松隈清之#1 / 94
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#2 / 94
△日程第１ 一般質問
松隈清之#3 / 94
○議長（松隈清之）
日程第１．一般質問を行います。
中山龍一議員の発言を許します。中山議員。
中山龍一#4 / 94
◆議員（中山龍一） 〔登壇〕
おはようございます。飛鳥会の中山龍一です。
一般質問の最終日、朝一番の登壇になります。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い、一般質問を行います。
さて、今月は市内の小学校や中学校で卒業式が行われ、私も出席させていただきました。希望に満ちた子供たちの立派な姿を前にして、私たち大人はこの子たちにどのようなよい鳥栖市を残してあげられるだろうか、改めて強く考えさせられました。
これから、私たちは激動の時代を迎えると言われています。テクノロジーの急速な進化、気候変動、物価高騰など、将来の予測が極めて困難な時代です。しかし、そのような中でも、極めて高い精度で将来の動向の予測を立てられる指標がございます。それが人口動態です。本日はこの人口動態の推計を起点として、卒業を迎えた子供たちが生きる未来、本市の将来ビジョンについて伺います。
まず、総人口及び年齢構成の現在と将来推移について市の見解をお聞かせください。また、この人口動態の変化に伴い、想定される課題認識と、現時点で講じるべき施策について伺います。
以後の質問は質問席より行います。
松雪努#5 / 94
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
おはようございます。中山議員の御質問にお答えをいたします。
本市の住民基本台帳によりますと、令和８年２月末時点の本市の人口は７万4,252人となっており、年齢構成別では、０歳から14歳の年少人口が9,709人、15歳から64歳の生産人口が４万6,369人、65歳以上の高齢人口が１万8,174人となっております。
次に、将来人口の見通しについて申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所が令和５年12月に公表した将来推計人口によりますと、本市の人口は令和12年に７万5,395人まで増加するものの、令和32年には７万2,385人に減少すると予測されております。
年齢構成別では、令和12年の年少人口が9,628人、生産人口が４万6,015人、高齢人口が１万9,752人になると予測されております。
令和32年には、年少人口が8,774人、生産人口が３万9,264人、高齢人口が２万4,347人となり、現在の年齢構成と比較すると、年少人口が9.6ポイントの減、生産人口が15.3ポイントの減、高齢人口が34ポイントの増という予測でございます。
全国的なトレンドよりも緩やかではあるものの、労働人口の減少は大きな課題であると認識しておりますことから、本市といたしましては、第３期「鳥栖発」創生総合戦略に基づき、本市への定着率の向上や子育て支援の充実、雇用の創出など、労働人口の増加に向けた各種施策を切れ目なく展開していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#6 / 94
◆議員（中山龍一）
御答弁ありがとうございます。
今、御答弁いただいたとおり、労働人口、生産人口の減少は非常に深刻な課題だと考えております。
少子高齢化や人口減少と聞きますと、日本だけの問題のように感じる方もいらっしゃるかもしれません。実は今、世界規模で急速な少子化が進んでおります。世界銀行のデータによりますと、例えば、本市に多くお住まいのネパールの方々の母国におきましても、既に合計特殊出生率が人口を維持できる水準である約2.1を下回り、2.0程度となったとデータがございます。そのほかの日本周辺国でも合計特殊出生率は減少しており、東南アジアでは、インドネシアで2.1、ベトナム1.9、タイに至っては日本と同じ1.2程度となっております。東アジアに目を向けますと、中国が1.0、韓国が0.7と、日本以上に少子化が進んでいる状況です。もはや世界中で人材の獲得競争が起きる時代となっているわけです。これまで鳥栖市でも続いていた外国人の流入というものは、これから先、望めない世界というものが目の前に迫っていると考えております。
ここで本市の人口ピラミッドを御覧いただきたいと思います。執行部の皆様はお手元の資料を、議員の皆様はタブレットに資料を格納しておりますので、そちらを御確認ください。傍聴席の皆様は入り口のほうに置いておりますので、御活用ください。
最初に、「鳥栖市人口ピラミッド（令和８年２月末現在）」と上に記載のあるほうを御覧ください。
御存じの方も多いと思いますが、見方を説明いたしますと、縦軸に年齢層、横軸に男女別での各年齢層の人口を示したものです。社会増や社会減を無視すれば、一番下の０歳から４歳の男女それぞれ1,300名ほど、これがそのまま20年後には20歳から24歳のところに来ます。実際には社会増や社会減、つまり転勤などで鳥栖市に入ってきたり、就職や進学などで鳥栖市から出ていったりなどがございますので、そんなに単純なものではありませんが、人口ピラミッドは将来のトレンドを見る上で非常に有用なものだと考えております。
２月末現在の鳥栖市の人口ピラミッドについて、私が考えている特徴を２点お伝えします。
まず１点、本市は50歳前後に大きなピークがございます。今、鳥栖市を支えてくださっている大きなピークでございます。ただ、こちらは令和32年、つまり今から25年後の2050年までに、この層が仕事を引退する時期を迎えます。
非常に危機的なのがもう一点ございまして、年少人口に当たる緑色で示される年齢層の子供たちでございます。こちらは非常に急激な減少をしております。
では、将来の人口動態はどのようになっているでしょうか。
次のページ、裏面を御覧ください。
御答弁いただいた国立社会保障・人口問題研究所が示した令和32年、つまり2050年のデータから人口ピラミッドを作成いたしました。ぱっと見て、逆三角形のような人口ピラミッドになっていることがお分かりかと思います。先ほども申したとおり、多かった50歳前後の方々がそのまま75歳前後となり、御答弁いただいた高齢人口の増加、労働人口の減少、見てとれると思います。そして、残念ながら、このデータですらかなり楽観的なデータだと言われております。一例をお示しいたします。それは前のページの令和８年２月時点の一番下、０歳から４歳の人口、こちらは両方とも、男女ともに1,300人程度と上がっています。そして、2050年のほうですね、こちらの一番下、０歳から４歳の人口、男女とも1,300人程度、こちらはほとんど変わっておりません。
ちなみに、５年前の０歳から４歳の人口は3,290人、そして、今は2,590人ですので、たった５年で700人、２割以上も０歳から４歳の子供たちが減少しております。これが今から25年間、子供の数が減らないという予測を今回の国立社会保障・人口問題研究所のほうでは示しておりますので、かなり無理があると私は考えております。実際はもっと悪化する可能性が高いと見るのが自然かなと考えております。
25年後、私、中山はまだ60歳でございます。そして、小学校、中学校を卒業した子供たち、議員の皆様も卒業式行かれたと思います。この子供たち、まさに37歳から40歳、ちょうど子育ての真っただ中、まさに社会のど真ん中で踏ん張っている世代となります。20年、30年後、子供たちに顔向けできるよう、今回の質問に限らず、今取り組まなければならないあらゆる問題に向けて、どうか皆様のお力を貸していただけるよう、未来に責任を持つべき若い議員の一人として強く要望いたします。
さて、答弁の中にありました労働人口の減少ですが、これによる税収減、社会保障に関連する義務的経費の歳出増という大きな課題に対し、将来の彼らの負担を減らすためにも、雇用を創出して、社会増や税収増を図る考えは非常に重要です。
そこで、産業用地の開発と税収の考え方について伺います。
サザン鳥栖クロスパーク構想の進展や大手企業の工場進出といったお話は、本市にとって大変ありがたいことです。この事業によって得られる具体的な経済波及効果や税収の見込みについてどのように算定されているか、伺います。
ここで１点、通告文に訂正をお願いいたします。
「（仮称）サザン鳥栖クロスパーク」としておりましたが、2024年３月に正式に名称として定められておりますので、「（仮称）」を削除いたしますよう、おわびして訂正をお願いいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
鹿毛晃之#7 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
おはようございます。中山議員の御質問にお答えいたします。
サザン鳥栖クロスパーク開発事業につきましては、本市の人口増加や若年層の雇用拡大につながるとともに、高い付加価値の創出や地域への経済波及効果が期待できる企業の立地を想定しております。
本事業の開発事業者募集における立地企業の業種要件につきましては、これまでの本市の企業誘致の実績を踏まえ、設備投資や雇用創出による地域経済への波及効果が高い製造業や情報通信業が分譲面積の４分の３以上を占めることを条件としております。
これらによる具体的な経済波及効果といたしましては、関連企業や取引業者の新たな立地、市内企業との取引拡大、市民の就労機会の拡大、雇用促進による市内居住者の増加といった効果が見込まれるものと認識しております。
税収面につきましては、企業立地に伴う固定資産税の増加に加え、操業開始後の法人市民税、さらに、新規雇用による個人市民税の増加が期待されます。
なお、具体的な税額につきましては、企業の立地状況、投資規模、操業形態などによって変わってまいりますので、現時点で確定的な数値を申し上げることはできかねますが、これまでの市内産業団地の実績を踏まえますと、億単位の税収効果が見込まれるものと考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#8 / 94
◆議員（中山龍一）
御答弁ありがとうございます。
本市の市税収入が約150億円ということを考えますと、億単位の税収効果という数字は本市の未来にとって大きなインパクトがございます。本市の将来を考えたときに、需要に応じて農地を産業用地に転換していく必要性は理解できます。市民が利活用しやすい調整池のデザインなど、ぜひ市民の方々に理解を得られるような開発を進めていただければと思います。
とはいえ、無秩序に農地を産業用地にしてしまうと、虫食い状に開発が進み、農業にとっても産業にとっても効率の悪い土地になり、将来に対して負の遺産となりかねません。開発推進エリア、優良農地保全エリア、こちらのバランスを含め、今後の土地計画のグランドデザインについてどのように考えているのかを伺います。
松雪努#9 / 94
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
中山議員の御質問にお答えをいたします。
本市の土地利用につきましては、先日議決いただきました第７次鳥栖市総合計画後期基本計画の中で、土地利用計画を策定し、本市の将来の土地利用の考え方や方向性についてお示しをしたところでございます。
土地利用計画につきまして具体的に申し上げますと、河内防災ダムや御手洗の滝、九千部山等の豊かな自然環境を保全するとともに、勝尾城筑紫氏遺跡等の歴史的資源を生かした市民の憩いの場の充実と、山林が有する良好な景観の形成、急傾斜地等における土砂災害の防止、水源涵養等の多様な公益的機能の維持、向上に努める環境保全ゾーン、整備された都市基盤を生かし、地域特性に応じた良好な住宅地やにぎわい、観光、広域交流の拠点となる商業地、交通利便性を生かした工業地を形成し、拠点性の高さを生かした都市的土地利用への転換を図ることで、便利で快適な魅力ある市街地の形成を目指す市街地ゾーン、優良農地の公益的機能と環境空間を保全するとともに、産業として安定した農業経営を実現するため、高収益作物の作付面積の拡大を行うことで農業振興を目指す農業振興ゾーンの３つにゾーニングをいたしました。
総合計画の中で土地利用の考え方を位置づけたことにより、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画等の個別の計画については、今後、その改正時にそれぞれ土地利用計画の考え方を反映することといたしております。
議員御指摘の都市的土地利用と優良農地のゾーニングにつきましては、市として適切に調整してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#10 / 94
◆議員（中山龍一）
明確なゾーニングの方針をお示しいただき、ありがとうございます。御答弁いただいた３つのゾーニングの考え方は理解いたしました。
一方で、現場では市街化調整区域などの規制により耕作放棄地が増えたり、家を建てたくても建てられないなど、地権者の方々が長年不便を感じているというお声も耳にします。そのような中で、優良農地が産業用地へ転換されていく状況に対して、疑問や不満の声、こちらが市民の間に生まれていることも事実でございます。こうした市民の疑問に応えるためにも、今後30年で選ばれる市町は維持され、選ばれない市町は荒廃していく未来を見据え、今回示していただいたゾーニングの方針を個別計画へ反映いただくとともに、既存の規制についても現状に合った見直しを検討していただきながら、一貫性のある透明性の高い土地利用を着実に進めていただきますよう強く要望いたします。
次に、農業の担い手を確保するための稼げる農業への転換について伺います。
農地を保全していく上で、高齢化による担い手不足は深刻な問題です。本市における農業振興の現状の取組について教えてください。お願いします。
鹿毛晃之#11 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
中山議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市で作付されている農作物の状況でございますが、米、麦、大豆といった土地利用型農業を主体としながら、アスパラガス、イチゴといった施設野菜のほか、近年では、バレイショ、キャベツ、タマネギといった露地野菜の作付が増えつつある状況でございます。
本市における土地利用型農業に関する主な振興策としましては、国の施策である経営所得安定対策等の直接支払交付金制度がございますが、この交付金に関する事務を行う農業再生協議会事務局を農林課に設置しており、ＪＡと連携して、作付状況の確認、農業者からの聞き取り調査や書類等提出の御案内、交付金支払いに関する諸手続、生産組合長への制度説明など、国の指導等に沿いながら各種業務を行っている状況でございます。
また、令和４年には、市内の農事組合法人が県補助金を活用した農業用機械倉庫建設に伴う補助金申請や交付に関する事務などを行ったところでございます。
施設野菜や露地野菜に関する主な振興策としましては、佐賀県が令和10年の園芸農業産出額を888億円へ伸ばすことを目標として取り組んでいるさが園芸８８８整備支援事業がございますが、本市ではアスパラガスやイチゴ用のハウス建設や、バレイショ、キャベツ、タマネギといった野菜の作付面積拡大等に必要な農業用機械、装置の導入に対する補助金の交付を行っております。
この補助金制度につきましては、県補助金に加えて、市町は義務的に10％を補助する制度となっておりますが、本市では令和７年度から独自に補助率の10％の上乗せを行っており、中山間地域については、さらに５％の上乗せを行っております。
この本市独自の上乗せは、本市の農地が減少していくことが想定される中、農業と開発事業のバランスを図っていくためには園芸農業の振興が有効な手段の一つと考え、実施に至ったものでございます。
新規就農者に関する主な振興策としましては、年齢が49歳以下の認定新規就農者が農業経営を始めて、経営が安定するまでの最大３年間、資金を交付する経営開始資金の取組を行っているほか、これから就農をお考えの方に対して、県、市、農業委員会、ＪＡが一堂に会して助言等を行う就農相談会の開催や、県が開催する農業セミナー等への協力などを行っております。
また、現在、下野地区、三島・江島地区におきましては、経年劣化や耐用年数超過により老朽化が進んでいる農業施設を再整備するため、県営経営体育成基盤整備事業の取組を行っております。
鳥栖南部地区におきましては、パイプラインを整備することで、農業用水の不足を解消し、水田農業の安定と確立を図るため県営水利施設整備事業の取組を行っております。
農業振興につきましては、市の取組だけではなく、県及びＪＡといった関係機関との連携や農作物の生産に直接関わる農業者の御理解、御協力が大変重要でございます。このため、今後も関係者との連携を図りながら、本市の農業振興に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#12 / 94
◆議員（中山龍一）
御答弁ありがとうございます。
様々な連携、あるいは諸手続に加えて、県補助金に加えて、市が義務的に負担する10％に上乗せする形で、市独自でさらに10％の上乗せ、中山間地ではさらに５％加算など、県と連携して、時代に合わせた高収益作物への転換を推進されているとのことでした。私も県職員時代に、漁業者向けではありますけれども、協議会事務局であったり、支払いに関する諸手続をしておりました。なかなか表には出ない上、やって当たり前、100点を取って当然、こういった仕事で精神的にも報われずに、なかなか大変な思いをしながらやっていたなということを思い出し、頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。
このように、限られたマンパワーと予算の中で精いっぱいされていると理解しておりますが、裏側が見えない現場の農家の方々からは、もっと市も現場に入り込んで自分事として取り組んでほしいという声も聞きます。どうでしょうか、例えば、農作業向けの市職員の副業を促進して、土日など休業日に農家さんと一緒に作業することができるようにするなど、市の職員と農家の方々の交流を増やすと、もっと鳥栖市の農業は盛り上がると思います。ぜひ御検討いただければ幸いです。
ただ、農家は作るだけでは、売り先の価格に支配されて貧しくなる傾向があります。作物の転換の有無にかかわらず、販売拡大などの出口戦略が必要です。優良農地では、競争力のある作物を機械化、大規模化によって効率的に生産し、安定した価格で販売できる出口が必要です。一方、どうやっても効率で劣る中山間地の場合では、市街地へのアクセスを生かした体験型農業や作物が育つまでの物語ごと消費者へ届けるような、顔の見える農業が有効だと考えます。
こうした戦略を一度に全て実現することは難しいですが、その第一歩として、例えば、地場企業との連携によるふるさと納税返礼品の開発など、販売拡大に関する市の支援体制についてどのようになっているか、伺います。
鹿毛晃之#13 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
中山議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと「とす」応援寄附金の謝礼品につきましては、現在、農産品を含め幅広く募集するなど、寄附金増額につながる新たな謝礼品の開発に鋭意努めているところでございます。
ふるさと寄附金に関する総務省の地場産品基準では、鳥栖産の農産品であれば、その加工品を含め、生産者や地場企業と連携したふるさと寄附金の新たな謝礼品としての基準を満たすことから、生産者や地場企業の方に対しまして、謝礼品の登録に向けた相談も行ってきたところでございます。
これまでに本市の農産品を使用した謝礼品の具体的な事例としましては、市内で取れたイチゴのうち、形や色、大きさなどの基準によって市場での流通が難しいイチゴでできたクラフトビールをサガン鳥栖をＰＲする謝礼品として取り扱った事例がございます。
しかしながら、生産者と地場企業とのマッチングに関しましては、総務省の地場産品基準における付加価値の割合、需要と供給のバランス、収穫時期や安定的な収量確保といったタイミングがうまく合わないなどの課題もございます。
このため、鳥栖産の農産品や、その加工品をふるさと寄附の新規謝礼品として開発することにつきましては、課題解決に努めながら引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#14 / 94
◆議員（中山龍一）
御答弁ありがとうございます。
規格外のイチゴを活用したクラフトビール、よいチャレンジだと思います。負担と見合う利益が得られるのかという現実的な視点はございますが、試行回数を増やすこと自体が鳥栖市の魅力向上につながるものだと思います。佐賀県内でも、例えば、佐賀市のアスパラ羊羹、鹿島市のＳＡＧＡみかん、っ娘。ケーキなど、様々な事例がございます。御答弁にあったように、総務省の地場産品基準における付加価値の割合、需給バランス、収穫タイミングのずれといった課題があることは理解しております。だからこそ、こうした課題を一つ一つ丁寧にクリアしながら、市内の事業者と農家をつなぐ連携の仕組みづくりを粘り強く進めていただくよう要望をいたします。
最後に、この変化の激しい時代を生き抜くこれからの子供たちの教育の在り方について伺います。
古い価値観と言われるかもしれませんが、いい大学に行って、いい企業に入って安泰な生活を送るという考え方はまだまだ根強く残っております。それを否定するものではございませんが、現在は自分自身が豊かな人生を選択できる、様々な選択肢が生まれております。
正解が見えないこの時代、人に言われて決めるのではなく、自分自身で考えて生き方を決めるという、とても難しい決断がこれからの子供たちには求められます。そこで、市内の小中学生に対する探究学習及びキャリア教育の現在の展開状況について伺います。
佐々木英利#15 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
おはようございます。中山議員の御質問にお答えいたします。
急激に変化する社会において、学校教育には、子供たちが社会との関わりを深めながら、自ら未来を切り開く持続可能な社会の創り手としての資質、能力を育成することが求められます。
特に、答えのない課題に対し、多様な他者と協働しながら、目的に応じた納得解を見いだしていく力の育成がこれまで以上に重要となっています。
本市においても、その実現に向け、各学校、日々の実践の中で取り組んでおります。
議員御指摘の探究的な学びについては、まさに子供たちに必要な資質、能力を育成する学びであり、現在進められている次期学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会においても、より質の高い探究的な学びについて審議がなされております。
特に、総合的な学習の時間は、探究的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的に学ぶものであります。よりよく課題解決をして、自分の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目標としていることから、これからの時代においてますます重要な役割を果たすものであると考えます。
また、本市独自の教科である教科「日本語」については、身近な日本の文化や地域、日本語について、自らの問いを持ちやすく、主体的な学びを実現し、協働的な学びを通してより深い学びへとつなげる学習過程を創り出すことができる教科です。この教科「日本語」の取組は、まさに今求められている学びの在り方の実現に大きく寄与するものであると考えます。
キャリア教育については、小学校から中学校にかけて段階的に行っております。
小学校においては、働くことへの興味、関心を育むことや、自分の好きなこと、得意なことを見つけること、身近な仕事を知ること、役割を果たす喜びを知ることなどに焦点を当てて取り組んでおります。具体的には、学校探検やまち探検、係活動の中での役割等に当たります。
中学校においては、小学校での学びを踏まえ、より実践的、具体的な活動を重視し、職場体験学習や進路選択の指導を中核に据えてキャリア教育を展開しております。市内中学校で行われている大人としゃべり場や、地元で活躍する方々から専門的な話を聞く職業人に学ぶなど、異なる世代からの話は生徒にとって大変意義あるものだと考えます。また、職場体験は僅か数日間ではありますが、実社会での労働体験を通じて、仕事の厳しさややりがいを肌で感じることができます。体験を終えた生徒の表情は驚くほど変化しており、まさに将来のキャリア形成につながる強い動機づけとなっております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#16 / 94
◆議員（中山龍一）
御答弁ありがとうございます。
身近な日本の文化や地域について自ら問いを持ち、主体的に学ぶ教科「日本語」、こちらは自分のルーツや地域への理解を深め、アイデンティティーを育む教科だと思います。そうして培った自分とは何者かという軸があってこそ、自分の考えを正確に言語化、表現をしていく力が生まれます。ＡＩが発達して、ますます自分の考えを言語化して指示する能力が求められるこの時代において、この教科が果たす役割はますます大きくなると確信しております。さらに、総合的な学習の時間では、その言語化した自分の考えを基に、自らの課題を設定し、横断的、総合的に解決策を探る力を育てる。そして、職場体験では、実社会に飛び込んで、その力を試す。体験後の生徒の表情が驚くほど変化するという御答弁が大変印象的でしたが、まさにこの３つの学びが積み重なることによって、子供たちは自分で考え、行動できる人間へと成長していくのだと思います。
こうした学びをさらに発展させる観点から、追加で伺います。
生き方が多様化した時代において、あらゆることに挑戦して自分自身で事業を起こすことも有力な選択肢です。文部科学省が進めているようなアントレプレナーシップ、起業家精神教育の導入に対する市の見解をお聞かせください。
佐々木英利#17 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
中山議員の御質問にお答えいたします。
アントレプレナーシップ教育は、単に起業を進めるのではなく、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジすることや、他者との協働によって解決策を探求することができる知識、能力、態度を身につける教育を指します。
主に大学等を中心に展開されておりますが、近年では対象を小中高の子供にも広げ、子供たちが起業やチャレンジすることを身近に感じ、自ら考えて行動に移すことができるようになることを目指して推進されております。
義務教育段階においては、既存の教科の枠を超え、身近な生活や地域にある課題を自分事と捉え、解決策を考える探究的な学習や失敗を恐れず挑戦する体験、あるいは実際の起業家や社会人と接する機会を持つことなどを進めております。
本市においては、先ほどの探究的な学習やキャリア教育についての答弁でも述べさせていただきましたが、総合的な学習の時間や教科「日本語」の取組の中で、自ら問いを立て、主体的に課題に取り組み、協働して解決していく学びを進めております。また、キャリア教育においても、地域で活躍する方々から専門的な話を聞く職業人に学ぶ講座等、すなわちメンターシップを積極的に取り入れております。今年度、市内中学校では、ニューヨークで新聞社、ニューヨークビズを起業された高橋克明氏を講師に招き、特別講座を開催しております。世界の第一線で活躍する起業家から、挑戦することの重要性や困難を乗り越える姿勢を直接学べたことは、子供たちにとって大きな刺激となったようです。
また、休日等を利用して、地域の清掃活動ボランティアに生徒会を中心に参加している中学校もあります。身近な社会課題を自らの課題として、解決に向かってチャレンジしている姿は、アントレプレナーシップ教育の目指すところのローカルアントレプレナーと共通するものと考えます。
今後も地域や地域人材を積極的に活用し、鳥栖市の目指す、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力を持った鳥栖っ子の育成に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中山龍一#18 / 94
◆議員（中山龍一）
ありがとうございます。
今年度実施されたニューヨークで新聞社を起業された高橋克明氏の特別講座のように、世界の第一線で挑戦している起業家の生の話に触れることは、子供たちにとって非常に大きな刺激になると思います。また、生徒会を中心とした地域清掃ボランティアへの参加が、答弁にあったようにローカルアントレプレナーと共通するという御指摘、大変興味深く、起業家精神は遠い世界の話ではなく、既に子供たちの身近なところに芽生えているのだということを改めて気づかせていただきました。予測困難な時代を生き抜く子供たちの選択肢や視野を広げるためにも、こうした機会の創出をさらに積極的に進めていただくようお願い申し上げます。
繰り返しで恐縮ですが、再度、2050年の人口ピラミッドを御覧いただけますでしょうか。20年、30年後は今よりも少ない生産人口、労働人口で高齢人口の方々を支える社会が来ます。世界における日本の相対的な立ち位置というのも今より下がっている可能性が高い。そして、社会課題はますます今以上に山積する時代となるでしょう。私は県職員として行政の現場に携わった経験ですね、こちらから、社会課題に対して行政が取り組んでも、なかなか予算や制度の制約の中で一時的な対処となりがちだという現実を痛感しております。社会課題を持続的に解決する力として最も強いのは、実はビジネスの力だと考えております。
このピラミッドの中に、今年卒業式を迎えた子供たちがおります。20年後、30年後、この鳥栖市を支える世代です。これからの若い世代が、この課題を解決したい、故郷をよりよくしたい、そう思ったとき、必ずしも大きな事業である必要はありません。身近な困り事、これをビジネスの力で解決できるかもしれない、この感覚、その第一歩を踏み出す勇気、今の教育の中で育んでいただければと思います。
答弁にございましたふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ鳥栖っ子を育てること、そして、この鳥栖っ子が自らの力でふるさとの課題を解決できる人間へと成長すること、それこそが、この鳥栖市の未来を守る最大の投資だと私は確信しております。本日の一般質問の内容だけでなく、20年、30年先という未来に向けた幅広い政策を取っていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
松隈清之#19 / 94
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午前10時42分休憩
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午前10時54分開議
松隈清之#20 / 94
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
池田利幸#21 / 94
◆議員（池田利幸） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は大きく２項目、水路管理と環境整備についてと青切符制度について質問をしてまいります。
それでは、１項目めの水路管理と環境整備から始めてまいります。
水路の役目や機能を考えてみますと、①農業用水の供給、②雨水等の排水機能、③生活用水や防火用水、④環境、生態系の保全、⑤地域コミュニティーの維持など、様々私たちの生活と密着しております。本市においても、農業用水としてはもとより、近年は豪雨等の災害対策としての流域治水の考え方が主流となっており、本市においても流域治水対策室が設置をされております。農業政策としても災害対策としても水路の管理は大変重要でございます。少子高齢化と都市化が進んでいく本市において水路管理の在り方は喫緊の課題です。
そこで、この項目では市街化区域を中心に、将来的に持続可能な水路の維持管理はどのように考えていくのかということをテーマに、地域、受益者、行政の役割分担及び行政内の役割分担等に対して問題提起をさせていただければと思っております。
そこでまず、本市における公有水面の把握、管理の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以降の質問は質問席よりさせていただきます。
沼野猛#22 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
現在、本市においては、公有水面に関する地図情報として、国から譲与を受けた水路などの法定外公共物について、ＧＩＳデータとして持ち合わせているところです。また、当該データと地形図等を重ね合わせることにより、水路の位置を確認して現地の状況を把握しているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#23 / 94
◆議員（池田利幸）
公有水面に関する地図情報として、ＧＩＳデータを持っているということでございました。
それでは次に、本市における水路は公有水面というくくりの中で農業用水も多く含まれております。
そこで、現在利活用されている及び機能廃止されている農業用水路の把握管理はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
鹿毛晃之#24 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
農業用水路や井堰などは、その利用で受益を受ける農業者の方々によって管理されております。
本市においては、農業用水路等が農業用としての機能を廃止されても、廃止に伴う届出制度はございませんので、把握できていないのが現状でございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#25 / 94
◆議員（池田利幸）
農業用水路や井堰などは農業者の方々によって管理されている。だから、市では把握していない。農業用としての機能廃止についても、廃止に伴う届出制度はないので、把握できていないとの趣旨の御答弁でございました。要するに何も把握はしていないということでございました。
しかしながら、近年の線状降水帯等の豪雨の状況を受け、機能廃止されている井堰等の撤去要望などが上げられていると把握しております。私自身にも市民相談で上がってきたことも何度もございます。
また、草刈りや泥上げ等の日常管理においても、度々問題提起をされてきております。
井堰等の農業用施設の機能廃止状況を把握し、撤去などの管理を行うことは、総合的に考えても重要であると思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
鹿毛晃之#26 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
先ほど答弁いたしましたとおり、農業用施設の機能廃止状況は把握できていないのが現状でございますので、機能廃止後の状況についても把握できておりません。
農業用施設の管理につきましては、受益者である農業者の方々で行っていただくこととなりますが、実際、農業用施設としての受益がなくなれば、農業者の方々による管理は行われない状況でございます。
農業用施設の新設や更新の場合は、農業者の方々の要望に基づき、農業者の方々が事業費の一部を負担し、事業を行っていただいておりますが、機能廃止後の撤去につきましては、受益者がいらっしゃらないことや、国、県の補助メニューもないことで、農業用施設の撤去はされず、残る状態となります。
また、住宅地を通る農業用水路におきましては、機能廃止後も生活用水や雨水排水としての機能を有する水路もございますので、撤去されず活用されております。
過去、機能廃止された井堰を地元からの要望により河川管理者で撤去された事例がございますので、そのような要望があれば、案件ごとに対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
池田利幸#27 / 94
◆議員（池田利幸）
機能廃止の状況は把握できていない。管理は受益者である農業者の方々で行っていただくことになっている。機能廃止後の撤去は、受益者がいないことや補助メニューがないので残る。住宅地を通る農業用水路は、機能廃止後も生活用水や雨水排水として機能を有する水路もあるので、撤去されずに活用しているとのことでございました。
経済部長の御答弁でしたので、農林行政としては、水路管理、把握はするつもりもないし、必要もないという御見解であったんだろうと理解させていただきます。でも本当にそれでよろしいのでしょうか。
さきの答弁でもありましたように、公有水面の把握、管理のためには、ＧＩＳデータと地形図等を重ね合わせることにより把握ができると言われておりました。このデータに農業用水路を重ね合わせることにより、総合的な治水対策や日常管理の役割分担はもとより、水路の暗渠化や蓋かけなどの可能性の検討による歩道拡幅など、将来の総合的なまちづくりにも有用ではないかと考えられます。公有水面、農業用水路のデータの一元化は検討できないのでしょうか、お伺いをいたします。
鹿毛晃之#28 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
公有水面、農業用水路マップの整備を行うには、本市において農業用水路台帳を持っておりませんので、全ての水路のうち農業用水としての利用の有無を確認することや、その位置、延長、幅員などのデータを整理した水路台帳の整備が必要と思われます。
農業用水路は鳥栖市内一円に存在し、それぞれの農業者等にて管理されているため、農業用水として利用されている水路であるかの確認は膨大な作業となります。
また、遊休農地では、相続などで連絡がつかず、用水経路が分からないことや、現在は使用していない農業用水路であっても、下流に農地が残っていれば農耕再開が推測されるなど、農業用水路とするかどうかの判断が非常に難しくなる場合も想定されます。
農業用水路マップ整備に必要な農業用水路のデータの一元化には、長い期間と多額の費用がかかるなど、多くの課題があると認識しているところでございます。
以上、お答えいたします。
池田利幸#29 / 94
◆議員（池田利幸）
農業用水路台帳を持っていない。遊休農地では農業用水路とするかどうかの判断が難しい。長い時間と多額の費用がかかる。多くの課題があると認識しているとのことでございました。ゼロベースから農業用水路マップを整備することのできない理由を御説明いただきました。しかしながら、私の聞き方が悪かったのかなと思いますけれども、農林行政として農業用水路の把握管理は必要ないと言われているのに、長い期間と多額の費用をかけて農業用水路マップを整備するはずはございません。私が提案したのは、現時点で土台となり得るＧＩＳデータがあるのであれば、そこに各部門で保有している情報を載せてアップデートしていけば見えてくるものがあるのではないですかと。せっかく元となるデータがあるのであれば、有効利用しなければもったいないと言ったつもりでございました。
その中で管理把握していくために、農業用水路の整理も一定必要ではないかということでございます。そして、全く知らないということはないと思っているからでございます。今までも、そして今からも水路の維持管理は行われてまいります。必要性が出れば水路の補修、改修工事も行われていくと思います。その際、地域、受益者、行政とが密接に関係してくると思いますけれども、現状がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
沼野猛#30 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
水路に係る工事などを行う際は、地元からの要望書に基づき工事を行っております。その際、水路の所在について、法定外公共物のＧＩＳデータや道路台帳などにより確認し、利水等の状況について、地元などに確認しながら現地調査を行い、工事を実施しているところでございます。
以上、お答えといたします。
鹿毛晃之#31 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
農業用水路で破損等の不具合が発生した場合は、受益者で改修工事等を行っていただいております。受益者の方から御相談がございましたら、まずは現地を確認し、本市で実施している補助制度を御案内しているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#32 / 94
◆議員（池田利幸）
公有水面の場合は、地元からの要望書に基づき、利水等の状況について地元等に確認しながら現地調査を行い、工事を実施している。農業用水路では受益者で改修工事等を行っており、行政としては補助制度を案内しているということでございました。
それでは、農業用水路とは何なんでしょうか。また、どこまでが農業用水路なのでしょうか。農林行政としての水路への関わりはどこまでなのかとの疑問が湧いてまいります。
市民の皆さんや私たちが水路に関する相談を市にすると、大体地元の区長さんや生産組合長さんに確認する必要がございますと言われます。または、地元の区長さんや生産組合長さんに確認してから区長さんから申請してもらってくださいと言われます。
私たち議員であれば、意味合いは理解できますけれども、一般市民さんの中には、行政から突き放されたと受け止められる方もいらっしゃるのも事実でございます。農業に関わっていない方々、特に中心市街地にお住まいの方々にとっては、生産組合って何、区長さんと付き合いもないんだけどという方も少なくございません。さらに、生産組合と水利組合の違いが分からないという方も多いと思っております。
そこで、改めて生産組合と水利組合の違いについてお尋ねいたします。
鹿毛晃之#33 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
水利組合と生産組合の違いを御説明いたします。
水利組合は、主に農業用水の受益者で構成されている組織で、活動内容は、農業水利施設の維持管理や用水の公平な配分、慣行水利権の管理などとなっております。
一方、生産組合は、ＪＡの組合員で構成されている組織で、活動内容は、集落における共同作業の実施、農業経営の情報交換などとなっております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#34 / 94
◆議員（池田利幸）
水利組合の活動内容は、農業水利施設の維持管理や用水の公平な分配、慣行水利権の管理である。生産組合の活動内容は、集落における共同作業の実施、農業経営の情報交換などであるということでございました。農業水利施設の維持管理、慣行水利権の管理は水利組合の役割であるという御答弁でございました。
それでは、水路管理における地域、受益者、行政の役割として、泥上げや草刈り等の日常管理の役割分担はどのようになっているのか、お伺いいたします。
沼野猛#35 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
水路の草刈りやしゅんせつ等の日常管理につきましては、地元の方々にボランティアとして御協力いただいているところでございます。
以上、お答えといたします。
鹿毛晃之#36 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
農業用水路の場合、受益者である農業者の方々で日常管理を行っていただくこととなります。
このため、適切な日常管理を行っていただくため、農振農用地の場合ではありますが、農業者と地域住民が一体となって農業用施設の草刈りやしゅんせつを行うことを支援する多面的機能支払補助金の活用を案内しているところでございます。
なお、住宅地を通る農業用水路の中には、地元の方々にボランティアで御協力いただき、管理していただいている水路もございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#37 / 94
◆議員（池田利幸）
建設部長の御答弁では、公有水面の日常管理については、地元の方々にボランティアとして御協力していただいている。経済部長の御答弁では、農業用水路の場合、受益者である農業者の方々で日常管理を行っていただいている。農振農用地の場合、多面的機能支払補助金の活用を案内している。住宅地を通る農業用水路の中には、地元の方々にボランティアで御協力していただき、管理をしていただいている水路もあるということでございました。
農振農用地の農業用水路においては、常日頃よりきれいに管理していただいておりますし、農業政策の一環であるため多面的機能支払補助金を活用されることに何ら異論もございません。本当にきれいに管理をしていただいていると思っております。
今回、課題だと考えているのは、住宅地における水路の日常管理は、家庭からの生活排水や雨水排水のため必要であり、地域住民は受益者だ、ボランティアで管理してもらうのは当然だという考え方で本当によいのか。少子高齢化が加速する中で、維持管理が持続可能なのかということでございます。本市の地域の状況も様々でございます。いろんな地域の方より私の元にも水路管理の御相談が寄せられます。例を挙げて申しますと、自宅の横に用水路があり、そこには機能廃止された農業用施設が残っている。環境保全のために自分たちが管理しているが、高齢になり管理ができなくなってきたとか、区役で水路の泥上げをしている。隣保班には高齢の女性ばかりしかいないのに、２メートル近くある水路の泥上げをしなければならない。もう限界が来ているなどの声を実際にいただいております。本市にも同様の御相談が多く上がっていると認識しております。皆さん一様に言われることは、やりたくないのではない、やれなくなったということでございます。
それでは、やれなくなったところは全部行政が引き受けるのか、引き受け切れるのかということでございます。それも難しいのではないかと思います。
先ほど、経済部長は、農振農用地の場合、多面的機能支払補助金の活用を案内していると御答弁なさいました。農振農用地の場合、水路管理が農業に直結することはもちろんではございますけれども、環境保全と農業者としての誇り、それに加えて多面的機能支払補助金の活用ということで、ボランティアではなく、責任が生まれており、責任を持って管理をしていただいてるというのではないかなと思っております。
住宅街の水路の草刈りや泥上げ等の日常管理においても、個人のボランティアに頼るのではなく、きちんと地元の町区、そこには若い方もまだいらっしゃると思います。地元町区に正式に委託するなどして町全体で管理していただく制度設計等が必要ではないかと考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
沼野猛#38 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
水路の草刈りやしゅんせつなどの日常管理につきましては、地元の方々にボランティアとして御協力いただいているところです。
このため、議員御指摘の水路管理に対する支援制度や補助制度については行っていない状況でございます。
一方で、緊急性や必要性に応じて、業者への委託や市職員でも順次対応しているところでございます。
以上、お答えといたします。
鹿毛晃之#39 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
農業用水路の支援制度や補助制度として、市の単独事業である小規模土地改良事業補助金や、国、県、市の補助事業である多面的機能支払補助金がございます。
現在、この補助メニューを活用して、農家と地域住民の皆さんで農業施設の日常管理を行っていただいているところであり、新たな補助制度の考えはございません。
なお、先ほど御説明した制度は、主に農振農用地が広がる集落や地域にて活用いただく制度でございますので、市街化区域の住宅地内を通る農業用水路の管理に対する支援や補助の対象ではありません。
以上、お答えといたします。
池田利幸#40 / 94
◆議員（池田利幸）
少々残念な御答弁でございました。
現状では、この少子高齢化に伴い、担い手不足の加速化が進むことは明白でございます。今後、行政において管理する部分が増加することは明らかでございます。
それでは、どのようにして持続可能な水路管理の仕組みを考えていくのか、お伺いをいたします。
沼野猛#41 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
現在、水路の日常管理につきましては、地元の方々にボランティアとして御協力いただいているところでございますが、議員御案内のとおり、高齢化などにより担い手不足が想定されると認識しております。
今後は、現在の清掃活動の維持が困難となった場合について、地域の実情に応じた負担軽減などの方策について検討してまいります。
以上、お答えといたします。
鹿毛晃之#42 / 94
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
農業用施設の適切な維持管理は市の農業振興に重要なものと認識しております。多くの農業用施設は老朽化が進んでおり、今後さらに維持管理に係る費用が増大することも想定されます。
このため、持続可能な水路管理の仕組みづくりや、議員御指摘の住宅地を通る農業水路の在り方について、今後、国の政策や他自治体の動向等も注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#43 / 94
◆議員（池田利幸）
両部長とも検討していく、調査・研究していくと御答弁をいただきました。喫緊の課題です。しっかりと行っていただくよう強く要望いたします。
ここで改めて御提案でございますけれども、先ほども申しましたが、水路のＧＩＳデータの活用をぜひ御検討いただきたいと思います。有効活用することができれば、水利組合が管理していただいているところ等がまた見えてきます。おのずと公有水面の中に含まれている農業用水路が見えてくるのではないでしょうか。
農業用水路になっていないところや農業に影響が出ないところであれば暗渠化することもできるでしょうし、流域治水対策として水の流れの分岐等も考えられるのではないかなと思います。
次の項目にも関わりますけれども、今、鳥栖市、車も増えてきております。道路を広げる必要性、安全な道路を造っていくという部分、また、自転車に対する歩道を拡幅する。そういう考え方も総合的に考える中では、水路の活用の仕方というのも、また一つ大きな課題になってくるのじゃないかなと思います。それを見るためには、全体を俯瞰して考えられるデータが必要ではないのかなというふうに思います。その辺も含めて、ぜひ御検討いただければと思っております。
それでは、次の項目である青切符制度についてに移らせていただきます。
本年４月１日、来月４月１日より道路交通法が改正され、自転車の青切符制度が施行されます。
そこでまず、法改正された背景や制度内容はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
沼野猛#44 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
自転車は幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用することができる身近で環境に優しい交通手段でございます。
今回、道路交通法の一部が改正された背景といたしましては、交通事故件数の総数が減少傾向の中、自転車関連事故は約７万件前後と横ばいで推移し、自転車と歩行者の事故発生件数は増加傾向であり、自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約４分の３には自転車側にも法令違反があります。
このように、自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しい状況にある中、警察では自転車交通事故と被害に遭われる方を減らすため、自転車の交通違反の指導取締りを強化しています。
また、自転車の交通違反の検挙件数は近年増加しており、青切符の導入は、これを簡易、迅速に処理し、違反者と警察の時間的、手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ、実効性のある責任追及を可能とし、自転車関連事故の抑止を図ることを目的とする制度であることが警察庁において示されております。
次に、制度内容につきましては、交通反則通告制度、いわゆる青切符の対象となる16歳以上の者が、信号無視、携帯電話の使用など、車道の右側通行、一時不停止、歩道通行、並進などの反則行為により検挙されると、定額の反則金の納付が通告され、その通告を受けた者が反則金を任意に納付したときは、刑事手続に移行することなく、その反則行為に係る事件について起訴されない、いわゆる前科もつかないという制度となっております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#45 / 94
◆議員（池田利幸）
ただいま背景と制度内容について御説明をいただきました。今後、16歳以上が対象となってまいります。また、青切符の対象行為の主なものの御説明をいただきましたけれども、その中で、歩道走行も反則行為となり、今回の青切符の対象となります。そもそも歩道走行できる場合とはどのような場合なのでしょうか。
また、歩道において自転車通行ができる、できないの認識が自転車利用者には難しいと思われます。
そこで、本市の標識や路面標示といったインフラ整備の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
沼野猛#46 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
自転車は、法的には軽車両と位置づけられており、自動車と同じ車両の一種でございます。
このため、歩道または路側帯と車道の区別のある道路では、原則として車道を通行しなければなりませんが、次の道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき、13歳未満の方もしくは70歳以上の方、または一定の身体障害を有する方が運転するとき、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められるときは、歩道を通行することができることとなっており、歩道通行するときは、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならないようになっております。
次に、インフラ整備の現状についてでございますが、自転車が歩道を通行することができる、いわゆる自転車歩行者道には、交通管理者において普通自転車歩道通行可の道路標識等が設置されております。
また本市におきましては、市道布津原町・本鳥栖線について、自転車と歩行者を区分する路面標示を設置いたしております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#47 / 94
◆議員（池田利幸）
私もこの通告を出してから注意深く自転車歩行者道の標識を確認して回っておりますけれども、どこから始まってどこまでなのか。そもそもどこが自転車歩行者道なのかよく分かりませんでした。
しかしながら、聞くところによりますと、本市の歩道の６割から８割近くが自転車歩行者道であるということでございます。また、右車線を通行してもよい自転車歩行者道もあるなど、ルールが本当に難しい。私も理解できておりません。
全国的に今回の法改正による青切符制度の導入は、制度先行型であると言われております。市民が交通ルールや自転車歩行者道の認識が十分でない中、取締りへの不満や、かえって交通事故の誘発につながるおそれがあると考えますけれども、取締りの方法はどのようになっていくのでしょうか。
また、制度の周知、啓発等はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
沼野猛#48 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
自転車の交通違反に対する指導取締りの基本的な考え方として、警察庁より自転車の交通違反を認知した場合、基本的には現場で指導警告を行いますが、その違反が交通事故の原因となるような歩行者や他の車両にとって危険性、迷惑性が高い悪質、危険な違反であったときは検挙を行うことと示されております。
次に、制度周知につきましては、佐賀県及び佐賀県警におきまして、本年１月、２月にラジオＣＭ、３月、４月はラジオＣＭに加えテレビＣＭの実施、県民だよりや交通安全ニュースへの掲載、佐賀県警ホームページへの掲載、県内高校１年生にクリアファイルの配布、県内中学校、高校にポスター及びチラシの配布に取り組まれております。
また本市におきましても、現在、市内の国県道を含めた歩道について、自転車歩行者道であるか鳥栖警察署へ確認を行っており、今月末頃には、市ホームページで市民の皆様へ制度内容を含め、周知が図られるよう取り組んでまいります。
今後につきましても、鳥栖市交通対策協議会の構成団体と連携し、交通安全県民運動などを通して、啓発チラシ、ポスター等による広報や、御依頼いただく交通安全講話の出前講座など、効果的な周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#49 / 94
◆議員（池田利幸）
ただいまの御答弁の中で、本市の取組として市内の国県道を含めた歩道について、自転車歩行者道であるか確認を取っており、今月末頃には、市ホームページで制度内容を含め、周知が図られるように取り組むとおっしゃいました。この部分は非常に重要であると思っております。
さきにも申し上げましたけれども、私は問題意識を持っていても、自転車歩行者道の区別、ルールが分かりません。
そこで、いま一度、市ホームページへの掲載内容の詳細内容をお伺いいたします。
沼野猛#50 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
市内の歩道につきまして、自転車歩行者道であるかを現在、鳥栖警察署へ確認しております。
確認後に、市ホームページ上のデジタル地図を活用し、歩道内の自転車通行の可否で色分けするなど、見られる方が確認しやすいよう作成したいと考えております。
また、制度周知のため、制度内容が分かるチラシなどについても、デジタル地図と併せて掲載する予定といたしております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#51 / 94
◆議員（池田利幸）
この市ホームページ上のデジタル地図が市民の皆さんへの制度周知と自転車歩行者道周知の重要な一歩になると思います。市公式ＳＮＳでのプッシュ型送信や、市報等でのホームページに誘導するなどの周知徹底。要はホームページ、地図が載っています。そこを見ていただければ、そこが自転車歩行者等であるのか、また、制度がどういうものなのかというのが載っていますよということをぜひ多く広く周知していただきたいなと。そうじゃない限り、捕まっても、なぜ自分が捕まったのか、不満だけがまだ残るということになっていきますので、そこには載っていますよということをまずしっかりお知らせしていただきたいなと思っております。
それらの情報も踏まえて、やはり小中学生のときからルールを指導していただくことが重要ではないのか。全員にしっかり周知していくという部分では、やっぱり小学生、中学生の頃からそこの認識を持ってもらうということも大事だと思っております。
小中学校での交通安全教室への取組及び今後の青切符制度の周知への見解をお伺いいたします。
佐々木英利#52 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
本市立全小中学校においては、毎年、交通安全教室を実施しております。
まず、小学校においては、１年生と３年生を中心に児童の発達段階に合わせて実施しております。１年生に対しては、信号機の見方や横断歩道の正しい渡り方について、動画や講話を通じて基礎を学習した後、運動場や学校周辺の道路において、鳥栖警察署員や交通指導員等の立会いの下、具体的な安全確認の方法を体験的に学ばせております。また、自転車の利用範囲が広がる３年生に対しては、自転車の運転に関する動画やヘルメット着用の重要性について、講話を通じて学習した後、見通しの悪い場所での一時停止、左右確認の徹底など、事故を未然に防ぐための技能習得を図っております。
次に、中学生に対しては、社会の一員として加害者にも被害者にもならないために、自転車についてのマナーやルールの定着に努めております。事故の再現映像等を視聴させることで、交通事故の恐ろしさを自分事として捉えさせたり、ヘルメットの着用についても、実験データ等を使い、転倒時の頭部保護がいかに命に直結するかを再確認させたりしております。
さらに、令和８年４月１日から施行される改正道路交通法、特に16歳以上の運転者を対象に導入される交通反則通知制度、いわゆる青切符については、対象年齢を間近に迎えることから、自らの運転に自動車と同様の法的責任が伴うことを強く自覚させる必要があります。
そこで、交通安全教室の鳥栖警察署による講話などを通じて、自転車利用における違法行為や罰則についての周知を図り、交通ルールの遵守を徹底するよう指導しております。
以上、お答えとさせていただきます。
池田利幸#53 / 94
◆議員（池田利幸）
よろしくお願いいたします。自転車に免許制度がない以上、学校で周知徹底していくことが大きな意味を持ってまいります。先生方の負担を増やすという意味ではなく、児童生徒がルール等を身につける機会を増やしていただければなと思っております。交通安全講習の機会を増やしたり、ホームルームの際に公安が作成した映像を流したりと、授業の時間を減らさず浸透させていく方法を検討していただければ大変ありがたいと思っております。
それでは次に、外国人住民の方々への周知、啓発方法についてお伺いをしたいと思います。
本市に在住する外国人住民は、令和８年１月１日時点で2,544人であると、さきの上村議員の一般質問の答弁で言われておりました。そのうち留学生が727人だそうです。私の自宅の近くにも日本語学校がございます。毎朝、小学生の見守りの際に、学生さんたちに会いますけれども、いつも挨拶してくれますし、日本人以上に自転車マナーを守っているなと感心しております。しっかりと学校で指導されているのが分かります。
今回注目したいのは、それ以外の外国人住民の方々への周知、啓発をどのようにしていくのかということでございます。もともと文化、風習が違う国から来られた特定技能や技能実習生などの人たちは、留学生の人たちのようにしっかりと日本の自転車ルールを学ぶ機会は少ないのではないかと考えております。
また、日本人でも複雑なルールを徹底することは難しいのではないかと思っています。
そこで、そのような外国人住民への周知、啓発はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
緒方守#54 / 94
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
技能実習生につきましては、技能実習生を受入れする監理団体等が技能実習生に必ず入国後講習を受けさせることとされており、日本語と併せて日本での生活ルールやマナー等を学ぶ際に、自転車のルール等についての指導も実施していると伺っておりますので、その中でも青切符制度については説明されるものと考えております。
本市における外国人住民に対する自転車のルールの周知の取組につきましては、市ホームページの外国人向けのページの中で、自転車のルールについても、優しい日本語を含む多言語で掲載しており、転入時に市民課窓口で外国人に渡すガイドブックに二次元コードを記載し、自転車のルールについて周知を図っております。
さらに、市の地域日本語教室の中において、テーマの一つに、自転車のルールを必ず入れており、毎年、鳥栖警察署と一緒に外国人に自転車のルールの周知に取り組んでおりますので、その際に青切符制度についても周知することとしております。
今後につきましては、令和８年４月から施行の改正道路交通法に向け、外国人が所属する市内の企業や事業所、学校への周知はもとより、多言語による周知チラシの配布等により、新しい交通ルールの周知に努めてまいります。
引き続き、関係各課や関係機関と連携し、交通ルールについて正しく理解していただけるような取組を実施してまいります。
以上、お答えといたします。
池田利幸#55 / 94
◆議員（池田利幸）
学校についても、外国人の周知もそうですけれども、これらのようなことを含めて、制度の周知、啓発をはじめ、区画線や自転車通行標示等の安全対策については、公安委員会である警察との連携は大変重要であると考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
沼野猛#56 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
これまでも交通管理者である鳥栖警察署とは、道路交通法改正に伴う周知や交通安全に関する啓発において連携し、取組を行っております。
また、区画線などの路面標示といった交通安全施設整備を行う際も協議し、より効果的な整備を行っております。
このたびの道路交通法改正に伴う周知、啓発や交通安全対策につきましても、引き続き連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#57 / 94
◆議員（池田利幸）
これまでも交通管理者である鳥栖警察署と連携してきてもらっております。今後もしっかりと連携していただき、制度周知と環境整備を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
少し話は変わりますけれども、令和５年４月より自転車運転者へのヘルメット着用が努力義務化されております。自転車運転者の死亡・重傷事故防止の観点から、ヘルメット着用は大変重要でございます。先ほど教育長の御答弁の中でも、小学生、中学生に対してヘルメットをつけなさいよという指導を学校でしていただいている。ヘルメットの重要性、教えているという御答弁いただきました。
本年４月１日からは青切符制度が開始されます。これを機にヘルメットの購入補助をぜひ御検討いただいてもよいのではないかなと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
沼野猛#58 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
令和５年４月１日より自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務化されております。
令和６年の警察庁データでは、ヘルメット着用者と非着用者では致死率が約1.4倍、ヘルメット非着用の自転車乗用中死者の致命傷の49％が頭部であるとの結果が示されており、ヘルメット着用は死亡事故を防ぐ有効な手段でございます。
県内市町の補助制度の状況といたしましては、大町町、江北町、白石町の３町が全住民を対象に、本市を含む７市町が小中学生を対象とした補助制度の導入がなされております。なお、本市では、自転車で通学する児童生徒に対し、学校購入金額の半額を補助しております。
ヘルメット着用の普及を図るために、今後につきましても、他の事例等につきまして調査等を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#59 / 94
◆議員（池田利幸）
調査等をしていくという御答弁でございました。高校生以上、社会人に対しては、なかなか乗り気ではないというお答えかなと理解をいたしましたけれども、本市においては、通勤、通学で自転車を使っている方々が大勢いらっしゃいます。ぜひ全市民対象にしていただく御検討をお願いできればと思っております。
それでは、最後の質問でございます。
今回の法改正による青切符制度のスタートを契機に、自転車がルールを守って安全に通行できる自転車通行空間の整備も必須であると考えます。本市の歩道で道路幅が２メートルもないのに自転車歩行者道とされているところも多数あると認識しております。また、国道沿い等で歩道もなければ、大型車両との接触に不安を抱えながら通行しなければならないという御意見をいただく場所も多くございます。
今後、本市として自転車通行空間の確保、整備をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
沼野猛#60 / 94
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
本市における歩道整備や区画線などの路面標示といった交通安全施設整備につきましては、地元より各地区交通対策協議会を通じて、市交通対策協議会へ御要望いただいております。
また、各小学校区において、通学路合同点検を実施し、危険箇所の把握に努めております。
今後につきましても、自転車利用者及び歩行者が安全、安心に通行できるよう、区画線による路側帯の確保や路面標示による安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、安全対策事業を行う際は、地元や交通管理者とも協議を行い、より効果的な整備を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
池田利幸#61 / 94
◆議員（池田利幸）
より効果的な整備を行ってまいりますという御答弁いただきました。なぜこの自転車通行空間の確保整備、本市で必要ではないかといった理由の一つというか、もともと青切符制度の質問をしようかなと思ったときに、私もテレビで見て、青切符制度始まるんだなというふうにした中で、毎朝小学生と一緒に見守りで歩いているんです。私、基里地区なので、高橋を子供たちと一緒にいつも歩いて行くんです。そのときに、高橋は本鳥栖の信号から曽根崎西の交差点の空間は自転車歩行者道ではないんですね。その中で、歩道の中を自転車が走っています。それも右も左も同じ方向に走ってだったり、外国人の留学生の子たちはルールをしっかり教えられているので、逆に車道を走っているんですよ。高橋の大型トレーラーとかが擦れ違う中で、路側帯が30センチあるかないかのところの車道を走っています。それどっちが正しいんだ、俺ルールが分からないな、これどうするんだろうという部分からこの質問を持ってきた経緯もございます。
そういうところがまだ多々あるし、しっかりとしたルールを守るためには、安全な通行空間の整備というのはやっぱり必須だろうという部分からこの質問をさせていただきました。
あと水路管理に関しましては、私たちの子供の頃は川とか水路とか、自分たちの遊ぶ場であったり、生活の一部として密接にあったから、その分自分たちで管理するの当たり前よね、やらなきゃいけないよねというボランティア精神がもともとあったと思うんです。ただ、今、生活排水を出しているということもあまりない。家からの雨水だけが流れている。その中でまた、鳥栖市独自ではないんですけど、都市化するにつれて、田んぼだったところが住宅開発で新たな人たちが入ってきている。そこをボランティアでやらなきゃいけないという気持ち、認識というのは、これから先どんどん減っていくと思います。サザン鳥栖クロスパークもそう、ここからまた地区計画で広げていく、田んぼだったところが都市化していく。そこを管理するのはどうやっていくのか、誰がやるのか、全部行政が受けられるのか。そういうことを今から先やっぱり担い手という部分で考えていく必要があるのかなと思って御提案をさせていただいております。
今回は問題提起ということで、ぜひ皆さんと一緒に、またいろいろ考えさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
松隈清之#62 / 94
○議長（松隈清之）
昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後１時７分開議
松隈清之#63 / 94
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
牧瀬昭子#64 / 94
◆議員（牧瀬昭子） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。
通告に従いまして、市民協働と不登校児童生徒の２つのテーマについて質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、本会議において、議案甲第19号 第７次鳥栖市総合計画後期基本計画の策定についてが採択されました。この計画の中でも、市民と行政の協働は重要な柱として位置づけられています。しかしながら、行政サイドも市民活動団体もそれぞれの現場の実態としては、協働と言われても、どう関わっていいのか分からないなとか、行政との距離感感じるなとか、それが正直な本音のところじゃないでしょうか。
計画に掲げられた市民協働が実際のまちづくりの中でどのような形になっているのか、そして、誰もが関われる仕組みになっているのか、その点について、現場の実感も踏まえながら確認していく必要があるのではないかと考えます。
本市では、第７次鳥栖市総合計画において、市民と行政が連携しながらまちづくりを進めていくことの重要性が示されています。また、鳥栖市市民協働指針では、市民協働とは、市民、市民活動団体、地域、行政が対等な立場で、それぞれの特性や資源を生かしながら地域課題の解決に取り組むことと定義されています。さらに、同指針では、行政について、行政主導から協働型行政への転換を図っていくことが示されています。
地域の現場では、子ども・若者支援、生活困窮者支援、地域福祉、地域コミュニティーづくりなど、様々な分野で市民活動団体が日常的に課題に向き合っており、行政だけでは把握しにくい地域の実情やニーズが見えてくることも多いと感じています。また一方で、行政の側においても複雑化、多様化する地域課題の中で、行政だけでは対応が難しい分野も増えてきているのではないかと思います。
そのような中で、市民と行政が対等な立場でそれぞれの強みを生かしながら地域課題の解決に取り組んでいくことこそが、市民協働の重要な役割だと思います。そのためには、市民活動団体が現場で把握している課題やニーズを行政と共有し、庁内で整理しながら担当課の所掌事務と結びつけていく仕組みが重要ではないかと考えます。
市民活動補助事業などを通じて、市民の主体的な活動が広がる中で、地域課題や政策提案が現場から生まれていると考えます。
これらの課題を行政施策へと結びつけていくためには、市民活動を支援するだけではなく、市民と行政がともに課題解決に取り組む市民協働の仕組みが重要ではないかと考えます。
本市においては、市民活動の支援や相談などの取組が行われているものの、市民活動の中から生まれた課題や提案を各担当課の所掌事務へと結びつけ、市の政策形成へとつなげていく庁内調整の仕組みがどのように整理されているのか、必ずしも明確ではないようにこれまでの答弁で感じてきました。
そこで、お尋ねいたします。
まず１点目、市民協働の推進体制について質問いたします。
各課において市民活動団体との連携事業が進められていると思いますが、これらの取組について、市民協働の観点から庁内への連携や共有がどのように図られているのか、また、市民協働課が担う市民協働の推進に係る総合的企画及び連絡調整の所掌事務の役割について、市の見解をお尋ねいたします。
以降の質問は質問席からさせていただきます。
緒方守#65 / 94
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
市民協働に係る市内部での連携の状況につきましては、市民活動団体が市民活動支援補助事業を実施する際に、希望する団体には市関係課との連携が図られるよう、補助事業の採択時や中間交流会などの際に市関係課との意見交換を行うようにしております。
また、市職員の研修として、新規採用職員向けの研修や各課から選出された市民協働推進員向けの研修会を開催し、市関係課と市民活動団体の情報交換や連携が図られるよう取り組んでいるところです。これらの取組については、市民協働課が中心となって関係各課と市民活動団体、市民協働課の３者において情報共有を図りつつ、市職員においても市民協働の重要性について共有できるように努めているところでございます。
一例を申し上げますと、令和５年度からこどもの居場所づくり交流会を行っており、市民活動団体とこども育成課と市民協働課が意見交換を行い、団体の困り事を伺う中で、国、県、市の補助メニューを紹介し、活動の活発化につながった事例もございます。
市民活動団体においては、地域に根差した活動を行っているほか、関係する他の団体との連携も図られていることから、市民活動団体が関係各課と事業や情報について共有することは、市政の円滑化や効率化の上で非常に重要であると認識しております。
次に、市民協働の推進に係る総合的企画及び連絡調整の役割につきましては、議員御指摘のとおり市民協働課の所掌事務でございます。市民活動団体やまちづくり推進協議会などの地域団体などが持つ地域課題や住民ニーズを市民協働課が集約、整理し、関係各課との共有や市内部において横断的な調整を図ることにより、市民活動団体と行政が連携し、相乗効果が生まれるような取組につなげていく役割であると考えております。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#66 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁いただきました中に、市民活動団体との連携の在り方、地域課題とか住民ニーズを市民協働課が集約、整理するということ、各関係課との調整がなされることで横断的な活動で相乗効果が生まれるという取組についてもお話をいただき、役割を掲げていただきました。
また、内容的に、具体的に２番目の項目でも挙げさせていただきますが、こども育成課、子供関係の団体との交流会についても具体的に述べていただきましてありがとうございます。これについては、本当によい事例として、今後またつなげていただきたいなと思う事例ですので、また後ほど御紹介させていただきたいと思います。
ただいま御答弁いただきました市民協働の重要性、そして取組の進捗状況については理解をいたしました。ですが、現在、実際、庁内でどのような連携が成果につながっているのかということは、やや見えにくいなというところがあります。
ここで、資料のほうを提示させていただきたいと思います。
まず１ページ目、総合計画の流れとして、この市民協働を推進するまちというのが、どういう取組の中で今あるのかということをお示しさせていただきたいと思います。
15年前にできました第６次総合計画の中では、この一角を担っていた市民協働を推進するまちというところが、この２ページ目を見ていただければ変化が分かるかと思うんですけれども、2021年から2030年までとされている第７次総合計画では、協働のまちづくりは行政運営の中心に、ここに据え置かれました。これは市民協働をより重要な考え方や位置づけにされたものと受け止めることもできますが、一方で、個別の政策とか位置づけが見えにくくなるという実態があるのではないかとも思います。
成果が分かりにくくなるということも、この中にも書かれているところですが、先ほどの御答弁においても研修の実施、情報共有の取組という内容は示されましたけれども、それが具体的にどのような協働事業につながっているのか、どのような成果が生まれているのかという点については、ちょっと全体像が見えてこない部分、一部分は御紹介いただきましたけれども、全体像が見えにくいところがあったかと思います。
市民協働を理念として掲げるだけではなくて、実際の施策や事業としてどのように具体化し、どのような成果につながっていくのか、その点をより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。
なお、市民協働につきましては、これまでも継続して一般質問で取上げてまいりました。令和２年12月定例会においては、鳥栖市総合計画における市民と行政との協働におけるまちづくりの推進や、市民活動団体の育成、支援の拠点となる鳥栖市民活動センターの位置づけについて、また、令和５年６月定例会において、市民協働の意義についてお尋ねをさせていただきました。
その中でも、地域のニーズ、特性を把握し、市民活動団体と行政が互いに協力することで、より効果的なサービスが期待できるとの御答弁をいただきました。
さらに、令和７年６月定例会において、市民活動団体と行政との連携、市民協働課のコーディネート機能、庁内推進体制の在り方についてお尋ねいたしました。この中でも市民協働推進員という各課に配置されているということをお示しいただきまして、市民活動団体との意見交換や情報共有を通じて協働につなげていく仕組みであるとの御答弁をいただいていたと認識しております。しかしながら、こうして段階的に確認してきた中で、理念、仕組みと整理されてきた一方で、それが実際にどのような成果につながったのか、度々申し上げますが、なかなか見えにくいところであります。
各課の業務の中で、どのように協働が実践されたかについては、依然として前進しているのか、活動がどのように行われて、評価など見えにくい状況にあります。市民活動の広がりに大きな可能性を感じ、その仕組みづくりについて期待を申し上げてまいりましたが、今回はその仕組みがどのように機能しているのかという具体的なところを改めて確認させていただきたいと思います。
それでは、２点目として、前回の質問で示されました市民協働推進員の役割について具体的にお尋ねいたします。
市民協働推進員は、庁内各課から選出され、市民活動団体との交流や意見交換を通じて、地域課題や行政課題を共有しながら、市民協働につなげていく役割を担っているものということで御答弁を以前いただきました。その役割が各課の業務の中でどのように発揮されているのか、また実際の協働の取組にどのようにつながっているのかについて、見える形でお示しいただきたいと思います。
庁内各課から選出されている市民協働推進員について、市民活動団体との交流や意見交換を通じて、地域課題や行政課題をどのように共有し、市民協働につなげていく仕組みとなっているのかというのをお示しください。
また、各課の課題やテーマを市民活動団体と共有しながら、協働につなげていく可能性について、市としてどのようにお考えか、お示しいただければと思います。
緒方守#67 / 94
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
市民協働推進員につきましては、鳥栖市市民協働推進員設置要綱を定め、市民協働に関し市職員一人一人の意識改革を図るとともに、協働の意義、必要性及び市民活動の理解を促すため、平成20年から設置しております。
市民協働推進員の役割といたしましては、職場における協働の取組についての助言、協働に関する各種情報の収集、提供があり、各課における市民協働の推進役を担っております。
庁内の28課から１名ずつ推薦されており、年３回ほど研修会として市民協働研修会や市民活動支援補助事業の中間交流会で市民活動団体との意見交換を行うことで、地域課題や行政課題を共有し、市民協働につなげていく仕組みづくりとなっております。
平成20年度から継続していることで、これまで多くの職員が参加しており、市民協働の意義は広く浸透しているものと考えております。
研修会に参加した推進員へのアンケート結果では、活動する団体の多さに驚き、より地域に知ってもらうと市民活動が活発になると思った、初めていろいろな活動している団体を知り、興味深く、自分も積極的に参加できたらと思った、と前向きな感想が多く寄せられたところです。
今後も地域の課題や各課の課題を市民活動団体と共有しながら協働につなげていくため、市としましてもこの市民協働研修会や市民活動支援補助事業を継続し、庁内の推進員を通じて各課の業務に生かすことで、各課の職員に市民活動団体の活動を深く知ってもらい、市民と行政がそれぞれの強みを生かした市民協働による課題解決につながる仕組みづくりを実践してまいります。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#68 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁いただきました。
市民協働推進員の設置について要望があるっていうことも今回、初めて知りました。
研修や交流を通じて地域課題や行政課題の共有が図られているという点については理解いたしました。一方で、今回の御答弁からは研修や意見交換にとどまっているなというのもちょっと感じられました。
各団体、多さに驚かれていたり、活動内容を市民活動が活発になるためにということで、思いをはせられているところはあると思います。知ることによって、様々な活動団体が積極的に自分も参加してみたいという思いが市職員さんに出たということについて――これ18年ぐらいされているんですよね。だから、18年前と考えると、現在、半分以上の方々はこれに関わられている方がいらっしゃるというのも聞き取りの中でお伺いさせていただきました。ただ、各課の課題やテーマを市民活動団体と共有しながら協働につなげていく可能性っていうところが、やっぱり十分に示されてこなかったのかなというふうに受け止めました。
先ほど要綱の話もしていただきましたが、平成20年から継続して今年で18年間ということですが、これがどの部分で協働することによって市民活動団体が持つ強みと、行政が所管している弱み、これがなかなか進まないなということについて、これを合わせて補い合いながら、そして、そういう視点で整備していくこと、これが市民協働においては不可欠ではないかと思います。その上で、各課の課題の共有、把握から、そして協働へとつなげていく一連の流れについて、仕組みとしてどのように構築していくのか、また、市民協働推進員の役割が各課の業務の中でどのように機能し、どのような成果につながっているのか、改めて整理を今後していただきたいと思っております。
市民協働が理念にとどまらず、実際のまちづくりの中で機能していくためにも、現場の実走、そして見える化というところに次の機会、具体的な形でお示しいただけるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目めに入らせていただきたいと思います。
不登校生徒についてということで質問をさせていただきたいと思います。
本日、３月24日は多くの小中学校で修了式が行われているかと思います。今日、修了式を終えて、春休みに入ってほっと一安心というお子さんや、保護者の方々はこれから春休みかと思われる方もおられるかもしれません。また、学校の先生方も、これから春休みでほっと一安心の方もおられるかもしれません。お疲れさまでございました。
学校に通い続けることができた子供さんもおられれば、学校に行きづらいなと思っている方々、そういう方もおられると思います。今は学校に通えている子供さんであったとしても、いつ自分が学校に行けなくなったり、行きづらくなったりするかっていうことは、誰にも自分にも分かりません。不登校は特別な子供の問題ではなく、どの子供にも起こり得る状況であるということ、こうした子供たちの状況を考えるとき、私は以前の一般質問で教育長ともいろいろ討論させていただきましたが、生徒指導提要の内容を再確認させていただきたいなと思います。
令和５年９月の一般質問において、私は生徒指導提要の改定について質問をさせていただきました。その際、教育長からは、生徒指導提要の改定の背景として、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題の増加、多様な背景を持つ児童生徒の増加、そして、こども基本法など関連法規の成立があることが示されてきました。また、生徒指導の目標として、児童生徒自身が主体的に課題を発見し、行動を決断し実行する力、いわゆる自己指導能力を育むことが重要であるとの御答弁もいただきました。さらに、生徒指導提要では、不登校についても問題行動ではないという認識が示され、支援の目的は学校復帰のみを目的とするのではなくて、子供の社会的自立を支えることとされてきました。
私は、子供たちの声や、現場で子供たちに寄り添っている市民活動の方々の声、そして社会や行政がどのように受け止めていくのかということが重要だと考えております。
今回、本質問に至った背景なんですけれども、本市の不登校の親御さんたちのほうから、子供たちとか保護者の声を直接聞いていただける機会はできないだろうか、それを政策に反映してもらうということができないだろうかという切実なお話をお伺いしました。その後、久留米市においては、不登校支援に取り組まれている方々、そして議員の方との勉強会の機会をいただき、実際に久留米市では、もともと不登校の保護者の方々が声を上げたことによって、行政や議会がそれを受け止め、現在は当事者の声が施策へと反映され、例えばですけど、高校の説明会が行われたりとかということで取組が進められているというふうにお伺いしております。
一方で、本市では、声をどこに届ければいいのか分からないとか、聞いてもらえる実感がないとかっていう声も実は聞いております。
こども基本法においては、子供の意見表明権が明記されておりますし、また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。そして、令和８年度の鳥栖市教育大綱も、昨日公表されておりました。その中にも記載がありましたが、全ての子供が安心して学べるという理念は、不登校の子供に、全員に、そして本当に届いているのでしょうか。
こうした観点から、まず、鳥栖市における不登校児童生徒への対応の現状、そしてこれまでの取組の成果及び課題について、お伺いします。
佐々木英利#69 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
まず、本市における令和６年度末の不登校児童生徒の数につきましては、小学生88名、中学生152名、計240名、次に、本市における令和６年度末時点の不登校傾向児童生徒の数につきましては、小学生105名、中学生73名、計178名でございます。
不登校児童生徒への支援につきましては、国は平成28年12月交付の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律や通知等を通じて、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりに取り組むよう示しています。その上で、不登校支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会に自立することを目指すことが必要であるとの方針を示しています。
本市におきましても、この方針を教員を対象とした研修会や、佐賀県教育委員会が作成した保護者のための不登校対応支援ガイドの保護者への配信により共通理解を図り、方針に基づいた支援に取り組んでおります。
まず、教育支援センターみらいでは、教育職員免許状を持つ指導員を２名配置し、社会的自立に向けた支援を行っております。
令和６年度末の入所者は16名で、体験入所者や相談者を含めますと計47名が利用しており、うち81.3％の児童生徒に、通所日数の増加や在籍校への学校復帰、高等学校への進学といった状況改善が見られました。
次に、校内教育支援センターでは、市立中学校に学校生活支援員を１名ずつ配置し、社会的自立に向けた支援を行っております。令和６年度末の利用者は45名で、様々な理由で、学校には行きたいが教室には入りづらいと感じる生徒の学校内での居場所としての役割を担っております。
さらに、児童生徒の希望に応じ、児童生徒自身が選んだ場所で、タブレット端末を通じて教室の事業等に参加することができるようにしております。令和７年度10月末時点の活用状況を見ますと、それぞれの場所で、小学生39名、中学生22名、計61名が、学校や級友とのつながりを保ちながら学習に取り組んでおります。
加えて、教育委員会内に専門窓口としてのにじいろ相談室及び心の悩みテレフォン相談の設置、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーの活用、民間団体も含めた関係機関との連携で多様な学びを支えております。
さらに本市では、令和７年１月に、不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いについてのガイドラインを定め、一定の要件を満たせば、学校長の判断により指導要録上の出席扱いとすることができるようにし、子供たち一人一人の状況に寄り添った多様な学びの場の確保に努めております。
課題としましては、不登校児童生徒数が年々増加傾向にあり、その要因がさらに多様化、複雑化していることが挙げられます。今後も、誰もが安心して学べる学校づくりとともに、早期の段階で状況を把握し、多様な学びの提供をすること、多様化、複雑化に対応できる様々なアプローチを駆使し、児童生徒一人一人の声を丁寧に聞き取り、社会的自立に向け、取組を充実させていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#70 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁で、本市においての登校児童数について具体的にお示しいただきました。
不登校児童生徒が240名、不登校傾向の児童生徒が178名、小中合わせて418名の子供たちが学校に行きづらさを感じている状況であるという内容でございました。
一方、されている活動の中では、教育支援センターみらいの利用者数、体験や相談を含めて47名、校内教育支援センターの利用が45名、ＩＣＴ活用が61名とのことでございます。これは重なっている方もおられるかなと思いますので、もしかしたら全部合算してという数ではないかと思いますので、重複したところを考慮したところで、少なくとも半数以上の子供たちについては具体的な支援の姿がこの中からはちょっと見にくいのではないかなと感じております。
また、81.3％に改善が見られたとの御説明がありましたけれども、これは教育支援センターを利用しているということで、みらいの利用者の方々からのアンケート調査ということで、それも全体からすると約１割ということで、生きづらさを抱えている全体の１割の子供たちの変化ということで、本市全体の状況を示しているものではないと受け止めております。
むしろ重要なのは、支援につながっている子供たちというよりも、支援につながっていない子供たちがどのような状況にあるのかということが大変気になるところであります。本市の課題がここに見えてくるのではないでしょうか。
また、先日の重松議員の本市の子育て関係の相談件数に関して、推移に対する答弁がありましたけれども、その中に不登校に関する相談件数が、令和４年度68件、令和５年度83件、令和６年度125件と年々増加しているとの御説明もありました。教育長の答弁の中にも多様化している、増加傾向にあるという話がありましたけれども、その取組の一つ一つが子供たちに届いているのか、どの段階の子供たちに届いていないのか、その全体像をどのように把握されているのかが重要だと考えます。
ここでお話にありました不登校対応支援ガイドのほうをお示しさせていただきたいと思います。
資料３ページ、こちらのほうが表紙になりますが、保護者のための不登校対応支援ガイドということで、佐賀県教育委員会が作られているものになります。子育てに関する様々な思いを抱えながら過ごされている方々に対して、どんな支援がなされるのかということが具体的にここに示されています。
４ページには、不登校生徒への支援に対する基本的な考え方が書かれていて、出席についての取扱いが書かれています。
この出席に関しては、鳥栖市でも具体的に示されているということでお話がありますので、後ほどそちらのほうも示したいと思いますが、具体的にはこういう対応をされていますよということで、これ以外にもあと４ページほどありましたけれども、その中には不登校の親の会ですとか、不登校になった後にどこに相談に行ったらいいのか、そしてどんな仕組みがあって、子供たちがどんなことに関われるのかということが書かれていました。
こちらの中でも、不登校になったときに、相談の先ということが分かるようにはなっていると思いますが、これは鳥栖市が作られている分ですね、不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いということで、１ページだけ抜粋をさせていただきました。
学校に入れない場合とか、みらいでの内容とか、フリースクールではどうだとか、ＩＣＴではどうですよということがここには聞かれていました。
これも10ページほどありましたかね、ガイドの中の一部の抜粋ではありますが、これらは両方とも子供さんとか保護者の方がどんなふうに、どこに支援を求めたらいいのかということは書かれてはあったんですけれども、子供たちや保護者の声がどのようにこの施策に反映されているのかということが、そこには表されていなかったと感じました。
このように、現状の支援が当事者の実態や思いをどこまで捉え切れているのかという点については、さらに丁寧な検証が必要ではないかと考えます。
こうした視点を踏まえて、次に、意見や実態の把握の方法についてお伺いをいたします。
佐々木英利#71 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
各学校におきましては、教育委員会が作成した学校とのやりとりに関するチェックシートを活用し、学級担任や教育相談担当者などが家庭訪問等を通じて、きめ細やかな意見聴取に努めております。このチェックシートにある、連絡の頻度や方法、面談の場所や方法、家庭訪問時や登校時の具体的な配慮事項、授業プリントなどの受渡し頻度や方法、教材費等の事務的な手続への配慮、その他、相談したいことや御意見、御希望についてを基に、学校と本人、保護者とがじっくりと対話を重ね、不安や悩み、願いに耳を傾け、寄り添いながら、一人一人に応じた多様な支援を行っています。
教育センターみらいにおきましては、入所児童生徒の保護者を対象とした保護者会を年に３回実施し、共通の悩みを持つ方々の情報共有の場を設けております。また、入所希望者に対しても随時個別相談を行い、それぞれのニーズを直接把握する体制を整えております。
さらに、さきにも述べましたが、教育委員会内に専門窓口としてのにじいろ相談室や、心の悩みテレフォン相談の設置、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーの活用を通じて、保護者や児童生徒の声を直接聞き取り、迅速な支援へとつなげております。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#72 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁いただいたチェックシートについても、皆さんのお手元に配付をさせていただきました。
７ページから、両面で、８ページ目が裏面になっているものが配付をされています。この中には、家庭から学校への出欠の連絡、そして、学校からの連絡をどのぐらいにしてほしいのか、控えてほしいとか、本人が希望するところとか、特に希望はないよとか、３番目に学校からの家庭訪問、誰にしてほしいのかということも具体的に書かれています。どんな方法がいいのかということも、直接来てほしいのか、リモートでいいのか、そういったことも具体的に書かれています。
また、お手紙とか授業プリントとか、その学習の内容について、受け取りの方法についても具体的に示されていますし、給食費の支払いについてということも書かれています。これからここのところがちょっと変わるかもしれませんね。教材費の購入についてということも示されています。
ですが、やはり一番力を入れてあると教育長のほうからもありましたが、皆さんたちの相談したい内容とか、ニーズとか、保護者の方の意見、希望などということで、一番最後のところに書いてありますけれども、ここのところが、やはり学校とのやり取りの中でうまく進んでいくこともあれば、学校との関係、そして教室での関係の中で、うまくいかなくなってしまって相談が進みにくいとか、言いにくいとかっていうことも中にはあるかと思います。なので、教育委員会のほうからこちらを学校のほうで使ってくださいということで示されているというお話がありましたけれども、ぜひこれ以外のところでもニーズの把握、そして、ぜひとも別の第三者の方々からもアンケートが取れるような状況が必要なのではないかなと思います。例えば、不登校の親の会の方たちですとか、不登校に携わっている方々からの直接的な当事者の方への声の聞き取り、そういったことも、ぜひともニーズを受け止めるためにも進めていっていただきたいと思っております。
それでは、こうした現状を踏まえますと、安心して意見を表明できる環境そのものかどうかということを問われているのではないかなと思っています。
その点について、不登校の児童生徒や保護者が安心して意見を述べることができるという直接的な対話の場、意見交換の場について、その機会を今後どのように拡充させていくのかということについてお尋ねいたします。
佐々木英利#73 / 94
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
不登校の要因や背景は児童生徒一人一人大きく異なり、画一的な対応が難しいため、個々の状況に寄り添ったきめ細かな支援を最優先と考えておりますことから、不登校児童生徒及び保護者が安心して話せる場の設定をその大前提と捉え、各学校における不登校児童生徒及びその保護者との面談による対話や教育委員会内におけるにじいろ相談室や、心の悩みテレフォン相談、教育支援センターみらいでの保護者会や個別相談に取り組んでおります。
また、各学校に配置しているスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーの活用も、児童生徒や保護者の思いを知る重要な対話の場と捉え、その活用の充実に努めているところです。
今後も、不登校児童生徒及びその保護者との対話を大切に行って適切な支援につなぐよう努め、関係機関と連携して、不登校支援のさらなる充実を図り、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#74 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁の中で安心して話をできる環境を整えますということで、面談を中心とした個別の対応ということに力を入れておられるということでした。
ここで資料のほうを提出させていただきたいと思います。
資料９ページから御覧いただきたいと思います。
こちらは最初、冒頭でお話しさせていただきましたが、保護者の方々が中に入ったり、当事者の方、不登校の渦中の方は難しかったとしても、その後、自分自身の当事者としての声を言えるという方が来てくださって、その方からの意見として、このサポートリーフレットを作ってほしいという意見が上がったそうです。
不登校が問題行動ではない、どなたでも起こり得るんだよということをぜひ久留米市のほうから発信してほしい、教育委員会から発信してほしいという声が上がり、この作成がなされたそうです。
２ページ目も、不登校の相談についてということで、具体的にどんなことがされているのか、この点についてはスクール・ソーシャル・ワーカーやスクールカウンセラー、これは鳥栖市も同じように行われていますし、専門家の方がおられるというところは同じだと思います。その相談相手として掲げられているところと、あとここでは、校内教育支援教室ということで、鳥栖市も４校、見て、回らせていただきましたが、その中でやっぱり子供たちが安心して学べる場、クラスの中に入れなかったとしても、学校にまずは行けるという子供たちに対して開かれた場所になっている、安心した場所になっているということが鳥栖市の中でもありましたが、久留米市のほうでは、これに加えて、小学校のほうでもサポーターの配置ということでされているということが、ここには詳しく述べられています。
そして、学校以外の居場所ということでも、鳥栖市でいうところのみらいだったりとかフリースクールのことも挙げて書かれてあります。
これの大本になったのが、最初、冒頭から申し上げております不登校関係者の声を直接聞いて、その声の中からインタビューやグループでの討論の中で、この皆さんたちの当事者の声をどう反映させるかということに着眼しましてつくられたのが久留米市不登校対応方針ということで、令和６年３月に久留米市教育委員会でつくられています。
13ページから進んでいくんですけれども、不登校関係者の声というのがこの中に入っています。これも一部抜粋なんですけれども、これもホームページで公開されていまして、誰でも読めるようになっています。
ここに意見を当事者として言われた方が、この対策方針を掲げながら私たちにお話をしてくださいました。自分たちの声がこんなふうにして反映されていったんだということをすごく誇りに思うということでお話をしてくださいました。
14ページ、不登校のときの気持ちということで書いてあります。
家の中での居場所がなくなると本当につらいとか、誰でもいいのでどこかで誰かとつながることが重要で、ほかの世界とつながることで少し前を向けるとかということで、当事者のそのときの気持ちということを述べていただくことができたそうです。
この久留米市教育委員会の方からもお話をお伺いしましたけれども、やっぱり自分たちが想像していたことではないことがたくさんお話ししていただけて、それがこういったものの対応方針をつくること、そして、リーフレットを作ることに大きく寄与していったというお話がありました。
その他の中で御紹介したいのが、不登校は誰でも起こり得ることについてみんなの理解が必要であるということとか、５番目に、親には不登校になる覚悟はないので、入学当初に誰にでも不登校になる可能性があるということを前提にパンフレットなどの情報が欲しいということで、パンフレットの作成がなされたそうです。
鳥栖市でも全体でリーフレットの配布などもされているかと思いますが、久留米市のほうでは、こういった対応方針の中で、そこが示されているということでした。
そして、15ページの不登校に対する認識に関することの２番目に、不登校になる理由は様々あると思うが、支援者と保護者で話し合っても答えが出ない。本人しか理由が分からないと思うが、時間がたつと本人が言っている理由も変わってくる、それほど不登校については分からないことが多いということで書いてあります。そして、一番最後、教職員に関することということで、２番目に、当事者の声を聞ける機会があると非常によいと思う、先生たちも生の声を聞きたいのではないかというお話がありました。
保護者の方々、当事者の方々も、直接こういった内容について携わる機会をぜひとも設けていただけないかなと思っております。
最後なんですが、この参考資料の一番最後、非公表ではありますが、不登校の経験者がこの策定の委員会の中に入られています。当事者の声をとにかく聞いて、これが作られたんだということがこの中からも分かるかと思います。
こうした当事者の方々の声が実際にこの方針に反映され、そしてリーフレットが全ての子供さん、保護者の方々に届けられるということでお話をお伺いしてまいりました。そして、向門市長も以前に不登校の親の会の方からもお伺いしましたけれども、直接触れられて、直接その場に出向かれて、その場でしか受け取ることのできない気づきなどもおありになったのではないかなとお見受けしております。その場に足を運んでいただいて、当事者の方の直接声を聞いていただいたかと思います。その当時はなかなか声に出せなかった方も、そのときになって少し大人になって、ちょっと自分の気持ちを振り返ったときに、どんな思いで不登校だったのか、どうしたら自分はそのときによかったのかということを改めて振り返っておられたかなと思います。大変保護者の方々も直接声を聞いてもらえたことに対して、とても感謝をされておられましたし、それを直接政策に反映していただけるような場をぜひともつくっていただければと申し上げていきたいなと思っております。
こども基本法において示されている意見表明権の観点からも、この点は非常に重要であると考えます。
こうした視点を踏まえて、本市における対話の場や意見の反映の在り方について、次の質問でお伺いしたいと思います。
地域におけるこどもの居場所づくりと不登校支援との連携についてお伺いいたします。
最初、市民協働の中でもお話がありましたが、子供たちにまつわる活動されている方との連携ということで、交流会の場だとかを設定されたというお話がありました。不登校の子供たちの中には、学校に行けなくなる前の段階で、教室には入りづらいものの、完全に社会とのつながりを失っているわけではない子供たちも多くいると思います。そうした子供たちが立ち止まり、安心して過ごすことができる居場所の存在は重要であると考えます。
また、学校だけではなくて、地域や民間団体が担う居場所との連携をどのように図っていくのか、そして、その中で子供たちの声をどのように受け止め、支援につなげていくのかが重要ではないかと考えます。
こうした観点から、本市における地域の居場所づくりと登校支援との連携の在り方についてお伺いしたいと思います。
吉田忠典#75 / 94
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
令和８年度から実施を予定しております、地域こどもの生活支援強化事業につきましては、子供が安心、安全で気軽に立ち寄ることができる居場所を設ける団体に対する継続的な事業運営を補助するだけでなく、身近な地域にある子供の居場所において、支援が必要な子供を早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる役割もございます。
子供の居場所を運営されている団体の中には、不登校の子供たちに対する学習支援や体験活動を行っている団体もございます。
不登校の子供がいた場合は、その子供に合った支援を行っている居場所を紹介するなど、市内で運営されている多様な居場所の中から子供に合った居場所におつなぎし、子供が自分に合った環境を見つけ、安心して過ごせるよう居場所を提供する団体や教育委員会、学校と連携を強化しながら、協力関係を構築してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
牧瀬昭子#76 / 94
◆議員（牧瀬昭子）
御答弁ありがとうございました。
令和８年度から地域こどもの生活支援強化事業ということで始めていかれるということです。
こどもの居場所づくりとか、不登校への対応、支援が必要な子供への早期対応ということで、関係機関との連携を進めていくという方向性が示されたということについて、本市として大きな一歩を踏み出されたと私は受け止めております。また、来年度、この事業を通して、子供に関する団体と本市との協働がさらに進んでいくことを大いに期待しているところでございます。
その上で、実際の現場の様子を一つ御紹介させていただきたいと思います。
子供たちが安心して過ごせる居場所の一つとして、地域食堂、子供たちが運営に携わっている地域食堂がありますが、その中で、不登校ぎみだったりとか、学校に行くのがちょっとつらいなと思われている子供さんが参加を結構されていらっしゃって、その中の子供さんが、もう本当お母さんの後ろについて、自分自身のことを見られたくないような、そういう特性をお持ちのお子さんもおられました。だけど、その子がもう毎回毎回、本当にほとんど出席されていて、その出席の中で、だんだんと自分を表現したくなられたみたいで、そういったことを学校現場の先生とかにお伝えしたら、あの子がそんなことをしているんですかということで驚かれた一面もありました。そういった子供さんたちの多面的な点を引き出せるというのも、やっぱり地域での連携が大きな期待を寄せられるところだと思います。その子が司会を自分がやりたいって言い始めたんですよ。司会をやりたいから、周りのお友達たちにも、こんなことやろう、あんなことやろう、これをしゃべってということで、自分が率先して連携をし始めたんですね。
先ほど中山議員からお話が出たことで、アントレプレナーシップ、初めてお伺いして、こういう言葉があるんだなと思って調べてみたときに、まさに子供たちが自ら考えて、行動して、何か周りを巻き込んで使おう、発揮しようという、そういう姿っていうのが、まさにここに表れていて、それは学校現場でももちろん発揮されていかれると思いますし、今までそういった面が見えなかった子供さんたちにとって、新たな一面を社会の中で、地域の中で創出されているというふうに私は見て思いました。
先ほども申しましたが、中学校４校、校内教育支援センターを実際に見せていただきました。そして、フリースクールも見せていただきましたが、それぞれの特性が、それぞれの教育支援センターの中にあったり、フリースクールの中にあって、子供たちが生き生きと自分たちの居場所をつくられていたりとか、先生たちが、支援員の方々が、もっとこういうふうにしたらいいなということで張り紙ですとか、入ってきやすいような雰囲気づくりとかということを構築されているなというふうにお見受けしました。
教室に入りづらさを感じる子供たちが、そこで安心して過ごしながら、少しずつ人との関わりを取り戻していく様子を拝見させていただきました。こうした現場の姿を踏まえますと、不登校の子供たちが学校に行けなくなる前の段階で立ち止まることができて、少し心のクッションを欲するとき、安心して話ができる場ですとか、自分のことを表現できる場ですとか、地域の中で自分が必要とされるという場所ですとか、そういった段階が必要になってくるのではないかと思います。
先ほど久留米市さんのほうでは、小学校段階から校内教育支援センターのようなものを創設されているということがありました。鳥栖市の中でも子供たちの声を受け止める、教室の中にまでは来れないけれども、少し入りづらい状態にあるときに、支援体制の強化がまた図られる必要があるのではないかと申し上げておきたいと思います。
その中で、こども育成課が今年度、市民活動団体の子供に関する団体を一堂に集められて、最初の説明の中にもありましたが、交流会を実施されて、そしてさらに現場に足しげく全ての団体に通われたというふうにお伺いしております。その中で、直接団体さんのそういった子供たちの影響を感じられておられる姿も拝見しましたし、子供たちが率先して、こども育成課の方々にインタビューをしたいといって、インタビューに行かれまして、こども育成課は一体何をしておられる、どういう課なのか、自分はどんな思いで仕事をしているのかみたいなお話を全体の市民の方、参加者の方にされたんですよね。そうしたときに、やっぱり子供たちも自分たちがこのまちを一緒につくっていく一員に、この場で少しですけど関われることができたんじゃないかなと私はそれを見ていて大変感動したのを今でも昨日のことのように思い出します。
そういった点で、やはり一人一人がこういった形で協働が進むということが、市民活動、市民協働が進んでいくというふうになると思います。大変執行部の皆さん、お忙しい中かと思いますが、そうやって土日、活動の現場に出向いていただいたり、活動される中での子供たちの様子を見ていただいたり、そういったことが協働の推進にさらに発展していくということが、来年度、最高で30万円掛けの20団体ということが、それをされていくということで、大いにこれが推進されるのではないかと思っております。
こういったこども育成課の取組、そして、市民協働課が横につないでいったということがあるかと思いますが、この取組が全庁的に広がることが、市民協働を一部にとどめるのではなくて、全部の庁内で動きとして広がっていくことが、第７次総合計画基本構想の中の冒頭に掲げられてありますが、「まちづくりの主役はわたし（あなた）です」という理念が掲げてあると思います。当事者の方々の声がまちづくりの根底にあるということを改めて確認して、市民協働がさらに具体的に実装されていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
松隈清之#77 / 94
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午後２時２分休憩
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午後２時14分開議
松隈清之#78 / 94
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
和田晴美#79 / 94
◆議員（和田晴美） ［登壇］
新風クラブ、和田晴美です。
通告に従い、質問させていただきます。
今回の質問は２点、１点目が子育て世帯の経済的負担軽減と病児・病後児保育の充実について、２点目が鳥栖駅にぎわい創出とまちづくりについて質問させていただきます。
今回の質問は、若いお母さんの切実な声から始まります。子供が１歳になったのをきっかけに保育園に預けたというお母さんですが、やはり１歳児ということで病気になることも多く、そのたび病児保育を利用せざるを得ない状況だと聞きました。ところが、月払いしている保育料に加え、病児保育が１日2,000円もかかり、経済的負担が非常に大きいとおっしゃっていました。こんなにお金がかかるとは思わなかったと、本当に驚いて話してくださいました。
そこで、お尋ねです。
鳥栖市では、子育て世帯の平均所得に対し、現在の保育料はどの程度の負担割合になっているのか、お伺いしたいと思います。
また、佐賀県内の他自治体と比較した場合、鳥栖市の保育料水準はどのような位置にあるのか、保育料の階層ごとにどの所得層の世帯が多いのか、つまり、どの階層に負担が集中しているか、その傾向もお示しいただきたいと思います。
以降の質問は質問席でさせていただきます。
吉田忠典#80 / 94
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
現在、保育所等における保育料は、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児以上は無料となっており、保育所等を利用する０歳から２歳児の保護者からは、保護者の市町村民税所得割課税額に応じた額を利用者負担分としてお支払いいただいております。
本市が定める保育料は、国が定める保護者の市町村民税所得割課税額に基づく上限額の範囲内で定めており、国が８区分、最高額を月額10万4,000円としているところを、本市においては16区分、最高額を月額５万9,500円とすることで、負担軽減を図り、所得により細やかに応じた保育料額となるようにしております。
本市における保育所等利用家庭の平均所得の算出は困難でございますが、16区分のうち、０歳から２歳児の世帯が負担されている保育料区分で対象世帯児童が多い区分は、市町村民税所得割額９万7,000円以上16万9,000円未満の世帯が利用世帯の全体の36％、市町村民税所得割額16万9,000円以上30万1,000円未満の世帯が利用世帯の全体の33％となっており、これらの区分で全体の約７割を占めております。この区分に属する保育料は、第１子の保育料が最低で月額３万500円であり、最高額が月額５万3,500円となっております。この区分に相当する保育料額は、県内他市の保育料額と比較しましても同等、またはそれ以下の金額となっております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#81 / 94
◆議員（和田晴美）
御答弁ありがとうございます。
３歳児以上は現在無償化となっているが、３歳児未満は市町村民税所得割課税額に応じて変わるというわけですね。上限金額は国が８区分で月額10万4,000円と定めているのに対して、本市は上限金額が５万9,500円、そして、価格区分も倍の16区分とされており、確かに細やかな料金設定を設けています。
また、９万7,000円から30万1,000円の方が７割占めているということでした。ぜひ後ろにいらっしゃる議員の皆様にも、これからお話しすることをイメージしていただきたいと思いますが、市町村民税所得割９万7,000円の場合では、年収がおよそ350万円から450万円相当だそうです。また、30万1,000円の場合では、550万円から700万円相当だそうです。これだけ聞くと、まだイメージがつかないかもしれませんので、手取りで話してみますと、年収が450万円の場合、手取り金額はおよそ354万円、月額にすると29万5,000円、この場合、保育料が幾らになるかというと、月額３万500円、12か月で36万6,000円です。
私たち自身がこのお母さんの立場になってみると、保育料だけでもかなりの負担がかかっていることが分かります。このお母さんは、実は２人目も欲しいと御結婚時には御主人と話していたそうです。今の状況だと、２人目を迎えたとしても、働きながらの育児となると、さらに不安があるとおっしゃっていました。もちろん２人目の軽減はありますが、半額です。
もう一つお伝えしたいと思います。保育料というのは世帯収入で決定いたします。子供、両親、祖父母、一緒に生活している場合、全員の所得が計算上に入ってきます。そうなると、保育料は先ほどの５万9,500円、最高額になることも少なくありません。だからといって、祖父母が保育料を負担するということはほとんどないかと思います。そういったこともあることを加えてお伝えしておきます。
また、子供の健康状態も、病気になれば本来は看病がしたいのですが、しかしながら、できないこともあると想定されます。こんなときに利用するのが病児・病後児保育、使わざるを得ない状況になってしまいます。そうすると、想定していた以外の費用がかさんでしまうわけです。
そこで次に、私は病児・病後児保育の現状についてお尋ねしたいと思います。
今年度より開始いたしました本市の病児・病後児保育の施設数や利用状況について、まだ始まったばかりということもありますので、どんな状況なのか、お尋ねいたします。
吉田忠典#82 / 94
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
現在、本市には、社会福祉法人が運営しております病児・病後児保育を実施する施設と、企業主導型保育所が運営する病後児保育の施設の計２施設がございます。
社会福祉法人が運営する施設は、本市初の病児保育の実施施設として令和７年４月に開設され、保育所等を利用する生後10か月の乳児から小学６年生までの子供を対象としております。１日当たりの定員を６人としており、事業開始初年度となる本年度は、令和８年２月末現在で登録者数184人、延べ利用者数288人となっております。
事業開始後、利用者数は少しずつ増加傾向となっておりますが、児童の症状改善等による当日キャンセルも増えており、また、感染症等の流行による利用希望の増加等による人員配置等の難しさもございます。また、利用に当たっては、安全にお預かりするために、児童についての基本的な情報や連絡先などを事前に登録いただく必要がございますので、スムーズな利用につなげるため、事前登録をいただくよう、改めて周知等を行う必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#83 / 94
◆議員（和田晴美）
ありがとうございます。
答弁によると、この病児・病後児保育は令和７年４月に開設され、０歳から小学６年生までを対象にし、１日定員が６名ということでした。そして、登録者は令和８年２月末の時点で184人、利用者がこれまで288人ということで、スタートしたばかりにもかかわらず、多くの方が必要としていることが分かりました。
もちろん基本的には病気のときはお父さんやお母さんが看病することが大事という前提はありますが、働くお父さん、お母さん、そして、予期せぬ出来事があったときに備え、こういった施設がしっかりと対応できることが本当に大きな支援だと、この利用状況を見て改めて感じました。
では、答弁を受けて、次に、質問３番と４番を併せてお尋ねいたしますが、鳥栖市の病児・病後児保育の施設整備状況を県内の他の自治体と比較した場合、鳥栖市はどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
また、現状、利用料金１日2,000円となっていますが、市としてこの料金をどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
吉田忠典#84 / 94
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
県内他自治体の施設の状況でございますが、企業主導型保育所による実施を除き、病児・病後児保育事業を実施し、その施設のある自治体は５市１町、病後児保育事業のみを実施し、その施設のある自治体は３市５町があり、実施施設を有しない市町もございます。施設数としましても、企業主導型保育所を除き、そのほとんどが１自治体当たり１、または２施設であり、これらの施設の利用定員数も２人程度から多くて６人程度となっているため、県内他自治体と比較しましても一定程度の整備ができているものと考えております。
また、利用料の評価についてでございますが、子供１人の１日当たり利用料金2,000円につきましては、事業初年度でもあることから、県内病児・病後児施設の１日当たりの利用料が1,000円から2,000円程度であることを踏まえ、施設と市で協議の上、施設において定めている金額でございます。本事業の運営に当たっては、看護師等の配置などに係る人件費をはじめとした運営費用が必要であり、国、県、市による補助に加え、利用見込み数に応じた利用料金2,000円の利用者負担金を収入経費とした上で、事業費とほぼ釣合いが取れている状況であることからも、現状において妥当な額であると考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#85 / 94
◆議員（和田晴美）
ありがとうございます。
実施施設を有しない市町もあるものの、１自治体当たり１から２施設であるということです。答弁によると、鳥栖市は佐賀県内でも比較的先駆けて、この支援を始めていると私も思っています。定員に関しても、どの自治体も２名から６名ということで、鳥栖市もその定員６名というのは、県内で比較すると大体一定の整備がされていると私自身も感じております。
そして、この利用金額についてですが、１日2,000円というのは事業開始当初として設定されている金額ということでありますが、他の自治体で1,000円から2,000円という幅もあります。かなり幅があるので、正直、2,000円が高いとも言えないし、安いとも言えないというところです。
調べてみると、佐賀市では１日1,500円、そして、鳥栖市と違うところは、半日利用料の設定があり、半日の場合は750円と聞いております。他の自治体でも半日利用の設定があるようです。鳥栖市の場合は半日設定がなく、１日利用で2,000円ということで、私が考えるに、例えば、病気の際、なるべく自宅でも見守りたいという御家庭もあると思うんですけれども、そういった方も１日分の利用料を払わなければいけない状況です。
では、これまでの話を踏まえて、もう一度皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
働きながら収入を得ても、生活が本当に苦しく、計画的な生活がなかなかできない。精神的な負担も大きいし、経済的な不安もあります。それでも、この病児・病後児保育というのは働く親にとって本当に心強い支えです。しかし、やっぱり３歳未満児の保育料に加えて、こういった負担がかさむと、働いていても生活が苦しく、計画していた人生設計にも影響が出てしまいます。
実は、平成元年からこの３歳児以上の保育料無償化がスタートいたしましたが、計画案当時は本来、０歳児から無償にしたいという案があったということが、私の調べていく中で分かってきました。しかしながら、当時は全国的に待機児童が多かったので、現実的に３歳以上から無償化を始めたというふうに調べて分かってまいりました。
それが今、年数が経過し、待機児童がほとんどなくなり、環境整備も整ってきた鳥栖市は、この環境を先駆けて整えているわけですから、この子ども・子育て支援事業の中で経済的負担を軽減するという部分があるので、ぜひ鳥栖市が先行して、３歳児保育料の軽減をほかの自治体より一歩前に進めてほしいと思っています。
さらに調べたところによると、令和８年度から東京、徳島県でも無償化を始めるということを入手しました。近くの福岡県も同様の支援を進めています。ですので、鳥栖市もぜひその流れに乗って、佐賀県の中で先頭に立ってほしいと強く願っています。
そして、先ほども申し上げたとおり、病児・病後児保育についても、１日2,000円ということを１週間継続すると、何とこの合計金額１万円になってしまいます。もちろん利用は短期が想定されていると思いますが、子供がいつ病気し、その病気が治るかという、そんなことは分からないものです。予期せぬ子育ての悩みは多く、負担が大きいことは確かです。
病児・病後児保育の利用に関しては、いろんな御意見もありますが、預けたほうがいい、預けないほうがいいというような、いろんな意見はあります。今回のお母さんというのは、子供がつらい状況で預けるというような預け方ではなくて、病気があって、ある程度の症状が落ち着いて、しかし、保育園にはほかの児童へ感染しないために預けられない、そういった理由があるときに、この病児・病後児保育の利用をしたというふうに伺っています。私の提案としては、上限額を設けるなどして、最大幾らまでといった形で柔軟な制度にできないかということを要望したいと思います。また、半日利用がほかの自治体では多く取り入れられている状況ですので、ぜひ鳥栖市でも設定していただきたいと思っています。
なぜ私がこういうことを訴えているかというと、先ほど申し上げたとおり、２人目の子供をと考えていた御夫婦が、いざ出産して職場復帰するタイミングで、この大きな経済的負担にぶち当たっています。２人目をいつにするか、あるいはもう諦めるべきかと悩んでいるケースがあるからです。
今回の一般質問でも、ほかの議員で少子化についての質問がありましたが、私のこの質問も同様に、子育て支援を通して、２人目の子育てにちゅうちょしない政策を行い、少子化傾向に向かっている問題解決ができないかと考えています。
さらに提案として、３歳未満児の保育料を本心としては無償化にしてほしいところですが、本市では来年度、小中学校の給食無償化をスタートいたします。財政のことも考えないといけません。今回の提案は無償化する前の段階で考え、３歳児の保育料がもともと、その平成元年前の時点で保育料２万7,000円相当だったというふうに聞いておりますので、３歳児未満の保育料からこの２万7,000円相当を引いた保育料引下げを考えていただけないか。例えば、多くが３万500円の保育料を支払っているということですので、この３万500円であれば、２万7,000円を引くと3,500円、こういった感じでできないか、御提案をしたいと思います。
重ねて言いますが、それと同時に、併せて病児・病後児保育料の半日利用の設定もしていただきたいし、上限設定もお願いできないか。ぜひとも本市の子ども・子育て支援事業としての計画の中に入れてほしいと思います。
では、こういった質問と加えて、鳥栖市の子育てに関する支援の充実はどのような考えで政策を行っていくか、御質問させていただきたいと思います。お願いいたします。
吉田忠典#86 / 94
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
第３期子ども・子育て支援事業計画におきましては、具体的な取組の一つとして、教育・保育・子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を掲げ、このための施策として、児童手当及び児童扶養手当の支給、こどもの医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、幼児教育・保育の無償化、妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業を実施することとしており、こどもの医療費助成につきましては、令和７年度から高校生世代の通院費、調剤費についても助成対象としたところでございます。
幼児教育・保育の無償化につきましては、令和元年10月に全国的に制度が開始されたものであり、３歳以上の就学前までの子供は、小学校進学を控え、集団生活の場に慣れ親しむなど、成長に当たっての幼児教育・保育が重要になるため、全国的に見ても、その９割以上の子供が保育所や幼稚園等を利用していることから、子育て世帯への経済的支援として実施されているものでございます。一方、０歳から２歳児の保育料につきましては、本市におきましても、０歳から２歳児の５割近くが保育施設等を利用していないことから、その保育料の減額などの施策は、保育施設等を利用していない家庭との公平性も踏まえた上で検討していくべきものであると考えております。
また、病児保育事業の利用料につきましては、議員御指摘のとおり、病気の状況等で利用日数が増える場合、現在の利用料金設定では料金額がかさみ、大きな負担になることはあり得るものと認識しておりますが、病児・病後児保育は一時的な預かりを想定しているため、長期の病気については医療機関などでの対応となるものと考えております。御提案の利用料の月当たりの額の設定や半日利用枠の設定等については、事業の円滑な運営体制の確保を前提とした上で、利用状況や他市町の取組等を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#87 / 94
◆議員（和田晴美）
ありがとうございます。
本市における支援とともに、各種の提案について御答弁いただきました。その中で、０歳から２歳児の利用について、利用しない理由に、保育料の負担が５割ぐらいの利用だということを御答弁の中で入っておりましたが、一つの理由として、やはり有償化で、そして、経済的負担があるので５割ではないか、そういった理由も一つあるのではないかということも、私のほうから再度お伝えさせていただきたいと思います。
また、その後半で公平という説明もありましたが、私は今回の質問では、なぜ３歳児にならないと無償化にならないのか、３歳を待って通園させる御家庭もある、３歳を待って２人目を考える、そういう御家庭もあるんではないかという視点から、今回は御質問させていただきました。
本日は子育てと仕事の両立を頑張る方からの御意見を基に質問いたしましたが、保育料のほかにも、このお母さんからは、栄養のある食事についてや将来などの不安と子供の将来の希望、そんないろいろなお話を聞かせていただきました。子育て世帯の立場に立っての政策はまだまだ数多くあり、実現が難しいとは思いますが、精神的・経済的軽減を図る政策を実施していただきたいと思っております。
では、次の２問目の質問に移りたいと思います。
この質問は、TOSU NESTIVAL2026を通して、鳥栖駅周辺のにぎわい創出とまちづくりについて御質問したいと思います。
昨年の2025年に開催されたTOSU NESTIVALは大変盛況だったものの、残念なことに一部の市民の方からは、正直なところ、あまり喜ばれないといった声も寄せられました。今年度も同様にTOSU NESTIVAL2026の予算が計上され、再び開催する予定ですが、実際のところ、これってどんな目的で２年もやるのかという疑問が出ています。なので、このTOSU NESTIVAL2026を２年も実施する目的や意義について確認していきたいと思います。
では、御答弁のほうをお願いいたします。
松雪努#88 / 94
◎政策部長（松雪努） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
昨年10月に開催いたしましたTOSU NESTIVAL2025につきましては、県、市に加え、サガン・ドリームス、ＳＡＧＡ久光スプリングス、商店街連合会の５者で実行委員会を組織し、鳥栖駅東側を中心に、10月４日、５日、11日、12日の土日をメインに、モニュメント展示期間の４日から16日までの13日間開催いたしました。鳥栖市内はもとより、県内外から約７万8,000人の方に御来場いただきました。
会場には、高さ10メートルの本市の鳥であるメジロと、遊具としても楽しめる卵のモニュメントを設置し、巨大な鳥の巣に集うカルチャーフェスティバルをコンセプトに、音楽、食、スポーツ、アート、まち歩きなど、多彩な文化的要素を組み合わせた都市型フェスティバルとして実施したものです。
また、地元企業や誘致企業とも連携し、物品販売やワークショップをはじめ、鳥や卵をモチーフとしたグルメや雑貨、音楽・ダンスステージ、人気ＤＪによるライブ、スポーツコラボ体験など、幅広い世代が楽しめる企画を実施いたしました。
加えて、商店街へ足を運んでいただく謎解き周遊企画や、地元中学生、高校生による吹奏楽、ダンス出演など各種プログラムを行い、地域全体で取り組んだところです。
このような取組の結果、これまで本市を訪れたことがない方にも来場いただくなど、新たな来訪の契機となり、家族連れでの来場も多く、会場内の出店を回りながら、飲食や買物、遊具を楽しむ姿も多く見られました。夜間のイベントでは音楽と飲食を楽しむ来場者が多く、滞在時間の延長にもつながったと考えています。
一方、駅西側にも会場を設置いたしましたが、来場者の動線が分散するなど、効果的な集客には会場配置の工夫が必要であるとの課題を認識いたしております。加えて、ＪＲ九州とも連携し、記念切符を販売する取組を行いましたが、さらなる工夫が必要であると考えております。
今回のイベントをきっかけに、佐賀県の玄関口である鳥栖駅周辺、特に、東側エリアのにぎわいの中心拠点としてのポテンシャルを最大限に生かし、さらなる活用について考える契機となったものと考えております。
来年度のイベントの開催は秋以降とし、前回のモニュメントを展示する予定としております。
来年度も引き続きイベントを開催する際の目的といたしましては、鳥栖駅東側エリアが持つ大規模イベントの開催適地としてのさらなる認知の向上と、このイベントを機に、鳥栖市を訪れる方に対する市内飲食店をはじめ、様々な事業者を知っていただく場の提供を通し市内誘客につなげるとともに、さらなる関係人口の創出、ひいては佐賀県の玄関口としての鳥栖市のポテンシャルを生かした、県全体の盛り上がりにつなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#89 / 94
◆議員（和田晴美）
ありがとうございます。
昨年開催されたTOSU NESTIVAL2025については、県や市に加え、鳥栖商店街連合など５者で実行委員会を設立し、２週間にわたり、それぞれ２日間ずつ、10月の週末を活用したイベントとして開催されました。結果として７万5,000人もの来場があり、非常に話題となりました。私自身も実際に１日参加し、これまでの鳥栖のイベントとは雰囲気が大きく異なり、おしゃれな層の方々が多く参加している様子に驚いたところです。
また、シンボルとなる大きな目立つメジロのモニュメントも設置され、インスタ映えのするスポットとしても注目を集めました。一方で、こういったモニュメントに対して、一体あのモニュメントは幾らかかったのかなどの疑問を抱く市民の声もあったことをお伝えしておきます。
先ほどの答弁からも分かったように、人気ＤＪによるライブなどが集客力の一因となり、地元企業や商店、音楽、スポーツ面で鳥栖をアピールする機会にもなっていたようです。しかし、私、イベントで鳥栖の商店探したけど、あまりなくて、確かに佐賀県内の業者さんはいましたけど、鳥栖がちょっと少なかったようにも感じておりました。
じゃあ、ちょっと話戻しますが、詳しくお話を伺えば理解できる部分はありますが、改めて今年度の2026年の開催に当たっては、こうした点も含めて、引き続き丁寧な説明や方針が必要と思っています。
予算では昨年に引き続き佐賀県から助成金が入っており、鳥栖が盛り上がることで佐賀県全体も活気づくという趣旨で御支援をいただいていると伺っております。ただ、このにぎわい創出のイベントは、昨年度から今年にかけて何かしらのアップデートを行わない限り、真の意味でにぎわい創出の完成にはつながりにくいと私自身考えています。
こうしたイベントを通じ、にぎわい創出を生み出すには、やはり１年や２年ではなく、３年ほどの継続した取組も必要でないかと考えます。そうすると、佐賀県からの助成金を生かし、鳥栖市もその流れに乗り、東側エリアで持続的なにぎわい創出をつくり出していけると思うのです。
私が考える2025年と2026年の違いとしては、例えば、鳥栖市は近隣から来る方が、鳥栖とのアクセスがよすぎて、泊まるんではなくて日帰りをするというのが課題に思っております。ですので、宿泊が少ないという課題を、今回のイベントで滞留時間を延ばし、宿泊を促すようなイベント、２日目も楽しんでいただけるようなイベントの流れをつくっていただけないかと思っております。そのためには、宿泊施設と飲食店、商店が連携し、また鳥栖に泊まりたい、もう一度来たいと思える印象を根づかせることが大切だと思っています。こうした工夫を重ねることで、鳥栖がイベントを通じてポテンシャルを最大限生かし、継続的なにぎわいづくりにつながる政策になるのではないでしょうか。
では、質問に移りますが、今回、鳥栖駅東側でのにぎわい創出について、今後どのような考え方をお持ちなのか、具体的にこの駅東側のエリア活用をどのようなビジョンで進め、最終的なにぎわい創出のゴールをどのように描いているのか、去年の2025年の取組とは異なる明確な方向性を示し、2026年のイベントの成功に向け、ぜひ詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。
松雪努#90 / 94
◎政策部長（松雪努） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えをいたします。
鳥栖駅東側エリアにつきましては、昨年のイベントにおいて多くの方に御来場いただき、駅に近い立地を生かした新たなにぎわいの創出につながったものと認識をしており、にぎわい創出の中心拠点として、大きなポテンシャルを有していることを改めて認識したところです。
本市といたしましては、このポテンシャルを最大限に生かし、鳥栖駅東側エリアがイベントを開催するなら鳥栖でと、イベントスペースとしての認知度が高まることで、これまではサガン鳥栖のホームゲーム開催時など、特定のイベントの際ににぎわいを見せていた駅東側エリアを、日常的に何かが行われているような活気ある空間にしていきたいと考えており、その結果として、イベントを契機とした来訪者が周辺の商業施設や飲食店などを利用することにより、地域経済の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。
来年度につきましても、こうした取組を継続することで認知度の向上を図りながら、駅東側エリアの特性を生かした活用を進め、鳥栖駅周辺のにぎわいの創出や交流人口の拡大につなげ、ひいては佐賀県全体の盛り上がりにも寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#91 / 94
◆議員（和田晴美）
鳥栖駅周辺の今後の開発は、やはり様々な関係者との連携が欠かせません。特に、ＪＲは重要なパートナー企業の一つであり、東側だけではなく、西側のにぎわいも含めて両方を盛り上げることで、ＪＲ利用者を増やし、より強い連携につなげていくことが大切だと思っています。
その上で、東側を活性化する一方で、西側が取り残されないようにすることも重要です。去年の状況を踏まえても、東側は確かににぎわっていましたが、残念なことに、西側はちょっと静かな状況でした。そういうことが起きてしまうと本末転倒ですので、西側についても、どのような方針で地域を進めていくのか、つまり東側と西側双方のバランスを取りながら、ＪＲとの連携を強化したり、にぎわい創出を持続的に生み出していくようなビジョンを進めていき、住民の皆さんにも理解していただくような政策が必要と考えております。
ということで、次の質問は、鳥栖駅西側のにぎわい創出についてお尋ねしたいと思います。
松雪努#92 / 94
◎政策部長（松雪努） ［登壇］
和田議員の御質問にお答えいたします。
昨年のイベントにおきましては、鳥栖駅東側の会場に来場された方に、駅西側にも足を運んでいただけるよう周遊の促進に取り組んだところでございますけれども、駅東側と駅西側の距離もあり、結果として来場者の流れが分散するなど、十分な効果につながらなかった面もあったものと受け止めております。
こうした点を踏まえ、来年度の取組は今後検討してまいりますが、例えば、駅東側エリアの会場に市内の飲食店や物販店などの事業者の多くの方々に出店いただき、来場された方に市内の店舗や魅力を知っていただくことで、その後の来店につなげていくなど、駅西側エリアを含めた市内事業者の活性化につなげていきたいと考えております。
加えて、市内宿泊施設と連携した情報発信についても検討したいと考えております。
また、市内事業者の出店を促すため、出店のハードルを下げる工夫や出店に関する情報提供などについても改善し、多くの事業者に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、商店街の皆様とも、必要に応じて丁寧な説明を行うなど、引き続き連携を図りながら、駅周辺全体のにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
和田晴美#93 / 94
◆議員（和田晴美）
ありがとうございます。
西側についてどのようなお考えをお持ちか気になっていましたが、東側だけではなくて、西側にも足を運んでいただく意識を持たれているということが分かり、本当に安堵しております。
さらに、駅周辺に集まった方々が、ただ離れた飲食店に散らばるのではなく、例えば、東側エリアに飲食店さんも集まって出店いただくような形で、イベントをきっかけに、そういった新たに参加した商店や飲食店さんがスキルを高め、経済的な効果を長期的にもたらす方向性もあると伺い、非常に納得しております。これで昨年疑問を持たれた方にも、より丁寧な説明を私自身ができると思っておりますので、安心いたしました。
この件でお願いしたいことが幾つかありますので、これからお話しいたします。
飲食店への周知が十分でなかったというふうに、昨年、私自身感じております。今回は事前に説明会を開くなど、もう一歩踏み込んだ丁寧なアプローチをお願いしたいと思います。そうすることで参加者のハードルが下がり、より多くの方がやってみようかなと思える環境が整うと考えています。
先ほどお話しした宿泊施設と商店との連携について詳しく御紹介させていただきます。
これは私がほかの地方に行ったときの出来事なんですが、私が特に行った際に感心したのは、宿泊ホテルのエレベーター前などのちょっと足を止める場所に飲食店や近隣の商店の情報を載せて、私の場合はその情報を見る中で、深夜営業しているところだとか、反対に朝早く営業しているお店の情報が非常に助かりました。
また、初めて見たのが、名刺サイズのそういったお店の紹介カードが、要は気になるところを数枚持っていけるような状態にしてくださっているんですよね。その気になるお店のカードを持ち帰って見てみると、お店の名前のほかに、営業時間だとかジャンル、そして、ＱＲコードが記載されており、そのＱＲコードを読み取ると、詳しいお店の情報や地図案内などにつながるようになっていました。こうした工夫は初めて訪れる方にとっても非常に分かりやすく、飲食店や宿泊施設の印象もしっかりと残すことができます。
ぜひ鳥栖でもこういった取組を取り入れ、今回御紹介したような連携を通じ、鳥栖の魅力をより多くの方々に知っていただきたいと思います。そうすることで、イベントをきっかけに地元のお店や宿泊施設の存在感を高め、訪れた方がまた来たいと思えるような温かいおもてなしにつながるのではないかと思います。
多くの企業、人々に鳥栖駅周辺のポテンシャルをアピールし、にぎわい創出をつくることは簡単ではありませんが、この事業が成功することで、駅周辺の計画が大きく一歩前に前進するものと考え、期待しております。
では、私の質問は以上をもちまして終了させていただきます。今回もありがとうございました。
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松隈清之#94 / 94
○議長（松隈清之）
以上で一般質問は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
これをもって令和８年３月定例会を閉会いたします。
閉議
午後２時59分
閉会
令和８年３月６日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
総務常任委員長
伊 藤 克 也
総務常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙４ │令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号） │原案可決│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙５ │令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙６ │令和７年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙10 │令和８年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙11 │令和８年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙12 │令和８年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲１ │鳥栖市防犯カメラの設置及び運用に関する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲２ │鳥栖市公告式条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲３ │鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲４ │鳥栖市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部を │ 〃 │
│ │改正する条例 │ │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲５ │鳥栖市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲６ │鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲７ │鳥栖市税条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲13 │鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲14 │鳥栖市犬取締条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
└────┴────────────────────────────────┴────┘
令和８年３月６日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長
藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙４ │令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号） │原案可決│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙７ │令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第１号） │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙８ │令和７年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号） │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙９ │令和７年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第４号） │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙10 │令和８年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙13 │令和８年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙14 │令和８年度鳥栖市水道事業会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙15 │令和８年度鳥栖市下水道事業会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲15 │鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲16 │鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲17 │鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲18 │鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
└────┴────────────────────────────────┴────┘
令和８年３月６日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長
中川原 豊 志
文教厚生常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙４ │令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号） │原案可決│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 乙10 │令和８年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲８ │鳥栖市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲９ │鳥栖市乳児等通園支援事業の実施に関する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲10 │鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する │ 〃 │
│ │条例 │ │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲11 │鳥栖市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲12 │鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │ 〃 │
│ │する条例 │ │
└────┴────────────────────────────────┴────┘
令和８年３月９日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
第７次鳥栖市総合計画後期基本計画審査
特別委員長 伊藤 克也
第７次鳥栖市総合計画後期基本計画審査特別委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖
市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬────────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼────────────────────────────────┼────┤
│ 甲19 │第７次鳥栖市総合計画後期基本計画の策定について │原案可決│
└────┴────────────────────────────────┴────┘
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之
鳥栖市議会議員 和 田 晴 美
鳥栖市議会議員 池 田 利 幸
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