松隈清之#1 / 37
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#2 / 37
△日程第１ 議案乙第４号 令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号）
松隈清之#3 / 37
○議長（松隈清之）
日程第１．議案乙第４号 令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
質疑を行います。
飛松妙子議員から通告があっておりますので、発言を許します。飛松議員。
飛松妙子#4 / 37
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕
皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。
ただいま議題となっております議案乙第４号 令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号）、予算説明書102ページ、主要事項説明書５ページ、款９．消防費、項１．消防費、目４．防災費、福祉避難所環境整備事業2,620万2,000円について議案質疑をいたします。
令和２年７月の床上浸水26件、床下浸水33件の被害が発生した豪雨災害では、鳥栖市は福祉避難所が開設されておらず、私は半身不随の方の御相談をいただきましたが、第１次避難所であるまちづくり推進センターを御案内してくださいということで、避難をしていただきました。簡易ベッドも用意をしていただきましたが、この簡易ベッドでは体に負担がかかってしまい、その後、その方は体調を崩されてしまいました。ほかの方からは、避難したかったけれども、福祉避難所が開設されていなかったので、自宅にとどまって子供たちと怖い思いをしましたとのお声を伺い、９月の一般質問の場でそのお声をお伝えし、福祉避難所の整備と開設を求めました。
令和４年９月の一般質問では、福祉避難所へ避難したい場合、事前に市へ連絡することで、自主避難所開設と同じタイミングで福祉避難所での受入れ態勢を取っていると、事前に連絡を入れなければ受入れ態勢が取れていないという実態がございました。
今回、福祉避難所環境整備事業2,620万2,000円の予算をつけていただき、待ちに待った福祉避難所への環境整備ができることに心より感謝を申し上げたいと思います。特に、医療的ケアが必要な方々にとっては、災害時の安心、安全につながります。
そこで、３点質疑をいたします。
１点目、防災対策工事費594万円について、どのようなスケジュールで防災倉庫を設置されるのでしょうか。
２点目、改めて福祉避難所とはどういう方が避難をする場所なのでしょうか。施設用備品購入費2,026万2,000円の設置スケジュールと要配慮者は何人想定をされているのでしょうか。
３点目、災害直後の初動期から資機材の活用が図れるようとは、どのレベルを指すのでしょうか。福祉避難所の開設は１次避難所と同じタイミングで開設と考えてよいのでしょうか、お尋ねをいたします。
田中秀信#5 / 37
◎総務課長（田中秀信） 〔登壇〕
おはようございます。
防災倉庫を設置するスケジュールについては、施設利用状況等を確認しながら、各施設同時期に発注し、できるだけ早い時期に完成できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所とは、要配慮者、主に高齢者、障害者、乳幼児、医療ケアが必要な方等の防災施策において特に配慮を要する方のための避難所です。
施設用備品につきましては、蓄電池、ソーラーパネル、発電機をそれぞれ６台、テント型パーティション、簡易ベッドをそれぞれ30台の購入を予定しており、購入スケジュールについては、防災倉庫同様、できるだけ早い時期に配備できるように努めてまいりますが、国の地域未来交付金事業が全国的な取組のため、備品の在庫状況等に左右されることが考えられます。
備品の整備については、電気が必要な医療機器等を使用する方を６名、医療ケアや高齢者などのリクライニングを必要とする方を30名想定しています。
次に、災害直後の初動期から資機材の活用が図られるようとは、災害の状況により異なりますが、市が要配慮者を福祉避難所で受け入れる必要があると判断した場合であり、その際、速やかに活用できる状態にするため、また、備品を分散させるため、それぞれの施設敷地内に収納用として防災倉庫を設置することとしています。
市が指定する福祉避難所は、災害の状況により必要に応じて開設いたします。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#6 / 37
◆議員（飛松妙子）
改めて福祉避難所とは、要配慮者、主に高齢者、障害者、乳幼児、医療ケアが必要な方等の防災施策において特に配慮を要する方のための避難所であるという御答弁でございました。
災害の状況により福祉避難所は必要に応じて開設との御答弁で、あんまり令和４年と変わっていないのかなという気はするんですが、ここは今後、環境整備が整うとともに、福祉課とぜひ前に進めていただきたいと思いますし、既に佐賀市では令和２年度から１次避難所と同時に開設もされておりますので、お伝えを申し上げたいと思います。
先ほども、半身不随の方が簡易ベッドを利用して、かえって体に負担がかかって体調を崩されたということを申し上げました。
では、この簡易ベッドとはどういうものを用意してくださるんでしょうか。また、その家族も一緒に避難するスペース、広さ、人数を考えていただいているんでしょうか。
受入れできる人数については、医療的ケアが必要な子供であった場合は、兄弟がいたりとか、あと、御家族も一緒のほうがいいという御希望もあると思います。柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、テント型パーティションを用意してくださるということで、パーティションとここに書かれているときにはただの仕切りかなと思っていたんですけど、大変ありがたいテント型パーティションを考えているということで、このパーティションは何人の方を想定されているのか、お尋ねしたいと思います。
田中秀信#7 / 37
◎総務課長（田中秀信） 〔登壇〕
本事業で導入予定の簡易ベッドは、医療的ケア等で必要とされる一定の高さ、背もたれのリクライニング、クッション性に優れた製品を導入したいと考えています。
家族１人が同行することを想定し、テント型パーティションは大人２人が余裕を持って横になれる広さがあるものを採用する予定としており、簡易ベッドをテント内に置いた上で、要配慮者を介助、介護する方も同じスペースで過ごすことを想定しています。
今回、簡易ベッド、パーティションは３施設で30セット配置する予定としておりますので、先ほどのテント型パーティションの収容が大人２人のため、60人を想定しています。施設の状況、受入れ態勢などによりそれぞれ調整したいと考えています。
以上、お答えといたします。
松隈清之#8 / 37
○議長（松隈清之）
質疑を終わります。
本案は、委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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日程第２#9 / 37
△日程第２ 議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算
松隈清之#10 / 37
○議長（松隈清之）
日程第２．議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。
質疑を行います。
通告がございますので、順次発言を許します。まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
西依義規#11 / 37
◆議員（西依義規） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。新風クラブの西依義規です。
ただいま議題となりました議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算について議案質疑を行います。
初めに、歳出、款４．衛生費、項３．清掃費、目２．塵芥処理費、事業名、ごみ対策・リサイクル推進事業［拡充分］856万円、主要事項説明書は23ページについてお伺いします。
これまで私も一般質問で何度か質問してきましたので、これまでの議論を振り返りますと、令和２年12月定例会においては、雑紙回収については、雨天時の水ぬれ対策や排出方法、収集方法などの課題から、直ちに実施は難しいとの答弁がありました。また、令和６年３月定例会では、リサイクル率向上に向けては、家庭ごみに資源ごみが含まれている現状の周知、分別習慣の定着、そして、出しやすい回収環境の整備が重要であり、市民の意識と行動につながる回収方法を検討するとの答弁がなされております。
こうした経過を踏まえて、今回の回収ボックス設置に当たり、これらの課題についてどのように整理をされたのか、また、どのような対応が図られたのか、お尋ねをいたします。
次に、設置場所についてです。
まちづくり推進センターを設置場所とした理由とその効果についてお聞かせください。あわせて、鳥栖北、田代、旭の３地区を選定した理由、さらに、今後、他地区へのどのような展開をしていくお考えなのか、お伺いします。
最後に、本事業は設置工事費、消耗品費を含め約600万円規模となっておりますが、この費用に対してどのような効果を見込み、また、どのような指標で評価していくのか、お尋ねをいたします。
次に、歳出、款８．土木費、項４．都市計画費、目６．まちづくり推進費、鳥栖駅周辺整備事業（鳥栖駅東短期施策）１億1,888万3,000円、主要事項説明書の40ページについてお伺いします。
本業務は鉄道施設に関わる設計であることから、対応可能な事業者が一定程度限られることも想定されています。その点を踏まえ、業者選定に当たって公平性、競争性をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。
また、本業務で予定されている東口の設置やバス待ち環境整備について、具体的にどのような施設内容、規模、機能を想定しているのか、お聞かせください。
続いて、同じ目６．まちづくり推進費、事業名、新鳥栖駅周辺整備事業809万1,000円、主要事項説明書41ページについてお伺いします。
通告をいろいろしていましたが、要は、令和７年度に実施されましたまちづくり検討調査業務がどのような結果だったのかというのを聞きたかったんですが、今日の資料を見ていると、皆さん方の総務常任委員会の中の政策部の議案外報告にこのような資料が載っています。ゾーニングであったり。私、これを口頭で聞きたかったんですけど、もう資料が出ていましたので、課長の答弁のときはこれを見ながら、全く具体的な答弁はありませんので、皆さんぜひ聞いてください。
聞きたかったのは、１点目が、令和７年度に実施されたまちづくり検討調査業務について、その結果及び成果はどのようなものだったのか。要はこれの内容を聞きたかったんですよね。また、現時点で整理された課題や方向性についてどのような検討が進められているのか。
次に、新鳥栖駅東側の整備についてですが、将来的に土地区画整理事業を想定しているのか。これは土地区画整理事業と書いてあるので、そういう答弁だと思いますけど、想定しているのか。また、想定していない場合はどのような手法により面的整備を行っていくのか。
最後に、本調査結果を踏まえ、将来的な事業化に向けてどのような判断を行うか、あわせて、事業化の可能性をどのように見込んでいるのか、さらに、そのスケジュール感についてもお聞かせくださいということで、これはこの次のページのスケジュール感が載っていますので、この質問は、私、一般質問でさせていただきますので、議案質疑はちょっとこれぐらいしか言えないので、以上、３所管にお尋ねします。御回答をよろしくお願いします。
増田義仁#12 / 37
◎環境課長（増田義仁） 〔登壇〕
おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。
これまで古紙類を回収する際の課題として御説明しておりました雨天時の水ぬれの問題につきましては、現時点でも課題として残っており、鳥栖北、田代、旭地区のまちづくり推進センターへの設置を予定している古紙類回収ボックスを屋根及び扉を備えたスチール製の物置とすることで、一定程度抑制できるものと考えております。
また、ごみ対策・リサイクル推進事業の中で、一部の町区において試行的にコンテナ収集で古紙類を回収することとしておりますが、屋外での回収となるため、雨天時の持込みは御遠慮いただくよう事前周知を図ってまいりたいと考えております。
まちづくり推進センター３か所への古紙類回収ボックスの設置や、コンテナ収集品目拡大試行の中で出てきた様々な課題等を検証しながら、次年度以降の対策につなげてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり推進センターを設置場所とした理由及び効果についてお答えいたします。
まちづくり推進センターは本市が設置している公共施設であり、地域の学習拠点や集会所、地域づくりや生きがいづくりの場として活用されるなど、ふだんから地域の方々が集まりやすい場所となっており、効率的に古紙類の回収が行えると考えたことから、市民協働課や各まちづくり推進センターの意見も伺いながら、今回の古紙類回収ボックスの設置場所として選定したものでございます。
また、初年度の設置場所の検討に当たっては、回収ボックスの設置スペースの問題がありますので、整地や舗装等の追加工事の必要がないこと、また、真木町の資源物広場との距離感なども考慮しまして、真木町から距離的に離れている田代地区、中距離の鳥栖北地区、近距離の旭地区の３地区としたところでございます。
今後につきましては、令和８年度に設置する３か所において、古紙類の排出量や回収頻度、資源物排出時の安全性等を検証しながら、年次的に設置箇所を追加し、市内８地区全てへの設置を目指してまいりたいと考えております。
最後に、事業費に対する効果等についてお答えいたします。
事業費につきましては、まちづくり推進センター３か所に設置する古紙類回収ボックスの設置工事費のほか、監視カメラ及び消耗品の購入に要する経費でございます。
本事業の実施により期待される効果といたしましては、現在は真木町のみで回収している新聞紙、雑誌類、段ボールなどの古紙類の回収拠点が増えることにより、①市民の利便性が向上すること、②資源物の回収量の増加が見込まれること、③現在可燃ごみとして排出されている古紙類が資源物としてリサイクルに回されることによる可燃ごみの減少などが挙げられます。
こうした分別行動が定着することにより、市民のリサイクル意識の向上による将来的なごみ減量化にもつなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
向井道宣#13 / 37
◎政策部次長（向井道宣） 〔登壇〕
おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。
１つ目の鳥栖駅周辺整備事業に関する御質問である業者選定につきましては、本業務は鳥栖駅東口及び連絡跨線橋を駅構内に設置する構造物の実施計画であることから、国土交通省が定める建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、鉄道事業者であるＪＲ九州と事前協議を行っているところでございます。この協議において、当該工事は、線路の近く、または鉄道構造物に近接し、鉄道の運行や旅客公衆に危害等を及ぼすおそれがある近接工事に該当するだけでなく、ホームや上屋等の鉄道施設そのものを改変する工事であると確認したため、実施設計及び工事については、鉄道の安全・安定輸送の観点から、ＪＲ九州に委託する予定となっております。
２つ目の御質問である東口設置及びバス待ち環境施設の施設内容等に関してお答えいたします。
鳥栖駅東口設置につきましては、既設の自由通路である虹の橋を活用し、改札口と連絡通路を設け、各ホームにつながる跨線橋を設置する方法で設計を進めており、跨線橋の延長は約60メートルを想定しているところでございます。しかしながら、改札機の数や機能、また、跨線橋の幅員等については、今後の設計において具体的に検討してまいります。
バス待ち環境施設につきましては、鳥栖駅東口設置と併せ、鳥栖駅東側の交通結節機能の強化を目的とし、公共交通サービスの利便性向上を図るために整備することを考えております。
使い方の例といたしまして、昨年11月より予約型乗合タクシーチョイソコとすが実証運行しており、鳥栖駅東側の乗降場を拠点とし、バス待ち環境施設を整備することで、鉄道とチョイソコとすの乗り継ぎがしやすくなります。
バス待ち環境施設の規模や機能につきましては現時点では決まっておりませんけれども、公共交通利用者の待合としてだけではなく、鳥栖駅東側の駅前広場の近くを訪れた方が気軽に立ち寄り、休憩や待ち合わせができるスペースとしても活用いただける施設となるよう今後検討してまいります。
次に、新鳥栖駅周辺事業に関する御質問にお答えいたします。
１つ目のまちづくり検討調査業務の結果、成果、現時点での課題や方向性について、また、どのような検討が進んでいるのかという御質問でございますが、新鳥栖駅東側まちづくり検討調査業務において、都市計画マスタープランなどの上位・関連計画や現地調査、民間事業者ヒアリングの実施により、まちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行えるよう、基本構想の作成や実現方策を検討したところでございます。
現時点における課題といたしましては、既存住宅地、農地についての地権者の意向、土地の高度利用を行うために、県道からのアクセス道路の整備、埋蔵文化財等の保全についてなどがあるものと捉えており、これらを踏まえて、交流拠点の形成、にぎわい創出や安全で快適な暮らしを実現するためのまちづくり基本構想の作成を行ったところでございます。
２つ目の新鳥栖駅東側の整備について、将来的に土地区画整理事業を想定しているのかという御質問でございますけれども、新鳥栖駅東側は広域的要素が高い地区となっており、新幹線駅を中心とした一体的なまちづくりを目指すには、最低限の整備水準を確保する手段ではなく、地区全体を対象とする面的整備が望ましいとの検討結果から、土地区画整理事業を想定しているところでございます。
最後に、本調査の結果を踏まえ、将来的な事業化に向けての判断や事業化の可能性とそのスケジュール感につきましては、今回の検討調査業務において、まちづくり基本構想案を踏まえ、地権者や地元、関係機関等との協議を行い、最終的な整備手法や開発計画を決めていくことになります。
土地区画整理事業により事業化する場合、一般的には事業開始までに五、六年ほどの期間が必要となりますが、地権者や地元との協議の内容及びその結果次第では、整備手法やスケジュールの変更について再度検討を行う必要があると認識しているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#14 / 37
○議長（松隈清之）
次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
飛松妙子#15 / 37
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕
皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。
ただいま議題となっております議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算、予算説明書162ページ、主要事項説明書43ページ、款10.教育費、項１.教育総務費、目３.学校教育事務局費、スクールロイヤー相談等事業66万円について議案質疑をいたします。
スクールロイヤーとは、皆様なかなか聞き慣れない言葉と思いますが、学校や教育委員会に所属し、いじめ、不登校、体罰、保護者対応、学校事故などの問題に対して法的観点から助言を行う弁護士のことです。
これまで何人もの議員がいじめや不登校について一般質問をしてまいりました。私がいじめについて初めて一般質問したのは、平成29年、2017年３月、そのとき私はいじめはいじめたほうが100％悪いと申し上げ、未来の宝である子供たちを苦しめるいじめは絶対に許さない、いじめの根絶につなげ、いじめ根絶へ向けて、大人社会の本気度が今こそ問われていることを強く申し上げました。
しかし、そのときの橋本市長からいただいた答弁では、悪質ないじめについては絶対許されるものではないと言いつつも、若干、飛松議員とは考え方が異なっている。私の考え方は、これは受け手の問題であるだろうと、受け手の受け取り方の問題であるというふうに思っている。どこで起こってもおかしくないし、起こり得る問題だ。恐らくそういう意味では未来永劫なくならないだろうと言われ、それぞれ人の考え方が違うということもこの場で学ばせていただきました。
その後、翌年、平成30年12月にはスクールロイヤーが注目をされ、日本での導入に向けて、2018年度予算に調査・研究事業が盛り込まれたことを一般質問で申し上げました。
ちなみに、文科省は2020年度から都道府県や政令市の教育委員会が弁護士らに相談する際の費用について、地方交付税で支援し、スクールロイヤーの配置を進め、佐賀県でも取り入れておられます。
今回、令和８年度当初予算において、このスクールロイヤー相談等事業に鳥栖市独自で予算をつけていただいたことに高く評価をしていますし、今後、期待をしているところです。
そこで、２点議案質疑をしたいと思います。
１点目、スクールロイヤー相談等事業に取り組むに至った経緯について、また、どのような効果を想定されているのでしょうか。
２点目、スクールロイヤーの選定方法とスケジュールについてお尋ねをいたします。
井手崇雄#16 / 37
◎学校教育課長（井手崇雄） 〔登壇〕
おはようございます。答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。
学校教育課長を拝命しております井手でございます。学校教育の充実と発展に専心してまいる所存ですので、議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
では、議員の御質問にお答えいたします。
近年、学校現場においては、いじめや不登校の課題が大変大きくなってきており、いじめ認知件数及び不登校児童生徒数で見た場合、令和２年度と令和６年度の比較で、それぞれ2.1倍、2.2倍を示しています。加えて、その他諸課題の増加も伴い、解決までにかなりの時間と労力を要する事案も目立ってきているのが現状です。
また、教職員の声からは、いじめ事案における判断基準や学校としての説明責任の範囲など、事案対応に苦慮する状況もうかがえます。これらのことを踏まえ、弁護士から学校現場へ法的助言などを行うスクールロイヤー相談等事業を導入することといたしました。
当事業を導入することで、いじめ事案をはじめとした様々な課題に対して法律上適切な対応が図られるとともに、客観的なルールに従って何が子供のために最善かのよりよい判断ができることが期待され、児童生徒の安心、安全な学校生活の維持と学校教育を滞りなく進めていくための大きな手段の一つになるものと考えております。
当事業につきましては、教育の持つ特性、特に成長段階にある子供への対応の在り方をはじめ、教育機関である学校の特徴や学校、地域の実情等について、学校及び教育委員会とスクールロイヤーとが共通理解を図っておく必要があると考えております。
そのため、スクールロイヤーの役割について理解し、本市の地域の実情や学校教育の実態を把握している弁護士の方を第一として、あわせて、機動的な対応ができるよう、市内、または近隣に事務所が所在する方を優先的に人選を進めてまいりたいと考えております。
なお、今回のスクールロイヤー相談等事業につきましては、新年度が始まります令和８年４月から運用開始ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
飛松妙子#17 / 37
◆議員（飛松妙子）
ありがとうございます。
いじめの認知件数、不登校児童生徒数が令和２年度と令和６年度の比較で約２倍になっているという御答弁がございました。いかに教育委員会の皆様、また、学校がこのスクールロイヤーを望んで期待されているかということが分かる御答弁の内容ではなかったかと思います。
また、佐賀県でも初めてこのスクールロイヤーを取り入れているのではないかと思いますので、本当に私も期待をしているところですが、鳥栖市の小中学校12校で予算が66万円ということは大変少ないのではないかなと。１校当たり年間約５万5,000円で、１か月約4,500円という計算になるのですが、初年度ということですので、１年間の実績をしっかり見ていただきたいと思いますが、その事業の内容について３項目ございました。１項目は先ほど御答弁いただきましたが、２項目は、１つが児童生徒に対する法的側面からのいじめ等予防教育ということでございました。――ごめんなさい、３点ですね。事業内容３点について質問します。
まず１点目が、学校現場がスクールロイヤーから直接指導及び助言を受ける法律相談ということで、どのようにこの法律相談を行っていくのか、お尋ねします。
２点目が、児童生徒に対する法的側面からのいじめ等予防教育ということで、児童生徒対象の予防教育についての実施方法について伺います。
３点目、教職員に対する法的側面からのいじめ等予防対策のための研修ということで、教職員に対する研修についての実施方法についてお尋ねいたします。
井手崇雄#18 / 37
◎学校教育課長（井手崇雄） 〔登壇〕
学校においてスクールロイヤーから指導助言を受ける必要が生じた際には、学校教育課が学校管理職から連絡をもらい、相談の必要性について確認いたします。
法的な助言の必要があると認めた場合について、学校が直接スクールロイヤーへ連絡を入れ、面談、または電話で相談を行うものと想定しております。
相談の回数につきましては、１校当たり年間８回程度を想定しております。
次に、児童生徒対象の予防教育につきましては、学校で行っている人権教育や道徳教育、情報モラル教育に加えて、スクールロイヤーによるいじめ等諸課題の法律上の取扱い、刑事罰や不法行為に該当する行為について学ぶ場を設けることにより、いじめ予防教育のさらなる充実が図られるものと考えています。
令和８年度は中学生を対象に実施を検討しており、実施方法につきましては、学校と弁護士とで日程調整を行い、学校全体、または学年全体での授業を実施することを想定しております。
職員に対する研修につきましては、教職員が学校において、いじめ問題等への統一的な対応が図られるよう、いじめ防止対策推進法などの法令等に基づき、スクールロイヤーが法的側面からいじめ等予防対策のための教職員への研修を行います。
研修を通し、教育的観点だけでなく、法的観点からの気づきを得ることで、法律や条文の知識を踏まえ、より問題解決に資した法的素養を身につけられるものと考えているところです。
実施方法につきましては、学校と弁護士とで日程調整を行い、中学校区ごとの研修を想定しております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#19 / 37
○議長（松隈清之）
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
成冨牧男#20 / 37
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
ただいま議題となりました議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算中、予算説明書140ページ、主要事項説明書27ページ、歳出、款７．商工費、項１．商工費、目２．商工振興費、企業立地等奨励金１億3,940万9,000円について議案質疑をします。
まず、２点お尋ねをします。
１点目、この事業の必要性についてです。
市の説明では、これまで鳥栖市は企業からの引き合いも多く、産業団地、いわゆる受皿が不足して断り続けている状況にあったから、新たな産業団地が必要であると説明をしてきました。そうした言わば売手市場にある鳥栖市がどうしてわざわざ税金を使ってまでこの優遇制度を続けるのか、お答えください。
また、この事業の目的、内容など、事業の概要についても併せてお答えください。
２点目、事業目的には雇用機会の拡大を図るとありますが、雇用はこの事業によりどれだけ増えてきているのか、過去５年間の具体的な実績を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
古沢修#21 / 37
◎経済部次長（古沢修） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、本制度の目的につきましては、市内に事業所等の新設、増設、移設、または移転を行う者に対して必要な奨励措置を行うことで、企業の立地を促進し、企業活動が円滑に展開できる環境を整備するものです。
次に、事業内容につきましては、進出協定を締結した事業所等の新設や増設等に当たり、固定資産税相当額、または事業所の賃貸費用相当額の半分を企業立地奨励金として交付し、あわせて、新規に５人以上の市内居住者を雇用した場合に、１人当たり20万円の雇用奨励金を交付するものです。
企業立地奨励制度は昭和29年の市制施行と同時に条例を制定し、今日まで積極的な企業誘致を展開してきたところであり、これまで本市への進出企業数は218社となっております。
なお、本制度を継続する理由につきましては、近隣自治体において大規模な産業団地整備と手厚い支援策が展開されているなど、自治体間競争がある中、本制度をなくすことは、将来の税収機会や経済発展の機会を損失するリスクがあると考えております。
また、既立地企業も条件を満たせば利用可能なため、市外への流出防止と再投資の促進に本制度が極めて有効であると認識しております。
最後に、実績につきましては、企業立地奨励金の交付対象企業において過去５年間で増加した雇用者数が553人となっております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#22 / 37
◆議員（成冨牧男）
必要性については、どこの自治体でも聞くような内容でありましたが、あと詳しいことは一般質問に回すにして、今日は、今、答弁にあった近隣自治体において展開されている大規模な産業団地整備と手厚い支援策、このことについて具体的な事例をお尋ねします。
古沢修#23 / 37
◎経済部次長（古沢修） 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
産業団地整備につきましては、久留米市において次期産業団地の整備に取り組まれているほか、佐賀市においても新たな産業団地の候補地が選定されたと伺っております。
また、奨励制度につきましては、久留米市、小郡市、筑紫野市において、３年間の固定資産税の課税免除や税額相当額の補助金交付など、本市と同等の支援策がございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#24 / 37
○議長（松隈清之）
次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
池田利幸#25 / 37
◆議員（池田利幸） 〔登壇〕
皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。
ただいま議題となりました議案乙第10号 令和８年度鳥栖市一般会計予算に関しまして２項目、一括質疑をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それではまず、予算説明書114ページから116ページ、主要事項説明書14ページ、款３．民生費、項２．児童福祉費、目２．保育園費、乳児等のための支援給付事業2,742万5,000円に関しまして質疑をいたします。
この事業の内容は、０歳６か月から満３歳未満の保育所等を利用していない子供を対象に、就労要件を問わず、保育所等で預かることで、適切な遊びや生活の場を提供するとともに、子供と保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための面接、保護者に対する子育てについての情報提供及び助言その他の支援を行うとされております。
私も子育て世代でありますので、この制度には大変関心があり、令和６年３月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。当時は職員の配置や適切な保育及び保護者への助言等、協議、検討が必要である旨の答弁をされておりました。
今回、議案として上程されておりますので、どのような形として事業が進められていくのかを４点質疑させていただきます。
１点目、今回の乳児等のための支援給付事業、通称こども誰でも通園制度の申請方法及び広報手段はどのようになっているのか。
２点目、今回の事業実施に当たり、以前より課題となっている人材確保はどのように行われるのか。
また、令和８年度実施予定施設の各定員が８人、６人、６人とされておりますけれども、これは１園当たりの登録人数なのか、１日当たりの受入れ人数なのか、受入れは通常園児と一緒に保育するのか、別で保育するのかなど、運営方法はどのようになっているのか。
３点目、事業費に関しまして、施設型等給付費が2,400万2,000円であり、公立保育所は別途会計年度任用職員１名を予算措置とされております。主要事項説明書での事業費の配分では、公立の鳥栖いづみ園は８名定員で342万3,000円、私立２園が12名定員で2,400万2,000円のように思われますけれども、実際の事業費の配分バランスはどのようになっているのか。
４点目、施設型等給付費は事業者に対して使用目的の指定、制限等はあるのか、また、事業の継続性を考える際に、給付を継続していく必要性があると思われますけれども、どのようになっているのか。
以上、４点につき答弁を求めます。
続きまして２項目め、予算説明書118ページ及び主要事項説明書17ページ、款３．民生費、項３．生活保護費、目１．生活保護総務費、緊急一時宿泊事業（シェルター事業）242万4,000円につきまして質疑をさせていただきます。
この事業目的は、派遣切りなどで住まいを失った人など、様々な要因による不安定な居住状態にある困窮者に対し、社会復帰を促すため、ホテル等の借り上げにより一時的な居所を確保した上で、求職活動が容易になるよう支援し、生活困窮者の社会復帰を図るとされております。しかしながら、事業目的及び事業内容の対象者の説明では、類似事業との支援の違いが私は理解ができておりません。
そこで、５点質疑をさせていただきます。
１点目、事業目的を本市の実情に合わせた内容で、詳細説明を求めます。
２点目、事業内容の概要では、対象者を市内に住む居住者で、居所を失う可能性がある者もしくは失った者とされておりますけれども、この説明だけでは様々なパターンが想定できます。そこで、具体的な対象者をどのように考えているのか。
３点目、事業内容の対象者の内容であれば、緊急性があり、スピード感を持って対処しなければならないようでございますけれども、申請方法及び審査方法はどのようになっているのか。
４点目、提供内容の説明では、宿泊数に制限を設けることとしとされておりますけれども、宿泊制限の考え方はどのようになっているのか、また、制限期間内に決まらなかった場合、その後の対応はどのようになるのか。
５点目、事業費に人件費41万4,000円とありますけれども、この人件費の内容はどのようになっているのか。
以上、５点につき一括して答弁を求めます。
２項目合わせて一括で御答弁をよろしくお願いいたします。
高松隆次#26 / 37
◎こども育成課長（高松隆次） 〔登壇〕
答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。
こども育成課長を拝命いたしております高松でございます。子ども・子育て支援の推進に誠心誠意努めてまいります。議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
乳児等のための支援給付事業、通称こども誰でも通園制度の利用までの手続でございますが、本市に居住する利用希望児童の保護者が初めにこども育成課へ乳児等のための給付認定の申請を行い、給付認定を受けた後、国が整備するこども誰でも通園制度総合支援システムにログインし、実施施設の中から施設を選び、利用予約を行います。予約を受けた施設は、子供とその保護者、そして、利用施設の職員とで面談を行い、利用開始となります。次に、広報手段についてでございますが、市ホームページや市が運営しますＳＮＳなどに掲載するほか、本事業の対象となる未就園児が利用する子育て支援センターや１歳６か月児健診のときなどに保健センター等において広報、周知を行っていく予定です。
人材確保の状況についてでございますが、公立保育所においては、鳥栖いづみ園で再任用職員を含めた正規職員の中から１名と会計年度任用職員１名を主として実施を予定しております。会計年度任用職員については、公立保育所として新規に１名の雇用を予定しているところでございます。私立保育所につきましても、事業実施に向けての人材確保に取り組まれているところでございます。
定員については、第３期子ども・子育て支援事業計画において、本事業が令和８年度からの新規事業であることから、事業初年度については、１日当たりの利用見込み29人のうち、少なくとも約半分が利用できる定員枠を確保するように考えており、公立保育所８人、現在、こども誰でも通園制度を行うための保育室を園舎と併せて整備中の鳥栖双葉保育園が施設完成後、６人の受入れを想定しております。加えて、年度内実施の意向を持たれております田代保育園についても、鳥栖双葉保育園と同様の人数で想定しているところでございます。また、この定員については、実際の登録児童数は定員以上の登録が可能であり、各施設とも１日当たりの受入れ人数が定員内となるよう、利用日を調整することとします。
運営方法については、専用室を設け、専用職員を配置する一般型と、保育所等の定員枠内で受入れを行う余裕活用型がありますが、実施予定園においては、いずれも一般型で実施を予定しております。
国、県、市による乳児等のための支援給付費は、先ほどの定員の場合ですと、公立４割、私立６割となります。
乳児等のための支援給付費は、利用児童１人１時間当たりの公定価格が利用実績に応じて施設へ支給されるものであり、施設側においては、当該事業の円滑な実施のために使用されるものであれば、その使途について定められているものではありません。
令和９年度以降についても、国が給付事業として実施する限り、引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
林康司#27 / 37
◎地域福祉課長（林康司） 〔登壇〕
おはようございます。
緊急一時宿泊事業に取り組むに至りました経緯につきましては、これまでは住居を失うおそれのある要配慮者、または失った方には生活保護申請と同時に救護施設を案内する方法か、近年においては、同種の事業に対して市から補助を行っているＮＰＯ法人等への紹介が主でございました。
救護施設は満床の施設が多く、いつでもすぐに入所できるわけではない状況にあり、県内施設が空いていない場合は県外まで範囲を広げ調査いたしており、該当する施設は山間部に所在するなど、交通手段の確保など、求職活動を行うには多くの課題があり就労にはつながりにくく、社会復帰が遅れる状況にあります。
また、市の補助を受けているＮＰＯ法人等の事業につきましては、国の補助事業を利用したものであり、予算の性質上、年度を通した事業の実施ができておりませんでした。
こうしたことから、本事業につきましては、通年の事業といたしまして、働く能力を持ちながら事情があり実家へ帰れない、あるいは退職により住居を引き払わなければならないなどの市住民である要配慮者を緊急一時的に居所確保し、求職活動を促し、就労による社会復帰を目指すことを目的といたしております。
次に、対象者につきましては、年間３名を見込んでおります。住居を持たない市内の生活困窮者で、本事業の利用を申請した日の属する月における収入の額及び金融資産の額が一定の基準以下であることを条件としておりますが、市が緊急性等を勘案し、一定基準以上でも支援が必要と認められる場合は対象とする考えでございます。
次に、申請方法と審査方法ですが、申請方法は、市生活自立支援センターで相談を受けた後、利用申込書に記入いただき、調査同意書、資産収入申込書を御提出いただきます。審査は、先ほど申し上げました内容によりその可否を審査し、支援決定を行う予定としております。
宿泊数の制限につきましては、宿泊できる日数は60日を想定しておりますが、本人に対するアセスメントの状況を踏まえ、市が必要と認める場合は、就労手続に必要な範囲で市が定める期間とすることを想定しております。なお、就労がかなわず途中で事業中止等を行う場合には、生活保護申請と同時に救護施設への案内を行う予定といたしております。
最後に、人件費でございますが、居住支援を行うＮＰＯ法人等への委託を想定しておりますことから、宿泊場所の手配、料金の支払い、食費、自立支援費の本人への支払いなどに係る当該団体の人件費を想定しております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#28 / 37
○議長（松隈清之）
質疑を終わります。
本案は、委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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日程第３#29 / 37
△日程第３ 議案乙第５号 令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案乙第６号 令和７年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案乙第11号 令和８年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算
議案乙第12号 令和８年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算
議案甲第１号 鳥栖市防犯カメラの設置及び運用に関する条例
議案甲第２号 鳥栖市公告式条例の一部を改正する条例
議案甲第３号 鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例
議案甲第４号 鳥栖市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部を改正する条例
議案甲第５号 鳥栖市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
議案甲第６号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案甲第７号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例
議案甲第13号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案甲第14号 鳥栖市犬取締条例の一部を改正する条例
松隈清之#30 / 37
○議長（松隈清之）
日程第３．議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第11号、議案乙第12号、議案甲第１号から議案甲第７号まで、議案甲第13号及び議案甲第14号、以上13議案を一括議題といたします。
一括質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上13議案は、委員会付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４#31 / 37
△日程第４ 議案乙第７号 令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第１号）
議案乙第８号 令和７年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）
議案乙第９号 令和７年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第４号）
議案乙第13号 令和８年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算
議案乙第14号 令和８年度鳥栖市水道事業会計予算
議案乙第15号 令和８年度鳥栖市下水道事業会計予算
議案甲第15号 鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例
議案甲第16号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例
議案甲第17号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例
議案甲第18号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
松隈清之#32 / 37
○議長（松隈清之）
日程第４．議案乙第７号から議案乙第９号まで、議案乙第13号から議案乙第15号まで及び議案甲第15号から議案甲第18号まで、以上10議案を一括議題といたします。
一括質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上10議案は、委員会付託表のとおり建設経済常任委員会に付託いたします。
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日程第５#33 / 37
△日程第５ 議案甲第８号 鳥栖市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
議案甲第９号 鳥栖市乳児等通園支援事業の実施に関する条例
議案甲第10号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
議案甲第11号 鳥栖市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案甲第12号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
松隈清之#34 / 37
○議長（松隈清之）
日程第５．議案甲第８号から議案甲第12号まで、以上５議案を一括議題といたします。
一括質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上５議案は、委員会付託表のとおり文教厚生常任委員会に付託いたします。
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日程第６#35 / 37
△日程第６ 議案甲第19号 第７次鳥栖市総合計画後期基本計画の策定について
松隈清之#36 / 37
○議長（松隈清之）
日程第６．議案甲第19号 第７次鳥栖市総合計画後期基本計画の策定についてを議題といたします。
質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りいたします。本案につきましては、９人の委員をもって構成する第７次鳥栖市総合計画後期基本計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、本案は９人の委員をもって構成する第７次鳥栖市総合計画後期基本計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、中川原豊志議員、飛松妙子議員、上村典子議員、伊藤克也議員、松隈清之議員、和田晴美議員、緒方俊之議員、牧瀬昭子議員、野下泰弘議員、以上９人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９人の議員を第７次鳥栖市総合計画後期基本計画審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
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松隈清之#37 / 37
○議長（松隈清之）
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時１分散会
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