松隈清之#1 / 111
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#2 / 111
△日程第１ 一般質問
松隈清之#3 / 111
○議長（松隈清之）
日程第１．一般質問を行います。
永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
永江ゆき#4 / 111
◆議員（永江ゆき） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。彩りの会の永江ゆきでございます。
今回は２項目の質問をさせていただきます。
１項目めは鳥栖市こども計画策定について、そして、２項目めは出前講座について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
日本は少子化が最も進んだ国の中の一つです。先日、弥生が丘小学校の卒業式に出席させていただく機会がありました。今年の卒業生は103名でした。この春入学してくる新１年生は五十数名だと伺っております。また、昨年度も卒業生112名に対し新１年生は50名ほどでした。このように、ここ数年、卒業生に対して新入生の数が半減する状況が続いております。この少子化の進行を現場で強く実感しております。
その一方で、子供たちを取り巻く環境は、虐待や貧困、障害、ネグレクト、ヤングケアラー、いじめといった従来の課題に加え、ＳＮＳ依存や誹謗中傷、自己肯定感の低下、さらには性的犯罪など、より複雑で深刻なものとなっています。中でも、グルーミングと呼ばれる大人が性的目的で子供に近づき、信頼関係を築いた上で被害へと誘導する行為など、新たな危険も広がっています。
また、学校に行けない、あるいは行かない子供たちも増え、鳥栖市内においても不登校の子供が一定数存在しています。その一人一人に対し教育の機会をどのように確保していくのかは大きな課題です。さらに、子供、若者の自殺も増え、極めて深刻な状況が続いています。
こうした中、国は従来の対症療法的な政策対応では限界があると判断し、子供を守られる存在から権利の主体への転換をし、子供たちの意見を政策に反映するため、こども基本法を制定したものと認識しています。
そのような状況の中、本市では、努力義務であるこども計画をあえて策定されることは、こども施策を本気で進めていくという市長をはじめとする本市の強い意思の表れであり、大変心強く、大変期待しております。
そこで、お尋ねします。
鳥栖市におけるこども計画の策定に当たり、これまでの経緯と、改めてその目的についてお聞かせください。
以降の質問は質問席からさせていただきます。
吉田忠典#5 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成27年３月に鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、第３期目の計画期間中であり、子ども・子育て支援に関する各種施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、少子化の進展、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中、児童虐待の増加、子供の貧困など、子供を取り巻く問題は深刻化、多様化しております。
このような状況の中、国は令和５年４月にこども基本法を施行するとともに、こども家庭庁を発足させております。また、こども施策の基本的な方針を定めるこども大綱を策定し、子供を取り巻く様々な問題を解消すべく、こどもまんなか社会の実現を掲げ、社会全体での取組を推進しております。
このような状況を踏まえ、佐賀県では、子供の健やかな成長や結婚、妊娠・出産、子育てに関するこども施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和７年３月に佐賀県こども計画を策定しております。
こども基本法では、市町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を作成することに努めることとされており、本市におきましても、これまでの子ども・子育て支援事業計画をはじめ、若者対策や貧困対策など、子供、若者に関する各種計画を一体的に策定することで、子供・若者施策全体に横串を通し、子供を取り巻く課題に対応し、こども施策を総合的に推進する基本的な方針を定めるため、こども計画を策定することといたしたところでございます。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#6 / 111
◆議員（永江ゆき）
ありがとうございます。
市長もおっしゃってありましたが、子供は世界の宝であり、本来、子供が真ん中にある暮らしが自然な姿であったように思います。
しかし、答弁にもありましたとおり、少子化の進行や社会環境の変化の中で、子供を取り巻く問題は深刻かつ多様化しており、あえてこどもまんなか社会を掲げなければならない時代になっていると感じております。その背景には、子供だけではなく大人自身も不安定な状況に置かれている現実があり、社会全体の在り方が問われているのだと思います。
そうした中、国がこども基本法を制定し、子供を権利の主体として位置づけたことは大きな転換であったと受け止めております。
また、これまで行政の施策は縦割りに整理されてあった中、今回の御答弁にあったように、子供を真ん中に据え、分野横断的に横串を通す形で施策を進めていくという考え方は、まさに今求められている視点でもあり、大変重要であると感じています。
子供を取り巻く深刻な課題に対し、分野を超えて対応し、子供政策を総合的に推進していくという方向性を明確に示していただいたことについて、前向きな姿勢として高く評価させていただきたいと思います。
その上で、改めて基本となる考え方について確認させてください。こども基本法の趣旨をどのように考えられているのか、お尋ねします。
吉田忠典#7 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としております。
また、子どもの権利条約では、子供は大人の所有物ではなく、独立した権利を持つ主体であると定めており、子供が大人と同じように、一人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な生きる権利・成長する権利、あらゆる暴力からの保護、教育を受ける権利など、子供ならではの権利も定められております。
今回策定いたしますこども計画におきましても、子供が権利の主体であることを基本的な考え方として取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#8 / 111
◆議員（永江ゆき）
こども基本法の趣旨、そして、子供を権利の主体として位置づける考え方について御説明いただきました。
子供一人一人の生きる権利、育つ権利、守られる権利、教育を受ける権利を大切にしながらこども施策を進めていこうとする本市の姿勢を大変心強く感じております。
その一方で、こうした理念を実際の施策として具体化し、現場で実効性のあるものとしていくためには、計画を立てる段階から、これ以上に、分野を超えた連携と推進体制の強化が重要になっている中においては、単なる連携にとどまらず、全体を見渡しながら方向性を示し、各施策をつないでいく役割、いわゆるリーダーシップを担う体制が必要であると考えています。
また、専門的な視点から子供や家庭の課題に対応していくためには、人材面の充実も欠かせないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
こども政策、部局横断的な推進体制について、本市としてどのように構築していくか、お考えをお聞かせください。
吉田忠典#9 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
子供に関する施策は、福祉、教育、地域づくり、施設などのハード面の整備等、様々な分野と関連するものと考えております。
計画を策定するに当たりましては、庁内の関係部課によります策定委員会の設置を検討しており、子供に関わる部局が連携し、策定の段階から同じ理念を共有することで、円滑に連携し施策に取り組めるものと考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#10 / 111
◆議員（永江ゆき）
策定委員会を設置し、関係部署が連携しながら、策定段階から理念を共有していくという答弁でした。この点については大変重要な視点であり、評価したいと思います。
一方で、私が強く感じている課題があります。それは、子どもの権利そのものに対する理解が大人側に十分に浸透しているとは言えないという点です。子供に関わる施策を検討する大人自身が、子どもの権利とは何か、また、自分自身の権利とは何かを理解していなければ、理念の共有が形だけにとどまり、本質的な計画につながらないのではないでしょうか。だからこそ、計画策定に関わる職員、関係者に対して、子どもの権利に関する理解を深める取組を計画策定と並行して進めていくことが不可欠であると考えます。
その上で、子どもの権利の視点に立った施策を進めていくためには、子供や若者自身の声をしっかりと聞く仕組み、そして、安心して過ごせる居場所の確保が両輪として必要です。
そこで次に、４番と５番、２点まとめてお伺いします。
子供、若者の声を聞く体制はどのように構築していくのか。また、現在の子供、若者の居場所の現状と課題をどのように認識されているのか、お示しください。
吉田忠典#11 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
こども基本法では、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とされております。
こども計画の策定につきましては、これまで市で行ってまいりましたアンケート等も活用し、計画に反映させるほか、子供、若者、関係者の声を聞く取組を検討しており、具体的には、16歳から39歳の若者を対象としたアンケートの実施、小中学生を集めたこどもミーティングなどの開催、各種支援団体や子供の居場所団体等に協力を依頼し、声を届けにくい子供からの意見聴取、パブリック・コメントの実施などを現在検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#12 / 111
◆議員（永江ゆき）
こども基本法の趣旨に基づき、アンケートの実施やこどもミーティングなど、子供、若者の声を聞く取組を検討されている点は理解いたしました。一方で、幾つか課題も感じております。
パブリック・コメントの実施もされるということでしたが、鳥栖市では様々なパブリック・コメントをされておりますが、パブリック・コメントの意見の件数が少ないことが１点。これは広報のやり方を見直すべきではないかと思います。公式ＬＩＮＥやインスタグラムなどからパブコメができるようにすると、若い世代の方々にも届きやすくなると思いますし、市報にＱＲコードを載せたりと何かしら検討していただけないでしょうか。
それともう一点は、市民の皆様の意見の中でよい意見があれば計画へ反映できるよう早い時期の段階でパブコメをお願いいたします。
また、こどもの居場所づくりは、市民団体に支えられている一方で、継続的にできるのかという課題がある実態も見受けられます。
そして、何より重要なのは、子どもの権利に対する大人の理解です。子供の声をどう受け止め、政策に反映するかは大人の認識に大きく左右されるため、理解が不十分であれば形式的な取組にとどまる懸念があります。
そこで、お伺いいたします。
子どもの権利の理解を深めるための大人への取組についてどのように考えておられるかをお示しください。
吉田忠典#13 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
こども家庭庁は、５月５日のこどもの日から１週間をこどもまんなか児童福祉週間と定め、子供たちの健やかな育成について国民全体で考えることを呼びかけています。
本市におきましても、こどもまんなか児童福祉週間に合わせ、全国公募により選定されたこどもまんなか児童福祉週間の標語をホームページに掲載するなど、子どもの権利について広く周知を行ってまいりました。
子どもの権利の理解を深めるための大人の取組については、今後の計画の中でお示ししたいと考えておりますが、こども計画策定の際には、策定の段階から子供の意見を聞く機会を設け、子供たちが自らの権利を認識し、自分の意見は聞いてもらえる、自分は大切にされていると実感してもらえるような取組を行うとともに、策定した計画はホームページ等に掲載するほか、まちづくり推進センター等への配付や様々な場面での啓発に活用し、引き続き子どもの権利について周知に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#14 / 111
◆議員（永江ゆき）
こども家庭庁のホームページには、子供や若者は一人一人がとても大切な存在です。社会全体で支えていくことが重要ですと示されています。
佐賀県では、2023年８月に大人が子供との関わりについて学ぶことができる講座がありました。「こどものためのおとなの授業」として、年３回の学びを通して子供のために大人が何をできるかを考える授業があり、子どもの権利や子供との関わり方を学ぶ機会を大人向けに提供されていました。大人が子供を尊重、配慮する視点を忘れてはいけないということをその講座を通して学ぶことができました。講師は、今、鳥栖市の小学校にも導入され始めた、にじいろＣＡＰさんの大人向けの講座でした。
にじいろＣＡＰさんがされる講座は、幼稚園、保育園、そして、小学校、中学校の先生方や、子ども食堂、子供の居場所、様々な場面で子供と接する機会が多くある方々、そして、地域を見守ってくださっている大人の方々には特に受けていただきたいなと思った講座でした。それほど私たち大人が与える影響はよくも悪くもとても大きいものです。
地域にいる大人の皆さんと子供たちの関係性を学ぶ社会的親の必要性という観点も重要と考えています。また、子どもの権利という目に見えない大切なものは簡単に無視してないものにすることもできます。しかし、少子化の上、子供を取り巻く環境が深刻化、複雑化している中で、親だけではなく、子供は地域社会で育てるという考え方、子供の課題を家庭だけの問題としない視点が重要とされています。
子ども食堂やフリースペースなど、居場所づくりも進められていますが、現場では、大人が一方的に関わってしまい、子供の声を十分に受け止められないといった課題も見受けられます。
つまり、居場所は整備できても、信頼関係を築くためには大人の行動変容が不可欠でありますので、子どもの権利の理解を深めるための大人の学びの機会の提供の取組にもぜひ力を入れていただけるよう強く要望したいと思います。
かつては、私も子供のことは子供のためにと大人が決めていくことが当然のように扱ってきました。しかし、学びの機会をいただくことによって私の意識も変わってきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
このような中で、大人が学ぶ機会として鳥栖市が取り組んでいる出前講座での学びは、市の制度や取組について職員が市民のもとへ出向いて説明することで市政を身近に感じてもらうことができる重要な取組であると考えています。実際、私も参加したことがありますが、そのときの様子を見ていたところ、参加された多くの市民からは、勉強になった、職員と直接話ができてとてもよかった、そして、分かりやすかったという声も多く聞きます。市民のリクエストに応えて、事前に勉強して、市民に分かりやすく説明するために準備してくださって、それがうまく市民に伝わったときの職員の笑顔がとても印象的でした。行政の仕事は評価される機会が少ない中で、直接市民から喜びの声を伝えられると職員のやりがいにもつながります。このような機会をもっと増やしていただきたいと思って、出前講座について質問をさせていただきます。
鳥栖市の第７次総合計画では、「まちづくりの主役はあなたです」と掲げられ、市民と築く協働のまちづくりが基本理念とされています。市民参加を信頼構築の基盤と捉えるのであれば、市民が市政や制度について知る機会を増やしていくことが重要であり、その意味でも出前講座の役割は大きいと考えます。
出前講座は、市民ニーズと行政ニーズをつなぐ取組でもあり、市民が行政を身近に感じ、市政への理解を深めるきっかけにもなるものです。
そこで、お尋ねします。
出前講座の目的と位置づけについてお尋ねします。
緒方守#15 / 111
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。
出前講座は、市民の皆様に、市政の内容や取組、暮らしに役立つ知識、情報などをより深く理解していただく目的で平成13年12月から実施しています。
また、市民の皆様の御要望のテーマに応じて、市は担当課職員が出向き、その場で直接質問や御意見を伺え、市民はニーズに応じた講座を受講でき、市民と職員の双方において情報提供や情報交換が行え、市民の皆様にとって身近な行政サービスの一つであると考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#16 / 111
◆議員（永江ゆき）
本事業は平成13年12月から実施されており、市政の内容や取組、暮らしに役立つ知識、情報などを市民により深く理解していただくことを目的としているとの御答弁でした。また、市民の要望に応じて職員が出向き、その場で直接質問や意見を受け取ることで、市民と職員双方の情報提供、情報交換の機会となる身近な行政サービスの一つであるとの認識も示されました。開始から本年12月で25年を迎える長年の取組であり、その趣旨は大変意義深いものと受け止めております。
そこで、お尋ねします。
これまでの利用実績や実施効果をどのように認識されているのか、また、現時点での課題認識について、２番の質問と５番の質問を併せてお伺いします。
緒方守#17 / 111
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
実施状況といたしましては、申請者は市が示している63項目の出前講座メニューの中から希望するテーマを選び、担当課へ申請します。当日は、開催場所へ担当職員がお伺いし、テーマに沿っておおよそ２時間ほどの御説明を行った後、最後にアンケートを行っております。出前講座の際の講師料や交通費は不要ですが、会場の手配や当日の準備、参加者への周知などは申請者にお願いしているところです。
次に、利用実績といたしましては、過去３年間では、令和４年度57件、延べ1,892名、令和５年度49件、延べ1,647名、令和６年度65件、延べ1,122名となっております。テーマとして希望が多いのは、災害、健康、福祉、環境、消費生活の分野となっております。
出前講座の効果といたしましては、災害、健康、福祉、環境分野では、受講者が市が取り組んでいる内容について知識を深め、日常生活の中で取り組むきっかけとなるほか、消費生活の分野では、詐欺等の状況を詳細に聞くことにより、今後の被害防止のためにはどのようなことに気をつけたらよいのかなどを考えるきっかけとなっているものと考えております。
また、市職員においても直接市民の皆様に御説明するため、より分かりやすい説明を心がけることから、職員のスキルアップにつながっているほか、市民が持つ率直な疑問や意見を把握することができるものと考えております。
出前講座の際のアンケート結果では、20歳代までが20％、30歳代から40歳代までが８％、50歳代が８％、60歳以上で64％となっております。また、説明内容及び配付資料に対する評価では、説明内容の平均点が５点満点中3.9点、配付資料の平均点が3.8点となっておりますので、市民満足度は比較的高いものと考えております。
課題といたしましては、出前講座につきまして、選ばれるメニューや参加者が高齢者に偏っていることなどが挙げられます。今後につきましては、あらゆる世代に選定していただけるようなメニューの見直しが課題であると考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#18 / 111
◆議員（永江ゆき）
今御答弁いただいた過去３年間の実績として、災害、健康、福祉、環境、そして、消費生活といった生活に直結する分野に興味が高いことが分かりました。20歳代までが20％ということでしたが、学校に出向かれて講座を行われていることからその割合になっていると思いますが、年齢構成では、60代以上が64％を占めており、一定の世代に利用が偏っている現状についても認識されているとのことでした。一方で、受講者の満足度は比較的高く、職員の皆様の丁寧な説明や工夫が市民にしっかりと伝わっているものと受け止めております。また、職員が直接市民の声を聞くことができる点は、やりがいやスキル向上にもつながる重要な機会であると考えます。
その上で、課題についてですが、令和７年度の実績を見ても、悪質商法、防災、健康寿命といったテーマに利用が集中しており、市政の仕組みや総合計画、財政、教育、福祉制度といった分野の利用が少ない状況が見受けられます。
例えば、災害をテーマとした講座の中で、地域防災計画に触れる健康をテーマとした講座の中では、保険制度を紹介するなど、生活に身近なテーマと市政の仕組みも関連づけて構成することも１つの方法ではないかと考えます。また、若い世代の参加促進という観点からは、時間帯の工夫やオンラインの活用なども検討の余地があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
現在、講座のテーマ設定と講師の体制はどのように行われているのか、お伺いします。
緒方守#19 / 111
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
講座テーマの設定に関しましては、年度末に翌年度の講座メニューの追加や内容確認を関係各課に行い、新年度の講座メニューを作成しております。令和８年度の講座テーマの設定に際し、福祉分野では、「見守り声掛け訓練をやってみよう」と、「わたしの栖（すみか）ノートを活用しよう」を新設し、その他の分野で設定しておりました「市役所庁舎の建て替えについて」を削除しております。
また、講師の体制といたしましては、選定された講座メニューに応じた担当課の職員で申請された日時にお伺いし、資料を交えて分かりやすい説明に努めております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#20 / 111
◆議員（永江ゆき）
講座テーマについては、毎年年度末に関係各課で内容の確認や見直しを行い、新年度のメニューを作成されているということでした。令和８年度においても、福祉分野での新たな取組やテーマの見直しが行われており、工夫されていることは理解いたしました。また、講師体制については、各メニューに応じて担当課の職員が対応し、資料を用いながら分かりやすい説明に努めているということでした。
そうした中で、ほかの自治体の事例として、橿原市の取組を少し御紹介させていただきます。
橿原市では、市民と行政が協働して出前講座を実施しており、行政メニューとボランティアメニューに分かれています。ボランティアメニューでは、音楽や文化、健康、福祉、コミュニケーションなど、幅広い分野が用意されており、中にはユニークなメニューがあり、お金の秘密と使い方や子供を結婚させたい親が知っておきたいことといった、実際、暮らしにすぐに役立つメニューもあり、市民や団体が講師を務められています。一方、行政メニューでは、制度や政策に関する講座が提供されており、それぞれの特性を生かした構成となっています。
このような仕組みにより、講座内容の幅が広がるとともに、市民が主体的に関わる機会が生まれ、結果として利用が広がることにもつながっていると伺っております。
本市においても、このように市民と協働した出前講座とすることで、メニューの充実や多様化が図られるとともに職員の負担軽減にもつながる可能性があるのではないかと考えますので、ぜひ一度検討していただけたらと要望しておきたいと思います。
次は、最後の質問になります。
現在の出前講座は、市民にとって利用しやすい仕組みになっているのか、オンライン講座の導入も含めた利便性の向上や情報発信についてどのようにお考えか、あわせて、市民参加をさらに高めていくための取組についてどのように検討されているか、４番と６番の質問を合わせてお伺いいたします。
緒方守#21 / 111
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
市民への情報発信と利用しやすい仕組みにつきましては、これまで市報やホームページ、市民協働課及びまちづくり推進センターの窓口、民生委員・児童委員会などにおいて、出前講座の案内と講座メニューを配付しております。
また、令和６年度から鳥栖市電子申請サービスでオンライン申請による受付も実施しており、市民の皆様の申請手続の利便性の向上、利用しやすい仕組みづくりに努めております。
令和８年度には、嘱託員会にも変更点等を説明し、講座メニューを配付する予定としております。
議員御指摘のうち、オンラインによる出前講座の実施につきましては、担当職員の負担等もあることから、一定規模以上のグループを対象にしているほか、対面でのコミュニケーションを重視していることから、現時点においては考えておりません。また、時間帯につきましては、御要望にお応えできるよう努めております。
市民参加を評価する視点や指標につきましては、現在のところ出前講座に係る市民参加を評価する視点や指標につきましては設けておりませんが、引き続き多くの方、幅広い世代の方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
今後も市の取組内容を分かりやすく御説明し、行政の透明性の確保を図り、市民の皆様の市政に対する理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#22 / 111
◆議員（永江ゆき）
出前講座は、市民と行政が直接つながり、信頼関係を築くことができる大変重要な機会であると考えます。ここで生まれた市民の声が、パブリック・コメントなどを通して計画に反映され、自分たちのまちは自分たちでつくるという実感につながっていくことが重要ではないでしょうか。市民の声が届き、形になっていく、その実感こそが関心を生み、さらなる市民参加へと広がっていくものだと考えます。
また、令和６年度からオンラインで申請の導入や各種委員会等への講座メニュー配付など、これまで以上に広い層へ周知し、利用しやすくする取組も進められていく予定とのことでした。ぜひ今後は出前講座のさらなる充実を図り、市民と行政が共にやりがいを感じられる真の協働によるまちづくりを一層推進していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
松隈清之#23 / 111
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午前10時40分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前10時54分開議
松隈清之#24 / 111
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
伊藤克也#25 / 111
◆議員（伊藤克也） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。新風クラブの伊藤です。
今回は、本市の移住・定住の促進について、これまでの取組、それから今後の考え、方向性などについて通告に従いまして質問してまいりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
初めに、本市の人口動態と今後の見通しについてお伺いをします。
本市は、これまで地理的優位性を最大限に生かしながら、恵まれた交通の利便性を背景に、物流、製造業を中心として産業の拠点整備を図りながら、また同時に、住みやすい住環境の整備を進めながら、これまで順調に人口を伸ばしてきました。産業面でいえば、鳥栖商工団地の整備をはじめとして、現在、新産業集積エリアやサザン鳥栖クロスパークなど産業用地の整備が進められています。住環境でいえば、田代地区では、昭和40年代の初め、もしかするともう少し前、昭和30年代になるかもしれませんが、加藤田町や古賀町など団塊の世代より少し前の世代、また、平成になると、弥生が丘地区に子育て世帯を中心とした住環境の整備を進めてこられました。現在は、地区計画運用基準の緩和を行いながら、先日、都市計画審議会に答申されましたが、田代小学校北側に大手スーパーとともに、住環境の整備が計画されておりますし、今定例会では、新鳥栖駅東側の区画整理事業を念頭に関連予算が可決をされました。
本市の将来を見据えながら基盤整備を進めていただいておりますし、立地適正化計画が今月末には公表、施行されますが、居住誘導区域や都市機能誘導区域など都市機能の構成がより明確に色分けされていくと思っています。このように、本市の持続可能な発展を考えていく上では、人口の推移を正確に把握することは極めて重要になると考えております。
そこで、まずは出生数と死亡数の差である自然動態と転入、転出の差である社会動態の現状、人口動態の最近の状況についてお伺いをします。
社会動態については、外国人の人口推移がどのような状況にあるのか、また、社会増と自然減の逆転はいつから始まったのか、今後の見通しとともに示していただきたいと思います。
それから、平成12年、平成27年、令和２年、そして直近の令和７年における人口推移と、国立社会保障・人口問題研究所の推計を踏まえた今後の将来予測について御答弁をお願いします。
これからも持続可能な選ばれる鳥栖市を引き続き実現していくためには、今が分水嶺にあると思っております。今後の移住・定住対策を単なる単年度の行政サービスとして捉えるのではなく、10年後、20年後を見据えた先行投資として、今こそ進める必要があると考えています。これからこの視点に立ち、幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いします。
残りの質問は、質問席から伺います。
松雪努#26 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
本市の人口動態について申し上げます。
佐賀県の推計人口年報によりますと、令和５年次は、出生数と死亡数の差であります自然動態が235人の減少であるのに対し、転入者数と転出者数の差であります社会動態は285人増加となっており、総数では50人の増加でございました。
令和６年次につきましては、自然動態が298人の減少であるのに対し、社会動態が200人の増加であり、総数としては98人の減少でございました。
令和７年次につきましても、自然動態が241人の減少であるのに対し、社会動態は226人の増加となっており、総数では15人の減少でございました。
直近では、自然減が社会増を上回る状況が続いており、本市の人口は緩やかな減少傾向にあると認識をいたしております。
なお、外国人人口につきましては、住民基本台帳に基づく直近３か年における２月末の数値として、令和６年で1,912人、令和７年で2,171人、令和８年で2,563人と増加しております。
次に、平成12年から令和７年までの人口推移について申し上げます。
本市の住民基本台帳によりますと、各年２月末時点の本市の人口は、平成12年で５万9,509人、平成27年で７万2,024人、令和２年で７万3,867人、令和７年で７万4,382人となっております。
最後に、将来人口の見通しについて申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所が令和５年12月に公表した将来推計人口によりますと、本市の人口は令和12年に７万5,395人まで増加するものの、令和32年には７万2,385人に減少すると予測されております。
先ほど述べました直近の３か年の人口動態を踏まえますと、この推計よりも、やや早いペースで減少局面に入っているものと分析をしており、本市といたしましては、この推計結果及び直近の人口動態を踏まえ、人口減少のスピードを可能な限り抑制していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#27 / 111
◆議員（伊藤克也）
ありがとうございます。
人口動態について詳しく説明をしていただきました。本市の人口動態は、出生数と死亡数の差である自然動態が減少を続ける一方で、転入と転出の差である社会動態は増加を維持しております。しかし、直近では自然減の幅が社会増を上回る状況が続いておりまして、本市の人口は緩やかですが、この３年間で63人減少しており、人口動態は減少傾向に転じているということが分かりました。
一方で、外国人の人口については着実に増加を続けており、令和６年の1,912人から令和８年には2,563人ですので、ここ２年で651人増加しておりまして、本市の人口が統計上微増を維持できているのは外国人の増加に起因しているということになります。
また、本市の人口推移を今の答弁を基にした数値を私なりに５年ごとに見てみると、ちょっと参考にはならないかもしれませんが、平成12年から平成27年までの15年間を５年ごとに平均化してみると約4,200人ずつ増加を続けております。平成27年から令和２年までの５年間は約1,800人、令和７年までのこの５年間は564人の増加にとどまっています。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、令和12年までは増加するものの、その後は減少局面に入ると予想をされています。答弁でも言われましたが、私もこの推計よりやや速いペースで減少局面に向かうのではないかと推察をしております。
また、答弁の最後に、この推計結果及び人口動態を踏まえ、人口減少のスピードを可能な限り抑制していく必要があると言われました。減少傾向に転じたとしても、できる限り緩やかにとどめる対策、抑制していく対策が私も必要だと思っております。
そこで、まずは本市がこれまで取り組んでこられた移住・定住促進事業の内容と成果、そこから見えてくる課題についてお伺いをします。御答弁お願いします。
松雪努#28 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
本市の移住・定住事業といたしましては、国の地方創生移住支援金や県のさが暮らしスタート支援事業補助金といった移住に係る支援金や、子育て世帯を対象とした空き家リフォーム補助など、多面的な支援を実施いたしております。また、博多駅駅前広場のフラッグビジョンでの移住広告や都市圏での移住相談ブース出展などによる本市を知っていただくためのきっかけづくりや、実際の居住を通じて本市の強みを実感していただくお試し住宅の運用などに取り組んでまいりました。
これらの取組の成果といたしまして、令和３年度から通算して31世帯、74人の移住に寄与したほか、東京、大阪、福岡などの都市圏に対し、本市を移住先の選択肢として意識していただくきっかけを創出できたものと考えております。
一方で、人口動態や転入、転出アンケートの分析結果から、単身や夫婦のみの世帯においては社会増を維持しているのに対し、子育て世帯においては社会減となっていることや、賃貸物件に転入した子育て世帯の一定数が数年の間に転出しており、その多くが仕事の都合によるものであるなどの傾向が見えてまいりました。
県内他市町とは異なる広い通勤圏を有する本市の社会動態には、仕事の都合や定住に当たる市内の住宅供給事情など多様な要因が複雑に関与しておりますことから、これまでの移住・定住事業の実施に併せ、ターゲット層をより明確に絞り込んだ新たな定住推進事業の検討が課題となると考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#29 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁をいただきましたが、ここで資料を準備しておりますので、資料の①を見ていただきたいと思います。
佐賀県内市町の令和７年度移住・定住支援制度の一覧表になります。本市は、今年度から住宅改修等助成は取組を開始いただいておりますので、まだこの資料には反映をされておりませんが、これ左から４つ目の住宅改修等助成の項目になりますが、ここには今年度から丸が入ります。ただ、それでも本市の移住・定住支援の取組状況が県内ほかの市町と比較して明らかに進んでいないということが分かると思います。明らかに後れを取っているということが分かっていただけると思います。
本市が取組を行っている移住・定住促進支援制度は、これまで空き家バンクと、先ほど令和７年度から開始をいただいております住宅改修費助成、そして、東京都市圏が対象の地方創生移住支援基金の３事業になります。県内市町の全ての事業内容を私も全て確認したわけではございませんが、多久市や基山町はかなり充実した事業を展開されています。先ほど答弁で、ターゲット層をより明確に絞り込んだ新たな定住推進事業の検討が課題になると述べられましたが、今後の移住・定住促進につなげていく上での考え方、方針についてお答えをください。
また、県内市町の取組状況をどのように本市は捉えられておられるのかについて、併せて御答弁をお願いします。
松雪努#30 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
本市の人口動態が減少に転じている現状を鑑みますと、移住促進のみならず、市内居住者の定住につながる取組が重要であると考えております。
今後の展開といたしましては、他市町の施策を注視しつつ、現状、本市が社会増を維持できていることや、本市独自の強みである広い通勤圏や都市利便性を生かした検討が重要と考えております。具体的には、全方位的なシティープロモーションのみならず、人口動態や転入、転出アンケート等に表れたニーズに基づき、本市の住環境に合致するターゲット層を絞り込むとともに、実情に即した支援の必要性があると認識をいたしております。
まずは、直近の動態を詳細に分析し、近隣自治体の事例も情報収集しながら、本市にとって有効な定住促進策を引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#31 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
それで、今の答弁から私なりに確認できたことについて考えてみました。まずは、本市が持つ独自の強みである広い通勤圏の許容範囲を考えてみると、おおむね通勤時間が１時間程度ではないかと考えております。例えば、ＪＲを利用すると、自宅から駅までの移動時間と駅を降りてからの職場までの移動時間を合わせて20分と見ると、大体列車の乗車時間は40分程度になります。福岡方面上りでは博多から香椎あたりまで、筑後方面下りでは大牟田まで通勤圏内に入ります。佐賀方面は武雄温泉駅までは通勤圏内に入ります。例えばですが、福岡県や佐賀県に本社機能を持つ企業、金融機関であったりとか、建設、それから物流、医療、福祉、そういったところに勤めている若手の社員や自治体に勤める若い職員もそうだと思いますが、おおむね本市から広い通勤圏を生かした定住促進は大きな効果を生むと私は考えております。
ターゲット層を絞り込むならば、20代から30代の子育て世帯が定住につながっていくことは明らかだと思います。私は商売人の家庭で育ちましたから、損して得取れとよく聞かされました。定住につなげるための将来を担う若い家族への先行投資が今こそ必要だと思っています。
本市は、一体、今後いつまで調査・研究を続けられるのか、若者世帯を応援することは、鳥栖市をアピールするチャンスにもつながると思います。若者世代の考えを聞いて、次の世代にしっかりとつないでいただきたいと思います。
それでは次に、お試し住宅について伺います。
お試し住宅は、実際に生活を体験することで本市の特性を理解してもらうための生活空間の提供であり、移住につなげるための事業になります。本来であれば市内中心部がより効果的だったのではないかと思っておりますが、河内町のお試し住宅は２年ほど現在一時停止状態にあります。お試し住宅の一時停止の理由と、再開を検討されておられるのか、それとも断念されるのか、現時点での見通しをお願いします。
松雪努#32 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
本市のお試し住宅につきましては、当該施設における浄化槽設備に起因する問題により、令和６年３月より利用を停止している状況でございます。
具体的に申しますと、浄化槽設備につきましては、日常的に利用し循環させることで槽内環境の維持を図る構造でございますが、当該施設の利用は不定期とならざるを得ず、日常的な利用が見込めない中においては、浄化槽設備を健全に維持していくことが困難な状況でございます。
このことから、当該施設においては、お試し住宅としての再開はせず、別の行政目的としての活用を念頭に複数の案を検討しているところでございます。
なお、行政目的での利用が困難な場合につきましては、民間への譲渡も視野に入れ、公募のスケジュールも含め検討を進めてまいります。
本市といたしましては、現在の施設の有効活用を図るとともに、移住を検討されている方々に対し、本市の都市としての魅力をよりしっかりと体感いただけるような新たな支援の在り方についても併せて研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#33 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
これまでの河内町でのお試し住宅については残念ながら移住につなげることはかなわず、再開は行われません。今後の活用については検討していただいておりますが、できる限り早く判断する必要があると思いますので、よかったら令和８年度中には結論を出していただくようお願いをします。
次に、空き家の利活用による移住促進について伺います。
本市の移住・定住を促進する上で、空き家の利活用も重要な課題であると認識をしております。空き家・空き地バンクの制度が開始された平成30年から現在に至るまで、物件の登録申請数や成約件数の推移について伺います。
それから、バンクへの登録物件だけではなく、市全体として把握している空き家総数の実態について、市が把握を始めた平成29年度から直近の令和７年度にかけて、空き家総数の推移についてお答えください。よろしくお願いします。
沼野猛#34 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
空き家・空き地バンクにつきましては、平成30年度から現在までの累計で31件の申請をいただき登録を行っております。内訳は、売却、賃貸希望の登録が合計25件、買取り、賃借の利用希望者の登録は令和６年度から開始され、６件の登録となっております。
31件のうち売買が成約した登録物件は13件となっており、期間満了、取下げにより、登録抹消となったもの６件を除き、現在の登録数は12件となっております。内訳といたしましては、売却、賃貸希望の物件登録が６件、買取り、賃借の利用希望者の登録も６件となっております。なお、空き家の総数の推移につきましては、市が把握を始めた平成29年度が579件、令和３年度が417件、令和７年度が310件となっております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#35 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
本市の空き家バンク、空き地バンクの登録は、制度開始された平成30年度から累計31件の登録があるようです。うち13件が成約に至っていますが、現在の登録数は物件、利用希望者ともに６件にとどまっています。
一方で、市が把握する空き家総数は、平成29年度の579件から令和３年度の417件、令和７年度の310件と継続的に減少を続けています。空き家総数は、この８年間でほぼ半減していますが、今後も継続して減少していくのでしょうか。本市も間もなく人口減少局面を迎えることはほぼ間違いありません。むしろこれからは空き家が増加していくことが予想されると考えております。人口が減れば住宅需要が下がり、これまでのように古い家を壊して新しい家を建てるという民間の更新サイクルも鈍ることが予想されます。高齢世帯が増えることで、相続をきっかけに空き家が発生するペースが解体や利活用のペースを追い越すことも起こってくると考えています。ですから、本市でも空き家対策として空き家・空き地バンクの認知等の向上と掘り起こしが求められています。これまでの具体的取組内容と成果、それから課題についてお伺いをします。
また、空き家・空き地バンクに登録することで、所有者や買手にとってどのようなメリットがあるのかについてもお答えをください。よろしくお願いします。
沼野猛#36 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
空き家を把握するために、毎年、上下水道の閉栓状況や近隣住民からの情報提供を基に現地確認し、空き家の実態調査を行っております。調査で新たに把握した空き家及び死亡届出時の窓口での聞き取りによって把握した空き家について、空き家の利活用に関するアンケート調査を行っております。
空き家・空き地バンクへの登録数を増やすために、アンケート調査を通じて、登録数増加のための取組を進めております。具体的には、空き家・空き地バンクへの登録に前向きな回答をした所有者あるいは管理者の方々に対し、登録の呼びかけを行っております。
また、登録の際には、物件の写真撮影や間取り図の作成を市職員で支援を行い、登録への負担を軽減し、物件の登録数増加を図っております。その結果、昨年度は12件、本年度は９件、空き家・空き地バンクへの登録につなげることができております。
空き家・空き地バンクのメリットといたしましては、行政が運営していることの安心感や、全国的に一定の認知度があること、また、市だけでなく、全国版の空き家・空き地バンクホームページ上で登録物件が公開されることから、全国的に広く登録物件を周知できることです。このように幅広い情報を簡単に取得できることが、所有者や買手にとってのメリットになるものと考えているところです。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#37 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
本市の職員が支援しながら登録への負担を軽減するなどの取組の結果、この２年間で21件の登録につなげられております。ただ、空き家の総数は今後増えていく可能性があると考えています。現時点でも空き家総数に対して、空き家・空き地バンク登録は決して高いとは考えておりません。今後とも引き続き取組を進めていただくようお願いします。
空き家の利活用による移住促進については、人口減少社会において、これまでのように民間の市場任せの流動性だけで空き家を減らし、移住につなげていくことは今後ますます難しくなるように思います。そのため、空き家・空き地バンクの利活用による移住促進についてお願いをいたしましたが、空き家の増加をできるだけ増やさないための政策、移住促進を喚起するためのインセンティブ、ここにも先行投資の必要性があると私は思っています。今年度、空き家等対策事業として地域活性化型、子育て世帯型として国の補助制度を活用して空き家を利活用するリフォーム助成を開始されております。この制度の概要と実績についてお答えをください。よろしくお願いします。
沼野猛#38 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
空き家のリフォーム助成につきましては、本年度から事業を開始しております。助成対象は、地域活性化型施設としての活用と、子育て世帯の空き家改修を対象としております。地域活性化型施設とは、子ども食堂や地域の交流施設などが想定されます。また、子育て世帯の空き家改修については、市外から転入される世帯の居住または世帯分離により市内移動する世帯の居住が要件となっております。
補助率につきましては、それぞれ対象経費の３分の２以内となっておりまして、地域活性化型施設の限度額は160万円、子育て世帯の空き家改修の限度額は80万円となっております。なお、改修対象の空き家は、空き家・空き地バンクの登録の有無にかかわらず、１年以上利用されていない空き家が対象となります。
また、本年度につきましては、助成の申請や御相談をいただくことができず、実績としてはございませんでした。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#39 / 111
◆議員（伊藤克也）
御説明ありがとうございました。
特に、子育て世帯型の世帯に対して80万円の補助制度は、国の制度を活用しているとはいえ、本市としてはなかなか頑張っていただいているなという感想を持っております。しかし、実績がないということはなぜなんでしょうか。しかも相談も全くなかったようですから、ここは明らかに認知度不足の影響があると思いますが、本市ではどのようにそこら辺り捉えておられるのか、今後の取組について考えを聞かせてください。
ただ、認知度不足の一方で、若い子育て世帯はマイホームを考えた場合に、一生のついの住みかになるわけですから、お互いの思いを込めた新築住宅を希望する子育て世帯が多いのではないかと私は考えています。現時点では、ターゲット層としては私も同じ考えを持っておりますが、来年度の実績につなげることができなければ、今後ターゲット層の幅を見直す必要も考えていく必要があると思っています。
それから、来年度に向けて私は、現在の制度に例えば、空き家・空き地バンク登録物件に10万円の上乗せをしていただいて、さらに地元建設業者を利用することで改修工事を依頼すると、さらに10万円を上乗せする最大100万円の補助制度にすることも検討をしていいというふうに思っておりますが、本市の考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
沼野猛#40 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
本年度の空き家リフォーム助成の申請がなかったことについては、課題と考えております。
原因としては、市外から移住を考えている方々に対し、効果的な広報が不足していたことではないかと捉えています。
こうしたことを踏まえ、総合政策課が開設している移住をお考えの方向けの「住みたくなるまち、鳥栖」のホームページに空き家リフォーム助成の内容を掲載するとともに、県が県内市町と合同で福岡市近郊にて実施している移住イベントに参加し、パンフレットの配布や、可能であれば簡単な聞き取りを通じて、実際のニーズもお伺いしたいと考えております。こうしたことを通して、福岡都市圏での子育て世帯のリフォーム助成のＰＲを強化してまいりたいと考えております。
また、議員御案内の空き家リフォーム助成金の拡充につきましても、近隣市町の動向や利用者のニーズ等を含め、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#41 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
福岡都市圏のみならず、近隣の子育て世帯や世帯分離し市内移動を考えている世帯にもしっかりと届くようにお願いをします。希望者が複数に及んだときには、補正予算を組んでいただいてもいいと思っています。これまで以上に力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、空き家バンクと絡めることで10万円の上乗せをお願いしましたが、先ほど御案内がありましたが、空き家バンク全国版の補助制度というところがありますので、ここのリンクに飛ぶようになります。恐らく、全国の空き家を探し、移住を考えている子育て世帯に本市を選択肢の一つとして選んでもらえる可能性が広がると考えております。せっかく調査・研究をしていただけるのであれば、近隣市町の動向ももちろん大切だと思いますが、この辺りの調査から始めていただく必要があると思っておりますので、お願いをしておきます。
続いて、子育て・若者世帯の定住を後押しするための住宅購入助成についてお伺いをします。
ここで資料の②－１を用意しておりますので、見ていただきたいと思います。
これは基山町の子育て・若者世帯の住宅取得補助金のパンフレットになります。補助対象世帯は、中学生以下の子供がいる世帯または申請者、もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の世帯で、基山町に定住するための新たな住宅取得、戸建て住宅の新築やマンション、中古住宅の購入などが対象になるようです。補助金額は加算方式になっておりますので、最大70万円の補助が受けられる制度になりますが、この制度に加えてフラット35地域連携型・子育てプラスが用意されています。いわゆる２階建ての支援策を手厚く用意されておりまして、この効果非常に大きいと思っています。
それで、私なりにちょっとシミュレーションをしてみましたので聞いていただければと思いますが、基山町に新築住宅を計画している、現在、基山町以外に住んでいる夫婦２人に中学生以下、子供が２人の標準的な共働き世帯の４人家族と仮定をします。世帯収入が800万円、夫が35歳で年収500万円、それから妻30歳で年収が300万円とします。それで60坪の敷地面積に建坪30坪の新築住宅建設を予定することとして銀行から4,000万円を借り入れた場合に、基山町では幾らぐらい優遇措置が受けられるのかについて試算をしてみました。もちろんこれはあくまで概算になりますが、住宅取得補助金の基本額10万円に町外居住者加算30万円、町内業者利用加算10万円の条件に当てはめると合計で50万円を受け取ることができます。２階部分のフラット35子育てプラスの金利優遇制度を利用できることが非常に大きくて、令和６年２月以降、フラット35はポイント制を導入されています。
それで、資料の②－２を見ていただきたいと思います。
フラット35地域連携型・子育てプラスのポイント計算表になります。
家族構成を確認のところで、夫婦に子供２人の世帯では、ここはピンクにマーカーされた部分になりますが、若年夫婦世帯で１ポイント、それから、子供２人が２ポイントを加算をされますので、合わせて３ポイントになります。そして、一番下段のオレンジでマーカーをされたところですが、エリアを確認のところに、フラット35地域連携型、子育て支援・空き家対策とありますが、２ポイントがついています。ですので、合計すると、この夫婦、子供２人世帯で５ポイント獲得できることになります。
ポイント計算表の右側を見てもらうと、５ポイントを獲得した場合には、大幅な金利優遇措置を受けることができますから、これで見ますと、当初５年間は年マイナス１％の金利優遇措置を受けることができ、６年目から10年目は年マイナス0.25％の優遇措置を受けることができるようになります。５ポイント獲得できるこの世帯では、例えば通常金利を２％と仮定した場合に、10年間で約200万円から250万円程度、利息負担の軽減を受けることが可能になります。ですので、住宅取得補助金と合わせるとですよ、250万円から300万円の優遇措置が基山町では用意されていることになります。この現状で、本市と比較をされた場合に、ほぼ私は勝ち目はないんだろうなと思っています。
本市と基山町の住宅購入助成制度については、私も度々指摘を受けることがありますが、子育て・若者世帯は、基山町に魅力を感じるはずです。基山町では、平成28年度の制度開始から令和６年度までの９年間で800名以上の方々がこの制度を活用して定住に結びついております。基山町の制度を参考にして、本市ならではの子育て・若者世帯への住宅取得補助金制度が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか、本市の見解をお伺いします。
松雪努#42 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
議員御提案の基山町の取組は、世帯主または配偶者のいずれかが40歳未満である若者世帯や子育て世帯等の住宅取得に係る費用の一部を補助するものであり、若年層の定住促進につながる取組と認識をいたしております。
本市におきましても、子育て世帯の定住に向けた支援策を検討してまいりましたが、転入数や新築住宅数が堅調に推移し、住宅需要が高い状況が続いていることから、支援金を運用する場合、必要となる経費に対して新たな定住の創出効果が非常に限定的であることが想定され、費用対効果などの観点も含め、引き続き慎重に検討する必要があるものと考えております。
また、直近では住宅供給が追いついていない現状も推測されることから、支援金により需要喚起することへの是非も含め、今後につきましては既存市街地の高度利用などによる住宅供給の確保についても検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#43 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁いただきましたが、一言で言えば、危機感がないということだと思っています。これまで本市は、住宅取得補助金について慎重な姿勢を続けてこられました。人口動態からも分かるように、人口減少の局面を迎える今こそ、将来の定住を確約するためのインセンティブが必要ではないでしょうか。子育てのしやすさを住宅取得支援という具体的な形で示すことは、本市の都市ブランドとしての価値向上につながると私は思っております。
先ほどの基山町の試算で例示した家族構成を基に本市に置き換えてみますと、住宅取得補助金を例えば50万円補助したとします。固定資産税、都市計画税、住民税から税収を試算すると、最初の３年間の税収は年約21万円となり、３年間で約63万円の税収が見込まれます。50万円補助したとしても３年で補うことができまして、４年目以降は税収面でプラスに転じます。子育て世帯が定住すると税収面だけではなくて、ほかにも経済面や地域の活性化にもつながるための未来への投資だと考えております。ぜひ、本市でも損して得を取る政策を検討していただきたいと思います。
それでは次に、結婚新生活支援事業について伺います。
この制度の概要は、新婚世帯の新居購入、リフォーム、引っ越しをサポートする制度として、経済的な負担を軽減することを目的に最大60万円を受け取れる国の少子化対策事業になります。夫婦の合計所得が500万円未満の比較的若い新婚世帯に活用しやすい制度設計になっていると思っています。事業化の検討をお願いしたいと考えておりますが、本市の考えをお伺いします。
松雪努#44 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
本市の現状といたしましては、直近５年間の婚姻数は横ばいで推移しているものの、出生数が減少傾向にあることから、結婚や新生活の支援に先んじて、引き続き出産、子育てへの不安低減に向けた取組に注力しているところでございます。
新規に婚姻する世帯を対象とした事業につきましては、若者世帯の呼び込みなどの効果が期待される一方で、所得制限等による不公平感や支援終了後の市外転出等の課題もあると認識をいたしております。
今後につきましても婚姻件数の推移や人口動態、近隣市町の状況を注視し、効果的な支援の在り方を研究してまいります。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#45 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
私は、不公平感についてはあまり考える必要はないと考えています。住宅取得支援制度がほぼ現状行われていない本市の状況の中で、結婚新生活支援事業のみを制度化した場合には、もちろん不公平と考えられる、思われることもあるかもしれませんが、ただ制度の選択肢が幾つかあれば、不公平感はなくなると考えています。
また、この制度は、経済的理由で結婚や本市への居住をためらう層へのアプローチになるのではないかと思っています。不公平感を論じるより、働く若年層の新婚世帯を経済的に支える制度として捉えれば、選ばれるまちへとつながるはずですし、シビックプライドの醸成にもつながっていくと感じています。
それでは最後に、奨学金返済支援制度について伺います。
現在、大学生の約２人に１人が奨学金を利用していると言われています。奨学金返済支援制度は、若者の移住・定住につながる側面もありますが、特に市内企業が新卒者を採用するための人材確保の観点から、本市の特性を生かすための有効な支援制度であると考えております。市内企業が新卒者を採用する上で、返還支援があると大きなインセンティブとなります。鳥栖市に住んで鳥栖市で働くことを条件に支援を行えば、経済的負担が軽減されることで、可処分所得の向上による地域経済の活性化にも寄与しますし、定住促進の効果も期待できると考えておりますが、本市の見解をお伺いします。
また、制度を利用する上で本市の単独での支援制度でもよいとは思いますが、鳥栖市と市内企業で負担を分担することで相乗効果も見込め、メリットも高いのではないかと考えております。
それから、全ての産業を対象にしてよいと思いますが、例えば、物流や医療、介護福祉など、本市の優位性や必要としている業種に特化した形で支援策を検討してもよいのではと考えております。本市の考えを聞かせてください。願いします。
松雪努#46 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
議員御指摘のとおり、奨学金の返還新制度につきましては、若年層の経済的負担を軽減し、市内企業の人材確保や定着を促進する上で、一定の効果が期待できる有効な施策の一つであると認識をいたしております。
また、物流や医療、介護福祉といった本市の市民生活や経済活動を支える重要分野に特化した支援による差別化という点についても、非常に貴重な御提案をいただいたものと考えております。
一方で、厚生労働省の令和６年雇用動向調査によりますと、全産業平均の離職率が11.5％であるのに対し、医療、福祉分野の離職率は13.1％と平均を上回っており、依然として人材の出入りが激しい現状にございます。
こうした高い離職率の背景には、賃金水準だけでなく労働環境、さらには職種特有の職責の重さなど、多種多様な要因が複雑に絡み合っているという現状がございます。
そのため、一時的な経済的支援による就職の誘導については、他職種との不公平感を生む懸念があるほか、支援終了後の定着や、働く方々のキャリア形成の観点からも、慎重にその有効性を見極める必要があると考えております。
現在、県内では佐賀県と佐賀市が奨学金の返還支援制度に取り組まれており、県が実施する奨学金返還支援事業は、従業員への支援制度を導入した企業を補助する方式として、民間の福利厚生の充実を側面から支援するものでございます。
対して、佐賀市が実施している事業は、国の臨時交付金を財源に、市内に居住、就業する個人に対して直接給付を行う方式であり、居住促進に重点を置いた時限的な措置としての側面が強いものでございます。
本市といたしましては、今回いただいた御提案や、これまでに御提示いただいた様々な移住・定住施策、さらには他自治体の状況やその後の定着率などを注視しつつ、何が本市にとって有効な施策であるか、引き続き調査・研究してまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#47 / 111
◆議員（伊藤克也）
御答弁ありがとうございます。
佐賀県と佐賀市の制度設計の違いについて説明をいただきました。私は、佐賀県型を参考に、鳥栖市、それから、市内企業共同負担型の制度設計が双方にとってメリットを共有できると考えております。制度設計として、まずは物流、医療、介護福祉など、本市の優位性を生かした業種に絞ってスタートをしてみて、反応を見ながら業種の幅を広げていくことで不公平感があるならば徐々に解消を図っていただきたいと思っています。奨学金返済支援制度を導入する企業にとっては、企業のイメージとブランディング効果が期待でき、人材確保につながる制度になりますので、よければ経済部でも検討していただきたいと考えております。本市の優位性を生かすための制度になると思っておりますので、よろしくお願いします。
今回お願いした幾つかの助成制度については、もちろん初期投資は必要ですが、数年後は鳥栖市にとって税収面でも経済面からも、また、地域コミュニティーの面からも活性化につながる制度だと私は考えています。全国的にほとんどの自治体で人口減少がこれまで続いてきた中、鳥栖市は人口増加を続けてきた数少ない自治体の一つでございました。今回の質疑のやり取りにおいて、これまでの思考から抜け出せない旧態依然の考え方が、やはりちょっと根が深いなということが改めて分かりました。移住・定住につながる若い世代への先行投資は未来への投資だとの視点が重要になる大切な転換点に立っていると思っておりますので、今回、質問させていただきました。
これで終わります。ありがとうございました。
松隈清之#48 / 111
○議長（松隈清之）
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後１時８分開議
松隈清之#49 / 111
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、古賀秀樹議員の発言を許します。古賀議員。
古賀秀樹#50 / 111
◆議員（古賀秀樹） 〔登壇〕
皆様こんにちは。自民クラブの古賀秀樹です。
昨年11月の鳥栖市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大きな期待と責任を背負い、31歳最年少で初当選させていただき、この議場に立たせていただきました。本日は初めての一般質問の機会をいただき、心より感謝申し上げます。若さで変える鳥栖市政、小さな声でも議会へと届け、市政へと反映させるように誠心誠意頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１項目め、山浦スマートインターチェンジの整備について、２項目め、新鳥栖駅周辺まちづくりについて、本市の交通拠点を核とした都市戦略とまちづくりの在り方について、将来像を見据えた観点から順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、山浦スマートインターチェンジ整備についてお伺いいたします。
本市は、交通の要衝として高いポテンシャルを有している一方で、その優位性を十分に生かしきれていないのではないかと感じております。特に高速道路ネットワークを生かした都市戦略の観点からは、インターチェンジの在り方が今後のまちづくりに大きな影響を与えるものと認識しております。
そのような中で、山浦スマートインターチェンジの整備は、本市の交通環境のみならず、産業、環境、定住といった多方面に波及する重要な施策であると考えております。
まず、小郡鳥栖南スマートインターチェンジの設置により、市内の交通量の変化や渋滞緩和など、どのような効果があったのか、お尋ねいたします。
以降の質問は質問席でさせていただきます。
沼野猛#51 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えいたします。
スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジであります。
また、スマートインターチェンジの整備により、高速道路の利便性向上の効果に加え、物流の効率化、医療機関へのアクセス向上、観光支援、交通渋滞の緩和、工場等の誘致による雇用創出など、まちづくりをはじめとした多様な効果が期待される事業となっております。
小郡鳥栖南スマートインターチェンジにつきましては、議員御案内のとおり、令和６年３月17日にアクセス道路であり、国道３号から福岡県道久留米小郡線をつなぐ県道鳥栖朝倉線が開通し、その後、６月９日に小郡鳥栖南スマートインターチェンジが開通いたしました。
同スマートインターチェンジ及びアクセス道路の整備につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本、並びに佐賀県、福岡県、小郡市、鳥栖市の２県２市で整備したもので、令和７年11月の出入り交通量は１日当たり7,340台と計画交通量の4,200台を上回っております。
一方、周辺道路の交通量については、本市が管理している道路の交通量の変化及び渋滞緩和の状況につきましては、当該アクセス道路開通前は、国道３号曽根崎交差点の東側において、朝夕のピーク時以外でも交通混雑が発生しておりましたが、開通後は交通混雑が減少し、交通の分散が図られたものと考えています。
また、小郡鳥栖南スマートインターチェンジの近隣集落においては、集落内の生活道路抜け道利用等で12時間当たり1,500台の車両が通行しておりましたが、開通後は交通量が約63％に減少したところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#52 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、小郡鳥栖南スマートインターチェンジの整備により交通量は計画を大きく上回り、渋滞の緩和や交通の分散、さらには、生活道路への通過交通の減少など、一定の効果が確認されるものと理解いたしました。
このような効果が確認されていることを踏まえ、本市全体としてその効果をどのように戦略的に生かしていくかという視点が重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
山浦スマートインターチェンジの整備により、本市の交通面のみならず、経済面においてどのような効果を見込んでいるのか、お示しください。
沼野猛#53 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えいたします。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）の整備により期待される効果につきましては、観光や産業をはじめ、防災、暮らし、医療の分野における効果の検討を行っており、今後も引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
また、交通面の効果につきましても、現在検討中の整備効果と併せて検討を行っているところです。
一方、現在検討を進めておりますスマートインターチェンジに接続するアクセス道路につきましては、道路の幅員や構造、まちづくりや整備効果、例えば新鳥栖駅との連携など、様々な観点から複数のルートを検討しており、今後もスマートインターチェンジと一体となって具体的な検討を深めていくことを考えております。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#54 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、山浦スマートインターチェンジの整備につきましては、観光や産業、防災、医療など幅広い分野における効果が期待されていること、また、接続道路につきましても様々な観点から検討が進められていることを理解いたしました。その上で、今後の検討を通じて、より具体的な効果や方向性が整理されていくものと認識しております。
こうした検討を踏まえ、山浦スマートインターチェンジが本市の都市構造の中でどのような役割を果たしていくのかが重要であると考えます。
そこで次に、山浦スマートインターチェンジを核とした地域振興や産業振興など、本市の都市戦略の観点から見た今後のまちづくりにおける将来のビジョンについてお伺いいたします。
松雪努#55 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えをいたします。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）が整備される場合の効果といたしましては、市西部から流入する通過交通の一部がスマートインターチェンジから高速道路を利用することによって、市内幹線道路の渋滞緩和や交通環境の改善につながることが期待できます。
また、市西部においては高速道路へのアクセス性が向上することによって、本市の交通利便性の向上に寄与するとともに、市西部地域のポテンシャルの向上につながり、ひいては市全体の活力向上にもつながることが期待できます。
さらには、高速道路と九州新幹線が接続されるアクセス道路の整備によって、広域交流拠点の一躍を担うことなども期待できます。
今後につきましては、こうした整備効果を見据えながら、周辺地域の土地利用の在り方などについても中長期的な視点で整理を行い、本市の将来を見据えたまちづくりにつなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#56 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、山浦スマートインターチェンジの整備により市内幹線道路の渋滞緩和や交通環境の改善、さらには、市西部地域のポテンシャル向上を通じて市全体の活力向上につながる可能性があること、また、広域交流拠点としての役割も期待されていることについて理解いたしました。あわせて、今後の周辺地域の土地利用の在り方についても中長期的な視点で整理を進めていく方向性が示されたものと認識しております。
その上で、こうした効果や方向性を踏まえ、山浦スマートインターチェンジを核としたまちづくりについて、本市としてどのような将来ビジョンを描いていくのかが極めて重要であると考えます。単なる交通結節点としてではなく、産業振興や交流人口の拡大、さらには、定住促進にもつながるような面的な広がりを持ったまちづくりとして具体化が図られることを期待しております。
また、点ではなく、面としてのまちづくりの展開を強く要望いたします。
次に、こうした交通拠点を生かしたまちづくりの観点から、新鳥栖駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
新鳥栖駅を本市の交通、交流拠点としてどのように位置づけているのか、また、新幹線停車駅でありながら来訪者の滞在や市内への回遊につながっていない、いわゆる通過的な利用にとどまっている現状についてどのような認識をされているのか、お伺いいたします。
松雪努#57 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えをいたします。
新鳥栖駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する広域交流拠点とし、主要交通結節点と位置づけ、交通結節機能の維持、向上とともに、鉄道やバス等の利便性に配慮した公共交通の充実を図ることとしております。
新鳥栖駅につきましては、2024年度での乗降客数は１日平均4,124人となっており、新鳥栖駅周辺６か所の市営駐車場全体におきましても、月１万5,000台から１万7,000台ほどの利用実績があり、それぞれ年々増加傾向となっており、多くの方に利用していただいていると認識しているところでございます。
特に、サガン鳥栖のホームゲームでの試合開催時には、新幹線を利用して試合観戦に来られている方や市営駐車場を利用されている方が多く、駅構内は混雑していると聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#58 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、新鳥栖駅については広域交流拠点として、また、主要交通結節点として位置づけられていること、あわせて乗降客数や駐車場の利用状況からも多くの方に利用されている実態があるものと理解いたしました。
また、サガン鳥栖の試合時には多くの来訪者が訪れ、駅周辺が混雑している状況にあることについても認識いたしました。
その上で、新幹線停車駅として多くの方に御利用いただいている中で、その流れを市内での滞在や回遊、さらには、消費活動へとつなげていく視点が今後ますます重要になるものと考えております。
こうした視点を踏まえ、交通拠点としての機能を最大限に生かしながら、本市の将来像を見据えたまちづくりをどのように進めていくのかが重要であると考えます。
次に、現在策定中の新鳥栖駅まちづくり基本構想の方向性についてお伺いいたします。
松雪努#59 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えをいたします。
新鳥栖駅東側まちづくり検討調査業務において、新鳥栖駅東側の土地約13ヘクタールについて、都市計画マスタープランなどの上位・関連計画やまちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行うために、現況の問題点の抽出やまちづくりを進めていく上での課題を設定し、基本構想の作成やその実現方策について検討を行ってまいりました。
方向性といたしましては、九州のクロスポイントとして、広域交流拠点の形成及び住環境の充実を図るとともに、新鳥栖駅周辺における歴史と自然を尊重し、多様な人々が集い、交流し、未来へつながる活力のある安全で快適な住みよいまちを目指すこととしております。
また、まちづくり基本構想につきましては、今後、地権者の意向調査、地元、地権者説明会を行い、整備手法や開発計画について検討していくこととしております。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#60 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、新鳥栖駅東側におけるまちづくりにつきましては、広域交流拠点の形成と住環境の充実を図りながら、歴史や自然を尊重したまちづくりを目指していく方向性であることは理解しました。
また、今後は地権者の意向を踏まえつつ、整備手法や開発計画の検討が進められていく段階にあるものと受け止めております。特に交流機能と定住機能をどのように融合させ、持続的なにぎわいへとつなげていくのかが重要であると考えます。
その上で、こうした方向性を実効性あるものとしていくためには、より具体的な将来像とその実現に向けた道筋を明確にしていくことが重要であると考えます。
さらには、今後このエリアのまちづくりを進めていくに当たっては、定住人口や交流人口、さらには、新幹線を利用して外部から訪れる方々など、人の流れをどのように創出していくかという視点も重要になるものと考えます。
つきましては、今後の検討においては、このエリアにおける将来的な人の流れや規模感についても十分に視野に入れながらまちづくりが進められていくことを強く要望いたし、次の質問に移ります。
新鳥栖駅周辺まちづくりを進める上では交通ネットワークの整備も重要になると考えます。現在の長崎本線アンダーパスではなく、オーバーパスする立体交差とし、県道と接続することでより安全で利便性の高い交通環境が整い、市長が言われる未来へつながる活力のある安全で快適な住みよいまちにつながるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
松雪努#61 / 111
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えをいたします。
今回のゾーニング図に記載しております長崎本線の立体交差につきましては、オーバーパスでの立体交差の場合には道路橋梁付近での有効的な土地利用が難しく、また、当該土地の形状から、現時点ではアンダーパスを想定いたしております。
しかしながら、今後、地権者や地元、関係機関等との協議を行い、整備手法や開発計画を決めていくこととなるため、位置、形状を含め、現時点では確定したものではございません。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#62 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、現時点では土地利用や形状等の観点からアンダーパスを想定されていること、また、今後、地権者や関係機関との協議を踏まえながら検討が進められていく段階にあることは理解しました。
その上で、まちづくりの将来像や地域のポテンシャルを最大限に引き出すという観点からは、交通ネットワークの在り方についても、様々な可能性を幅広く検討していくことが重要であると考えます。
今後の検討においては、安全性や利便性はもとより、周辺の土地利用やまちづくり全体との整合性も踏まえながら、より効果的な交通基盤の形成が図られることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
近年、観光分野においてはヨコタビの考え方が注目されておりますが、本市においても新鳥栖駅や山浦スマートインターチェンジといった交通拠点を生かしながら、市内全体への回遊を促進していくことが求められていくのではないかと考えます。
そこで、ヨコタビの考え方を踏まえた周遊型観光の促進や、新鳥栖駅と山浦スマートインターチェンジを生かした市内回遊の交通ネットワーク形成について、本市の考えをお伺いいたします。
鹿毛晃之#63 / 111
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
古賀秀樹議員の御質問にお答えいたします。
現在、新鳥栖駅を起点とした市内を周遊するような取組といたしましては、新鳥栖駅観光案内所での市内観光施設の案内はもとより、レンタカーの案内のほか、市内飲食店等の情報提供、レンタサイクルの運営などにより来訪者の市内周遊を促しております。
また、本市をホームタウンといたしますサガン鳥栖の試合が開催される鳥栖スタジアムや、ＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点であるサロンパスアリーナといったよそにはないコンテンツの情報も新鳥栖駅観光案内所において積極的に発信しているところでございます。
次に、山浦スマートインターチェンジ（仮称）と新鳥栖駅を連携させた観光の取組につきましては、新鳥栖駅は大規模な駐車場を完備しており、パーク・アンド・ライドの拠点として非常に優れた環境にあります。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）が新たな本市への出入口となった場合、新鳥栖駅を起点として観光バスやレンタカーといった２次交通の充実が想定され、そこに市内の観光コンテンツを結びつけることで滞在時間の拡大や周遊観光の促進につながっていくものと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀秀樹#64 / 111
◆議員（古賀秀樹）
ありがとうございます。
ただいまの御答弁により、本市においても新鳥栖駅を起点とした周遊促進に向け、観光案内やレンタサイクルの運営、さらには、スポーツ施設等のコンテンツ発信など様々な取組が進められていることは理解いたしました。
また、山浦スマートインターチェンジと新鳥栖駅を連携させた取組により、２次交通の充実や市内観光コンテンツとの接続を図り、滞在時間の拡大や周遊促進につなげていく方向性についても理解いたしました。
その上で、今後はこうした取組を個々の点としてではなく、線、さらには面としてつなぎ合わせ、本市全体の回遊性とにぎわいの創出につなげていくことが重要であると考えます。あわせて、通過されるまちで終わるのではなく、人が集い、価値を生み、定住へとつながるまちへと転換していくことが重要であると考えます。
交通拠点と観光資源を一体的に捉えながら、より戦略的な周遊型観光の促進が図られることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
松隈清之#65 / 111
○議長（松隈清之）
次に、山下繭美議員の発言を許します。山下議員。
山下繭美#66 / 111
◆議員（山下繭美） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。自民クラブの山下繭美でございます。
さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援と御信任を賜り、自民党公認の女性議員として議席をお預かりすることになりました。まずは心より厚く御礼を申し上げます。少しでも市民の皆様のお役に立てるよう、４年の任期を全うする所存でございますので、関係者の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、質問に入る前に、まずは５と６の質問については取下げをいたします。
上から４つの項目を通告に従って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問は鳥栖市防災協議会の設立についてです。
近年、全国各地で大規模災害が頻発しており、自治体における防災対策の重要性はますます高まっております。災害発生時には行政による公助だけでは対応が難しく、地域住民による自助、そして地域で支え合う共助の力が極めて重要となります。その中心的な役割を担うのが、鳥栖市においては地域ごとに存在する自主防災組織であります。
そこで、今回は本市の自主防災体制の現状と課題、そして地域、企業、医療関係などが連携する防災協議会の設立を検討していただきたく質問いたします。
まず初めに、地域の防災活動を知る上で、自主防災組織の組織率と活動実績についてお伺いいたします。
以降の質問につきましては、質問席で行います。
小栁秀和#67 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
令和８年２月末時点での自主防災組織の数は、市内75町区のうち62町区であり、自主防災組織を結成している町区の割合は全体の約83％となっております。
自主防災組織の活動状況といたしましては、主に地域の住民や防災士の協力を得ながら、避難誘導訓練、初期消火訓練、消防署員によるＡＥＤを活用した心肺蘇生法の訓練、市職員による防災講話等が行われております。訓練の実施件数は、昨年度は11件、今年度は２月末時点で13件です。
以上、お答えといたします。
山下繭美#68 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁では、本市では約８割以上の町区で自主防災組織が設立されているということでした。これは大変心強いことであります。
しかし一方で、年間の防災訓練の実施回数を見ると、組織数に対して多いとは言えない状況があると感じます。つまり組織はあるが、活動が十分とは言えない地域もあるという課題があるのではないでしょうか。
また、災害時には１つの町区だけでは対応することは難しく、地域同士の連携が重要になります。連携活動として、例えば複数の町区による合同訓練、防災情報の共有、災害時の応援体制づくりなどが考えられます。
そこで、本市において自主防災組織が横断的に連携した活動実績があるのかを伺います。
小栁秀和#69 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
自主防災組織が訓練を実施する際に市に提出していただく自主防災組織訓練計画書においては、合同で行う活動は確認できておりません。
以上、お答えといたします。
山下繭美#70 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁では、自主防災組織同士の合同活動は確認できていないとのことでした。私も自主防災組織の長をした経験がありますが、自治会役員が兼任することも多く、区長職との兼任でなかなか大変だなと感じた次第であります。
災害は地域の境界を越えて発生するものであり、地域同士の連携は不可欠であります。防災士でもある立場から、この横の連携を生み出す仕組みが必要ではないかと考えます。
さらに、災害対応を考えると、企業、医療機関、福祉施設、物流事業者など、民間との連携も非常に重要になります。
そこで、官民横断型組織について、本市がどのように考えているのかをお伺いいたします。
小栁秀和#71 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の組織体としての設置までは至っておりませんが、災害に関する協定を締結している事業所や災害対応の支援に係る協力や提案をいただいている団体等との平時からの情報共有や意見交換を行っている状況です。
本市の防災対策に関する施策を行っていく上で、地域に密着した事業を展開する企業や医療分野、福祉分野に関わる団体等との連携を図っていくことは重要であると考えておりますことから、引き続き、地域と一体となった防災力の向上に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
山下繭美#72 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁では、地域や企業、医療、福祉団体等の連携は重要であるとの認識が示されました。
また、防災活動に関する協議体は、防災力強化の期待ができ、まさにそこが重要ではないかと考えます。
防災活動は、複合的かつ継続的に住民が情報共有することと、誰もが防災意識を増やせる学びの場を地域につくることの両輪が必要です。
そこで、本市において、地域、民間企業、医療機関、福祉団体、行政など多方面からのメンバーで構成し、情報共有や合同訓練の体験、災害時の連携体制などを協議し、学ぶ鳥栖市防災協議会というような協議体設置の仕組みを設け、自分たちでは自主防災組織を動かせない地域の方々にも防災に関わることができるように、検討会から立ち上げてみることについてお考えがあるかをお伺いいたします。
小栁秀和#73 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
市内には自主防災組織が結成されていない町区もあり、地域により防災活動の取組状況が異なることを踏まえますと、現時点では全ての町区が一様に防災に関する取組を実施するのは困難ではないかと考えております。
一方で、議員御提案の自主防災組織や民間企業等が防災活動等に関して連携を行う協議体につきましては、いつ発生するか分からない災害に備えるための共助の面での防災力強化となることが期待されるのではないかと考えます。
まずは、自主防災組織の形骸化や担い手不足等で連携に参加できない地域や地区や市全体といった協議体の規模など、その在り方について他自治体の事例の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
山下繭美#74 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁では、ほかの自治体の事例を研究していくとのことでありました。実際の行動につなげていく可能性があることが分かりました。佐賀市の防災協会などの活動を参考にしていただければとも思います。
国も防災庁の設置に向けて動いています。災害はいつ起きるか分かりません。防災ネットワークづくりには時間が必要であります。ぜひ本市においても防災協議会に向けた前向きな検討をお願い申し上げ、防災の質問を終わりといたします。
次の質問に入ります。
子供を取り巻く環境において、家庭環境や親の経済状況、また、孤立などの問題により支援を必要とする子供が年々増えています。
こうした中、全国的に子ども食堂や学習支援、こどもの居場所づくりなど民間団体が広がりを見せて、地域の中で子供を見守る役割を担っているボランティア活動も定着しつつあります。
その中で、複雑な課題も増え、食事提供の場というだけでなく、家庭や学校では見えにくい子供の変化やＳＯＳを早期に発見できる地域の拠点としても期待される活動が増えていると聞いております。
その一方で、ボランティアによって支えられている団体の運営資金の確保、人材不足、活動継続の不安など、様々な課題を抱えながら、理想と現実に悩むスタッフもいるという声も聞かれます。
その意味で、行政が補助金を交付するだけでなく、団体と連携しながら地域の見守り体制を強化していくことが重要ではないかと考えます。
そこで、１及び２の質問についてまとめてお伺いいたします。
子ども食堂等の運営団体の活動内容と本市の支援状況についてですが、次年度予定の地域こどもの生活支援強化事業補助金の交付も行われる予定ですので、運営団体とどのように連携を図る考えかの答弁を重視し、まとめてお伺いいたします。よろしくお願いします。
吉田忠典#75 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えします。
食事を提供する子ども食堂、学習支援の提供、子供が自由に過ごすことができる居場所など、本市でも民間団体などによる様々なこどもの居場所づくりが行われており、今年度は市内にある子供の居場所の活動箇所13か所を訪問し、活動状況の把握を行ってまいりました。
また、こどもの居場所づくりに取り組む団体や佐賀県及び本市の関係部署、支援団体等が参加するこどもの居場所づくり団体交流会を令和４年度から毎年回開催しており、県のこどもの居場所立ち上げサポーターによる先進事例の紹介、情報交換や意見交換の場を提供するなど団体の活動についての支援を行ってまいりました。
令和８年度から新たに国の補助制度である地域こどもの生活支援強化事業を活用し、子供の居場所を提供する団体に対し、食材や学習用品等の購入、子供の居場所を継続するための備品購入等における補助の実施を予定しております。
この補助金を受ける団体につきましては、子供が安心、安全で気軽に立ち寄ることができる居場所を設けるだけでなく、身近な地域にある子供の居場所において、支援が必要な子供を早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる役割もございます。こどもの居場所づくりの活動を通じて、気になる子供や支援が必要な子供を発見した際には、こども家庭センターにつなぐ役割を担っていただくことになりますことから、より連携が図られるものと考えております。
以上、お答えといたします。
山下繭美#76 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。
子ども食堂などの地域の居場所は日常的に子供と接する場であり、支援が必要な子供や親の早期発見ができる可能性のある場所でもあります。
現代における困難な環境とは、昔に比べ見えにくいことも増えています。地域の方々のちょっとした気づきの情報が行政に適切につながらなければ、子供たちを救済する根本的解決に向けて必要な支援として結びつかせることができない課題も増えてしまうことが考えられます。
市民の中にはこども家庭センターの存在を知らない、どこに相談したらよいか分からないという声も聞かれるところであります。せっかく支援体制が整備されていても、その存在や役割が周知されていなければ意味がありません。
また、子ども食堂などの活動団体が支援を必要と思われる子供に気づいた場合に、どこにどのように相談すればよいのかが明確になっていることも重要であると考えます。
そこで、お尋ねします。
子供の困難な環境改善の解決に向けて、支援情報をつなげる役割担当がどのように業務を行っているのか、また、関係機関とどのように連携を行っているのか、お伺いいたします。
吉田忠典#77 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市こども家庭センターにつきましては、健康増進課の母子健康包括支援センターとこども育成課の家庭児童相談室が有してきた機能を生かし、一体的な組織として子育て家庭等に対する相談支援を実施するとともに、母子保健、児童福祉の連携、協議を深め、妊娠、出産、子育てに困難を抱える家庭に対し切れ目なく対応していくため、令和７年７月（211ページで「令和７年４月」に訂正）にこども育成課内に設置したところでございます。
このような中、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員・児童委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等による気になる子供がいる家庭への訪問及び関係機関による要保護児童等のケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけでなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続した支援の実施に努めているところでございます。
こども家庭センターと子供の居場所との連携につきましては、こども家庭センターには、子供の居場所などの地域資源と一体となった支援体制の構築も期待されていることから、例えば、不登校の子供がいた場合は学習支援を行っている居場所を紹介するなど、市内で運営されている多様な居場所の中から子供に合った居場所におつなぎするとともに、居場所を利用している子供の中に、例えば、いつも衣服が汚れている子供がいるなど、支援が必要と思われる子供を早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みをつくることによって、子供に対する地域の見守り体制がさらに強化されるものと考えております。
以上、お答えといたします。
山下繭美#78 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございました。
説明していただいた中にも多くの窓口や担当者が存在することが分かります。窓口の複雑化が対象者の窓口来訪を諦めさせてしまう原因になることは多いです。あちこちに案内されることがないよう、窓口で情報を一括聞き取りできる担当の重要性が今後大きくなってくると考えます。特に経済力の問題を解決するための就労支援などは力を注いでいただきたいと考えます。
一方で、個人情報の管理の難しさから、民生委員や主任児童委員など地域で子供の情報に詳しい方々との連携もなかなか個別に情報が共有できない現場の声もある中で、団体と行政の懇親を図ることで情報を引き出しやすい組織づくりを進めていただいていることが分かりました。これからも頑張っていただきたいと思います。
行政と地域団体が密接に連携し、親が抱える課題も含め、支援が必要な親子に適切につなげていける体制を強化し、子育てや仕事で忙しい市民にも分かりやすく周知していただくことを要望いたします。
続きまして、３つ目の弥生が丘地区の交通問題と住民環境についてお尋ねいたします。
弥生が丘地区には多くの企業が立地しており、地域の雇用や経済を支えていただいていることについては大変ありがたく感じております。
ただ、隣接する鳥栖プレミアム・アウトレットのセール時期においては施設駐車場への入庫待ち車両が周辺道路にまで及び、柚比インター付近をはじめとする周辺道路の交通に影響を及ぼしている状況は長い間解決できない課題であります。
また、近隣工場の運搬車両の運行においても住宅街を通過するため、子供たちや高齢者の安全確保に不安が生じている問題も同様に続いております。
生活道路は本来、歩行者などが安全に通行することが前提とした道路でありますが、大型車両の通行や抜け道として利用する車両の増加など、車に関する問題は交通の要衝でもある鳥栖全域に及んでいることだと認識しております。市民の安全確保の面から懸念される箇所もあちこちに点在している状況です。
そういった中で、弥生が丘地区においては、まずは企業に生活道路への進入を控えることや、安全運転、左回りルートの利用のお願いなど、行政から適切な走行経路の周知をお願いしていただけないか、お伺いいたします。
吉田忠典#79 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
先ほどの私の答弁の中で、鳥栖市こども家庭センターの設置について、令和７年７月と申し上げましたが、正しくは令和７年４月の誤りでございました。訂正いたしまして、おわび申し上げます。
鹿毛晃之#80 / 111
◎経済部長（鹿毛晃之） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥栖プレミアム・アウトレット周辺の交通状況につきましては、近年、特に年始及びゴールデンウイークのセール期間中、施設駐車場への入庫待ち車両が周辺道路にまで延伸し、地域住民の通行に支障を来していると認識いたしております。
渋滞の具体的な対策といたしましては、鳥栖プレミアム・アウトレット側において、混雑ピーク時の誘導員の増員や周辺道路への影響を最小限にするための誘導看板の設置、さらに、近年は近隣企業の駐車場を借用されるなど対策を講じられております。
また、本市といたしましても、特に渋滞が予想される年始におきまして、弥生が丘小学校の職員駐車場や近隣公共施設の駐車場を貸し出すなど、渋滞緩和に向けた取組を行っているところでございます。
次に、弥生が丘地区における工場車両や物流倉庫のトラックの生活道路への進入に対する対応につきましては、対応方法の検討が必要であると考えております。
その上で、弥生が丘地区には企業会が組織されておりますので、市からその企業会を通じて、もしくは個別企業に対しましても安全運転や通行ルールの遵守に加え、生活道路への進入を控えるなど、適切な走行経路の利用について協力を求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
沼野猛#81 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
交通規制に関する要望の手続についてでございますが、道路における通行車両の時間帯規制や大型車規制につきましては、交通管理者である公安委員会の所管となっており、地元より交通安全要望カードを地区交通対策協議会を通じまして、市交通対策協議会へ御要望いただき、市交通対策協議会から鳥栖警察署へ要望することとなります。
また、通行規制に関する要望を行う際は、要望する路線の沿線住民等の同意を含めた地元の同意が必要となります。
以上、お答えといたします。
山下繭美#82 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございます。なかなか改善されない場合の手続の仕方も教えていただき、ありがとうございます。
生活道路に以前に視線誘導標使い対処した場所も、最近は住民から撤去要望も起きたりしていると聞いております。日々の暮らしに利用している住民に負荷がかかることを防ぐためにも、全てが解決するわけではありませんが、まずは早急に企業会へ協力をお願いいたします。
続いて、本川川の防災調整池の環境整備についてです。
地域的に他県ナンバー車両の出入りが多いため、なるべく見通しのいい環境を維持するよう、地域の皆様も頑張っていらっしゃいます。その中で、本川川防災調整池の周辺は、地域住民の皆様にとっては数少ない貴重な憩いの場として、まちづくり推進協議会などでも毎年活用を進めている大事な場所となっています。
しかし、夏場になりますと草の成長も早く、腰の高さまで茂り、見通しが悪くなるため、草を刈ってほしいとの声が度々寄せられております。
そこで、お尋ねいたします。
本川川防災調整池周辺の環境管理の状況について、現在どのような体制で実施されているのか、今後の管理についてもどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
沼野猛#83 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
本川川防災調整池の歩道際の草刈り管理につきましては、河川管理者である佐賀県に確認いたしましたところ、業者にて年２回実施されております。
また、草刈り管理の強化につきましては、必要に応じて検討していくと伺っております。
以上、お答えといたします。
山下繭美#84 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございました。
弥生が丘地区の交通課題や地区内の中心を走る県道や本川川防災調整池の雑草課題など、多くは県に要望する箇所が占めております。他県から多くの観光客を迎える佐賀県東部に位置する鳥栖市北部の観光エリアが抱える問題として、再度市から県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、４つ目の市街化調整区域の見直しについてお尋ねいたします。
本市南部の地域では、近年、人口減少や高齢化が進み、集落の維持に対する不安の声を耳にする機会が増えてまいりました。若い世代に入ってきてもらいたいが、制度上なかなか住宅を建てることができないといった声も伺っております。新しく住宅を建築する場合には、農家や分家など建築主が限定される制度の活用にとどまるなど、住宅建築のハードルが高い状況にあるものと認識しております。この地域は自然が多く、久留米市や小郡市に隣接し、国道も近く、小郡鳥栖南スマートインターもできたことから利便性が高い魅力的な地域にもなっています。
一方で、農地の確保も維持しなければならず、市街化調整区域になっている意味も十分理解できます。
ただ、徐々に増えている住宅エリアの空き家問題について、後継者がいない住民からの不安の声も寄せられています。
そこで、お尋ねいたします。
本市南部の市街化調整区域の住宅エリアの現状や課題についてどのように認識しておられるのか、空き家の再利用の現況についてどうなっているのか、過疎化を防ぎ、取りこぼしのないまちづくりの市街化調整区域の住宅エリアの制限見直しが可能かどうか、一括でお願いいたします。
沼野猛#85 / 111
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
山下議員の御質問にお答えいたします。
本市では、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として区域区分、いわゆる線引きを行い、これまで土地利用や建築物の規制と誘導、計画的なインフラ整備や公共施設の整備などにより、まとまりのある市街地の形成を図るとともに、自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございます。
一方で、線引きから約50年が経過した現在、市街化区域内にまとまった住宅地や産業用地を確保することが課題となっているため、令和５年４月に市街化調整区域における地区計画制度の運用を開始するなど、市街化調整区域における新たな住宅地の確保につながる施策に取り組んでいるところでございます。
また、議員御指摘の市内南部地区などをはじめとした市街化調整区域の住宅エリアにおける人口減少の抑制やコミュニティーの維持などに関する課題への取組といたしましては、本市では、佐賀県都市計画法施行条例に基づく50戸連たん制度を活用しております。
この制度は、県条例において、50以上の建築物が、敷地相互間の距離が50メートル以内で連たんしている地域内にあること、災害危険区域や優良な農地は区域から除外しなければならないこと、集落の住民の合意を得ていることなどの基準が定められております。
これらの基準に適合するものとして知事が指定した区域においては、議員御案内の農家住宅や分家住宅といった農業従事者であることや、本家所有者との血縁関係の有無などの属人性を問わずに、一戸建ての専用住宅の建築を目的とする開発行為が可能となる制度でございます。
区域指定を受けることにより、住宅の建築が促進されることによって、議員御指摘の将来的な空き家の発生の抑制につながる効果も期待されるところです。
これまでの本市における50戸連たん制度の活用状況につきましては、平成30年に江島地区、令和５年に養父地区、令和６年４月に今町地区の３地区が県による区域指定を受けてきたところでございます。
本年度も、本市では４地区目となる区域指定に向けた基礎調査業務を実施しており、佐賀県開発審査会において区域指定に係る事前説明を行うとともに、県まちづくり課との協議を実施しているところでございます。
現在、ほかにも複数の地区から50戸連たん制度の活用に関する御相談をいただいておりますので、市街化調整区域の既存集落の維持、活性化に向けて積極的に活用していただけるよう、県や関係機関の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
山下繭美#86 / 111
◆議員（山下繭美）
答弁ありがとうございました。
人口減少が進む中で50戸連たん制度だけで将来的な地域の維持が十分に図られるのかという点については課題もあるのではないかと考えております。
また、高齢化に伴い、50戸連たん制度をまとめるだけのマンパワーが自治会などにもなくなってきている現実もあるようです。他県では50戸ではなく、20戸連たんにハードルを下げた地域も実際にあります。
一方で、後継者もいて農業に携わっている御家庭からすれば何の問題もない状況であるわけですから、集団で意見を合わせるのは難しいとも聞いております。
逆に鳥栖の駅周辺におきましては、店舗賃貸料の高騰で企業や飲食業を考える若者にとってチャレンジしにくい場所になりつつあるようで、賃貸料の安いまちに流れてしまっています。これでは人口増加の要素としてはマイナス傾向です。
そういった中で、国道やバイパス、または福岡県境に位置した立地のいい場所でも、市街化調整区域の住宅エリアにおいては、過疎化は現実に進み、空き家対策は今後も増える課題の一つとなります。
若い世代の定住促進や地域コミュニティーの維持のために有効活用事業を行うことも視野に入れていく必要があるのではないでしょうか。行政主導で古民家事業に活用するなど、若い世代に向けたロールモデル事業を望む声もあります。
これからは人口を取り合う時代とも言われていますが、現市民に対して取りこぼしのないまちづくりを行っていくために、既存の地域事情を踏まえた住宅地利用の在り方について、今後も引き続き地域住民との話合いを重ねていただくことを要望し、全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。
松隈清之#87 / 111
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後２時19分開議
松隈清之#88 / 111
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
藤田昌隆#89 / 111
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕
新風クラブの藤田です。
通告に従い、順次質問をいたします。
今回４点、１点目、渇水対策について、２点目、庁内人事対策について、３点目、５歳児健康診査事業について、４点目、新生児聴覚検査事業について、以上４点を質問いたします。御答弁よろしくお願いします。
まず１点目、渇水対策についてお伺いをいたします。
今、地球全体が異常気象に見舞われ、豪雨、豪雪、大型台風、地球温暖化、今までは考えられないことがずっと続いております。佐賀県内では豪雨による堤防の決壊とか内水氾濫などがあって、堤防の新設、河川のしゅんせつ、底上げのため盛土対策等、県が大型プロジェクトを組んで対応策を練っております。
鳥栖市は、今までは自然災害が非常に少ないというエリアで、地震も少ないし、また、大型台風も鳥栖市はコースを外れるというのが今までずっと続いておりましたが、これから先は、異常気象により、その考えを変えなければいけないというところに来ております。
今、テレビ等の報道で、先月から福岡県のダム貯水率が12％という報道があっております。幸いにも鳥栖市においては、今月初めの雨で少しは増水したようでございますが、しかし、昨日ですか、昨日おととい、愛知県のダムでは貯水率がゼロに近いと、もう0.3％という報道もありました。今年の夏、異常渇水にならないことを期待しております。
今回、実は建設経済常任委員会で麓地区にある浄水場視察を行いました。ライフラインの大きな要である水がどのように作られ、どのような経路で市民の皆さんに届けられているのか知る必要性があると思い、現場で状況を説明していただきました。浄水場は職員22名で、浄水処理施設の管理、汚泥処理施設の管理、それから、水源地、浄水場、配水池の施設保守管理、水源河川、原水、処理工程、給水栓水の水質監視等を不備なくするために、それと、皆さんにおいしい水を提供するために厳しい管理で行っておりました。
議員の皆さんにはタブレット、それから、執行部の皆さんには資料を紙資料で配付しておりますので、ぜひ見てください。この資料は、市の公式ホームページに掲載されている筑後川中流域での水の流れを簡略的に示したものでございます。資料に示されているとおり、江川ダム、寺内ダム、小石原川ダムに貯留された水は、小石原川、佐田川を通じ、筑後川に流れ込み、その下流に位置する筑後大堰で一定程度の水が貯留され、その貯留された水が取水している宝満川の水の流れは、宝満川上流からの流れに加え、本市取水口の上流側、国道３号の橋が架かる付近で筑後川からの分流が合流するようになっております。これが大体の水源の流れでございます。
そこで、お尋ねをいたします。
筑後川水系では昨年秋より少雨傾向が続いており、他の水道事業者においては取水量の制限や減圧給水が実施されるなど、渇水による市民生活への影響が見られる状況にあります。本市では、現在、市民への給水を制限する状況には至っておりませんが、今後の状況によっては給水に何らかの影響が出ることも想定されます。このようなことから、まずは本市水道の水源となっています宝満川水位の現状のお尋ねと、あわせて、江川ダム、寺内ダムの使用権に対する費用負担についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
残余の質問は質問席にていたします。
平塚俊範#90 / 111
◎上下水道局長（平塚俊範） 〔登壇〕
藤田議員の御質問にお答えします。
本市水道の水源につきましては、安楽寺町において宝満川より取水しております。
水源付近の河川の状況といたしましては、議員御案内のとおり、宝満川上流からの流れに加え、本市水道の取水口の上流側において筑後川からの分流が合流していることから、通常時は取水のための十分な水位が確保できている状況でございます。
取水口付近の河川の水位の現状といたしましては、例年の同時期の平均と比較して、同程度でございます。
また、本市が使用権を有している江川ダム、寺内ダムに貯留されている水道用水などの利水容量の状況につきましては、現在、筑後川流域の渇水対策のため、筑後大堰、合所ダム、大山ダム及び小石原川ダムを合わせ、６施設の全ての利水容量を統合して運用することとされております。この６施設の利水容量に係る貯水率につきましては、令和８年３月９日時点で約12％となっております。
次に、江川ダム、寺内ダムの使用権に対する費用負担についてお答えします。
現在の費用負担の内容といたしましては、江川ダム、寺内ダム、筑後大堰の施設の維持管理に要する費用が対象となっております。
負担金の金額といたしましては、本市の使用権の割合に応じ算定され、令和６年度の決算では約1,292万円となっております。
負担金の支払い先といたしましては、施設の管理者であります独立行政法人水資源機構でございます。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#91 / 111
◆議員（藤田昌隆）
どうも答弁ありがとうございました。
本市水道の水源は宝満川より取水し、筑後川からの分流が合流していることから、通常時は十分な水位が確保できていると。本市が使用権を有している江川ダム、寺内ダムに貯留されている水道用水は、筑後大堰、合所ダム、大山ダム、小石原川ダムを合わせた６施設を統合して運用し、ダムの３月９日現在の貯水率は12％と。それでも、先ほどの0.3％よりも非常にまだあるということでしょうけど、やはり低いですよ。
そういう中で、江川ダム、寺内ダムは水資源機構に、国に対してもきちんとお金を払っていると。やっぱり水は無料じゃないと、ただじゃないということがよく分かりました。
先ほどの質問で、本市水道が取水している宝満川の水の流れについては理解できました。
では次に、取水した水がどのように皆さん方の御家庭に届くのか、その水道施設を経由して届くのか。また、現在、市民の方が必要としている給水量はどのくらいか、この少雨気象状況の中、現状としてその給水量を賄う取水はできているのか、お伺いをいたします。
平塚俊範#92 / 111
◎上下水道局長（平塚俊範） 〔登壇〕
水道利用者の方々に水道が届くまでの水の流れについてお答えします。
まず、宝満川の右岸から取水した表流水は、安楽寺水源地にある導水ポンプによって、朝日山の麓にある鳥栖市浄水場まで送ります。浄水場で水処理された水道水は、送水ポンプによって、朝日山の中腹にある朝日山配水池に送ります。配水池にためた水道水は、自然流下により配水管を通して水道利用者の方々へ給水をしております。
ただし、朝日山配水池からの自然流下による給水が困難であります弥生が丘地区など北部の一部の地区には、北部中継ポンプ場を経由して、鳥栖プレミアム・アウトレットの近くにあります北部配水池に水道水を送り、自然流下によりその区域に給水をしております。
次に、現在の必要な給水量につきましては、令和６年度の１日の平均給水量が約２万1,000立方平方（219ページで「立方」に訂正）メートルでありまして、現在においても同程度の給水量を供給しています。
また、宝満川からの取水状況につきましては、現時点では、取水口付近の河川水位が例年と同程度でありますので、安定した取水ができています。
しかし、今後も少雨が続く場合は、河川水位の低下が想定されるなど、これまでどおりの取水ができなくなるおそれもあることから、河川水位や関係機関の情報などに注視するとともに、水道利用者の方々に対して、水道水を大切に使っていただくことなど、節水への協力をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#93 / 111
◆議員（藤田昌隆）
水路は、まず、宝満川から取水し、安楽寺水源地にある導水ポンプによって朝日山の浄水場に送られて、水処理をして、朝日山の中腹にある朝日山配水池に送られ、そこから高さを利用しての自然流下により各家庭へ流す。弥生が丘地区などの一部は北部中継ポンプ場を経由してアウトレット横の北部配水池に送り、そこから給水と。１日平均給水量は２万1,000立方メートルと。鳥栖でも、今後、少雨が続けば、水道水の節水の協力依頼があるということと理解をいたしました。
次の質問ですが、水道水節水を実施しなくても、鳥栖市においては今は事足りているかもしれませんが、近い将来、いつ渇水が起きるかも分かりません。実は、新幹線が博多駅から鳥栖駅、熊本駅へ開業したのが2011年３月11日でございます。新鳥栖駅の北側のトンネルを掘ったときに大量の水が出てきております。そのときに、その水の使い道をどうしようかという意見がありましたが、しかし、１級河川浦田川にただ流している、放流をされているだけでございます。
このトンネル建設による湧水が大量に河川に放流されており、その水は様々なことに活用されると私は思っておりますが、その一つとして、渇水時における水道資源として活用できないのか、お尋ねをいたします。
平塚俊範#94 / 111
◎上下水道局長（平塚俊範） 〔登壇〕
先ほど私の答弁の中で、誤って２万1,000平方メートルと申し上げておりましたが、正しくは２万1,000立方メートルですので、おわびして、訂正いたします。
九州新幹線トンネル建設による湧水につきましては、山浦町にあります市道平田・養父線と新幹線が交差する跨線橋の南側付近で、１級河川浦田川に放流されています。
この放流水につきましては、水道の水源としての活用が考えられますことから、新幹線トンネルの建設当時から水質の検査を開始しており、その後に水量の調査を加え、それぞれ年４回程度実施しております。
この検査、調査結果といたしまして、水質については、水道水を作る上で特に問題はありません。
一方、水量については、地下水であるため、季節や気象などの影響を受けることが考えられ、調査期間中の水量は安定しておらず、１日当たりの水量は多いときでは１万立方メートルを超えますが、少ないときには6,000立方メートルであります。
議員御案内の渇水時における水道水源としての活用につきましては、全国的に近年の長期的な少雨や気候変動による渇水対策として、既存の河川水だけでなく、地下水などを代替水源として確保することが重要とされています。
本市としましては、現時点では宝満川からの取水が十分可能な状況であり、また、全国的にも課題である水道施設の老朽化及び耐震化に取り組んでいることを踏まえますと、トンネルからの湧水を含む代替水源の整備につきましては多大な費用が必要となることなどから、現状では慎重に検討していくべき課題であると考えております。
そのため、今後も引き続き放流水の水質や水量の調査を実施することとし、代替水源の確保が必要と判断される時期に速やかに対応できるよう、基礎資料の整理に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#95 / 111
◆議員（藤田昌隆）
このトンネルの放流水は水道の水源として考えられる。だから、水質の検査とか水量の検査もしているということでございました。しかし、今は十分な水量を確保できているから、それよりも、水道施設の老朽化及び耐震化に取り組んでいるから、現在では慎重に検討しているとありました。
先ほど市民が必要な量は１日２万1,000立方メートルと。トンネルからの放水量は平均ではないが、１日１万立方メートルから6,000立方メートル。１日の市民の必要量の約半分近くが、ただ現在は浦田川に放流と。この放水量からいっても、非常にもったいないなというふうに私は思います。本当に緊急時にこの水が必要になった場合に浄水場に送り込む仕組みを早急につくっておけば、何かあったときはいつでもどうぞという形が取れますので、先ほど言われましたいろんな対策もあるでしょうけど、こういうのへすぐ対応するには、やっぱり今のうちから、平常時の何もないときから仕組みをつくっとったほうが私はいいと思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。
実はこの質問を考えるときに、これは提案なんですが、これは商工観光課を含め、農林課にも関わるんですが、この湧水の使い方で、今、ワサビ田、それからヤマメの養殖、農業用水、要するに観光資源や農業の手助けになるんじゃないかなと思っております。また、水といえば、工業用水としてはアサヒビールがそちらが使うということになっていますが、そういう使い方も私はあるんじゃないかということで、これは提案です。そういうことも観光資源の少ない鳥栖市においてはいいかなと思いましたので、御提案をしておきます。
それでは、２点目の庁内人事対策についてお伺いをいたします。
今回、この質問は、実は朝、テレビを見ているときに、県議会の３月議会の一般質問があっておりました。その中で、県庁においても非常に離職する職員が多く、今、中途採用で対応しているという答弁があっておりました。そしたら、ある議員から、その退職の理由はと聞かれると、部長の答弁は辞める人の一身上の都合だからということでございました。実は昨年、西依議員もこの質問をしております。そのとき尋ねたのが、この理由なんですが、小栁部長も同じような答弁でございました。
私はそのときに、テレビを見ながら非常に違和感を感じました。何でという感じを受けました。今の御時世、退職届を専門業者にお願いして書かせてみたり電話したり、そういう時代で、もう時代は変わっているというのはよく分かります。しかし、新人の方は入社とか入庁してすぐに戦力にはなりません。そのために、いろんな新人研修とか多大な費用をかけて、また、時間をかけて研修等をして、将来の幹部候補になってもらいたいとか、市を引っ張っていく人間になってもらいたい、そういう期待を込めて、いろんなことを莫大な金をかけてされております。本当に新人の方は貴重な戦力です。しかし、今、もう若手どころか、鳥栖市も――これは全国的な傾向だとは思うんですが、若年層とか若い人も入庁して２年、３年、その人たちがもう中堅層、もういよいよベテランの域に入ってくる人も辞めていくという声も聞きます。
そこで、現状の退職者数と年齢別で人数を、この２点についてお尋ねをいたします。答弁よろしくお願いします。
小栁秀和#96 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
藤田議員の御質問にお答えいたします。
過去５年における退職者数及び定年退職者以外の退職者数は、令和２年度は19名のうち定年退職以外が９名、令和３年度は19名のうち定年退職以外が10名、令和４年度は19名のうち定年退職以外が12名、令和５年度は16名のうち定年退職以外が14名、令和６年度は16名のうち定年退職以外が７名でございます。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#97 / 111
◆議員（藤田昌隆）
非常にショックな数字ではあるんですよね。実は、ただ辞めるんじゃなくて、その定年退職者数が、例えば、令和２年度、19名のうち定年退職以外が９名、だから、仕事をきちんと最後までした人が、定年退職が10名で、どの年度を見ても約半分が最後までできなくて途中で辞めていると。これは何か非常に――この数字が何を意味しているのか、正直言って分かりません。１つ分かるのは、市が一番困っていると。また、市民、それからほかの職員の方、全部そちらに負荷が行くわけですよ。
その大きな理由を、なぜこれぐらいの人数が発生しているかという原因を、本当は原因を聞いて問題解決をせにゃいかんのに、先ほど言いましたように、全部自己都合とか、そういうことで印鑑を押しているから後々の対策ができていないと。理由を聞いていない。今の御時世だから聞かれんという状況にあるかもしれませんが、しかし、さっき言ったように、本人が辞めるだけの問題じゃなくて、残った人、市民にも影響があります。そういうことで、私は退職者の理由を分析し、離職防止の対策が必要であると感じます。離職につながらないための対策を取っているのか、お伺いをいたします。
小栁秀和#98 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
退職理由は一身上の都合であります。
社会全体として、転職市場が活性化し、人材の流動性が高まる中で、退職者や転職者が増えているのは、本市に限らず、国や地方公共団体、民間企業も含め、全国的な傾向として捉えているところでございます。その背景には、本人や家族等のライフスタイルの変化や職業選択の自由における転職など、個々の事情により様々な理由が想定されます。
本市の対応といたしましては、新規採用職員向けのチューター制度の導入や、カスタマーハラスメントに対して組織的、統一的に対応するため、研修の実施や警察ＯＢの配置、電話録音、資格取得の助成等の取組を行ってきたところでございます。
また、柔軟な働き方ができるよう、育児、または介護を行う職員の早出・遅出勤務や時差出勤制度、鳥栖快適ビズなども導入し、働き方改革にも努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#99 / 111
◆議員（藤田昌隆）
また今年も、退職の理由は一身上の都合でありますと力強く答弁をいただきましたが、世の中がそうであり、転職市場が活性化、ライフスタイルの変化、職業選択の自由、本市に限らず、国や地方公共団体、民間企業も含め、全国的な傾向だからしようがないと、そういうふうに言われました。しかも、対策としては、チューター制度、つまり新規採用職員を先輩職員が仕事の指導、相談相手となり、サポートする教育指導体制を取っていると。すごいですね。ちゃんとカスタマーハラスメントに対しては、組織的対応等であらゆる対応を取っていると。これでも退職するんですからしようがないと、私はそういうふうに聞こえます。
何か、実は私もたくさんの人が辞めていくのを経験しています。こういう中で、今、確かにたくさんのことをやられています。しかし、何か大事なものが欠けているような気がします。何だと思いますか。それは、上司との人間関係、同僚、部下との関係、人のつながりに欠けているように思います。コミュニケーション不足と感じます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〔発 言 取 消〕――――――――――――――――――――――――
では、次の質問です。
突然の退職により業務の引継ぎができず、市民サービスの低下につながるんではないかと考えますが、また、さっき言いましたように、同僚にも業務の負担がかかってしまうこともあります。本市では退職申請の提出期限は設けられているのか、引継ぎはきちんと行われているのか、お尋ねをいたします。
小栁秀和#100 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
民法第627条第１項において「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」となっております。
自己都合による退職については、本市の規程に退職申請の期限は特にありませんが、本人の退職の意思が固まった時点で提出されるものと考えております。
また、本市では規程により「職員は転任、退職又は休職その他の事由により異動する場合は、速やかにその担当事務を、後任者若しくは上司の指名した者に文書又は口頭で引き継がなければならない。」としているところです。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#101 / 111
◆議員（藤田昌隆）
調べたところ、各自治体によって、退職日申請基準が少し違ってみたり、引継ぎにしても期限が決まったりしている自治体もあるようです。佐賀県と鳥栖市はほぼ同じような扱いをされているというふうに理解しましたが、本当に一番困るのは、きちんと前担当者から引継ぎができないと。引継ぎが完了しないまま終了しますと市民の方々に迷惑がかかったり、仕事の運営にも大きな支障があるということで、ぜひともきちんと引継ぎだけはお願いしないと、また市民の方々のいろんなクレームがあったり、そういうことがあります。ですので、そこはきっちりと押さえてほしいと思っております。
では、次の質問ですが、先ほどありましたように、入庁時から様々な研修とか、職位別、課長クラスとか部長クラスの研修とか、そういうのものを受けられたと思うんですが、今実際にどのような研修をされているのか、お尋ねをいたします。
小栁秀和#102 / 111
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
新規採用職員研修では、４月当初に、市長講話をはじめ勤務労働条件、接遇マナーや仕事の進め方などのビジネス基礎研修、鳥栖市の施設見学などを行い、５月下旬頃には鳥栖市職員が講師となり、地方公務員法、地方自治法、総合計画、財政状況、歴史、防災、市民協働、契約や出納事務などの研修を実施しております。また、３月定例会時には議会傍聴を実施しております。
さらに、職位ごとの階層別研修や能力開発研修では、政策形成能力や企画力向上、業務改善、コミュニケーションやメンタルヘルスに関するものなどを実施いたしております。
専門的知識の向上のため、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所での職場外研修、国や他の地方公共団体などへの派遣も行っているところです。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#103 / 111
◆議員（藤田昌隆）
４月当初に市長講話から始まり、接遇マナー、ビジネス研修、地方公務員法や総合計画、契約、出納事務等、職員としての数々の研修があっていると。昨日、新人の方が傍聴されていました。実は私が議員になってから一番最初にしたお願いが、ぜひ職員の方に、特に、新人の方に傍聴をお願いしたいと。それはなぜかと。やっぱり新人の方は、目の前にある数字がどのような議論をされて、どのような経過で目の前にあるのか、それを分かって仕事をしたほうがいいと。また、市民の皆さん方に傍聴をぜひお願いしますというお願いしているのに、自分たちの職員が知らんというのじゃいかんということでお願いして、いまだに、ずっと昨日もしていただいて、非常にうれしく感じましたが、やっぱり本当に大きな経費と時間を割いて、一生懸命になって職員の方のレベルアップというのをされていると思います。
実は１つ、私もちょっと苦い経験があるんですが、うちの近所のある人からクレームの電話が入って、どうしても早急に対応せにゃいかん案件があって、市役所に行ったと。そしたら、なかなかそれを聞いてもらえなかった。それで、やかまし言うたということで、何でと、私も聞かんと分からんということで現場に行って、その方にお会いして話を聞きたいなと思ったら、その女性はいなかったです。どうしたとと言ったら、もうおうちに帰られましたと。はあって。本当は、その方は上司あたりに怒られた理由とか相談して、どういうふうにすりゃいいというふうに対応すれば、恐らく何もなかったと思うんです。ところが、話をぶつっと切って――もうこれは研修のおかげですよ。ぶつっと切って帰られた。しかも、おうちに帰られたという事件がありました。
だから、やっぱりコミュニケーション、やっぱり上司とのコミュニケーションがあれば、その場で相談できたり、助けをお願いしたりできるじゃないですか。どうもその仕組みというか、やっぱりコミュニケーション不足かな。そういうことで非常にコミュニケーションが足りないと。
これも提案ですが、市長、ぜひ私が議員になるときもお願いしたんですが、そのときもかなりの職員の方が辞められるということで、そのときに、パワーランチというのがあるんですね。起業した人とお昼を幹部と一緒に御飯を食べたり、バースデーの人を集めて一緒に御飯をしたり。だから、職員の新人の方たちが市長とかと一緒に御飯を食べたというのは、これはかなり強いインパクトもあるし、そういう幹部とのコミュニケーションを取る時間を何かプランとして考えてほしいなと。それの１つがパワーランチでございます。ぜひ一回、その辺の御検討をお願いして、次の質問に入ります。
４点目の５歳児健康診査事業についてお尋ねをいたします。
これも実は昨年３月議会にて質問をさせていただきました。昨年１月にこども家庭庁が、発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、５歳健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助金を引き上げるなど、支援策を強化しているという動きがあって、ぜひ鳥栖市においても早くその下準備をしてくれということでお願いをしました。子供の発育状況などを確認する乳幼児健診は、１歳半、３歳での健診が母子保健法で義務づけられていますが、５歳児は自治体の任意で、国の調査では全国の自治体の14％しか実施していなかった。だから、早く鳥栖もそういうことを始めてくれというお願いで、一般質問をしております。
今回、当初予算で３月議会に新規事業として５歳児健康診査事業193万円、それからもう一つ、新生児聴覚検査事業で293万8,000円が組まれております。正直言って、５歳児健診の193万円、新生児聴覚検査事業は293万8,000円、５歳児健診は国が半分ですから約90万円、それから市が90万円、新生児聴覚検査事業は、これは全く市の持ち出しなんですよね。両方の金額を見て、この金額で本当に５歳児健診という本来の意味を達成できるのかなと。この金額で、どういった仕組みで先生を雇って、どういう場所でというところまで考えてみますと、ちょっとできないんではないかなというふうに思います。何名の子供さんを見られるかですよ、実際には。
５歳児健康診査は就学前の人生の入り口という大事な時期に行う健診であり、この機会に子供の心身の異常を全て発見できるような体制を構築してほしいと思います。今、健康診査では小児科の先生が全て子供たちを診て、そして、異常はないかというのを診て、そして、何かあれば各専門家の先生でされているということなんですが、１歳半とか３歳児はほとんど自分の状況を、例えば、目が見えないとか、よく見えないとか、片一方見えないとか、なかなか子供は１歳半とか３歳では言えませんが、５歳児になると、もうそういう判断もできます。だから、きちんと、例えば、小児科の先生じゃなくて眼科の先生を入れたり、それから、内科の先生、歯科の先生とか、ある程度、各診療科の先生を、５歳児という貴重な時間ですので、そこを通して診てもらったほうが本当の５歳児健診の目的を達成できるんじゃないかなというふうに思います。
それでは、５歳児健診について、今、私が言ったようなことについて御答弁をよろしくお願いします。
吉田忠典#104 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
藤田議員の御質問にお答えいたします。
５歳児は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期でもあります。この時期に健康診査を行い、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣や育児に関する指導を行い、幼児の健康の保持増進を図ることが５歳児健康診査の目的でございます。
本市におきましては、令和８年度から５歳０か月児を対象に、保健センターを会場にして、集団で健康診査を実施する予定でございます。
健康診査の内容は、保育士による集団遊びでの社会性や協調性等の観察、問診、身長・体重測定、小児科医師による診察、公認心理師による専門相談、保健師による保健指導でございます。
医師の診察項目は、国の５歳児健康診査マニュアルに基づいて、身体的発育、運動機能、感覚器、理解、皮膚、情緒・行動、生活習慣、子供の遊びとなっております。心身の成長、発達に問題がないか、日頃の状況を聞き取ったり、健診会場での集団遊びや問診の状況も含めて、医師が総合的に判断できるように努めてまいります。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#105 / 111
◆議員（藤田昌隆）
先ほど言ったように、国の５歳児健康診査マニュアルに基づいてやっているということですので、しようがないかなとは思うんですが、しかし、後で出てきます聴覚検査とか、これは市の独自でやられているので、５歳児健診のボリュームをアップするというのは市単独でもできるかと思います。そういう中で、今ありましたように、小児科の先生だけで判断できるのか、よく分からんと思うので、ぜひ一回検討をお願いしたいと思います。
そしたら、次の質問ですが、結果判明後の対応について御答弁をよろしくお願いします。
吉田忠典#106 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
健康診査の結果、医療的に精密検査や治療が必要と判定された場合は、紹介状を交付して医療機関の受診を勧奨いたします。
また、療育が必要と判定された場合は、障害に関する総合相談窓口を紹介し、療育開始までの説明を受けていただき、その後、療育を開始する手続を進めていただきます。
中には、療育相談や療育を開始することを迷われる保護者もいらっしゃると思いますので、保育所や幼稚園等の関係機関と連携しながら対応していく予定でございます。
また、学校教育課の就学児相談会の紹介を行うなど、保護者が子供の就学を見通しての対応ができるように支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#107 / 111
◆議員（藤田昌隆）
医療的に精密検査、治療が必要な場合は、専門のドクターに紹介状を書きますよと。また、発達障害の兆候が見られた場合は、療育を両親と相談の上、総合相談窓口紹介、保育所、幼稚園、学校教育課と連携し対応していくということです。子供たちにとっては、こういうことをきちんとしてもらえば大分違ってまいります。一番心配なのが、親御さんが中途半端なまんまに学校に入ったり、子供が、今度は周りからいじめを受けたり、そういうことがないようにというのが親の一番の願いです。そういうことで、きちんとした対応をよろしくお願いします。
では、最後の質問です。
今回、新規事業として新生児聴覚検査事業293万8,000円が計上されております。私は新生児聴覚障害の症例数が多いというふうに聞いたことがありませんでしたので、えっと思いまして、しかも、令和８年度から市独自の制度でされるということですので、対象者数についてお伺いをいたします。
吉田忠典#108 / 111
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
新生児聴覚検査は、先天性聴覚障害を早期に発見し、療育を開始することで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としております。
現在、本市では保護者が検査費用を負担しておりますが、令和８年度からは市独自の制度により公費負担で受診できるようになります。
対象者数は新生児570人を見込んでおり、おおむね生後３日以内に産科医療機関で検査を行い、検査の結果、確認検査が必要となった場合は、１週間以内に確認検査を行います。その結果において、再度確認の検査が必要となった場合は、専門医療機関で精密検査を受けていただくことになります。
現在、新生児聴覚検査の結果は、赤ちゃん訪問や育児教室のときに母子健康手帳で把握しており、令和６年度に把握した結果は、受検者数509人のうち８人が要確認検査と判定され、精密検査の結果で２名が両側難聴と診断されております。
以上、お答えといたします。
藤田昌隆#109 / 111
◆議員（藤田昌隆）
どうもありがとうございました。
この検査目的は、先天性聴覚障害を早期発見し、音声言語発達等への影響を最小限に抑えることが目的、市内対象者数は570名、令和６年度は509名のうち８人が要確認検査で、精密検査の結果、２名が両側難聴になっているというのが判明したと。早期発見すれば、対処方法は、今の時代ですので、いろんな対応ができると思います。非常にいいことだと私は思いますので、さらに進めていただきたいと。
私は先ほども言いましたように、５歳児健診、それから、新生児聴覚検査事業、これは子供たちの将来に大きく関わってきますので、早期発見すれば何らかの対応が取れるということで、ぜひとも対象検査を広げて、独自政策を行っていただきたいと強く願って、私の一般質問を終わります。
以上です。
松隈清之#110 / 111
○議長（松隈清之）
この際、申し上げます。先ほど藤田議員の発言中、不適当と思われる部分につきましては、後日、記録を調査の上、必要があれば議長において措置いたします。
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松隈清之#111 / 111
○議長（松隈清之）
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週23日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週23日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時17分散会
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