松隈清之#1 / 147
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#2 / 147
△日程第１ 一般質問
松隈清之#3 / 147
○議長（松隈清之）
日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。
西依義規議員の発言を許します。西依議員。
西依義規#4 / 147
◆議員（西依義規） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。新風クラブの西依義規です。
本日は新規採用の傍聴の皆さんも来ていただいて、私も一層何かぴしっとした感じでやりますので、執行部の皆さんも皆さんのまなざしに応えられるような答弁をぜひお願いします。
それでは、本日は市立図書館の大規模改修と将来構想について、そして、新鳥栖駅周辺まちづくりについて、２点質問させていただきます。
まず、図書館ですけど、何で図書館を質問するのかというのを、私は初めて図書館のことを質問させていただきます。
この間、１月に新風クラブと架け橋の会で広島県の三原市に行かせていただきました。そこは、駅前開発の拠点としての図書館整備だったんですけど、やっぱり図書館を人の集まるところに持ってこられて、その図書館がですね、私ちょっと驚いた。私の固定概念の図書館と全然違って、まず本が少ない、空間がある、棚が低い、椅子もいっぱいある。今まで蔵書がだあっとあるのが図書館だと思っていたんですけど、ああ、図書館てこういうふうに変わってきているんだなと思いながら、うちの図書館はどうだろうかなと思って、改めてこの間見てきました。
私のイメージ、いつかな、10年ぐらい前のイメージから全然、もちろん勉強スペースもできたし、そうやってくつろぎのスペースももちろんあったんですけど、やっぱり限度というか、そこの動かせる範囲が決まっていると思うので、やっぱり図書館の皆さんもどう思っているか分かりませんけど、今の時代、三十数年前できた図書館とですよ、今あちこちで図書館ができているんですけど、そういったところに鳥栖市も、言うちゃいけんけど、お金をつぎ込むじゃないけど、そういう文化とか、そういったところにも、もちろんスポーツとか子育てとか大事なんですけど、そういった文化、図書館にそうやって予算を配分するような今日はきっかけになればと思いまして、教育長と市長に御答弁をいただきます。ぜひともよろしくお願いします。
それでは、最初の質問です。
図書館要覧というのがありまして、今プリントアウトしたんですけど、これは令和６年度の第57期報告書ということでございます。昨年度、令和６年度がどうだったかを見ながら、翌年度の方針等が書いてあります。これ、すみません、ちょっと皆さんに資料はないんですけど、鳥栖市図書館で2024と打ってもらったら出てきますので、見ていただきたいと思うんですけど、そこの13ページに年代別の利用者数が載っていました。こう見ていくと、口頭で言いますと、０歳から６歳が26.3人、１日平均ですね。７歳から12歳――小学生ですね――は28.1人、ここはまあまあ多いんですね。一番多いのは61歳以上、１日118人、51歳から60歳も49.9人なんですね。極端に少ないのが、ここにも質問にも書いていますけど、１日平均、16歳から18歳、これは高校生世代が2.5人、１日ですよ。もちろん勉強とかされている方が何も借りなかったら利用者としてカウントされないと思うので、来館数は違うかもしれませんけど、利用者は2.5人、19歳から22歳も利用者が３人となっています。こういったことを考えて、そういった若者利用の現状と増やす取組をしているのか。
また、入館者数が載っていたんですよ、令和５年より令和６年が減っていましたので、その理由をお願いします。
以降の質問は質問席からいたします。
佐々木英利#5 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
おはようございます。西依議員の御質問にお答えします。
令和６年度の利用者につきましては、システム改修により約１か月間休館していたため利用者が減少しており、開館した場合の利用者数は例年と同程度であると考えております。
若い世代の方の利用を増やす取組といたしましては、中学、高校生向けの書架を中高生の本棚として設置したり、また、土日祝日及び夏休みなどの長期休業中に２階集会室を学習コーナーとして開放することなどにより、利用促進を図っているところでございます。
以上、お答えといたします。
西依義規#6 / 147
◆議員（西依義規）
利用者数の減少は、システム改修で１か月休館したためですね。それは分かりました。
ただ、その若い世代の方の利用を増やす取組としてはということなんですけど、これ実際はどうなんですかね。少ないと思われているのか、これぐらいだろうかと思われているのかがお答えいただけなかったんですけど、どうですかね、図書館の利用者数とか来館者数とか、いろいろ調べ方があると思うんですけど、実際、調べていただいて、この数字が来館数は全然違うということになればまた話は別ですけど、現状としては中高生の利用者が少ないという認識はしていただいていると思います。
では、２つ目の図書館要覧に今度運営方針というのがありまして、これが７ページなんですが、この運営方針の中に全体で５つあるんですけど、その中でくつろげる図書館とか交流施設としての機能の充実とかが掲げられております。現在の図書館の空間や施設はその方針を十分実現できているかどうかについてお尋ねいたします。
佐々木英利#7 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えします。
鳥栖市図書館要覧では、知の入り口となる図書館、時代に即した情報が得られる図書館、子どもの無限大の可能性を引き出せる図書館、生活をサポートしくつろげる図書館、各団体との連携体制を構築し活力ある図書館の５つの運営方針を掲げております。くつろげる図書館、交流施設としての機能充実につきましては、現在の図書館は建設から約34年が経過していることから、設計の古さや現在のレイアウトの関係上、他市の比較的新しい図書館と比較しますと制約があると考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#8 / 147
◆議員（西依義規）
生活をサポートしくつろげる図書館の機能に関しては、現在の図書館は建設から34年が経過していることから制約があるという、少し考えが引き出せてきました。古いということはしようがないですね、古いので。現在のレイアウトの関係上ということで、方針には掲げるけど、そういったところで制限がある、制約があるという御答弁でした。
もちろん、これ平成４年に建っているんですかね。34年なので、平成４年４月１日新館にて開館なので、もう34年前としてはこれでオーケー、いこうと思って建てられたと思います。ただ、34年たって、今度、令和10年度に市立図書館の大規模改修が予定されているとお聞きしております。
以前、牧瀬議員からも質問があっていました。こういったことで、この大規模改修と名前だけ聞くと、抜本的に改修するのか、それとももう長寿命化なのか。大規模改修という言葉にいろいろ込められておりますけど、例えば、市民の利便性向上の観点から機能の見直しなどは検討しているのか、お尋ねいたします。
佐々木英利#9 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えします。
令和10年度に予定しております大規模改修につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化を図るための機能維持に必要な改修を実施する必要があると考えており、具体的には、天井、床、壁等の内装、照明、コンセント、受電盤、放送等の電気設備、空調、給排水衛生の機械設備、エレベーターの改修を予定しております。
以上、お答えといたします。
西依義規#10 / 147
◆議員（西依義規）
この大規模改修は、要は長寿命化を図るための改修であるということでございますので、もっとここがこうなったらいいなという改修じゃなくて、天井とか、床とか壁と、内装や受電盤、放送等、そういった電気関係、またエレベーター等を改修されるということでございます。
けど、せっかく大規模改修するので、いろいろフロアとかも改修を、例えば、閉館したりそういったところをするんであれば、中のレイアウトとか、中のできる範囲でできんかなと思いますので、次の質問をしますと、本を並べる図書館から――先ほど言った本がぎっしり並んでいる今までの旧来の図書館――空間を重視する空間重視、そこに本は並んでいるんですけど、いい感じで空間があって、また、そこに市民が滞在して交流ができる。おまけに子供とか若者も居場所となる図書館への発想の転換をぜひ検討していただきたいんですけど、それについてお尋ねいたします。
佐々木英利#11 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えします。
図書館の大規模改修時には、市民の利便性の向上のための空間の創出など、そのときにしか対応できない部分の見直しも必要に応じ検討することになると考えておりますが、常に市民サービスの向上に心がけ、課題意識を持ち取り組んでいくことが大規模改修にも生かされ、市民に愛される図書館の実現につながるものと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#12 / 147
◆議員（西依義規）
教育長の思いとか考えが少し聞けたかなと思います。もちろん大規模改修は最低限はやるけど、そういった市民の利便性向上も検討していくと。そういった課題意識を持ちつつ、大規模改修にも生かされるようにということをお答えいただきました。
もちろん令和10年度なので先かなと思うんですけど、いろいろ考えよったら、もうあっという間に来るんですよね、令和10年。今度、令和８年度が始まるでしょう。
と思って、近くに何かないかなと思っていたら、佐賀市さんが、これも令和10年を目指されて今やってられるのが、ちょっとこの資料、皆さん方、タブレットにも入っているのを抜粋してきました。１ページ目は市長の記者会見の資料から一部抜粋で絵的なやつ。それを何でできたかというのが、これも大規模改修の基本構想と基本計画を抜粋してきました。結構18ページぐらいあったんですけど、その中の２ページを皆さん方にお見せしております。
これ、一応基本設計、実施設計で１億9,838万円なので、事業の概算はまだ出ていないということなんです。どれぐらいかけてリニューアルするのかはまだ未定ということでございますけど、設計にこんだけかけているということは、しっかりしたのをされるのかなという気はしますけど、いろいろ市民の方に意見を聞いたりしてから基本構想と基本計画をつくられて、それによって基本設計、実施設計をつくられたという段階でございます。建ったのが鳥栖市より新しいんですね、たしか。あんまり変わらないです。ここも30年たったぐらいで、こうやって大規模改修をされるということです。
この基本構想の中には、結局、一回落ちていく建物の価値、それをもう一回上に上げて、ちょちょっと家を修理するんじゃなくて、もう一回ぐわっと上に上げて、よくマンションとかもリニューアルしてからその価値を維持するじゃないですか。それと同じで、図書館も30年たって落ちていく価値を、一回当初の価値に上げて、もちろん30年たったらまた落ちていくと思うので、そういった大規模改修計画でされているんですよ。
もちろん長寿命化もいいんですけど、その価値が落ちれば、もちろん最低限雨漏りとかはしちゃいかんでしょうけど、その価値が上がらんと大規模改修は私はどうかなと思って、抜本的なそういった大規模改修と、今回、将来構想ということをお尋ねしております。
佐賀市のやつ、少しまだ時間が、説明というか、私が見る限り、資料の２のほうを見ていただくと空間のことをいろいろ書いてありますね。空間にゆとりを持たせると。これからの図書館はということで、空間にゆとりを持たせて利用可能なスペースを増やし、座席数を３倍にと。次が、静かな空間とにぎやかな空間の両立、静かなところとにぎやかなところ。また、いつも展示やイベントでにぎわうということを掲げられて、プラス機能向上としてＩＣタグとか、野外で一体的とか、飲物持ち込みオーケーとか、昔は考えられんやったですね。いろいろそういった図書館に変貌しようとされています。
その下のゆとりある空間を生み出すためにということで、この開架率って、ちょっとすみません、プリントが薄くてですね。開架率は、今現在、佐賀市の図書館は92％らしいんですよ。要は開架率ということは、蔵書の中にどんだけ出しているか。見たら確かにすごい建物なので、２階もぎっしりあるので、それぐらいの開架率でいけるんかなと思ったので、鳥栖市を聞いたんです。鳥栖市が19万の蔵書数に対して12万ぐらい開架しているらしいので、六十二、三％。サンメッセとか移動図書館とかあるので、その辺の正確なパーセントは分かりませんけど、そういうことなんです。
また、字が小さくなって、佐賀市の図書館は概算で、一番上、空間にゆとりを持たせるの２行目、概算で平米当たり約50冊、この47万を建物の平米で割ったんでしょうね。が50冊らしいんですよ。たまたま鳥栖市の12万を、先ほどの運営方針に書いてある、例えば、延べ床面積が2,331平方メートル、これで割るとちょうど50ぐらいなんですよ。だから、イメージとしては、佐賀市みたいな今現在の感じで、１平方メートルに50冊ぐらいあるような開架率というか、そういう形になっていると思います。
これ、基本構想を組み立てられるときに、それを下の資料にゆとりある空間を生み出すためにと25％減らしただけでは大きな変化は見られない。例えば、92％を70％とかに減らしたらそんなないけど、これを開架率を50％に下げると自由に考える空間が増えると。だから、開架率は50％です。今92％を50％にしようとされているんですね。
もちろん開架率を下げたら、職員さんの手間、例えば、検索して、後ろに閉架されているので、そこから取ってこにゃいかんですね。その手間は大変になるとは思いますけど、その空間と居心地を代償として、私はそういったところも一回検討したらどうかなという気がしています。その50％にしたところで、この右のレイアウトがいろいろ考えられるということを検討されているようです。
もちろん理想は鳥栖市も市民に集まってもらって、どんな図書館がいいとみんなに考えてもらって、こんな図書館でワークショップしてつくり上げていったほうがもちろんいいと思うんですけど、令和10年にも大規模改修されると思うので、できたらもう、例えば、設計のプロポーザルとかサウンディング調査とかして、もう民間さんにどんな図書館、幾らぐらいでできますかみたいなやつをして、ああ、いいね、いいねと。それはもちろん皆さん方で決めていただいてもいいかなと。そうしないと、令和10年が令和11年、令和12年になるというのはちょっとまた計算がずれてくると思うので、その辺のサウンディングとかプロポーザルのやつはぜひ検討していただきたいなと思いながら、すみません、５番の質問をさせていただきます。
先ほど言いました佐賀市が、この公園のように過ごせる図書館、市長会見のこれどんどんどんの森にあります。真ん前が広場ですね、公園で。誰もがくつろげるカフェスペースとか、下は何とらせん階段で２階まで。これ高校生が考えたらしいんですけど、そういったらせん状の階段とか、いろいろ新しい図書館の誕生に向けて考えられていますが、そういった佐賀市だけでなく、ほかにいろいろ市がありますよね。そういった図書館のリニューアルについて調査・研究、検討する考えはないのか、お尋ねをいたします。
佐々木英利#13 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えします。
近年の図書館のリニューアルの傾向として、独創的な建築やカフェの併設や商業施設の一角への移転などが注目を浴び、増加していることは認識しているところでございます。
本市の図書館としましては、限られたスペースの中ではありますが、他市の情報も参考とし、多機能で誰もが気軽に利用できる図書館を目指し、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#14 / 147
◆議員（西依義規）
調査・研究していただけるということでありがとうございます。調査・研究した結果、もちろん財政のこともいろいろあろうし、やっぱりこれぐらいよというなら、もうお財布事情もあって分かりますけど、調査・研究もしなくて、ただ屋根とか天井だけやりますはちょっとどうかなと思いますので、ぜひ可能性だけは探っていただきたいなと思います。
ということで、次、６番ですけど、図書館ってこういった運営方針はあるんですよ。けど、図書館をどう位置づけるかとか、今後、図書館、例えばその基本計画とか、そういった今後の図書館の在り方を検討するような基本計画を策定する考えはないのかどうか、お尋ねします。
佐々木英利#15 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えします。
鳥栖市の図書館の方針や方向性につきましては、図書館法を基本として、市総合計画、市教育プラン、市図書館要覧中にある基本方針、市子ども読書推進計画がそれに当たり、基本計画を策定することは考えておりません。
以上、お答えといたします。
西依義規#16 / 147
◆議員（西依義規）
計画を策定することは考えていないということでございますけど、ＰＤＣＡじゃなくて、まず計画立ててせんと予算もつかんし、何かしらの方向性は、今までどおりでいくのかどうかですね。総合計画って書いていますけど、総合計画もあそこだけでしょう。あそこをどう、私は行間を読んで、あれに図書館の今後のってなかなか分からないので、もちろん持っているところが少ないかもしれませんけど、鳥栖市の図書館の何か指針みたいなのが、運営方針が、私は、本中心の本を並べた図書館にありますみたいに見えるんですね。私は、図書館って人が中心に本があると思うので、そのような発想の転換がそろそろ必要かなと。図書館法とか、もちろんそう書いてあるかどうか分かりませんけど、ぜひ人中心の図書館の在り方をこの運営方針の中にももう少し入れていただいて、この運営方針をそしたら少しリニューアルしてもらって、これに沿って大規模改修を、棚が少しきれいになって低くなって、私はプロじゃないので分かりませんが、何かそういった鳥栖市の図書館、今度行ってみてよみたいな、市民が誇れる図書館になればなと思います。
それでは、何やかんや言いながら、図書館の大規模改修にしろ何にしろ、市長部局のほうがもちろん予算も考えもあると思うので、これらを今までの答弁を踏まえて、本市の将来的な図書館の在り方や整備の方向性についてどのように考えていらっしゃるか、市長に見解をお伺いします。
向門慶人#17 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。
令和10年度に予定しております図書館の大規模改修は、先ほど教育長が答弁したとおり、機能維持を主としたもので、限られたスペースの中ではありますが、他市の状況も参考に、さらに多くの市民に利用いただけるよう取り組んでいく必要があると考えております。
また、図書館の在り方としましては、特にソフト面における充実が必要と考えております。
令和７年度におきましては、新たに本の読み聞かせにより、赤ちゃんと親の触れ合いのスタートとも言えますブックスタート事業や、小中学校を巡回し、図書活動の推進を図るための移動図書館車の導入のほか、図書システムの更新に合わせた学校図書システムとの共通化と図書アプリの導入など、本に触れる機会を増やすことに取り組んできたところです。
良き書物を読むことは、過去の最も優れた人たちと会話を交わすようなものであり、読書は時空を超えて過去の偉人や著者に触れ対話ができます。
本を読むことで、数百年前の知恵や経験を現代に居ながら学ぶことができます。
また、知識を得るだけでなく、過去の優れた人々との深いコミュニケーションを通じて、自分自身を成長させるすばらしい対話の場となります読書は、人類が獲得した文化であり、心の栄養、心の豊かさ、心の成長の人間形成の礎となるものと思います。
一人でも多くの方に一冊でも多く手に取りやすい環境、特に子供たちが喜んで通い、本に親しんでくれる空間づくりを教育委員会と共にさらに進めていきたいと思います。
以上、お答えといたします。
西依義規#18 / 147
◆議員（西依義規）
将来的な図書館の在り方や整備の方向性について御答弁いただきました。
そうですね、ずっと教育長とお話しするともうちょっとこうしたいとか、思いは結構あるんかなという気がしています。ただ、いろいろ限られたところのレイアウトとかもおっしゃったので、今回の大規模改修がどうか分かりませんけど、私は、図書館の位置づけは、先ほど子供がいつでも手に取って図書館っておっしゃったんですけど、もちろんその出会いも必要ですけど、例えば、子供が検索して司書さんと話して、後ろから取ってきて、このほかにもこんなことあるよと、その会話とか、そういったところを私は重要視したほうがいいと。図書館で、ずうっと歩き回ってもあんまり出会わんですよ。もちろんコーナーに行って、最近何か本出とらんかなと。こんな本あったみたいなのはあるんですけど、やっぱり今は、もう検索がこんだけ進んでいるんで、図書館を空間として開架率を減らして、やっぱり閉架のところからそういった作業が必要でしょうけど、そういった方向にシフトするべきじゃないかなと思っています。
あと、質問に関係なくはないんですけど、やっぱり不思議に思うのは、職員が18名いらっしゃって、11名が司書さんですね。ただ、会計年度任用職員が11名いらっしゃって、そのうち司書さんが10名、これが、例えば、保育士さんとかでは、もちろん会計年度の保育士さんいますけど、こんなほぼ９割ぐらいの会計年度率、何で司書さんだけそんな会計年度で採用するんかなというのが不思議で、後でこれ委員会とかで聞きますけど、正規職員の５名のうち、１名司書さんはいらっしゃいますけど、ほとんど司書さんは会計年度任用職員というこの構図も、ずっと鳥栖市がこうだったか分かりませんけど、その辺もぜひいろいろ見直していただきたいなと思いました。
図書館については、今後もまたしっかりお尋ねしてまいりたいと思います。
それでは、次の新鳥栖駅周辺まちづくりについてです。
今回、議案質疑させていただきましたけど、３月定例会の総務常任委員会の議案外報告、政策部というところにここの報告が載っていました。それについて、それを見ながらお尋ねします。すみません、資料は、私が描いた絵しかないので、これは後から言いますので。
まず、新鳥栖駅東側は仮のゾーニングをされているんですね。住宅ゾーンとか、商業ゾーンとか、公園ゾーンとかされておりますけど、どのような都市機能の導入を想定してこういうゾーニングをされたのか。
また、民間開発、企業誘致は、ゾーニングはしたけど、区画整理したけど、民間誰も来んやんみたいな感じにはならんでしょうけど、そういった民間開発、企業誘致についてどのような考えがあるのか、お尋ねをいたします。
松雪努#19 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。
今回の新鳥栖駅東側まちづくり検討調査業務において作成したゾーニング図につきましては、都市計画マスタープランなどの上位関連計画、現地踏査、整備課題及び前提条件などを踏まえ、今後の地権者や地元、関係機関等との整備手法や開発計画について協議を行うための素案として作成いたしました。
ゾーニング図の住宅ゾーンに関しましては、マンション、アパート、戸建てなどの住居施設、商業ゾーンに関しましては、複合ビルや店舗、沿道サービス、公園ゾーンに関しましては、緑地や公園、調整池などを想定しております。
また、民間企業誘致等につきましては、実質的に開発工事を行う事業者や住宅施設の分譲及び商業施設の運営、展開を行っている事業者を想定しており、事業者と計画段階から協議を行い、協力して事業の推進を行うことを考えております。
このことにより、保留地等の処分におけるリスクを軽減でき、当該地区の土地利用について、効率的に計画できるものと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#20 / 147
◆議員（西依義規）
ちょっと安心しました。事業者と計画段階から協議を行いと、協力して事業を推進するということでございました。そうですね、もう区画整理のときに、ここはうちがやりまっせみたいなとかがあったらもう安心ですもんね。ぜひそういったところ、企業と事業者と計画段階からしてほしいと思います。
次に、ゾーニング図に示されている南北道路と鉄道との交差ですね。新鳥栖駅の東側の今細い踏切がありますけど、そこにはピンクで道があるんです。ここの私の図でいくと、２番を貼っている辺りがこの踏切の場所なんですけど、この鉄道の交差については立体交差とか踏切はありますけど、どのような形式を想定されているのか。
また、市の道路網としての位置づけですね。これ、ここで言いたいのが、この道路、上は私が書いたただの案なんですけど、下は既存の道路です。このピンクのやつって、最終的には、あそこのウエルシアプラス鳥栖の横の信号に抜けていくような図なんですね。あれ真っすぐ行くと昔の川久保にぶち当たるというか、その先の蔵上一丁目のほうに行くので、ここで終わりなんですけど、道路って行き止まりはやっぱりいかんので、つないだがいいと思うので、この都市計画道路、鳥栖市の市の道路網としての位置づけはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
松雪努#21 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えをいたします。
今回のゾーニング図に記載しております南北道路と鉄道との交差についての形状につきましては、当該地域の地理的な特徴を鑑み、現時点ではアンダーパスを想定しております。
しかしながら、今後地権者や地元、関係機関等との協議を行い、整備手法や開発計画を決めていくこととなり、南北道路と鉄道との交差については、位置、形状を含め、現時点では確定したものではございません。
このため、市の道路網としての位置づけにつきましては、これから検討していくことになるものと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#22 / 147
◆議員（西依義規）
ありがとうございます。
鉄道との交差についてはアンダーパスを想定されているということです。私もアンダーパスがいいなと思いながら、橋だったら、もちろん車は一緒なのかもしれませんけど、歩行者がわっと橋の上に上らにゃいかんので、アンダーパスだと歩行者は下まで下がらないので、真ん中ぐらいを通るので、そこまでの上下移動がないということなので、例えば、この南側にも住宅地等ができるんであればそのアンダーパス、もちろん車も速やかに行けるし、歩行者も行けるということ。
あと駅前なので、その上下がどうなのか。今後いろいろ検討されていく中で、やっぱり踏切ってことにはならんめえけん、ぜひそれだけはお願いします。
新鳥栖駅も――表とか裏とか言い方はあれですが――整備的には西ががーんと広いので、その西の広場があれば、東の広場までは、もちろんここも広場はあんまり考えていないので、商業ゾーンとかの絡みでぜひ進めるようにしていただきたいと思うのと、あと、これは、道路整備は何メートルぐらいですかね、200メートルですか。ぐらいは都市計画に乗せんですかね。本当やったら都市計画道路というのを最優先に鳥栖市は通していかにゃいかんので、こうやって新たに道路ができるんであれば、何らかの位置づけをして、そうだ、鳥栖市はあそこにお金を落とすんだみたいにするほうが市民の理解も得やすいんかなと思いますので、ぜひそうしたところも考えていただきたいと思います。
これ最後、時間が余ったらちょっとお話しできるかなと思って、次に行きます。
次は、３番ですね。新鳥栖駅東側と西側エリアの役割分担をどのように整理しているのか。
また、西側の土地利用状況、皆さん最近行きましたか、西側。行ったらずらっと駐車場ですよ。ひたすら駐車場。もちろん東側はまだ何もできていないので、この西側の土地利用状況を市としてはどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
松雪努#23 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えをいたします。
新鳥栖駅西側につきましては、新幹線開業に合わせ、駅機能、都市機能及び周辺の居住機能整備を図る目的として土地区画整理事業を実施し、必要な都市機能として商業機能、オフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊・交流機能、集合住宅などの居住機能などの導入を計画していたところでございます。
事業につきましては、平成26年度に換地処分を行い、事業を終了しており、日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等も開業し、住宅地の形成もなされているものと考えております。
新鳥栖駅東側につきましては、市街化調整区域であり、新幹線駅が立地する土地としてのポテンシャルを十分に生かされていないことから、新鳥栖駅東側の都市的土地利用の検討が必要であると考え、今後のまちづくりを進めていくための基礎調査を行うため、今回、新鳥栖駅東側まちづくり検討調査業務を実施し、検討を行ってまいりました。
また、検討結果を踏まえ、今後地権者や地元、関係機関等との協議を行い、整備手法や開発計画について、駅西側の土地利用を踏まえ、検討していく必要があるものと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#24 / 147
◆議員（西依義規）
去年ぐらいに質問したときも、西側に関してはこういうお話でしたので、あんまり失敗、成功とかやっぱり言いにくいと思いますけど、ここに宿泊・交流機能を持って計画されていたけど、今、新鳥栖駅西側にはホテルはないですね。ただ、駐車場はあります。
だから、その辺が、もちろんこのやり方がよかった悪かったは別として、今回、東側をやるときはこういうふうにならないというか、ある程度鳥栖市が描いた絵に近づくような、ぜひそういったことで進めていただければなと思います。
４番です。
先ほど言いました民間のホテル用地が今、駐車場になっていますね。だから、駐車場は民がされて、もういっちょ南側もあるので、果たして市営駐車場を、市がする必要があるんかなという気がして、これも前回、質問させていただきましたけど、この鳥栖駅西側の市営駐車場などのまとまった土地について、民間開発を含めた土地利用の転換や高度利用を検討する考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
松雪努#25 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えをいたします。
新鳥栖駅周辺６か所の市営駐車場のうち、新鳥栖駅西駐車場につきましては、月1,600台から1,800台ほどの利用実績があり、パーク・アンド・ライドとしての機能を果たしているものと考えております。
新鳥栖駅東側の土地利用を検討していく中で、議員御案内の駐車場につきましても、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#26 / 147
◆議員（西依義規）
必要に応じ検討してまいりたいというお答えをいただきましたので、そうですよね、もちろん事業者と話す中で、いやいや、こっちよりあっちがいけますよみたいな話がなったときに、いやいや、パーク・アンド・ライドなので、これだけ利用されているので。
ただ、実際、計画より民間さんができたので、最初より増えているんですよ、駐車場は。もちろん線路の南側は調整区域ですもんね。だから、こちらもいろいろ変える必要があると私は思うんですけど、今回、東側をするので、それと一緒に、やっぱりこれはゾーンの赤点線を全体で見てもらって、例えば、何万人ぐらいのまちをつくるとか、交流人口を何十万人ぐらいのまちをつくるとか、やっぱりそういったところをまず決めて、積み木やないけど、そうやって組んでいかんと、どういうまちにしたいのか分からんのに、いやいや、新幹線の駅周辺やけん、住宅ゾーンならここだろうではやっぱりいけないと思いますので、最後に市長に、新鳥栖駅周辺全体を、鳥栖市全体の中でどのような都市拠点として形成していこうとしているのか、将来ビジョンについて市長にお考えを求めます。
向門慶人#27 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
西依議員の御質問にお答えをいたします。
鳥栖市都市計画マスタープランにおける全体構想の将来都市構造には、新鳥栖駅周辺は広域交流拠点として位置づけられ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点性を生かした市街地形成に努めるとされております。
私は、この九州新幹線の停車駅である新鳥栖駅周辺整備と、さらに、山浦スマートインターチェンジ（仮称）とをつなぐことにより、高速道路と新幹線が結びつく広域交流拠点として、北部九州のビジネスや観光産業を牽引する潜在的位置エネルギーを持つ北部九州全体の発展を牽引するトリガーになるような、期待のできる地域であると考えております。
この広域交流拠点形成として、ホテル施設の可能性、オフィスビルの可能性、コンベンション機能の可能性が考えられる地域であり、さらに、新幹線、在来線の停車駅であり、加えて、高速道路等の幹線道路を有するこの地域は、新鳥栖駅前の住宅地の開発の可能性や高層マンションの可能性もあるなど、居住空間の充実にも大いに期待できる地域と考えています。
新鳥栖駅周辺における自然を尊重し、環境にも配慮した快適で安心して暮らすことができるまち、また、多様な人々が集い、交流し、未来へつながる活力のある地域経済の活性化につながるようなまちとして、新たなまちの創造に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#28 / 147
◆議員（西依義規）
地域経済の活性化につながるまちという、最後、締めていただきましたけど、そうですよね、元気の源みたいな魅力ある地域にみんなしたいと思っていますけど、じゃあ、今どうなっているかと。パーク・アンド・ライドが、駐車場が魅力あるかと。もちろん、ほかの人たちからは便利ですよ。安くとめられて、さっと行けて、鳥栖市に１日300円落ちよるか知らんばってん、それで、この今、市長がおっしゃったコンセプトなりビジョンが実現できるかどうか。もちろん当初は、いろいろな方から言われて、あそこに何千台造ってくれというのがあったんで造ったと思いますよ。
ただ、もうあれから今何年たったか、15年ぐらいたって、もう次のステップに、もちろんそのときから都市間競争は行われていましたけど、鳥栖市をそういった核として、もちろん鳥栖駅の核も必要ですけど、この新鳥栖駅は九州を見据えた核としてぜひつくり上げていただきたいなという意味でも、ぜひ市営駐車場を廃止して、全部廃止するといろいろあるので、一番よかところ、この南側とか、この北側のこの川の向こうとかぐらいだけでもぜひしていただきたいなと。
そういうことでホテル機能とか、もう民間さんに頼ったけど、もう駐車場されたので、もう駐車場でいいですと。ちょっと言いにくいけど、駐車場でいいですと。もうホテルはこっちで誘致していきますのでであれば全然、この赤線の一体的なまちづくりとしてはいいと思うので、ぜひそういったことも含めて。
あと、鳥栖市の一番の難題はやっぱり道路だと思うんです。もうこんだけ九州各地の車が集まってきて、市内の人はもちろん通過する人たちが多いので、こういうことになると思いますけど、私は、もちろん先ほど市長がおっしゃった山浦スマートインターから新鳥栖駅の、一回議会にも説明いただいたので、そういったどこを通るかは別として――これ気にせんでください。水色のやつを、ここを通した場合、最短距離でしてもこれ１本だけで終わったら、この新鳥栖駅の価値が上がるかといったら、山浦スマートインターチェンジを中心に考えるとそうです。ただ、新鳥栖駅中心に考えて、この水色の線１本だけで鳥栖市のこの30年後、50年後の明るい未来は見えてこないなという気がしますので、ぜひとも、このピンクのどこにつなげるか分かりませんけど、ピンクを行き止まりにしないこと。もちろんこの国道34号の南側はまだ旭地区につながりますので、ぜひそういったところも検討していただきながら、やっぱり市の道路網、これは沼野部長といろいろ話しよって、いろいろ難しいんですよというお答えもいただきました。
ただ、我々もここでしっかり未来ビジョンを語りながら、市政をよりよいほうに結びつけていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
もう一点、この水色と緑を私が勝手に塗ったんですけど、例えば、水色が工業ゾーンとか、この緑が住宅ゾーンとかすると、この道路は誰が通すか、ひょっとしたら民間の人たちが通してくるかもしれんし、例えば、水色を佐賀県にお願いしたときに、副市長、いけますかね、水色を佐賀県で。いかんよね、多分。県に何のメリットがあるんですか。けど、このブルーとかやったら何かいけそうな――副市長、せっかく鳥栖市にいらっしゃっているので、ぜひその辺も御検討ください。
そういうことで、今回、図書館と新鳥栖駅周辺で質問させていただきました。
最後に市長にビジョンをいただきましたので、それを実現するような、図書館のほうはもうちょっと踏み込んでほしかったんですが、新鳥栖のほうはしっかりそれを吸収できるような道路網と周辺整備を、ぜひしていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
松隈清之#29 / 147
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午前10時50分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時３分開議
松隈清之#30 / 147
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、上村典子議員の発言を許します。上村議員。
上村典子#31 / 147
◆議員（上村典子） 〔登壇〕
こんにちは。自民クラブの上村典子です。
市議会議員として４か月がたち、市民の皆様から様々な声をいただく機会も増えております。私自身、これまで地域の中で、まちづくり推進委員や民生委員・児童委員の活動、また外国人住民との交流や共生の取組に関わってまいりました。地域の現場の中で感じてきたのは、地域を支える仕組みが多くの方々の努力によって成り立っている一方で、担い手不足や役割の変化など、大きな転換期に来ているのではないかということです。現場で感じてきたことを踏まえながら、本日は地域コミュニティーのこれからという視点で３点質問いたします。
それでは、まず１点目のまちづくり推進協議会の役割と今後の在り方についてお伺いいたします。
地域においては、自治会をはじめ、様々な団体が関わりながら地域活動が行われておりますが、私自身も地域活動に関わる中で、まちづくり推進協議会が地域をつなぐ重要な役割を担っていると感じております。
一方で、活動を継続していくためには、財政的な支援や地域を取り巻く環境の変化への対応も課題となっていると感じています。
まず、まちづくり推進協議会に対する補助金についてお伺いいたします。
現在、鳥栖市では、各地区のまちづくり推進協議会に対してどのような補助制度があり、その金額や内容はどのようになっているか、お尋ねします。
以降の質問は質問席よりさせていただきます。
緒方守#32 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
本市では、各地区が一体となって市民協働のまちづくりの推進を図り、地域の連携を一層深めることを目的として、各地区まちづくり推進協議会に対し、まちづくり一括補助金を交付しております。
具体的には、各地区の関係団体であります地区社会福祉協議会、交通対策協議会、青少年育成会、スポーツ協会のほか、まちづくり推進協議会が行う各種事業に対して一括して補助金を交付しているものでございます。
補助金の算定につきましては、まちづくり推進協議会及び各関係団体の補助金交付要綱に定めている標準額を交付しており、スポーツ協会につきましては各地区の人口に応じて算定しております。
現在交付している補助金額につきましては、１地区につきおおむね100万円程度になりますが、そのうちの55万円についてはまちづくり推進協議会の活動運営費や文化祭事業費として交付し、約45万円については各構成団体の事業に係る助成費として交付しております。
なお、活動の状況に応じて関係団体間での調整ができるよう、一定の範囲内で事業間での流用も認めており、各地区まちづくり推進協議会において事業計画に沿って配分されているところでございます。
以上、お答えといたします。
上村典子#33 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁で、本市の状況について、また一定の範囲内で事業間での流用も認めているということを理解いたしました。
私自身も地域活動に関わる中で、様々な事業や行事が地域の皆さんの努力によって支えられていることを実感しています。その一方で、限られた予算の中で工夫しながら活動しているという声も多く聞いております。
そこで、次にお伺いいたします。
近年の物価高騰により、イベントや地域活動の運営費なども増加している状況があります。例を挙げれば、餅つきのモチ米などです。こうした物価高騰が地域活動に与えている影響について、市はどのように認識しているか、お尋ねします。
緒方守#34 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
現在、市といたしましても、まちづくり推進協議会の活動において、物価高騰の影響が及んでいる状況につきましては認識いたしております。
補助金の見直しにつきましては、現在行っている地域づくり基本構想の検証を進める中で、さらなる地域活動の活性化や担い手育成に寄与できる形となるよう、整理していきたいと考えております。
また、まちづくり推進協議会の活動の事例として、各地区の関係団体間での補助金の流用や共催により事業を行うなど、工夫して活動に取り組まれている地区や、地元企業の協賛を基に、自主財源として事業費に充てられている地区、物品の寄附を受けている地区などもございます。
具体的には、市内企業から協賛金や物品の寄附を頂くなど、地区文化祭をはじめとしたイベントにおいて、抽せん会の景品として来場者に還元した事例がございます。
また、ほかの地域団体と類似した取組を合同で実施するよう運営を見直している地区や、複数の地域団体で共催してイベントを実施するなど、地区内で連携して地域活性化に取り組まれている地区もございます。
今後も引き続き、このような自主財源の確保の事例紹介や他地区のイベントの開催方法についての情報共有などを行い、活動の支援をしてまいりたいと考えています。
以上、お答えといたします。
上村典子#35 / 147
◆議員（上村典子）
ただいまの答弁で、自主財源も含め、各地区で努力されていることを理解いたしました。
地域では、文化祭や防災活動、交流行事など、様々な取組が行われていますが、物価の上昇によって、以前と同じ内容で実施することが難しくなっているという声も聞かれます。地域コミュニティーを維持していくためにも、こうした活動を支える環境づくりが重要ではないかと感じています。
そこで、３点目としてお伺いいたします。
まちづくり推進協議会は、地域主体のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていると考えますが、市としてその役割をどのように位置づけ、今後どのような方向で地域のまちづくりを進めていこうと考えているのか、お尋ねします。
緒方守#36 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進協議会は、地域における少子高齢化の進展、住民同士の関係の希薄化や地域活動の担い手不足など、地域で多様化している課題を解消し、地域住民相互の絆を深め、市民協働のまちづくりの実現を目的として設立されており、これまでに各まちづくり推進協議会においては、住民同士の世代間交流を目的とした取組や、地域の課題解決に寄与できる取組が行われています。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、ますます地域の課題が複雑化、多様化する中で、地域の各団体や住民同士をつなぎ、地域活性化に取り組むまちづくり推進協議会の役割は非常に重要であると認識しております。
今後、まちづくり推進協議会の活動の活性化に寄与できるように、地域におけるまちづくり推進協議会の役割と市の責務について整理をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
上村典子#37 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
まちづくり推進協議会の役割と市の責務について整理していきたいとの答弁でした。
地域活動は、市民の皆さんの協力と努力によって支えられているものですが、その活動を維持していくためには行政の支援も重要であると感じています。物価高騰など、社会状況も変化している中で、地域活動を支える補助制度についても実情に応じた見直し、市としての支援の充実について検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
では次に、民生委員・児童委員制度の現状と担い手不足への対応についてお伺いいたします。
民生委員・児童委員の活動においても、私自身、関わる機会があり、その役割の大切さを実感いたしました。民生委員・児童委員の皆さんは、高齢者の見守りや相談対応など、地域福祉の最前線で活動しておられます。
私は民生委員・児童委員の皆様は、地域福祉の最後のとりでとも言える存在ではないかと感じています。しかしながら、担い手不足や活動の負担についての声も聞かれるようになっています。地域福祉を支える重要な制度であるからこそ、現状をしっかり共有することが必要ではないかと考え、本市の状況についてお伺いいたします。
まず、本市における民生委員・児童委員の定数、現在の欠員の状況、そして平均年齢についてお尋ねします。
吉田忠典#38 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、自らも地域住民の一員として、介護の悩み、子育ての不安、また経済的困窮による生活上の心配事など、様々な相談に応じ、行政をはじめ、適切な支援やサービスへのつなぎ役を担っていただいており、心から感謝申し上げます。
また、本年度は民生委員・児童委員の一斉改選に当たり、各町区に御協力いただきましたことにお礼を申し上げます。
本市における民生委員・児童委員の定数につきましては、県の民生委員定数条例に基づき159名であり、令和７年12月の一斉改選を経まして、現在の実数は142名、欠員は17名でございます。
なお、現在１名の交代を含め、新たに委嘱手続中の５名を含めますと、146名となる見込みであり、一斉改選前の143名から改善が見られている状況でございます。
次に、民生委員・児童委員の平均年齢につきまして、令和８年３月１日時点で67.5歳であり、うち主任児童委員は56.6歳でございます。
以上、お答えといたします。
上村典子#39 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
今の答弁で、欠員17名から改善が見られているとのことで、うれしい報告でございました。
しかしながら、全国的にも民生委員・児童委員の担い手不足が課題となっています。本市でも同様の傾向があり、辞退したくても辞められないという声も聞いております。
そこで、次にお伺いします。民生委員・児童委員の成り手不足の原因について、市としてどのように分析されているのか、お尋ねします。
吉田忠典#40 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
近年、社会全体の高齢化が進む中で、定年延長や共働き世帯の増加などの社会構造の変化により、従来、担うことができた方々が減ってきており、民生委員・児童委員の成り手不足の原因になっているものと考えております。
具体的には、健康に対する意識の向上や医療の進歩により健康寿命は年々延び、65歳を超えた方であっても現役時代と同様な生活を送る方が多くなってきており、定年延長や再雇用等により高齢期も働き続ける方が増加しております。また、女性の就労も年々進み、現在では共働き世帯が定着している状況です。
このような状況から、国においては、比較的健康な高齢者が増える長寿社会の展望に合わせて、民生委員・児童委員の年齢要件を75歳未満としており、加えて、地域の実情を踏まえ、活動実績等を考慮の上、75歳以上の者の選任も可能とし、年齢を問わず、多様に活躍できる環境を整えているところでございます。
本市といたしましても、今なお進行中の社会構造の変化に伴いまして、民生委員・児童委員の成り手確保が喫緊の課題と認識しております。
以上、お答えといたします。
上村典子#41 / 147
◆議員（上村典子）
今の答弁で、社会構造の変化が大きな背景にあると認識してあることを理解しました。
私自身も地域の中で活動を見てきましたが、近年は高齢者支援や見守り、相談対応など、民生委員・児童委員の役割が以前より広がってきていると感じています。高齢化や地域課題の増加により、民生委員・児童委員の活動負担は増えてきているのではないかと考えますが、市としてどのように認識されているのか、お尋ねします。
吉田忠典#42 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えします。
地域における高齢者の増加や子育て世代のニーズの多様化が顕著になっており、民生委員・児童委員の下には従来以上の相談や支援要望が寄せられるようになり、その活動負担が増えていることは否めません。
特に、認知症などの高齢者の増加や子供たちの生活環境の変化に伴う問題は、専門的な知識やスキルが求められることも多く、民生委員・児童委員にとって不安感や負担感が生じるなど、大きな課題となっております。
また、民生委員・児童委員の活動は多岐にわたることから、時には精神的、肉体的な負担が大きくなることもございます。
市といたしましては、このような状況を踏まえ、民生委員・児童委員の活動支援を強化していく必要があると考えております。
まず、研修の充実についてですが、民生委員・児童委員が直面する課題に対して必要な知識やスキルを身につけるため、定期的な研修や勉強会の開催を支援し、情報共有や研さんの機会を確保することで活動の質を向上させるとともに、委員同士の連携の強化を図っております。
次に、地区定例会や専門部会など、民生委員・児童委員が抱える問題や悩みを共有できる場の確保に努め、地域の特性やニーズに応じた相談ができるよう、相互に支え合う環境を整えることで市民からの相談体制の強化につなげてまいります。
また、民生委員・児童委員による活動の周知と促進が重要と考えております。そのため、市民に対して民生委員・児童委員の活動内容や重要性を広く周知し、地域全体で支える意識を醸成するための啓発活動につなげていくことが大切だと考えております。
小学校入学式における民生委員と児童及び保護者との顔合わせは、身近な相談相手である民生委員・児童委員を知ってもらう初めての機会であり、保護者と地域をつなぐ関係づくりの第一歩という大切な思いを込めて活動周知に努められ、大変重要な意義を持つ活動でございます。
いずれにいたしましても、民生委員児童委員連絡協議会と連携し、これらの取組を通じて、民生委員・児童委員が安心して活動できる環境を整えてまいります。
以上、お答えといたします。
上村典子#43 / 147
◆議員（上村典子）
ただいまの答弁で、活動負担や課題を認識していただいていることも理解できました。
そこで、最後にお伺いいたします。
民生委員・児童委員の担い手確保や活動負担の軽減に向けて、市として現在どのような取組を行っているのか、また今後どのような対策を行っていくのか、お尋ねします。
吉田忠典#44 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員は、地域における福祉の向上や子供たちの健全育成において、大変重要な役割を果たしております。地域住民の生活に寄り添った活動を行い、困難を抱える方々への支援や子供たちの成長を見守る存在として、地域社会に欠かせない存在でございます。しかしながら、担い手の確保や負担軽減が課題となっていることは市でも重々承知しております。
まず、市における担い手の確保に関する取組についてですが、民生委員・児童委員の活動に関しましては、自治会との連携が不可欠ですので、区長さんと協議しながら、推薦予定者がいらっしゃる場合には市の説明や区長随行を行い、説明、対応しているところでございます。
また、行政職員及び教職員の退職者の方、並びに保育所、幼稚園等の社会福祉法人退職者の方、ボランティア団体等、地域活動団体のメンバーに対し、就任の依頼の取組を行っております。
次に、負担軽減に向けた取組につきましては、地区定例会をはじめ、専門部会、定期的な研修及び勉強会を通じて場の提供や資料作成等の支援を行い、安心して活動できる環境を整えているところでございます。
一方で、それ以外の各種研修会等については、任意参加や交代で参加されるなど、民生委員間で調整をされており、過度な負担とならないよう、引き続き配慮してまいりたいと考えております。
市といたしましては、民生委員・児童委員の待遇改善と活動環境の整備について、佐賀県及び国へ要望を提出するとともに、国の動向を注視しながら、今後も民生委員・児童委員の活動について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
上村典子#45 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
答弁の中で、推薦という言葉がありました。国の制度があることは理解しております。自治会からだけではなく、推薦の幅を広げる、さらなる工夫をお願いいたします。
民生委員・児童委員の皆様は、地域福祉の最前線で活動され、地域を支える、見えない支えの存在でもあると感じています。そして、その活動は広く知られているとは言えないのではないでしょうか。
私は民生委員・児童委員の成り手不足を考えるとき、まずは市民の皆さんに民生委員・児童委員の顔と役割を知ってもらうことが大切ではないかと感じています。ぜひ入学式での民生委員・児童委員の紹介など、定着していただきたいと思います。
特に子供たちを含め、地域の中で民生委員・児童委員の存在を知る機会が広がっていくことが、将来の担い手づくりの第一歩になるのではないかと思います。今後、民生委員・児童委員の活動がより広く市民の皆さんに理解されるような取組を要望いたしまして、次の質問に移ります。
最後に、外国人住民の増加に伴う地域共生と支援体制についてお伺いいたします。
鳥栖市では県内でも外国人住民が多く生活されており、地域の中でも外国人の方々と接する機会が増えてきています。私自身も地域活動の中で、また個人的にも外国人住民の方々と関わる機会があり、文化や言葉の違いがある中で、地域の一員として共に暮らしていくことの大切さを感じてきました。
一方で、生活や地域活動の中では、様々な課題もあるのではないかと感じています。
そこで、本市の現状と取組について、順次お伺いいたします。
まず、本市における外国人住民の人数と主な国籍別の状況についてお尋ねします。
緒方守#46 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
本市に在住する外国人住民は、令和８年１月１日時点で2,544人となっております。国籍につきましては、多い順にネパール881人、ベトナム641人、インドネシア201人、中国175人、フィリピン160人、ミャンマー154人、韓国84人、スリランカ77人、その他23か国の171人です。割合で見ると、全体の約98％がアジア出身となっています。
また、在留資格につきましては、多い順に留学727人、人手不足の特定の産業分野に即戦力となる人材を受け入れる目的の特定技能453人、開発途上国へ日本の技術等を移転し、経済発展に貢献することが目的の技能実習339人、技術・人文知識・国際業務269人、永住者236人、家族滞在191人、産業上の特殊な分野に熟練した技能を有する技能65人、日本人の配偶者65人、その他特別永住者などの199人です。
以上、お答えといたします。
上村典子#47 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
2,544人ということで、多くの外国人住民の方が本市で生活されていることが分かりました。
人口に対する外国人の割合は、鳥栖市は佐賀県１位です。就労の方も増えていると聞いています。
次に、外国人住民が生活する上で、課題について市としてどのように把握されているのか、お尋ねします。
緒方守#48 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
外国人住民が生活する上で、自転車の乗り方を含めた交通ルールやごみの出し方など、生活ルールの周知が課題であると考えております。これらの課題につきましては、市のホームページにやさしい日本語を含む多言語でルールを説明するページを設けるほか、転入時に市民課窓口で外国人に渡すガイドブックにもそのページへ案内する二次元コードを記載し、御覧いただくような取組を行っております。今年の１月からは、市環境課が外国人用に家庭ごみの出し方を８種類の言語で周知する市ホームページを新しく設けております。また、市で実施している地域日本語教室の中でも、自転車のルールやごみの出し方について取り扱っております。
そのほかの課題として、外国人住民への言語対応があります。外国人への情報提供の方法として、やさしい日本語及び多言語での対応がございます。課題への対応といたしましては、市の窓口等で外国人住民への対応を図るため、職員研修としてやさしい日本語研修を実施して、周知や実践に努めております。
また、佐賀県国際交流協会が提供する電話通訳サービスを庁内各課、庁外施設、市立小中学校において利用できるようにしており、窓口の状況に応じて電話通訳を介して対応しております。
以上、お答えといたします。
上村典子#49 / 147
◆議員（上村典子）
今の答弁から、市としての課題の認識、そしてしっかりと対応されていることを理解しました。
次に、日本語支援や生活相談などの支援体制について、本市はどのような取組が行われているのか、お尋ねします。
緒方守#50 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
日本語支援につきましては、外国人を対象に地域日本語教室を毎月実施しており、日本語に加え、日本の文化や風習、生活ルールやマナーを学んでいただく場を提供しております。
生活相談につきましては、外国人専用の相談窓口はございませんが、相談の内容に応じ、各課窓口において、外国人にも理解しやすいやさしい日本語で対応しているところでございます。また、やさしい日本語の対応が難しい場合は、佐賀県国際交流協会が提供している電話通訳サービスや市で登録している語学ボランティアを利用し、相談いただいております。
以上、お答えといたします。
上村典子#51 / 147
◆議員（上村典子）
御答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁で、取組が行われていることは理解しましたが、参加者が少ないと聞いております。取組の見直しも視野に入れていただきたいと思います。
次に、外国人住民と地域住民との交流促進についてお伺いします。
ここが最も重要な取組だと思います。地域の中で顔の見える関係ができることが安心して暮らせる環境づくりにもつながると考えますが、市としてどのような取組を行っているのか、お尋ねします。
緒方守#52 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
市は第３次鳥栖市国際交流（多文化共生）基本方針策定の際に、令和５年１月から３月にアンケート調査を、まちづくり推進協議会に御協力をいただき、日本人住民184人と外国人を雇用する事業所12か所に実施しました。その回答結果などから、日本人住民と外国人住民ともに、お互いに親しい付き合いをしている人が少なく、日本人住民と外国人住民の交流の機会が不足していることが分かりました。
そのため、基本方針の中で外国人との地域交流の推進を定めています。具体的な取組といたしましては、外国人住民と日本人住民の交流の機会として、年３回程度、国際交流イベント、こくさいカフェを開催しております。また、毎月実施している地域日本語教室の中でも、日本人のボランティアと外国人住民の間で、やさしい日本語を使った会話を通しての交流を行っております。
また、地域交流活動の中でも、市内の学校の留学生が地区文化祭に参加するなど、交流活動が行われています。
以上、お答えといたします。
上村典子#53 / 147
◆議員（上村典子）
令和５年にアンケートを行い、それに基づき、外国人との地域交流の推進を取り組んでいるとの答弁でした。
私の周りでは、民生委員・児童委員の方が外国人住民の家族の相談に乗り、地域や行政との橋渡しのような役割をされている場面を見て、すばらしい活動だと感じました。知っている人がいるだけで、地域のイベントや地域食堂など、参加しやすくなると思います。外国人との地域交流の推進を図るためにも、顔の見える関係、顔見知りになることが大切だと感じています。
では最後に、防災の観点からお伺いいたします。
災害時には正確な情報が伝わることが重要ですが、外国人住民への情報伝達や避難支援について、本市ではどのような対策を講じているのか、お尋ねします。
緒方守#54 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
災害に係る情報提供につきましては、地域日本語教室のＳＮＳを通じて、やさしい日本語により市の避難所開設などの情報提供や、佐賀県国際交流協会が災害時に開設する外国人のための相談窓口として、災害多言語支援センターの連絡先などを適宜周知しております。
また、市ホームページの外国人向けのページの中で防災の情報について掲載しており、転入時に市民課窓口で外国人住民にお渡しするガイドブックにもそのページに案内する二次元コードを記載しております。あわせて、市民課の窓口で転入者に鳥栖市のハザードマップを配布しております。
そのほかにも、市が行っている地域日本語教室の中で防災についてもテーマの一つとして取り上げ、ハザードマップを使って自宅や職場からの避難経路や避難所等の周知に努めているところでございます。なお、避難所の看板につきましては、４つの言語で記載しております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#55 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
上村議員の御質問にお答えいたします。
本市では、外国人住民でも避難所の施設が分かりやすいように、指定避難所に設置している表示看板を、日本語のほかに、英語、中国語、韓国語の４か国語で表記しています。
また、本年１月に日本語学校に対し防災に関する意見交換を行った際に、災害時には外国人住民にどのような行動を取るべきか伝わりにくいとの懸念事項を伺ったことから、災害から身を守るためにという内容で実施している出前講座を外国人住民にも分かりやすいように変更して、日本語学校や外国人住民を雇用している企業等でも実施していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
上村典子#56 / 147
◆議員（上村典子）
なかなか参加人数が増えない来てもらう取組から、こちらから行くという取組は、より多くの外国人住民の方に伝わっていくと期待しています。
外国人住民の増加は、本市にとって新しい可能性でもあり、同時に地域の中での相互理解がより重要になると感じています。共生社会を実現していくためには、一方的な支援だけではなく、お互いを知り、理解し合う関係づくりが大切ではないでしょうか。
特に地域の中では、高齢者の方々と外国人住民との交流の機会をつくることも、相互理解を深める上で大きな意味があると感じています。これからも、地域の中で外国人住民と日本人住民が共に支え合いながら暮らしていける環境づくりを進めていただくことを期待しております。
今回は、まちづくり推進協議会、民生委員・児童委員制度、そして外国人住民との共生について質問させていただきました。
地域の現場にいると、改めて感じるのは、地域社会が多くの方の支え合いによって成り立っているということです。まちづくり活動に関わる方々、民生委員・児童委員の皆様、そして地域の中で暮らす様々な立場の皆さんが、それぞれの役割を担いながら地域を支えておられます。今後も市民の皆様と行政が力を合わせながら、誰一人取り残さない地域づくりが進められますことを期待いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
松隈清之#57 / 147
○議長（松隈清之）
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後１時７分開議
松隈清之#58 / 147
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、下田辰也議員の発言を許します。下田議員。
下田辰也#59 / 147
◆議員（下田辰也） 〔登壇〕
皆さんこんにちは。自民クラブの下田でございます。
質問に入ります前に、一言お祝いを申し上げます。
このたび、鳥栖市消防団がまとい表彰並びに総務大臣表彰という大変栄誉ある表彰を受賞されましたことに心よりお祝いを申し上げます。これは日頃より地域防災の要として、市民の皆様の生命と財産を守るため、火災や災害時の対応はもとより、平時における防災活動や訓練などに献身的に取り組まれている団員の皆様の長年の御尽力のたまものであり、深く敬意と感謝を表するものであります。
また、向門市長をはじめ、執行部の皆様におかれましても、日頃より地域防災体制の充実に御尽力いただいておりますことに敬意を表します。今後ますますの御活躍を御期待を申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１項目めが鳥栖市消防団車両の免許制度対応と今後の体制整備について、２項目めが河内町に計画されている安定型最終処分場について、３項目めが葛籠城跡の保存と観光資源としての活用について、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、１項目めの鳥栖市消防団車両の免許制度対応と今後の体制整備について質問いたします。
平成29年３月の道路交通法改正により、普通免許区分が変更されました。この改正により、平成29年３月12日以降に運転免許を取得した方は、車両総重量3.5トンに達する車両は運転ができず、3.5トンから7.5トン未満の車両を運転するには準中型免許を取得する必要があります。ふだんの生活で使用する車両の運転には普通免許を取得するのが一般ですが、現在では普通免許のみでは大型のポンプ車等を運転できない団員が増加しているのではないでしょうか。これは単なる免許制度の問題ではなく、消防団の出動体制そのものに影響を与えかねない重要な課題であると考えます。
そこで、鳥栖市消防団の車両配備と運転免許の取得状況についてお伺いいたします。
まず、消防団の配備されている車両のうち、普通免許で運転可能な車両は何台あるのか、また、運転するのに準中型免許の取得を要する車両は何台あるのか。
次に、消防団員で3.5トン未満の車両のみを運転できる団員の数と、3.5トン以上の車両を運転できる団員の数は何人か、以上御答弁をお願いいたします。
以降の質問は質問席でさせていただきます。
小栁秀和#60 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
現在、鳥栖市消防団が使用する車両のうち、普通免許で運転が可能な総重量3.5トン未満のものは15台、運転に準中型免許以上の免許の取得を要する総重量3.5トン以上のものは６台ございます。
また、令和８年３月１日現在で、総重量3.5トン未満の車両のみ運転できる消防団員は15名、3.5トン以上の車両を運転できる免許を所持している消防団員は288名です。
以上、お答えといたします。
下田辰也#61 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、本市消防団の車両の状況については、総重量3.5トン未満の車両が15台、準中型免許以上を必要とする3.5トン以上の車両が６台配備されているとのことであります。また、令和８年３月１日現在において3.5トン未満の車両を運転できる団員が15人、3.5トン以上の車両を運転できる団員が288人との御説明でありました。
このような数字を見ますと、現時点で運転可能な団員は一定数確保されている状況でありますが、今後、世代交代が進み、平成29年の道路交通法改正以降に普通免許を取得した団員が増えていくことを考えますと、将来的には消防車両の運転手確保が課題になる可能性もあるのではないかと懸念しております。仮に出動時3.5トン以上の車両を運転可能な団員が限られる状況が生じた場合、初動対応の遅れや活動の制約につながるおそれはないのか、将来的に不足リスクをどのように評価しているのか、また、他自治体では現在の普通免許でも運転可能な小型消防ポンプを導入している例もあるようですが、本市の出動体制の影響についてお伺いいたします。
小栁秀和#62 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
令和８年３月１日時点で、消防団員のうち７名が総重量3.5トン以上となるポンプ車を配備している分団本部に属していますが、火災発生時などの緊急出動時の際には、複数名以上での活動となるため、準中型免許以上の免許を所持している団員がポンプ車を運転し、活動への支障はないとのことです。
しかしながら、今後、普通免許のみを所持する消防団員が増えることが見込まれますので、議員御指摘のとおり、総重量3.5トン以上のポンプ車の運転ができない団員が増加することが懸念されます。
このことから、現在使用している分団本部のポンプ車については、更新の時期に合わせて、消防団と協議しながら、車両について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#63 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、現時点においては準中型免許以上を保有する団員が複数名在籍しており、消防団活動には大きな支障は生じていないこと、また、今後の車両更新の際には普通免許で乗れる消防ポンプ車の導入についても検討していくとのお考えをお示しいただきました。
消防団の皆様は、それぞれ仕事や家庭を持ちながらも、地域の安全、安心を守るために日頃から献身的な活動を続けておられます。その活動を支える環境を整えていくことは、行政としても非常に重要な責務であると考えております。
さらに、旭地区の第５分団本部においては、現在、現役の大学生３名がおられます。入団した動機を伺いましたら、消防団の魅力に引かれて自ら入団したと話しておられました。本市にとっても大変心強く、将来の消防団活動を支える大きな力になるものと感じております。こうした若い団員の皆様の志や士気が今後も維持され、意欲を持って活動を続けていただくためにも、運転免許制度の改正は全国の消防団においても課題として取り上げられておりますが、本市においても、今後の世代交代や団員構成の変化を見据えながら、消防団の活動に支障がないよう、車両整備づくりについて引き続き検討していただくことを期待しております。
それでは次に、消防団員確保の状況についてお尋ねいたします。
昨年の12月議会において、消防団員の確保について質問させていただきました。地域防災の要である消防団において、団員確保は非常に重要な課題であり、本市においても団員の減少や高齢化、地域防災力の維持について市の認識と対策を伺いました。
そこで、今年度、本市として消防団員確保のため、どのような取組を行ってきたのか、また、新たに入団された方はおられるのか、お伺いいたします。
小栁秀和#64 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
今年度実施した消防団員の確保に向けた取組といたしましては、まず処遇の改善として令和７年４月１日から各階級の年額報酬を1.4％上乗せして支給する改正を行うとともに、火災を含む災害対応やその訓練にのみ従事する機能別団員制度を創設し、より加入しやすい環境づくりに努めているところです。
また、地域のつながりによる入団に加えて、キッズ消防団の取組を通じた女性消防団員の入団や、地域に密着した事業を展開している郵便局を対象とした消防団の入団説明会を実施したことによる郵便局職員の入団につながった例もございます。
今後とも消防団と協力し、積極的に新入団員募集の広報、周知を行いながら、企業等との連携に努め、団員確保のための各種施策を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#65 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、消防団員の処遇改善として年額報酬の上乗せや団員の特性に応じた機能別団員制度の創設、キッズ消防団の取組を通じた女性消防団員の入団の促進に取り組むなど、着実に多角的な施策を実施されていることが確認できました。これからの取組は、消防団員の活動意欲を高めるとともに、地域防災力の維持向上にも大きく寄与するものと考えております。
さらに、地域に密着した事業者である郵便局を対象とした入団説明会を実施し、実際に新たな団員の入団につながった御報告もありました。この取組は地域の生活拠点や事業所と連携しながら消防団員を確保する具体的な成果であり、地域と行政が一体となって安全、安心を支える体制づくりの一例として非常に意義深いものであると感じております。
消防団の皆様は、日々の生活や仕事の合間を縫いながら地域の安全、安心を守るために尽力されており、その活動を支える本市の取組も非常に重要であると考えます。今後も団員の皆様が安心して活動できる環境の確保に努めるとともに、地域の防災力の向上に向けた支援を継続していただくことを期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。
次の質問、河内町に計画されております安定型最終処分場について質問いたします。
安良川上流、岡本産業株式会社採石場跡地の安定型最終処分場につきましては、佐賀県における審査を経て、令和７年５月７日に設置許可が出されております。
本件につきましては、地域の生活環境や自然環境、さらに将来世代にわたる地域の安心、安全に関わる重要な問題であり、地元の住民の間でも大きな関心と不安の声が広がっているところであります。特に地元住民の皆様からは、本当に安全なのか、地下水や河川への影響はないのか、なぜ十分な説明がなされないのかといった声が寄せられております。
こうした状況の中で、これまで幾つかの動きが起きております。まず、本計画に関して、令和６年11月に鳥栖市長から佐賀県に対し意見書が提出されております。その中では、地域住民の生活環境や自然環境への影響、そして、住民不安の解消に向けた十分な説明と慎重な対応の必要性について、本市としての考えが示されたものと認識しております。それと同時期に牛原町区長名で佐賀県に対して意見書が提出されております。
また、令和７年６月27日には、鳥栖市議会から安定型産業廃棄物最終処分場許可に当たり住民の理解を求める意見書が佐賀県に提出されており、本計画に関する住民の不安を払拭するため、事業内容や安全対策について丁寧な説明を行う場として、住民説明会の開催を求める意見書を提出されております。
さらに、令和７年７月15日には、麓地区区長会からも佐賀県に対し安定型産業廃棄物最終処分場許可に当たり住民の理解を得ることなく営業許可をされないことを求める要望書が提出されております。これは地域住民の多くが本計画について十分な説明がなされていないとの認識を持ち、生活環境や水環境への影響などについて強い懸念を抱いていることの表れであると受け止めます。
その上、令和７年11月１日には、牛原町区長様を中心とした安良川水系の自然を守る会が発足しております。安良川水系は地域の農業や生活に密接に関わる重要な水資源であり、この水環境を守ろうとする地域住民の思いが、このような組織の立ち上げにつながったものと理解しております。これは地域住民の皆様が、この問題について十分な説明を求めているという強い意思の表れであると受け止めております。
このように、地域自治組織、そして、住民の皆様それぞれの立場から説明や情報共有を求める動きが出ているということは、この問題に対する地域の関心の高さ、そして、不安の大きさを示しているものではないかと感じております。
廃棄物処分場という施設は、一度設置されれば長期間にわたり地域と関わる施設であり、地域の生活環境や自然環境に対する影響について多くの方が関心を持たれるのは当然のことであります。だからこそ、地域住民の皆様に対して、事業の内容や安全性について十分な説明が行われ、理解が得られるような努力をなされることが重要であると考えております。
令和７年12月26日、河内町において県及び事業者による現地説明会が開催され、安良川水系の自然を守る会をはじめ、関係団体及び関係者を合わせて17名が参加されました。しかしながら、この説明会では、主に施設整備の手順に関する説明にとどまり、地域住民が強く懸念している地下水への影響や土砂災害のリスクといった重要な点についての説明は十分とは言えず、配付資料も簡易な内容であったことから、参加者の疑問や不安に十分応えるものではありませんでした。その結果、多くの参加者が理解、納得に至らないまま説明会が終了いたしました。このとき私も現地で確認をさせていただきました。
その後、佐賀県からは令和８年１月中に改めて説明会を開催する予定であるとの説明があったものの、実際には開催されず、日程調整の結果、令和８年３月６日に現地及び公民館で説明会が開催されました。この説明会では、安良川水系の自然を守る会を代表として、麓地区区長会をはじめ、関係者、計32名の方々がまず現地を確認されております。その中で、既に造成工事が相当程度進んでいる状況であったことに対し、十分な説明や理解が進んでいない中で工事が先行しているのではないかという強い疑問が示されるとともに、大きな驚きと強い憤りの声が上がっております。私もその切実な声を直接伺っております。
その後、公民館において説明会が行われましたが、住民からは生活環境や水環境への不安について多くの意見や質問が出され、会場では強い意見が相次ぎ、議論が紛糾する場面もあったと伺っております。県及び事業者側も説明を行ったものの、結果として双方の意見が十分に整理されるまでには至らず、住民の疑問や不安が解消されないまま、議論は平行線に終わったと聞いております。私自身もこうした現場の切実な声を直接伺っており、その重みを強く受け止めているところであります。
このような経過を踏まえますと、住民への説明と合意形成の在り方について改めて丁寧かつ誠実な対応が求められているものと考えます。
私はこの問題の背景には、住民、県、事業所で十分な対応が積み重ねられていない、いわゆる対話不足があるのではないかと感じております。住民が求めているのは対立ではなく、不安に対する丁寧な説明と相互理解に向けた誠実な対話であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
そのような地域の状況を踏まえながら、佐賀県の許可に対する市の見解をお尋ねいたします。
緒方守#66 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
河内町に計画されております安定型最終処分場につきましては、関係法令が定める手続に基づき、佐賀県において審査が行われ、令和７年５月に施設の設置が許可されたものでございます。
産業廃棄物処理施設の設置につきましては、施設の構造や維持管理に関する技術基準、周辺の生活環境への影響などについて審査が行われた上で判断されることとなっております。
本件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、令和６年９月に佐賀県から、産業廃棄物処理施設設置許可申請に関する生活環境の保全上の見地からの意見照会がなされ、本市は同年11月に、地域住民に対して生活環境を確実に保全することについて十分な説明を行い、理解を得ることを求める意見書を佐賀県へ提出し、県を通じて事業者による丁寧な説明が行われるよう求めてまいりました。
本市といたしましては、施設の設置に当たっては、地域住民の皆様への丁寧な説明が行われ、理解が得られるとともに、地域の生活環境の保全が図られることが重要であると考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#67 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
本市としては、令和６年11月に地域住民に対して生活環境の保全について十分な説明を行い、理解を得ることを求める意見書を提出されたこと、また、県を通じて事業者による丁寧な説明が行われるよう求めてこられたことについては、一定の取組がなされてきたものと受け止めております。また、市として、施設の設置に当たっては地域住民への丁寧な説明が行われ、理解が得られること、そして、地域の生活環境の保全が図られることが重要であると認識を示されたことについても、その考え方自体は大変重要なことであり、私も認識を持っております。
しかしながら、現実の地域の状況に目を向けますと、必ずしも住民の理解が十分に得られているとは言い難い状況にあるのではないかと感じております。実際に地域の方々からは、説明が十分に行われていないのではないか、事業の内容についてよく分からない、環境への影響についてもっと詳しい説明が必要ではないかといった声が多く聞かれております。
このような状況を見ると、やはり地域住民の皆様の中には依然として不安や疑問が残っているのではないかと感じざるを得ません。だからこそ、地域住民の皆様が納得できる形で説明が行われ、理解が得られることが何よりも重要であると私は考えております。
先ほどの御答弁でも、本市としては地域住民への丁寧な説明と理解を得ることが重要であると認識を示されました。まさに、その点こそが今この問題において最も重要なポイントではないかと思います。
そこで、地域住民の理解という点についてお尋ねしたいと思います。
本市はこれまで地元説明会や住民との意見交換会など、どのように把握し、どのような対応を行ってきたのか、伺います。また、住民理解が十分でないまま事業が進むことについて、市はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
緒方守#68 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
安定型最終処分場の設置計画につきましては、地域住民の皆様から様々な御意見があり、地下水への影響について大きな懸念を持たれているものと認識しております。
また、近年の大雨等の状況も踏まえ、災害時の安全性についても懸念が示されているものと理解しております。
地元説明会や住民との意見交換会につきましては、事業者において主体的に行われるべきものと認識しており、本市では、これまでも許可権者である佐賀県に対し、事業者において主体的に説明を行い、住民の理解を得た上で進めるよう求めてまいりました。これらの説明会につきましては、これまで佐賀県が調整を図り、複数回開催され、本市も参加してまいりました。
今後も引き続き地域住民の皆様の理解が深まるよう、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいります。
以上、お答えといたします。
下田辰也#69 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
本市として、地域住民の皆様が地下水への影響や災害時の安全性について大きな懸念を抱いておられることを認識しているという点、また、これまで佐賀県に対して事業者に主体的に説明を求められたという点については理解いたしました。
さらに、佐賀県が調整を図り、これまで複数回説明会を開催され、本市としてもそれに参加してきたという御説明もありました。しかしながら、実際の地域の状況を見ますと、依然として多くの住民の皆様が不安を感じられているのも事実であります。
先ほどの御答弁の中では、住民説明や意見交換会については、事業者が主体的に行うべきものと認識を示されました。確かに制度上はそのような位置づけであるかもしれません。しかしながら、この施設が設置される場所は鳥栖市内であり、将来にわたり生活環境の影響を受けるのは鳥栖市の住民の皆様であります。そうしたことを考えますと、単に事業者が主体という整理だけではなく、本市としても住民の皆様の不安に寄り添いながら、県や事業者との間に立ち、地域の声をしっかりと伝えていく姿勢がこれまで以上に求められているのではないかと感じております。
特に今回の問題では、麓地区区長会から住民説明会の開催を求める要望書が提出されていること、そして、地域の自然環境や水環境への影響を懸念する住民の方々によって、安良川水系の自然を守る会が立ち上がるなど、地域の中では様々な動きが生まれている状況にあります。こうした動きは、決して対立を生むものではなく、地域の将来や環境を大切に思う住民の皆様の率直な思いの表れであると私は受け止めております。
廃棄物処分場という施設は、一度設置されれば長い期間にわたり地域と関わる施設であります。だからこそ、地域住民の皆様が安心できる形で事業が進められていくことが何より重要であり、そのためには、行政としても継続的に関わりながら、住民の皆様の理解を深めていく取組が必要でないかと考えております。
また、住民の皆様が抱いておられる不安の中でも特に大きいのが環境への影響であります。処分場という施設に対しては、一般的にも地下水や自然環境への影響を懸念する声が多く聞かれますが、今回の地域においても、安良川水系や周辺環境への影響を心配する声が数多く上がっております。特に周辺地域である牛原町や山浦町の一部では、地形的な制約から市の水道が十分に行き届いておらず、現在も生活用水として井戸水に依存している実情があります。そのため、地下水への影響は単なる環境問題にとどまらず、地域住民の生活そのものに直結する極めて重要な問題であります。
さらに、施設の下流には温泉施設、いわゆる家族風呂が存在し、その周辺から下流域にかけては住宅も点在しております。こうした状況を踏まえますと、万が一、地下水に影響が生じた場合、その影響は広範囲に及ぶ可能性があり、地域全体の生活環境への影響が強く懸念されます。
また、当該地は山間部であることから、近年の豪雨を踏まえた土砂災害リスクも看過できません。実際に施設の下流域では、大雨時に土砂を含んだ雨水が河川だけではなく道路を伝って流れ込み、橋付近まで激しく流下しているとの指摘があります。
制度上、今回計画されている施設は安定型最終処分場とされ、安定型廃棄物のみを埋め立てるものとされていますが、全国的には安定型処分場においても様々な課題が指摘されているのが実情であります。例えば、地下水汚染の問題、豪雨時における土砂災害のリスク、さらには本来受け入れるべきではない廃棄物が混入する問題など、全国各地で様々な問題が指摘されてきました。特に近年、気候変動の影響もあり、これまで経験したことのないような大雨が発生するケースも増えております。そうした状況の中で、地域住民の皆様が災害時の安全性や環境への影響について懸念を抱かれるのは当然のことではないでしょうか。
そこで、環境保全と安全対策についてお尋ねいたします。
こうした懸念に対して地域住民の皆様が安心できるようにするためには、行政としても一定の監視体制や環境モニタリングの仕組みを整えていく必要が重要でないかと考えております。本市として、今後この安定型最終処分場に関して地域の生活環境を守るために、水質監視、搬入物の監視、周辺環境のモニタリングなどについてどのような体制を構築していくお考えなのか、また、地域住民の皆様が安心できる環境監視体制についてどのように取り組んでいくのか、本市の見解をお聞かせください。
緒方守#70 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
安定型最終処分場につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令に基づき、施設の構造や維持管理に関する技術基準が定められており、これらの基準に基づき施設の設置及び運営が行われることとなっております。
施設の管理につきましては、許可権者である佐賀県において監視指導が行われることとなっており、事業者においても水質の確認や施設の適正管理など、必要な環境保全措置が講じられるものと認識しております。
また、安定型最終処分場では、廃棄物搬入の際に対象品目以外の廃棄物が混入していないかを確認するため、搬入される廃棄物全てについて展開して確認する検査が行われることとされており、安定型５品目以外の廃棄物が付着、混入しないよう確認が行われるものと認識しております。
本市といたしましては、県と情報共有を図るとともに、地元との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#71 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
安定型最終処分場につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法及び関係法令に基づき、施設の構造や維持管理について技術基準が定められており、それらの基準に基づいて設置や運営が行われること、また、施設の管理については許可権者である佐賀県が監視指導を行い、事業者においても水質確認や施設管理など必要な環境保全措置が講じられるという認識であるとの御説明でありました。
また、搬入される廃棄物については、安定型処分場で受入れが認められている５品目以外の廃棄物が混入しないよう、搬入時に展開検査を行い、確認する仕組みとなっていると御説明ありました。
制度上の仕組みや法律の基準については理解いたしました。しかしながら、地域住民の皆様が感じておられる不安は、必ずしも制度や基準の説明だけでは解消されるものではないと感じております。これまで全国各地においても、安定型最終処分場をめぐって様々な問題が指摘されてきた経緯があります。例えば、本来受けることができない廃棄物が混入した事例、地下水への影響が問題となった事例、あるいは豪雨による災害リスクなど、様々な問題が社会的に取り上げてきました。もちろん、法令に基づき適正に管理することが大前提でありますが、だからこそ、地域住民の皆様の中には本当に大丈夫なのだろうかという率直な不安が残っているのではないかと思います。
特に今回の地域においては、地下水への影響や安良川水系への影響を心配する声が多く聞かれておりますし、近年頻発している大雨災害の状況を踏まえ、災害時の安全性についても不安を感じられている方が多いと認識しております。
そのような中、地域住民の皆様が安心して生活していくためにも、制度上の仕組みだけではなく、地域に寄り添った形で情報共有や環境監視、そして、行政としての関与が重要ではないかと私は考えております。
今回の答弁では、本市としては県と情報共有を図り、地元の連携強化に努めていくというお考えが示されました。この点については一定の理解をするところでありますが、地域住民の皆様の不安の大きさを考えますと、今後どのような形で市が関与していくのかという点について、もう少し具体的な姿勢が求められているのではないかと感じております。
と申しますのも、今回の安定型最終処分場の設置については、制度上は佐賀県が許可権者であり、県の権限に基づき許可が出された案件であります。しかしながら、実際にその施設が設置され、影響を受ける可能性があるのは本市の地域であり、そこに暮らしている鳥栖市民の皆様であります。したがって、県の案件であるというだけで本市が距離を置くのではなく、市民の生活環境を守る立場として、県、事業者、そして、地域の住民の間に立ち、一定の役割を果たしていくことが必要ではないかと私は考えております。
地域の環境や将来を大切に思う住民の皆様の率直な思いの表れであり、その声をどのように受け止め、どのように行政として対応していくのかが重要であると考えております。
そこで最後に、本市の関与と今後の対応についてお尋ねいたします。
本件は制度上、佐賀県の許可案件でありますが、実際に影響を受ける可能性があるのは市民であります。そのような中、本市として、今後、県、事業者、そして、地元住民との間においてどのような調整役としての役割を果たしていくお考えなのか、また、地域住民の皆様の不安を受けながら、この問題にどのような姿勢で向き合っていくのか、本市としての基本的な考え方、そして、今後の対応についてお聞かせをお願いします。
緒方守#72 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
当該施設の設置につきましては、議員御指摘のとおり、関係法令が定める手続に基づき、佐賀県により設置が許可されたものでございます。
一方で、本市といたしましては、施設が市内に立地することから、地域住民の皆様の生活環境の保全が図られることはもとより、地域において様々な意見があることも踏まえる必要があるものと認識しております。
今後につきましても、県や事業者との情報共有を図るとともに、関係町区の声を踏まえながら、地域の状況の把握に努め、関係者の間で必要な情報共有や対話が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#73 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
本市として地域住民の生活環境保全が重要であると認識されたこと、そして、関係町区の声を踏まえながら対応していくという姿勢を示されたことについては、一定の理解をするところであります。しかしながら、今回の問題については、地域の中で様々な不安の声が上がっていることも事実であります。
廃棄物処分場という施設は、一度設置されれば長期にわたり地域と関わる施設であり、その影響について住民の皆様が関心や不安を抱くのは当然のことであります。だからこそ、行政としては、制度上の整理だけでなく、地域住民の皆様の不安や疑問に丁寧に向き合い、必要な情報を共有しながら、信頼関係を築いていくことが何より重要であると考えます。
今回の答弁では、市として今後も県と事業者との情報共有を図り、関係町区の声を踏まえて地域の状況把握に努め、関係者の間で情報共有や対話が図られるように努めていくという考えが示されました。まさにその点こそがこれから非常に重要になってくるのではないかと思います。
その中で、本市が地域に最も近い行政として、地域の声をしっかり受け止めながら、関係機関との橋渡し役を果たしていくことが、市民の安心につながっていくのではないかと考えております。
本日の質問を通じて、地域住民の皆様の理解を得ることなく営業許可が出されないよう、強く市のほうからも県に申し入れていただきたいということをお願いして、この質問を終わります。
次に、葛籠城跡の保存と観光資源の活用について。
勝尾城筑紫氏遺跡は、戦国時代にこの地域を治めた筑紫氏の本拠地として知られており、鳥栖の歴史を語る上で大変重要な文化遺産であると認識しております。山城としての規模や構造も高く評価されており、地域の誇りとなる歴史資源の一つではないかと考えております。
地元におりますと、市民の方々からも、勝尾城はどのような歴史があるのか、実際に見に行くことはできるのかといった声をお聞きすることもございます。また、郷土の歴史を子供たちに伝えていくという意味でも、大変貴重な史跡であると感じております。
現在、勝尾城遺跡では保存整備事業が進められていると承知しておりますが、市民の皆様の中には具体的にどのような整備が行われているのか、また、今後どのような形で公開や活用が進められていくのかについて、まだ十分に知られていない部分もあるのではないかと思っております。
そこで、お尋ねいたします。
保存状況と今後の整備経過について、まず葛籠城跡の現在の保存状況について、市としてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
具体的には、遺構の現状や自然環境の風化の影響、また、登山道やアクセスルートの管理状況など、来訪者や地域住民が安全に利用できる状態にあるのかについて、市の考えをお聞かせください。
あわせて、勝尾城筑紫氏遺跡全体の整備計画の中で、葛籠城跡をどのように位置づけ、今後どのような調査や保存、整備の計画をしているのか、市としての具体的な方針をお示しください。
姉川勝之#74 / 147
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
国史跡勝尾城筑紫氏遺跡のうち、勝尾城の支城の一つである葛籠城跡は、山の尾根を縦断する長大な空堀と土塁が特徴の山城跡で、そのほかにも石垣、主郭、段々状に造られた屋敷跡を現状で見ることができ、全体としての残存状況は良好であると言えます。また、発掘調査によって空堀を渡るための土橋などの成果も得ているところでございます。
しかし、植林による木の根や獣道による崩落が見られることや、杉、ヒノキの人工林の手入れ不足により薄暗い環境となっていることから、遺跡の見学のために葛籠城跡地区の環境を整える必要があると考えております。
葛籠城跡地区は四阿屋神社に近接しており、勝尾城筑紫氏遺跡の中でもアクセスが容易であることから、優先的に整備を進めることとした地区です。今回改定いたします整備基本計画においては、遺跡を将来にわたって保存し、あわせて豊かな自然環境を楽しみながら葛籠城跡の山城遺構を見学することができるよう園路の整備や案内版、説明板の設置、遺構の修復、復元を行ってまいります。また、空堀をはじめとした遺構の見通しや主郭からの展望に配慮した樹木の管理を行うよう計画しております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#75 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
葛籠城跡につきましては、国史跡である勝尾城筑紫氏遺跡を構成する支城の一つとして、山の尾根を縦断する長大な空堀や土塁をはじめ、石垣、主郭、段々状に造成された屋敷など、戦国期の山城の姿を現在も比較的良好な姿で見ることができる貴重な遺跡であるとの御説明を受けました。
また、これまでの発掘調査によって空堀を渡るための土橋の存在が確認されるなど、当時の山城構造を知る上で重要な成果も得られているとのことであり、改めてこの葛籠城跡の歴史的、文化的に高い価値を有する史跡であることを認識したところであります。
一方で、御答弁の中にもありましたように、植林された樹木の根の影響や獣道による崩落、さらに杉やヒノキの人工林の手入れ不足による見通しの悪さなど、遺跡の見学環境という点では課題も残るところでもありました。
山城という性質上、自然環境の中に遺構が存在しているため、長い年月の中で自然の影響を受けることは避けられない面もあると思いますが、だからこそ、適切な管理や環境整備を行いながら、貴重な文化財を将来にわたって保存していくことが重要であると感じております。
また、葛籠城地区は四阿屋神社に近接しており、勝尾城筑紫氏遺跡の中でも比較的アクセスしやすい場所であることから、整備を優先して進める地区として位置づけられているとのことでありました。今後の整備基本計画の中では、園路の整備や案内板、説明板の設置、遺構の修復、復元、さらに空堀などの遺構が見やすくなるよう樹木の管理を行うことなどが計画されているとのことであり、史跡としての保存と見学環境の整備の両面から取組を進めていく方針が示されたものと理解いたしました。
このような整備が進むことによって、葛籠城跡の歴史的価値がより多くの方々に伝わり、史跡として魅力がさらに高まるのではないかと期待しているところであります。
そこで、最後になりますが、観光資源としての活用についてお尋ねいたします。
姉川勝之#76 / 147
◎教育部長（姉川勝之） 〔登壇〕
下田議員の御質問にお答えいたします。
葛籠城跡地区の整備は、地域の歴史学習の場、市民の憩いの場、観光資源としての活用を図り、地域活性化に資することを目的としております。
葛籠城跡を含む勝尾城筑紫氏遺跡の周知につきましては、市ホームページでの動画等による紹介、鳥栖観光コンベンション協会に御協力いただき作成しました映像コンテンツの新鳥栖駅やホームページでの配信、戦国武将の等身大パネルの設置を行っています。また、サンメッセ鳥栖に開設しています鳥栖市歴史文化交流展示室におきまして、プロジェクションマッピングを上映するなど勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を発信しています。葛籠城跡が整備された後は、市内外の多くの方に現地を訪れてもらえるようＰＲについても工夫してまいりたいと考えております。
また、現在、葛籠城跡の活用として、遺跡見学会や葛籠城跡の遺構の保存に影響のある竹を伐採し再利用した竹細工づくりの体験プログラムを民間団体と協働で実施しております。学校での出前授業や市民向けの歴史講座などを通じて、多くの方に現地を訪れていただき、整備後は地域の歴史学習の場としての活用にも努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
下田辰也#77 / 147
◆議員（下田辰也）
御答弁ありがとうございました。
様々な取組が行われていることを理解いたしました。このように、史跡の保存と活用を両立させながら、市民参加型の取組が進められていることは、地域の歴史を身近に感じる機会を広げる上でも非常に重要なことだと思います。
さらに、学校の出前授業、市民向けの歴史講座などを通じて、子供たちや市民の皆様に郷土の歴史を伝えていく取組が行われているとのことであり、こうした活動が積み重なることによって、本市の歴史文化に対する理解と誇りが育まれていくのではないかと期待するところであります。
葛籠城跡は、戦国時代の山城の姿を今に伝える貴重な文化財であり、また、豊かな自然環境の中で歴史を体感することができる大きな魅力的な場所であります。
今後も園路整備や遺構の保全などの整備が進むことで、市民の皆様はもちろん、市外から訪れる方々にとっても本市の歴史を感じられる貴重な観光資源になっていくものと考えております。
本市には、この勝尾城筑紫氏遺跡をはじめ、地域の歴史や文化を伝える貴重な資源が数多く存在しております。それらを大切に守りながら、教育、観光、地域づくりの中で生かしていくことは、まちの魅力を高め、次の世代へ地域の歴史をつなぐ上で非常に重要であるものと考えます。
ぜひ今後も、地域の皆様や関係団体との連携を図りながら、葛籠城跡を勝尾城筑紫氏遺跡の保存と活用に取り組んでいただき、本市の歴史文化の魅力がより多くの方々に伝わっていくことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
松隈清之#78 / 147
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午後２時休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後２時10分開議
松隈清之#79 / 147
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
野下泰弘#80 / 147
◆議員（野下泰弘） 〔登壇〕
皆様こんにちは。鳥栖市民ねっとの野下泰弘です。
初めに、本年３月11日は東日本大震災から15年経過いたしましたけれども、３月12日は何の日か、皆様御存じでしょうか。そうです、九州新幹線が開通した日です。当時、私もＪＲのＣＭを見て非常に感動いたしましたし、当時は道州制を背景として、九州の魅力を九州の中心である鳥栖に集めようという、九州まん祭というお祭りもまだございました。その中でＣＭコンテストというものの中で、このＪＲのＣＭが流れたことも私は今も鮮明に覚えており、今回の新幹線の質問も15年の節目に、九州の交通の中心は鳥栖だという覚悟を持って質問をさせていただきます。
それでは戻りまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まずは重点支援地方交付金についてです。
長く物価高騰により、市民生活や事業者は、今まさに悲鳴を上げています。そのような中、令和７年度12月に国から交付された重点支援地方交付金は、高市政権下において令和７年度補正予算で２兆円という、令和５年スタートではありますが、過去最大の重点支援地方交付金となりました。本市の場合、市民１人当たりに換算すると約8,000円となり、県内自治体で最低額となりました。県内唯一の地方交付税不交付団体である玄海町よりも低いものです。これでは日々の生活費や事業の維持に苦しむ市民に対する対策費として、到底十分とは言えません。令和８年度も厳しい状況が続くと思われますが、重点支援地方交付金は、鳥栖市は財政力指数が高いので、少ない分は自費で払いなさいよというものだと私は捉えております。
令和８年度も同様の交付金があると思いますが、本市独自の資金を思い切って投入し、支援を大幅に増額する考えはないのか、項目の１と２をまとめて見解を伺います。
以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
松雪努#81 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えをいたします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を行うための事業に活用するべく国が交付するものでございます。
活用できる事業といたしましては、物価高騰に伴う低所得者世帯への支援や小中学校給食費の補助などの子育て世帯への支援、プレミアム付商品券の発行などの消費の下支えを通じた生活者支援のほか、医療や介護、保育分野へのエネルギー価格や食料品価格等の高騰に対する支援などの事業者支援に加え、昨年12月の国の補正予算において、おこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の高騰に対する支援への活用についても推奨事業として明記されたところでございます。
今回、国の補正予算に伴う交付限度額は５億9,341万8,000円でございました。議員御紹介のとおり、市民１人当たりに割り返しますと約8,000円となり、県内では最も少ない額でございました。しかしながら、物価高騰は、自治体の財政力にかかわらず、全国民に影響する問題であることから、財政力による補正を行わず、人口や事業者数を重視し、十分な額を措置するよう、市長が直接国へ要望するとともに、九州市長会等においても重ねて要望をしているところでございます。
また、重点支援交付金を活用した本市の物価高騰対策事業といたしましては、本市への配分額に一般財源を加え、市民の皆様、事業者の皆様双方へでき得る限りの物価高騰対策を講じるため、２月臨時議会で議決いただいた応援商品券発行事業のほか、今議会で議決をいただいた市立小中学校における学校給食費の無償化事業、保育所給食費臨時支援事業、食の自立支援利用者支援事業を含め、総事業費７億392万1,000円の物価高騰対策を実施することといたしております。
なお、令和８年度につきましては、物価高騰対策事業に関し、考え方や規模等も含め、国から示されておりませんことから、状況を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#82 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
市長自ら国へ要望されていること、また、令和７年度２月臨時議会での決議では約１億1,000万円の一般財源を加えて対策を講じていること、これはもう私も大変評価しております。しかし、それでも１人当たり１億1,000万円を足したところで、9,433円と、県内の下から２番目となります。これで十分な対策と言えるのか。
今回、資料をつけさせていただきました。県内の交付額が全て載っているものと、人口割した数字を提出させていただいております。御確認よろしくお願いいたします。
そもそも本市への交付金が県内最低となった根本的な理由は、国が算出する本市の財政力指数が高いからでございます。皮肉なことに、鳥栖市が豊かな自治体であると国が判断されているがゆえに、市民への支援金が削られております。国が十分に助けてくれないのであれば、豊かな財源を持つ鳥栖市自身が、その財源を使って市民を守るしかないと私は思います。本市の現在の本当の体力と言われる基金の現在高を含めた財政状況をお答えください。
小栁秀和#83 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
財政力指数につきましては、地方公共団体において普通交付税算定の際に算出する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値でございます。また、単年度の財政力指数が１を超えた場合、普通交付税が交付されない不交付団体となります。現状、鳥栖市は普通交付税の交付団体でございます。
本市における直近の状況につきましては、令和７年度の単年度指数が0.906、令和６年度の単年度指数が0.898、令和５年度の単年度指数が0.907となり、過去３年間の平均値、すなわち財政力指数は0.904となります。
本市の令和８年度の財政状況につきましては、歳入面では、個人市民税の増、固定資産税の増及び地方交付税等の増により、前年度と同一水準の一般財源額が確保できるものと見込んでおります。
歳出面では、保育所などの施設型等給付費、障害児施設給付費など、子育て支援関連経費の増加、障害者及び高齢者の扶助費の増加、廃棄物処理、道路、公共下水道等生活環境の整備及び改善のための経費、老朽化している公共施設の対応に要する経費、災害時に避難所となるまちづくり推進センターの整備に要する経費、内水浸水対策に要する経費、自治体ＤＸの推進に要する経費など、財政事情が増加しており、厳しい状況が予想されます。
また、基金の状況につきましては、財政調整基金においては将来の財政需要への備えとして、減債基金においては市庁舎整備の財源としての市債の償還が令和10年度から本格化することへの備えとして、公共施設整備基金においては老朽化した施設の計画的な改修への備えとして、都市開発基金においては鳥栖駅周辺整備への備えとしての積立てなどを財政状況を勘案しながら行っているところでありまして、令和８年度当初予算編成後の基金現在高は約156億6,000万円でございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#84 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
本市には約156億6,000万円という基金がありますが、庁舎整備や老朽化対策など、将来への備えが必要であり、厳しい状況が予想されますということで、私も理解はしております。
しかし、今まさに物価高騰という有事に、これだけの財源を持ちながら、なぜ出し惜しみをする必要があるのかと私は思います。世間からは、鳥栖市が財政力が高い、魅力ある自治体であると広く認識されています。鳥栖市は、令和６年度、全国の市町村1,741自治体の上位132位です。地方交付税不交付団体を除けば、54位となります。実質公債費比率0.8、将来負担比率なしの超優良自治体です。その豊かな財政基盤は、いざというときに市民の生活を守るために使ってこそ意味があるはずと思います。
156億円もの備えがある今こそ、市民が鳥栖市に住んでいて本当によかったと実感できるような、そして鳥栖市はこれだけ市民のために力を入れていると誇れるような予算措置をお願いしたいと思います。
次に、市民が鳥栖市に住むメリット、鳥栖市が力を入れていると市民に誇れる部分をお教えください。
松雪努#85 / 147
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えをいたします。
議員御紹介のとおり、市民にとって魅力のある自治体を目指し、本市はこれまで財政状況を鑑みながら、「住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち 鳥栖」という将来都市像の実現を目指すための取組を実施してまいりました。
令和８年度においても、限られた財源の中から、小学校のみならず、中学校も含めた学校給食の無償化、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスのホームタウンとしてのプロスポーツチームとの連携事業、５歳児健康診査事業、新生児聴覚検査事業をはじめとする子育て施策の充実、市民の安心と安全な環境づくりを目指すための防犯カメラの設置に対する補助や、福祉避難所の環境整備などを実施することといたしております。
今後につきましても、「住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち 鳥栖」の実現を目指す取組について、引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#86 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
サガン鳥栖やＳＡＧＡ久光スプリングスといったプロスポーツチームとの連携事業や、中学校も含めた学校給食の無償化、また５歳児健康診査や新生児聴覚検査事業をはじめとする子育て施策、この後、質問させていただきますが、本市は本当に子育て支援というのは充実していると私も感じております。本市が市民の安心と魅力向上のために多くの事業を展開していることは十分に理解させていただきました。
しかし、今回の質疑を通して私の所感として強く申し上げたいのは、約156億6,000万円もの手厚い基金と過去３年平均で0.904という県内２位の財政力指数を誇る鳥栖市の体力をもってすれば、もっとできるのではないかということです。
鳥栖市が県内をリードするようなスピード感と独自性のある追加の生活支援策を打ち出していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、新幹線、新鳥栖駅分岐についての質問を行います。
まず１点目として、佐賀県議会で活発化している新幹線議論に対する鳥栖市の所感について伺います。
現在、佐賀県議会では、西九州ルートに関して、佐賀空港を経由する南周りルートなどの議論が浮上しています。山口知事も南回りルートについて十分協議する価値があると発言されるなど、新鳥栖駅が分岐駅としての地位を失う懸念を私は感じました。
こうした県議会での活発な議論や動向に対し、鳥栖市はどのような所感をお持ちでしょうか、質問させていただきます。
沼野猛#87 / 147
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、国と佐賀県との間で整備方式やルートを限定しない幅広い協議がなされているところでございます。
また、令和８年２月の県議会において、山口知事は新鳥栖－武雄温泉間の議論は、一面的ではなく、財政負担、ルート、在来線などの課題を多面的に考えることが必要な難しい問題であり、今後も各方面と様々なチャンネルで幅広く冷静に議論していきたいと発言されております。
このように、現在、国と佐賀県において議論が重ねられていることから、本市といたしましては、状況を注視しているところでございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#88 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
状況を注視しているという御答弁でしたけれども、本当にそれだけでいいのでしょうか。
次の質問です。佐賀駅南ルートとなった場合のメリット、デメリットをどう考えているかについてです。
仮に南回りルートとなった場合、新鳥栖駅は分岐駅ではないということも考えられます。過去のこの鳥栖市議会でも議論されてきたとおり、新鳥栖駅周辺のまちづくりは、西九州新幹線が新鳥栖駅から分岐することを目的とし、それを前提条件として進められてきたはずです。新鳥栖駅が分岐駅になるメリットは当然としても、もし分岐駅にならなかった場合のデメリットについて市の考えをお伺いいたします。
沼野猛#89 / 147
◎建設部長（沼野猛） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、在来線の取扱いやそれに伴う本市の負担などの課題もあることから、新鳥栖駅が分岐駅になる場合、分岐駅にならない場合という想定に立った具体的なメリットやデメリットにつきましては、一概に推測することは困難であると考えています。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#90 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
推測困難ということですけど、やはり私でもメリットは多くあるのではないかと思います。まず交通の要衝として、より強化される定住人口の増加などあると思います。しかし、デメリットもあり、並行在来線問題や、例えば、大都市圏へのストロー現象など、本日の資料を御覧いただければと思います。
こちらの資料なんですけれども、令和５年12月、鳥栖市議会より県知事へ、九州新幹線西九州ルートは新鳥栖駅を分岐とする意見書を提出し、県からはフル規格で整備する場合の課題として、新鳥栖－武雄温泉間は未合意区間ですと記載されたものとなっております。分岐駅やルートはもとより、フル規格で整備することも何も決まったものではありませんと回答されております。
現在、国と佐賀県においてルート等の協議がされておりますけれども、改めて新鳥栖駅を分岐とする市長のお考えを伺いたいと思います。
向門慶人#91 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えをいたします。
新鳥栖駅につきましては、九州新幹線鹿児島ルートの整備の際、西九州ルートの計画策定に伴い、長崎方面への分岐駅として設置された経緯であったものと承知をしております。
したがいまして、以前から申し上げておりましたとおり、西九州ルートの整備が行われる際には、新鳥栖駅で分岐されるべきものであると考えております。
フリーゲージトレインの開発を国が断念をされて以降、新鳥栖－武雄温泉間については、国と佐賀県とで協議がなされているところと承知をしており、その協議については、今後ともしっかりと注視してまいります。
以上、お答えとします。
野下泰弘#92 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
新鳥栖駅で分岐されるべきということでお言葉をいただきましたけれども、国と県が協議中であることを理由に注視するということでございました。
これを踏まえて最後の質問をさせていただきます。
今後、市として誘致活動を検討していくのか、伺います。
他県の北陸新幹線のルート誘致を見ても、関係自治体、市議会、商工会議所が一体となった強力な誘致活動が行われています。県内で南回りルートが選択肢として語られ始めている今、鳥栖市が新鳥栖駅分岐が必要だと国や県に直接働きかけるべきときだと私は思います。待つのではなく、新鳥栖駅を分岐駅とするための誘致活動について市長のお考えを伺いたいと思います。
向門慶人#93 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えをいたします。
私といたしましては、現在、フリーゲージを断念された新鳥栖－武雄温泉間の整備手法について、国と県で協議がなされているものと理解しておりますので、新鳥栖駅で分岐されるものと認識しております。その動向については引き続き注視をしてまいります。
野下泰弘#94 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございました。
市長からは新鳥栖駅で分岐されるものと認識している、引き続き注視していくという御答弁をいただきました。私といたしましては、やはりこれまでの新鳥栖駅周辺のまちづくり前提が覆りかねない状況において、待つのではなく、本市にとって新幹線ルートの分岐駅機能は、まちの発展に必要不可欠なものです。市として新鳥栖駅分岐が鳥栖市には絶対に必要であるという強いメッセージを対外的に打ち出し、国や県に対して具体的な行動、誘致活動を起こしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
職員の名刺について質問させていただきます。
現在、多くの自治体において、職員の名刺は私物という扱いで、自腹で作成することが慣例となっています。しかし、近隣の先進地や民間企業に目を向ければ、名刺は組織のアイデンティティーを示す重要な公のツールとして、公費で支給されるのが一般的です。
名刺を介して行われる行政情報の提供や、観光、ビジネスの提案は、公務と認識ができると思います。
そこで、伺います。本市においても職員の名刺作成費用を公費で負担すべきと考えますが、市として公費負担に対する考え方を伺います。
小栁秀和#95 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
職務上必要がある場合は、公費負担するものと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#96 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
職務上の必要性があれば公費負担を認めるという答弁をいただきました。公費を投入するということは、そこには税金に見合う効果が求められると思います。
他市の事例を見ると、例えば、福岡市、佐賀市などでは、名刺のデザインを統一し、裏面には市の観光名所やふるさと納税のＱＲコードを掲載するなど、名刺を戦略的に活用しています。
そこで、現在の名刺デザインの具体的な共有状況と今後の統一性について考え方を質問させていただきます。
小栁秀和#97 / 147
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
名刺のデザインについては、鳥栖市のイメージキャラクターであるとっとちゃん、ゼロカーボンシティ宣言、デコ活、市内の観光名所、新鳥栖駅がデザインされたものや、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスのロゴやキャラクターがデザインされたものがあり、庁内で共有しております。
名刺を作成する際には、職員がそのデザインを活用して、自分の名刺を作成している場合や、独自のデザインの名刺を作成している場合があります。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#98 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
名刺の戦略的な活用をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
放課後デイサービスについてです。
近年、市内において、放課後等デイサービスの事業所開設が相次いでおります。まずは実態を把握するため、市内、市外の子供はどれぐらい利用しているのか、また鳥栖市の子供は市外施設をどれぐらい使用しているのか、お伺いさせていただきます。
吉田忠典#99 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスを利用することができるサービス支給決定者数は、令和８年１月末時点で702名でございます。
また、同時点の放課後等デイサービス事業所を利用している本市の子供の人数は、１人で複数の事業所を利用している場合も含めた延べ人数で1,014人でございます。そのうち、市外事業所の利用者数は延べ201人となっております。市内にある事業所を利用している市外の子供の人数は、本市では把握しておりません。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#100 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
次に、療育手帳を持っていない子供たちの受給率をお伺いしたいと思います。
吉田忠典#101 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市における放課後等デイサービスの支給決定につきましては、令和８年１月末時点で702人に対して行っておりますが、そのうち、療育手帳を所持している者は142名、所持していない者は560名でございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#102 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
療育手帳を持たないお子さんの利用が圧倒的に多いという実態が分かりました。グレーゾーンと呼ばれる子供たちへの支援の範囲が広がっていることはいいことでございます。1.5歳児健診、３歳児健診、５歳児健診の効果が出ているものだと感じる一方で、市内では放課後等デイサービスの事業所の開設が相次いでいるのを目の当たりにいたします。
子供たちにとって多様な選択肢ができることは歓迎すべきでありますが、事業所の相次ぐ開設により、療育の質が本当に保たれるのかという懸念も考えられます。現在の事業所数はどれぐらいでしょうか。新規、廃止の状況を含め、近年の事業所数の推移をお伺いします。
また、その事業所数は、市内の利用者数に対して適当であるかどうかも併せて質問させていただきます。
吉田忠典#103 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市内の放課後等デイサービス事業所数は、令和５年度は28か所、令和６年度は32か所、令和７年度は本年３月１日現在で42か所と年々増加いたしております。その間の新規開設事業所数は17か所、廃止事業所数は３か所でございます。
事業所につきましては、保護者が各事業所で提供されている療育内容が子供の特性や成長段階に合ったものか、スタッフの雰囲気や子供の反応はどうか、通い続けられるのかなどを検討し、利用契約をされておりますので、様々な療育内容の事業所が開設される傾向にございます。
障害福祉サービス事業所の新規開設の際には、指定権者である佐賀県への申請前に、開設予定地の市町と事前協議を行うことが必須となっているため、本市におきまして、療育についての考えや思い、具体的な事業内容などを開設を希望する事業者に伺った上で、県に意見書を提出いたしております。適当な事業所数につきましては、指定権者である県において判断されております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#104 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
最初の質問のところで、障害児福祉計画の見込みでは、令和７年度は723人となっておりまして、令和８年度は844人というふうに今計画ではなっております。令和８年度１月で702名という答弁をいただきまして、これはほぼほぼ計画どおりとも言えると私は考えております。新規事業所は３年で17か所増加の今42か所です。近隣自治体では、事業所の開設に制限が入り、鳥栖に通う子供も増えていて、市内の子供が入所できないということも伺います。市内事業所の稼働率や、どれぐらいの他市の子供が来ているかという把握は必ず必要というふうに考えます。
また、この事業所数の適正数を市が把握せず県の判断で行うというものは、これはもう問題があるのではないでしょうか。適正数を決めることがなく、多くの事業所が設立されるというものは、従業員の確保やサービスの低下などの懸念も予想されます。
現在の事業所数には全くエビデンスというものを感じられません。そして、今回は聞けませんでしたが、どのぐらいで放課後等デイサービスを子供たちが卒業できるか、こちらも本当は聞きたかったんですけど、データがあまりないということで、個別支援計画はあるものの、療育の成果検証の不十分さは今の制度のまだ弱いところだというふうに私は感じます。
子供たちがよくなることがうれしくないことは決してないと思いますし、よくなる、改善した結果を見て卒業となれば、親御さんも喜ぶのではないでしょうか。
次に、将来にわたって持続可能な福祉制度を守る観点から質問させていただきます。
現在の自治体負担費用はどれぐらいでしょうか。また、今後どこまで事業所を増やしていく計画なのか、お伺いさせていただきます。
吉田忠典#105 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスに係る給付費につきましては、令和５年度実績は約７億9,000万円、令和６年度実績は約８億9,500万円、本年２月までの令和７年度実績といたしまして約９億5,400万円でございますので、年々増加しております。
なお、負担割合といたしましては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。
今後の事業所数につきましては、県において来年度予定されております障害福祉計画の見直しを踏まえ検討されると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#106 / 147
◆議員（野下泰弘）
ありがとうございます。
現在、放課後等デイサービスに約９億5,400万円との答弁でございました。鳥栖市の予算が約350億円に対し35分の１の数字を占めております。事業所数は３年で1.5倍と増えましたけれども、実績、この９億5,400万円という数字は1.5倍とはなっていないことに私は危うさを感じます。これはもちろん子供たちへの投資であり、この予算が子供たちの能力を伸ばし、将来の自立にどれだけ結びついたのか。また、度々とはなりますが、市としてデータの収集と適正数を出していただきたいと思います。今で約10億円です。佐賀県の判断だけでなく、エビデンスを基に市の判断が必要なのではないでしょうか。財政も厳しいということをいただきましたので、それではなおさらこの必要性というものが出てくると思います。
それでは、次の質問に移ります。
就労継続支援Ａ型、Ｂ型の現在の事業所数は、それぞれどれぐらいか、新規、廃止の状況も含め、近年の事業所数の推移を教えてください。
吉田忠典#107 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市内の就労継続支援Ａ型事業所は、令和５年度は７か所、令和６年度は６か所、令和７年度は本年３月１日現在で７か所と横ばいで推移いたしております。その間の新規開設事業所数は１か所、廃止事業所数は１か所でございます。
就労継続支援Ａ型事業所を利用することができるサービス支給決定者数は、令和５年度末時点で171人、令和６年度末時点で164人、令和７年度は本年１月末時点で158人となっております。また、そのうち利用者数は、令和５年度末時点で137人、令和６年度末時点で104人、令和７年度末は本年１月末時点で111人でございます。
就労継続支援Ｂ型事業所数は、令和５年度は10か所、令和６年度は10か所、令和７年度は本年３月１日現在で13か所で、本年になって増えております。その間の新規開設事業所数は５か所、廃止事業所数は２か所でございます。
就労継続支援Ｂ型事業所を利用することができるサービス支給決定者数は、令和５年度末時点で257人、令和６年度末時点で285人、令和７年度は１月末時点で313人となっております。また、そのうち利用者数は、令和５年度末時点で219人、令和６年度末時点で240人、令和７年度は本年１月末時点で250人でございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#108 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
Ａ型が横ばいであるのに対し、Ｂ型事業所が本年に入り、13か所へと増えている点、新規は５か所、廃止は２か所ということでした。
次に、就労継続支援Ｂ型事業所が増えている現状について伺います。
現在の事業所数は、市内の利用者数に対して適当であると市は考えているのでしょうか、伺います。
吉田忠典#109 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
生産活動や就労に必要な知識及び能力の向上のため、必要な訓練や支援を行う場である就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、利用者が各事業所で提供されている福祉的就労の内容が、自身の心身の状況や年齢、障害特性などに合っているか検討して契約をされておりますので、一般就労に向けて様々な内容の事業所が開設される傾向がございます。
適当な事業所数につきましては、先ほどの放課後等デイサービスの事業所数と同様、指定権者である県において判断されています。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#110 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
適当な数は県が判断するという御答弁でございました。本市の子供たちが将来利用する施設を県に任せて本当によいのでしょうか。多様な事業所が開設される傾向がある一方で、この数年でＢ型事業所が２か所廃止されております。経営難や人員不足による事業所の突然の閉鎖は、そこで働く障害のある方々から働く場と社会のつながりを奪うことになります。
最後の質問となりますが、就労継続支援Ｂ型事業所の利用に対する本年度の支出額はどれぐらいでしょうか。また、今後どこまで事業所を増やしていく計画なのか伺います。
吉田忠典#111 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
就労継続支援Ｂ型事業所に係る給付費につきましては、令和５年度実績は約３億3,900万円、令和６年度実績は約３億9,500万円、本年２月までの令和７年度実績といたしまして約３億9,600万円でございますので、年々増加いたしております。
なお、負担割合といたしましては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。
今後の事業所数につきましては、先ほどの放課後等デイサービスの事業所数と同様、県において来年度予定されております障害福祉計画の見直しを踏まえ検討されると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#112 / 147
◆議員（野下泰弘）
御答弁ありがとうございます。
令和５年度は３億3,900万円、令和６年度は３億9,500万円、令和７年度は３億9,600万円ということで、利用者数、実績ともに横ばいのように感じます。しかし、事業所数は増えており、第３期鳥栖市障害児福祉計画のＢ型の令和８年度見込みは270人となっております。現状で既に利用者の取り合いによる事業者の経営難が起きているのではないでしょうか。利用者の事業所選択肢が多いということはもちろんいいことなんですけれども、事業所が廃業してしまっては、やはり利用者にも問題があると私は思います。適当な数は県が判断するではなく、市の賢明な判断が反映されることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
松隈清之#113 / 147
○議長（松隈清之）
暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
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午後３時８分開議
松隈清之#114 / 147
○議長（松隈清之）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
飛松妙子#115 / 147
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕
皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。
質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
７日は中学校の卒業式があり、昨日は小学校の卒業式でございました。６年前、新型コロナの感染拡大により、全国の小学校、中学校、高校など一斉休校となりました。私たちは卒業式も入学式も参加ができませんでした。コロナの影響を一番受けた子供たちの卒業式に胸がいっぱいになりました。改めてこの場をお借りして、卒業生の皆様に御卒業大変におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。また、皆さんのことを全員でこれからも応援してまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
今回の質問は、スポーツを通じた健康づくり、リトルシニア中学硬式野球全国大会開催について、プラごみ削減や熱中症対策を進める給水スポット導入についての３項目です。
１項目めのスポーツを通じた健康づくりについて伺います。
向門市長は本市のスポーツ振興について問われ、スポーツを通じたまちづくりの在り方や健康維持に貢献するスポーツ環境整備に関しましても、さらに加速していく時期が来ていると、就任された令和５年３月に御答弁されています。この３年間、市長は様々なスポーツ振興に取り組んでこられたと思っております。
そこで、スポーツを通じたまちづくりから、次のステップとして、スポーツ、健康まちづくりに取り組んでいただきたいとの思いから質問をさせていただきます。
スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。」と規定されています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防、改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されています。
スポーツ庁では、関係省庁と連携しつつ、スポーツを通じた健康増進を図ることにより健康長寿社会の実現を目指しますとあります。
そこでまず、特定健診、がん検診などの受診率と課題について伺いたいと思います。
まず、特定健診につきましては、令和５年度、令和６年度の受診率と課題、取組について伺います。また、がん検診につきましては、受診率と課題について伺います。
以降の質問は質問席にてさせていただきます。
吉田忠典#116 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
飛松議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険被保険者の特定健診の受診率は、目標値である60％に対し、令和５年度が46.8％、令和６年度は46.2％となっており、特に40歳代、50歳代の層の受診率の低さが課題であると認識しております。
この層の受診率向上の取組といたしましては、初めて特定健診の対象となる40歳の方に対し、令和６年度は対象者107人の方全員に家庭訪問による受診勧奨を行っております。さらに、令和６年度から実施しております特定健診受け得キャンペーン事業、郵送による受診勧奨及び受診意向調査の実施等により、特定健診に関心を持っていただくよう努めております。
今後も受診率向上の取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、がん検診につきましては、健康増進法に基づく胃、大腸、肺、子宮、乳及び前立腺の６つのがん検診を実施しております。
国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針において、特に受診を推奨すべき年代におけるがん検診の令和５年度の受診率は、胃がん5.7％、大腸がん5.1％、肺がん4.6％、子宮がん17.9％、乳がん18.8％、前立腺がん6.3％で、佐賀県平均と比較しても全体的に低く、受診率の向上は依然として大きな課題でございます。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#117 / 147
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございます。
特定健診では、40歳の方107人を訪問し、受診勧奨しているということで、私存じ上げず申し訳なかったんですが、本当に大変ありがたい取組だと思っています。
また、受診率に関しては大体毎年46％前後ということと、がん検診では佐賀県の平均と比較して低いとのことでございました。私もがん検診とか、受診率のアップに向けてかなり質問をして――向門市長になっては初めてなんですけど――以前から取組を進めることをお願いしてまいりましたが、なかなか受診率が上がらない要因というのが、鳥栖市は働いている方が多いことも要因ではないかなということを私自身は感じています。だからこそ、スポーツ、運動のきっかけにつながるような取組を入れていくことで健康長寿につながればと思います。
では、２点目でございますが、令和６年度の予算ですが、医療保険者と共同で進める健康づくりモデル事業がございました。この事業の目的は、市町村が国保連合会の協力の下、国保中央会及び協会けんぽと共同して地域住民を対象とする生涯を通じた予防、健康づくりの取組を推進し、特定健診、特定保健指導の実施率の向上等に取り組むことで、地域全体の健康増進及び健康寿命の延伸を図るとありました。
そこで、この医療保険者と共同で進める健康づくりモデル事業の取組、効果、検証、課題についてお尋ねをいたします。
吉田忠典#118 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
本事業は、全国健康保険協会、国民健康保険中央会及び自治体が共同して健康づくりの取組を推進するため、令和５年度から２年間にわたりモデル的に実施された事業で、全国２か所の自治体のうちの１つとして本市が選定されました。
具体的な事業内容としましては、全国健康保険協会の被扶養者に対し、健康診査の結果から本市の保健師等が保健指導等を行うハイリスクアプローチと、健康診査の受診勧奨用の動画を作成し、サガン鳥栖のホームゲームで放映するイベントや、血管年齢測定会などの共同イベントなど、各種ポピュレーションアプローチについて実施いたしました。
取組の実績及び効果につきましては、２年間で対象者41名の方全員に保健指導を実施し、その効果といたしましては、１割の方が減量に成功し、治療や受診が必要だった方の７割が受診等につながりました。
課題といたしましては、特定健診等の検査項目の違いや保健指導を実施するタイミングに遅れが生じるなどがあり、現在、国民健康保険中央会や全国健康保険協会と協議を重ね、改善を目指しているところでございます。
モデル事業は令和６年度で終了しましたが、保健指導や受診勧奨等の取組は現在も継続しており、今年度は新たなポピュレーションアプローチとして、全国健康保険協会と共同で本市の保健師等が健康相談を実施したり、市内２か所の小学校において子供の健康づくり事業に取り組みました。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#119 / 147
◆議員（飛松妙子）
協会けんぽ――独自の健康保険組合を持たない中小企業の従業員とその家族を対象とした国内最大規模の保険協会のことでございます。令和５年度、６年度の２年間で保健指導が必要になった41名に直接指導した結果、１割が減量に成功、７割が治療や受診につながったということで、とてもすばらしい取組をしていただいたと思っています。
個人にとってもそうなんですが、協会けんぽに入っていらっしゃる中小企業の方々にとっても、事業者側にとっても大変メリットのある取組だったのではないかなと思いますので、ぜひこれからも続けていただきたいということをまずはお願い申し上げたいと思います。
それで、次に進みますが、生活習慣病にならないために、特定健診の結果に基づき保健指導などを行っていただいております。運動や食事の取組で改善につながり、成果が出ていると思いますが、本市における生活習慣病の予防についての取組と具体的な成果についてお尋ねいたします。
吉田忠典#120 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
生活習慣病は、食生活の変化や運動不足、ストレスの増大、遺伝などの体質など様々な要因が重なり、自覚症状がないまま進行し、発症すると言われております。
生活習慣病のうち本市の重要な健康課題は、特定健診における糖尿病型該当者が全国トップクラスに多く、健診受診者の７割以上の方が高血糖状態という結果でございます。そのため、糖尿病を中心に生活習慣病の予防対策を最優先に取り組んでおります。具体的には、保健師や管理栄養士が家庭訪問等を行い、健診結果と生活習慣のつながりを理解できるよう、一人一人に合わせた資料を用いて保健指導を実施したり、治療が必要な方への受診勧奨のほか、食事療法、運動療法の必要性についても丁寧な説明に努めております。
また、生活習慣病は若い世代からの長年の積み重ねによるものであることから、20歳代、30歳代の若年健診のほか、75歳以上の方の健診の受診勧奨及び保健指導にも力を入れており、全世代での生活習慣病の発症及び重症化予防に取り組んできました。その結果、生活習慣病に関連する本市の国民健康保険の医療費につきましては、５年前と比較して約1.2億円減少しており、取組の効果の一つと考えております。
初期には自覚症状が出現しにくい生活習慣病の予防は、一朝一夕に結果が出るものではなく、個人個人の日々の継続した取組が必要なものであり、今後も市民への生活習慣病予防の支援に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#121 / 147
◆議員（飛松妙子）
ただいま御答弁いただきました。健康増進課の皆様の取組が本当に大変すばらしいなと思っております。
先ほど本市の課題について答弁がございました。糖尿病型該当者が全国トップクラスに多く、健診受診者の７割以上が高血糖状態である。生活習慣病は若い世代からの長年の積み重ねによるものである。また、取組の結果、国保の医療費が５年前と比べ1.2億円減少した。生活習慣病の予防には個人個人の継続した取組が必要との御答弁でございました。医療費が５年前と比べて1.2億円削減できたということは、本当に大変すばらしい結果だと思います。このような成果が出るのであれば、さらなる取組を進めるということも大事になってくると思いますので、医療費の削減につながる生活習慣病予防のため、日常生活の中での適度な運動、バランスの取れた食生活、禁煙等を実践することが推奨されています。
健康増進のためのスポーツ、運動が求められる背景には、コロナの影響により外出自粛による運動機会の減少、ストレス増加などの心の健康への悪影響、また、少子高齢化社会の進展の中では高齢化の加速、医療費の増大、社会変化に伴う現代の課題としてはテレワークの増加、デジタル化の進展に伴う運動不足、人生100年時代におけるライフステージに応じた健康確保がございます。
スポーツ庁では、健康寿命の延伸に向けて、栄養、睡眠、運動などを考慮した生活環境の改善、病気の予防、重症化予防、健康づくりを推進し、特に運動を取り入れる健康づくりの取組が進められています。健康寿命とは、単なる長生きではなく、元気で自立して過ごせる期間を意味しています。
スポーツを通じた健康づくりでは、１つ、自己免疫力の向上、２つ、肥満予防、３つ、ストレス解消、４つ、認知症予防、５つ、健康寿命の延伸、６つ、医療費削減など、健康に対する効果につながったことがたくさんございます。だからこそ、スポーツを通じた健康づくりについて鳥栖市も取り組んでいただきたいと思います。
そこで、健康増進のためのスポーツ、運動の必要性について見解を伺います。
吉田忠典#122 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
本市は、市民の皆様が健康的な活動を通し、生き生きと心豊かな生活を送ることができるよう様々な健康づくり支援事業を実施しております。
健康増進のためには食や運動などの生活習慣が重要で、特に安静時より多くのエネルギーを消費する動作と定義される身体活動や、身体活動のうち体力の維持、向上を目的に計画的、意図的に実施する運動の実施は、がんや循環器病、糖尿病の予防だけでなく、鬱や不安症状が軽減され、思考力や総合的な幸福感が高められると言われております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#123 / 147
◆議員（飛松妙子）
スポーツ、運動が心身にもたらす効果について、ほかにも基礎体力の維持、向上、体調管理、肩こりとか腰痛の改善とか、あと良好な睡眠、また、筋量・筋力の維持、転倒防止、食欲増進、発育期の健全な成長と、子供から高齢者までどのライフステージにおいてもスポーツ、運動が健康増進に不可欠であると書かれています。
そこで、スポーツが健康にもたらす効果と、水泳は年代を問わない健康増進法であることについて本市の見解を伺います。
吉田忠典#124 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
スポーツ庁によりますと、スポーツとは、身体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものと定義されており、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものであると示されております。
身体活動のうち、スポーツやフィットネス等の健康体力の維持、増進を目的として計画的、意図的に実施されるものが運動であり、運動習慣を有する方は習慣がない方に比べて生活習慣病の発症や死亡リスクが低いなどの効果が報告されております。
また、健康づくりを目的とした水泳のメリットといたしましては、全身の筋骨格系が関与するため、消費エネルギーが大きく、水泳の持続による呼吸器の発達が期待されることや、全身への浮力が生じるため、陸上環境での運動と比較し、関節への負担が少なく、虚弱高齢者や陸上での運動で痛みを感じる方なども取り組めるなど、心身へ様々なよい効果を与えると聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#125 / 147
◆議員（飛松妙子）
だからこそ、健康を通じたまちづくりから鳥栖市にスポーツ、健康まちづくりを目指していただきたいと思っています。そのためには部局を超えての連携が必要となってまいります。健康増進課とスポーツ部との連携は非常に大事であると思います。
これまで連携して取り組んでこられた内容と効果も教えていただきたいと思いますが、スポーツ、健康まちづくり、健康福祉みらい部とスポーツ文化部との連携についてお尋ねをいたします。
吉田忠典#126 / 147
◎健康福祉みらい部長（吉田忠典） 〔登壇〕
令和６年度の事業において、健康増進課では、スポーツ振興課の協力の下、市民の方に対し、本市の健康課題を周知し、健康診査の受診者数の増加を目指すため、サガン鳥栖のホームゲームにおいて、鳥栖スタジアムの大型ビジョンに健康診査の受診誘導の動画を放映するとともに、スタジアム前の都市広場において、血管年齢を測定するなどの健幸フェアを開催いたしました。
また、令和７年度には、スポーツ振興課と共に、ＳＡＧＡ久光スプリングスが主催する未就学児を子育て中の女性に対するエクササイズや産後ケアの相談等のウエルネスプログラムの広報の協力を実施いたしました。
今後も市民の健康づくり、運動やスポーツに親しめる環境づくりに継続的に取り組むとともに、関係各部と情報共有し、連携したいと考えております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#127 / 147
◆議員（飛松妙子）
血管年齢の測定を行ったということで、健幸フェアの開催。この健幸の「こう」が幸せと書いてあるんですよね。健幸フェアの開催で血管年齢の測定を行った。また、ＳＡＧＡ久光スプリングス様の主催の産後ケア事業でウエルネスプログラムに協力したとの御答弁でございました。
血管年齢を知れるということはとてもありがたい取組だと思いますし、また、産後ケア事業、これも大変ありがたい取組だと思います。連携しての取組というのはまだまだこれからだと思いますので、ぜひスポーツ文化部との連携した取組を進めていただきたいと思います。
国では、スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連絡会議が2018年度に開催をされています。そこから様々な連携の取組が始まり、例えば、運動・スポーツ習慣化促進事業では、地域の実情に応じて運動、スポーツをする際に配慮が必要な方、病気を持ってあったりとか高齢者だったり、障害者の方とか、また、他の世代等と比較して運動、スポーツ実施率が低い働く世代や女性を含め、より多くの住民の方が運動、スポーツに親しめるとともに、運動、スポーツの実施を通じて健康増進を図ることを目的とする地方スポーツ振興費補助金というのがございます。
こういうのも活用していただいて取組を進めていただきたいと思いますが、また、厚労省の健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023の推奨事業一覧には、高齢者の運動として有酸素運動、筋力トレーニング、バランス運動、柔軟運動など週３日以上を推奨しています。また、全身持久力を維持、向上させる方法は、歩行、ランニング、水泳などの有酸素性身体活動の習慣的実施が有効とあります。水泳は骨密度の向上には効果は限定的でございますが、水泳は年齢や体力レベルを問わず、多くの人々にとって最もアクセスがしやすく、効果的な生涯スポーツの一つで、心肺機能、筋力、柔軟性、そして、精神的健康に至るまで、全身に多大な恩恵をもたらす包括的な運動となっています。水の持つ浮力という物理的特性により関節への負担が劇的に軽減されるため、変形性関節症に悩む方、高齢者、また、リハビリテーション中の患者の方にも強く推奨されております。
スポーツ、健康まちづくりに取り組んでいただくためにも、鳥栖市にも水泳ができる施設整備をぜひお願いしたいと思っています。プールについては、昨年、池田議員も質問しておりますが、公明党としても市民の方から強く御要望もいただいているところでございます。
現時点では鳥栖市に温水プールは考えていないと言われておりますので、そのことを市から聞かれた市民の方々からは、なぜ鳥栖はプールを造らないのかという問合せも来ております。
市長の公約には、「１ スポーツ交流都市へ」「誰でも楽しめるスポーツへ」を掲げておられます。誰でも楽しめるスポーツとあり、市長赴任後、一歩一歩いろんなことを実現されていることと思います。さらに、誰でも楽しめるスポーツの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
予算や場所や時期など様々な課題はあると思いますが、来年の市長選に向けて、水泳ができる施設整備を考えていただきたいと思います。すぐに答えはできないと思いますので、１年かけて水泳ができる施設整備の検討をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
向門慶人#128 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
市が直営で新たな温水プールを建設し、維持管理し続けるためには、多大な初期投資と継続的な維持管理に係る負担が不可欠となります。こうした財政的なコストに加え、昨今の物価高騰への対応などを見据えたときに、限られた財源の中で市民生活により密着した諸課題に取り組むべきであると判断いたしております。
また、新たな温水プール施設の在り方につきましては、行政が直接運営する従来の手法だけではなく、市民の健康づくりには市内の既存の民間施設を活用した取組や、さらには民間資本を最大限に活用した民間主体による運営形態なども含め、幅広く模索すべきであると考えております。
引き続き、市民生活により密着できる健康づくり施策へと取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#129 / 147
◆議員（飛松妙子）
市内の民間施設を活用したということでおっしゃっていただきましたが、70代の方でスイミングに通われている方が、学校の水泳授業が民間で行われることもあり、人が多くなって、思うようにスイミングができないというお声もございました。
また、市長から今、多大な初期投資と継続的な維持管理に係る負担との御答弁がございました。例えば、スポーツ、健康まちづくりの事業項目を追加したふるさと「とす」応援寄附金を募っていただいてはいかがでしょうか。市長、執行部の皆様の知恵を出し合っていただき、予算を取りに行って実現できるよう、執行部の皆様にはお願いを申し上げたいと思います。
また、先日放映されたＮＨＫ「あしたが変わるトリセツショー」の中で、体重の新・健康リスク、痩せ過ぎ健康リスクとＢＭＩ適正値、日本人女性に増える低体重症候群という内容がございました。一般常識として、肥満はイコール健康リスクが高いというイメージがあり、そういうふうに思っている方もいらっしゃると思いますが、逆に痩せている人の健康リスクが高いということはあまり知られていないように思います。番組では、痩せている人のリスクについて、冷え性、疲労感、月経異常、睡眠の不調、鬱病、肌の乾燥、貧血があり、また、ハイリスクな病気として糖尿病、脳卒中、心疾患と、痩せはリスクが高まることも分かってきたそうです。特に問題視されているのが若い女性の痩せ過ぎです。骨密度の低下や月経異常、貧血など様々な健康問題と関係することが指摘されています。
３月８日は国際女性デーでございました。女性の活躍を推進していくためにも、女性の健康をサポートする大事な取組にもつながるスポーツ、健康まちづくりをぜひ鳥栖市の施策にお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
２項目めは、リトルシニア中学硬式野球全国大会開催についてでございます。
市長はこれまでに、大きなスポーツイベントが開催できる本市の地理的な優位性を生かし、スポーツによる交流の輪を広げ、引き続きスポーツ王国鳥栖に磨きをかけ、スポーツ交流都市としてのブランドを確立していきたい、また、全国や九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントなどの開催などにも大きく寄与するポテンシャルを持っているとも御答弁されています。
今年、リトルシニア中学硬式野球全国大会が開催をされます。スポーツによる交流の輪が広がることに期待をしております。
そこでまず、リトルシニア中学硬式野球全国大会の経緯、期間、試合日程、会場、チーム数などの詳細内容について伺います。
古賀達也#130 / 147
◎スポーツ文化部長（古賀達也） 〔登壇〕
日本リトルシニア中学硬式野球協会全国選抜野球大会につきましては、中学硬式野球の普及と競技力の向上を目的とした大会で、当該協会に所属する７連盟のうち、関東、関西連盟を除く北海道、東北、東海、信越、九州、５連盟の持ち回りにより毎年開催されているものでございます。
当該大会が鳥栖市を中心に開催されることになった経緯につきまして、主催者によりますと、本市が全国から集まりやすいことや、県内外を問わず、選手や大会関係者が試合会場となる野球場や宿泊施設へ短時間で移動できるなど、本市の地理的優位性を挙げられておりました。
当該大会の開催期間につきましては、７月22日から28日までの７日間で、試合会場として佐賀県、福岡県、大分県、熊本県内の13球場において、交流戦も含め、合計95試合が行われるとのことでございます。
出場チームにつきましては、台湾からの１チームを含む男子64チーム、女子10チームの合計74チームでございます。
鳥栖市民球場では、全チームが参加される開会式をはじめ、延べ28チームが試合を行う予定であり、試合数につきましては、１回戦から決勝までの14試合が行われ、女子の決勝が７月26日に、男子の決勝が７月28日にそれぞれ行われる予定でございます。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#131 / 147
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございました。
７月22日から28日までの７日間開催されて、決勝戦が女子、男子とも、開会式も含めて鳥栖市で開催され、大会期間中、延べ28チームが鳥栖市民球場で試合が行われるとのことでございました。
この全国大会の野球大会では補助金もつけていただいて、鳥栖でイベントをいろいろしてくださるということで、ぜひ鳥栖市を知っていただく絶好の機会ですので、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
この大会期間中、延べ28チームが鳥栖市民球場で試合が行われるとのことでしたが、鳥栖市で開催されるチームの練習会場、これはどのように考えておられるのでしょうか、伺います。
古賀達也#132 / 147
◎スポーツ文化部長（古賀達也） 〔登壇〕
日本リトルシニア中学硬式野球協会全国選抜野球大会の開催に当たり、練習会場の確保につきまして主催者に確認したところ、試合会場とは別に練習会場の確保は行わないとのことであり、鳥栖市民球場で試合を行うチームにつきましては、試合会場である鳥栖市民球場において試合前のアップを兼ねた練習を行うとのことでございました。
なお、昨年８月に本市を中心に開催されました日本リトルシニア中学硬式野球協会西日本選手権野球大会におきましても、試合会場とは別に練習会場の確保は行っていないとのことでございました。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#133 / 147
◆議員（飛松妙子）
大会の試合会場が佐賀県、福岡県、大分県、熊本県の13球場で開催されるということでございました。九州、全国規模の大会を開催するに当たっては、一定数の施設の確保が必要になってまいります。佐賀県は国スポ開催により各市町でスポーツ施設改修を行っていますので、いろんなスポーツ大会を行うに当たって、県内自治体の連携を図ることで施設確保や、さらなる地域の活性化につながると思います。だからこそ、今後、スポーツによる交流の輪を佐賀県内で行うために、本市が主導し、県内自治体の連携を図るために協議の場を設けて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
古賀達也#134 / 147
◎スポーツ文化部長（古賀達也） 〔登壇〕
日本リトルシニア中学硬式野球協会全国選抜野球大会開催に当たりましては、当該大会が硬式野球の大会であることや、男女合わせて74チームが参加し、試合数も多いことから、試合会場となる野球場の確保が大きな課題であると聞き及んでおりました。
このようなことから、昨年10月頃から県内複数の自治体に対し、野球場借用のお願いに伺い、唐津市野球場につきましては７月23日、24日の２日間、嬉野市のみゆき球場につきましては７月23日から26日の４日間使用させていただくこととなっております。
議員御提案のとおり、九州、全国大会規模の大会を開催するためには、大会会場となる施設の確保の観点から県内自治体と連携を図ることは必要であり、また、大規模大会の開催は国スポ・全障スポ開催後の施設の有効活用にもつながるものと考えております。
また、県内自治体の施設を利用させていただくためには他団体との利用調整が必要となることから、競技ごとに検討する必要があるものと考えております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#135 / 147
◆議員（飛松妙子）
昨年の10月頃から県内複数の自治体に野球場借用のお願いに伺って、唐津と嬉野で大会が開催できるようになったということでございました。
先日の知事と語る会の中でも知事にもお話をさせていただいて、鳥栖市がこういう取組をやるんですよということで、唐津と嬉野も一緒に球場を使わせていただきますという話をしたときに、やっぱりこれからスポーツ、健康についてどんどん取り組んでいきたいということと、連携を図るということは大事だよねということで話を一緒にさせていただきました。今後、スポーツ文化部、また、健康増進課との連携も含めて、また、他の自治体との連携も含めて取組をぜひ進めていただきたいと思います。
さて、今後、本市において、軟式、硬式問わず、野球の九州、全国大会を行う場合、グラウンドや野球場が不足すると思います。多目的グラウンドや野球場整備のための候補地として、閉校後の九州龍谷短期大学跡地が候補に挙がっていたかと思います。九州龍谷短期大学跡地の取得については、現在協議中であると思います。
また、市が佐賀県競馬組合から土地を借入れし、一般社団法人鳥栖スポーツ振興財団が管理しているさがけいば球場がございます。その状況も踏まえて、市長公約の多目的グラウンド、野球場の整備について、市長の見解をお尋ねいたします。
向門慶人#136 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
本年７月に日本リトルシニア中学硬式野球協会全国選抜野球大会が本市を主会場として開催されますことに対し、心から歓迎を申し上げます。
また、他自治体と連携を図りながら、野球をはじめ、九州、全国大会の開催の誘致を図ってまいりたいと考えております。
議員御質問の私の公約であります多目的グラウンド、野球場の整備につきましては、市長就任以降も整備を望む声を多数いただいております。
現在、閉学後の九州龍谷短期大学の跡地について、野球場や多目的グラウンドを含むスポーツ施設整備における有力な選択肢の一つとなり得ると考えておりますが、現在は土地の所有者である佐賀龍谷学園との間で協議を進めているところでございます。
さらに、サザン鳥栖クロスパーク開発事業において調整池の活用が検討されており、平常時の多目的グラウンドとしての利活用について、現在、協議、検討を行っているところでございます。
さがけいば球場につきましては、本市と佐賀県競馬組合において、現在、土地の使用に係る契約更新に向けた手続を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、不足する多目的グラウンド、野球場の確保について、引き続き取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
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松隈清之#137 / 147
○議長（松隈清之）
発言の途中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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飛松妙子#138 / 147
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございました。
市長公約でもありますので、市長の肝煎りで今取り組んでいただいていることと思います。多目的グラウンドとともに野球場の確保、特に硬式ができる野球場の確保を、環境整備にも取り組んでいただきたいと思っています。お話を聞くと、保護者の方々が整備にも一生懸命取り組んでいただいているということでもございました。鳥栖市はトイレの設置をしていただいて大変助かっているというお声もお聞きしておりますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、３項目めに入りたいと思います。
プラごみ削減や熱中症対策を進める給水スポット導入についてでございます。
大阪・関西万博は、昨年の４月13日から10月13日までの半年間開催され、１日来場者数が約16万人、期間中延べ約2,900万人の来場者があり、大成功で幕を閉じました。そこで注目を集めたのが給水スポットです。
私は、これまで給水スポットの設置について、プラごみ減量や熱中症対策として効果があると訴えてまいりました。昨年開催された大阪・関西万博では、会場から出る１人当たりのごみ排出量が給水スポット設置によるペットボトル利用の減少やキッチンカーで再使用できるというリユース食器の導入などにより大幅に削減されたということが報道されています。
そこで、大阪・関西万博での給水スポット設置効果についての所感を伺います。
緒方守#139 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
大阪・関西万博では、EXPO2025グリーンビジョンという指針の下、環境やゼロカーボンに関するコンセプトや具体的な取組が掲げられておりました。
議員から御案内があった給水スポットの設置もその一つで、会場内に53台の給水スポットを設け、会場内の地図やホームページ、アプリなどで設置箇所を可視化することでマイボトルの持参を推奨し、個人の脱炭素行動を促すことでごみの削減やリサイクルが推進されております。
日本国際博覧会協会によりますと、大阪・関西万博において給水スポットの設置やリユース食器の導入を行ったことで、１人当たりのごみ排出量が2005年に開催された愛知万博時の約344グラムから約179グラムへとほぼ半減したということが発表されております。
また、給水スポットを設置した企業からも、大阪・関西万博の開催期間である令和７年４月13日から10月13日の184日間での給水回数は約1,200万回使用されており、二酸化炭素の排出量が約970トン削減されたと発表されております。
このようなことから、人が多く集まるようなイベントでの給水スポットの設置は、ごみの削減及び二酸化炭素排出量削減に対して一定の効果があったものと認識しております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#140 / 147
◆議員（飛松妙子）
ごみの排出量は当初344グラムを見込まれていたが、179グラムと半減した。また、ＣＯ2削減が約970トンということでございました。
万博では、使い捨ては恥ずかしい、さあ、みんなでサステナブル始めよう、略して「ステハジ」プロジェクトの取組が行われ、マイボトル給水が新たな選択となり、環境問題や熱中症対策として活躍いたしました。
次の質問を、２と４と併せて質問したいと思いますが、４に関してはまちづくり推進センターに絞って質問したいと思います。
令和５年９月議会の一般質問で、マイボトルを持ち歩くという意識啓発になり、環境という立場から給水スポットを設置すべきという提案に対し、市は他自治体の動向を踏まえつつ、調査・研究をしてまいりたいと答弁をされました。その進捗状況について伺います。
また、まちづくり推進センターには子供たちから高齢者まで多くの方が訪れます。特に今度新しく建設予定の鳥栖まちづくり推進センターにおいては、子供たちの居場所づくりにも活用されるということをお聞きしております。
そこで、令和10年度でしたかね――に完成予定ですので、この機会にぜひ鳥栖まちづくり推進センターに給水スポットを設置していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
緒方守#141 / 147
◎市民環境部長（緒方守） 〔登壇〕
給水スポットの県内10市の設置状況につきましては、設置目的はごみ削減、熱中症対策、水道水のＰＲなど様々ではあるものの、佐賀市、唐津市、伊万里市、鹿島市、神埼市の５つの市において設置されていることを確認いたしております。
なお、確認の結果、自己所有とリースで設置する方法があることや、常温タイプと冷却タイプがあり、冷却機能があるものについては電源につなぐ必要があること、また、浄水機能の有無について、あるものについては塩素が除去される反面、マイボトルに入れて長期保存することを考えると浄水機能がないほうが消毒効果が期待できることなど、設置の検討に当たっては、それぞれ設置方法について目的に応じた判断をしていく必要があると考えております。
また、現在建設を進めている鳥栖まちづくり推進センターにつきましては、現在のところ、給水スポットの設置は計画しておりません。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#142 / 147
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございます。
鳥栖まちづくり推進センターへの給水スポットの設置は今のところ計画していないとのことでございましたが、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
2025年は過去３番目の高気温、全国132地点で夏の平均気温が１位となり、６月から８月の平均気温は大幅な記録更新となりました。夏場の猛暑では、マイボトルの中身はあっという間に飲み切ってしまいます。ほとんどの子供が学校に一年を通して水筒を持参していますが、水筒を２つ持参している子供も見かけます。
登下校を含む学校管理下で、年間を通して熱中症の発生状況と水分補給の状況についてお尋ねしたいと思います。
佐々木英利#143 / 147
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕
まず、令和７年度における本市立小中学校での熱中症の発生状況についてお答えいたします。
３月12日現在、熱中症を発症した児童生徒は、小学校32名、中学校５名、計37名でございました。また、発熱や吐き気など熱中症が疑われる症状の見られた児童生徒は、小学校198名、中学校97名、計295名となっております。
次に、児童生徒の水分補給の現状について申し上げます。
各学校におきましては、年間を通して水筒の持参を推奨しており、気温の上昇する夏場には水筒を２本持参する子供もおります。水筒の中身がなくなった際には、適宜、水道水を補充するよう声かけを行っております。
また、教室での授業中のみならず、体育の時間や昼休みなどにおいても、手元に水筒を携行させることで、場所を問わず、小まめに水分補給ができる環境を整え、習慣化を図っております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#144 / 147
◆議員（飛松妙子）
鳥栖市においては、現在、体育館への空調整備に向けて取組を進めていただいております。熱中症対策としても重要な施策になっておりますので、ぜひこの体育館への空調整備、一日も早い設置に向けて要望申し上げたいと思います。
ただいまの御答弁で、熱中症を発症した児童生徒、小学校で32名、中学校で５名、計37名、発熱や吐き気など熱中症を疑われる児童生徒、小学校198名、中学校97名、計295名と、ちょっと思ったよりも多い人数で私もびっくりいたしましたが、年間を通して水筒１本を持参し、夏は２本持参する子供もいる、足らなくなった際には水道水を水筒に入れるとのことでございました。
私も見守り活動をしていますので、子供と話をよくするんですが、給水スポットがあったらどう思うと聞くと、あったらいいねというお声はいただいています。ただ、やっぱり自分たちからそういうのを欲しいというのは、なかなか今の子供たちって我慢をする世代になっているのかなと思います。
もう一つ、もし水筒が空っぽになったらどうすると聞いたときに、氷が残っていると水道水を入れるんだけど、氷が残っていなければもう飲まないという子供もいらっしゃいました。本当、その話を聞いたときに、我慢するというところが、人間にとってどれだけ水分を取らないということが体に悪いことなのかというのを本当に子供たちにも教えてあげないといけないなというところを感じたところです。
300人以上の子供たちが体調不良となっています。このことからも、学校における給水スポットの設置というのは十分に必要ではないかなと思います。また、環境の面から申し上げますと、給水スポットの設置はマイボトルを持ち歩くという意識啓発にもなり、一人一人がプラごみ削減に取り組むことにつながってまいります。
本市の鳥栖市ゼロカーボンシティ宣言には、「市民、事業者等が連携した脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。」とあります。私は、鳥栖市ゼロカーボンシティ宣言とともに、プラスチックごみ削減運動の推進に取り組んでいただきたいということを思っています。
鳥栖市のプラごみの回収量、令和元年度38トン、令和４年度は48トンと10トン増えておりました。全ての市民の意識につながるプラスチックごみ削減運動として、マイボトル運動など具体的な施策をもって実効性のある対策を講じることで、子供から大人まで全ての鳥栖市民に共感と協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かうことを進めていくことにつながると思っています。
そこで、公共施設及び学校への給水スポット導入について、市長に見解をお伺いしたいと思います。
向門慶人#145 / 147
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕
給水スポットを設置することは、プラスチックごみの削減や二酸化炭素排出量削減の効果がある以外に熱中症対策としても効果があると認識しております。
給水スポットの設置に当たっては、今後、費用対効果も含め、検討していく必要があるものと考えております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#146 / 147
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございました。
給水スポットについては、優先順位をつけながら、一日も早い設置に向けての取組をお願いしたいと要望を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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松隈清之#147 / 147
○議長（松隈清之）
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時５分散会
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