養共済制度の普及促進につきましてお答えを申し上げます。 　制度の普及促進を図るための取組といたしましては、現在、障害者手帳をお渡しする際に一緒にお配りしております障害者のしおりに、心身障害者扶養共済制度について掲載をいたしておるところでございます。また、市ホームページにおきましても、心身障害者扶養共済制度について掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、親亡き後の障がいのある方の将来に不安を感じる保護者の方にとりましては、不安の解消につながる制度でございますので、引き続き周知を図ってまいりますとともに、新規や更新に係る申請受付事務を適正に行ってまいりたいと考えております。 　先日、パリパラリンピックが開催されたわけでございますけれども、この大会を通じて、共生社会の実現の促進を目指して開催されたということでございますが、三島市におきましても、障がいのある方々が元気に暮らしていただけるよう、令和元年度から、障がい福祉課とスポーツ推進課が共同で三島市民体育館においてスポーツデーを開催し、様々な競技に触れる機会を提供しておりまして、現在では、ボッチャやフライングディスクの体験を重点的に実施するなど、障がい者スポーツの推進を図っているところでございます。 　また、何よりも、障がいの有無にかかわらず、お互いの違いを認め合い、共生していくことを目指すインクルーシブな考え方を広めていくとともに、障害者扶養共済制度をはじめといたしまして、障がいのある方が地域において安全に、そして安心して暮らせる社会の実現に向け、寄り添った市政を展開してまいる考えでございますので、引き続き御支援、御協力のほどお願い申し上げます。以上であります。
123. 委員長報告#123 / 280
     △三島市議会議会運営委員会調査結果（委員長報告）
124. 飯田宏昭#124 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　静岡県地震被害想定は、昭和51年に発表された東海地震説を契機として、効果的な地震対策を実施するためには、地震によって引き起こされる地震動や津波などの外力と、それらがもたらす被害の様相を事前に予測しておくことが必要不可欠であるため、これまで昭和53年、平成５年、平成13年、平成25年の４回にわたり静岡県が社会環境の変化や地震災害に関する科学的な知見の蓄積などに応じて実施してきたものと承知しており、本市といたしましては、この県が実施し、公表している被害想定を基に各種防災対策を推進しているところでございます。 　建物被害棟数や人的被害等の根拠につきましては、策定者が静岡県であることから、市のほうでは被害想定を実施するに当たっての前提条件や想定手法等を承知しておりませんので、お示しすることは難しいですが、第４次被害想定で示されている木造建物の建築年代別の全壊率を見ますと、計測震度6.5において昭和57年以降に建築された建物の全壊率が約10％となっているのに対し、昭和36年以前に建築された建物では全壊率が80％強となっていることから、第３次被害想定以降に耐震性が向上した建物が増えることによりまして、第４次想定では被害が軽減される結果が示されているのではないかと推測をしているところでございます。以上になります。
125. 横山雅人#125 / 280
     ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　10日間ルールがあるが、生ごみが入っている場合や刃物などの危険物は、すぐに回収しているということが確認できました。 　確かに、ごみが残されると、組のごみ当番さんは困ってしまいます。先ほどの番号がごみ袋に書いてあれば、残された場合、その番号の方に組内で連絡ができます。大抵残されるごみは、何も書いていない不法投棄ごみであることが多いです。 　次に、鍵がかかる、もしくは簡単に捨てられないような集積所ならば、不法投棄がしにくくなると思います。設置する場所を探すのが大変ではありますが、囲われた常設集積所の設置費用や回収費用の市の補助について伺います。
126. 野村諒子#126 / 280
     ◆17番（野村諒子）　障がいを持った方々にとって安心して暮らせるまちは、誰にとっても暮らしやすいまちとなります。お互いの違いを認め合い、そして助け合う共生社会の実現に向けて、市としての取組をこれからも進めていただきたいと思います。 　この制度は、保護者が若いときに入ったほうが掛金も安くなるということのようですので、若い保護者の皆さんへの情報提供には特に取り組んでいただければと思います。 　伺いましたところ、掛金の支払いは20年間の支払い期間があるようですが、金融機関の窓口へ出向いて納付書で支払わなければならないようです。毎月金融機関の窓口に出向くという支払い方法は、今の時代では大変ハードルの高いものです。支払い方法で断念する保護者もいるのではないでしょうか。件数が少ないので口座引き落としにはできないということでしたが、ＤＸを進めている中で改善はできないのでしょうか。最近は、寄附などもＱＲコードからの申込みで、携帯から支払いができるようにしているところもあります。このＤＸの推進を活用し、支払い方法の改善を求めていきたいと思います。 　子どもを思う保護者の気持ちに寄り添い、将来に向けて安心して暮らせるまちづくりを進めていただくために、親亡き後に子どもに支給される障害者扶養共済制度を活用していただけるように広く周知し、制度の普及促進を図ることを努めていただくように要望いたします。 　以上で私の一般質問を終わります。
127. 河野月江#127 / 280
     ◆10番（河野月江）　あくまで、県が公表している数字で、詳細な根拠は分からない。こういう御答弁と理解します。 　県が示す数値は参考値であって、実態に合わせて各市町が想定することが前提ではないでしょうか。先ほども御紹介した室崎先生が述べています。石川県では被害想定が甘かったため、実態とかけ離れて必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながったと。物資が届かなかったのは、半島であるがゆえだけでなく想定も甘かったがゆえに備えに不足があったということです。 　政治の責任を果たすべき行政が今回の地震から学ぶ最大の教訓は、ここにあるんじゃないでしょうか。どうか市長には、国と県に被害想定の迅速な見直しを求めていただくとともに、その発表待ちにならない対策強化を強く求めます。 　次に、液状化についても伺っておきます。 　能登の地震では、液状化が2,000カ所を超えるだろうと言われています。三島の建物被害の想定を見ますと、全壊、半壊のうち液状化によるものが600棟ですが、準半壊や一部損壊の数字がありませんので、液状化全体の想定数が分かりません。今日、資料でもお配りをさせていただきましたが、この三島市総合防災マップ、この中の液状化危険度マップでは、中等度以上の危険地域の大半が中郷地域です。 　今回の地震を機に関心も高まっておりますが、市として液状化に係る情報の周知はどのように行っているでしょうか。
128. 土屋利絵#128 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第４　三島市議会議会運営委員会調査結果を議題といたします。 　本件について、議会運営委員長の報告を求めます。 　〔佐野淳祥議会運営委員長登壇〕
129. 橋本泰浩#129 / 280
     ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（橋本泰浩）　お答えいたします。 　鍵がかかる小屋や収集容器を用いた集積所は、不法投棄やルール違反ごみの減少に効果があるのみならず、カラスなどの動物によるごみの散乱防止にも非常に効果があるものでございます。 　それらの設置に対する補助につきましては、先日、岡田議員からの御質問でもお答えいたしましたが、県内におきましては、集積小屋の設置や回収等に対する補助制度がある市町がございますので、他市町における実施状況を調査し、費用対効果も勘案する中で、調査研究を行ってまいります。以上でございます。
130. 栗原英己#130 / 280
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　液状化被害に対しまして、その発生可能性の被害程度等を示した液状化危険度マップを平成21年度に作成した地震防災マップに掲載し、まずは御自身の地域の液状化の危険性を確認の上、気づき、備えていただくことを目的に全戸配布しております。 　また、日常的な周知としても、住宅政策課の窓口や市ホームページ等で紹介しておりましたが、令和２年度には危機管理課において災害対策に必要な知識や情報、市全域の被害想定等を総合的に編さんした三島市総合防災マップの中に改めて掲載し、全戸配布に加え、三島市に新たに転入された方には市民課窓口でも配布することで、御自身がお住まいになる地域が防災上どのようなエリアか、まずは御理解いただくことを目的に周知を図っているところであります。 　この液状化危険度マップを作成する際に、参考とした資料につきましては、静岡県が公表した第４次地震被害想定や地形地質資料、市有建築物を建築する際に調査した地質調査報告書等になりますが、これら基礎調査や国が示す指針等に即して、その地域の地質が液状化現象を起こす可能性の程度を色分けして示しております。 　このように、気づきとしまして御自身の地域がどの範囲にあるかということを確認していただいた上で、そのエリアの中で具体的に御自身がお住いの土地が液状化現象を発生する可能性があるかどうかについてマップで御案内しております。 　今後としましても、市民の皆様に日頃から地震時における液状化の危険性を御理解いただき、事前に備えていただくことは大変重要となってまいりますので、引き続き、三島市総合防災マップをリスクコミュニケーションのツールとしまして活用する中で、周知に努めてまいります。以上となります。
131. 佐野淳祥#131 / 280
     ◆議会運営委員長（佐野淳祥）　それでは、予算決算特別委員会の検証結果に関する議会運営委員長としての報告をさせていただきたいと思います。 　三島市議会予算決算委員会特別委員会において、決算審査を実施いたしまして、議会運営委員会で運用の流れ等を検証いたしましたので、議会運営委員長より報告をさせていただきます。 　本特別委員会を設置するに至った背景でありますが、常任委員会に分割付託していた当初予算、決算の審査手法を見直す必要があること、令和５年２月定例会において、議選監査委員を令和７年３月末をもって廃止すると決定し、議会としての監視機能等を強化する必要があることなどから、議会運営委員会において予算決算審査の在り方についての協議を重ね、令和６年２月定例会において予算決算委員会をつくること、その前段階として試行を行うための予算決算特別委員会を設置するとの方向がなされたことから、令和６年６月27日、市議会６月定例会において、全議員発議により設置されたものであります。 　それでは、検証に入ります。 　まず、予算決算の審査手法について、従前は総務委員会、経済建設委員会、福祉教育委員会の３常任委員会に対し、それぞれが所管する内容を分割付託しておりましたが、議案一体の原則にのっとり、予算決算特別委員会に一括して付託した後、委員会の下に設置した分科会に所管する内容を割り振り、質疑等を実施するよう見直しを行いました。分科会は常任委員会と同様に、総務分科会、経済建設分科会、福祉教育分科会の３分科会とし、各常任委員会の議員が該当する分科会に所属いたしました。 　日程としましては、本会議初日である９月５日に予算決算特別委員会に対し決算審査が付託された後、予算決算特別委員会を開催し、各分科会への割り振りを行いました。９月９日から17日にかけて、それぞれ２日間ずつ開催した分科会では、当局からの説明を受け、質疑を行った後、委員会での自由討議を実施いたしました。その後、９月27日に開催した予算決算特別委員会において、各分科会長からの報告を行い、報告内容に対する質疑、討論の後、採決を採り、全ての議案について認定または可決すべきものと決定をいたしました。予算決算特別委員会での審査内容については、本会議最終日である10月１日に予算決算特別委員長報告を行い、報告内容に対する質疑、討論の後、採決を採り、全ての議案について認定または可決いたしました。 　次に、監視機能の強化としましては、各分科会で重点審査事業を３事業程度選択し、より重要と思われる事業について集中的に質疑を行うこととし、総務分科会では、公共施設保全計画運用事業、スマート市役所推進事業、伊豆ファン倶楽部推進事業、経済建設分科会では、公園内施設整備事業、中心市街地商業等活性化推進事業、西間門新谷線建設事業、福祉分科会では、母子保健事業、高齢者バス等利用助成事業、不登校対策事業のそれぞれ３事業を選択いたしました。 　重点事業については、各分科会で選択した３事業から１事業を抽出し、次年度予算編成に対する意見・要望としまして、10月１日に市長に提出することで、決算で審査をした内容を次の予算につなげ、施策を充実するための仕組みの確立を目指しました。 　以上のような決算審査の試行に対する検証といたしましては、日程的に大きな問題なく実施することができ、重点的な事業に対する集中質疑から意見・要望事項の提出へつなげるという目的も達成できたと考えております。 　ただし、検証に際しては幾つかの課題も挙げられました。本会議初日に各分科会に対して事業が割り振られた後、同日中に重点審査事業を選定し、数日後の分科会に臨む日程だったことから、質疑内容を深堀りする時間が短かったことや、各分科会において重点審査事業に対する質疑がばらばらのタイミングとなってしまったこと、予算決算特別委員会での分科会長報告が重点審査事業の内容のみになってしまったことなどであります。これらにつきましては、重点審査事業は、５月の所管事務調査事項選定の時点で意識をし、その後も当局の事業執行状況を常時監視しておくことや、分科会においては最初に重点審査事業についての質疑をまとめておくこと、分科会長報告においては、重点審査事業以外の内容についても触れることなどを検討することで改善することが可能と考えられます。 　また、重点審査事業については、次年度に同じ事業を選択することができるようにすること、意見・要望については、次年度予算だけでなく、当該年度の事業についても対象とすることなども意見として挙げられましたので、より実効性を高めるために検討していきたいと思います。 　予算審査につきましては、２月定例会での実施となりますが、決算審査と同様に、従前の各委員会に対する分割付託の形から予算決算委員会に対する一括付託後、各分科会での審査とする審査手法の変更であり、重点審査事業の選定などは予定されてないことから、決算審査での日程についての検証結果が適用できるものと考えられます。 　まとめといたしまして、今回の予算決算特別委員会での決算審査において、改善を検討すべき課題が幾つか挙げられたものの、特段の問題なく、議案一体の原則に則した審査を実施できたこと、重点審査事業を選定し、次年度予算編成に対する意見・要望を提出できたこと。また、予算審査に関しては、決算審査と同様の日程、手法により実施が可能と考えられることから、10月11日の議会運営委員会において常任委員会として予算決算委員会を設置すべきと決定をいたしました。 　予算決算に関する審査は議会が果たすべき重要な役割であります。今回の予算決算特別委員会での試行により、審査手法の改善及び監視識能の強化を図ることができましたが、課題も挙げられておりますことから、今後、予算決算委員会が設置されましたならば、不断の努力により、さらなる議会力の向上を図ってまいる所存であることを申し添えまして、議会運営委員会の委員長報告といたします。
132. 堀江和雄#132 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、17番　野村諒子議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は14時ちょうどの予定です。
133. 横山雅人#133 / 280
     ◆21番（横山雅人）　御答弁ありがとうございます。 　確かに、近隣市町でも補助制度があると聞いております。ぜひ状況を確認して、検討をお願いいたします。 　冒頭にも申し上げましたが、私の友人は数十万円かけて集積所を造りました。費用がかかることなので、囲われた集積所が欲しくても、設置できないケースも多いかと思います。ガーデンシティみしまという取組が観光客に評価されているのに、きれいな花のすぐ近くのごみの集積所が汚れていたら、その評価も台なしです。市を挙げて取り組んでほしいと要望いたします。 　そこで、１つ御提案がございます。 　梅名では、不法投棄防止のために環境美化推進員の方が、ごみを捨てる時間帯、６時から８時でしょうか、集積所で見張り番をしてくれたそうです。ただ、美化推進員の人数には限りがありますし、その時間に見張りができる人ばかりではありません。 　環境衛生週間ポスターの募集が環境衛生週間に合わせてありますが、小学生の子どもたちに、ごみの不法投棄は駄目だと啓発する絵を描いてもらい、それをごみ集積所に看板にして貼り出すという取組はいかがでしょうか。既成の看板より子どもたちの手描きの看板のほうが、訴求効果は大きいと思います。 　小学校区の集積所に、その小学校の子どもたちの絵が看板になったら、子どもたちも喜ぶと思います。難しいことではないと思いますので、ぜひこの看板作戦を実行してください。お願いをいたします。 　本日は、長伏公園再整備についてと、ごみ集積所の不法投棄について質問をいたしました。以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
134. 土屋利絵#134 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　報告が終わりましたので、これより議会運営委員長の報告に対する質疑を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135. 休憩#135 / 280
     △休憩　午後１時４１分
136. 河野月江#136 / 280
     ◆10番（河野月江）　中郷地域は、常日頃、水害リスクも高いわけですけれども、残念ながら洪水や内水のハザードマップほど液状化危険度マップは浸透していないという印象です。改めてマップの活用と意識化を図るための地域ぐるみでの取組の促進をお願いをしたいと思います。 　次に、家屋の倒壊防止等、命守る対策について伺います。 　今回の地震では、亡くなった方の約９割が建物の倒壊等で命を落としたことが分かっています。最も死者数が多かった珠洲市では、2018年度末の住宅耐震化率51％でした。 　この静岡県では阪神・淡路大震災を受けて、2001年度、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０」を立ち上げ、現在、耐震改修促進計画の第３期に取り組み、当市も県と連携した取組を経て、現在2025年度末までの住宅耐震化率96％を目指しています。 　当市の耐震化率の最新の状況と課題について伺います。
137. 豊岡武士#137 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　河野議員に私から木造住宅の耐震化プロジェクトの無料診断、そして、耐震補強工事の助成関係につきまして御答弁を申し上げます。 　三島市における建築物等の地震対策は、予想される大地震による人的被害の軽減を目的に算定した三島市耐震改修促進計画では、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の住宅を対象とした耐震化率でありますけれども、令和７年度末までに平成30年度の実績である91％から県が掲げる目標95％に１％上乗せいたしまして96％とする目標を掲げているところでございます。かなり目標は高いと考えておりますし、また、これまでも耐震化が相当進んでいる市だということが言えようかと思います。 　そして、この96％の目標を達成するために静岡県が地震対策事業として進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業と連携し、特に木造住宅を対象とした無料の耐震診断、わが家の専門家耐震診断事業や耐震補強等の工事に要する費用の一部を助成する木造住宅の耐震改修事業など、建築物の耐震化に向けた支援のみならず、危機管理部門で実施している支援を含めた関連する各種の地震対策を切れ目なく支援いたしているところでございます。 　このような状況の中、県では令和３年に木造住宅の耐震化に向けたロードマップを掲げまして、わが家の専門家耐震診断事業は令和６年度まで、木造住宅の耐震改修事業は令和７年度までと、段階的な重点取組を定め、耐震化を誘導していく方針が出されております。 　三島市といたしましても、この方針を受けまして、特に木造住宅の所有者の意向を確認するため、令和３年度末からは市内全体を対象とした往復はがきによるダイレクトメールを、およそ7,300通送付いたしまして、所有者の耐震診断や耐震補強工事の意向を確認するとともに、補助事業の終了の周知を併せて行ってきたところでございます。 　議員御質問の令和７年度末の住宅耐震化率の目標96％に向けた到達につきましては、三島市が把握できる建築確認申請の新築件数や除却件数、耐震補強工事件数から独自に算出した耐震化率は、令和５年３月末まで94.5％と推計しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、かなり高い耐震化率を達成してきているところでございます。したがいまして、目標の達成まで、あと一歩と考えております。 　また、木造住宅耐震補強助成事業の助成戸数は、令和３年度から令和７年度末までの目標戸数を210戸としておりますが、実績は令和６年１月現在までに既に135戸の耐震化工事がされておりまして、順調に推移していると考えております。 　次に、住宅の耐震化に向けた課題につきましては、これまでわが家の専門家診断を受けていただき、倒壊する危険性があると評価を受けた1,881件、これは平成13年から令和４年でございますけれども、この木造住宅について様々な事情から建て替えや耐震補強工事等の対応がなされていない住宅の耐震化を誘導していくことが課題であると考えているところでございます。 　このため、令和６年度はこれら住宅所有者を対象に改めて耐震化の必要性や終了が迫る補助制度の周知のほか、耐震相談を受け付けるためのフォローアップのダイレクトメールを1,000通発送することなどを行い、１戸でも多く木造住宅の耐震化が進むよう、現在の補助制度があるうちに実行に移していただくための周知啓発の工夫を図ってまいりたいと考えております。何よりも自らの命は自ら守っていただくようにしていきたいということでございまして、それとともに、その共助や公助が重要であるわけでございます。それぞれが一層努力をしていくことが被害の軽減、つまり市民の生命・身体・財産を守ることにつながるものと考えております。以上であります。
138. 再開#138 / 280
     △再開　午後２時００分
139. 土屋利絵#139 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　なければ質疑を打ち切ります。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140. 堀江和雄#140 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、21番　横山雅人議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は14時ちょうどの予定です。
141. 堀江和雄#141 / 280
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
142. 土屋利絵#142 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　なければ討論を終わり、これより採決をいたします。 　三島市議会議会運営委員会調査結果について、委員長報告どおり承認することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
143. 河野月江#143 / 280
     ◆10番（河野月江）　市長からの御答弁、どうもありがとうございました。 　ここまで94.5％と順調に進んでおり、これまでの診断で危険性ありの評価を受けながら未対応の住宅の耐震化への誘導が課題であるというふうに理解をいたしました。事業の終了年度をはじめ、効果的な情報を、ぜひ様々な方面から周知をして進めていただくようにお願いをします。 　その上で、その取組に水を差すというわけではございませんが、県がもう一方で進めております住宅耐震化以外の対策の充実についても伺います。 　県の補助メニューの耐震シェルターの整備を補助する事業には、既に当市でも実施をしていますが、防災ベッド購入への補助については行っていません。 　お配りした資料によりますと、防災ベッドは鋼鉄製のフレームと木製の寝台を一体化させて、寝ている人が押しつぶされないように設計されており、本体価格は40万円から。今回の地震以降、事業所への問合せも増えているようです。県内では沼津市、御殿場市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町をはじめ、20市町が制度を持っています。当市も実施してはいかがでしょうか。 　耐震シェルター整備事業の利用状況、課題と併せて見解を伺います。
144. 休憩#144 / 280
     △休憩　午後１時４６分
145. 再開#145 / 280
     △再開　午後２時００分
146. 村田耕一#146 / 280
     △村田耕一　議員
147. 土屋利絵#147 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり承認されました。 　以上で三島市議会議会運営委員会の調査は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
148. 栗原英己#148 / 280
     ◎計画まちづくり部長（栗原英己）　お答えいたします。 　まず、耐震シェルター助成の現状についてですが、地震発生時に当該住宅が倒壊した場合に、安全な空間の確保ができることを目的として、旧耐震基準で建築され、耐震診断の評点が1.0未満と診断された木造住宅の居間などに箱型の装置等を設置した場合に、１件当たり12万5,000円を補助金の上限とする制度を平成24年度に創設し、制度開始からこれまでに１件の補助を実施しております。 　この利用状況を踏まえた課題としましては、耐震シェルターは建物全体の耐震性を確保する耐震補強工事と異なり、日常生活で長時間過ごす居間などの一部屋のみを安全な空間とするため、地震発生時に耐震シェルターを設置した部屋以外で地震に遭遇した場合の安全確保や耐震シェルターから屋外への避難経路の確保ができないことが懸念され、このことが課題であると考えております。 　次に、防災ベッドの補助制度の創設についてですが、防災ベッドは耐震補強工事の代替措置として、旧耐震基準で建築された木造住宅の使用を想定し、１階で就寝中に地震に襲われ、住宅が倒壊した場合でも安全な空間を確保するとして開発されたベッド型シェルターになります。そのため、耐震シェルターと同様に、防災ベッドの課題として考察しているところは、地震発生時に防災ベッドの中以外で地震に遭遇した場合の安全確保と屋外への避難経路の確保にあると考えております。 　また、防災ベッドの補助制度につきましては、防災ベッドを含めた耐震シェルターに関する市民からの問合せは、全国で様々な地震災害が発生した際にもほとんどないほか、既に補助制度実施中の県内他市町の補助実績や問合せ件数などの聞き取りを行っていましたが、実績がほとんどないと伺っておりますので、本市としましては、防災ベッド設置に関する補助制度の創設までには至っておりません。 　今後も過去の災害を教訓に、まずは市として耐震改修促進計画に掲げる耐震化率96％の目標達成に向けて、木造住宅の耐震診断事業とセットで促進する耐震補強工事をプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」の総仕上げとして着実に進めてまいりますが、本プロジェクトでは、耐震化以外の命を守る対策の重要な取組として耐震シェルターも位置づけておりますので、市民の皆様の関心の高まりに応じて支援内容の研究を進めてまいります。以上になります。
149. 堀江和雄#149 / 280
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
150. 河野月江#150 / 280
     ◆10番（河野月江）　今の状況は分かりました。 　今後、状況に変化の可能性もありますので、ニーズを丁寧に見極めていただいた上での対応をお願いしたいと思います。 　次に、ジェンダー平等の課題について伺います。 　行政が災害に備えるには様々な備蓄が必要で、日常生活用品は重要な１つです。 　内閣府が、昨年１月、全国の自治体対象に女性用品や乳幼児用品などの備蓄調査を行いました。資料もお配りいたしましたが、結果は調査対象20品目のうち16品目で備蓄している自治体が３割以下でした。 　三島市の状況について今日は触れませんが、資料にあるとおり、防災会議における女性の割合が低い自治体ほど備蓄が少ない傾向にあることも分かりました。発災時の対策に求められるジェンダー視点も、また切実です。 　東日本大震災女性支援ネットワークの調査によりますと、避難所で着替えをのぞかれた。夜、男性が毛布の中に入ってきた。支援と引換えに性的行為を要求された等の事例があり、性被害も多発しております。避難所生活では生理用品がもらいにくい。避難所に仕切りがなく、着替えられないなどの声も顕在化しました。 　国は2020年に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定し、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮するとか、女性は防災・復興の主要な担い手など、７つの基本方針を示しています。 　しかし、残念ながら今回の地震でも女性や妊産婦、乳幼児等が安心して過ごせるための配慮の遅れが指摘をされています。 　ジェンダー視点での防災対策のためには、防災会議、危機管理課、自主防災組織等で女性比率を高めることが不可欠です。 　当市における各組織の女性比率の現状と比率向上に向けた方針はどうか。また、避難所運営の要員に女性が３割入るようになっているかについて伺います。
151. 発議第６号#151 / 280
     △発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案
152. 堀江和雄#152 / 280
     ○議長（堀江和雄）　次に、３番　村田耕一議員の発言を許します。 　〔３番　村田耕一議員登壇〕
153. 土屋利絵#153 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第５　発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　本件について、発議者代表から提案理由の説明を願います。 　〔13番　藤江康儀議員登壇〕
154. 飯田宏昭#154 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　三島市防災会議委員に占める女性の割合については、令和５年４月１日現在、委員全35人中女性が４人、率にすると11.4％となっており、これは内閣府発行の令和５年版男女共同参画白書による全国の市区町村防災会議委員に占める女性の割合10.3％を上回る状況となっております。 　危機管理課の女性職員は会計年度任用職員を含め12名のうち２名となっております。こちらにつきましては、特に女性比率に関しての目標は設けておりませんが、災害対策は全庁を挙げて取り組んでおりまして、女性の参画が必要なことを認識しておりますことから、避難所運営や現地配備員など、多くの女性職員が関わっているところでございます。 　また、自主防災組織における女性役員の割合は、令和５年度の自主防災組織活動状況アンケート調査によりますと71.4％の自主防災組織で女性役員がいると回答をしております。令和４年度は63.8％、令和３年度は74.2％となっております。 　自主防災組織内での女性の割合は不明ですが、少なくとも１名以上の女性がいる団体が60％から75％程度となっております。 　本市では、女性の視点を取り入れた災害対策を進めるためには、防災に関する意思決定過程や活動の場に多くの女性に参加していただくことが重要であると、こういう認識の下、防災会議委員構成の見直しや自主防災組織役員への女性の登用の呼びかけ等により、防災に関する組織への女性の参画の拡大を図っているところでございます。 　また、避難所運営に当たっては、市の地域防災計画に基づき、男女双方の意見が取り入れられる体制をつくるため、運営組織の構成を男女を同数としていくことが望ましいですが、災害発生時の避難所運営に関して定めた避難所運営基本マニュアルでは、９つの活動班のうちの１つは女性のみで構成される女性班としておりまして、男性役員には話しづらいことでも相談できる体制を整えているほか、避難所運営の中で女性の意見を反映できる仕組みとなっており、運営組織への女性参画の促進に資するものであると考えております。 　そのほか、避難所には現地配備員として３名の市職員を配備しており、３名のうち１名以上は必ず女性を指名しております。 　なお、内閣府が作成した男女共同参画の点からの防災・復興ガイドラインなどを参考に、災害への対応力をさらに高めるため、引き続き防災分野への女性の参画を図り、女性の視点を反映した防災対策を進めてまいりたいと考えております。以上になります。
155. 村田耕一#155 / 280
     ◆３番（村田耕一）　公明、村田耕一でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。 　第１に障がい者福祉の向上について、第２に生活保護行政の確認について、第３にウェルビーイングの位置づけのためについて、行います。 　初めに、障がい者福祉についてお伺いします。 　三島市では第５期三島市障害者計画を策定し、幅広い分野にわたる障がい福祉施策を総合的、計画的に推進していくとしています。 　初めに、補装具費の支給制度についてお伺いします。 　補装具とは、障がいがある方が使用する車椅子や装具のことを言います。この補装具購入費用の補助制度の適用には所得制限がございました。しかし、こども家庭庁は令和６年４月１日より、子どもの、つまり18歳未満の障がい児に係る補装具費支給制度については、所得制限を撤廃すると発表しました。この利用者の負担は原則１割負担であり、世帯の所得に応じて負担の上限は、市民税非課税世帯ではゼロ、一般で３万7,200円としています。この所得制限撤廃についてですが、三島市のホームページを見ましても記載がございません。市民の方へお知らせはどうしているのかお伺いします。 　次に、補装具費支給事業のほかに日常生活用具給付等事業も行っております。日常生活用具とは、たん吸引器や入浴補助用具、紙おむつなどであります。現在、この日常生活用具給付等事業において、子どもの、つまり18歳未満の障がい児に係る所得制限は撤廃されていません。補装具購入費補助制度には所得制限がないのに、日常生活用具給付等事業には所得制限がございます。 　そこで、先ほどの補装具と同じように、日常生活用具給付等事業においても三島市独自で所得制限を撤廃すべきと考えます。調査してみますと、京都市や鈴鹿市では撤廃がされております。鈴鹿市に連絡して状況を伺いました。このように自治体によって取組に違いが出ております。ぜひ三島市でも鈴鹿市同様考えていただきたいと思います。三島市ではどう考えているか見解をお願いします。 　以上を壇上からとして、以下は質問席にて行います。
156. 本間雄次郎議員#156 / 280
     △本間雄次郎議員
157. 河野月江#157 / 280
     ◆10番（河野月江）　女性比率は防災会議で10％強、危機管理課で約16％、そして、役員に女性がいる自主防災組織は約７割であると確認をさせていただきました。努力をされていることも分かりました。 　国は、地方防災会議の女性委員比率30％を掲げております。誰もが安心できる防災対策に向けて、一層の努力での比率向上をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、地震発生直後のトイレ環境の整備について伺います。 　今回の地震でも劣悪なトイレ環境が繰り返されました。災害発生後、３時間以内にトイレに行きたくなった人が、熊本地震では約４割という調査結果もあるとおり、急を要するのがトイレの整備です。 　そこで伺います。 　24カ所の指定避難所の簡易トイレの整備数は十分で、早期に設置をされる仕組みになっているでしょうか。
158. 藤江康儀#158 / 280
     ◆13番（藤江康儀）　ただいま上程になりました発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、発議者を代表いたしまして提案の要旨を申し上げます。 　本件につきましては、先ほど佐野議会運営委員長からも報告がございましたが、各常任委員会に分割付託していた当初予算、決算の審査手法を見直すこと。令和７年３月末をもって議選監査委員が廃止されることに伴い、議会としての監視機能等を強化することを目的とした予算決算委員会を設置するに際し、まずは予算決算特別委員会により決算審査を試行いたしました。 　試行の結果について検証したところ、幾つか問題点、課題点はあるものの、常任委員会として設置することに問題がないとの結論に至りましたことから、予算決算委員会を新たに設置するものであります。 　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
159. 西川達也#159 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　それでは、障がい者福祉の向上に関しまして２点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 　まず最初に、子どもの補装具費支給制度の改正におけるホームページへの掲載についてでございますが、三島市では令和６年３月に第５期三島市障害者計画、第７期三島市障害福祉計画・第３期三島市障害児福祉計画を策定し、障がいのある人が住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができる社会を実現することを目指し、総合的かつ計画的に障がい者施策を推進しております。 　子どもの補装具費支給制度につきましては、令和６年３月29日に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する制定が公布され、令和６年４月１日より所得制限が撤廃されたことを受けまして、三島市におきましても令和６年４月１日より所得制限を撤廃しているところでございます。 　市民の方への周知については、まず市のホームページへの記載ですが、所得制限の撤廃に併せまして国の改正通知を参考に内容を更新しており、また、障害者手帳交付の際には、内容を更新した障害者のしおりを配布し、併せて口頭での周知も行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、ホームページでの説明に分かりにくい表現がございましたので、改めて、子どもの補装具費支給制度の所得制限が撤廃された旨を分かりやすく記載することで、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、日常生活用具の給付における所得制限の撤廃の考え方についてでございますが、日常生活用具給付等の事業は、障害者自立支援法における地域生活支援事業の１つとして、各市町が実施主体となり、地域の実情に応じて適切な実施が求められております。三島市でも、制度施行の平成18年に静岡県が発出した技術的助言の通知、障害者自立支援法に係る地域支援事業の実施についてに基づき、事業概要、給付対象者、給付品目、利用者負担等を定めて実施をしているところでございます。 　この中で、利用者負担においては、世帯における月額負担上限額は、自立支援給付の補装具費と同じ取扱いとすると明記はされておりますが、今回、国が補装具の上限撤廃に至った背景や、また平成18年の国が発出した技術的助言の通知の趣旨である地域の実情に応じた当該事業の趣旨を踏まえつつ、県内どの地域でも同様のサービスを利用できることが望ましいとの考えに基づき、県内他市町の状況なども複合的に精査しながら、その必要性を考えてまいります。以上となります。
160. 堀江和雄#160 / 280
     ○議長（堀江和雄）　引き続き、一般質問を行います。 　次に、６番　本間雄次郎の発言を許します。 　〔６番　本間雄次郎議員登壇〕
161. 飯田宏昭#161 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、災害発生当初は避難者約50人当たり１基のトイレを確保することが望ましいとされております。 　本市におきましては、マンホールトイレを整備していない各指定避難所に仮設トイレとして洋式便器を４基、車椅子対応型を２基、男性用小便器を３基整備しており、これらに加え、校舎の安全性が確認できた場合に、校舎内のトイレで使用できる簡易トイレや携帯トイレを備蓄していることから、先ほどのガイドラインの基準を満たしているものと考えております。 　次に、仮設トイレ等が早期に設置される仕組みになっているかとの御質問になりますが、各避難所には避難所開設の際に、最初にするべきことを箇条書きにした避難所開設アクションシートというものを備えつけておりますが、簡易トイレと仮設トイレの設置については、避難者の体育館への収容の次に行う事項となっております。避難所を開設する際には、この避難所開設アクションシートの手順に沿って開設準備を行いますので、仮設トイレについては早期に設置される仕組みとなっております。以上となります。
162. 土屋利絵#162 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　説明が終わりました。 　ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、質疑及び委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163. 本間雄次郎#163 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　この５月から会派名を変更し、覚悟の会となりました覚悟の会の本間雄次郎と申します。よろしくお願いいたします。 　日頃の鍛錬と探究を怠らず、万事市民に尽くす覚悟を持って活動に邁進する決意であります。 　では、まず初めに、今回の質問項目３にもあります新庁舎整備事業について、先に一言申し上げます。後半、この新庁舎整備事業ついて取り上げますが、とにかく、今回は私自身、豊岡市長の決め方、やり方、進め方を徹底的に追及してまいりますので、御承知おきいただきたいと思います。 　さて、質問事項１について、まずは壇上から伺います。 　昨今、未就学児のいじめが取り沙汰されています。私自身も子育てをしておりますが、これまで、小学校に上がる前の未就学児の間でのいじめや、一方的な暴力が繰り返されるといった行為に対し、認識は恥ずかしながら、ほとんどありませんでした。 　そのような中、今申したように、先日、新聞やニュースで、東京都内での事案としてですが、未就学児の子どもが物陰に引っ張られ、囲まれた状態で殴る蹴るといった暴行を繰り返されたという記事を目にしました。まだ小学校に上がる前の未就学児の話です。 　そして、後日、このニュースの当事者である都内在住の親御さんから直接お話を伺いました。親御さんの御意見としては、小・中学生と比較し、本人たちの当事者意識が薄いため、未就学児のいじめは顕在化しにくい、また、顕在化しにくいからといって放置してしまうと、延長として小・中学校でのいじめにつながるといったものでした。 　三島市は先日、「水の都三島で子育て」をキャッチコピーに打ち出したわけですが、本気で子育てを推進する前提として、また、先ほどの親御さんからの意見も踏まえ、以下を伺います。 　１番、三島市内における未就学児のいじめについて、市としての把握状況と、未然防止を踏まえた今後の対策はあるのか、壇上から伺います。よろしくお願いいたします。
164. 村田耕一#164 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございます。 　補装具と日常生活用具に違いがあるのかと、金額なのかによるかもしれませんけれども、同じ意味合いだと思います。ですから、所得制限の撤廃については考えていただきたい。だって鈴鹿市、やっぱり要望に基づいて当局が判断されてやっているわけですから、やれないことはないというふうに思います。 　次の排せつ予測支援機器の質問は、先日の河野議員と重複しますので、基本割愛させていただきます。 　この背景には、令和６年７月16日付で三島市議会に市民の方から陳情が出されました。排せつ予測支援機器、私も初めて伺いましたけれども、ＤＦｒｅｅというものを日常生活用具の対象に追加してほしいという内容でした。私は面談させていただき、詳細をお話を伺いました。自らトイレに行けない人にとって、とても有効な機器だというお話をいただきました。 　この機械は、令和４年４月１日から特定福祉用具販売の給付対象となる、いわゆる介護保険の適用ができるようになっております。東京都港区では、区民の方の要望によって給付対象に追加されたと伺いました。ぜひ、有効だというふうに聞いておりますので、対象器具として追加されることを要望いたします。 　次に、重度知的障がいを伴う自閉症の方に多いとされる自傷、いわゆる自分で自分を傷つけてしまう、または物を壊すといった行動が頻繁に現れる強度行動障がいの方についてお伺いしたいと思います。 　2022年10月では、全国で延べ７万8,000人以上が支援を受けていると伺っております。それでも、その受入れ体制には課題が多く、受入れ先が見つからないという場合もあるそうでございます。背景には、対応の難しさから虐待のリスクが高く、事業所での受入れが進まない状況があります。その理由の１つとして専門性を有する職員の不足が挙げられています。県では、高度な専門性を持つ広域的支援人材の配置を進めるとしています。三島市で強度行動障がいに対する人の対応と公的支援人材の現状についてお伺いします。
165. 佐野文示#165 / 280
     ◎こども・健幸まちづくり部長（佐野文示）　未就学児のいじめにつきましては、顕在化しにくい現状ではあるものの、幼い頃に受けた心の傷は、その後も大きな痛手となることと思われます。 　三島市におきましては、今回議員から御紹介いただいたような事例や類似する事例について、公立園、民間園も含めて、現在までに報告を受けたことはございません。しかしながら、心身の成長・発達が著しい幼児期において、いじめを早期に把握し、未然に防いでいくことは、大切なことであると捉えております。 　公立園において、そのような事案が発生した場合、まず、被害者、加害者双方の子どもの様子を観察し、事実を把握した上で、被害者、加害者双方の子どもへの対応と、双方の保護者へ事実の報告や今後の対応方針をお伝えしていくこととなります。 　また、職員間の情報の共有と、そのほかの園児も含めた指導の実施についても、併せて行ってまいります。 　このように、保護者への聞き取りや報告、保護者との今後の指導方針の共有を常に意識しながら、対応していくことが大切であると考えているところでございます。 　また、各園では、そのような事案が発生する以前に、通常の保育中においても、相手が嫌がることをしたり言ったりしては駄目だよ、このようなことをしたら相手はどう思うかなといった声かけを意識して行うことや、そのような題材の絵本を選び読み聞かせを行うなど、他者を思い尊重する中で、他者との上手な関わりにつなげる工夫をしているところでございます。 　さらに、小学校との接続期においては、各園は、毎年１月から２月にかけて１回、また、新年度に入り５月頃に１回の計２回の小学校との連絡会を行っております。主な内容は、１月から２月は、園側から園児の様子をお話しし、５月は学校側が園に学校での様子をお話しする機会となっており、双方の情報共有が図られております。 　いずれにいたしましても、園児の日常生活の表れを的確に捉え、必要な指導・支援を園と保護者が共有しながら、園児の心身ともに健やかな成長につなげていくことが大切であると考えておりますので、今回御紹介がありました事例につきましても、民間園長会にもお話をさせていただき、今後適切に対応していけるよう均一化を図ってまいります。以上です。
166. 土屋利絵#166 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を許します。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167. 豊岡武士#167 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　村田議員に、強度な行動障がいがある場合の専門性を持つ広域的支援人材の配置についてということで御答弁を申し上げます。 　三島市におきましても、強度行動障がいがある方への適切な支援の提供につきましては、様々な課題があると認識をいたしておるところでございます。令和６年４月１日より、障害福祉サービス等の提供に係る報酬改定が行われまして、強度行動障がいを有する障がい児者に対し新たな加算制度が設けられたところでございます。これを受け、県では、議員の御指摘のとおり、今後、広域的支援人材の配置を進め、広域的な支援体制の整備を図っていくと伺っておるところでございます。 　広域的支援人材とは、強度行動障がいを有する障がい児者の状態が悪化した支援困難な状態に対してアセスメントを行い、当該児者が利用する事業所に対し支援内容等について助言を行うなど、地域の支援体制整備の核となる人材とうたわれているところでございます。 　静岡県では今年度、広域的支援人材の候補者を確保するため、国の要請を受け、その選定要件の１つとなっている国が実施する中核的人材養成研修へ、県内に所在する２つの事業所から各１名ずつ合計２名の推薦を行い、研修受講を進めているとのことでありまして、その後、研修修了者等を含めた候補者の中から広域的支援人材を選定いたしまして、令和６年度末までに人材のリスト化を行い、市町への情報共有を行っていく予定と伺っているところでございます。 　本市におきましても、県の支援体制が構築された後には、強度行動障がいを有する児者への専門的な支援を必要とする事業所から相談があった場合には、対象児者の状態を適切に判断する中で、県と連携を図りつつ人材リストを活用し、必要な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　現在、本市では、障がい福祉サービスの利用状況から推計いたしますと、強度行動障がいのある方がおよそ75名程度見込まれておりまして、その方たちへの支援につきましては、強度行動障がいのある方への支援体制を有している市内外の障がい福祉サービス事業所において利用者の受入れを行っていただいております。 　いずれにいたしましても、本市では、強度行動障がいを有する方への支援体制の一層の充実を図るとともに、障がいのある人やその家族等の支援ニーズを適切に把握した中で、三島市障がいとくらしを支える協議会、通称アーチでございますけれども、ここと三島市基幹相談支援センター連携会議などの協議の場を活用いたしまして、地域の関係機関が連携を図りながら、地域全体でその生活を支えていく体制の整備を進めてまいりたいと考えているところでございますので、引き続き応援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
168. 河野月江#168 / 280
     ◆10番（河野月江）　分かりました。 　物も手順も整っているということで、それを行う人の動き、この徹底と訓練を引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　もう１点、今度は指定避難所へのマンホールトイレの整備状況と今後の整備計画について伺います。
169. 村田耕一#169 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。ぜひ、できないみたいなことはないように対応をお願いしたいと思います。 　次に、生活保護行政について確認をいたします。 　生活保護制度は憲法第25条に基づく制度ですが、全国各地によってその対応に違いがある状況が報告されています。 　最初に、生活保護申請のときや利用中に行われる扶養照会についてお伺いします。 　扶養照会とはどういうことか。これは、福祉事務所、担当課が、申請者、利用者の親族に援助ができるかどうか問合せを文書で行うことであります。なぜ扶養照会を行わなければいけないか。生活保護法第４条にありますけれども、民法に基づく扶養義務が生活保護より優先されるということを根拠としています。民法第877条、扶養義務者、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。」とあります。民法上、いや私は関係ないよとは言えないわけであります。その義務の内容として、生活扶助義務については、自己の生活水準を確保した上でなお余裕がある場合には、相手方の最小限の生活を保障するものであるとしています。これは民法の内容でございます。 　しかし、この扶養照会を行うことでどうなるのか。今まで疎遠だった兄弟や子どもに自分が生活保護の状態になっていることを知られてしまうことでとても苦しくなる、申請をやめてしまう方がおられます。これが１つ水際作戦という内容になるのかもしれませんけれども、もともと家族関係が悪い場合、扶養照会通知で親兄弟から罵倒されたり縁を切られたりするなど、今よりさらにその方を苦しめる結果となり得る場合があります。そもそも親族と良好な関係にある方は援助を受けたりしており、もうどうにもならないから生活保護申請に来ているわけであります。 　例えば2019年、東京都足立区では、扶養照会をすることで金銭援助が得られた、これは0.3％しかありません。なかなかみんな厳しいわけです。2020年と2021年には金銭援助はゼロという状況だそうであります。 　そこで厚労省は、2021年２月26日に新たな通知を出し、扶養照会は扶養義務が期待できる者に限ること、申請者が扶養照会を拒んだ場合には、その理由について丁寧に聞き取りを行い、照会をしなくてもよい場合に当たるかどうか検討するという指針が出されました。 　私は、扶養照会を廃止してほしいというわけではありません。しかし、朝日新聞の調査で、東京23区の2021年の扶養照会率を見ると、中野区では5.5％、10人に１人もやっていないんですね。足立区は17.6％に対して品川区は73％、この対応状況が大きく違っているという現実があります。 　国会でも質問書で質問されているようですけれども、そこで、各市町によって扶養照会をしている率が違うので、三島市の扶養照会率は幾つですかと確認したところ、集計はしていないということでした。東京新聞の資料でも、東京23区でも集計しているのは17区、集計していないのは６区であります。 　私は、この扶養照会率の集計により保護行政の見える化が図れるのではないか。厚労省が2021年に出した通知、これの前後でどうなっているか分かるのではないでしょうか。ケースワーカーさんには記録はあるはずです。扶養照会の文書を出したか出さないか、それによって支援実績が得られたか得られないかは数が分かると思います。集計しようと思えば集計できると思いますが、見解をお願いします。
170. 石井浩行#170 / 280
     ◎都市基盤部長（石井浩行）　マンホールトイレにつきましては、指定避難所の地中に下部構造となる排水管とマスを設置しておき、災害時などの有事の際に、上部構造となる便座やテントなどをマスの上に設置し、使用するものでございます。 　また、マンホールトイレからの汚水は、マスから下水道管路へと流下することから、指定避難所より下流側の下水道管路において、耐震診断や耐震化工事を先行して実施し、耐震性能を確保した上で下部構造を設置しております。 　なお、設置に際しては、防災・減災対策を目的とした下水道総合地震対策計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金を活用し、効率的に実施しております。 　現在までの設置状況でございますが、指定避難所となっている小学校４校、中学校２校、高等学校１校の合計７校において設置が完了しており、また、今後の予定でございますが、令和９年度までに小学校２校への設置を計画しております。以上となります。
171. 本間雄次郎#171 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　御答弁ありがとうございます。 　いまだ三島市内で、目立った事案であったり発生は確認されていないとのことですが、冒頭にも申したとおり、顕在化しにくい事実がありますので、今後、より一層注意のほうを図っていただきたいと思っております。 　「水の都三島で子育て」が、単に移住者を増やすための営業文句で終わらぬように、また、安心して子育てを三島市で最後まで全うできるように、この顕在化しにくい未就学児のいじめについては、未然防止も含め、体制強化を私のほうからも常々訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、通告書の質問事項２に移ります。 　河川排水機場についてです。 　通告書に記載のとおり、昨年６月２日の豪雨の際には、沼津市の黄瀬川において、排水機故障のため、近隣地域や病院などが浸水被害に遭ったとの報道もありました。私の住む地元長伏も例外ではなく、同じく昨年の６月２日、豪雨の約１週間前に定期メンテナンスで境川排水機場に異状が見つかり、急遽、国交省のポンプ車等を手配したことで、被害を少なく抑えることができました。 　しかし、後日聞いた話ですが、黄瀬川も国交省のポンプ車を配備されたとのことですが、故障の発覚が当日だったこともあり、浸水被害が拡大してしまったようです。 　ここで私が申したいのは、何かというと、要するにタイミングの問題で人命が問われるべきではないということです。平時・有事の双方で万全の状態にすべきだと思います。本件は、直接人命に関わる重要課題ということです。 　これらの点を踏まえ、以下を質問いたします。 　まず１番、三島市内の排水機場における定期点検等のメンテナンス状況はどうなっているか。 　また、２番の長伏の境川排水機は、先ほどもお伝えしたとおり、偶然にも事前に異状、故障が見つかったわけで、最悪の事態を逃れたわけなんですが、黄瀬川の例も踏まえると、やはり平時から万全の状態を期すことが求められる。 　排水機場は、地元の町内会や部農会であったり、消防団、水防団等が実際に動かしていただいております。実際、私の住む長伏町内会としても、部農会が動かしていただいておりますが、近年、人手不足や高齢化等により、なかなか運営が難しくなったよという声も伺いますので、災害時に住民の命を必ず守るためにも、平時・有事ともに排水機場への人員配置、もう一度お伝えします、人員の増強等の対策強化は今後ありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
172. 土屋利絵#172 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　なければ討論を終わり、これより発議第６号　三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕
173. 土屋利絵#173 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　挙手全員と認めます。よって、発議第６号は原案どおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
174. 西川達也#174 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　生活保護を実施する上で扶養能力調査は、厚生労働省が示す基本通知である「生活保護法による保護の実施要領について」の中でも細かく調査方法等が示されており、令和６年度の国及び県監査の監査事項の重要な事務となっております。 　一方で、議員御指摘のとおり、令和３年２月26日付で厚生労働省より、扶養義務者との間で借金、相続等の問題や絶縁等の関係不良があり、明らかに扶養できない事情がある場合は、扶養照会を行わないこととして差し支えない旨の通知が発出されております。本市では、これら通知に従い扶養義務者を調査し、生活保護申請者から扶養義務者との関係性を十分に聞き取った上で、扶養能力調査の可否を判断しております。 　申請者と扶養義務者の関係は様々であるため、扶養照会をする割合は個人によって大きく差が出ているのが実情でございます。また、扶養照会率は生活保護システムで算出することができませんので、県の生活保護担当課に確認しましたところ、県内の福祉事務所で扶養照会率を集計しているところはないとの回答でございました。 　今後、変化をしていく生活保護を取り巻く情勢を見極める中で、必要に応じて扶養照会率に関する調査を検討してまいります。以上となります。
175. 河野月江#175 / 280
     ◆10番（河野月江）　現在７校、そして、令和９年度までで２校ということで、下水道の管路の耐震性を確保しながらということで、時間もかかるということですが、ぜひ確実な整備をお願いしたいというふうに思います。 　それから、次の穴水町の避難所運営支援で得られた教訓については、昨日の岡田議員の御質問への御答弁と重複をしますので、ここでは飛ばしまして、次の福祉避難所について伺います。 　災害による負傷の悪化や避難生活での身体的負担による疾病での死亡、いわゆる災害関連死が今回の地震でも起こっています。地震や津波からは生き延びた、本来救えたはずの命です。 　東日本大震災や熊本地震では、災害関連死の約８割から９割が70歳以上の高齢者、そして、20数％が障がい者手帳をお持ちの方でした。一般の避難所生活では支障を来す要配慮者に対し、特別の配慮がなされた福祉避難所の役割が本当に重要です。ところが、今回の地震では指定された福祉避難所のうち開設できたのはたった２割、施設の損壊や断水、人手不足が要因だったといいます。受入れ想定人数をはるかに超える一般避難者が殺到してしまい、機能しなかった施設もあったそうです。高齢者や障がい者の頼みの綱であったはずの福祉避難所のこの現実は、本当にショックです。 　改めて、当市の福祉避難所設置運営マニュアルを見ますと、５年前、最終の改定がなされています。市内に震度５強以上の地震が発生をし、要配慮者の避難者が発生したときに順次開設するとなっており、平常時と災害時の取組が事細かにマニュアル化されております。発災事、このとおり開設し、機能させられるのか。いま一度、様々な想定の下での点検、見直し、訓練の必要を感じます。 　その上で伺います。 　福祉避難所が全て開設できた場合の収容人数と十分であるのかどうか。また、今回の地震でも避難所生活ができないから、あるいは障がいなどで周囲に迷惑がかかるからと自宅で過ごす高齢者や障がい者の方もいらっしゃいます。こうした方が福祉避難所につながる仕組みについても伺います。
176. 石井浩行#176 / 280
     ◎都市基盤部長（石井浩行）　それでは、お答えいたします。 　市内には、国土交通省が管理いたします境川排水機場のほか、市が管理する竹ノ下ポンプ場、大場ポンプ場、梅名ポンプ場、松毛川排水機場の４か所の排水施設がありますが、ここでは議員御質問の境川排水機場について御答弁させていただきます。 　境川排水機場は、一級河川狩野川から境川への逆流を防止し、境川の内水を狩野川へ排出するよう国土交通省に設置していただいた施設であり、その運用につきましては、国土交通省から市が操作委託を受け、操作や動作確認等を市から長伏町内会へお願いしております。 　大雨等により狩野川の水位が上昇する有事の際には、町内会より選出された操作員が排水機場に出動し、内水を排除すべく、ポンプの運転等をしていただいております。特に長伏地区は、境川の最下流に位置しており、有事の際には境川排水機場が正常に稼働しなければなりませんので、平時に定期点検等のメンテナンスを行っていくことが、市としましても大変重要であると考えております。 　排水機場のメンテナンスの状況についてですが、施設管理者である国土交通省においては、専門業者による年度当初の詳細な設備点検に加え、定期点検として、出水期には月１回、非出水期には２か月に１回、実施されております。 　次に、操作をお願いしている町内会におきましても、出水期には月２回、非出水期には月１回、正常に作動するかの確認をしていただいております。 　また、議員からお話のあったとおり、長伏地区の操作員の高齢化や人手不足により、今後の排水機場の運営が困難になるのではないかということについてですが、市では、地域の実情を熟知し、また、出水時に迅速かつ適切な対応を行うことができる地元の方々にお願いすることが、自助・共助・公助の観点から最もふさわしいと考えております。 　したがいまして、市では今後も引き続き、長伏町内会へ操作や動作確認等をお願いしていきたいと考えておりますが、高齢化や人手不足により操作が困難になってきたとの声をいただいておりますので、操作員の人員増強などを町内会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 　なお、６月18日の大雨では、狩野川流域では浸水被害が発生した箇所もありましたが、地元操作員の方々が適切に境川排水機場を運転していただいたおかげで、長伏地区では被害がなかったことに対し、この場をお借りしまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
177. 水口国康#177 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康）　福祉避難所の最大受入れ人数とその人数で十分か、また、在宅避難者への対応に関する御質問でございますが、まず先に、福祉避難所への受入れの流れを御説明させていただきますと、現在、三島市では震度５強以上の地震が発生した場合、避難の必要な市民等を受け入れるための指定避難所が市内に24カ所開設されることになっております。 　この指定避難所で避難生活を送ることが困難な高齢者や障がい者、妊産婦等の要配慮者が発生した場合、市の災害対策本部に連絡が行き、要請を受けた要配慮者班の市職員が指定避難所へ行き、要配慮者の状況を調査、スクリーニングし、福祉避難所での受入れ調整を行った上で決定し、移動していただくことになります。 　御質問の福祉避難所が全て開設された場合の受入れ人数でございますが、28カ所、合計で233人となっております。また、この人数で十分かどうかにつきましては、被害状況等で様々に変わってきますので、判断は難しいところでございますが、要配慮者の受入れにつきましては、指定避難所の校舎等を活用し、エアコンのある教室に障がい者や妊婦、高齢者、感染者等には別の専用スペースを設けるなど、できる限り適切に対応することとしております。 　次に、在宅避難をしている要配慮者の対応につきましては、あらかじめ避難行動要支援者名簿への登録と個別避難計画を作成していただき、その情報を自治会や民生委員・児童委員等の皆様と平常時から共有しておくことで、災害時にこれを活用し、福祉避難所への避難も含め、在宅避難時に必要な情報や支援物資等の提供といった適切な支援につなげることとしております。 　なお、先ほど御説明いたしました要配慮者の方にも、まずは指定避難所に避難していただき、その後福祉避難所に移っていただくという流れにつきましては、令和３年５月に国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されまして、福祉避難所の指定促進等と併せて、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接避難できるよう促進していくことが明記されました。 　これを受けまして、庁内の要配慮者班勉強会にて、福祉避難所への直接避難の可能性について検討をいたしましたが、施設や職員の被害想定が困難であり、発災後、直ちに福祉避難所に避難されても受入れ可能な状態か否か不明であるため、従来どおりの手順で要配慮者の受入れを行うこととしております。 　このような問題も含め、今後、新たな福祉避難所の検討や関係機関等との連携強化、個別避難計画の作成促進等の対策をさらに進めるほか、今回の大災害も教訓にして必要な支援や対策を調査研究してまいります。以上でございます。
178. 本間雄次郎#178 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　御答弁ありがとうございます。 　各排水機場、各ポンプ場によって、国・県・市などで管理体制が異なるため、統一的に管理体制を強化することは難しいということで理解ができましたが、やはり先ほどもお伝えしたように、この件は人命に直結する重要課題ですので、ぜひとも人員強化のほうを御検討いただけますようお願いいたします。 　私がこれまでも常々強く訴えていることですが、少し再開発の話を出しますが、利益採算の見込めないと当局のほうの答弁もあるように、三島駅再開発事業には三島市民の血税が約60億円投入できるわけですから、人命に直結する今回の件は、必ず前向きに人員配置等を御検討いただくよう、改めて強く要望いたします。 　それでは、質問事項３、最後の質問事項に当たります。まだ時間は37分ほどございますが、新庁舎整備事業に移ります。 　先日の私どもの会派長である弓場議員の質問同様、私の発言で、もし間違っているところ、ここは訂正しておきたいよ、言いたいよというところがあれば、その場で手を挙げて御指摘いただけたら幸いです。 　今、排水機場について伺ったわけですが、新庁舎整備事業を議論する大前提として、まず豊岡市長にお伺いしたいことがございます。答弁等は構いませんけれども、大場川の氾濫によりセンセーショナルな映像が全国に放送された1998年当時、正直、これは私５歳ですので、私の記憶はほとんどございません。豊岡市長はこの当時、静岡県から出向し、三島市でも防災分野を統括する企画調整部長をされていたということは間違いないですかね。 　うなずいていただきまして、ありがとうございます。となれば、その当時、大場川の氾濫のことも御記憶されていて、当時建築中で完成間近、竣工間近であった今の三島警察署が水害の危険性があるということで、三島市民がすごく混乱したということも御記憶されていると思います。 　さらに、市長は、三島市に企画調整部長として出向される前に、県の防災支援室（ＳＰＥＣＴ）の初代室長をされていたと伺っておりますが、それも間違いはないですね。 　ありがとうございます。うなずいていただいております。ということは、その経験からすれば今候補地になっている南二日町広場は、水害に対して危険な土地であるということは、豊岡市長も十分に承知されていると思います。 　そうした大前提があるにもかかわらず、私、前回の議会も、その前も含めて追及させていただいておりますが、指摘をさせていただいておりますが、誰がどう見ても、豊岡市長は南二日町での整備を望んでいるとしか思えないです。 　少し簡単に、ここから私の見解を、もう少し要点を絞って説明いたします。 　まず、私は結論として、この誘導的でかつ姑息なやり方で、南二日町に決定しようとする進め方を断じて許しません。 　まず、一番に大事なことです。豊岡市長は、北田町か南二日町か、どちらにも決めていないので、市民アンケート等で意見を伺って、整備地は、これ大事です、市民が決めることだとおっしゃっています。これは昨年11月の議会で、弓場議員への答弁でも、市民に決めていただくということの旨をおっしゃっております。これで２番目ですね、今もお伝えしたように。ですが、実は豊岡市長は、南二日町に内心決めているのではないんでしょうか。 　私の考えですよ、これはあくまでも私の見解ですが、理由として、やはり南二日町整備における建設業者や企画業者との話が現実的に進んでいて、癒着や利権絡みでの南二日町絡みで、南二日町のほうが話がつきやすい状況なのではないでしょうか。 　２つ目、ここもすごく大事なんですが、南二日町であれば、引っ越し等も少ないものですから、早く事業が進み、早く巨額の税金が動きます。早ければ早いほど、業者にも、豊岡市長自身の周りにも、お金が早く動くということは容易に想像ができます。 　１番、２番、今２つ挙げましたが、総じて、南二日町のほうが時間的に早く進むという点が非常に大きいです。しかし、豊岡市長自身は、南二日町に希望していることは率先して言わないわけですね。 　先ほどもお伝えしましたとおり、1998年の大雨による、すみません、これは私の見解ですので、少しお耳をお貸しいただきたいんですが、1998年当時の大場川氾濫の大雨等で、市の企画調整部長という立場で現場対応していた経緯もありまして、大場川氾濫の危険性であったり、警察署を含む南二日町グラウンド近辺が災害に弱い地域であることは知っている。 　２つ目です。１年半前の市長選では、北田町近辺の市民に対し、庁舎は現在地から動かさないという趣旨の、一部住民に対する公約とも言える発言を市長御自身がしていたためということが、率先して言えない理由なのではないかなと私は考えます。この事実は、実は北田町近辺の市民の方からは何人も聞いております。だから、市長自身は、南二日町を望んでいるなどと言えるはずがないという私の結論です。 　これで最初に立ち返るんですけれども、であれば、市民が決めたことにすればいいのではないか、そのための今の１万人アンケートなのではないかと私は見ています。 　もし、そういうふうに市民が決めたことになれば、南二日町の庁舎かさ上げによって、近隣地域がもし水没したとしても、北田町近辺の市民たちが、町なかの衰退によって、もし、おかしいのではないかと責めてきても、市長の責任にはなりませんので、市民が決めたことにすればよいと私は見受けています。 　今お伝えしたように、庁舎が完成後に庁舎近辺の水害や地震による液状化が起きたときに、恐らく市長はこういうでしょう、市民の皆さんが決めたんです。北田町近辺の商店街が衰退したときに、市長はこういうでしょう、市民の皆さんが決めたんです。 　市長、南二日町にもし移転・新築したいのであれば、堂々と主張すればいいと思うのですが、もう一度、前回の議会に引き続いて聞きます。前回の議会では、どちらの候補地がいいと思いますかと、二度、三度、私、聞きましたが、全くお答えいただけなかったので、ちょっと聞き方を変えます。 　まず初めに、今行われている市民１万人アンケート、すごく簡単な質問です。市民１万人アンケートは、市長の御自宅に届きましたか。それだけお答えください。
179. 議会運営委員会の閉会中の継続調査について#179 / 280
     △議会運営委員会の閉会中の継続調査について
180. 村田耕一#180 / 280
     ◆３番（村田耕一）　静岡県では１つも照会率を集計しているところはないというふうなお答えでした。では、静岡県は集計はしなくてもいいと言っているんでしょうか。お伺いします。
181. 河野月江#181 / 280
     ◆10番（河野月江）　収容人数や受入れまでの手順、在宅避難者への対応など、るる御説明をいただき、分かりました。 　今、最後に御答弁いただいた大事な部分ですね、ぜひしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　時間の関係で、通告書の10番は改めての機会にしまして、最後に、被災者の命を守り、ケアを行う職員体制の充実について伺います。 　災害では、ライフラインの老朽化など、平時にもろい部分が直撃を受けて悪化をしますが、市民サービスを提供する体制も同じことが言えると考えます。 　現在、市の職員の半分は非正規雇用です。災害後に重要となる心や体のケアの業務の多くを、平時この非正規職員が担っているのではないでしょうか。コロナのときの保健所もそうでしたが、平時から安上がりの労働力に頼る仕組みは、命や健康が危機にされるパンデミックや災害時など、市民が最もケアを必要とするときに必要とされるケアを行政が十分提供できない事態を招きます。ケアに関わる職員体制は平時から正規採用を増やすべきではないでしょうか。また、非常時のマンパワー確保には、元職員の方々の力も活用できるような仕組みをつくってはいかがでしょうか、見解を伺います。
182. 西川達也#182 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　静岡県では、国の通知に基づき、均一的な照会ではなく、扶養の可能性が期待できない者を判断した上で扶養能力調査の対象者を選定し、重点化することを各福祉事務所に指導、助言しているとのことでございました。したがいまして、扶養に関しましては、照会率等の統計データよりも、要保護者一人一人に即した扶養能力照会を行うことで、要保護者の事情を理解し、今後の援助に生かしていく意義を御理解いただくことが重要であるとの見解でございます。以上となります。
183. 鈴木昭彦#183 / 280
     ◎副市長（鈴木昭彦）　市長が答えるかどうか分からないんですけれども、その前に私のほうから本当のことをお伝えします。 　まず、市長から私ども、ここにいる者全て、南二日町がいい、現在地がいい、それを聞いたことは一度もありません。これは間違いないところですので、早く税金を返したいとか、そういうことは全くございませんので、その点は御承知おきいただきたいのと、もう一点、市民に１万人アンケートを取ったんですが、これは市長の考えではなくて、僕ら、こちらサイドから、市民の意見を聞かないで失敗した市町がたくさんあるんですね。 　まず、市民の意見も聞かないで、市当局が基本設計、実施設計ぐらいまでやって、ぼんと、ここだよと示して、それで議会に御了承いただけなかった。市民が決めるというのは、あくまでも、市民の投票権はありませんので、議員さん、要は市民から負託を受けた議員さんが、もし動かす場合ですよ、３分の２の議決が必要ですから、そういう意味で、市長は市民に決めると。 　そこで、市長は、これも僕の考えになってしまって、大変申し訳ないんですけれども、まずは自分が南二日町だと言ってしまうと、ある程度誘導してしまうことになるというお考えもあるのではないかということで、あえて言わないというふうに僕は理解しておりますので、市民アンケートを取ったというのは、あくまでも市長の考えではないということを、まず本間議員にお伝えしたいなというふうに思っております。以上です。すみません、申し訳なかったです。
184. 土屋利絵#184 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第６　議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　本件については、議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、配付しましたとおり、調査事項について閉会中の継続調査とする申出がありました。 　お諮りいたします。議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185. 飯田宏昭#185 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　被災者ケアに適切に関わられる職員としては、保健師や看護師等でありますが、災害の規模によって被災者ケアに必要な職員数も大きく異なることが予想され、また、能登半島地震をはじめ、近年の大規模災害では被災地自治体と支援自治体をペアにして支援する対口支援方式により支援を受けられますことから、まずは平常時の通常業務における必要人数で適切かつ効果的に災害対応できるよう、危機管理課主導の下、定例的に各種訓練や研修の実施と、各課においても災害時の役割や行動等について確認し、災害に備えております。 　また、元市職員の活用ということですが、災害対応も日々見直されている中で、災害時に市の役割に加わっていただくことになった場合、平常時より役割の確認や訓練への参加をお願いすることとなりますので、市職員でない方々にそれらを強いることは難しいと考えます。 　しかしながら、一たび災害が発生した場合には、職員時代の経験を十分に生かし、まずはお住いの自主防災組織などにおいて率先して行動していただけるものと考えております。さらには、現役時代、市職員として使命感を持って業務に携わっていただいた方々になりますので、緊急時における市業務への協力の呼びかけには積極的に御対応いただけるものもと考えております。以上になります。
186. 本間雄次郎#186 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　ありがとうございます。 　市民アンケートは決して市長の御意向ではないということは、今、副市長からの御答弁ということで承りましたが、もう一度伺いますけれども、先ほど聞いた質問です。市民１万人アンケートが豊岡市長の御自宅にまず届いたか、そこだけ教えてください。 　〔「届いていません」と呼ぶ者あり〕
187. 土屋利絵#187 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
188. 村田耕一#188 / 280
     ◆３番（村田耕一）　分かりました。 　全国でも集計しているところは集計している。集計したらまずいことがあるんでしょうか。こうやっているよというパーセンテージを出すだけですから、それが適正に行われているか行われていないかはそれでは判断できないというのは分かります。ただ、何％ぐらいやっているか、全国でも差があるので、三島市ではどのぐらいかなということは出してもいいのではないかなというふうに思います。 　次に、生活保護のしおりがございますけれども、この中の扶養照会について記載を見てみますと、御親族に対して援助の可能性について照会を行いますと、ＤＶや虐待等特別な事情がある場合は配慮しますので御相談くださいと、ここまでの記載で止まっています。厚労省の通知には、ＤＶや虐待だけじゃなくて、非稼働者、働いていない方でしょうか、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、関係不良、一定期間の音信不通などと通知があるわけです。そのくらいの丁寧な記載が必要ではないでしょうか。厚労省はこの改正趣旨を踏まえて、寄り添った対応がなされるよう一層配慮されたいと通知しています。見解を伺います。
189. 西川達也#189 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　生活保護のしおりは、生活保護の相談から申請、審査、決定までの流れと、保護開始後に必要となる守るべき事項などを分かりやすくコンパクトにまとめた冊子となっております。市の窓口では、相談や申請の際にしおりを渡すとともに、扶養照会についても丁寧に説明をしておりますので、しおりは現在のページ数にとどめ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、窓口での聞き取りや扶養の可能性調査の結果、扶養義務履行が期待できないと判断された親族には扶養照会しない旨を伝えるなど、分かりやすい説明を継続してまいりたいと考えております。以上となります。
190. 河野月江#190 / 280
     ◆10番（河野月江）　御答弁の中で、対口支援、今回も対口支援が力を発揮したというふうには承知をしておりますが、この対口支援を受けられる前提のお話を御説明いただきました。 　しかしながら、南海トラフ巨大地震の被災範囲というのは、茨城県から沖縄県まで2,000キロを超えるような範囲です。人的支援の想定も、この際厳しく見直す必要があるというふうに私は考えます。 　平時の必要人数で災害対応できるよう、訓練、研修で備えていると、こういう御答弁もございました。しかし、保健衛生や保育、介護、相談窓口、平時ぎりぎりの体制で疲弊し切った現場が災害を迎え、一体どれほどの力を本当に発揮できるんでしょうか。長い復興の道のりを踏ん張れるんでしょうか。 　今、能登で起こっている現実を私たちは目の前の組織づくり、人づくりにもしっかりと生かす必要があると考えます。これは問題提起とさせていただきます。 　以上、被害想定から人事まで、多岐にわたって今回は質問をさせていただきました。防災対策が全面的に試されるのが災害を迎えたときですが、今、起きている地震から学び、生かすことは私たちにできます。行政の姿勢とその度合いが、いざというとき、どれほど市民の生命と財産を守れるかの違いとなって現れてくるというふうに感じています。そのことを今回、自らも肝に銘じた能登半島地震でした。 　以上で私の一般質問を終わります。
191. 陳情第１号#191 / 280
     △陳情第１号　排泄に問題を抱える障害者（児）への日常生活用具認定に関する陳情
192. 本間雄次郎#192 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　今、届いていませんということでお答えいただきました。 　仮に、もし届いていたら、お答えいただけるとは私、正直思っておりません。届いていたら、どちらの候補地に丸をつけましたか。 　ちなみに私は、まちづくりの観点から、北田町、現在地を選択して返送したと思いますが、それに関しても、できれば、難しいと思いますが、できればお答えいただきたいです。
193. 村田耕一#193 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございます。本当に大変な業務をなさっているというのは分かった上での質問でございます。よろしくお願いします。 　次に、生活保護世帯から子どもが大学等に進学する場合に、生活保護の対象から外す世帯分離をしなければなりません。生活保護世帯の場合、独り暮らしになる、進学準備金として30万円が今支給されます。給付型奨学金を申請すれば月額約６万円ぐらい支給される。一例としてですけれども、されます。授業料については減免されて、国立大学ではほぼ無償、私立大学では50万円ほど足りません。その他教材費や、今パソコンが必要でしょうか、通学交通費、独り暮らしのためのアパート代等々、初期の費用として相当額必要となります。とすると30万円では足らない、どうしようもないです。 　そこで、三島市独自の支援をお願いしたい。具体的には、給付型奨学金として50万円の支給ができないかお伺いします。 　環境による体験格差も本当に指摘をされております。いろいろな体験に格差が出てしまっている。しかし、大学や専門学校に行けるという環境ができれば、自分も挑戦してみようという気持ちが生まれませんか。私は、子どもたちに大きな希望を持ってもらいたい。まとまったお金がないとクリアにできないんです。例えば東京都世田谷区では50万円、さらに通学交通費等々制度を実施しております。見解をお伺いします。
194. 豊岡武士#194 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　仮定のお話にはお答えしないようにしておりますので、御理解いただきたいと思います。
195. 陳情第２号#195 / 280
     △陳情第２号　三島市議会議員の定数に関する陳情
196. 甲斐幸博#196 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　以上で、10番　河野月江議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時ちょうどの予定です。
197. 西川達也#197 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　高校生がいる生活保護世帯に対し、担当ケースワーカーが家庭訪問を通して希望進路を確認しており、進学希望である場合には、厚生労働省が発行する中高生向けの進路支援冊子「◯カツ！」に、大学等の授業料の免除、減額や給付型奨学金の給付など、経済的な理由で進学を断念することがないように必要な情報が掲載をされておりますので、市では本冊子を配布して御案内をしております。 　また、進学後に新生活を始められる際には、生活保護法に定められた進学・就職準備給付金が、転居を伴う場合には30万円、それ以外には10万円支給されることも併せて御案内し、貧困の連鎖を断ち切り、子どもの自立助長を図っております。 　子どものいる生活保護世帯には、学習塾に通う子どもの学習・生活支援事業などを通じて、進学を希望する生徒には、意識が高まるようこれまでと同様の指導を行い、進学に関する国の各種支援制度を案内して、学習意欲がある生徒が経済的な理由で進学を断念することがないよう、必要な情報提供を継続してまいります。 　先ほど御答弁申し上げました「◯カツ！」に掲載された生活保護世帯の進学に関する支援制度や進学のための貯蓄の容認などの制度が拡充されておりますので、議員御提案の世田谷区で実施をしております大学等への進学の給付型奨学金の創設は現時点では見送り、他の自治体の生活保護世帯への給付型奨学金の調査研究をしてまいりたいと考えております。以上となります。
198. 土屋利絵#198 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　次に、日程第７　陳情第１号　排泄に問題を抱える障害者（児）への日常生活用具認定に関する陳情及び日程第８　陳情第２号　三島市議会議員の定数に関する陳情の２件を議題といたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、配付した陳情文書表の記載のとおり、陳情第１号については福祉教育委員会に、陳情第２号については議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199. 本間雄次郎#199 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　僕、これ台本にも書いてあるんですけれども、市長がどちらかにすべきだと答えないことは想定内でした。 　いずれにしても、私が申したいことは何か。それは、政治家として正々堂々と、先ほど副市長の御答弁もありましたので、御丁寧な御答弁もありましたので、その経緯も踏まえますが、政治家として正々堂々と態度を明らかにして、真っ向から議論すべきだということです。 　先日の弓場議員の質問、これは、南二日町案に対して大変厳しい意見でありました。液状化の可能性がなしと表現されている今の市民アンケートの票に関して、本当は南二日町の地盤は問題があるのではないかといった指摘や、いわゆる砂の地盤というのは、一言でくくることができず、それには硬さが関係していて、南二日町の砂は軟らかい砂であるから、液状化の可能性があるのではないかという厳しい意見が投げかけられました。 　実は私、このとき、その質疑の際に、市長の態度をしばらく観察していたんですね。今御答弁いただきました鈴木副市長、山下部長は、うなずいていただいたり、首をかしげたり、資料を見直したり、意見を聞こう、議論をしようという姿を見ることができた一方で、市民の声をたくさん聞きたいはずの豊岡市長は、ほとんど目をつぶられていたんです。本当にお疲れで眠られているのかなと、私、見ていましたが、私が見ている限りでは、目をつぶっているふりをされている時間もございました。なぜそんな態度を取るんでしょうかね。 　まさに今回の南二日町への否定的・批判的な意見に耳を貸さない態度そのものが、南二日町に決めている裏づけそのものではないでしょうか。現に昨日、古長谷議員からの一般質問では、北田町、ここの現在地に対して、否定的といいますか、少し難しいのではないか。発掘調査等の期間もあるからということの正々堂々とした意見がありましたが、そのときは大きくうなずかれて聞いていたんです。 　正々堂々と言おうというのは、しっかりと自分の意思を、正々堂々とって、別に態度の問題なので、しっかりと自分の意思を示していただきたい。しかも、寝るというのは、やはりやめていただきたいんですね。目をつぶるというのは、どうしてもやめていただきたい。 　私も１年間、今、議会でやっていますが、半分ぐらいですかね、市長は目を閉じられていることがあります。目をつぶって聞いているといった子どもじみた言い訳を、私は受け入れるつもりは全くございません。しっかりと目を開け、人の話を聞いてください。 　それでは、市長の考えについて、さらにお聞きします。 　豊岡市長が再選を果たした１年半前の市長選のときの話ですが、豊岡市長は現職でありましたので、豊岡市長は北田町近辺の方々に、先ほどもお伝えしました、市役所は北田町から動かさないという旨の公約とも取れる発言があったと多数の市民から声を聞いています。こうした公約とも取れるような発言をされた記憶はございますか。記憶があるかないかも含め、お願いいたします。 　ありませんということですね。記憶がないということの想定ですと、北田町での整備を推奨するような発言はされていないということが確認できましたので、私に対して自信を持って、北田町近辺の市民の方々が、そういった発言があったんだよということを自信を持って教えていただいた市民の皆様には、市長が御記憶されていないことをしっかり伝えてまいりますので、御覚悟のほど、お願いいたします。 　では、通告の２番について、今、市長のお考えについてということの１番は終わりましたので、２番について伺います。 　市民アンケート結果公表のタイミングに関して伺います。 　市民アンケート、これは昨日、古長谷議員からも御指摘がありましたが、北田町何名、南二日町何名という数字って、すぐに公表できるのではないですかというような御指摘もありました。その公表をもってこの６月議会に臨めば、議会からの活発な意見収集であったり、建設的な議論にもつながったと思うんですが、なぜ一般質問を全て終えて、27日、議会の最終日の全日程終了後の議員への公表なのか教えてください。
200. 休憩#200 / 280
     △休憩　午後２時４６分
201. 山下昌之#201 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　お答えをいたします。 　今回のアンケート調査を実施する上で、市民の皆様が新庁舎整備事業について、御理解いただくことが極めて大切でございますので、まず、市内全６地区での説明会を２月上旬から３月末までの間で実施するとともに、その後、回覧板や広報みしま４月１日号への資料の掲載に加え、各公共施設をはじめ、幼稚園、保育園、小・中学校、高等学校、商業施設など、市民の利用が多い施設への啓発ポスターの掲示にて周知を行いました。 　そして、５月15日からの配達に間に合わせるため、アンケート対象者１万通の印刷、封入封緘、確認作業を４月中に実施、６月５日を締切りにしてありましたが、昨今の郵便事情から、締切りを過ぎた翌週の11日頃まで来ている状況であり、以降においても、到着する回答はがきの消印を確認し、完全に消印が締切り日以降となるまで、日々確認をいたしました。 　また、時代に合わせ、回答率の向上を図るべく、はがき回答だけでなく、インターネットによる回答も可能としましたことから、重複して回答したもののチェックや疑問回答の判定など、はがき一枚一枚確認し、点検・確認作業を慎重に行っております。以前の説明会におきましても、結果については６月下旬から７月上旬とお示ししておりましたとおり、６月27日の議員説明会にて報告をいたします。 　このアンケート集計結果につきましては、正確に行うことが極めて大事でございますので、概算や速報などとしてお示しすることは適当ではないと判断をさせていただきました。以上です。
202. 村田耕一#202 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ぜひ、これからのことになりますけれども、大学や専門学校に行きたい、これは絶対支援していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、生活保護行政について、先日、静岡県の監査があったと伺いました。指摘・改善事項の内容を伺います。
203. 再開#203 / 280
     △再開　午後３時００分
204. 土屋利絵#204 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　御異議なしと認めます。よって、陳情第１号については福祉教育委員会に、陳情第２号については議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
205. 西川達也#205 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　令和６年度の県による生活保護法施行事務監査は、８月26、27日、９月６日の３日間実施をされました。文書による正式な指導内容はまだ先になりますが、監査最終日の講評において、生活保護事務の運営はおおむね適正に行われているとの評価をいただいております。 　指摘がありました主な事項は、初めに保護費の窓口払いによる支給削減、これは県内他市で不適切な事案がございまして、トラブルの要因ともなる現金の取扱い削減を求めるものでございます。次に、保護世帯への月ごとの家庭訪問件数の平準化で、これは計画どおりの家庭訪問で確実に面会することを求めるものでございます。このほか扶養能力調査の徹底で、これは扶養義務者の確実な把握及び状況に応じた適切な調査を求めるものなどでございました。 　指摘はいずれも直ちに対応可能な事項でございましたので、監査終了後から着手をしており、引き続き適正な生活保護行政の推進に努めてまいります。以上となります。
206. 本間雄次郎#206 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　６月下旬に当初から予定されていたということで、下旬の結果公表とする理由を長々と丁寧に御説明いただいたんですけれども、なぜ示し合わせたかのように議会終了直後なのかということなんですね。安易に細かい数字だったり、概算や速報などで示すことは適当でないということでしたけれども、簡単な数字だけでも提示をしていただければ、建設的な議論の材料にも成り得たのだと感じています。 　追及を避ける、議論を避ける、次の議会まで３か月近くあるから、ほとぼりが冷めるであろうと言わんばかりのタイミングだということを私は言っているんです。全てが終わった後に出す、これ昨年の11月議会が終わった直後も、この庁舎に関する市民の方々からのパブリックコメントの公表があったんです。これが新庁舎のことです。 　駅前再開発においても、これは議会ではありませんでしたが、権利変換といった少し難しい表現になりますが、権利変換の縦覧が終わってから、209億円から261億円の予算増額になるよ、あと１週間すりゃ決まっちゃうよというような、組合の中で決まっちゃうよというような予算増額を不意打ちで出されました。物言いも意見も言えなくなったタイミングで明らかにするといったことが、何度もあったということです。 　いずれにしても、６月議会で議論追及をされないための日程を組んだということで、私は理解しております。 　続いて、質問事項３になります。 　北と南で10億円の差があると言われている事業費について伺います。 　北田町110億円、南二日町100億円、差額約10億円という比較が、市民の間でも頻繁にされています。ただ、両候補地ともに、初期事業費に、110か100かというのに大きな変更があるとすれば、そもそも初期事業費を基に比較している市民の選択は、かなり意味が失われると考えております。もし変更があるのなら、110か100か、その差10億円という市民の一番の関心事に、あまり意味が生まれません。 　事業費に変更があるのか、教えていただきたいと思います。
207. 甲斐幸博#207 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
208. 市長挨拶#208 / 280
     △市長挨拶
209. 土屋利絵#209 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　〔豊岡武士市長登壇〕
210. 土屋利絵議員#210 / 280
     △土屋利絵議員
211. 山下昌之#211 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　お答えをいたします。 　現在お示しをしている概算事業費につきましては、想定した面積規模に応じて、国土交通省が示す新営予算単価の最新版を基に算出をしておりまして、供用開始予定の令和13年度まで、年間３％の物価上昇分を加味したものとしてございます。 　国土交通省は毎年度、最新版を公表しますので、その都度、単価等の入替えを行った上で、物価上昇分を考慮して最新の事業費を把握いたしますので、想定の年３％を超える物価上昇があれば、上がることもございますし、上昇率が年３％以下であれば、下がることもございます。 　また、現在、基本構想の段階でございますので、詳細なことを決める設計の段階においては、内容に応じ事業費の増減はありますものの、同等の品質でもより安価な材料を模索・選定するなど、でき得る限りの事業費削減に努めてまいります。 　なお、新庁舎は80年の目標使用年数を想定してございますので、維持管理サイクルを見据えた材料選定や、公共施設として必要となる品質は確保していかなければなりませんが、過度なものとするつもりは一切ございませんので、御理解いただければと思います。以上です。
212. 村田耕一#212 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。 　扶養義務者の確実な把握及び状況に応じた適切な調査、扶養能力、でも扶養能力があっても協力が得られない場合がありますよね。ですから、これを調査しても金銭援助が得られるんでしょうか。ぜひまた検討して、県が言っていることですけれども、扶養照会の強化に受け取れないかというふうに思いますので、注意していただきたいというふうに思います。 　次に、ウェルビーイングに向けた取組についてお伺いします。 　まず、自動運転実証実験の継続については、先日、秋山議員の質疑があったので割愛させていただきますが、１点だけ、大手コンサルタント会社からの協力依頼があって、大手コンサルタント事業者が国の補助金採択を受けた場合には内容が進むんだという答弁がありました。これはいつ明確になりますか。お伺いします。
213. 本間雄次郎#213 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　ありがとうございます。 　とにかく、10億円の差というものが市民の間でも騒がれています。もちろん、場所の広さであったり駐車場の止めやすさとか、そういったものも議論がすごくされているんですけれども、かなり110億円か100億円かだよねというような声を聞いています。 　先日、弓場議員から一般質問で、南二日町の液状化を危惧する意見が述べられ、先日なので何日か前ですけれども、昨日、弓場議員から話を改めて伺いました。今日も伺いました。 　質問後も、弓場議員はデータを取り寄せて調査を重ねていますが、南二日町における液状化の危険性、これを改めて強く訴えられておりました。本日付で弓場議員が、このような、ちょっとすみません、メモもありますけれども、報告書を作成されました。当局によって、先日の弓場議員の一般質問で、当局からの答弁もあったんですけれども、液状化の可能性は低いと説明があった三島南二日町広場クラブハウスを対象とした報告書です。クラブハウスを対象とした報告書です。 　翌日の静岡新聞さんの報道でも、このクラブハウスは液状化の可能性は低いとの報道がされたばかりでありますが、弓場議員が改めて、それに反論するような形になりますが、三島南二日町広場クラブハウス液状化に関する報告書というのを６月25日現在、報告者、弓場重明ということで作られて、市長、正副議長、議員、議会事務局並びに関係各位様ということで出されました。 　私も、あまりこの分野は詳しくありませんので、内容について、ここで言うことはほとんどありませんけれども、液状化のおそれはほとんどなしとの答弁があった後で、これを見ると、液状化しますよねというような、素人でも分かるような内容で、大変分かりやすく書いていただいていますので、即日といいますか、この後すぐか分かりませんが、報告書を提出されるということです。 　今お伝えしたように、もし南二日町広場に、北田町ももちろん調査しなければいけませんけれども、液状化の危険性や地盤を調べるためのボーリング調査費用、場合によっては、それによって、地盤改良しなければいけないといったような工事費用も計上されれば、この事業費の差額も変わってくると思うんですね。要するに、比較するには十分とは言えない比較資料で、１万人の市民アンケートが行われたということでは、今後どういうふうに説明するのかなということで、私もしっかりと見てまいります。 　続きまして、通告書の４番、北田町の案では立体駐車場を造る計画になっているんですが、164台の２層駐車場です。それに建設費10億円、それに約二、三倍の維持費がかかるんですけれども、164台の２層ということは、下には82台止められるわけですね。 　ということは、立体駐車場を造らなくても82台が止められる。要するに、上の82台のために10億円をかけて立体駐車場を建設する計画なんですが、昨年11月の議会でも私、申しましたが、近隣の土地買収、これ虫食いでもいいんです、しばらくは。それを進める方針があるか。そうすれば、土地を資産として所有できますし、維持費もかかりません。立体駐車場は、逆に償却資産になりますので、そういった土地を取得していくという考えは可能性はあるか、それを伺います。
214. 甲斐幸博#214 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　次に、12番　土屋利絵議員の発言を許します。 　〔12番　土屋利絵議員登壇〕
215. 飯田宏昭#215 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えします。 　現在、採択結果についての情報は入っておりませんが、採否が判明するのが10月上旬ということを伺っております。10月上旬ですので、あと１週間、また10日先には結果が分かることになります。 　コンサルタント事業者がデジタル庁の公募する調査事業に採択された場合には、本市としましても積極的に協力し、移動の需要や自動運転ルートの評価など得られた知見を有効に活用しながら、来年度の自動運転実証事業の実現に向け、全力で取り組んでまいります。以上になります。
216. 豊岡武士#216 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　議会閉会に当たり、一言御礼を申し上げます。 　11月26日に開会いたしました本定例会におきましては、令和６年度三島市一般会計補正予算案や各種会計補正予算案のほか、工事請負契約の変更に係る議案、指定管理者の指定に係る議案などにつきまして、慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、誠にありがとうございました。 　本定例会の議案審議、一般質問等を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政執行に当たり、十分心して努めてまいります。 　さて、本年の社会経済の状況を振り返りますと、物価の上昇やウクライナ、中東をめぐる厳しい情勢の影響などにより、引き続き先行きが不透明な状況が見られましたが、ウィズコロナから日常への移行が一層進むとともに、雇用、所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。 　そのような中、三島市では、三島駅南口東街区再開発事業の工事に着手いたしましたほか、三島大場地区土地区画整理事業では、事業化推進パートナーであった事業者が一歩踏み込んだ業務代行予定者となる進展もございました。 　また、文化面においても、絵本のまち三島の推進など、年間を通じて様々な取組を行ったところでございます。 　一方で、全国的に深刻化する少子化をはじめ、市が直面する課題には一朝一夕には解決が困難なものもございます。しかしながら、ただ手をこまねいているだけでなく、例えば少子化に対しましては、県内でも有数の手厚い支援策はもとより、ユニークで新たな試みとして、結婚に結びつく対策の検討を進め、有意義な施策に結ぶことができるよう取り組むなど、解決が困難であるからこそ、果敢に挑戦してまいる所存でございます。 　11月定例会が閉会いたしますと、いよいよ令和７年度当初予算の編成作業も大詰めとなってまいります。新年度予算におきましても引き続き市の重要施策であるガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３つの柱やＤＸにＳＤＧｓも関連づけながら、スマート市役所の推進による市民の利便性の向上や業務の効率化を推進できるものとなるよう、さらなる創意工夫に取り組んでまいります。 　そして、そのような取組を通じまして、将来に向けて持続的に発展していくまち、日本一ウェルビーイングに暮らせる都市を目指してまいりますので、議員の皆様方、市民の皆様方には今後ともさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　本年も余すところ僅かとなりましたが、議員各位におかれましては、御自愛をいただき、お健やかに令和７年の新年をお迎えくださるよう心から祈念申し上げまして、市議会閉会に当たりましての御礼の挨拶といたします。誠にありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
217. 土屋利絵#217 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　皆様、お疲れのところだと思いますけれども、もう少しお付き合いいただければと思います。 　では、2040年に向けて、持続可能な市役所づくりについて伺います。 　今からわずか16年後の2040年には、日本の人口はおよそ１億1,100万人と、今から1,500万人減少してまいります。人口が減少していくにもかかわらず、行政が担わなければならない役割が増えている現実があります。高齢者人口がピークを迎える一方、若い労働者の絶対数は減り、労働力不足がさらに深刻化してまいります。社会保障費や老朽化したインフラの修繕費など、行政の支出は増大する一方で、収入は人口減少による所得や地価の下落で落ち込み、地方財政は一層厳しくなると言われております。 　このおよそ明るさとはほど遠い時代を乗り越えていくために、私は三島市という単位でならばできることはやっていきたいと思います。豊岡体制では、今まさに踏ん張って未来をつくっている最中だと思います。三島駅南口東街区再開発事業も、ようやく進み始め、これから三島市の未来をつくっていくために、アクセルを踏み続けていきたいわけですけれども、大きな事業として、これから新しい市役所の建て替えがあります。大きなお金をかけて税収が少なくなっていく時代を一緒に、共に生きていく大切な市役所ですので、できれば、この市役所の建て替えさえもお金を生み続けることができる工夫をしていきたいものです。 　これから確実に起こる大きな変化としては、まずは、人口減少がさらに続いていくということ。三島市の今の人口が10万6,000人、今からわずか16年後、2040年には８万9,000人になる予想です。そして、地球の温暖化に伴う気候変動が加速していきますので、従来にないような大型台風や集中豪雨といった形で各地に水害をもたらしていく可能性が大きくなってまいります。 　そして、今年のお正月、能登半島の大規模地震が起きたように、各地で地殻変動が加速していくでしょう。 　新しい市役所は、このような大規模震災を経験する可能性が非常に高く、東南海トラフ地震が起きたそのときに、三島市だけでなく伊豆半島の最後のとりでとしての責任を全うできる市役所であることが必要になります。市役所が被害建物になって支援を受けるようでは話になりません。 　そして、近年急速に進んでいる情報通信技術や人口知能の発達を考慮していかなければなりません。今でこそオンラインで話をしたり会議をしたりすることは普通になってまいりましたが、一昔前までは考えられなかったことです。行政手続のオンライン化が進んでいるエストニアという国では、行政サービスの99％でオンライン手続が可能になり、市役所に来なくてはいけないのは、何と離婚届の提出だけということです。今から新庁舎を検討していくには、これらの時代の変化を的確に捉えて進める必要があります。 　さて、三島市の市役所本館は築64年を迎えます。耐震化は済んでいるものの老朽化は進んでいます。平成30年、今から７年前の私の一般質問で、鉄筋コンクリートの耐用年数は60年ではなく、しっかりと適正に管理して80年もたせて節約していただきたいということを要望いたしました。結果とすると、学校などは80年もたせるためにしっかりと予算をつけて予防保全をしていくこと。しかし、市役所については大規模修繕にお金がかかってしまい、それだけのお金をかけて80年もたせるのであれば、建て替えた方が費用対効果が高いということになりました。ですので、70年はもたせて、それ以降は建て替えていくということはやむを得ないことだと判断しております。 　当局の今までの説明では、現在地に建てるか、南二日町グラウンドに建てるか、この二者択一ということです。 　今日の新聞にも載りましたけれども、４月には市民アンケートを１万世帯に配り、６月には議員に結果を報告、８月には当局として総合的に判断し、意思を示していくということです。しかし、当局がどちらの判断を示したとしても、もし、市役所を二日町に移転するのであれば、地方自治法第４条、条例を制定し、改廃しようとするときには議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。三島市の場合、少なくとも議長を含めて15人の議員の賛成が必要です。そうでなければ、北田町に建てるしか方法はありません。 　しかし、どちらをとっても一長一短はあると思います。今回は、現在地の場所と南二日町広場に建設した場合のデメリットについて質問します。 　それぞれのメリットとして思いつくのは、現在地の場合は、今までと変わらないまちづくりを行っていくことができること。変わらないというのは、大きな安心材料だと考えます。一方、南二日町においては、新たに建てることができますので、１回の引っ越しで済むなど、比較的容易に事が進むのではないかと思います。 　今回のデメリットと、そして、デメリットを埋めていくための方策について伺います。 　２つの場所においては、道路の問題が大きいと思います。南二日町広場の主な接道は、旧下田街道と国道１号線から下りてくるインターチェンジになりますけれども、そこに信号機が設置できていない。旧下田街道沿いに歩道のない箇所があるなど、街道は部分改良する必要があります。今のままでは、歩行者や自転車にはとても危険な状況です。 　加えて、二日町は浸水想定区域になっております。また、三島駅からは遠くなりますので、それなりの交通体系の充実の必要があると思いますし、二日町から三嶋大社までの下田街道を歩きやすくしていくというまちづくりも必要に思います。 　一方で、現在地に建設する場合も周辺道路の改良が必要なことは同じですし、工期は最短で６年、専門家が言うと10年はかかるとしております。もう少し短縮が可能なのか、さらに現在地は大規模地震の際に火災などの心配もあります。 　どちらの場所もそうですが、災害時に建物が倒壊しないか、緊急車両が通行できなくならないか、通信インフラが確保できるかなどなど心配されます。双方のデメリットと、それを埋めていくための方策について伺います。
218. 山下昌之#218 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　令和５年12月の議員説明会にて御説明をいたしましたとおり、庁舎駐車場は敷地内に240台分を設け、仮にそれ以上必要な状況であれば、北田町、現在地では周辺駐車場の利用も検討し、南二日町では敷地内に拡充することも検討するとしてございます。 　北田町、現在地が選定された場合において、立体駐車場を整備せずに、周辺に駐車場を分散させて確保するには、近隣の状況を鑑みますと、駐車場規模が十分ではなく、複数箇所の駐車場となることが想定されますことから、相応の機器導入や人員配置等のコストが発生するとともに、駐車場への案内についても混乱が生じると考えられます。 　現在においても、満車の状態が度々発生しており、その際には市営中央駐車場を御案内することとなりますが、多くの市民は空くのを待つほうを選択している現状から、駐車場の分散は市民の利便性にとってマイナスと考え、選択肢から外しております。 　また、仮に公用車の駐車場とした場合におきましても、公用車の管理が困難となり、事務の効率化にもつながらないものと考えております。 　なお、国土交通省の資料におきましても、町なかに駐車場が増加することへの見解として、人通りがある町なかの利用価値の高い敷地をあえて駐車場として使用することは、町並みの連続性の確保や、にぎわいの創出の機会を損ねてしまうことにつながるだけでなく、人の往来に係る安全確保が難しいと示されてございます。 　いずれにいたしましても、令和元年度実施の調査のほか、パブリックコメントにおいても、駐車場の利便性を求める御意見が数多く寄せられている現状がございますので、駐車場は敷地内に設けるとの基本方針の下、検討を進めているところでございます。以上です。
219. 閉会の宣告#219 / 280
     △閉会の宣告
220. 村田耕一#220 / 280
     ◆３番（村田耕一）　すごいチャンスだと思うんですね。大手コンサルタント会社が三島市で調査をしてくれるというのはすごいチャンスだと、デジタル庁の関係だというふうに伺っていますけれども、ぜひ実現させていただきたいというふうに思います。 　次に、長泉町で、ＡＩ利用のオンデマンド交通相乗りワゴンの実証実験を８月末まで行いました。その実験の停留所として、三島市内に２か所停留所が設定されております。決められたルートで乗車する人がいないのに停留所を回るというのは、もうなくしていくべきではないでしょうか。 　そこで、長泉町と連携して実証実験結果、話を伺えるかどうか分かりませんけれども、聞いて、三島市のエリアでＡＩオンデマンドを調査研究してもらいたいと思いますが、見解をお伺いします。
221. 臼井貢#221 / 280
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えいたします。 　長泉町のＡＩ利用のオンデマンド交通実証実験についてでございますが、まず運行期間につきましては、令和６年８月１日から８月31日までの１か月間、毎日10時から17時まで運行されました。 　次に、運行状況につきましては、10人乗りのワゴン車１台により、乗客の相乗りを許容しながら、約40か所の停留所の中から、ＡＩが算出した最適なルートに基づいて走行されました。また、乗車の予約はＬＩＮＥの専用アプリを通じて行い、乗車料金につきましては、移動ニーズ等の把握を目的とすることから無料とのことでございます。 　利用状況につきましては、現在集計中のため概算と伺っておりますが、利用者数は１日約50人で、三島駅の停留所の利用が多かったと伺っております。また、10人乗りのワゴン車１台のため、待ち時間が１時間程度かかってしまったケースもあったとのことでございます。 　いずれにいたしましても、今回のＡＩ利用のオンデマンド交通実証実験につきましては、今後、長泉町より情報を提供いただき、利用状況等をしっかりと確認する中で、ＡＩオンデマンド交通の導入や有効性について調査研究を行ってまいります。以上です。
222. 本間雄次郎#222 / 280
     ◆６番（本間雄次郎）　北田町、ここの現在地における立体駐車場建設はやはり、もしここで建てる場合は、どうしても避けられないという御答弁でありましたが、先ほどもお伝えしたように、82台のために10億円をかけるということは、もしここでやる場合は現実的ではないのではないかなということです。 　今ちょっと携帯で計算しましたが、82台のために10億円、10億割る82、単純な計算で恐縮ですが、1,219万円ですね。１台当たり1,200万円かけるこの計画というのは、なかなか現実的ではないなと。維持費も、その二、三倍は最低でもかかるわけですから、それであれば、価値が減らない土地を少しでも求めていくということも、代替案としていかがですかということを、この場をお借りして、意見として申させていただきます。 　相手のあることなので、これは乱暴な議論は避けるべきなんですけれども、北田町における隣接地の方々、方々というか、すごく隣接されている方がお一方いらっしゃいますけれども、そのような方にも、例えば、もしここで本当にやる気なのであれば、本当に詳細な売却の交渉であったり、そういったものもやはり進めていただきたいと思います。 　北田町での可能性、これも私の見解ですけれども、そういった詳細な交渉をされていないということなので、北田町での様々な可能性を、これも潰しているのではないかなというふうに考えております。 　最後に、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、これは昨年の令和５年10月16日時点、あくまでも令和５年10月16日現在のものですが、三島市議会議員はこのように、13人が北田町、４人が南二日町、どちらでもないが５人、その他が１人ということで意思を表しました。 　北田町が、土屋利絵議員、沈　久美議員、野村諒子議員、佐野淳祥議員、高田康子議員、川原章寛議員、宮下知朗議員、鈴木文子議員、堀江和雄議員、村田耕一議員、石井真人議員、弓場重明議員、そして私の13名が北田町を希望しました。 　先日の新聞報道では、これも新聞報道ですので、市の見解ではありませんけれども、市民アンケートの結果次第で立場を変える議員もいるだろうという指摘もありましたが、私はそのようなつもりはございません。南二日町を望む市民が多かったというアンケート結果を、もし私に結果を叩きつけられたとしても、なびくことはございません、見くびらないでいただきたいということですね。 　私も、これからの三島市のために、北田町に庁舎を残すべきだと考えに考え、10月当時も相当な覚悟で答えましたので、そんなに簡単に私は意思が変わることはございません。ましてや、正々堂々と議論した結果ならまだしも、何度もお伝えしているように、誘導的なやり方に乗せられて、市民が望んでいるから南だよねということはありません。 　いずれにいたしましても、10月時点で、ここも結構大事なんですけれども、議員が一本化されていないことを理由に、昨年11月時点の決定を延期したんです。とにかく意見が一本化されていなかった、多種多様な様々な意見があったから延期するということでありました。今回の市民アンケートも、どちらかがもし相当数多かったとしても、意見は様々なはずです。同じ状況で、なぜ今回に限って整備地を決定できるのか、私には理解ができません。 　５番に関して質問をしようと思ったんですが、時間の関係でここは割愛をさせていただきます。 　要するに、昨年の10月、11月の時点では、意見が一本化されていないであったり、いろんな意見があるから決めようがないみたいな、そんなような趣旨で延期されたので、今回も恐らく、どう考えても99対１とか、90対10とか、そんなことには恐らくならないと思いますけれども、多種多様な意見があるのではないかな。なぜこの８月にはそれでも決めるのかなと、ましてや、昨年の時点では、議員のほうでこういう意見が、北田町が多かったにもかかわらず、今回もし南二日町が多くて、南二日町に決めたら、やっぱりこのときの意見をかなりないがしろにされたなという意見、ないがしろというか、北田町ではいけなかったんだなという意見ですね。この当時からということです。 　改めて申しますが、結論として、誘導的かつ姑息なやり方で南二日町に決定しようとする進め方を私は断じて許しません。 　冒頭にも申したとおり、市長は市民が決めることだということでおっしゃっています。先ほど副市長からも御答弁いただいたので、議員がということの付け加えも、ここではさせていただきますけれども、ですが、私の見立てとしては、豊岡市長は実は南二日町に内心決めているのではないか。それは、南二日町のほうが時間的に早く進むからということなんでしょうか。 　ただ、また申しますが、南二日町に希望していることは率先して言えないんですね、市長は。それは、先ほど北田町近辺の方々に、そういった公約とも取れるような発言はしていないよということで答弁いただきましたので、それは１回抜きますけれども、1998年当時の大場川の氾濫、これを市の企画調整部長、これは災害分野も統括する部ですけれども、そういう立場で現場対応していたという経緯もあって、大場川の氾濫の危険性、警察署も含む、あそこ近辺が災害に弱い地域であることは知っているから、率先して言えないのではないですか。そうであれば、市民が決めたことにすればいいのではないかということで行ったのであろう。 　先ほどもお伝えしたように、もう一度最後に申しますが、ごめんなさい、ちょっとくどくて申し訳ないですが、庁舎完成後に、庁舎近辺の水害であったり、地震による液状化がもし起きたときに、豊岡市長はこうおっしゃられるんじゃないんですか、市民の皆さんが決めたんですよ。北田町近辺の商店街が衰退したときに、市長はこう言うんじゃないんですか、市民の皆さんが決めたんですよ。 　市長のいろいろお考えもあると思いますが、このような進め方はやめましょうよ。正々堂々と市長の御意見を私は聞きたいんです。議員も聞きたいと思っています。それが８月ということで、今待っているわけですが、実際そういうふうに、誘導的ではないかと見受けている議員だったり市民は非常に多いんですね。 　もし南二日町の計画でいけば、先日の弓場議員への答弁もありましたが、かさ上げした部分に関しては浸水は免れるであろうということでしたが、そうすると、弓場議員は、警察署のほうにあふれるのではないかというあれがあったんですが、私はこっち側の、周りはやっぱり浸水する可能性があるんだということですね、かさ上げした部分は大丈夫だけれども。ということは、やっぱり浸水する想定でいらっしゃるということなのではないかなと、周りに関して。 　この陸の孤島になってしまう南二日町の整備は、私はやはり推進ができません。もちろん北田町に関しても、いろんなデメリットありますよ。でも、それを議論したいということをお伝えしているだけです。こういった陸の孤島になったり、弓場議員が強く訴えているように、液状化で進入ができないなんていうことも含めて、あまり議論がされていないように感じるんです。こんな状況で、それでも市長は南二日町の整備に突き進むのかなと見ていますが、なぜそんなに急ぐのでしょうか。 　いずれにしましても、市民と議員を誘導的に欺き、職員までも付き合わせて振り回しているような市長の姿勢を私は決して許さない。そして、８月の決定は、無理やりこのような形で南二日町での整備を８月に決定するというようなことは、決して私として許さないということをお伝えしまして、私からの一般質問を終わりにいたします。
223. 土屋利絵#223 / 280
     ○副議長（土屋利絵）　これをもちまして令和６年三島市議会11月定例会を閉会いたします。 　御苦労様でした。
224. 山下昌之#224 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　ただ今、壇上より２点御質問がありましたので、お答えをいたします。 　まず、現在地と南二日町のそれぞれのデメリットにつきましてお答えをいたします。 　新庁舎整備事業を進める上で、新庁舎整備庁内検討委員会を組織した平成28年度の当初より、分散している庁舎施設を集約化するに当たっては、敷地規模などから北田町に整備することは厳しいのではないかとの意見がございましたことから、代替案として南二日町広場などの活用が検討されてきた経過がございます。 　それでは、現在お示ししております、それぞれの配置計画案にてお答えをいたします。 　まず、北田町でのデメリットとしましては、敷地の規模から市民が求める利便性を確保するために幾つもの工夫が必要となり、費用がかかることのほか、庁舎機能を維持したままの工事となるため、執務室の配置換えが何度も必要になることや工事期間が長くなることに加え、工事期間中は利用者への安全対策に重点を置かなければならないことなどかございます。またさらに、大規模災害発生時においては、対策拠点を集約した対応がしにくいということも考えられています。 　一方、南二日町広場でのデメリットとしましては、周辺交通への対策や洪水浸水への対策が必要となるほか、まちなかのにぎわいの観点から跡地のさらなる活用に関する取組が求められるものと認識をしているところでございます。 　もう１点、そのデメリットを埋めていくための対策につきまして御答弁いたします。 　まず、北田町についてでありますが、利便性を維持しつつ、できるだけコストを抑えた、現時点で最良と考える配置計画案をお示しさせていただいており、費用面について仮設庁舎規模の縮減や立体駐車場の階数を抑制するなど、費用削減の工夫を兼ねてまいりました。 　なお、基本構想の策定段階においては費用の把握が困難でありますことから、別途費用がかかるものを項目ごとに整理し、お示ししているところでございます。 　工事期間につきましては、庁舎機能を維持したままの居ながら工事としておりますことから、期間の短縮は難しいものと考えておりますので、市民の皆様に対しましては正しい情報を事前にお伝えするなどの対応が必要であると認識をしております。 　そのほか新庁舎完成後の災害時の対応につきましては、敷地規模が狭いことから、支援体制の確保、維持には他の施設に分散配置する必要もあると考えております。 　また、御指摘の大規模地震発生時における周辺建物の倒壊や火災被害に伴う影響につきましては、延焼防止のため、市庁舎を耐火構造にするといった対応が必要になるものと認識をしております。 　一方、南二日町広場に整備する場合については、交通対策としまして一部の道路拡幅や新たな道路の整備、国道１号線への動線の確保といったものが必要となりますほか、洪水浸水対策としまして、マウンドアップなどの対策が必要になるものと考えております。 　また、いずれの場合におきましても、跡地となる敷地をしっかりと活用し、より一層のにぎわいを創出することが重要でありますことから、スマートプランニングによるシミュレーション結果やサウンディング型市場調査による民間事業者への聞き取りなども踏まえた上で、より魅力的な商店街の振興に結びつく検討が必要であると考えております。以上です。
225. 閉会#225 / 280
     △閉会　午後２時１３分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和６年12月12日 　副議長　土屋利絵 　署名議員　河野月江 　署名議員　藤江康儀
226. 土屋利絵#226 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　現在地に建てた場合は敷地が狭いですので、大規模地震災害などがあった場合は、ほかの建物と分散した体制が求められるということ。半分ずつの建て替えということ。立体駐車場ということもあり、二日町に建てるよりも10億円ぐらい建設費用が高くなること。また、工事期間も６年から10年と長くなりますので、市役所が建つ頃には時代も人もさま変わりしている形になるかもしれません。 　さらに、まちなかは火災がやはり心配ですので、少なくとも市役所本体が延焼しないようにしていくこと。大規模災害が起きたとき、伊豆半島の拠点としての機能、自衛隊などの受援体制を考えると、別のところに広い敷地を確保していくことも必要になるかもしれません。 　二日町に建てた場合は敷地が広く、災害時の拠点となることが可能になる反面、周辺の道路の整備は必要不可欠ですし、何かあったときに水につかってしまうようでは話になりませんので、土地のかさ上げを考えていくことは必要です。 　さらに、今まで現在地で市役所を含めて中心市街地のまちづくりが進んできましたので、市役所が移転するとなると跡地利用も含め、相当力を入れて市民の方々への説明が必要になると思われます。 　当局の思いはどこにあるのかですけれども、三島市もまちづくりに対しては非常に強い思いを抱いて、今まで市長を先頭に行ってきていると思います。まちなかデザインもこれから進化していくものと思います。そんな中で、市役所の場所はまちづくりの重要な要素であることは、今さら言うまでもありません。どちらにしたいのか、確固たる思いをお持ちの中で２つの候補地の提案がされているはずです。しかし、この質問に至っては、ほかの議員の方が質問しておりましたので省略いたします。 　ほかの市町では、ほかに安い土地があるのに現在の場所に建て替えたことで訴訟になってしまったところもあるし、初めに当局の思いを示したことで議会が通らずに建設自体が止まってしまっているところもあるようです。 　しかし、特に庁舎が移転してしまう場合は、周辺に住んでいる市民の方々を含めて商店街の方々にも大きな影響を及ぼしますので、どちらに建てるにしても相当な説明と跡地利用を提示し、理解を求めていくことは必要不可欠です。 　では、跡地利用について伺います。 　今回改めて会派の部屋で新庁舎について、これは雑談です。雑談をしました。みんな共通することは、市役所の跡地利用によるよねと、これは皆さん、共通でした。現在地に建てた場合の中央町別館の跡地、そして、二日町に建てた場合は現在の市役所と中央町別館が空きます。その利用の仕方が非常に大切になってまいります。それを含めたまちなかデザインを示していく中で、どちらにしたらいいのかを示していくべきだと考えますし、私たち議員も判断していくべきだと私は考えます。 　さらに、これから人口減少が加速化してまいります。稼げる都市を目指していかなければなりません。市役所も稼げる都市、これの一助になるような市役所にしていかなければなりません。そして、三島駅南口再開発との連携、まちなかリノベーション計画との連携、これから三島市のまちが大きく変わっていく前段階とも言えますので、これらの連携と跡地利用についてどう考えているのか伺います。
227. 堀江和雄#227 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、６番　本間雄次郎議員の発言を打ち切ります。 　ここで、議事の都合により休憩に入ります。 　なお、再開は15時５分の予定です。
228. 村田耕一#228 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。長泉町と連携が取れているということで安心いたしました。 　最後に、高齢者バス等利用助成事業についてお伺いします。 　令和５年度決算を見てみますと、利用人数１万4,200人、前年比で107.8％、扶助額で前年比119％とその使用が増えております。しかし、１万4,200人が3,000円を渡されているので、4,260万円使用可能だということに対して実績は68％、32％使用していないわけですね。この理由はどう考えているかお伺いします。 　私は、１回の使用できる枚数の制限があるからではないかと考えております。１回の使用制限枚数をなくした運用のほうがいいのではないでしょうか。外出回数については、意向を伝えますけれども本人に任せる。そしてその後、5,000円への増額を求めますが、見解をお伺いします。
229. 休憩#229 / 280
     △休憩　午後２時４８分
230. 西川達也#230 / 280
     ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也）　お答えをいたします。 　令和５年度高齢者バス等利用助成事業における利用実績に関する見解でございますが、１人当たりの利用条件である30枚を全て使用された方の年齢階層別で分析をいたしますと、70歳から74歳までの階層では12.3％であるのに対し、75歳から79歳まででは17.7％、80歳から84歳まででは21.5％と、年齢の上昇とともに上限まで使用される方の割合は高くなってきております。 　一方、警察庁が公表しております令和５年版運転免許統計によりますと、令和５年末現在、全国で免許を保有している方の割合は、70歳から74歳まででは約７割、75歳から79歳では５割強、80歳から84歳では約３割５分となっております。これらのことから推察いたしますと、バス券利用対象者のうち、年齢の若い方ほど日常的な移動は自家用車などを使用し、バス券等の利用は限定的なものにとどまり、全体の利用率が伸びない要因の１つになっているのではないかと考えております。 　また、令和５年度から、１乗車における使用枚数の上限を、バス・鉄道で２枚、タクシーで３枚に拡大したため、令和４年度に比べ、使用率で3.5％、利用条件まで達した方の割合で2.8％増加をしており、１乗車当たりの使用上限を緩和することで利用率の向上に一定の効果はあるものと考えますが、助成券を活用し、外出機会を創出することで社会参加を促すという当事業の趣旨を鑑みますと、今後、しばらくは現状の利用条件を継続する中で、使用状況の分析を進めてまいりたいと思います。 　また、交付枚数を増やすことにつきましては、現状の利用条件までの利用率が16.6％でございますので、利用率の向上に努めることを優先し、より多くの方に利用していただけるよう、高齢者の集まる地域の居場所やバス事業者等と相談をしながら、車内へのポスター掲示やチラシの配布を行うなど事業の周知を強化し、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上となります。
231. 西川達也#231 / 280
     ◎産業文化部長（西川達也）　お答えをいたします。 　新庁舎の整備地につきましては、いずれの候補地になった場合におきましても、中央町別館をはじめ、庁舎機能の統合により跡地利用の検討が必要になるものと想定をしております。想定される跡地は、いずれも、まちなかリノベーション推進計画における対象エリア内にございますので、計画に定める３つの指針、産業づくり、空間・場づくり、仕組み・人づくり及び15の戦略に資する利活用により、まちなかのにぎわい創出や回遊性、さらには経済活性化の拠点の１つとなることが重要であると考えております。 　また、三島駅南口東街区再開発事業につきましては、事業により出来上がる新たな街区がにぎわいを持続的に創出して、まちなかに波及させるにぎわい増幅装置の役割を担うものと考えております。そのため、リノベーション計画におきましても、再開発事業との連携については随所で触れておりまして、対象エリアが回遊性を高める機能を果たすべく、15の戦略においてアートや歴史文化等を生かしたコンテンツづくりなどを盛り込み、現在、民間によるマルシェなどの実証事業を行っているところでございます。 　この民間による実証事業をはじめとする戦略を具現化するための取組につきましては、主にリノベーション研究会において検討しております。この研究会には三島商店街連盟のほか、三島商工会議所、三島市観光協会、さらには、まちなかのプレーヤーの皆様などにも御参加いただいておりますので、新庁舎整備により発生する跡地の利活用につきましても、人流を促す重要な場所の１つとして、人が集うことでにぎわいが生まれ、まちなかの回遊性につながる場所となるよう、研究会においても検討を重ね、御意見や提案などにつきましては、まちづくり関係者、関係団体からの意見として新庁舎整備検討委員会へ提言をしてまいりたいと考えております。以上となります。
232. 土屋利絵#232 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　南口の再開発事業が人を押し出す仕組みであるならば、それをキャッチアップできるような跡地利用を考えていただきたいと思います。 　その跡地利用を聞いた上で、私たち議員、どちらに建てることが本当に三島市にとってこれから大切なのか、その判断、大切な判断をしていくことが必要に思います。 　次、人員削減に向けた取組やデジタル化できる部署、仕事の想定について伺います。 　現在考えている新しい市役所の庁舎面積は１万3,000平方メートルということです。国の基準によると今の職員数だと１万8,000平方メートルぐらいですが、しかし、三島市は１万3,000平方メートルで新しい市役所を造るということですので、5,000平方メートル国の基準よりも削減しなければならなくなります。5,000平方メートルというと、かなり大きくて、一辺の長さが71メートルの正方形だそうです。国が示す資料によると、そうなると、今より200人以上の職員を削減していかなければならなくなります。今が600人ですから、400人です。そこは、ただ単に200人の削減、これは無理な相談ですので、デジタル化や在宅やサテライトで仕事をする環境を分けたり、フレックスタイム制を取り入れたり、広域化等々を進めていくことも視野に入れながら、雇用している職員というより一度に集まる職員を400人程度に絞りながら、市役所の規模に合わせていくのかなと考えたところです。 　いずれにしても、それに向けて研究していかなければなりませんけれども、この当局が人員削減の根拠とした取組やデジタル化できる部署、仕事の想定について伺います。
233. 再開#233 / 280
     △再開　午後３時０５分
234. 村田耕一#234 / 280
     ◆３番（村田耕一）　ありがとうございました。 　しばらくは現状の利用条件を継続する中で分析を進めてまいりたいと。令和６年度の実績が変わるか変わらないか、また見させてもらいますけれども、引き続き要望していきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。
235. 岩崎俊彦#235 / 280
     ◎企画戦略部参事デジタル戦略課長取扱（岩崎俊彦）　それでは、お答えをいたします。 　電子行政を進めるための法律である通称、デジタル手続法では、行政のあらゆるサービスの手続について、デジタルで完結させるデジタルファースト、同一情報の入力は求めないワンスオンリー、複数の手続を１回で完結させるコネクテッド・ワンストップを基本３原則として定めております。 　今後は、どの部署もその方針にのっとり、市民の皆様が市役所に来庁しなくてもオンラインで申請や手続を行える、迅速に行政サービスを利用できる、デジタルで適切な情報を受け取れるなどの利便性の高い市民サービスを受け取ることができるよう、全庁一丸となり、その実現を目指して業務をデジタルにシフトしてまいります。 　そのためには、庁内業務もデジタルで完結できるよう業務改革を進める必要がございます。令和６年度は文書の収受、起案から保存、廃棄までを電子的に行う文書管理システムの導入を予定しております。導入が完了いたしますと、これまでのように書類を持ち回る。机の上に大量の文書が積み上がる。決裁文書の保管スペースに悩まされるといった、従来の仕事の非効率であった部分が解消され、職員の働き方の改善につながることや保存文書のペーパーレス化により、ワークスペースや文書庫に余裕が生まれてくるものと考えております。 　また、デジタルで業務が完了できるようになれば、取扱業務によりますが、テレワークの活用など、多様な働き方も検討できるようになります。 　いずれにいたしましても、新庁舎建設はさらなる業務のデジタル化や便利な窓口への変革などが伴う大きな機会となりますので、限られた人材や庁舎スペースなどの効果的な活用をデジタルにより実現できるよう、市民ファーストで取り組んでまいります。以上でございます。
236. 堀江和雄#236 / 280
     ○議長（堀江和雄）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
237. 堀江和雄#237 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、３番　村田耕一議員の発言を打ち切ります。 　以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
238. 土屋利絵#238 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　これは本気で進めていかないと、200人分の人員削減までは追いついていかないことは言うまでもありません。それだけに頼るわけにはいきませんので、人員削減、これについても伺いたいと思います。 　三島市が示した資料によると、将来職員の数を622人から414人に、面積からですけれども、しなければならないということになります。将来の職員数の削減について、現状における目標が適格なのか、あるいは昨今の財政状況、ＤＸ推進状況等から、さらに削減に向けた検討が必要と考えるか伺います。
239. 散会の宣告#239 / 280
     △散会の宣告
240. 宮下知朗議員#240 / 280
     △宮下知朗議員
241. 山下昌之#241 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　新庁舎の整備につきましては、ファシリティーマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画を基に、延べ床面積は１万3,234平方メートルを目安として計画をしているところであります。この計画面積においては、今後さらに飛躍をしますＡＩ、ＲＰＡ、ペーパーレス化などの様々なＤＸ技術を積極的に活用するとともに、ユニバーサルレイアウトやチーム型テーブルを導入するなど、執務スペースの見直しも併せて行うことにより、空間を確保していかなければならないと考えております。 　なお、将来の職員数ということでは、庁舎規模が適正かを検証するために国土交通省が定める一般庁舎の算定基準を用いた資料において、40年後の庁舎規模を社人研の将来人口推計を踏まえ約１万3,000平方メートルとお示ししておりますが、この計算における人口減少割合に合わせた職員数は、およそ400人に減るものと算出されます。 　現在、市としてお示ししている庁舎規模１万3,234平方メートルは、この国の定める基準で算定した40年後の庁舎規模と同等となるわけですが、これに合わせて職員を削減するものではなく、あくまで市が目指す庁舎規模がどの程度の規模なのかを表したものでありますので、仮に国の算定基準で求めた約１万3,000平方メートルの庁舎規模に合わせた職員数にまで削減してしまうとなれば、現在の市民サービスを支える多様な職務を全うすることは困難になると考えております。以上です。
242. 堀江和雄#242 / 280
     ○議長（堀江和雄）　引き続き、一般質問を行います。 　次に、18番　宮下知朗議員の発言を許します。 　〔18番　宮下知朗議員登壇〕
243. 堀江和雄#243 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明28日から30日までの３日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
244. 土屋利絵#244 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　私自身も市役所の仕事がすごく増えているということは、よく理解しております。ただ、一度に集まる職員を400名に抑えていくという工夫をしていくことが必要に思います。 　どらちにしろ、そのような面積の市役所を造っていくわけですから、長い期間をかけて、まずはそのような計画をつくっていくことが大切です。 　再度言いますけれども、国が示している基準よりも200人の削減が必要な面積の市役所を建てるということで、もう一度、今後改めてどうしていくのかを示していただきたいと思います。 　では、新しい市役所の面積について伺います。 　新しい市役所は面積を国の基準よりも5,000平方メートルも減らしていくということ。場合によっては議場をなくしたりすることで、私たち議員も協力することで、もっと減らすことができるかもしれません。それについては、議会の中での話合いが必要ですので、その体制整備については議長に要望しておきます。 　そこで伺います。 　デジタルガバメントが構築され、行政事務の在り方が大きく変わり、市民が来庁しないでほとんどの行政手続ができる時代が到来することも予想されますが、現時点で5,000平方メートルの削減で適正と考える根拠は何か。また、それ以上減らすことは可能なのか伺います。
245. 宮下知朗#245 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　通告に従い、１、選ばれるまちづくりに向けて、２ウェルビーイングな働き方の実現に向けて（ハラスメントの抑止・撲滅）の２点に関しまして、一般質問をさせていただきます。 　まずは、選ばれるまちづくりに向けてに関して伺います。 　静岡経済研究所が公表しております2024年ゴールデンウイーク集客動向調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行してから初めて迎えるゴールデンウイーク期間中の静岡県内各地で行われたイベントや主要観光施設におけます集客数は、前年比7.2％増の延べ778万9,000人であったとされております。 　当該期間中は、三島駅周辺や大通り商店街などにも大変多くの皆様が訪れる様子を目の当たりにすることができました。このことから、コロナ禍以前のにぎわいを取り戻しつつあることを改めて実感することができましたが、同時に、今後も引き続き多くの皆様に選ばれるまちとしていくためには、現状に満足することなく、三島市全体をよりよい方向へ進化させることのできるよう尽力していく必要性を感じました。 　現在、長年の懸案事項であった三島駅南口東街区再開発事業が着工したほか、愛染院跡周辺の環境整備、新庁舎建設の検討がなされていることから、中心市街地が大きな転換期を迎えているものと思いますが、これまで以上に活力と魅力のあるまち、多くの皆様に選んでいただけるまちづくりを、ソフト・ハード双方の視点から、多くの皆様と力を合わせ、バランスよく進めていくことは、本市の持続的な発展に必要不可欠であると考えまして、以下、伺ってまいります。 　まず、令和４年度から５年間を計画期間としております三島市まちなかリノベーション推進計画では、三島市の中心市街地をより魅力的にし、市民の豊かな暮らしの実現を図ることや、交流人口の増加とエリア内での地域消費の増加につなげていくことなどを目的とし、15の戦略に基づく事業に鋭意取り組まれているものというふうに認識をしておりますが、残念ながら、その具体的な取組や成果、得られた知見などが、どのように生かされているのかが見えづらい事業だなということを感じている方も少なくないものと推察いたします。 　そこで、まずは、三島市まちなかリノベーション推進計画のこれまでの進捗状況を伺います。 　次に、ウェルビーイングな働き方の実現に向けて（ハラスメントの抑止・撲滅）に関して伺います。 　ハラスメントは、被害者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳を侵害するのみならず、当該言動を見聞きしている周りの人をも不快に感じさせ、就業環境全体を悪化させるものであり、決して行ってはならず、あってはならないものです。 　令和元年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立したことによりまして、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児や介護に関するハラスメントを防止するため、雇用管理上、必要な措置を講ずることが事業所の義務となるなど、対策の強化が図られてきたほか、近年話題となっておりますカスタマーハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為に対しましても、東京都において全国初となる条例制定に向けた協議が進んでいるほか、国においては、６月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2024、いわゆる骨太方針の中で、カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化することが明記されております。 　このように、ハラスメントの抑止・撲滅に向けた取組は、着実によい方向へと前進し、ハラスメントは決して行ってはならず、あってはならないものという意識も高まってきているものと考えますが、厚生労働省が本年５月に公表しております職場のハラスメントに関する実態調査の中では、過去３年間の各ハラスメントの相談件数について、セクシャルハラスメント以外は件数は変わらないと回答した割合が最も高かったことが示されているほか、最近においても、議員や首長、顧客等によりますハラスメントに関する報道が散見されるなど、いまだに被害に遭われ、悩み苦しんでいる方が一定数いらっしゃる状況にあり、日本一幸せなまち、身体的・精神的・社会的に良好な状態であるウェルビーイングな社会の実現を目指す本市にとっても、見過ごすことのできない社会問題の１つと考えます。 　そこで、まずは、本市がハラスメントという社会問題に対して、どのような姿勢で抑止・撲滅に取り組まれているのか、基本姿勢を伺います。 　以上を壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。
246. 堀江和雄#246 / 280
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明28日から30日までの３日間は本会議を休会することに決定いたしました。 　なお、来る10月１日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。
247. 山下昌之#247 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　他の自治体における事例の多くは、国土交通省の定める基準に基づいた延べ床面積規模で基本構想を固め、そこから徐々に内容を詰め、面積を削減していく方法を取っております。 　一方、当市の場合は、北田町、現在地での建て替えでは法の規制上、延べ床面積の上限が約１万4,000平方メートルとなることから、現地での建て替えを考慮した上で、現状の総延べ床面積１万5,788平方メートルを、将来の人口推計やＤＸの推進も加味して１万3,234平方メートルまで縮減した規模にて基本構想の策定に臨んでまいりました。 　また、参考として、国の定める基準により、三島市の人口約10万人相当における庁舎規模を算出しましたところ、必要となる延べ床面積は約１万8,000平方メートルとなることから、三島市が基本構想の策定段階で示す延べ床面積は、およそ5,000平方メートル圧縮が図られている状況となります。 　三島市がお示ししております規模については、先ほど申し上げましたように、国の基準によりますと、約40年後の人口６万4,000人相当の建築規模となりますことから、現在お示ししている１万3,234平方メートルの庁舎規模は、かなり絞り込んだものとなっておりますので、さらなる削減は難しいものと考えております。 　なお、市民の皆様が望む利便施設につきましては、候補地ごとにニーズや法令上可能な延べ面積に違い等がありますことから、現段階でお示ししている延べ床面積には含めておりませんので、整備地が定まった段階で市民ワークショップなどでいただいた御意見等を基に、本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
248. 散会#248 / 280
     △散会　午後２時３６分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和６年９月27日 　議長　堀江和雄 　署名議員　沈　久美 　署名議員　川原章寛
249. 豊岡武士#249 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　宮下議員に私から、まちなかリノベーション推進計画の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 　令和３年度に策定いたしました三島市まちなかリノベーション推進計画の進捗状況でございますが、まずは令和６年度の実績でありますけれども、三島商工会議所、三島市観光協会、三島市商店街連盟等をはじめとする計画策定時の作業部会メンバーを中心に、官民連携の下、リノベーション研究会を立ち上げ、計画・推進に係る協議を行う中、本計画における15の戦略に基づくスモールスタート事業といたしまして、白滝公園を中心としたエリアにおけるマルシェの開催や楽寿園におけるテントサウナの設置など、公園や水辺空間の新たな活用方法を検討するための実証事業を実施いたしました。 　これら２つの事業については、令和５年度以降、三島商工会議所、そして民間企業により、それぞれの自主事業として展開されているところでございます。 　次に、令和５年度は重点事業として、遊休不動産等のオーナーに対し、物件の利活用に係る意向調査を実施いたしました。この調査において、活用に前向きな御回答をいただいた２つの物件について、現在、具体的な利活用の方法について検討を進めているところでございます。 　また、戦略に基づいたスモールスタート事業６件に対し、事業のブラッシュアップや効果検証、さらには実施に係る経費の一部を研究会で支援するなど、実施に係る一連の伴走支援を実施いたしたところでございます。 　今後は、各事業の自走化に向けまして、継続的に支援を行っていく予定でございます。 　さらに、官民連携によるまちづくりに向け、市民等のさらなる意識醸成を図るため、まちづくりに係る専門家を招聘しての勉強会を合計４回開催いたしまして、延べ150名の皆様に御参加をいただいたところでございます。 　最後に、本年度計画している取組といたしましては、引き続き遊休不動産オーナーへの意向調査を実施し、町なかに眠る物件を利活用可能な物件としてよみがえらせるべく、ヒアリング調査を継続して行ってまいります。 　また、こうしたところに投資が生まれるようにしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　さらに、町なかでアクションを起こしやすい環境づくりを進めるため、民間によるスモールスタート事業の支援につきましても継続して行い、多様なコンテンツが展開される町なかを目指してまいることといたしております。 　いずれにいたしましても、今後も引き続き、活力と魅力あふれるまち、選ばれるまちであり続けるため、これまで実施してまいりました空き店舗対策事業や、店舗の外壁改修等をはじめとするハード面での対策、またもう一方では、三島駅南口の再開発事業であるとか、あるいは愛染院跡のところの整備であるとか、電線類の地中化であるとか、町なかを魅力のあるところに変えるべく、目下努力をいたしているわけでございますけれども、こうしたハード面での対策とともに、まちなかリノベーション計画の推進によるソフト面からのアプローチも併せてかつ継続的に行うことにより、町なかのにぎわいの創出、回遊性の向上につなげ、中心市街地の価値と、そして、何よりもセレンディピティーが生まれるような魅力をより一層高めてまいりたいと考えているところでございますので、引き続き御支援のほどお願い申し上げます。 　そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
250. 土屋利絵#250 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　ファシリティーマネジメントのこともありますので、5,000平方メートルを減らした市役所を建てていくということは理解いたします。 　これから80年使う市役所を、いずれにしても建てるわけですから、私たち議員も、私自身も、地域や何かに縛られることなく、三島市全体の利益を考えて答えを出していきたいと思います。 　次に、買物難民対策について伺います。 　昨年６月議会において、買物難民対策について質問いたしました。その中で買物難民、買物もままならない方々が三島市にも推定1,200人いらっしゃるだろうということ。そのための１つの取組として移動販売スーパーなどの充実について提言させていただきました。スーパーに行けない方でも、スーパーのほうからその人のお宅まで出向いていけば買物はできます。買物をすることを人間の楽しみの１つと捉えて、前向きに生きていっていただけるよう提案してきたつもりです。 　移動スーパー支援についてのその後どうなっているのか伺います。
251. 飯田宏昭#251 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　私からは、三島市のハラスメントに対する基本姿勢についてお答えをいたします。 　ハラスメントは、被害者に精神的・身体的苦痛を与えることや、個人の人格や尊厳の侵害、職場の秩序を乱すなど、貴重な人材の損失にもつながりかねない、あってはならない行為と認識をしております。 　令和２年６月には、三島市職員のハラスメント防止等の措置に関する要綱を制定しまして、職場内におけるハラスメントを防止するための三島市職員ハラスメント防止の指針を示す中で、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでおります。この指針では、主にパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、そして妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントについて、職員が認識すべき事項や、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応などを示しております。 　ハラスメントを未然に防止するためには、ハラスメントをしない・させない・見過ごさないという意識を職員一人一人が持つことにより、お互いの人格を尊重し、ふだんから職場内でのコミュニケーションに努め、周囲のちょっとした異変などの兆候を見逃さないよう配慮することが必要であります。単なる個人間のトラブルだと捉えるのではなく、対策には組織として取り組むことが重要であると考えております。 　以上になります。
252. 宮下知朗#252 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　それでは、選ばれるまちづくりに向けてより、再度質問をさせていただきます。 　三島市まちなかリノベーション推進計画の具体的な取組として、令和４年度、公園や水辺空間の新たな活用方法を検討することを目的に取り組まれた実証事業２件が、令和５年度以降において自走化していること、令和５年度には、遊休不動産の利活用に向けた取組のほか、６件のスモールスタート事業の実施に係る伴走支援、また、まちづくりに係る専門家を招いての勉強会を開催するなどの取組がなされており、これらについては、本年度も継続し取り組んでいるということを御紹介いただきました。 　既に自走化した取組があることや、継続し取り組まれている様子から、事業のブラッシュアップ、効果検証などといった伴走支援などの取組が一定の成果・効果につながり、町なかでアクションを起こしやすい環境づくりに寄与しているものと理解をさせていただきますが、町なかの魅力や活力を高め、にぎわいの創出につながることが期待されるこうした取組事例が、本市で何かをしたいと考えてくださる皆様の目に留まり、波及していくことを期待したいところです。 　そのためにも、今後、三島市まちなかリノベーション推進計画に定めた戦略に基づいて、具体的にどのような取組がなされているのか、多くの皆様に見せることや、興味・関心を持ってくださった皆様が、新たなプレーヤーとして、もしくは協力者として参画しやすい環境整備が必要ではないかと考えます。新たなプレーヤーの発掘や協力体制の構築に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
253. 臼井貢#253 / 280
     ◎環境市民部長（臼井貢）　お答えいたします。 　令和５年６月定例会において、「最後まで安心して三島の街に住みつづけるための買物難民対策について」の御質問をいただいておりましたが、その後、マックスバリュ東海株式会社様から、三島市内をエリアとする移動スーパー開始について照会があり、本年１月18日に開始の運びとなりましたので、その件について御説明いたします。 　まず、昨年７月にマックスバリュ東海様より移動スーパー開始に当たり、停車場所については地域の意見を反映させながら、地域と一緒にコースをつくり上げて稼働したいと本市に御相談があったことから、三島市自治会連合会にその旨を伝えた結果、自治会連合会が全面的に協力をしていくこととなり、準備が始まりました。 　このようなことから、９月から10月にかけてマックスバリュ東海様が市内６地区の自治会連合会に出向き、事業の趣旨等を説明し、移動スーパーの希望を募ったところ、市内36の自治会・町内会から希望が上がったところでございます。その後、希望のあった自治会から停車場所について提案をしていただき、その場所をマックスバリュ東海様が検証、確認しながら作成したコースを、12月上旬に対象自治会・町内会全戸にチラシでお知らせしたと聞いております。 　運行については月曜日から金曜日まで、計75カ所の停車場所に週に１回、それぞれのコースを運行しており、車両には約500種類の商品を積んで販売をしております。現在、開始して１カ月強が経過しましたが、順調に稼働し、客数も安定してきているようで、客数の多い曜日で約130人、少ない曜日で60人程度が御利用いただいているとのことでございます。御利用される方の多い場所は、自治会・町内会の役員の方々の御支援もあり、認知度が高く、特に見晴台や芙蓉台を回るコースや三恵台、藤代町、東大場などを回るコースについては、多くの方に御利用いただいているようでございます。以上です。
254. 土屋利絵#254 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　大手スーパーが自治会連合会と組んで、必要な地域に出向いていく。やはり地域のことは、その地域にしか分かりませんので、移動スーパーを行う民間、そして、地域のことをよく知る自治会と組むことは、まさに理想的な三島市版の買物難民対策ができつつあるように思います。職員の方々の御努力に大変感謝いたします。ありがとうございます。 　さらに、そこに三島市が加わることで、福祉的な役割も担っていくことができると考えます。保健師、地域包括支援センターと連携し、介護の一翼を担う大きな存在になっていくことも期待するわけですが、この可能性について伺います。 　ただ理想は言っても、業務として利益を出し、継続しなければ続けることはできません。行政が販売日時や場所の周知をしたり、住民の皆さんのさらなるニーズを調査したり、ほかにも支援政策の可能性がいろいろあると思いますけれども、三島市としてはどのように考えているのか伺います。
255. 水口国康#255 / 280
     ◎産業文化部長（水口国康）　お答えいたします。 　令和４年度に官民連携で立ち上げましたリノベーション研究会は、新たなメンバーの参画も得ながら、まちなかリノベーション推進計画の推進と戦略の具現化に向けた取組内容等について、協議・検討を重ねているところでございます。 　まず、新たなプレーヤーの発掘の取組につきましては、先ほど市長の答弁にございましたとおり、研究会によるスモールスタート事業の支援を通して、令和５年度は公募により６名の新たなプレーヤーが生まれましたので、今後の自走化を見据え、引き続き支援していく予定でございます。 　また、今年度も新たなプレーヤーが生まれてくるよう、プレーヤーの発掘や新たなコンテンツづくりを目指し、現在、スモールスタート事業の公募を行っているところでございます。 　次に、協力体制の構築の取組でございますが、リノベーション研究会の運営について、令和４年度は市が主体で実施し、令和５年度は民間への委託事業として実施してまいりましたが、令和６年度は、昨年度の受託者である民間事業者から、継続して事務局機能を担っていきたいという旨の申出をいただいており、これは行政主体から民間主導でのまちづくりに向けた体制・仕組みづくりという本計画の戦略に合致するものでございますので、現在、当該事業者と共に、各種事業の推進や仕組みづくりの検討を進めているところでございます。 　さらに、三島駅南口東街区再開発事業の設計事業者でもあります民間事業者が現在、本町の空き物件を活用したにぎわい創出の拠点づくりを進めており、随時、リノベーション推進事業との連携や協力可能な点について、確認を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、まちなかリノベーションの推進に当たりましては、継続的な新たなプレーヤーの発掘や町なかでのコンテンツづくり、そして、まちづくりに関わる民間事業者との連携が必須であると考えておりますので、今後も引き続き連携の輪を広げながら、事業を進めてまいります。 　なお、事業の進捗や成果につきましては、今後、市のホームページ等で公開するなど、リノベーション推進計画に係る各種事業の状況等を可視化してまいりたいと考えております。以上でございます。
256. 宮下知朗#256 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　スモールスタート事業の公募につきましては、先日、市公式ホームページで確認をさせていただきました。実施事例も含め、募集する事業の一例が記載されており、スモールスタート事業でどのようなアクションを起こすことができるのか、イメージしやすくなるのではないかなというふうに感じます。 　また、事業の進捗や成果につきましても、今後、可視化していきたいとのことでした。こうした取組が、１人でも多くの皆様の目に留まり、参画しやすい環境づくりの一助となることを期待したいというふうに思います。 　協力体制という点におきましては、令和５年度、リノベーション研究会の運営を担ってくださった民間事業者が、今年度は委託事業とは別に自主的に事務局機能を担ってくださることや、三島駅南口東街区再開発事業に携わる民間事業者との連携を模索するなど、連携の輪が広がりつつある様子をうかがい知ることができました。 　さきの御答弁にもありました町なかでアクションを起こしやすい環境、多様なコンテンツが展開されるまちを実現していくためには、より多くの皆様との連携・協力が必要不可欠です。事業の進捗や成果を見せる・共有することのできる環境が構築されることによりまして、三島をさらに楽しく魅力ある場所にしたいという思いが多くの皆様に波及し、仲間が増えていくことを期待したいというふうに思います。 　次に、視点を変えて、ハード面から伺いたいと思います。 　現在進められております三島駅南口東街区再開発事業のほか、愛染院跡周辺の環境整備、新庁舎整備に伴い発生する跡地の利活用などによりまして、10年後の中心市街地の景色は大きく変わるものと推察いたします。 　中でも、中央町別館の敷地につきましては、２月定例会にて古長谷議員が触れておりましたように、新庁舎の位置がどちらになろうとも利活用を検討しなければならず、また、立地的にも大変恵まれた場所であることから、町なかに新たなにぎわいをもたらす拠点となることを期待いたしますが、旧ＮＴＴ跡地との一体的な整備ができれば、その可能性がさらに広がるのではないかという御意見を伺うことから、そのような考えを持っている方も少なくないものというふうに思います。 　もちろん現在の所有者は、様々な努力や御苦労を重ねて取得されたものと推察いたしますので、一体整備の実現は容易ではないことは重々承知の上ですが、町なかのにぎわい創出の千載一遇のチャンスでもあります。可能性を模索する努力をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
257. 豊岡武士#257 / 280
     ◎市長（豊岡武士）　土屋議員に、私から移動スーパーの課題に向き合っていくためにどうしていったらよろしいかということについて御答弁申し上げます。 　移動スーパーが開始されまして、三島市自治会連合会長はじめ、各自治会長・町内会長、そして、職員も状況の確認に行っておりますけれども、移動販売車が到着するまでの間、地域の皆さんが会話をしながらお待ちになり、また、高齢者の方々だけではなく、赤ちゃんをだっこした方や障がいのある方などが顔を合わせ、おしゃべりをして、そして、楽しそうに買物をしている姿など、世代間交流やコミュニケーションの場となっているところをかいま見ることができたところでございます。 　順調な滑り出しのこの移動スーパーですが、１日に15カ所ほど回り、１カ所の所要時間が15分から20分程度でありますので、１カ所当たりの客数が10人以上の場合となりますと、次の場所への運行が遅れてしまうという課題もあるところでございます。 　この課題の解消につきましては、自治会から停車場所を指定してもらったものの、利用がなかったところについては今後見直しをし、運行時間の変更も検討していきたいとのことでございます。このように、次の拠点への時間が間に合わなくなるほど多くの方に御利用いただいていることから、今のところ、販売以外のことを移動スーパーの方にお願いすることは難しいものと思われますが、行政からのお知らせなどを掲示することは可能と伺っておりますので、活用の検討をしてまいりたいと考えております。 　議員のおっしゃるとおり、移動スーパーは買物支援だけではなく、地域づくりや見守り支援にもつながるなど、多くの可能性を秘めていると考えております。現在既に拠点追加の御希望が３つの自治会から上がってきているとのことでありますので、この移動スーパーがさらに三島市内に広がり、定着していくよう、また、地域福祉の向上、コミュニティの活性化にもつながるよう、またさらには、それのみならずウェルビーイングの地域づくりにつきましても、さらに推進されますよう三島市としても自治会連合会とさらなる連携を図るなど、支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
258. 土屋利絵#258 / 280
     ◆12番（土屋利絵）　私も１カ所見させていただきましたけれども、買物前ということで、皆さんとてもすてきな笑顔をされていて、本当にありがたい試みだなと思います。 　今まで三島市がとても大切にしてきた自治会、ここと移動スーパーが連携した新たな形のコミュニティが、三島市全域で出来上がってきたように思います。今は滑り出しなので難しいということですけれども、地域包括支援センター、そして、保健師さんなどと連携した福祉的な部分がしっかりと関われるような、三島市ならではの体制整備に向けて知恵を絞っていただくことを期待いたします。 　豊岡体制もはや14年目に入りました。未来を考えたいろいろな事業が進んできているように思います。これからさらにスピードアップし続けていくものと思います。生き残りをかけて行っていかなければならない事業、成功させていかなければならない事業ばかりです。これから造っていく市役所さえも、税収を生み出せるようにあらゆる工夫をしていきながら、その生み出した税収で小さい声にしっかりと耳を傾けていけるよう、福祉のさらなる充実を期待し、市長、そして、職員の方に大変期待するとともに、私自身も頑張ってまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。
259. 山下昌之#259 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　当市の新庁舎整備事業は、分散する庁舎機能を集約化する計画としておりますので、庁舎整備がいずれの場所であっても、中央町別館の敷地は跡地となりますが、商店街の中心部に位置するこの敷地は、町なかにおけるにぎわいの創出の拠点的な役割を担う場所にしていきたいと考えております。 　また、中央町別館の隣接地であります旧ＮＴＴ跡地につきましては、現在、民間事業者様が所有しておりますが、この敷地と中央町別館敷地をまちづくりのために一体的に活用することができれば、相乗効果も含め、さらなるにぎわいの創出につながる大きな期待が持てる場所であると認識をしております。 　しかしながら、現在更地となっている民間事業者様が所有する敷地と、早くて８年程度後に更地となる中央町別館の土地を一体的に活用することは、タイムラグが大きく、所有者様の意向もございますことから、非常にハードルが高いと考えておりました。持続的な発展を牽引するために大きな意義のあるにぎわい創出のため、市の思い等も伝えつつ、所有者様の今後の活用について伺い、共創による取組なども含め、意見の交換をしております。 　なお、中央町別館敷地には日本郵便株式会社の所有地も含まれておりますので、民間事業者様との意見交換と並行し、御意見等を伺いながら、跡地活用の可能性について進めることとなります。 　いずれにいたしましても、現状、市の所有する中央町別館敷地は不整形な形状でもあり、隣接地所有者の意向も確認ができた上で、官民が連携した取組が可能となれば、魅力あるまちの形成に大きく寄与できるものと捉えており、何らかの一体的な活用ができれば、町なかのさらなるにぎわい創出にもつながりますので、鋭意検討を進めていく考えでございます。以上です。
260. 宮下知朗#260 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　鋭意検討を進めていくお考えであることを承知いたしました。 　まずは、大変難しい判断を迫られている民間事業者様に対しまして、意見交換に応じてくださっていることに対し、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　御答弁にありましたとおり、早くても８年程度後に更地となる中央町別館の土地との一体活用は、タイムラグも大きく、ハードルが高いことは重々承知の上ではございますが、より魅力ある町を形成したいという思いには、御賛同いただけているものというふうに思っております。御協力いただけるかどうかは、大変難しい御判断を迫られるものというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今回の意見交換がきっかけとなり、民間事業者との協力・連携体制の強化が図られ、本市の持続的な発展につながっていくことを期待したいというふうに思います。 　さて、これから先、本市の町なかをどのようにしていくのか、その方向性を早目に示すことが必要ではないかという点につきましては、昨日、古長谷議員が述べられた思いと同様でございます。まちづくりのビジョンにおいては、昨日の御答弁にて、新庁舎整備地の選定後、速やかに進めるとの方向性が示されましたが、にぎわい創出とともによく伺うキーワード、回遊性の向上を図るために、ハード面でどのような整備が進むのかは、よりイメージがしにくいのかなというふうに感じております。 　新庁舎整備による跡地等を活用しながら、町なかの回遊性向上をどのように図っていくお考えなのか、現時点で描いているビジョンを伺います。
261. 甲斐幸博#261 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　以上で、12番　土屋利絵議員の発言を打ち切ります。 　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
262. 散会の宣告#262 / 280
     △散会の宣告
263. 山下昌之#263 / 280
     ◎財政経営部長（山下昌之）　では、お答えをいたします。 　新庁舎整備により発生する跡地は、中央町別館の敷地のほかにも、社会福祉会館や高齢者いきがいセンターなどの敷地がございますが、その活用においては、今までの様々な調査やシミュレーションから、町なかの回遊性向上には公共施設よりも民間施設を配置したほうがより効果的であること、さらには、複数の跡地に関連性を持たせ一元的に活用することで、より高い回遊性が見込まれたことなどから、これら調査等の結果を踏まえた上で、にぎわいの創出につながる場所にしたいと考えております。 　また、回遊性を向上させる仕組みとしましては、新庁舎整備による跡地等の利活用に加え、多様な利用者に配慮したトイレ施設の整備についても検討を始めておりますほか、菰池公園や白滝公園などの公園の修景整備と併せ、回遊ルート沿いの道路や水辺空間における整備などの検討も進めていくことにより、市民や来訪者がより快適に町なかを回遊することができ、さらに町なかとしての魅力が高まりますので、三島商工会議所や三島市観光協会、三島市商店街連盟、地元自治会などの協力をいただきつつ、職員一丸となって取り組んでまいります。以上です。
264. 甲斐幸博#264 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明13日及び明後14日の２日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265. 宮下知朗#265 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　新庁舎整備による跡地等の利活用に加えまして、多様な利用者に配慮したトイレ整備、公園や回遊ルート沿いの道路、水辺景観の整備を進めていくことで、市民や来訪者が快適に町なかを回遊できるようにしたいというふうにお考えでいらっしゃること、理解をいたしました。 　今後も住みたい・訪れたいまちの１つとして、選んでいただけるまちとしていくためにも、将来どのようなまちにしていきたいのか、市民の皆様や民間団体、事業者の皆様とベクトルを合わせて、共につくり上げていくことが大切かなというふうに考えます。 　御答弁にもありましたとおり、職員一丸となって引き続き、着実に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、ウェルビーイングな働き方の実現に向けて（ハラスメントの抑止・撲滅）に関する再質問に移らせていただきます。 　ハラスメントは、あってはならない行為であるという御認識の下、三島市職員のハラスメント防止等の措置に関する要綱を制定し、職場内におけるハラスメントを防止するための三島市職員ハラスメント防止の指針にて、主にパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントについて、職員が認識すべき事項やハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応等を示されていること、理解をいたしました。 　しかしながら、前述しましたように、厚生労働省の調査結果では、過去３年間の各ハラスメントの相談件数は、セクシャルハラスメント以外は件数は変わらないと回答した割合が最も高かったことから、抑止・撲滅に努めていたとしても、各ハラスメントに該当する行為が発生してもおかしくない状況にあるものと思います。 　そこで、各ハラスメントに該当する事例が発生しているのか、また、近年話題となっておりますカスタマーハラスメントに該当すると思われる事例があるのかを伺うとともに、万が一発生した場合、どのような対応をされるのか伺います。
266. 飯田宏昭#266 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　事例の発生状況でございますが、三島市職員ハラスメント防止の指針で示された判断基準によりハラスメントと認定された事例は、これまでございません。また、三島市職員ハラスメント防止の指針では、こちらでは対象としておりませんが、いわゆるカスタマーハラスメントにつきましても、これまで人事課で報告を受けた事例はございません。 　ハラスメントが発生した場合の対処方法につきましては、三島市職員のハラスメント防止等の措置に関する要綱に基づき、市役所内に相談窓口と相談員を設置しておりますので、ハラスメントを受けていると思う職員や、他の職員に対するハラスメントを不快に思う周囲の職員等が相談窓口に相談または苦情を申し出ることができる体制等、このような体制となっております。 　万が一申出があった場合には、要綱に基づき、当事者間の関係改善に向けた支援や、状況に応じてハラスメント対策委員会を設置するなどの適正な措置を講じてまいります。以上です。
267. 甲斐幸博#267 / 280
     ○副議長（甲斐幸博）　御異議なしと認めます。よって、明13日及び明後14日の２日間は本会議を休会することに決定いたしました。 　なお、来る15日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。
268. 宮下知朗#268 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　三島市職員ハラスメント防止の指針で示された判断基準によってハラスメントと認定された事例はこれまでないこと、また、万が一発生した場合は、市役所内に配置された相談窓口と、相談員が相談や苦情を受け付ける体制が整備されており、要綱に基づく関係改善の支援や対策委員会を設置するなどの措置が講じられるものというふうに理解をいたしました。 　しかしながら、ハラスメントを受けていたとしても、そもそも御答弁いただいたような仕組みが確立されていることを知らない、会社に居づらくなる、仕事がしにくくなるといったような理由から、相談に至らずに潜在化してしまっているケースがあっても不思議ではございません。 　また、さきの御答弁で御紹介いただきました三島市職員ハラスメント防止の指針では、主にパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントについて、認識すべき事項、問題が生じた場合の対応等を示しているということでしたので、カスタマーハラスメントがどういうものなのか、認識が十分でない可能性が危惧されます。 　そのようなことから、カスタマーハラスメントに関する研修や、相談できず１人で抱え込んでしまうことのないよう、相談体制の周知や充実の必要性を感じますが、見解を伺います。
269. 散会#269 / 280
     △散会　午後３時３９分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和６年３月12日 　副議長　甲斐幸博 　署名議員　石井真人 　署名議員　土屋利絵
270. 飯田宏昭#270 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　研修につきましては、毎年、管理・監督者を対象にハラスメント防止研修を実施しておりますが、近年、カスタマーハラスメントが民間企業にとどまらず、自治体においても問題視されてきていることから、本年度は、ハラスメント防止研修にカスタマーハラスメントをテーマに加え、実施する予定としております。 　相談体制につきましては、人事課と職員組合に設置された相談窓口のさらなる周知と、相談しにくい職員には個人メールやチャットの活用などを進めるなど、自由に相談や意見等を伝えることができる環境づくりに努めてまいります。 　また、カスタマーハラスメント防止対策の１つの取組として、本年４月から職員名札の顔写真の掲載をやめ、所属と名字のみの表記に、本年の４月から変更しております。 　以上となります。
271. 宮下知朗#271 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　本年度、ハラスメント防止研修にカスタマーハラスメントをテーマに加え、実施する予定であるほか、カスタマーハラスメント防止対策の１つの取組として、本年４月より名札の表記を変更するなどの対応が進んでいること、また相談体制につきましても、相談窓口の周知や個人メール、チャットの活用を進めるなど、相談しやすい環境づくりに努めていただけるとのこと、承知をいたしました。 　研修につきましては、対象者が管理・監督者ということでございましたが、早い段階から、ハラスメントはあってはならない行為であるという意識や、ハラスメントに対する正しい認識を持っていただくためにも、対象者の範囲を広げることも、今後御検討いただければというふうに思います。 　また、さきの御答弁にもありましたように、風通しのよい職場づくりができれば、事が大きくなる前に気軽に相談できる、疑わしき事例が見られたときに、お互いに注意し合ったり助け合える雰囲気も醸成されるものというふうに思います。現状をよしとせずに、継続して、よりよい職場環境づくりに努めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。 　少し視点を変えますが、職業柄、相談や疑問に対する説明のほか、業務改善につながるような要望やクレームを受ける機会も多いものというふうに思います。その際、接遇マナーが不十分だと、カスタマーハラスメントに該当し得るような行為を助長してしまう可能性も想定されます。 　職員の接遇スキル向上は、業務の質の向上はもちろんのこと、カスタマーハラスメントに該当し得るような行為の未然防止にもつながるのではないかというふうに考えますが、接遇スキル向上のための教育の必要性について、どのようにお考えか伺います。
272. 飯田宏昭#272 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　お答えいたします。 　市役所における全ての業務には、常に市民の立場に立った対応と説明責任が求められますことから、接遇スキルの向上に資する教育の必要性は非常に高いものがあると考えております。 　このことから、例年、職員研修実施計画に基づき、新規採用職員については、入庁直後の４月にビジネスマナーと接遇の重要性を学ぶ研修を実施し、さらに、勤続３年目の職員を対象とした初級職員研修では、自らの考えを伝える力、表現力の強化や住民の声などに耳を傾け、必要な行政サービスを展開するためのコミュニケーションスキルを高める研修も実施しております。 　また、保育士や幼稚園教諭を除いた課長補佐級以下の職員を対象に、毎日交代で、市役所本館玄関において受付案内研修を行っております。職員が自ら接客を体験することで、接遇マナーの維持・向上と、市の組織や業務について幅広く理解を求め、行政職員としてさらなる意識を高めることを目的に実施をしております。 　今後も効果的な研修を継続し、相手の気持ちをよく理解できる職員を育成する中で、一層の接遇スキルの向上を図り、カスタマーハラスメントの防止につなげてまいりたいと考えております。 　以上になります。
273. 宮下知朗#273 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　新規採用職員に対しまして、ビジネスマナーと接遇の重要性を学ぶ研修を実施しているほか、３年目の職員を対象とした初級職員研修にて、コミュニケーションスキルを高める研修を行っていること、また、課長補佐級以下の職員を対象に、輪番で受付案内業務を行い、接客を体験することで、接遇マナーの維持・向上を図るなどの取組がなされているということでした。 　そのほか、職員が閲覧可能な掲示板に、市民の皆様からいただいた接遇に対するお褒めの言葉であったり、お叱りの言葉を共有されているというような取組を行っているという話も事前に伺っております。 　このような取組が、何を望まれているのか、相手の気持ちをよく理解し、行動することができる職員の育成につながり、ひいては市民サービスの向上につながっていくことを期待したいというふうに思います。 　最後になりますが、産業別組織であるＵＡゼンセンでは、これまで流通・サービス業の現場で働く組合員からの切実な声を受け、社会課題として、カスタマーハラスメント撲滅に向けた取組を推進しております。 　６月５日に公表されておりますカスタマーハラスメント対策アンケート調査結果では、直近２年以内で迷惑行為被害に遭ったことがあるという回答をされた方は46.8％、前回2020年調査では56.7％であったということで、前回調査から10ポイント近く減少しているということが示されております。 　減少しました理由としては、この間の社会喚起や企業労使の成果と推測されるということになっておりますことから、この間、カスタマーハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為は、あってはならないものだということが、労使双方の様々な取組を通じて、世間一般に広がったことが、行動を戒めるきっかけの１つにつながっているものと推察されます。 　例えば、札幌市の広聴部門では、どういう行為がカスタマーハラスメントに当たるのかを市民の皆様に広く知っていただくために、カスタマーハラスメント防止啓発ポスターを掲示するなどの対策に取り組んだことにより、一定の効果を上げているようです。 　本市も流通・サービス業に該当する会社が多いことから、カスタマーハラスメントに該当し得る事例に悩み苦しむ方が一定数いらっしゃることが推測されます。市内で働く仲間が生き生きと安心して働き続けることのできる、よりよい環境を整備していくためにも、条例の制定や周知啓発活動に取り組むべきではないかというふうに考えますが、市の見解を伺います。
274. 飯田宏昭#274 / 280
     ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭）　まず、カスタマーハラスメントに係る啓発活動でございますが、議員から御案内がありましたとおり、北海道札幌市では、カスタマーハラスメント防止啓発ポスターを市役所本庁舎に掲示をしており、その効果として、カスタマーハラスメントに当たる行為の市民への周知が進み、また、当該行為に当たる可能性がある方についても、御自身の気づきにつながることが増えてきているということでございます。 　また、岡山市では、令和５年度に策定した第２次消費者教育推進計画の人権等に配慮した消費者教育の推進の項目で、新たにカスタマーハラスメントについての啓発を明記し、それにより適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮する中で、カスタマーハラスメントについて、正しい理解に向けた取組を進めているということでございます。 　なお、静岡県にこれらの取組について確認しましたところ、現在、県や県内他市町において、カスタマーハラスメントについて、消費者教育推進計画等に明記している自治体はないということでございましたが、今後県では、消費者基本計画更新の中で、カスタマーハラスメントの啓発について検討していくということでありました。 　いずれにいたしましても、カスタマーハラスメントに係る啓発につきましては、適正な消費者の声に耳を傾け、抑制することのないよう配慮しながら、三島市消費者教育推進地域協議会等でカスタマーハラスメントの抑止・撲滅を推進する取組について調査検討してまいります。また、条例の制定につきましても、併せて調査研究してまいりたいと考えております。 　以上になります。
275. 宮下知朗#275 / 280
     ◆18番（宮下知朗）　適正な消費者の声に耳を傾け、抑制することのないよう配慮しながら、三島市消費者教育推進地域協議会等で調査検討していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 　最後は、カスタマーハラスメントに特化して伺いましたが、日本一幸せなまち、ウェルビーイングな社会の実現を目指す本市が、各ハラスメントは決して行ってはならず、あってはならないものであるというスタンスを明確にされ、少なくとも県内他市町をリードするぐらいの気概を持って、これからもハラスメントの抑止・撲滅に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
276. 堀江和雄#276 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、18番　宮下知朗議員の発言を打ち切ります。 　以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
277. 散会の宣告#277 / 280
     △散会の宣告
278. 堀江和雄#278 / 280
     ○議長（堀江和雄）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明26日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
279. 堀江和雄#279 / 280
     ○議長（堀江和雄）　御異議なしと認めます。よって、明26日は本会議を休会することに決定いたしました。 　なお、明後27日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。
280. 散会#280 / 280
     △散会　午後３時４８分 地方自治法第123条の規定により署名する 　令和６年６月２５日 　議長　堀江和雄 　署名議員　石井真人 　署名議員　野村諒子