松隈清之#1 / 122
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#2 / 122
△日程第１ 一般質問
松隈清之#3 / 122
○議長（松隈清之）
日程第１．一般質問を行います。
古賀克則議員の発言を許します。古賀克則議員。
古賀克則#4 / 122
◆議員（古賀克則） 〔登壇〕
おはようございます。自民クラブの古賀克則です。
ここで、私の思いを少しお話をさせてください。
選抜高校野球も始まり、私の楽しみにしていた時期がやってきました。野球です。私自身、アキレス腱断裂ということをしていますので、思うようになかなか動くことができませんが、やはりみんなと一緒に体操をし、キャッチボールをし、ノックをし、試合形式のバッティングと大きな声を出して汗を流しています。本当に気持ちのいい瞬間です。
今年初めての練習は小郡、２回目の練習は三根町、３回目の練習はみやき町、４回目の練習は基山町です。この次の練習も小郡であります。鳥栖市の近辺ばかりです。鳥栖市の市民です。鳥栖の軟式野球連盟にも所属しています。でも、地元ではなかなか練習ができません。同じような環境の中で八女まで練習に行っている話も聞きます。こんなに苦労しながらでも野球を続けて頑張っている人たちがいます。野球を愛する人の熱い気持ち。ぜひとも野球専用グラウンドを。
それでは、通告に従いまして３項目を質問させていただきます。
１項目めが流域治水の推進、２項目目が地域クラブ活動、３項目めが子供支援、子育て支援、３項目めの４については質問を取り下げます。
それでは、１項目めの西田川関連浸水対策事業について、市が行った西田川排水区雨水整備事業、国が行っている西田川樋門改築事業、県が行っている西田川河川整備事業の取組状況と完成時期について及び鳥栖市浸水対策検討会の取組、進捗状況を伺います。
以降の質問は質問席よりいたします。
沼野猛#5 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
おはようございます。古賀克則議員の御質問にお答えいたします。
旭地区の筑後川水系西田川に関係します浸水対策につきましては、まず、鳥栖市において、上流域に位置します市街地エリアの水路整備を西田川排水区雨水整備事業として平成30年度から着手し、令和７年度をもって完了したところでございます。
次に、国において取り組まれております西田川樋門改築事業につきましては、樋門本体工事を令和10年度の完成を目指しており、その後、旧西田川樋門を撤去する予定と伺っているところです。
また、県の西田川河川整備事業につきましても、鋭意施工を行っていると伺っております。
鳥栖市浸水対策検討会につきましては、鳥栖市における近年の度重なる豪雨により発生した浸水被害に対し、鳥栖市、佐賀県、国土交通省筑後川河川事務所において情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図ることを目的に令和６年２月に設置しており、これまで６回開催してきております。
本検討会では、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区（駅前）、鳥栖地区（南部）、基里地区、旭地区の４地区について、内水浸水被害の状況を共有しております。また、毎年の出水期に向けた短期対策の計画について、各管理者から報告をいただくとともに、進捗状況について確認しております。
さらに、現在、浸水要因の分析等を行いながら対策の検討を重ねているところで、今後、対策熟度が不足している部分の追加検討及び対策案のロードマップの検討を行う予定としており、その後、早期に実施できる対策から順次取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀克則#6 / 122
◆議員（古賀克則）
御答弁ありがとうございます。
早期に実施できる対策から順次取組をぜひよろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
地域クラブ活動に関する認定制度について、令和８年度佐賀県中学校総合体育大会に関する研修会の中で、認定地域クラブの申請手続申請書については、各市町の教育委員会によって配付開始が違うため各自問合せを、認定された場合は認定書を令和８年５月15日までに県中体連事務局へメールをとの説明がありました。
令和８年度より佐賀県中学校総合体育大会に関する規定が変更になり、市や町の教育委員会が認定した認定地域クラブとしての出場が可能となったが、鳥栖市の認定地域クラブの認定に関する進捗状況を伺いたい。
佐々木英利#7 / 122
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
おはようございます。古賀克則議員の御質問にお答えいたします。
地域クラブ活動に関する認定制度につきましては、令和７年12月に文部科学省により策定されました部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインにおいて、「中学校等を設置する市区町村が改革の責任主体となり、地域クラブ活動の認定等を行い、着実に改革を進めることが重要」と明記されました。
また、認定地域クラブとは、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させた活動であり、生徒が地域で希望する活動に主体的に参加でき、豊かで幅広い活動が実施されるような目的をもって設立された地域クラブで、当該自治体の認定要件により認定された地域クラブのことであります。
地域クラブの認定に当たりましては、ガイドラインにあるとおり、当該自治体の地域の実情に応じた部活動改革の方針をまず決定することが不可欠であり、その方針に基づいた認定要件を定めることが必要であります。本市といたしましても、ガイドラインの方針に基づき、市の部活動改革の方針を策定し、市の内容に沿った認定要件を定め、地域クラブを認定地域クラブとして認定を行うべきものと考えております。
議員御質問の５月15日までの認定書の写しの提出につきましては、２月10日に佐賀県中学校体育連盟主催の地域クラブ活動指導者・代表者研修会での説明時にあったものと聞き及んでおります。
また、研修会に参加されました佐賀県の部活動推進コーディネーターの方が、県中体連事務局に対し、研修会開催時点で県内市町において認定地域クラブの認定要件を定めている市町は少ないと伝えましたとの報告をいただきました。
本市でも、県からの情報提供を受け、県中体連事務局に確認しましたところ、全国中学校体育連盟において認定地域クラブの参加要件を含めた変更が行われたことにより、中体連への参加方法が変わってくる競技種目があることから、参加要件を確認するために認定書の写しの提出が求められたものであります。
本市で地域クラブに所属しています生徒の中体連への参加は、競技種目ごとに参加要件が定められておりますので、その参加要件に従って大会参加をしていただくことになります。
次に、本市における現在の進捗状況といたしましては、部活動改革の方針を策定するため、令和７年10月に鳥栖市立中学校部活動地域展開推進会議を設置し、現在まで２回の会議を開催し、本市の考え方、課題等の整理を行っているところであり、地域クラブの認定制度に関する内容についてまだ検討には至っておりません。
本市の地域クラブの認定制度の制定につきましては、まず、本市の実情に応じた部活動改革、部活動の地域展開の方針の考えをまとめ、方針策定を行い、その方針に沿った認定地域クラブの認定要件について、県及び県中学校体育連盟と情報共有、連携を取りながら検討を行ってまいります。
以上、御答弁といたします。
古賀克則#8 / 122
◆議員（古賀克則）
御答弁ありがとうございます。
何でそういうことを聞くかというと、やはり環境になじめず、久留米方面とか小郡方面とか、各方面から子供たちが来て練習をしているという状況があります。ただ、認定クラブ制度によって、そういう子たちも出ることができるような状況になってきます。ぜひ親切丁寧に連携を図りながら、よろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
私自身、保育、幼稚園関係や学童関係の見識を深めるため、取りかかりとしたいため、以下の質問を伺います。
保育所や幼稚園等に通う子供の給食費の軽減、保育所、幼稚園に通う子供が質の高い保育・教育を受けることができるように、保育士、幼稚園教諭不足の解消と施設の充実について、市の現状や取組。
次に、学童保育については、人材確保が課題だと聞きます。人材確保には職員の処遇向上が大切だと思います。また、待機児童の解消は重要な課題でもあります。
そこで、現在の市内における放課後児童クラブの開設状況や、待機児童に対する市としての考え、対応をお尋ねします。
吉田忠典#9 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
おはようございます。古賀克則議員の御質問にお答えいたします。
保育所、幼稚園などの教育・保育施設を利用する子供の給食費につきましては、令和元年10月開始の幼児教育・保育の無償化以降、保育所及び認定こども園の保育枠を利用する３歳児以上のお子さんや、幼稚園及び認定こども園の幼稚園枠を利用する満３歳以上のお子さんには、保育料等が無償となる代わりに、それまでの保育料等に含まれていた給食のおかずやおやつといった副食費については保護者に実費負担していただくようになっております。
給食費軽減のための取組といたしましては、昨今の物価高騰を受け、令和４年度より保育所等給食費臨時支援事業を実施しており、本年度は、令和５年度の金額で副食費の据置きなどを行っている認可保育所や認定こども園に対し、令和７年度の保育所等副食費における公定価格の上昇分相当額である園児１人当たり月額200円を助成しております。
さらに、この副食費については、保育料と同様に保護者の所得状況や多子世帯等の状況により免除となる児童がおよそ200人、全体のおよそ10％となっております。
次に、保育士や幼稚園教諭の不足の解消や施設の充実についてでございますが、本市としましても、これまで人材確保のための取組として、保育補助者等の雇用や家賃補助等の様々な補助事業を実施しているところでございます。加えて、国による公定価格の引上げや処遇改善の充実などにより、保育士等の賃金の向上も段階を追って図られているところでございます。これらの人材確保支援が行われる中で、さらに確保を進めるためには、新たな雇用確保についての取組とともに、現在就労されている方々の離職防止の取組についても重要であると考えております。
このような中、佐賀県においても、保育幼児教育センターを設置し、園長経験者等の豊富な知識を持つアドバイザーによる訪問支援などが実施されており、本市においても、公立保育所の園長経験者をこども育成課に配置し、市内保育所等への助言等を通して保育の質の向上に努めているところでございます。
また、教育・保育施設については、これまでも段階的に整備を行い、充実を図ってまいりました。本市には、現在、認可保育所16か所、認定こども園４か所、地域型保育事業所７か所、幼稚園５か所に加え、企業主導型保育所９か所があり、供給量は一定数確保されており、供給量の維持に努めるとともに、さらなる質の高い保育の提供、充実が必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#10 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
おはようございます。古賀克則議員の御質問にお答えいたします。
現在、市内の放課後児童クラブは、公設民営である鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、いわゆるなかよし会18クラブと、民設民営として社会福祉法人６事業所７クラブの合計25クラブが開設されております。
令和８年度からは、鳥栖北小なかよし会における１クラブ増と、社会福祉法人田代保育園の新規開設により、合計27クラブが開設予定となっており、市内全体といたしましては合計1,238人の受入れ定数となっております。また、令和９年度からは社会福祉法人鳥栖双葉福祉会においても新規開設の予定でございます。
人材確保や処遇面については、各事業所の運営方法によるものとなりますが、市といたしましては、国が創設しております交付金を活用し、職員の配置、処遇改善に係る経費など、運営費の補助を行っているところでございます。
待機児童については、解消すべき重要な課題だと認識いたしております。
民設事業所に参入いただくとともに、市といたしましても、なかよし会の対応として施設整備を実施いたしております。今年度は、田代小学校におきまして、これまでＢクラスは図工室を利用しておりましたが、規模を拡大した施設を建設し、春休みから新しい施設に移し、運営を開始いたします。また、来年度には若葉小学校においても同様に施設を建設することといたしております。
校区ごとの需要のばらつきや高学年の申込み増など、需要予測は難しくなっておりますが、現時点の申込み状況においては、令和８年度の待機児童は、通年、長期ともに全学年においてゼロとなる見込みでございます。
以上、お答えといたします。
古賀克則#11 / 122
◆議員（古賀克則）
御答弁ありがとうございました。
私も私なりにしっかり見識を高め、頑張っていきたいと思います。
以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
松隈清之#12 / 122
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午前10時21分休憩
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午前10時29分開議
西依義規#13 / 122
○副議長（西依義規）
再開いたします。
議長が議員として発言をしますので、地方自治法第106条の規定により、副議長が議長の職を務めます。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
松隈清之#14 / 122
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕
こんにちは。自民クラブの松隈でございます。
通告に従い、質問をいたします。
サザン鳥栖クロスパークの開発につきましては、地権者説明会が昨年12月開催されるなど、準備が進められています。私も本市の新しい成長エンジンとして順調な事業進捗を望んでおります。
さて、この12月に開催されました地権者説明会では、資料によりますと、土地利用計画の検討状況、売買価格の目安、仮同意書の提出について説明と質疑応答がなされたと思います。特に資料つけておりませんが、皆さんのタブレットの中の、その他会議の中で資料があると思いますので、気になるようであれば御確認をいただきたいと思います。
そこで、主に土地利用計画について今回お尋ねをしたいと思います。
この資料によりますと、令和８年度には計画がスケジュール上確定することになっております。
そこで、お尋ねいたします。
現時点で執行部は地権者説明会で開示をされている以上の内容を持った土地利用計画及び計画図を持っておられるのでしょうか。持っておられるならば、どのようなものかをお示しいただきたいと思います。
以降の質問は質問席よりさせていただきます。
鹿毛晃之#15 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
おはようございます。松隈議員の御質問にお答えをいたします。
土地利用計画（案）につきましては、昨年12月の地権者説明会にてお示しした計画（案）が最新の状況であり、それ以上の詳細な資料はございません。
以上、お答えといたします。
松隈清之#16 / 122
◆議員（松隈清之）
この説明会で示された土地利用計画以上のものはないということでございます。
では、この地権者説明会で示された土地利用計画（案）についてお尋ねをいたします。
この中で、調整池は運動施設兼用というふうになっているんですけれども、これは現段階でどれくらいの規模で、もともと平常時の利活用のことがうたわれておりましたので、平常時にどのように活用される予定でしょうか、お尋ねをいたします。
鹿毛晃之#17 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。
現時点での土地利用計画（案）における調整池の規模につきましては、全体面積が約１万1,000平方メートル、うち運動施設として活用できる面積が約8,000平方メートル、深さが約2.4メートルとなっております。
調整池の平常時の利活用につきましては、現時点において確定した計画はございませんが、この規模を運動施設として活用するとなれば、サッカーや少年野球などでの利用が想定されるところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#18 / 122
◆議員（松隈清之）
運動施設として活用できる面積は約8,000平米ということですね。野球で言えば、ファールエリアとかホームベースの後方のスペースを取るということで、恐らくこの8,000平米って少年野球ですら非常に厳しい面積だと僕は思っているわけです。サッカーにしても、当然、フィールドの外側には３メートルから５メートルぐらいの安全スペースを確保するということになっているので、標準的なグラウンドっていうのはこの面積では整備できないと思っています。
今御答弁にあったような現時点での調整池の利活用の在り方というのは、これはこのままでいいのかというか、こういう、今、提案がされている内容、これは執行部が望んだ形になっているのかということをお尋ねをいたします。
鹿毛晃之#19 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。
調整池につきましては、必要な規模を確保した上で平常時の利活用を提案していただくことを公募の条件としておりました。
市といたしましても、様々な運動ができる多目的運動施設を想定した場合、現時点の計画（案）の規模では十分な広さが確保されているとは言えないものと認識しております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#20 / 122
◆議員（松隈清之）
様々な運動ができる多目的運動施設を想定した場合、十分な広さが確保されているとは言えないということなんですけど、今回、このサザン鳥栖クロスパークの開発事業に当たっては、令和５年10月13日にこの募集要領の公表がありまして、同年11月に参加表明書の提出、そして、令和６年１月12日に提案書の提出期限ということで、複数の事業者グループが参加をして、今回の事業者グループに２月に決定をいたしました。それから基本協定を締結しているんですけれども、先ほどの開発事業者募集要領、皆さん、これ見れるんですけどね、それによりますと、事業提案書において、先ほど答弁にもありましたように、地域貢献策の提案という項目の中で調整池の利活用策というのを書かれているんですよ。これ括弧書きで必須と書かれているんですよ。そこにはこう書かれておりまして、調整池本来の機能を維持した上で平常時の地域活性化につながる利活用策について具体的に記載することって、募集要領の中に書かれているんですよ。
しかしながら、この基本協定の締結の時点、議会には提案時点での内容というのは全ては公表されていないんですけど、一部公表されておりまして、そこの中ではあんまり具体的な調整池の利活用というのは入っていなかったんですよ、協定締結後に見せられたその資料の中では。
そこで、お尋ねいたします。
この事業提案があった時点で、この調整池の利活用について開発事業者からどのような具体的な提案がなされていたのか、お尋ねいたします。
鹿毛晃之#21 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。
公募時に必須項目としておりました調整池の平常時の利活用につきまして、東急不動産グループからの提案では、「市と相談・協議の上、地域貢献に資する調整池の活用を行う。」という方針が示されておりました。
その中での具体的な活用例といたしましては、サッカーやランニングなどの運動施設のほか、地域の憩いの場となる公園、さらには自然環境に配慮したビオトープなどが提案されていたところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#22 / 122
◆議員（松隈清之）
提案としては、「市と相談・協議の上、地域貢献に資する調整池の活用を行う。」という方針が示されて、サッカーやランニング、運動施設、ビオトープとか、提案がされたということなんですが、ということは、今回の土地利用計画、それも市と相談・協議の上に示されたというふうに受け取るわけですよ。だとすると、先ほど御答弁では、様々な運動ができる多目的運動施設を想定した場合、計画（案）の規模では必ずしも十分な広さが確保されているとは言えないというふうに言われましたけど、それ矛盾しませんか。市と相談・協議の上で提案しているのに、市の求めているものでは、十分ではないというのは、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
鹿毛晃之#23 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。
地権者の皆様に対しまして、昨年末までに土地利用計画の素案をお示しすることとしておりましたので、開発事業者と相談・協議の上、まずはその時点の検討状況を御提示したものでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#24 / 122
◆議員（松隈清之）
その時点の検討状況ということなんですけど、先ほど申し上げましたように、この開発事業者の募集要領には、地域貢献策の提案として調整池の利活用、必須となっているんですよ。これ必須とした理由って絶対あるはずなんですよ。何でこれを必須としたのか。それは、先ほど古賀克則議員からも冒頭ありましたように、多くの要望がある運動施設をやはりこの開発に併せて整備したいという本市の考えの現れがあったから、そういう記述をしたということではないんでしょうか、お尋ねします。
鹿毛晃之#25 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。
調整池の利活用を公募要領において必須事項としたのは、調整池本来の治水機能を維持した上で平常時には地域の活性化に資する場として有効活用を図るべく、民間事業者のノウハウを生かした具体的な提案を求めることを目的としたものでございます。
市といたしましては、公募の際、調整池の平常時の利活用について特定の用途に限定はしておりませんでした。
しかしながら、市内に多目的の運動施設が不足している現状を踏まえ、その解消策の一つとして、多目的運動施設としての活用も念頭に置いていたところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#26 / 122
◆議員（松隈清之）
念頭に置いていたということですね。
今回のこの開発というのは約34ヘクタール面積がございまして、本市が定めた地区計画の求める調整池の規模というのはもう相当な広さに、フラットで取ると見込まれているはずなんですよね。その大規模な調整池を利用して運動公園、多目的運動施設等を設置するというのが、やっぱり本市の考えではなかったのかなと私は推察をしています。
ところが、この募集時の土地利用計画でも、先ほど答弁ありましたように、民間事業者のノウハウを生かしたと言われるんだけど――皆さんはタブレットで、その時の平面図とかはないんですけど、絵があるんですよ、イラストみたいな。あれ見ても、これといって運動施設っぽいところはないんです。具体的な提案というのは、口頭だったのか、テキストだったのか知らないですけど、サッカーとかランニングができるスペースとかって言われていましたけど、具体的なその形はその絵の中では見えないんですよ。
２年たって、今回、地権者説明会で示された、これもう図面あるんですよね、土地利用計画があるんですけど。２年たってどうなったかというと、運動施設として描かれているのが１か所あるんですよ。で、調整池は分散されて、これは分譲用地の中に含まれています、皆さん図面見ていただいたら分かるんですけど。そうすると、運動施設専用として利用できる部分って、調整池の面積で言えば、全体でいうと３分の１ぐらいなんですよ。
先ほど答弁ありましたように、提案のときは、市と相談・協議の上、地域貢献に資する調整池の活用を行うと言われていたのに、さっきの答弁では、昨年末までに土地利用計画の素案を地権者の皆様にお示しするとしていたので、その時点での検討状況を示したということなんですけど、もちろんまだ協議中だろうと思うんです。これが確定ではないと思うんだけど、あまりにも不十分と言わざるを得ないんです。市が求めているものは少なくとも今回出されているのは十分じゃないと言われたんです。だから、今までどういう協議をですね、だって、市と相談・協議の上、地域貢献に資する調整池の活用を行うって提案のとき言っているわけでしょう。どういう協議をしたら、今回、満足できないような提案されてくるのか、ちょっと不思議でならないわけですよ。
提案の段階で、もちろん向こうからは、市と相談・協議の上、やると言っているわけだから、その協定結んだ一方で、あるいは提案の段階から、このぐらいの規模の運動施設欲しいんですよという要求する水準とかというのは示しておくべきじゃなかったんですか。いかがでしょう。
鹿毛晃之#27 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。
調整池に関しましては、開発事業者選定以降、関係各課や関係機関と連携し、まずは本来の役割である治水機能の確保や排水手法について検討を進めてまいりました。
特に、県内では産業団地開発として事例がないポンプアップ方式の採用に当たっては、ほかの排水方法の検討や将来的な維持管理体制の構築などについて時間を要したところでございます。
市といたしましては、多目的利用の観点から、平常時の運動施設としての活用方針を決定したところでございますが、排水手法という前提条件の確定に時間を要しておりましたので、昨年末の段階では、調整池の具体的な規模を確定させ協議するまでには至っておりませんでした。
今後は、平常時の運動施設としての必要な規模等を含めた土地利用計画の確定に向け、市としての考え方をより具体的に示し、開発事業者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#28 / 122
◆議員（松隈清之）
排水手法の検討、あるいはその維持管理体制の構築などに時間を要したと、ポンプアップ方式を採用するということだったからということなんでしょうけど、だとしても、やんなきゃいけないですよ。調整池をどう配置するのか、どういう面積でやるのかというのは、事業計画する上で非常に大切な要素なんです。調整池の排水方法で時間を要したから、その議論できなかったというと、逆に事業者に対しても迷惑だと思うんですよ、やっぱり本市が求める規模を示さないということは。
この産業団地の開発というのは、第一義的にはもちろん企業誘致による雇用や税収増であるというのは理解をしているんですよ。しかし、こういう開発ってなかなか一般市民に直接的な恩恵って感じにくいわけなんですよ。今回は特に初めて官民連携で産業団地を整備するという開発スキームを採用しているんですけれども、このことは私は間違っていなかったと思っていますし、むしろこの方法が望ましかったとも思っています。
しかし、そのためには、鳥栖市も、あるいは事業者も、市民も、みんながそれでよかった、オール・ウィンの開発事業にしなきゃいけないと思っているわけです。そうでなければ、あのやり方よくなかったねと、あのやり方もう今後やめとこうということになりかねないので、そのためにも、市民にやってよかったねと思われるためには、今不足している多目的運動施設、調整池にそれなりの規模でやっぱり整備する必要があると私は思っているんです。
それで、冒頭申し上げましたけど、今年度、令和８年度が土地利用計画決めるまでのスケジュールになっているので、まだ時間あると思うんです。市民に喜ばれる開発にしていくためにも、本市の要求を積極的にしていく必要あると思いますけど、いかがでしょうか。
鹿毛晃之#29 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、土地利用計画の確定に向け、市として求めるべき水準を明確に示す必要があると認識しております。
先日、東急不動産の星野社長が来庁された際にも、市長から直接、公募要領に定めた調整池の利活用に関し、本市の課題である多目的運動施設の規模確保について強く申入れを行ったところでございます。
今後は、土地利用計画の確定に向け、これまで以上に踏み込んだ協議を進め、市民の期待に応えるとともに本市の課題解決につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#30 / 122
◆議員（松隈清之）
踏み込んでお願いしたいと思うんですけど、私、最初から実は気になっていたんですよ、開発事業者に、今回、東急不動産のグループなんですけど、提案の段階から本市の意図は十分に伝わっているのかなっていうのが。何でかって、先ほど申し上げましたように、提案の段階で、あんまり運動広場として使われているところって見えないんです。要は調整池を活用したいというのに関して、鳥栖市がどういう考えを持っているのかというのが伝わっていないんじゃないかと思っていたんですよ、その提案を見た段階で。
例えば、この事業提案の前にヒアリングとかの中で、いや、うちは多目的運動施設求めているんですよというのをもうちょっとうたっていれば――提案の段階でね――言われるように、民間のノウハウを活用した提案があったかもしれないんだけど、あんまりそういうのなかったですよね、提案の段階では。
さっきのイメージパースの中、調整池というのは、池みたいなのがあるんです。あっ、これ調整池なんだろうなという、３か所ぐらいあるんですけど、それ青いんですよ、水張っているんですよ、完成パースでは。それは調整池というのを分かりやすくするために、ふだん水張っていないけど、あえて水を張って調整池というふうに伝えたかったのかどうか分からないんですけど、少なくとも完成イメージパースでは運動施設らしいものは一つもないです。
それでも、これ提案の段階なので、締結後に本市がこういうふうに思っているんですよということを伝えられていれば、昨年12月の地権者説明会で、少年野球がぎりぎりできるかどうかぐらいの調整池みたいなのにはなっていなかったんじゃないかと僕は思っているんです。さっきポンプアップ方式で排水することに対して時間を要したと言っているんだけど、それが仮に鳥栖市としてはこうしてもらいたいんだけどなということを十分に伝えた上で、前回の有効面積8,000平米みたいな土地利用計画案が示されるようであれば、あるいは今後の協議の中で市の考えが通らないんであれば、それはもう健全な官民連携じゃなくて行政が利用されているだけですよ。
だから、繰り返しになりますけど、やっぱりこの民間と一緒にやるということのよさをやっぱり最大限出していかなきゃいけない、それはスピード感であったり、それは資金調達であったり。だから、そういったものはうまく使っていきつつも、なおかつ市民にとっても、あっ、やっぱりこういう事業手法っていいんだな、スピード感もあるし、そういうふうに知ってもらうためにも、まだまだ市民が満足できる状態ではないと私は思う。行政は満足できると思いますよ。割と短時間にスムーズに産業団地開発できるから。ただ、併せてやっぱり市民にもこういう事業手法をすることでこんな運動施設もできたなと思ってもらえるようなものにしていただかなくてはいけないと思っています。
なぜなら、鳥栖市はまだ開発用地、十分残っていると思うんですよ、いろんな場所に。そういうところで今後もこういうスキームを活用していこうと思うんであれば、やっぱりこのやり方でやってよかったなと思えるような、それは、事業者も、行政も、市民も、みんながそう思ってくれるようなものにするためには、もっと頑張っていただかなければいけないなと。僕は、担当部長にも、市長にも引き続きお願いしたいと思います。
ぜひ、次提案がある段階では満足できるものになっているものとなりますよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
西依義規#31 / 122
○副議長（西依義規）
暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩
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午前11時８分開議
松隈清之#32 / 122
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
成冨牧男#33 / 122
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い、３項目、順次質問をしてまいります。
初めは、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、いわゆる学童保育なかよし会事務局内のパワハラについてです。
学童保育は、子供たちの放課後の安全な居場所として重要な役割を担う、保護者にとっても安心して働くことができる社会基盤の一つです。したがって、職員が安心して働くことができる環境を整えることは、子供たちの安全や健全な育成にも直結する重要な課題だと考えます。私は、鳥栖市がその課題解決のために、とりわけ待機児童の解消のための取組など、積極的に取り組んでこられたことは率直に評価するものです。ところが、その学童保育のなかよし会事務局内で事務局職員による同僚職員へのパワハラ行為や、なかよし会を支援すべき立場の市職員によるパワハラをそそのかすような行為があったと伺っております。
そこで、今日は、いわゆるなかよし会の組織運営と職場環境、とりわけ再発防止のためのハラスメント防止体制の構築と被害者の救済、職場復帰を求める立場からお尋ねをしていきます。
被害を受けたとされる皆さんが記者会見をした佐賀新聞の記事には、職員らは――申し立てた方ですね、「職員らは、パワハラは市職員もいる市役所３階フロアで行われ、同僚１人から威圧的な態度を取られたり暴言を受けたりしたなどとしている。上司や市職員に被害を訴え、昨年10月には総務課の窓口にも相談したと説明している。市は加害者とされる職員への聞き取りはこれまで行っていない。」とあります。
そこで、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、いわゆるなかよし会会長を兼務しておられます教育部長にお尋ねいたします。
口頭も含め、被害の申出があったのはいつか、把握したのはいつか。
本件はパワハラに該当する可能性のある事案ではないかと考えるが、教育委員会の認識をお伺いします。また、現在の調査状況についても併せてお伺いします。
以下の質問は質問席から行います。
姉川勝之#34 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におけるハラスメント申立てについて把握しましたのは令和８年２月２日でございます。（傍聴席より発言する者あり）
松隈清之#35 / 122
○議長（松隈清之）
静粛に。
姉川勝之#36 / 122
◎教育部長（姉川勝之） （続）
また、現在、当該協議会において、鋭意事実確認の調査等を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#37 / 122
◆議員（成冨牧男）
何で今さら、そういう見え透いたうそをつかれるのでしょうか。今、傍聴席からもたまらずに声がかかりましたけれども、この２月２日というのは、労働組合から運営協議会への申入れの日ですよね。個別に相談があったのはもっと早かったはずです。
もう一度お尋ねします。口頭も含め、申出があったのはいつか、把握したのはいつか、お答えください。
姉川勝之#38 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
個別具体的な内容につきましては、市ではお答えできませんが、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におけるハラスメント申立てについて把握しましたのは令和８年２月２日でございます。
以上、お答えといたします。（傍聴席より発言する者あり）
松隈清之#39 / 122
○議長（松隈清之）
静粛に。
成冨牧男#40 / 122
◆議員（成冨牧男）
いつ把握したのかって、それは個別具体的なという話になるんでしょうかね。
今から言いますので、それでも同じ答弁をされるのか。あんまりそういう答弁をされたら、幾らこれから対処していきますとか、ちゃんと真剣に調査も含めてやっていきますと言われても誰も信用しませんよ。今日は御存じのように――御存じじゃないかもしれん、御紹介しておきますけど、今日、後ろのほうには勇気を持ってパワハラの申立てをした方もお見えになっております。そこのところも踏まえてね、本当に見え透いたうそを、しかも教育委員会の教育部長がついたら駄目じゃないですか。
私は、今日は本当に怒らんように怒らんように、声を荒げないように淡々と質問をしようとここの原稿にも書いとったんですけどね、今のような答弁だったら、何ば言いよっとって言いたくなりますよ。もう一度、同じ質問です。
姉川勝之#41 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該協議会における申立てについては、現在、当該協議会において調査等を進めており、個別具体的な内容について市ではお答えすることはできません。
以上、お答えといたします。（傍聴席より発言する者あり）
成冨牧男#42 / 122
◆議員（成冨牧男）
さっきから個別具体的と、私が聞いているのは個別具体的じゃないでしょう。一方で２月２日と答えておられるじゃないですか。私が言っているのは、その２月２日っていうのが違うんじゃないかと、もっと早かったんじゃないかと言っているんですよ。何がそれは個別具体ですか。一方では２月２日と答えておられるじゃないですか。
もう一度言います。個別に相談があったのはもっと早かったはずです。事務局員の上司は事務局長の生涯学習課長、そして、会長が教育部長ですね。そして、相談窓口は事務局長であるはずです。もっと早く相談を受けていたのではないですか。しかし、なかなからちが明かなかったので、事務局、いわゆる上司の動きが鈍かったので、被害者は総務課に相談したんです。どこに相談すりゃいいっちゃろかと一生懸命考えて、総務課に相談されました。それが10月16日。10月16日ですよ、２月２日じゃありません。去年の10月16日です。それでも鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、いわゆるなかよし会の使用者側の動きがほとんどなかったために、２月２日に組合に相談して加入した後、労働組合を通じて要求書を提出されたのが２月２日なんですよね。
もう一度聞きます。だから、把握したのはもっと以前ではないですか。私は個々の問題を聞いているのではありません。今、２月２日と言われたので、それは違うんじゃないですかというのを言っているんです。答弁をお願いします。
姉川勝之#43 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
厚生労働省の事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針では、職場におけるパワーハラスメントに係る相談者、行為者などの情報は当該相談者、行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応、または当該パワーハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとされております。
当該協議会における申立てについては、現在、協議会において調査等を進めており、個別具体的な内容について市ではお答えすることはできません。
以上、お答えとさせていただきます。
成冨牧男#44 / 122
◆議員（成冨牧男）
今日は淡々と進もうと思っていたんですけど、これでは進めませんね。
それでは、言い方を変えてもう一度お尋ねをします。
相談窓口である事務局長に相談があったのはいつ頃でしょうか。私が頂いた記録によると、１名は令和７年10月末ですかね、パワハラを告げて退職されました。事務局長に告げて退職されました。今年に入ってからは、１月16日、パワハラによりもう出勤できないということを、つまり、パワハラによるという理由を伝えられています。
もう一度お尋ねします。相談窓口である事務局長に相談があったのはいつ頃か。個別具体的じゃございませんので、さっき２月２日という日にちは最初から答弁されていますので、この２月２日ではないんじゃないかと私は申し上げていますので、それに対しての答弁を求めます。
姉川勝之#45 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該協議会における申立てについて、現在、当該協議会において調査等を進めているところであり、市ではお答えすることはできません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#46 / 122
◆議員（成冨牧男）
私が言っていること、分かりますか。２月２日と言われたんで、個別具体的に私聞いているんじゃないですよ。２月２日というのは日にちを答えられたんですよ。だから、私はそれは違うんじゃないかと、もうちょっと早かったんじゃないですかと。先ほどは具体的な、少し記憶を呼び起こしてもらうために具体的に言いました。そして、その資料は、私が今紹介したパワハラを受けた人が退職するに至ったり、休職するに至ったり、そのことの記録については皆さん方もお持ちなんでしょう、私はそういうふうに聞いていますけど。経緯書というか、申立ての資料みたいな感じで受け取ってあるんですが、それを否定されるわけですか。それも含めてお答えください。
姉川勝之#47 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におけるハラスメント申立てについて把握しましたのは令和８年２月２日でございます。
現在、当協議会において、鋭意事実確認等の調査を進めているところでございまして、市ではその内容についてお答えすることはできません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#48 / 122
◆議員（成冨牧男）
議長、私が言いよっとはおかしいですか。２月２日と言われているから、それ、もうちょっと早かったんじゃないですかと。２月２日ということを答えられているということは、それは個別具体的なプライバシー云々じゃないから２月２日と。私は日にちが違う、もうちょっと早かったんじゃないかということを言っているので、それに対しては答えられるはずなのに答えない。ちょっと整理してもらえますかね。このままじゃ先に進めません。
松隈清之#49 / 122
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時43分開議
松隈清之#50 / 122
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
姉川勝之#51 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
答弁整理に時間を取っていただきまして、申し訳ございませんでした。
成冨議員の御質問にお答えいたします。
日付等については正確にお答えできませんが、昨年10月頃に事務局長が話を聞いたとのことでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#52 / 122
◆議員（成冨牧男）
どうしてこんなに時間がかかったのか分かりませんが、やっと前に進めます。
ちょっと時間を食ったんで、少し質問をはしょりますので、答弁のほどよろしくお願いします。
どんなパワハラであったか、先ほど佐賀新聞の記事も紹介しましたけれども、３月５日の記者発表の際の資料から一部紹介します。
この被害は、鳥栖市役所内にある鳥栖市放課後児童クラブの事務局内と支援室職員の問題。労働組合によると、この１年半近くの間に５名が被害者となり、そのうち３名は退職、あとの２名はパワハラにより現在心療内科を受診、休職中です。また、被害は事務局内だけでなく、クラブ支援員にも及んでいます。主な内容は、加害者の業務以外についての口出し、大声での威嚇、資料等をたたきつけるなど威圧的な言動、上司や同僚をおとしめるような言動などなどです。内容は既に記者発表されており、資料にはもっと詳細に述べられておりますが、今日は調査中ということも言われましたので、また、口に出すのがはばかられるような内容も含んでおりますので、この程度にとどめておきます。
では、続けます。２点、併せてお答えください。
加害者とされた職員には、なかよし会事務局職員だけでなく、関係する市職員も含むということでよいでしょうか。また、調査開始から結論を経て、公表までのスケジュールをお示しください。
姉川勝之#53 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
当該協議会に対するハラスメント被害の申立てに関して、申立者、相手側、関係者のプライバシーに配慮すべき個別の事項を市ではお答えすることはできません。
申立てに対する対応は、労働組合から要求書を受け取ってからすぐに当該協議会において専門家の協力を仰ぎながら調査等を進めております。
調査に係る期間は、事実確認をすべき人数等にもよりますが、数か月程度が目安とされる情報もあり、さらに調査の判定においても時間を要します。
佐賀労働局に確認しましたところ、調査期間よりも、関係者のプライバシーに配慮しつつ、進捗に応じた申立者への丁寧な説明が重要とのことでした。
当該協議会においても早急に調査等を進めているところであります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#54 / 122
◆議員（成冨牧男）
確かにずさんな調査ではいけないので、迅速かつ慎重にということだと思います。
そこで、今の２点質問したうちの１問、調査中なので、それこそ個別具体的には答えられないという答弁だったかと思いますけど、聞き方を変えます。
３月５日の記者発表で示された申立者、被申立者、関係者は調査対象となるということでよろしいでしょうか、答弁をお願いします。
姉川勝之#55 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該協議会に対するハラスメント被害の申立てに関して、申立者、相手側、関係者のプライバシーに配慮すべき個別の事項を市ではお答えすることはできません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#56 / 122
◆議員（成冨牧男）
また同じことを何度も、個別具体的じゃないでしょう、調査対象となるのかどうか。これが確定しなかったら、申し立てた人も不安でならんじゃないですか。個別具体的じゃないですよ。調査対象は、先ほど言ったように申立者、被申立者、関係者は調査対象となるんでしょうねと言っているので。
では、今の中で外れるとかいうのがあるんですか、当然調査されるんじゃないですか。
姉川勝之#57 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
現在、当該協議会において、ハラスメント申立てに対する調査等を行っているところであり、プライバシーに配慮すべき個別の事項を市ではお答えすることはできません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#58 / 122
◆議員（成冨牧男）
何度も言いますが、個別の事項ではありません。調査対象は３月５日、教育委員会でもその内容は御存じだと思いますが、そのときに示された調査、もう一度言いますけど、申立者と被申立者、そして関係者ですね。今のような答弁やったら、何か調査しない対象者がおるのかって疑ってしまいます。それだけ言って、次に行きます。
鳥栖市には、長期化した場合、この調査、さっき言われた調査ですね、丁寧に丁寧にもいいんですけど、調査期間の上限や目安はあるのか、お答えを願います。
姉川勝之#59 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
厚生労働省の事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針においては、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することとされており、市及び当該協議会におきまして、長期化した場合の具体的な対応についての取決めはございません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#60 / 122
◆議員（成冨牧男）
開始基準も期間基準、両方とも明確でないということでした。
厚労省の指針は迅速な事実確認を求めています。迅速な対応と言いながら、それを担保するものがありません。基準を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。第三者調査制度と併せ、制度化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
姉川勝之#61 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
事業主である当該協議会において、専門家に相談しながら、事案の対応などについて整理していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#62 / 122
◆議員（成冨牧男）
急ぎます。被害を申し立てた職員、加害職員への対応について尋ねます。
被害者保護を優先する仕組みが必要だと思うが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
姉川勝之#63 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
先ほど答弁いたしましたように、事業主である当該協議会において、専門家に相談しながら整理していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#64 / 122
◆議員（成冨牧男）
再質問したいところですけど、ちょっと時間が押していますので、次の質問に行きます。
市及び教育委員会の管理責任についてお尋ねをします。
一般論として、団体の事務局内で職員間のハラスメントが疑われる事案が発生した場合、その対応は団体内部で行うのか、あるいは市としても関与するのか、責任の所在をどのように整理しているのか。
また、仮に職員がハラスメントの被害を受けた場合、団体内部の人間関係の中では相談しにくい状況も考えられます。そのような場合に安心して相談できる窓口や被害者を保護する仕組みが必要だと思うが、いかがでしょうか。
また、相談体制は外郭団体の職員も含めた整備が必要と思いますが、市としての見解をお尋ねいたします。
仮にハラスメント行為が確認された場合、団体としてどのような是正措置が取られるのか。さらに、市の職員が関与していた場合には市の規定に基づきどのような対応が取られるのかについて、それぞれの根拠法令等の条文も踏まえてお答えをお願いします。
小栁秀和#65 / 122
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第６条に「事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備に努めなければならない。」とその責務があります。また、同法第９章、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等に国、事業主及び労働者の責務が規定されております。
次に、一般論としましては、厚生労働省のホームページによりますと、会社や労働組合に相談窓口がない、相談したけれども取り合ってくれなかった、会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない、このような場合には、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。電話でも相談できますなどの広報がなされているところであります。このことから、事業主、労働組合、国の機関が相談窓口になるものと考えられます。
仮に派遣、出向者を含む鳥栖市職員が関与していた場合は、国の職場におけるハラスメント関係指針、人事院規則などを参考とした派遣または出向先の規定など、あるいは鳥栖市職員パワー・ハラスメント防止要綱により任命権者ごとに対応していくこととなります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#66 / 122
◆議員（成冨牧男）
一つ一つ問いたいところもありますが、今答弁であったのは、派遣、出向者を含む鳥栖市職員が関与していた場合は、国の職場におけるハラスメント関係指針、人事院規則などを参考とした派遣または出向先の規定等、あるいは鳥栖市職員パワー・ハラスメント防止要綱により任命者ごとに対応していくことになると言われました。確認をしておきます。
それでは、次の質問です。
なかよし会の就業規則には、第43条第２項の規定に、懲戒解雇規定の14号にパワーハラスメント行為が認められ、被害者の心身に影響を与えるなど内容が悪質なときとあります。
確認ですが、これはもう蛇足になると思いますけれども、被害者と目される方は現在休職中というふうに聞いております。このままうやむやにされるのではないかという心配もしております。関係者の方もそうです。私は、今回の事案は単に個人だけの問題ではなくて、組織体制にも問題があるのではと考えます。
改めて、なかよし会の組織体制について確認をさせてください。現在、なかよし会の会長には教育委員会の部長が、事務局長には生涯学習課長が就任していると聞いているが、このなかよし会の組織体制について、市との関係を含めてどのように整理されているのか、伺います。
姉川勝之#67 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
当該協議会において、事実確認を現在鋭意進めているところでございます。
また、当該協議会の組織体制につきましては、協議会会則により各小学校なかよし会を利用される児童の保護者で組織される保護者会の代表をはじめ、児童福祉事業関係者、学校教育関係者、社会福祉事業関係者、市の放課後児童クラブ担当部長など17名以内で組織される理事会があり、理事の互選で会長を定めることとなっております。
また、理事以外に各小学校なかよし会の保護者、計16名を代議員とし、理事と合わせ、構成される総会において各種案件を決定していくこととなっております。
さらに会則では、運営協議会の事務所を教育委員会内に置くことと協議会に事務局を置くことが定められており、生涯学習課長が事務局長の仕事を担っております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#68 / 122
◆議員（成冨牧男）
それでは次に、教育委員会生涯学習課内に設置されている放課後児童クラブ支援室についてお尋ねをします。
支援室は、市内の学童保育の運営等を支援する部署であると理解しておりますが、なかよし会事務局の職員との業務上の関係や役割分担はどのようになっているのか、お尋ねをします。
姉川勝之#69 / 122
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
各小学校にある放課後児童クラブ、いわゆるなかよし会につきましては、市において施設を整備し、運営を当該協議会で行う公設民営の形を取っております。放課後児童クラブ支援室は、事務分掌では放課後児童健全育成に関することと定めており、なかよし会に関しましては、施設の整備や維持管理のほか、協議会の運営支援、支援員の確保をはじめとする待機児童対策支援などを行っております。
いずれにいたしましても、本事案に関しましては、慎重、丁寧かつ早急に進めるべきであることは十分に認識しているところであり、当該協議会の支援に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#70 / 122
◆議員（成冨牧男）
なかよし会の事務局長を生涯学習課長が兼任しておりますが――を越えて、事務局職員と支援室長が一緒になって被害を申し立てた職員に相談室、これは密室ですね、相談室での面談を強いたと。どんな権限があって面談を支援室の室長が一緒になってやるのか。明らかな服務規律違反と言わなければなりません。
なかよし会の職員は、兼務の会長、事務局長、事務局職員５名、支援員合わせて80名を超える大所帯と言われています。兼任の会長、事務局長はいても、事務局内に係長に当たる職はありません。事務局長は３つの係と支援室を抱えている生涯学習課長です。今回の事案は、こうした体制の是非も問うているのではないでしょうか。
パワハラについての最後の質問です。
パワハラについて職員アンケートはまだやっていないようですが、全員対象のアンケート調査をぜひやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
小栁秀和#71 / 122
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
令和７年度にカスタマーハラスメントに関する職員研修を行い、その後、職員アンケート調査を実施いたしました。鳥栖市長等のハラスメント防止等に関する条例なども施行されましたことから、令和８年度は妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関する職員研修を行い、その後、職員アンケート調査を実施することを検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#72 / 122
◆議員（成冨牧男）
検討するというか、検討して迅速に実行していただくようにお願いします。
それでは、ちょっと一言申し上げておきます。
今回の質問を準備するに当たって、とても残念に思ったことを申し上げておきます。それは、このパワハラは、主に教育委員会が多くを占める３階フロアのオープンなところで長期にわたって行われていたという事実です。密室ではありません。私は、被害者の申立ては具体的であり、信憑性は高いという前提で申し上げますが、これは大人のいじめです。あのフロアで、職員の誰一人としていじめは駄目だよと声を上げる人はいなかったのか。生涯学習課は人権啓発を担当している課でもあります。見直された後期計画の主な取組には、市民一人一人が人権に対する考え方を正しく理解、認識し云々とありますが、それは市民に言う前に職員自身に対して向けられるべき言葉ではないでしょうか。
今日は教育長と市長にも質問を考えていましたが、しません。答弁の中には前向きなものもありました。実践でもってこう変わったというものを見せていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
松隈清之#73 / 122
○議長（松隈清之）
昼食のため、暫時休憩します。
午後０時７分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後１時７分開議
松隈清之#74 / 122
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
成冨牧男#75 / 122
◆議員（成冨牧男）
それでは、２項目めの質問に移ります。
神辺町グリーンタウン斜面崩落現場の復旧工事について質問します。
12月議会の分担金に上限を設けた分担金徴収条例の改正、確かに見直されたこと自身は前進です。しかし、それでも年金暮らしなのに200万円は高いと、改正するなら事前に私たちの声も聞いてほしかったとのお声も聞こえてきます。
実際、地元説明をされたそうですが、関係者の受け止めはどうだったのか、また、改正の際の上限額設定の際の参考にしたという過去の工事内容はどういうものであったか、お尋ねをします。
沼野猛#76 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
令和７年12月の分担金徴収条例の改正内容につきましては、本年１月に地元に対し説明会を実施し、分担金が軽減されることをお伝えいたしております。
説明会では、参加者の皆様から条例改正の内容に関して評価するとの声を含め、様々な御意見をいただきました。また、改めて個別に訪問する中において、議員御紹介の御意見があることも認識いたしております。
本市といたしましては、住民の皆様の生命を守るため、早急な事業の実施を期待しておりますが、事業の実施には地元からの要望が必要であり、そのためには住民の合意形成も必要となります。しかしながら、個々のお考えもございますので、時間がかかるものと考えております。
次に、分担金条例の改正時に参考とした過去の対策工事の内容といたしましては、自己所有の斜面に対し、落石防護工を19メートル実施しております。
当該工事は、擁壁の上部に崩落する落石等を受け止めるため柵を設けるものであり、落石防護柵のほか、コンクリートにて既設擁壁の補強も実施いたしております。
なお、本事業は令和２年度に市事業として実施しており、事業費708万円、うち４分の１の177万円が受益者の負担で事業を行っております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#77 / 122
◆議員（成冨牧男）
評価する声もあると。確かに長年そのままになっていた条例の改正ですから、そうだと思います。しかし、今の答弁にもありましたように、合意形成のためには時間がかかるということでした。私もそう思います。それを懸念しているんです。やはり金額の問題は大きいと思います。
参考例は自己所有の斜面で、対象者はそのお一人ということでした。９戸を想定されている今回のケースとは違います。まずはまとまりやすい、まとまるということ、その違いがあると思います。
では、急傾斜地法に係る補助金の市負担分と分担金徴収条例の関係についてお尋ねをします。
何の法令を根拠にしているのか、県内においてもなぜ市町により受益者の負担割合が違うのか、お答えください。
沼野猛#78 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
分担金徴収条例の根拠法令につきましては、地方自治法第224条に「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。」とされており、また、第228条に「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」とされております。
これに基づき分担金徴収条例を定め、急傾斜地工事にて特定の利益を受ける方より、公平性の観点から一定の負担を求めるものでございます。
次に、地元負担割合の件につきましては、国庫補助の対象となる県事業の場合は、国が40％、県が40％と定められており、残りの20％が地元負担となっております。
また、受益者の負担は、把握している佐賀県内の主な自治体では10％となっておりますが、神埼市やみやき町など一部の自治体では５％となっております。
さらに、本市におきましては上限額を設けており、事業費によっては５％以下になる場合もございます。
各自治体の分担金条例の制定における地元負担割合の設定につきましては、過去の災害履歴や地形的特性などを踏まえたものと推察しております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#79 / 122
◆議員（成冨牧男）
今お答えにあった地元負担の20％、国庫補助の対象となる県事業の場合は国が40％、県が40％と定められており、残りの20％が地元負担、そこのところですね。この地元負担の20％というのは、受益者のことを指しているのではなく、市負担の割合のことだと思います。急傾斜地法に係る補助金に関しては、法23条に受益者負担金として「工事に要する費用の一部を負担させることができる。」とあります。直接の根拠はこの規定だと思います。鳥栖市はこれを根拠に、市負担のうちの一部を、分担金徴収条例をつくって関係者に、いわゆる受益者に負担を求めているわけです。しかし、この場で何度も申し上げていますように、これは求めないこともできる。求めたいときには分担金徴収条例をつくれば徴収してもいいよということで、関係者に受益者負担といって一部負担を求めている、これが鳥栖市だと思います。
一方、福岡県内の市町のように負担をさせていないところもあります。私はこの県内の市町で、一生懸命ネットでこの分担金徴収条例を探しましたが、ないはずですよね、分担金を徴収していないわけだから。
佐世保市のように１戸当たり10万円という上限が決められて、関係者の方がこの事業に手を挙げやすいようにしているところもあります。私はこの佐世保市の例がいいなと思います。全国的にも事例が、あまり出てきませんのでね。ちなみに佐世保市の場合、市の負担分20％から10万円掛ける戸数分を差し引いた実質の負担額は佐世保市が全額負担していると。
このように負担なし、あるいは定額で抑えているのは、工事実施のための関係者の合意形成が困難だったことからの教訓であったと伺っております。
この項目、最後の質問です。
先ほどの答弁にあったように、補助事業である復旧工事にこぎ着けるにはまだまだ時間がかかりそうです。それは執行部も認めておられるところです。
そこで、お尋ねします。この間、市が応急復旧対応した崩落した斜面は、覆っていたシートもめくれ、垂れ下がった状態です。もう３年ほどたちます。今後、大雨でさらなる被災も考えられる場所です。市長はその後、直接現場を見られたでしょうか。再度の応急工事が必要だと思うが、いかがでしょうか。
向門慶人#80 / 122
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
令和５年に実施した当該地区の斜面における応急対応につきましては、人家へ危険を及ぼすおそれがあったため、民有地ではありますが、緊急措置として、市が対応できるのは今回の応急対応までであることを地元関係者に対してお伝えした上で、大型土のうやシートの設置など市ができる最大限の対応を実施してまいりました。
この場所については民有地であることから、本市が日常的に管理をすることは困難でございます。
なお、当該地区にかかわらず、災害対策基本法に規定されるような緊急措置の必要性が生じた場合には、必要な対策を講じていくことになると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#81 / 122
◆議員（成冨牧男）
少し前向きの答弁だったと私は受け止めております。
災害対策基本法に規定されるような緊急措置の必要性が生じた場合は必要な措置を講じるという答弁でした。緊急措置の必要性とは、差し迫った危険、人命に関わる重大性、通常手続では間に合わない、行政の即時対応が必要ということだと私は理解しております。
では、次の質問に行きます。
３項目め、栖の宿の指定管理についてお尋ねをします。
私は12月定例会で、栖の宿の指定管理者である株式会社篠原建設を引き続き指定することに反対しました。今回の質問は、なぜ反対したのか、その答えともなる質問です。
タブレット資料を御覧ください。そこにあります貼り紙です。食べ物持込禁止、それを駄目だと言っているわけではありません。その下に小さく書いてあるところですね。罰金１人3,000円を徴収します。発見された方はスタッフまでお知らせくださいと。これは栖の宿休憩室の引き戸に貼られていたものです。12月19日、何と担当常任委員会の現地視察当日、午前中、これが堂々と貼られていたのです。私は同じ内容の貼り紙について、昨年８月にも見つけて担当者に報告し、即動いていただき、撤去をしてもらっていました。今回確認の意味で、まさかと思っていたところ、そのまさかだったんです。この日、12月19日は委員会の採決の日、指定管理者継続の議案が採決される日です。
私が問題にしたのは、貼り紙そのものの理由ではなく、その内容に権限を越えた先ほど紹介したような内容が含まれていたからです。罰金3,000円は明確に違法です。栖の宿は鳥栖市の公の施設であり、そのために罰金、過料を設けようとするなら、鳥栖市条例を改正してそのことを書き込まなければなりません。指定管理者にはその権限はありません。罰金に法的根拠はなく、徴収することはできません。もし徴収して、実際お金が入ってきたそのお金は一体どうするつもりだったのでしょうか。
そこで、お尋ねします。私が12月に再度撤去を求めるまで、完全に撤去していなかった。分かっていて一部残していたとすれば、それだけでも悪質で、指定管理者は失格です。指定管理者の権限を越えたこうした貼り紙をなぜしたのか、いつ頃から掲示していたのか、調査結果をお答えください。
鹿毛晃之#82 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
栖の宿の館内への飲食物の持込みを禁止し、それが発覚した場合、罰金を徴収する旨の貼り紙につきましては、昨年12月に議員から御指摘をいただいた後、直ちに所管課で確認を行い、撤去させております。
この貼り紙を行った経緯について指定管理者に確認しましたところ、当該施設では食事の提供サービスを行っており、食品衛生法に基づく衛生管理や食中毒発生のリスクを防止するための対策を講じていることから、水分補給を除き、館内への飲食物の持込みをお断りされております。
このことは、万が一、食中毒等が発生した場合、その原因が当該施設で調理、提供した食品で生じたものか、利用者が持ち込んだ食品で生じたものかによって責任の所在が変わってくること、また、当該施設にその原因がなかったとしても、市が所有する施設において食中毒等が発生したという事実や、それに伴う営業停止、風評被害といった影響も考えられることから、利用者の持込みを禁止しているとのことでございます。
これまで、一部の利用者の方が休憩室を利用する際に飲食物を持ち込まれ、ごみをそのまま放置して帰ったり、カーペットを汚して帰る事案が度々見受けられ、マナーを守っている利用者とのトラブルにならないよう持込みを御遠慮いただく周知を徹底する必要があると判断し、昨年４月から罰金を記載した貼り紙を掲示したとのことでございました。
しかしながら、この周知方法につきましては、昨年８月にも議員から御指摘をいただいており、その時点で当該施設の玄関をはじめ、施設内の複数の貼り紙は撤去されておりましたが、休憩室は不特定多数の利用となっており、トラブル発生の懸念があるため、指定管理者で一部貼り紙を残していたとのことでございました。
市としましては、持込みのお断りについては、利用者の皆様に引き続き御理解をいただく上で必要があると考えておりますが、罰金表記は不適切であり、施設運営として望ましい対応ではなかったと認識しております。
議員御指摘後も一部の貼り紙の掲示が継続されていたことにつきましては、指定管理者を指導監督する立場として市としても重く受け止めており、指定管理者に注意するとともに、再発防止策を講じるよう指導したところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
成冨牧男#83 / 122
◆議員（成冨牧男）
深刻なのは、指定管理者が制度を全く理解していない、そして、担当課も残念ながら制度に対する理解が不十分ではなかったか。分かっていたら、幾ら何でも委員会の採決当日に違法な貼り紙を堂々とそのままにしてはおかないでしょう。これは担当課の認識の反映でもあると言わざるを得ません。担当課の責任は重い、そのことも指摘しておきます。
私が最初に確認したのは、市民の方からの通報によるものでした。先ほど紹介があったように昨年の８月７日です。担当課は撤去を指示したが、撤去されたのは私が指摘した玄関部分の貼り紙だけ、結果として担当課は無視された形になってしまいました。現在の指定管理者がいかに基本的な制度理解ができていないかがよく分かります。それとも、分かった上でやっていたとすれば、それこそ問題です。
指定管理者制度では、必要に応じ、指定の取消し、指示、業務の停止命令も可能となっております。次点の候補者と差し替えるか、さもなければ直営に戻すしかないと思いますが、いかがでしょうか。
鹿毛晃之#84 / 122
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者等の有するノウハウを活用することにより、多様化するニーズに効果的、効率的に対応することを目的としております。
本市では、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、旧地域休養施設及び旧滞在型農園施設は、現指定管理者が平成21年度から管理運営をしているところでございます。
令和８年度からの新たな指定期間での事業者選考では、公募を行う際、市のホームページへの掲載、指定管理情報等を掲載する民間運営サイトへの掲載依頼、鳥栖商工会議所会員及び鳥栖旅館組合員への周知依頼、九州管内の宿泊観光施設の指定管理者への周知を行ったところでございます。
その後に現場説明会、指定管理者選定委員会による選考を経て、複数事業者の中からこれまでの実績や施設周辺の資源を活用した新たな自主事業を含む事業計画が評価され、次期指定管理者として昨年12月定例会において承認いただいたところでございます。
指定管理者では、これまで食事提供を行う中で利用者の方からメニューが少ない、低価格のメニューがないと意見があったこともあり、このことが持込みが発生している要因の一つにあると分析をされ、まずは手頃な値段で食べやすいメニューを考案し、本年２月から提供を始めるなど、利用者ニーズを捉えた運営を行っていただいております。
しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、持込みによる利用者とのトラブル防止のための措置とはいえ、市条例に規定がない罰金を記載した貼り紙を掲示し、その後、議員御指摘後の建設常任委員会（同ページで「建設経済常任委員会」に訂正）現地視察の際にも一部掲示されたままとなっていたことにつきましては、認識を欠いたものであり、市は指定管理者に対し指導を行ったところでございます。また、市といたしましても、指定管理者に対する指導不足という点については十分反省をしております。
指定管理者においても、今回の件を十分反省し、その原因及び反省点を踏まえた改善策について検討され、市と指定管理者で今後の対策について協議を行ったところでございます。
市といたしましては、今後も利用者ニーズ、当該施設の運営状況をしっかりと把握し、指定管理者とさらなる連携を図りながら、次期指定期間の適切な管理運営及び指導監督を行ってまいります。
以上、お答えといたします。――失礼しました。
先ほど私の答弁の中で、建設常任委員会と申し上げたと思いますが、建設経済常任委員会の誤りでございます。訂正しておわびいたします。
以上、お答えといたします。（「はい」と呼ぶ者あり）
松隈清之#85 / 122
○議長（松隈清之）
もう時間が来ておりますので。（「最後、いかんですか。質問は今までしよったろう。質問じゃなか、質問は駄目やけど」と呼ぶ者あり）時間が来ていますので。（「いつからそういうルールになったんですか」と呼ぶ者あり）時間を見ながら判断しておりますので、時間が来ておりますのでお戻りください。（「なら、いろいろ動くということ。あの時計がゼロ......」と呼ぶ者あり）時間の経過時間も踏まえながら判断しておりますので、お戻りください。（「ちょっと納得できません」と呼ぶ者あり）
次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
田村弘子#86 / 122
◆議員（田村弘子） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。架け橋の会、田村弘子です。
今回は、安全な道路環境づくりと通級指導教室について２項目を通告に従い、順次質問してまいります。
まず、安全な道路環境づくりについて質問いたします。
近年、健康志向の高まりや環境への配慮、また、通学通勤や日常の移動手段として自転車を利用される方が増えています。本市においても通学する中高生、高齢者の買物など、全世代の方の生活に欠かせない移動手段として自転車が利用されています。
そのような中、４月から自転車の交通違反に対して反則金を科す、いわゆる青切符制度が導入される予定となっております。対象は16歳以上とされており、自転車も車両として交通ルールを守ることの重要性が改めて示されたことになります。安全性を高めるための改正であることは理解しておりますが、市民の皆様から、どこが自転車で通れる歩道なのか分からないや、子供にどう教えたらよいか不安といった声が寄せられております。私自身も子育て中の母親として、子供が自転車で通学したり、友達の家に行ったりする姿を思うと、ルールが分からないまま事故に遭ってしまうのではないかという不安を感じる保護者の気持ちは手に取るように分かります。また、高齢者の方からも、今までどおり乗っていいのか分からない、どこを走ればいいのか怖いという声も届いております。
そこで、市民の皆さんにとって安全な道路環境づくり、特に安心して自転車を利用できる環境づくりという観点から質問いたします。
まず、今回の道路交通法の改正について、市としてどのように市民の方へ周知を行っているのか、伺います。
以降の質問は質問席から行います。
沼野猛#87 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えいたします。
道路交通法の一部改正により、令和８年４月１日から16歳以上の自転車運転者を対象とした交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が適用されます。
この法改正の周知につきましては、佐賀県及び佐賀県警におきまして、本年１月、２月にラジオＣＭ、３月、４月にはラジオＣＭに加え、テレビＣＭの実施、県民だよりや交通安全ニュースへの掲載、佐賀県警ホームページへの掲載、県内高校１年生にクリアファイルの配布、県内中学校、高校にポスター及びチラシの配布に取り組まれております。
本市といたしましても、鳥栖市交通対策協議会の構成団体と連携し、交通安全県民運動などを通して、啓発チラシ、ポスター等による広報や、御依頼いただく交通安全講話の出前講座など、効果的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
田村弘子#88 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
これまでの周知の枠組みを生かしつつも、今回のルール改正に合わせて内容の見直しなどが行われ、より理解しやすい形になるよう工夫されていくものだと感じております。
自転車は免許制度がなく、年齢を問わず、多くの方が利用する乗り物です。しかし、交通ルールを体系的に学ぶ機会は自動車運転免許を取得する際の自動車学校が中心であり、免許を取得しない方や学生にとっては、交通標識やルールをしっかりと学ぶ機会が十分にあるとは言い難い状況ではないでしょうか。ですので、その分、法律改正の内容が十分に伝わらなければ、知らないうちに違反となってしまう可能性があります。このようなことがないように、効果的な周知啓発、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者、子供への分かりやすい周知についてお伺いいたします。
先ほども申しましたが、今回の道路交通法改正、特に自転車ルールの見直しに関して、高齢者の方から、どこを走ればいいのか、今までどおりでいいのか不安という声が多く聞かれます。高齢者にとって自転車は、日常生活に必要な移動手段です。一方で、新しいルールを十分に理解しないまま利用することは、事故のリスクにもつながります。しかし、自転車ルールに関して詳しく分からないまま乗っているという実態があるのではないでしょうか。単に周知しているだけではなく、理解できているかが重要になるのではないかと考えます。
市として、市民全体に対し、特に高齢者にも分かりやすく理解できる周知をどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
沼野猛#89 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えいたします。
自転車の交通ルールを含めた交通安全の啓発につきまして、これまでも交通安全教室を幼稚園、保育所、小学校で発達に応じた内容で実施しております。
また、老人クラブより御依頼いただく交通安全講話の出前講座について実施しております。
今後につきましても、交通安全教室や出前講座のほか、交通安全県民運動などの機会を通して周知啓発を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
田村弘子#90 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
高齢者の方々は情報の受け取り方も多様であります。周知啓発を行う際に理解されているか、伝わっているかにも配慮しながらの取組をお願いいたします。
また、自転車は小中高生にとって身近な移動手段です。通学や放課後の移動など日常的に利用しており、その利用頻度は高いものがあります。しかし、一方で子供たちからは、自転車と車、一緒じゃないよね、自転車は歩道を走っていいんでしょといった声を聞いております。私たち保護者の立場からすると、子供が正しいルールを理解しないまま自転車を利用することは非常に大きな不安につながります。
子供たちは、文章や説明よりは見て分かる、体験して分かることが重要だと感じておりますので、４月より自転車の交通ルールが変更になる周知を学校ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
佐々木英利#91 / 122
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
田村議員の質問にお答えします。
市内全ての学校で毎年実施している交通安全教室において、警察及び交通指導員、ＰＴＡや地域のボランティア、校区内にある事業所等も参加していただき、児童生徒が交通ルールや自転車の正しい乗り方を身につけ、登下校のみならず、日常生活においても安全な毎日を送ることができるような指導を行っております。
また、長期休業前の安全指導や緊急時の指導につきましても適宜行っており、交通ルールや自転車の正しい乗り方を含め、令和８年４月１日から施行される改正道路交通法についても、児童生徒の発達段階に合わせて啓発や指導を行っております。特に中学校３年生においては、改正道路交通法について鳥栖警察署から講話を実施していただいたところでございます。
いずれにいたしましても、児童生徒が交通ルールや自転車の正しい乗り方を学び、身につけることは、子供たちの命に直結する非常に重要なことであると考えます。学校だけの指導にとどまらず、子供たち一人一人が自分の命を守るためにも、家庭や地域の方々とも連携しながら、交通ルールやマナーを守り、安心、安全な生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
田村弘子#92 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
子供たちの命を守るという極めて重要な視点に立ち、取り組まれている姿勢に心より感謝申し上げます。
答弁に、中学３年生には鳥栖警察署からの講話があったとのことですが、講話自体は記憶に残っていたものの、自転車ルールの変更の内容はちょっと伝わっていないように、身近な中学校３年生から話を伺いました。詳しく話を聞いていくと、講話があったときは自分は14歳だったので、まだまだ先だと感じていたとのことでした。せっかくの機会が十分に生かされていないと感じました。こうした点も踏まえ、自転車の交通ルールを自分で判断できる力として身につけられるよう、今回のルール改正を機に、学校、家庭、地域と連携した交通安全教育を見直すよい機会と捉え、今以上の工夫をお願いいたします。
このように、小中学校では一定の交通安全教育が行われておりますが、高校に進学した段階で、その機会はほぼ途切れてしまうのが現状ではないでしょうか。その上、高校は県立高校が中心となり、市としても直接的な教育介入が難しいという課題があります。しかしながら、実際に事故が発生するのは市内の道路であり、危険な目に遭うのは市民であり、子供たちです。教育として学ぶ機会を創出することに取り組むだけではなく、歩道と車道の区別や自転車走行位置の見える化を進めるためにも、ルール理解を補完する上でとても重要なことではないでしょうか。知らなかったでは済まされないルールがある以上、誰が見ても分かる環境整備を求められていると考えます。
特に市内には、歩道を自転車が通行できる区間と通行できない区間が混在しており、市民にとっては分かりにくいとの声をよく耳にいたします。この状況をどのように思われているのでしょうか、お伺いいたします。
沼野猛#93 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えいたします。
自転車が歩道を通行することができる、いわゆる自転車歩行者道には、交通管理者において普通自転車歩道通行可の道路標識等が設置されております。
本市におきましては、市道布津原町・本鳥栖線について、自転車と歩行者を区分する路面標示を設置いたしております。
また、現在、市内の国県道を含めた歩道について、自転車歩行者道であるか鳥栖警察署へ確認を行っており、今月末頃には市ホームページで市民の皆様へ制度内容を含め、周知が図れるよう取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
田村弘子#94 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
自転車歩行者道が分かるものが今月末頃に市のホームページにて周知できるとのこと、４月に入る前にホームページにて、ふだん利用する道や通学路が自転車歩行者道なのか、自転車でどこを走ればよいのか確認できるよう取組をお願いいたします。
自転車歩行者道であることや自転車が通行可能な歩道であることが一目で分かるような路面標示などの工夫を行うことで、市民の理解が進み、結果として交通ルールの遵守や交通事故防止にもつながるのではないでしょうか。これからは、覚えてもらう交通ルールから見れば分かる交通ルールへと転換していく必要があるのではないでしょうか。市民一人一人の理解に委ねるだけではなく、道路空間そのものがルールを示す状態をつくることが求められていくと思います。
そこで、市民が迷うことなく安全に通行できるよう、自転車通行が可能な歩道や自転車歩行者道について、視覚的に分かりやすい表示などの工夫を検討する考えはないのでしょうか、市の見解を伺わせてください。
沼野猛#95 / 122
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えいたします。
自転車歩行者道には、道路標識などが分かりにくい路線があることは認識しております。
今後につきましては、歩道幅員や通行状況などの道路状況を踏まえ、地元からの要望や通学路合同点検による危険箇所について、道路標識や路面標示を鳥栖警察署と協議したいと考えております。
また、議員御質問の自転車通行の可否が分かりやすくなる工夫について、他自治体の事例等につきまして調査・研究してまいります。
以上、お答えといたします。
田村弘子#96 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
自転車通行の可否が分かりやすくなるよう、工夫、調査・研究、積極的に行ってください。分からないまま違反になるような状況は決してあってはならないと考えます。
罰則の前にまず分かりやすさを。市民の方が迷わず、安全に行動できるまちを実現するため、自転車通行が可能な場所を一目で判断できるよう表示の整備、そして、小さな危険や不便に気づいている地域住民の皆さんの声を、さらにその声を最も多く受け止めてある区長さんをはじめ、自治会や地域活動を担ってくださっている方々の声を単なる要望ではなく、事故を未然に防ぐための重要な情報と捉え、安全な道路環境の実現を要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、通級指導教室について伺わせていただきます。
現在、本市においても、発達に特性のある子供や学習面、行動面で支援を必要とする子供が増加している中で、通級指導教室の役割はますます重要になってくると認識しております。その中、注目されているのが、就学前段階での気づきと支援、いわゆる早期発見、早期支援であります。
そこでまず、５歳児健康診査について伺います。
本市でも令和８年度から５歳０か月児を対象に、保健センターにて集団での健康診査が行われる予定です。５歳という時期は、集団生活への適応や対人関係、言語理解など、小学校就学に向けた重要な発達段階にあると言われております。この時期に適切な個別状況を知り、必要な支援につなげていくことは、その後の学校生活に大きな影響を与えるものと考えます。
ここで、５歳児健康診査の期待される効果と、支援が必要と判断された子供にどのように幼稚園、保育園、そして、福祉と連携していくのかをお伺いいたします。
吉田忠典#97 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えします。
５歳児健康診査を行うことによって子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行うことによって、幼児の健康の保持及び増進を図ることができるようになると考えております。
５歳児健康診査を受診することで、集団生活を送る上で必要な社会性や調和的な行動を確認し、所見を認める場合や保護者に心配がある場合には、専門相談などを活用し、必要に応じて医療、福祉、教育などにつなげ、行動の改善や環境を調整することで社会生活への適応がスムーズにできるよう支援してまいります。
以上、お答えといたします。
田村弘子#98 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
５歳児健康診査において支援が必要と判断された子供については、専門相談を活用し、医療、福祉、教育へとつなぎながら、行動の改善や環境調整を行い、社会への適応がスムーズにできるよう支援していくとの御答弁をいただきました。
この適応を支えるという考え方は、私は非常に重要であると受け止めております。子供たちは一人一人特性が異なり、支援の在り方も一律ではありません。だからこそ、個別の状況に応じ、関係機関が連携しながら、子供自身だけではなく、周囲の環境も含めて整えていく視点が不可欠です。特に、就学前から小学校への移行期は子供にとって大きな環境変化のタイミングであり、この段階での支援の質がその後の学校生活、ひいては将来の社会参加にも大きく影響するものと考えます。環境や関わり方次第で大きく成長していく子供たちが安心して就学を迎え、無理なく社会に適応していけるよう、切れ目のない支援体制を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、通級指導教室について伺います。
ここで皆さん、通級指導教室、特別支援学級、通常学級という言葉を御存じでしょうか。御存じの方もいらっしゃる中ではありますけれども、ここで改めて確認させていただきます。学校の中には、子供一人一人の状況や特性に応じて様々な学びの場が用意されています。
まず通常学級、この学級は多くの子供たちが在籍する一般的なクラスです。
次に特別支援学級、この学級は学習や生活の面で特別な配慮や支援が必要な子供たちのための学級です。少人数で、一人一人の特性に応じたきめ細やかな指導が行われております。
そして通級指導教室、この教室は、ふだんは通常学級に在籍しながら、必要な時間だけ別の教室で専門的な指導を受ける教室です。
このように、子供たちの多様な個性やニーズに応じて学びの場が用意されていることをぜひ御承知いただければと思います。
これまで本市では、通級指導教室が各小学校に設置されている状況ではなく、利用に当たっては保護者による送迎を必要とすることもあり、通級による指導が適している子供であっても、やむを得ず特別支援学級を選択したり、通級の利用そのものを諦めてしまっているケースがあるのではないかとこれまで指摘してきたところです。
一方、こうした状況の中であっても、通級指導教室を少しでも増やしていきたい、一人でも多くの子供に最適な学びを届けたいとの思いの下、教育委員会の皆様が奔走され、県に対し、継続的に要望を行ってこられたことには感謝しかありません。ありがとうございます。その上で、現在の通級指導教室の設置状況と利用状況についてお聞かせください。
あわせて、新年度から５歳児健康診査が始まり、把握し切れていなかった発達に特性のある子供が早期に発見されることにより、就学後の支援のニーズはさらに高まっていくものと考えます。こうした変化を踏まえ、子供たち一人一人の特性に応じた支援や充実は急務であると感じております。
そこで、令和７年６月議会にて、通級指導教室の充実を加速させ、全ての小中学校で通級による指導が実施できる体制を整えていきたいと御答弁をいただいておりました。その答弁を踏まえ、今後の拡充予定と拡充により得られることについてお伺いいたします。
佐々木英利#99 / 122
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えします。
令和７年度の通級指導教室の設置状況と利用状況につきましては、小学校８教室144名、中学校２教室26名となっております。
次に、令和８年度の拡充予定と期待される効果についてお答えします。
通級による指導の教員の加配定数につきましては、通級を利用する児童生徒数に応じた教員の加配の基礎定数が令和８年度より完全実施されます。このことから、教員の加配が安定的に行われることになるため、これまで以上に通級指導教室の新設がしやすい状況となります。
長年、通級指導教室の必要性を訴えてきている本市といたしましては、令和８年度を大きな節目と捉え、準備を進めてまいりました。
令和８年度につきましては、主に発達障害の児童生徒を対象としたまなびの通級指導教室を小学校に４教室、中学校に１教室新設することとしております。内訳としましては、鳥栖北小学校、田代小学校、麓小学校、旭小学校、鳥栖中学校にそれぞれ１教室新設いたします。この新設を含め、小学校12教室184名、中学校３教室45名の予定となっております。
この拡充により、小学校においては、基里小学校を除く小学校にまなびの通級指導教室が設置されることになります。基里小学校については、教員が巡回をして指導を実施することにより、児童が通う全ての小学校でまなびの通級指導を受けることができる体制を整えることができました。中学校においては、これまで鳥栖中学校、基里中学校、鳥栖西中学校の生徒が通級指導を受ける場合には、田代中学校に出向いて指導を受ける必要がありました。次年度、１教室新設することにより、鳥栖西中学校にも教員が巡回をして指導することが可能になります。ただし、基里中学校については、田代中学校に出向いて指導を受ける状況が続きますので、今後、児童生徒が通う全ての小中学校でまなびの通級指導を受けることができるよう推進してまいりたいと考えております。
通級による指導は、通常の学級に在籍しながら子供の自立を目指し、障害による学習や生活上の困難を改善、克服するため、一人一人の状況に応じた指導を行うことから、通常学級担任と通級指導教室担任との連携が不可欠です。通級指導教室の教室数が増えることでこの連携も促進され、学校全体の支援体制の充実にもつながるものと考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
田村弘子#100 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
様々な課題や御苦労がある中にでも着実に拡充を進められていたこと、これまでの取組、本当にありがとうございます。鳥栖中学校に通級指導教室ができると待ち望んでいた方がたくさんいらっしゃいましたので、いい報告ができるようになりました。本当にありがとうございます。その積み重ねが確実に子供たちの学びと成長を支えていると感じております。だからこそ、残る小学校、中学校１校への設置につきましても、全ての子供に切れ目のない支援が行き届くよう、引き続きお力添えをお願い申し上げます。
その上で、通級指導教室をよりよいものにしていくという視点について伺います。
通級指導教室は、単に教室を増やすだけではなく、支援の質を高めていくことも重要です。子供の特性に応じたきめ細やかな指導が行われてこそ、その効果が十分に発揮されるものと考えます。通級指導教室においては、より専門的で丁寧な対応が求められる場面が増えていくと思います。こうした中で、通級指導教室をよりよいものとしていくためにどのような取組を考えておられるのか、お伺いいたします。
佐々木英利#101 / 122
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
田村議員の御質問にお答えします。
鳥栖市立小中学校の通級指導教室の教室数については、10年前の平成28年度は小学校４教室、中学校は設置がございませんでしたが、令和８年度は小学校12教室、中学校３教室の設置となります。
鳥栖市が目指すインクルーシブ教育を推進するためには、要となる通級指導教室の充実が必要であり、教室数を拡充し、多様な学びの場の整備を推進すると同時に、通級指導教室担当者の専門性の向上が必要であると考えております。
令和８年度は、小学校に４教室、中学校に１教室の新設をすることにより、その担当教員の中には初めて通級指導教室を担当する教員もおります。
教育委員会といたしましては、経験の浅い通級指導教室担当者へのフォローアップと担当者全体の専門性の向上を図るため、通級指導教室に関する基礎理論や専門的スキルに関する講義、実際の指導場面を想定した事例研究、授業を参観し、意見交換をする場を設けるなど、通級指導教室担当者研修会の充実を図りたいと考えております。
また、学校教育課には、教育職員免許状のほかに公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の資格を有する特別支援教育相談員を１名配置しております。専門性の高い相談員が必要に応じて通級指導教室担当者の実際の指導場面を参観し、助言を行うなど、通級指導教室担当者の専門性の向上を図り、各校の支援体制の充実と児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな指導につなげてまいりたいと考えており、特別支援教育相談員の存在はこれまで以上に重要になってくると考えます。
以上、お答えといたします。
田村弘子#102 / 122
◆議員（田村弘子）
ありがとうございました。
研修会、様々なものがあり、本当にもう専門性の向上のために工夫をされているんだなという答弁をいただきました。研修の充実は大変重要だと感じております。ぜひ確実に進めていただきたいと思っております。
５歳児健康診査は早期発見の入り口です。そして、通級指導教室は就学後の支援の要です。この２つをつなぐためには、専門的な視点からの支援を行うことができる人材、専門相談員、心理職、発達支援の専門員の方の存在が欠かせません。現在、本市においても、教員免許や公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士などの資格を有する専門性の高い方が会計年度任用職員として重要な役割を担ってくださっています。
ただ、今後、支援ニーズがさらに高まることを考えますと、こうした専門職の方の確保はより重要になってくるのではないでしょうか。その際、現在の雇用形態や処遇のままで、今後、新たに人材を確保していくことができるのかという点については心配があります。
今、専門性の高い方がこの役割を担ってくださっているうちに処遇や雇用の在り方についても検討していくことが、将来の支援体制を安定させる上でも大切なのではないでしょうか。また、支援をより実効性のあるものにしていくためには、学校現場に専門職の方が関わる体制も重要ではないかと感じております。
近年、発達支援の分野では、作業療法士など専門職を学校現場に配置する自治体も増えています。専門職が学校に入り、子供の特性に合わせた支援方法を教員と一緒に考える取組も進んでいます。こうした専門職の方が学校現場と連携しながら支援に関わることで、子供たちへの支援の質は大きく高まると考えます。５歳児健康診査による早期発見の取組を実際の支援につなげていくためにも、専門性の高い相談員の方の処遇の改善と併せて、作業療法士など専門職の現場配置についてもぜひ検討していただきたいと私は要望いたします。そして、この要望をするとともに私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
松隈清之#103 / 122
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午後２時８分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後２時18分開議
松隈清之#104 / 122
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、重松忠議員の発言を許します。重松議員。
重松忠#105 / 122
◆議員（重松忠） 〔登壇〕
こんにちは。参政党の重松忠です。
前回の一般質問の中で、小学校給食の無償化について質問させていただきました。物価高騰などにより給食の質の低下が懸念される中、１食当たりの摂取量も、学校給食摂取基準値を満たせるよう努めていくと前向きな回答をいただきました。本市では国の動きに先駆け、４月から中学校にも拡大をするということになりました。世界情勢が不安定な中で、さらなる物価高騰も予想されます。こちらも引き続き、栄養価を考え、子供たちが腹いっぱいになる給食の提供をよろしくお願いいたします。
本日は、３つ質問させていただきます。
１つ目はコロナワクチン等の予防接種行政について、２つ目に外国人政策について、最後に少子化子育て支援について質問をさせていただきます。
まず、ワクチンなどの質問に入ります前に、コロナパンデミックという危機の中で、市民の命と暮らしを守るために尽力された職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。コロナ禍は社会全体を大きく変化させましたが、日常を奪われた方や大切な方を失われた御遺族の皆様、現在も後遺症に苦しみ闘っておられる方々に心より哀悼の意を表します。
新型コロナワクチン接種が始まってから５年がたちました。今もなお健康被害制度への申請は続いており、認定件数も増加傾向にあります。にもかかわらず、政府のその後の感染予防対策の検証がなされないまま、何もなかったかのように時が過ぎていくことに私は非常に違和感を感じています。
本市の予防接種行政をよりよいものにするため、また、今後も起こり得る可能性のある感染症、パンデミックへの本市としての対応を考える上で、１つ目の質問はワクチン接種について質問します。
医療データや予防接種の記録は原則５年で廃棄可能です。新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種に関する記録については、昨年、令和７年７月の専門部会及び昨年10月の大臣会見において、接種記録は死亡後５年まで保管することで国が方向性を示されました。その後、今後の国における必要な調査・研究に生かすため、今年の６月に稼働予定の予防接種データベースに格納し、永年保存する方向で、各自治体も現行のルールであれば、５年だったものが永年保存する方向だそうです。
こういった事態に陥った背景は、メッセンジャーＲＮＡワクチンという人類史上初めてとなるｍＲＮＡ技術を用いたことによるものだと考えますが、ｍＲＮＡとは簡単に言うと、従来のワクチンのようにウイルスそのものを使うのではなく、体の細胞にウイルスと闘う準備をしなさいというメッセージのような遺伝子情報の一部を送り、体の細胞でウイルスをまねした偽物、スパイクタンパクウイルスの一部を生成する方法を指示する方法です。
この新しいｍＲＮＡ技術には幾つか考えられるリスクがあります。まず、メッセージが細胞に届いた後、細胞がその偽物をつくり過ぎたり、間違った形でつくる可能性があるかもしれず、それが体の中で予想外の反応を引き起こすとされることがあると言われています。また、このメッセージが体の中でどれだけ長く残るか、どこに広がるかが完全に分かっていない部分があるため、必要な場所以外に影響を与えたりすると、まれに心臓やその他臓器に負担をかけることがあったのではないかという事実が指摘されています。
このような従来のワクチンと大きく異なる特性があり、従来のワクチンの承認制度が承認され、従来より短い期間で承認され、十分な長期データが得られないまま国を挙げて推奨された背景には、また、パンデミックという緊急性があったものの、リスクが十分に伝えられなかった側面もあると考え、薬事法としてもどうかという専門家の声もあります。実際接種後には多岐にわたる副反応が報告されています。令和６年６月23日までの時点で、健康被害救済制度件数は9,212件、この中には死亡、重篤者も含まれます。加えて、副反応疑い報告制度による接種後の死亡報告は累計2,300件を超えています。
タブレットのほうに資料がありますので、資料１を御覧ください。
新型コロナワクチンと過去45年の予防接種の健康被害認定者数を比較した資料になります。過去45年の定期接種による全てのワクチンの認定件数3,522件に対し、新型コロナワクチンは9,212件と約2.6倍、うち死亡一時金や葬祭料に関する認定件数が全てのワクチン151件に対し、新型コロナワクチンは1,026件と約6.8倍です。
続いて、資料２になります。
予防接種種類別グラフになりますが、短い期間で新型コロナワクチンが突出していることが分かります。現在も厚生労働大臣の記者会見は、新型コロナワクチンに関する質問が繰り広げられ、いまだに多くの課題が残されていますが、ここで１つ目の質問です。
本市における新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度の申請者数、認否件数、副反応疑い報告件数を教えてください。
以後、質問席より質問いたします。
吉田忠典#106 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えします。
定期、または臨時の予防接種後に病気になったり、障害が残ったりするなど健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済制度がございます。
本市における新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度の申請者数は、令和８年２月末現在で７名でございます。
そのうち認定された人数は２名、否認された人数は３名で、残りの２名は国の厚生科学審議会に進達しているところでございます。
また、定期または臨時の予防接種を受けた方が、厚生労働大臣が定める症状があることを知った医師や医療機関等は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に副反応疑い報告を行うことになっております。この報告は、厚生労働省を通じて都道府県、そして、市町村へ情報提供されます。
本市の副反応疑い報告につきましては、厚生労働省から19件の情報提供がされております。
以上、お答えといたします。
重松忠#107 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
全国と比べますと、本市は御回答いただいた申請者数が副反応疑い報告よりも少なく、医師が因果関係が否定できないとした副反応疑い報告が19件のうち、救済制度の申請者数が７件と、救済制度が認識されていない可能性もあるのではと思います。
冒頭にも述べましたが、政府は今後も救済制度の認定数が拡大していく可能性を考え、接種記録を永年保存する方向を示しました。後遺症を含む被害者の救済の拡充が今後も必要だと考えます。
当時はワクチンの大量供給ができず、当初は医療従事者を優先に接種が進められました。令和３年２月17日から約４万人の医療従事者へ接種が始まり、３月は医療従事者拡大で約370万人、４月は65歳以上の高齢者、同年夏以降から16歳以上の一般の方へ拡大するという接種スケジュールでした。ワクチン接種は義務ではなく任意とされておりましたが、実質的には接種していないと難しい場面もありました。特に医療、福祉職、介護施設職員や面会者は接種を求められるケースが多く、また、一部の企業や大学では、出張、研修、寮生活、留学などを理由に接種が条件や強い推奨になること、看護学生は接種をしないと単位がもらえないといった場面や、ワクチン接種証明がないと入国ができない、コンサートやスポーツ観戦、飲食店入店や施設利用ができない場面もありました。私は２回接種しましたが、思いやりワクチンという宣伝で接種を進め、ソーシャルディスタンスを保つと言いながら、都心の電車は満員状態、小さな子供たちはマスクを強いられ、発達が遅れ、政府が進めた感染予防対策ですら、果たして本当にそれでよかったのかとしか言いようがなかったと思います。
資料３を御覧ください。
全国と佐賀県の死亡者数になります。コロナが始まった年よりも、接種が始まった翌年から死亡者数が伸びております。
資料４を御覧ください。
国立社会保障・人口問題研究所というところが、死亡者数の予測を立てているわけですけれども、その予測推計値が大きくワクチン接種が始まってから上回っているというグラフになります。
そこで、本市の接種後10日以内の死亡件数を教えてください。
吉田忠典#108 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えします。
本市における健康被害救済制度の申請や国からの副反応疑い報告の情報提供によれば、１件でございました。
以上、お答えといたします。
重松忠#109 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
この１件は、私の息子の同級生のお父さんでして、まだ20代前半でした。今日こうして私が一般質問を出すことはお伝えしており、思いを持って質問しております。
一方、愛知県一宮市、人口は鳥栖市の約５倍多い、一例に挙げますと、接種後10日以内の死亡件数は204件だそうです。全ての超過死亡数がコロナワクチン接種との因果関係があるものだとは言いませんが、健康被害救済制度は申請から認定決定までに膨大な資料と労力が必要で、申請できるのは原則として同居の家族に限られるなど、高いハードルがあることが問題になっていました。昨年、令和７年12月時点で全国進達受理数件数が１万4,082件、認定件数が9,278件、このことを考えると、本市の認定件数もまだまだ氷山の一角ではと考えます。
厚労省の敷地にはサリドマイド、スモン、薬害エイズなど千数百名の犠牲を教訓とする誓いの碑が立っておりますが、一方、コロナワクチン接種後の死亡の申請は既に2,000人を超えています。重い後遺症で生活破綻した方はその何倍もいると言われ、多くの方々の人生、そして、社会が大きく変化しました。それでも政府は、今まで一貫して、現時点で重大な懸念は認められないと答弁してこられました。本来、重大な懸念がないと言うからには、死亡、重篤例をどの程度まで容認しているかという、具体的な数値的な前提が必要なはずです。また、現在、日本ではインフルエンザなどほかの定期接種ワクチン、各種感染症ワクチン、がん治療薬などにｍＲＮＡ技術の適応拡大を急ぐ方針が打ち出されていますが、一方、米国では昨年８月にロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官の政策方針で、ｍＲＮＡワクチンの開発を段階的に終了すると発表しました。理由は、ワクチンは十分に長期安全性が検証されていない、副作用データが過小評価されている、製薬会社と食品医療局と政府の癒着への批判、パンデミック中に製薬企業が巨額の利益を得た、ワクチンのリスク議論が抑えられたという点が、透明性が不足されているとされています。また、人体への長期影響が不明、繰り返し接種の安全性、免疫システムへの影響、こういったことをケネディ長官は述べています。
昨年１月に発足した第２次トランプ政権は、米国第一主義に基づき、バイデン前政権の政策を大幅に転換しています。国が推奨しているから大丈夫だろうといった理由ではなく、本市もこうした米国の政策転換を踏まえ、ｍＲＮＡワクチン接種についてのリスクやベネフィットを市民にきちんと情報提供した上で選択してもらう必要があり、それが市民の命と健康を守ります。
次に、母子手帳ですが、今でこそ母子健康手帳と言われますが、最初に発行されたのは、戦時中の1942年、妊産婦手帳と言われたそうです。当時は妊婦さんも新生児も死亡率が高かったため、妊娠中や出産後の生活を改善するためにつくられ、妊娠を届け出た人に交付し、手帳を持っていると配給で優先的にミルクや食料がもらえる利点もあり、広がったそうです。名称を母子手帳に変えたのが1947年、戦後ですね。交付や普及が全国各地で始まったのは1948年、妊産婦手帳から母子手帳へと変遷した時期は、戦中から戦後にかけての混乱期です。その後、昭和41年に現在の名称である母子健康手帳と改名されています。
過去の米国では、乳業会社が保健指導に携わり、そして、牛乳推進を目的として、母子の健康というより資本主義的な目的としてつくられたのが米国の母子手帳です。ですので、不適切な育児につながり、病気を増やし、民族を劣化させるなどの真っ当な指摘が相次ぎ、すぐに廃止されています。一方、日本の母子手帳は、予防接種を管理するためのカレンダーとしての役割も果たします。私自身も母子手帳、50年前と比べると、現在の乳幼児予防接種の種類は約２倍、複数回接種するため、接種回数は約３倍に増えています。また、米国のケネディ厚生長官は、昨年、子供への推奨ワクチンを17種類から11種類に縮小する方針を打ち出しています。子供たちは自らの意思決定ができませんので、鳥栖市民の皆様に周知されるべきことだと考えます。
そこで、乳幼児予防接種は任意とされる一方で、未接種を希望される方、また、自然派育児に関して、まだまだ医療従事者や保健師の方、周囲の方の関心、理解が得られず、肩身が狭くなってしまう現実があり、虐待を疑われるケースもあります。
以上の事実を踏まえた上で、ｍＲＮＡのインフルエンザワクチン、乳幼児予防接種、国が一時期は接種の推奨を控えていたＨＰＶワクチン――子宮頸がんワクチンですね――などを含む、市民の命と健康を守るための本市としてのこれからの予防接種行政についてお聞かせください。
吉田忠典#110 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えいたします。
今後の予防接種事業につきましては、国の厚生科学審議会における議論を踏まえ、個人が特定の感染症にかかる発症予防、重症化予防及び集団感染拡大の予防を目的として実施を継続してまいります。
また、健康被害救済制度につきましては、今後も申請を希望される市民の方々に寄り添い、円滑な手続支援に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
重松忠#111 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
2021年から2023年にかけて、世界的に各種ＳＮＳプラットフォームでは、新型コロナワクチンに触れると誤情報投稿とみなされ、言論統制とも言える形で動画が大量に削除されました。全体で数百万件規模に上るとの報告があり、医師であっても方針と違う見解や論文を動画で紹介しても削除、いわゆるバンされたり、チャンネルごと削除されることもありました。こういった状況がワクチンへの疑問を十分に議論しにくくした側面があるかもしれません。ですが、2025年のトランプ政権発足後、政府のＳＮＳ検閲介入を禁止する大統領令が出され、投稿の削除が大幅に減少したことで、世の中の流れも変わりつつあります。より多角的な意見がオープンに共有されるようになり、ようやく予防接種の安全性について冷静に考えられる機会が増えたと感じています。
また、2026年１月、今年１月にトランプ政権はＷＨＯ（世界保健機構）から脱退しています。ＷＨＯは各国の分担金と任意拠出金で運営されておりますが、８割程度が任意拠出金――任意拠出金とは、この用途に使ってほしいと指定して出すお金ですね。その任意拠出金を出している中でも有名なビル＆メリンダ・ゲイツ財団があります。ビル・ゲイツさんは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカといった製薬会社にも資金を提供しています。このように世界的にも、我が国日本も、ワクチンはじめ国民の健康を守るための医療がビジネスに偏り過ぎてはいないですかと問題提起しておきます。
２つ目の質問は、外国人政策についてお聞きします。
令和７年末時点の国の在留外国人が過去最多の約413万人に上り、初めて400万人台となりました。昨年の１年間で約36万人増加し、過去３年で100万人以上増えています。日本人が毎年90万人減り、外国人が36万人ずつ増えています。佐賀県が人口約78万人ということを考えれば、毎年、都道府県が一つずつ消滅しているような感覚です。
自民党総裁選では、外国人政策をゼロベースで見直すとの発言をされていました高市首相でしたが、先日の衆議院解散と同日に、2028年度末までに約123万人を上限として特定技能と育成就労の外国人労働者の受入れを閣議決定されました。日本も外国人の流入数がドイツ、アメリカ、スペイン、イギリスに次ぎ、５番目に多いといった状況です。移民政策の先頭を走ってきたスウェーデンは、近年の難民、移民の増加によって治安悪化や社会統合が問題化しており、スウェーデン社会になじめなかった、また、長期間支援に依存している移民の自発的帰国を促すため、帰還手当を支給していますが、2026年より従来の移民帰還手当から35倍に大幅増額し、成人１人に対し35万クローナ、560万円から600万円を支給して帰国してもらっている状態で、かなり高額な帰還支援です。生活習慣や価値観の異なる外国人が自国民と共生していくことは簡単なことではないことを物語っているかと思います。
日本全体の外国人割合は3.3％ですが、市町村によっては30％を超えているところもあり、スウェーデンの外国人割合約20％を優に超えています。
本市も今後増えていくことになりますが、現在の人数や割合など状況をお答えください。
緒方守#112 / 122
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えいたします。
本市の状況といたしましては、市内に日本語学校２校と卒業後の進学先として専門学校１校があり、外国人を雇用する企業や事業所も多くあることから、令和８年１月１日時点で、留学727人、特定技能453人、技能実習339人などの在留資格の外国人住民が多いことが特徴です。国籍では、多い順にネパールが881人、ベトナム641人、インドネシア201人、中国175人などアジア圏の国が多く、外国人住民全体の98％を占めています。市内には全部で31か国の出身の2,544人の外国人が住んでおり、県内では佐賀市に次ぐ２番目の人口ですが、人口に占める割合は3.4％で、県内で一番高い比率となっております。
人手不足が深刻な産業分野に即戦力となる外国人人材を受け入れるために、国は平成31年に特定技能の在留資格を新設しました。そのため、近年は技能実習以外にも特定技能、技術、人文知識、国際業務などの就労の在留資格が特に増えており、就労の在留資格の外国人住民は合計で1,178人で、外国人住民全体の約半数を占めています。それに伴い、家族滞在の在留資格の外国人住民も191人となっております。
以上、お答えといたします。
重松忠#113 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
国内でモスク建設が増えており、2024年６月時点で全国のモスクは約150か所と、25年でおよそ10倍に増加しました。また、大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画は、水質汚染や衛生面を懸念する住民の方々の反対運動により、計画が長期混迷、停滞している問題です。
言語、文化、宗教の違いから来る誤解や摩擦が生じるリスクが当然ながら増大するものと認識しており、本市も直面する問題かと思いますが、今後の方向性をお聞かせください。
緒方守#114 / 122
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えいたします。
本市では、令和８年３月策定の第７次鳥栖市総合計画後期基本計画と令和６年３月策定の第３次鳥栖市国際交流（多文化共生）基本方針に基づき、国際交流及び多文化共生に関する各種施策を実施しております。
本市の外国人住民に対する施策の方向性といたしましては、総合計画の基本目標、誰もがいきいきと暮らせるまちの多文化共生社会の実現として方針を定めており、日本人や外国人の区別なく、お互いの文化的な背景や習慣の違いを理解しながら、尊重し合い、暮らしやすい環境づくりを推進することとしております。
具体的な施策としては、外国人住民と日本人住民の交流イベントの開催や、日本の生活ルールやマナーなどを学ぶための地域日本語教室の開催、転入時の行政情報ガイドブックの配付、やさしい日本語及び多言語による窓口対応と行政情報の周知、多文化共生ややさしい日本語の出前講座などを実施しています。
今後も日本人と外国人が同じ地域の住民として、生活ルールやマナーなどを守りながら、お互いの文化の違いなどを理解し合い、良好な関係が築けるように各種施策に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
重松忠#115 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
外国人とのトラブルなど、そういった市民からの声はありますか。
緒方守#116 / 122
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えいたします。
市民からの外国人住民に関する御意見の聴取方法といたしましては、通常の業務の中で窓口や電話、市民提案箱などでいただくことがあります。また、令和６年３月の第３次鳥栖市国際交流（多文化共生）基本方針の策定の際に、令和５年に日本人住民にアンケート調査を実施しています。
アンケート調査での御意見の中では、外国人住民の自転車のルールやごみの出し方につきましては、外国人住民がルールを守るように周知広報に取り組んでほしいとの御意見を特に多くいただいております。いただいた御意見は、市担当課や市内の外国人が所属する学校及び企業や事業所にも共有して、適切に対応させていただいております。
また、自転車のルールやごみの出し方につきましては、市が行う地域日本語教室において鳥栖警察署や市環境課と一緒に外国人住民に周知したり、転入時の窓口で行政情報ガイドの配付に取り組んでいるところでございます。
今後も市民からいただいた御意見について、適切に対応していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
重松忠#117 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
これからの時代、労働力に関してはＡＩが期待されていますが、私たち参政党は、日本は日本人が支える国を目指しておりますが、現状、入管職員、警察官など職員を大幅に増やさないと対応できないと言われております。
鳥栖市職員の皆様も、外国人が増え続けることにより業務が増えることが予想されますので、対応される職員さんの数を増やしていってはどうかと思います。ということを申し上げて、最後の質問につなげたいと思います。
最後に、少子化子育て支援についてお尋ねします。
２月25日の佐賀新聞記事で、2024年度における県内児童相談所の相談対応は1,084件、2022年度の1,085件、過去最多に次ぐ件数となりました。
資料５になります。
2024年までの過去10年間の佐賀県の児童人口と児童虐待件数の推移ですが、児童人口は約13.5万人、約12.1万人と10年間で約1.4万人減少、児童虐待相談件数は521件が1,084件と約２倍に増加、子供の数は減っているのに相談件数が増え、人口当たりの相談率はかなり上昇しています。
児童虐待が増えている背景には、単一の理由だけではなく、社会、家庭、制度などの複数の要因が複雑に絡み合っていると考えます。収入減少や非正規雇用の増加、物価高による家計圧迫、独り親世帯の貧困などの経済的ストレスが保護者の精神的余裕を奪い、虐待につながるケースや核家族化の進行や近所付き合いの希薄化、実家が遠方で頼れないといった理由で孤立した子育て、世間でよく言われるワンオペ育児に追い詰められるといったケースもあるかと思います。
本市の相談件数の推移と児童福祉費についてお聞かせください。
吉田忠典#118 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えします。
相談件数の状況は、直近３か年で申し上げますと、令和４年度は445件、令和５年度は410件、令和６年度は478件となっております。
件数が多い相談の種類といたしましては、国が示す区分で申し上げますと、父、または母等保護者の家出、失踪、死亡、入院、稼働及び服役等による養育困難児、棄児、迷子、虐待を受けた子供、親権を喪失した親の子、後見人を持たぬ児童等環境的問題を有する子供、養子縁組に関する相談である養護相談、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の児童に関する相談である発達障害相談、学校、幼稚園、保育所、または認定こども園に在籍中で登校、または登園していない状態にある児童に関する相談である不登校相談が主なものとなっております。
また、これらの区分によります相談件数は、養護相談は令和４年度は241件、令和５年度は251件、令和６年度は311件、発達障害相談は令和４年度は71件、令和５年度は37件、令和６年度は27件、不登校相談は令和４年度は68件、令和５年度は83件、令和６年度は125件となっております。
なお、子育てにおける様々な悩みや虐待などの家庭児童に関する相談につきましては、令和７年度から設置しております鳥栖市こども家庭センターでお受けしているところでございます。
以上、お答えといたします。
重松忠#119 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
先日、参政党全国議員団の勉強会で講師をお招きし、貴重なお話を拝聴しました。元埼玉県教育委員長で、音楽家であり作家の松居和さんという方で、３年前に出版された著書、タイトルが「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」という本がいまだにアマゾンの福祉部門で１位、子育て中のお母さんからよい反響を呼んでいます。アメリカでの滞在経験から、欧米の後を追う日本の状況に警鐘を鳴らし、先進国社会における家庭崩壊や保育者の役割に関する講演を保育、教育関係者、父母対象に行われている松居和さんのこの著書は、アメリカの家庭環境と比較しながら、日本の現状がつづられています。私も非常に感銘を受けたので、内容に触れながら話を進めますが、このタイトルにある「ママがいい！」という言葉は、毎年４月に慣らし保育の時期に全国で満ちる幼児の悲鳴です。アメリカでは既に1970年代後半、未婚の母から生まれる子供が３割を超え、離婚率を加えれば、実の両親に育てられる子供のほうが少数という人類未経験の社会が生まれていたそうです。当時、親による虐待で重傷を負う子供が７年間に４倍、年間57万人、近親相姦は少女の５人に１人、少年の７人に１人に増え、未婚の母の低年齢化の一因に虐待を受けた少女たちの家族に対する憧れがあると言われ、愛着関係に恵まれない子供が幸せを求めることが不幸を連鎖されていたとありました。高校卒業しても読み書きが満足にできない機能的非識字率が２割、義務教育である高校を卒業しない子供が24％、出生児から家庭に存在しない３割の父親を加えれば、実の親の半数が子供に関心を失っている現実です。また、自分の子供の子育てを体験しない男性が６割、６割の家庭に大人の男性がおらず、父親像が欠けると男の子は五、六歳からギャング化するという研究結果に、７人に１人の子供が刑務所に入るといった混沌としたアメリカ社会、これがいつか日本の現状になるかもしれないと危機感を抱かれたそうです。
加えて、フランスでは５割の子供が未婚の母から生まれ、家族という概念が子育て環境の常識ではないこと。強盗に遭う確率は日本の10倍。2018年に発表した統計によると、１週間に１人から２人の子供が親の虐待で命を落としているという事実。また、国連の幸福度調査でトップグループの常連国ノルウェーは、女性がレイプ被害に遭う可能性が日本の20倍。同じくトップ常連国のデンマークも13歳からと言われる低年齢のシングルマザーが問題になり、窃盗事件の被害者になる確率が日本の15倍、殺人事件では４倍、ドラッグ汚染率も10倍以上です。スウェーデンも６割が未婚で生まれ、犯罪率は日本の20倍です。
一方、日本では子供が生まれたときに父親がいる確率は98％。江戸時代から日本人が子供を大切に育てていたことは、多くの教育書、育児書から分かりますが、幕末から明治にかけて来日した多くの外国人の手記の中に見ることができます。
私たちが子供を愛することにおいて、江戸時代の人々に劣っているとは思いたくありません。しかしながら、ママがいいという幼児たちの言葉を無視し、進められる保育施設が母子分離に拍車をかけている現実は否めません。子供たちのママがいいという言葉の先には、たった１人の妊娠、出産、授乳の期間を共にする特別な関係の母親です。アメリカやフランス、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンを例にとってみても、我が国の長い子育ての歴史を遡れば、母子分離は不自然であり、０歳、１歳、２歳が私たち大人をつくり、社会をつくってきました。にもかかわらず、この子たちの役割まで無視していることになります。
15年前に総理大臣が、あと40万人を保育園で預かれば女性が輝くと発言されましたが、当時の待機児童は２万人で、毎年2,000人ずつ減少していました。であれば、子育て支援政策、保育施策というのは、労働力のための労働施策ではと、40万人の待機児童をなくせとは、40万人の待機児童をつくれというトリックになります。
2009年、政権が自民党から民主党に変わり、３党合意で子ども・子育て支援新制度と名前を変え、その後、政権が受け継ぐ子ども・子育て新システムが発表されました。このとき、これは子育て放棄支援ではないかと保育士の方々が反発した規制緩和と幼保一体化構想が乳幼児保育の量的拡大を目指して始まり、その翌年の2010年、政府は新成長戦略閣議決定の中で、保育を雇用労働施策の一部、育児サービスと位置づけ、その後も成長戦略の一環として保育を成長産業とみなし、規制緩和による新たな仕組みの増設を次々に閣議決定しました。その定款にサービスという言葉が入ったとき、強い違和感を覚えた園長や設置者の方々も多くいたそうです。
2014年、国の子ども・子育て会議は11時間保育を保育標準時間と定め、８時間保育の保育士の方々に負わせました。子供を見ている保育士が毎日一度交代する、そして、２人目は短時間、無資格でもいいという制度で、親の意識がこの人にお願いするからこの場所、このシステムに預けるに変化し、たくさん預かるまちが子育てしやすいまちと不自然な感覚が定着しています。
また、2013年の日本再興戦略では、保育分野は制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野、良質で低コストのサービスを国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野とされていますが、保育をサービス産業にしたら何がどのように崩れていくか、そこを考えてほしいと松居和さんはつづられています。
保育の質を問う主体、当事者は子供たちであって、親たちの利便性が優先され、それが基準になるべきではないと。そして、ここでいう制度の設計次第では、その後、大幅な規制緩和と民間企業の参入につながりますが、それに反発するように育成校の学生と授業の質まで影響を及ぼしかねる危機的な保育士不足があります。全国で保育士の育成校が定員割れをし、保育の専門学校という学問の分野が資格ビジネスになっている現状だそうです。保育を産業としか見ず、子供の最善の利益より市場を優先に施策が進められてきましたが、保育は日々子育てであって、保育施策が国の未来を位置づけるインフラ政策という自覚が政治家たちに欠けているとも書かれています。
義務教育や福祉が子育ての肩代わりを始めると、親に忍耐力が育たなくなり、家庭崩壊が進む、すると福祉と義務教育が成り立たなくなる、そう危惧していた保育士たちは既に20年以上前に自分たちの存在を危惧していたそうです。仕組みで子育てをしようとすれば家庭崩壊が進みます。
1999年に子供を犠牲にして進められた新エンゼルプランは、その説明の際に、当時、経済財政諮問会議座長の経済学者が、ゼロ歳は寝たきりなんだからと園長たちの前で発言したそうです。新エンゼルプランとは、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣合意で策定された少子化対策の2004年度目標の実施計画の通称で、少子高齢化を食い止めるため、０から２歳の保育所受入れの拡大、延長保育、休日保育の推進など、共働きの家庭の育児を援護するほか、在宅児も含めた子育て支援の推進など、様々な施策が盛り込まれています。新エンゼルプランで少子化対策と雇用労働施策が重なり、以降、子育てをしていれば誰もが気づくはずの幸福感に気づきにくくなる誘導と、仕組みの改革が経済優先で行われてきました。11時間保育を標準と政府が名づけ、推奨することで、親より長時間子育てしている保育士の方々が、子供の幸せを願う自分の人間性と子供たちの気持ちをないがしろにする制度との間で板挟みになり、辞めていく。社会全体の在り方、学校教育も含めた子育てに関わる仕組みの在り方が問われていると思います。この方向で進んで、結局少子化傾向を食い止めることはできませんでした。
資料６ですね。エンゼルプラン、新エンゼルプランと、子供の数は全国的にも佐賀県でも、2023年が異次元の少子化対策と言われるもので、ずっと減っていっています。
かつて安倍元首相は、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、50万人分の保育の受皿を整備したいと述べられました。その際、税調会長が女性の社会進出を阻む壁と言われました。その壁とは間接的に子供を指しています。しかし一方で、その壁を産んでほしいと言い、矛盾を隠すために受皿という言葉で子育ての本質が見えにくくされました。子育ては親と子の相互的体験なので、受皿はあり得ません。だから、政府は子育ての受皿ではなく、保育の受皿と言い換え、第一義的責任を曖昧にし、愛着形成を図らなければならない時期から、保護者から親として育つ機会を奪い、希望する０歳、１歳、２歳などいないに等しい保育施策を進めてきました。同時に、学校も学童保育も子育ての受皿にはなり得ません。また、保育の無償化も子育ての社会化の一部であって、親の子育て観、家庭観に影響を与えます。有償であれば、通わせるかどうかも含め、親の責任ですが、無償にすれば国が責任を負う形となり、さらに教育という言葉を組み入れ、進めれば、親の保育への依存度、専門家がやったほうがいいのではないかという意識が強くなり、保育、学校教育だけではなく、社会全体のモラルや秩序が保てなくなります。
ここで、今後の少子化子育て支援について、子育て世代に何かしらの支援などができないか、お尋ねします。
吉田忠典#120 / 122
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
重松議員の御質問にお答えいたします。
こども育成課で行っております子育て支援策につきまして申し上げます。
子供の医療費助成事業は、高校生世代までの医療費を助成しております。
妊産婦家事・育児支援事業助成事業は、鳥栖市シルバー人材センターが行っております家事や育児の手助けを利用した場合に、利用料について助成を行っております。
ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての援助ができる方と援助を受けたい方とで子育ての相互援助活動を行っております。
児童ショートステイ事業は、保護者が病気や仕事などで子供を家庭で養育できなくなったときに、児童養護施設で子供を預かりしております。これまで１泊単位からの利用でございましたが、令和８年度から平日夜間のみの利用や休日の日中に限った利用もできるトワイライトステイ事業の実施を予定しております。
社会福祉会館内に設置しています児童センターでは、子育ての悩み相談や親子の交流の場の提供、並びに親子で自由に遊べるスペースを備えており、子育て支援センターは全小学校区に設置し、子育て関連の情報提供を行い、子育ての不安や悩みについて気軽に相談ができる場を設けております。
独り親家庭等の支援に関しましては、ひとり親家庭等医療費助成事業は、独り親家庭の方が診療を受けた場合、医療費を助成するもので、自立支援教育訓練給付金事業では、独り親家庭の方が就業に結びつく可能性の高い教育訓練講座を受講する場合の受講料の一部を支給しております。また、高等職業訓練促進給付金事業では、資格取得を目的とする養成機関において、給付金を支給することで、就業期間の生活の負担軽減を図り、養育費確保支援事業では、養育費の取決めを行う独り親に対し、公正証書等の作成に必要な経費及び養育費保証契約を締結する際に必要な経費について助成を行っております。さらには、独り親家庭等の保護者が、先ほど申し上げたファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料について助成を行っております。
保育サービスといたしましては、通常の預かり時間を超えて延長して預かる延長保育、保育所等を一時的に利用できる一時預かり、子供が病気やけがのため、保育所等に通所できない場合に利用できる病児・病後児保育、保育所等副食費における公定価格の上昇分相当額を助成する保育所等給食費臨時支援事業を実施しております。
そのほか、今年度につきましては、鳥栖市独自の鳥栖市子育て応援給付金事業を実施し、高校生世代までの児童を養育する家庭に対し、子供１人当たり5,000円の給付を行い、物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的支援を行っております。
以上、お答えといたします。
重松忠#121 / 122
◆議員（重松忠）
ありがとうございます。
少子化対策では、子を持つ家庭への予算というより、子供に関係する事業に多額の予算がつき、結果、当然少子化が止まらない。どうしても国の流れで市の政策になってしまうんでしょうが、０歳、１歳、２歳のママがいいという思いを少しでもかなえられる、こどもまんなかの鳥栖市独自の政策ができないか、ぜひ皆さんに考えていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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松隈清之#122 / 122
○議長（松隈清之）
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時17分散会
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